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兵庫県 洲本市

平成20年第6回定例会(第1日 9月 8日)




平成20年第6回定例会(第1日 9月 8日)





 
平成20年第6回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成20年9月8日(月)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 7号 専決処分の承認について


  第4 報告第 8号 専決処分の報告について


     報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  第5 議案第84号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


     議案第85号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第86号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第87号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第88号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第89号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整


            理に関する条例制定について


     議案第90号 洲本市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第91号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す


            る条例制定について


     議案第92号 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


            条例制定について


     議案第93号 淡路島土地開発公社定款の変更について


     議案第94号 洲本市の区域内における字の区域の変更についての一部変更に


            ついて


     議案第95号 (仮称)五色給食センター新築工事請負変更契約締結について


  第6 認定第 1号 平成19年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成19年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 7号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 8号 専決処分の報告について


       報告第 9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


  日程第5 議案第84号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


       議案第85号 平成20年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第86号 平成20年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


       議案第87号 平成20年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第88号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


       議案第89号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例


              の整理に関する条例制定について


       議案第90号 洲本市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第91号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改


              正する条例制定について


       議案第92号 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正


              する条例制定について


       議案第93号 淡路島土地開発公社定款の変更について


       議案第94号 洲本市の区域内における字の区域の変更についての一部変


              更について


       議案第95号 (仮称)五色給食センター新築工事請負変更契約締結につ


              いて





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第7号


  休憩宣告 午前10時10分


  再開宣告 午前10時29分


  報告第8号及び報告第9号


  議案第84号ないし議案第95号


  休憩宣告 午前10時55分


  再開宣告 午前11時04分


   15番 笹田 守議員


  休憩宣告 午前11時42分


  再開宣告 午後 0時59分


    2番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午後 1時25分


  再開宣告 午後 1時49分


   17番 山?眞靖議員


  延会宣言


  延  会 午後 2時44分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長        平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長  ? 坂 宗 子


  議事係主任         ? 口 雄 次


  嘱託書記          光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        芝 地   稔


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     清 水 久 志


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  企画情報部参事    岩 田   博


  財務部次長      中 川 勝 喜


  健康福祉部次長    倉 内 一 夫


  健康福祉部次長    里 深   寛


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       上 崎 勝 規


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   武 田 好 史








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(和田正昭議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの夏も全国的に異常とも言える猛暑日が続きましたが、皆様はいかがお過ごしのことでございましたでしょうか。


 ことしも洲本市の風物詩であります淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりでまちが大いに盛り上がりましたが、加えて北京で繰り広げられました数々のオリンピック競技の熱い戦いに一喜一憂の日々を過ごされ、より一層暑い夏となったことと拝察いたします。


 また、淡路島まつりでは、特に県下最大級の花火の打ち上げや、名誉市民、故阿久悠氏のご功績をたたえる仕掛け花火などが企画され、島内外から多くのお客様をお迎えしにぎわったところでございます。


 改めまして、関係各位のご協力、ご尽力に対し感謝を申し上げるものでございます。


 さて、朝夕にようやく秋の気配を感じられるきょうこのごろですが、先月末には東海や関東を中心に記録的豪雨に見舞われたところでございます。被災されました皆様方には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念申し上げるものであります。


 また、今月に入り、海外においても、アメリカでは大型ハリケーン「グスタフ」の接近によって、ルイジアナ州など四つの州に対して非常事態宣言が発せられ、約200万人が避難し、上陸に伴う洪水や冠水で約75万世帯が停電するなど、想像を絶する規模の被害が発生しております。


 いずれもが予想をはるかに超える、人知でははかり知れない事態でありますが、これから日本は台風到来のシーズンであります。より一層の備えが必要でございますが、洲本市におきましては、実りの秋が平穏無事に過ぎ行くことを切に願うものでございます。


 さて、本日、9月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には定刻ご参集を賜り、ここに開会の運びに至りましたことは、まことにご同慶にたえません。


 今回の定例会では、平成20年度各会計の補正予算、平成19年度決算認定案件、条例改正議案などが理事者から提出されております。


 残暑厳しい折ではございますが、議員各位におかれましてはご精励を賜り、これら諸案件に対しまして慎重ご審議の上、適切妥当な結論を得られますよう念願いたしますとともに、円滑な議事運営に格別のご協力をお願いを申し上げ、まことに簡単措辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。


○(和田正昭議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、9月定例議会を招集いたしましたところ、皆さんにご出席をいただき、このように開会できますこと、まずはお礼申し上げます。ありがとうございます。


 さて、このたびの定例会におきましては、平成19年度決算につきましてもご審査をいただきます。お二人の監査委員からもご指摘を受けておりますが、市税・公共料金の多額の滞納・未納の事実、これはまことに無念であります。


 先日の部長会席上におきまして、この波紋により市民の皆様を初めとする、また国・県の洲本市に対する不信感の怖さを深く認識し、この徴収対策にさらに精力を傾注しなければならないことの確認をしたところでございます。


 この決算認定2件を初め、本定例会に提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、専決処分などの報告案件が3件、補正予算関係議案が5件、条例制定関係議案が4件、その他の議決事件案件議案が3件の、計17件でございます。


 何とぞご審議いただき、適切なご決定をくださるようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ありがとうございます。





               〜開 会 宣 告〜





○(和田正昭議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





               〜開 議 宣 告〜





○(和田正昭議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                〜諸般の報告〜





○(和田正昭議長)  議事に先立ちまして、去る6月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る9月1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(和田正昭議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、6番 竹内議員、16番 先田議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月30日までの23日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第7号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第3、報告第7号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第7号 専決処分の承認について、ご説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 専決第8号につきましては、本年6月定例市議会閉会後において、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し承認を求めるもので、その内容について説明申し上げます。


 専決第8号 平成20年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)は、公的資金保証金免除の繰上償還金の計上でございまして、8月5日付で専決処分をさせていただいております。


 第2条で、予算第4条で定めた資本的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 収入では、第1款資本的収入、第1項企業債4億3,380万円を追加いたしております。


 支出では、第1款資本的支出、第2項企業債償還金4億3,380万円を追加し、第3条で、予算第5条で定めた起債の追加をいたしております。


 以上で報告第7号の説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしくご了承を賜りますよう、お願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第7号につきましては、産業建設常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、産業建設常任委員会には、第1委員会室におきまして、付託案件のご審査を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前10時10分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時29分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に産業建設常任委員会におかれては、委員会を開催され、適切なる結論を得られたことと存じます。そのご労苦に感謝いたします。


 これより、報告第7号に対する委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員長より報告を願います。


 3番 山本議員。


              (3番 山本和彦議員登壇)


○3番(山本和彦議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 先刻の本会議において、当委員会に付託されました報告第7号 専決処分の承認についての審査のため、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました報告第7号は、全会一致により承認すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 山本和彦。


○(和田正昭議長)  山本産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第7号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、産業建設常任委員長の報告のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第7号は、これを承認することに決しました。





           〜日程第4 報告第8号及び報告第9号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第4、報告第8号及び報告第9号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第8号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、2番表示の冊子をごらん願います。


 これら4件の専決処分につきましては、市長において専決処分することができる事項として、市議会の議決により特に指定されております「損害賠償の額を定めること」の範囲に該当するもので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をし、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 1件目の、専決第6号 損害賠償額の決定及び和解については、平成20年5月22日午後1時55分ごろ、五色庁舎前の市道都志中央線と市道旧県道洲本五色線との交差点付近で、五色庁舎から河原集会所方面に向かって通行中の公用車の車両左側に、都橋から五色庁舎方面に向かって右折しようと進行した相手方車両の左前方が接触し、双方の車両に損害を生じたもので、7月8日付で損害賠償の額を5万4,000円と定め、和解したものでございます。


 2件目の、専決第7号 損害賠償額の決定及び和解については、平成20年5月9日午後0時10分ごろ、五色町鮎原鮎の郷内の市道鮎の郷線を走行中の相手方車両の右側タイヤが、道路側溝のグレーチングの北端を通ったときに、このグレーチングの受けの鉄製アングルが損耗により沈み、はね上がったグレーチングの南端部が相手方車両に損害を生じさせたもので、7月14日付で損害賠償の額を16万9,057円と定め、和解したものでございます。


 3件目の専決第9号 損害賠償額の決定及び和解については、平成20年6月12日午前1時30分ごろ、桑間906番地1地先の市道桑間大野線上を走行中の相手方の車両が、市道沿いの山林から市道をふさぐように倒れていた木に接触の後、転倒し、相手方に負傷させ、車両にも損害を生じさせたもので、8月14日付で損害賠償の額を3万1,526円と定め、和解したものでございます。


 4件目の専決第10号 損害賠償額の決定及び和解については、平成20年7月11日午前11時30分ごろ、物部三丁目8番21号地先の市道物部水鳥線上を相手方の車両が通行中、はね上がった市道の会所枡の鉄製のふたが、当該車両の左側後部の車体等に損害を生じさせたもので、8月14日付で損害賠償の額を16万7,959円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第8号の説明を終わります。


 報告第9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 この健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、12月には総務省より財政健全化の基準が示されました。


 そして、今年度より財政健全化法の一部施行ということで、平成19年度決算から、財政健全化に係る各比率の公表が義務づけられ、さらに、平成20年度決算からは基準を超える団体は早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に取り組まなければならないこととなっております。


 今回、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成19年度決算での実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4比率、すなわち健全化判断比率並びにその算定基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告することが定められております。


 また、同法第22条第1項の規定では公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告することが定められております。


 報告に記載のとおり、今回の健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率では赤字となっておらず、実質公債費比率が17.2%、将来負担比率219.7%と財政再生基準はもとより早期健全化基準からも大きく下回っており、健全な比率となっております。


 また、資金不足比率につきましても、資金不足となっておらず、問題はないものでございます。


 なお、監査委員の意見書につきましては、次ページ以降に添付いたしておりますので、ご参照願います。


 以上、報告第9号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての説明とさせていただきます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、報告第8号及び報告第9号の2件については報告を終わります。





         〜日程第5 議案第84号ないし議案第95号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第5、議案第84号ないし議案第95号の12件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  議案第84号から順次説明申し上げますので、4番表示の議案第84号 平成20年度洲本市一般会計補正予算(第2号)をごらん願います。


 今回の補正は、小児夜間救急診療業務委託料、財政調整基金積立金の計上並びに小学校耐震補強事業費の追加等が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,987万8,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳出から説明申し上げますので、予算書の3ページ及び8ページ以降をごらん願います。


 第15款総務費、10項総務管理費には、2億1,515万3,000円の追加で、その内容は、財政調整基金積立金2億515万3,000円、新分野進出研究開発等の補助金1,000万円を計上。


 第20款民生費、10項社会福祉費には、過年度県支出金清算返納金896万1,000円を計上。


 第25款衛生費、10項保健衛生費には、小児救急の診療業務委託料1,270万2千円を計上。


 第40款及び10項商工費には、損失補償費44万7,000円を計上。


 第45款土木費では、7,290万円の減額で、そのうち、30項都市計画費では、下水道事業特別会計繰出金1億340万円を減額、35項住宅費では、市営住宅へのCATV宅内修繕工事費3,000万円を追加、住宅対策費50万円を計上。


 第55款教育費には、7,551万5,000円の追加で、そのうち10項教育総務費には、学校教育審議会経費36万円を計上、15項小学校費には、耐震診断経費等2,226万円を追加、20項中学校費には、洲浜中学校北校舎建築費289万5,000円を追加、35項保健体育費には、給食センター整備費5,000万円を追加いたしております。


 続きまして、歳入について、説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第60款国庫支出金、15項国庫補助金には、安全・安心な校舎づくり交付金2,304万3,000円を追加。


 第65款県支出金、20項委託金には、住生活総合調査委託金50万円を計上。


 第85款及び10項繰越金には、前年度繰越金1億8,765万2,000円を計上。


 第90款諸収入、90項雑入には、過年度県支出金及び自治総合センターコミュニティ助成金等1,208万3,000円を追加。


 第95款及び10項市債には、1,660万円の追加で、その内容は、洲浜中学校整備事業債2,140万円を減額、学校給食施設整備事業債3,800万円を追加いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の追加では、学校給食施設整備事業費に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定め、変更では、義務教育施設整備事業に充当する起債の限度額を、補正後の金額に変更することを定めております。


 以上で、議案第84号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第85号 洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、過年度退職被保険者療養給付費等交付金精算返納金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,231万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には、退職被保険者等国民健康保険税現年課税分5,231万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第45款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、過年度退職被保険者療養給付費等交付金清算返納金5,231万円を計上いたしております。


 以上で議案第85号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第86号 平成20年度洲本市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、資本費への平準化債の追加に伴う財源更正で、歳入歳出予算の総額に、追加、減額はいたしておりません。


 補正予算の内容につきまして歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金では、公共下水道事業及び特環下水道事業への一般会計繰入金1億340万円を減額。


 第50款及び10項市債には、公共下水道事業債6,040万円、特環下水道事業債4,300万円を追加いたしております。


 次に、歳出でありますが、予算書8ページに記載のとおり、第25款及び10項公債費の財源更正をいたしております。


 続きまして、第2条債務負担行為の補正について、説明申し上げます。


 予算書4ページの「第2表 債務負担行為補正」の追加のとおり、都志住吉ポンプ場建設工事について、期間及び限度額を定めております。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書の5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の変更に記載のとおり、公共下水道事業及び特定環境下水道整備事業に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を、補正後のとおり変更することといたしております。


 以上で、議案第86号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第87号 平成20年度洲本市CATV特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、洲本地域のCATV整備事業に伴う債務負担行為の設定でございます。


 平成23年7月には、従来のアナログ放送が停止され、全面的に地上デジタルに切りかわることとなります。そういったことから、これらに対応するため洲本地域でのCATV整備を急ぐ必要があり、今回債務負担行為の設定により早期着手する予定としております。


 予算書の2ページをごらん願います。


 「第1表 債務負担行為」に記載のとおり、洲本市CATV施設整備事業(第2期)について、期間及び限度額を定めております。


 以上で、議案第87号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第88号 平成20年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、支払基金交付金及び県支出金の精算返納金の計上で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ183万7,000円を追加いたしております。


 歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第45款及び10項繰越金には、前年度繰越金183万7,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、償還金183万7,000円を計上いたしております。


 続きまして、議案第89号ないし議案第95号について、説明申し上げますので、6番表示の冊子をごらん願います。


 議案第89号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が9月1日に施行されたことに伴い、本市条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、報酬の支給に関し、議会の議員と行政委員会の委員等について、従来、地方自治法の同一条項で定められていたものを、議員の報酬に関する規定の明確化のため、個別の条項で定めるよう見直したことによる条項移動と、用語を単なる「報酬」から「議員報酬」に改めたことによる整理を、関係する4つの条例において行うものでございまして、附則で、施行期日を定めております。


 次に、議案第90号 洲本市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、公益法人制度改革の一環として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成20年12月1日に施行されることに伴い、この整備法において公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正が行われるため、本市条例に所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、題名の改正のほか用語を「公益法人」から「公益的法人」に改めるものでございまして、附則第1項で施行期日を定め、附則第2項で洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部改正を行うこととしております。


 次に、議案第91号及び議案第92号について、説明申し上げます。


 これら2件については、各施設において地方自治法第244条の2に規定する指定管理者制度に対応できるよう関係条項の整備を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 議案第91号 市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、指定管理者について、管理を行わせる根拠、業務の範囲、指定の手続等及び利用料金制度に関する規定を新たに加えることとし、附則で施行期日を定めております。


 議案第92号 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、指定管理について、管理を行わせる根拠、業務の範囲及び指定の手続等に関する規定を新たに加えることとし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第93号 淡路島土地開発公社定款の変更について、説明申し上げます。


 本件は、兵庫県知事に定款の変更認可を得るため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により提案するものでございます。


 本件は、公益法人制度改革の一環として、平成20年12月1日に施行される関係法律の整備法において、公有地の拡大の推進に関する法律の改正が行われることに伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、土地開発公社の監事の職務に関して引用している規定を、民法第59条から公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に改めるものでございまして、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第94号 洲本市の区域内における字の区域の変更についての一部変更について、説明申し上げます。


 本件は、下内膳地区での土地改良事業の実施に伴い、地方自治法の規定に基づき、本市の区域内における字の区域の変更を行った事項について、一部変更をしたく、提案するものでございます。


 この内容は、平成20年議案第54号での議決事項のうち、変更調書変更前の欄に記載する地番の一部を変更しようとするものでございます。


 次に、議案第95号 (仮称)五色給食センター新築工事請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、変更契約締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 この内容は、平成20年議案第69号での議決事項のうち、3、契約の金額、3億5,437万5,000円を、3億9,981万600円に変更しようとするものでございます。


 以上で、議案第84号ないし議案第95号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時55分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時04分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第84号ないし議案第95号の12件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 笹田 守議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  15番、笹田、清流。議長のお許しをいただきましたので、1年6カ月ぶりに質問に立たせていただきます。


 本9月定例議会の一般質問は3点についてご質問させていただきます。


 1点目につきましては、五色町地域おこし支援金と三島徳七博士・五色町育英基金についてであります。


 2点目につきましては、洲本市健康福祉総合センターの移行に向けての現況について、これは五色・サルビアホール関連施設であります。


 3点目は、公立小中学校施設の耐震化の進捗状況について、以上3点をご質問させていただきます。


 質問の第1は、三島育英基金の運用に関することであります。


 質問の中身に触れる前に、参考までに、去る8月の出来事を少し申し上げておきたいと思います。


 2008年8月という月は4年に一度のオリンピックで日本じゅうが沸き返った月でもございました。終わってみれば希望どおりの成果が得られなかったようであります。オリンピックが終わった数日間のマスコミの反応は大変厳しいものでありました。反省を踏まえてマスコミが取り上げたのは、長期的な人材の育成と同時に、埋もれている個人の才能を発掘し、どのように育成するかにかかっていると報じておりました。


 そういえば、金メダルの数ではアメリカを抜いて世界一になった中国では、地方、特に農村地域で埋もれていたすぐれた人材を発掘し育成した指導者の成果であると報じておりました。


 いずれ日本は、国、県、地方自治体の区別なく公費でもって人材育成に取り組むことになると思うが、一方ではそうした公共の団体に頼ることなく人材育成の成果を上げている個人や民間団体もあります。今月の1日の新聞に、テニスの錦織選手がベスト16入り、これは全米オープン男子シングルス4回戦突破の記事が載っておりました。71年ぶりの快挙だそうです。その錦織選手を育てた環境が、個人が創設した奨学金の中で育った選手であると報じておりました。私は何もスポーツ分野だけを取り上げているのではありませんが、大事なことはすべての分野で、個人や民間団体が設立した基金の運用を自治体が強力に後押しすることです。


 幸い洲本市では人材育成の手法としては最も望ましいとされる事例があります。それが三島育英基金であります。三島家の崇高な善意を当時の五色町が後押しする形で生まれた育英基金であります。人材の育成は市民総ぐるみで取り組むべき事業であります。同時に人材が育つ豊かな環境は行政が責任を持ってつくり上げていくことです。そういえば淡路島の歴史の中には、子どもたちの育成にかかわるたくさんの事例があります。いい機会でありますので、1冊の本をご紹介いたします。


 市長もご存じだと思いますが、本のタイトルは「ここに人あり」、サブタイトルには、「こんなにも沢山のすぐれた人物を生み育てた淡路島」と記された本であります。著者は、これまた市長がよくご存じの田村昭治さんであります。私は面識はありませんが、かつてこの神聖な本会議場で活躍された方であります。


 さて、本の中身でありますが、著者いわく、我々が生まれ育ったこの淡路島には有為な人材を生み育てる豊かな土壌があったと書いてあります。私が本を開いて真っ先に目についたのが、やはり三島博士に関する記事であります。


 博士は1893年、明治26年生まれだと記されております。その当時から博士が生まれた広石村には、有能な人材を村民挙げて村費でもって次の中学進学を援助する決議をしたようであります。こうして当時の三島少年は、広石村の豊かな土壌で成長しました。私のようなIQ指数の低い人間には博士の功績はわかりませんが、昭和32年当時、私は10歳になったばかりでありますが、アメリカの大統領アイゼンハワー氏が科学面でアメリカに多大な貢献をしたのは三島博士であると絶賛されたと書いてあります。後年三島家より、生前の父がふるさと広石の恵まれた教育環境の中で育てられた報恩、感謝の意味を込めて、何かのお役に立ててほしいとの善意が、今日の三島育英基金であります。なお、育英基金第1号の方は、現在洲本市の職員として頑張ってご活躍していただいております。


 私は五色町の住民であると同時に、洲本市民でもあります。旧洲本市というより、洲本町時代に青少年健全育成に心血を注いだ人物をお一人だけ紹介します。これも「ここに人あり」の本の中からです。著者の田村さんは、私学の創始者である柳利三郎氏という人物に非常な関心を持っていたようです。1913年、年号が明治から大正に変わった当時の淡路島には、公立以外の学校はなかった時代であります。柳利三郎氏という人物は、子どもは国家の宝である。その子どもたちの健全育成に生涯をささげるといって私学を創設したそうです。私財をなげうってつくった学校であったので、経営は楽ではなく、借金ばかりしておられたようです。それを見かねた全島の町、村や県の出先機関の役所が支援をしたようです。


 著者の言葉を借りれば、柳利三郎氏の教育理念は、学校は家庭の延長線上にあるといった理念であります。その言葉を裏返しにすれば、長期にわたって子どもたちが健全に成長するまで責任を持って面倒を見るというのが私学であるといった、私学の存在意義を教育現場で実践、強調されたようです。現在の一貫教育を先取った先見性を持ったすぐれた教育者であったようであります。私は柳利三郎氏の格調高い教育理念はどんな形で今に伝わっているのか、子孫である市長にもお聞きしてみたいと思っております。


 私はいつの時代であっても、子は国の宝なりといった先人の崇高な未来感を最大限市政に反映してほしいと思います。物を優先する現実志向から、子どもたちの健全育成に心血を注ぐ未来志向へと大きくシフトする時代であると思っております。私ども市民は、市の発展やそれぞれの地域での活性化の土台となるのが、洲本で生まれ、洲本で育っていく子どもたちであることを忘れてはなりません。次世代を背負った子どもたちの健全育成に心血を注がないと、幾ら活性化のためだといってお金をつぎ込んでも、しょせん線香花火のように瞬間的には光り輝いてもすぐ消えてしまいます。


 市の財政難を承知の上であえて進言したいのは、執行部も気づかないところにゆとり財源があるのではないかということです。これから具体的な質問に入るのでありますが、その前に私の申し上げた中身について、市長の所見をお聞きしておきます。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ただいまは、私の祖父をご紹介いただきまして恐縮でございます。


 議員と同じように、私もこのたびのオリンピックを見まして、また今までの世界の大会を見まして、本当に豊かというのはいいのかなと、むしろ金メダルをとった者、ハングリーの中で育てられた、また日本の金メダリストも一遍地獄を見てからはい上がった、そのたくましさ、強さに、本当に敬意を表するわけでございます。


 三島博士も同じでございますけれども、ただ議員おっしゃるように、お金をつぎ込んだだけではいけないんだなと。その指導者、その育成の仕方、その辺をもっともっと考えなければならないんじゃないかなと。雑感でございますけれども、今思うところはそういうところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  私が提出した通告書には、三島育英基金の運用についてだけしか書いてありませんが、しかし私の本意は三島育英基金とふるさと振興基金がドッキングして、新しい形で運営してほしいという思いがあったからであります。申し上げるまでもなく、ふるさと振興基金の原資は、一会社の地域振興を願った善意であります。その会社の代表者は五色で生まれ五色で育った人物であります。その人の限りない郷土愛が基金の原資であります。その人の思いは五色で生まれ五色で育ったからこそ今日の自分がある、報恩、感謝の一念から贈られたご寄附であります。


 偉大な科学者であった三島博士も、すぐれた教育者であった柳利三郎氏も、事業で大成した小嶺毅社長も、ふるさとへの限りない愛着があったからです。いずれの人物もふるさとの振興やまちの活性化は人づくりから始めてくださいと言っているのではないでしょうか。第二の三島博士を育てよう、すぐれた教育者を育てよう、優秀な企業家を発掘しよう、そのための投資をより積極的に進めようというのが私の提言したいことであります。同時に基金の運用は特定の地域に限定せず、条例改正をしてでも洲本市全域でもって有能な人材を発掘し育成すべきであると思います。


 重ねて申し上げますが、両基金をドッキングさせて、洲本市の未来を背負って立つ人づくりのために使ってほしいものであります。


 以上が提言であります。部長の答弁をお願いします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ただいまの議員がおっしゃっておりました言葉の中に、ふるさと振興基金という言葉をおっしゃられたと思いますが、これがいわゆる我々が使っている五色町地域おこし支援基金のことだと私は判断いたします。


 そこでその五色町地域おこし支援基金につきましては、本年度当初予算に計上され、その経緯につきましてもるる説明させていただいております。ここでもう一度少し説明させていただきますと、その基金の運用につきましては、当初交流センターに使われること、またそして8,000万円を地域観光に役立つような形での、阿久悠顕彰関連事業といった形で、委員会、7人で構成されている地域おこし支援基金運営委員会ですけれども、そこで決定されたということはご説明させていただいたと思います。このことを受け、当初予算に2,000万円計上させていただいているところでございます。


 議員のおっしゃっている基金、すなわちこの基金と三島育英基金との合体というご提案かと思いますが、現在、この委員会でこの金8,000万円の阿久悠関連事業につきましては、五色町商工会が主体となって立ち上げた実行委員会が検討いたしております。


 その経過につきましては、私は一委員でございますので、一委員として知っている限りのことを、今現在の状況を簡単に説明いたしますと、3回の会議が行われました。1回目の会議につきましては、委員の選考規約の検討を行い、第2回目の会議におきましては、設立の経緯を説明したり、規約を確定させたり、あるいは阿久悠さんの家族、ご遺族ですけれども、それとか事業所との連絡調整の図り方について検討され、確認がされました。


 3回目につきましては、第2回実行委員会でございますが、一周忌の追悼イベント、一周忌というのは8月1日でございましたので、ことしの。非常に押し迫っていた段階で、すぐに決定したい事項があり、一周忌に間に合うように本年度は島まつりに皆さん、たくさんの方がおられるときにご紹介をして、一周忌のイベントにしたいということが決定されました。ついては高田屋嘉兵衛まつりにおいても同じようにことしの8月15日にそういったイベントをしてはということであったのですが、もう既に実行委員会で方策が決まっておりました。ついては来年度にそのことをやっていただきたいということが決定されました。それは100万円と100万円です。すなわち2,000万円のうち、もっと言えば8,000万円のうちの200万円は決定されました。残りの7,800万円につきましては、今現在まだ未確定でございます。


 この件につきましては、現在具体的内容として、もう現在8月20日をもって締め切ったと思いますが、五色町商工会が中心となってアンケートを実施したと聞いております。その実施されましたアンケートの集約、あるいは案につきましては、以後の実行委員会で諮られ、運営委員会で諮られ、なおかつ遺族のご意思を聞きに行ってというふうな作業があるかと思います。


 ここで議員のご提案はこれを人材育成に使ったら、第2の阿久悠さんをつくるといった形での人材育成基金にしてはどうかというご提案かと思いますので、五色町商工会への提案期限が切れておりますが、私はここで聞き及んだこととして、次回の委員会ではそういった一議員さんからの意見がございましたということに関してはご披露したいというふうに考えます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 次に、2問目の質問に移らさせていただきます。


 洲本市健康福祉総合センターの移行に向けて、現在の状況についてお伺いいたします。


 旧五色町では竹下内閣の時代にふるさと創生の1億円をまちづくり基金として積み立て、この基金の使い道を審議する五色町まちづくり審議会を設置しました。そして広く町民の皆さんから提言をいただき、また町職員からの提言等を中心にし、当時の町長に答申を行いました。


 当時直接にかかわった審議委員、また答申を受けて直接建設の陣頭指揮をとられた方も、現在は当市議会議員としてお二人もこの議場におられるわけでありますが、十分にご理解をいただきながらご質問をさせていただきます。


 答申の3点につきましては、一つ、健康の町、ヘルスセンター建設、高齢化対策の切り札、健康福祉総合センター、現五色・サルビアホール。一つ、CATV、有線テレビの導入、地域情報システムの確立。一つ、民俗資料、歴史資料館、高田屋公園、現財団法人五色ふるさと振興公社。


 以上3点の具体的な実施計画を作成し、順次事業化を図り、できました。その一環である健康福祉総合センター、五色・サルビアホールは、平成3年9月に50床、ショートステイ20床、合計70床で開設し今日があるわけでありますが、昨年サマーレビューの実施結果について11月末に関係団体、関係機関に周知したところでありますが、ここでお尋ねします。


 平成20年3月議会において洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部の改正を行い、指定管理者制度に向けて本会議議決後、どのような進捗状況であるのかをお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  お答えをさせていただきます。


 議員ご案内のとおり、本年の3月の議会におきまして、特別養護老人ホームほかの施設につきまして、指定管理者に管理を行わせる条例の一部改正を可決いただいております。これを受けまして、私どもといたしましては、指定管理導入に向けて協議に必要な施設の概要でございますとか運営の状況の把握、あるいは業務の範囲など整理をいたしまして、現在準備が整ったところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  施設の指定管理等、内容について、現在の状況はどういうふうになっておりますか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  指定管理を導入する事業所でございます。特別養護老人ホーム五色サルビアホールを中心にいたしまして、それに併設をされております五色デイサービスセンター、あるいは五色介護支援センター、洲本市五色生活福祉センターなど、現在市直営で運営をしております事業所につきまして、指定管理の方向で検討しておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  これからの指定管理先の選定に当たっては、もともと市として運営をしてきたことから、市民の皆様にもいろいろとご意見、ご心配があるかと思われますが、一般公募、随意契約選定等、方法はいろいろあると思われますが、公的機関が運営を行ってきたことを重視し進めなければならないと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  指定管理の順序ということでございます。私どもの方としましては、庁内職員で組織をする選考委員会なるもので事業所の検討をしていただくということにしてございます。


 早急に検討をいただいて、ことしの12月議会には指定管理の委託契約の議案として提案をさせていただくべく、準備を進めたいというふうに思ってございます。


 それから、議員ご指摘のとおり、これらの施設につきましては、長く市直営で運営をしてまいっております。私どももこれを重視して進めなければならないというふうな認識でおります。


 例えば、県立の同施設など管理運営に実績がございます。また、既に五色地域の中で事業展開を行っていただいております事業所を視野に入れまして、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  また指定管理に当たって、現在勤務している職員の身分はどうなるのか。また施設入所者並びに施設利用者に対して、今までかかわって来ていただいた職員の方々は大変貴重な方ばかりでございます。また信頼関係等もございます。利用者等の不安を払拭するために、また職員の身分も保障しなければならないと思いますが、どのように考えておられますか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  現在入所していただいている方、あるいは利用いただいている皆様方、これらの方につきましては、サービス低下はあってはならないというふうな認識でございまして、十分な配慮が必要という認識でございます。


 また、この事業所に長くかかわっていただいていらっしゃいます職員の方につきましても、できる限りの対応は考えるということにしてございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  指定管理についてどのように思っておられますか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  五色地域でよく言われておりましたんですけれども、健康、福祉、医療の連携というふうなことでございまして、これらの施設につきましては、この中心的な役割を果たしておったというふうに認識をしてございます。


 今後、より充実したサービスを住民の皆様方に提供すべく、より専門的な人材、あるいは管理運営の実績のある事業者にゆだねて、より一層の福祉サービス向上に努めなければならないというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  次に、第3点目の質問に入ります。


 公立小中学校施設の耐震化の進捗状況についてお尋ねをしますが、皆様もご存じのとおり、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を経験して早くも13年が経過しようとしております。本年に入りまして、国におきまして、公立学校耐震議員連盟に兵庫9区選出の衆議院議員の先生も委員として積極的に推進されておりました折、特に東北地方の地震の多発、また中国の四川省の報道による学校施設の災害被害が連日大きく報道、紹介されておりました。これらによる国の地震防災対策特別措置法が、平成20年6月に一部改正されたところであります。


 お尋ねをします。洲本市の現在の耐震化率、また国、兵庫県の状況はいかがですか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しましては、教育次長の方からお答えいたします。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 本市の現在の耐震化率並びに国、県の耐震化率はということでございます。


 平成20年4月現在、洲本市の小中学校の耐震化率は69%でございます。ちなみに国は62.3%、県は63.8%でございます。


 本市の学校施設は全部で58棟ございまして、昭和56年以前の建物が36棟ございます。そのうち18棟が整備済みで、もしくは耐震性のある建物でございます。ですから今から整備していく建物としては、18棟ということになっております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  次に、耐震化事業推進に当たり国の補助制度はどう変わったのでしょうか。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 国の補助事業の変更点でございますが、国におきましては耐震化をより一層促進するため、地震防災対策特別措置法が本年6月に一部改正されました。平成20年度から危険性が高いとされている建物の整備事業に対する補助率のかさ上げ、あわせて地方財政措置の拡充による起債充当率のかさ上げが図られました。耐震補強事業の補助率は2分の1から3分の2に、起債充当率は75%から90%にそれぞれかさ上げされ、実質地方負担額は、従来31.25%であったものが13.3%となりました。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  本市における補助率アップの対象となる建物はいかがですか。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 補助率アップの対象となる建物でございますが、危険性が高いとされておりますIs値、これは構造耐震指標と言われるものですが、これが0.3未満、もしくはQ値、保有水平耐力とも言われます。これが0.5未満の建物の耐震整備事業がかさ上げ対象となっております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  耐震工事未整備棟の整備計画についてお尋ねします。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 今後の耐震整備の整備計画ということでございますが、今後耐震整備の必要な施設につきましては、耐震診断の数値をもとにして、平成25年度をめどに順次耐震化を図っていく予定としております。特に危険性が高いとされている建物の耐震整備を、国が目標としております平成22年度までに終えたいと考えております。


 洲本市における耐震化の取り組みでございますが、平成11年度の洲本第一小学校、由良中学校の校舎の耐震補強工事を皮切りといたしまして、現在まで耐震補強工事または改築工事により進めてまいりました。


 平成22年度までの、特に危険の高い建物での整備計画ですが、平成20年度は、大野小学校、広石小学校、都志小学校、これらはすべて屋内運動場でございます。


 平成21年度は、洲本第三小学校、洲本第二小学校、五色中学校、これら3校もすべて屋内運動場でございます。


 続きまして、平成22年度でございますが、洲本第三小学校の校舎、由良小学校の校舎、中川原中学校の屋内運動場、これらを予定しております。


 次に、平成23年度以降の計画でございますが、平成23年度は中川原小学校の校舎、五色中学校の校舎、平成24年度につきましては五色中学校の校舎、これは平成23年度に引き続きましての工事でございます。


 平成25年度は鮎原小学校の屋内運動場、都志小学校の校舎を計画しております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  近年において学校施設整備は毎年1校ずつだったと思いますが、一度に3校もできるのでしょうか。


○(和田正昭議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 実はこの耐震計画につきましては、内部協議の結果、市長が既にもう発表しておりますので、我々としては実施できるものと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  特に国の補助特例、地震防災対策特別措置法は平成18年度から平成22年度でありますが、さきにお話が出ました平成20年6月に一部改正されたということによりまして、平成20年度から平成22年度、3カ年での時限措置とされておりますが、そこで2年間で7体、3カ年で10体の整備計画の実施のようでございますが、当然先ほど説明がありました平成23年から平成25年までの5体の計画があるということであります。


 そこでご提案申し上げたいのは、この学校施設における特別施設整備チームを設置してはいかがなものかと思います。当然平成20年度から平成25年度までで15体の整備を行わなくてはならないというようなことの中で、この時限措置をされるこの期間において、特別のチームを、公立小中学校耐震化整備チームというのを設立してはいかがか、財務部長に一度お伺いをします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今、教育次長の方から答弁ありましたように、計画につきましては、検討いたしましてやっていくことになっておりまして、その中で有利な財源等をとってまいることはもう当然のことでございまして、そういう中で私どももやっていきたいと考えていまして、チームというかそういうものも必要だと思いますので、今後やり方については庁内協議を踏まえた上で考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  15番 笹田議員。


○15番(笹田 守議員)  この議会における3点の質問につきまして、執行部の皆さん方からわかりやすい丁寧なご回答をいただきました。ありがとうございました。これで終わります。


○(和田正昭議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時42分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 今回は1問目として、市民ニーズの把握と情報発信について、2問目として、人口減少と職員数について質問をしていきたいと思います。


 現在、洲本市民の行政に対する批判が非常に高まっています。財政難の中、少ない予算をいかに市民ニーズに合った使い道をするかが非常に重要なのは言うまでもありません。まずそれには、市民は予算についてどのような使い道を望んでいるのか。どのような施策に使えば満足するのかを把握する必要があります。市民満足度向上は、税等の徴収率に深く関係しておりますので、市民ニーズをどのような方法で把握し、施策に反映しているのかをお聞きしてまいります。


 まず、昨年実施したアンケートについてですが、回収率は何%でしたか。また、その結果についてはどのように考えていますかお聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ご質問ですが、アンケートといいますのは、我々昨年実施したのは昨年4月の総合基本計画に係る調査でございまして、それの回答は1万9,739世帯に送りまして、6,636世帯の回答を得た、すなわち33.6%でございました。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  33.6%ということですので、やはりかなり低い数字ではないかと思います。専門家の意見では、全戸配布した場合、経費が多くかかる割に回収率が低い傾向があり、回答に答える世帯はいつも同じ顔ぶれであり、最もニーズが把握しにくく、多数を占めると言われるサイレントマジョリティー、物言わぬ市民の意見が見えないため、余り効果的とは言えないそうであります。


 例えば洲本市においても、1,000世帯を無作為抽出して、電話で回答を促したり、何らかの景品を出すなどして、回収率を60から70%に引き上げた場合の方が、市民ニーズの把握としては正確であり、効果的であるというものです。今後このような無作為抽出方式によるアンケートを実施してはいかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ご質問でございますが、去年いたしました総合基本計画のアンケートにつきましては、まず新市が合併したこと、ということは市民のニーズ、すなわち考えをほとんど広く多くの人に聞きたかったという趣旨がまずございます。それと計画の内容が本市最大の計画、重要な計画である総合基本計画であったということからかんがみて、全世帯が適当であるということであります。


 経費ということでは確かに全世帯ではお金がかかりますが、それぐらい重要であったということが1点でございます。


 回収率につきましては、全世帯であろうが何であろうが、傾向としては大都市が回収率が低い、田舎の小さな村へ行けば回収率は高いというのはこれは統計的に出ています。サイレントマジョリティーの話が出ましたが、これこそ、先ほど議員がご指摘の無作為抽出1,000世帯といったようなことになると、まさにサイレントマジョリティーの声なき声の人たちの声が聞こえなくなるという欠点があると私は思います。


 ただ、おっしゃるとおり、経費とか内容によりましては、いろんなアンケート調査方法はありますけれども、そういったものを採用した方がよいケースもあるということは十分承知しております。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  広く多くの人に聞きたい、そういうアンケートだったということで、今後さらなる回収率のアップに努力していただきたいと思います。


 次に、パブリックコメントについて3問まとめて質問したいと思います。


 経費のかからない方法として、ホームページなどからパブリックコメントやご意見募集などを行っております。現在行っているパブリックコメントの現状と効果についてどのように考えていますか。


 また、ご意見募集についてですが、質問が来た場合、回答を行っているのかをお聞きします。


 次に、現在策定中の計画などについてのみ、今、パブリックコメントを募集しておりますが、今後、行財政改革など集中改革プラン等進行中の施策についても意見募集を行ってはどうかと考えますが、この点についてお聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ご質問の3点についてお答えいたします。


 まず1点目でございますが、現在行っているパブリックコメントとしましては現在はございませんが、昨年度に2件ございました。またその2件につきましては、洲本市障害者計画の策定についてがまず1件、去年といいますか平成20年の1月にパブリックコメントを募集しました。


 また、洲本市総合基本計画のパブリックコメントにつきましては、昨年の11月から1カ月行いました。


 そのパブリックコメントに関する洲本市の取り決めでございますが、昨年10月に周知のとおりパブリックコメントの手続に関する要綱を策定いたしておりますので、この要綱に基づいて行っております。


 次に、2点目のご質問ですが、質問があったときの回答ということでございましたが、これに関しては要綱の中でもホームページを利用してやることにルールがなっております。ですからもちろん案というものがホームページで知らされる、これを市民の皆さんが見られる。見られたときに回答としてメールなり、あるいは提出については別に郵送でも結構です。その意見を、例えば障害者計画に関しては4件ございました。総合基本計画に関しては26件ございました。その答えといいますか、市の考え方を示して、なおかつ皆さんに公表しているのがホームページでございます。


 現在、今の時点でもそのホームページ自体がございます。見方としては市民の方に知っていただくために洲本市のホームページのトップページから洲本市政というところをクリックしていただいて、次に洲本市役所の概要というところがございます。そこに各課のページというのがあります。そこでまず企画課で一つ、総合基本計画というもののパブリックコメントの答えとその質問内容が書かれています。同じことが福祉課においても障害者計画の中で行われております。


 以上です。


 もう一つの質問でございました。現在進行中の行財政改革など、進行中の施策についてパブリックコメントを求めたらどうかということであったかと思いますが、我々が昨年11月に定めました要綱によりますと、基本的な計画が主な事項となっておりまして、それと非常に重要な条例の制定、改正と廃止、これに関してパブリックコメントをもらうということが定められていますので、例えば行財政計画といったたぐいのものについてのパブリックコメント制度は今のところございません。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  昨年度障害者計画4件、総合基本計画26件のパブリックコメントが寄せられたということです。個人的にはかなり多い件数ではないかなと思うんですけれども、この市民からの意見に基づいて計画等の変更は多少あったんでしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  先ほど申しましたホームページの中にもご参考にさせていただきますとかいったような回答もさせていただいて、私の知っている限りは総合基本計画のことにつきましては、一、二カ所においてそれが反映されたというふうに聞いております。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  市民の皆様から送られた意見が計画に反映されたということで、大変意味があったのではないかと思います。市民生活に影響があるのはこの集中改革プラン等も非常に市民生活に深くかかわっておりますので、今後、現在進行中の施策についても、意見の反映ができるような体制を要望しておきたいと思います。


 次に、情報発信、情報公開についてお聞きしたいと思います。


 洲本市は情報発信、情報公開の手段として、ケーブルテレビや広報、ホームページなどを活用していますが、今後の課題としてはどのように考えておりますか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  議員おっしゃるとおり我々はそういった情報の伝達ツールというものを持っております。これらを総合的に判断して、有効なもの、あるいはもっとよい方法、それらを考慮し、情報発信に今後も磨きをかけていきたいと考えております。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  いろいろ広報媒体がある中で、市民が最も目にするのが各新聞社の淡路版ではないかと思います。洲本市にも記者クラブ室が設けられており、広報担当を通じて会見や資料配付を行えば、全社一斉に広報できるという便利な仕組みであります。


 現在の洲本市はというと、マスコミ、特に新聞社に情報を流すことに余り積極的ではないように感じますがいかがでしょうか。


 武蔵野市では、パブリシティ早わかりマニュアルというマスコミへの情報提供や取材対応のポイントをまとめたものを係長以上に配付し、職場で活用し、職員全員が広報パーソンを目指しておりますが、洲本市ではどのような方針を持っているのかお聞きします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今、議員が紹介してくれました武蔵野市が行っているパブリシティの考え方、また周知、これは全く洲本市と同じやり方でございまして、洲本市も記者発表ハンドブックというものを昨年の6月に各管理職に配付いたしまして、勉強するようにということで部長会にかけまして行っております。


 このハンドブックは、まさにパブリシティの考え方を織り込んだものであり、マスコミに対してどのような対応をしてどのような考え方を持つかといったようなことでございますので、まさに武蔵野市さんと同じ、全く同じ対応だなというふうに、私の方は思っております。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  洲本市でも武蔵野市と同様の取り組みをしているということでございますので、その方針に従って、積極的に情報提供をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、ふるさと納税制度、洲本もっともっと応援基金でございますが、現在はホームページなどで広報しておりますが、ホームページだけでは少し弱いように思います。6月議会でも同様の紹介がされていましたYOUTUBUでございますが、三重県いなべ市や会津若松市など多くの自治体がイベントや観光地などを紹介する動画配信を行い、大きな成果を上げております。


 確かに6月議会の答弁にもございましたように、問題のあるサイトだとは思いますけれども、洲本市においても他市の状況を見ながら、ふるさと納税制度の広報に活用することを研究してみてはいかがかと思います。


 これは要望とさせていただきます。


 次に、2問目として、人口減少と職員数について質問してまいりたいと思います。


 少し洲本市定員適正化計画の説明をさせていただきます。


 市政全般にわたる経費の節減と自主財源の確保に取り組む必要があり、各種事業や補助金等の見直しによる市民生活への影響も考えられることから、本市の職員についても、市民とともに痛みを分かち合うことが必要であり、職員数の削減や給与の見直しによる人件費の抑制は、避けることができない重要な課題となっています。


 本市では、平成18年10月に平成17年の人事院勧告の内容に沿って給与制度改革を実施し、地域手当(旧調整手当)も5.5%から3%に削減しました。現在では不支給になっていると思われます。しかしながら、義務的経費に占める割合が高い人件費を抑制するためには、さらなる給与費の削減及び職員数を段階的に削減することが不可欠であると考えます。そこで、数値目標を掲げた洲本市定員適正化計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでいきますとあります。


 以上の点を踏まえ、何点か質問してまいりたいと思います。


 合併時と現在の洲本市の人口、正規職員と非常勤職員の数を教えていただけますか。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  人口と職員数の比較、合併時と現在の比較というご質問でございます。


 合併時の人口5万1,654人で、現在は8月末の集計でございますが、4万9,878人となっております。


 職員数、合併時には正規職員が592人、それから臨時嘱託等の職員が423人、平成20年4月現在での集計ですが、正規職員が548人、臨時嘱託の関係は375人、職員数合計で92人の減となっております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  92人の減ということですけれども、合併前には合併をする理由の一つとして、合理化効果による職員数の減員が図られると言っていたと思いますが、合併による合理化効果が具体的にどのようにこの数字に反映しているのかお聞きします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  合併による合理化の効果ということでございますが、細かな点はいろいろ考えられると思うんですけれども、大きくは企画、総務などの管理部門、これを集約することで職員の削減が達成できたというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  洲本市定員適正化計画の平成22年度の目標値は546人ですが、18年度と比較しても5.5%程度の削減にとどまっております。


 一方で、先ほどお聞きした合併時と現在の人口ですが、国全体の減少率をはるかに上回るペースで減少しているように思います。この人口も約3%程度減少していることを考えれば、まだまだ職員数の削減余地はあるのではないでしょうか。その点をお聞きします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  人口減との対応ということなんですが、この定員適正化計画を策定時、そのときにはもう人口の推移、これも一つの材料として検討しております。この計画は、正規職員の数を定めておるものでございますけれども、平成22年には546人まで削減するという数値目標を定めて適正化に努めておるところでございます。


 現在の正規職員数は548人でありますが、平成22年度の目標数値である546人とほぼ同数ということでありまして、予定より2年早いペースで進んでおるというところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  予定より2年早いペースで削減が進んでいるということです。この2年早いペースで削減して何か問題点は起こっておりますでしょうか。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  退職者数、補充者数、これらを総合的に勘案して結果として削減が進んでおるということで、特に問題等は感じておりません。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に洲本市定員適正化計画の具体的な取り組みについてお聞きします。


 この内容なんですけれども、アウトソーシングの推進、多様な任用形態の活用、採用方法の工夫による年齢構成の是正、部局の定員配置の弾力化、柔軟で応急体制がとれる組織・機構への改革、人事制度の整備とあり、そして多様な任用形態の活用ということで、人件費の抑制と団塊の世代の大量退職や少子高齢化社会の到来による人材不足の解消のため、業務のすみ分けを行った上で、退職者補充については、正規職員だけでなく、知識や経験を必要とする業務については再任用職員を、定型業務の補助については非常勤職員や臨時職員を活用することで、人材を確保しつつ、職員数の削減に努めますとなっています。


 以上の具体的な取り組みですけれども、取り組み状況と成果を一部でも結構ですから、具体的にお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  再任用や非常勤、臨時職員等の活用、人材確保など多様な任用形態についての取り組み状況と成果ということです。


 まず再任用制度については、制度は構築はしておりますけれども、実際の運用はいたしておりません。


 それから定型業務につきましては、現在も可能な限り臨時職員等で対応することとしております。あわせて、採用時における受験可能な年齢の引き上げ、それから業務の委託化、指定管理者制度への転換等を図って、適材適所と業務の効率化を図っているところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  再任用制度以外はそれぞれ具体的に成果を上げているということです。60歳定年とはいえ、まだまだ60歳といえば働き盛りであり、十分な経験と知識をお持ちであります。人材不足になれば、特に退職された職員の方々を活用することで市民サービスの低下を防ぐことができますし、これまでの長い経験を生かして、市民からの相談業務、また若手職員の指導育成等に適任だと思います。


 また、退職された職員の方々も、市民のためにもう一頑張りしてくれると思いますので、特に再任用制度の活用を強く要望したいと思いますが、その点について再度お聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  再任用制度の活用をということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、制度は構築をいたしておりますが、実際には運用いたしておりません。その理由といたしまして、近年、勧奨による早期退職者が多く出ております。定年よりも早くみずからの意思で退職するわけでございますから、再任用の意思がないというふうに判断をいたしておるところでございます。


 また、再任用者も、先ほど来出ております定員適正化計画の中の職員定数にカウントがされます。それから今の洲本市の職員構成を見ると、団塊の世代を初めといたしまして、年齢の高い層に多く偏った状況にあります。ですから、今の洲本市では、退職後の職員を再任用することよりも若い職員を雇い入れまして、組織の活性化を図ることの方が重要と考えておりまして、現在のところ運用していないというのが状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  洲本市定員適正化計画にはこのように再任用制度がうたわれておりますけれども、現在そのような考えがないということです。けれども、やはり長い経験をそのまま市民サービスに生かせる方法もあるかと思いますので、また時期が来れば運用を考えていただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 1時25分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時49分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 通告した質問は三つです。一つは施設運営の存続、二つ目は、サマーレビューを含む集中改革、財政改革、三つ目は、ふるさと納税についてです。


 最初の質問は、午前中の質問と重複するところが多くありますので、通告順位を変更して質問をしたいと思います。議長、よろしいですね。


 それでは通告順位を逆にして、ふるさと洲本もっともっと応援基金条例から質問します。


 特に簡単な質問です。ふるさと納税制度に伴い条例がつくられ、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金が創設されました。この納税寄附は今までにありましたか、まずお聞きします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  納税寄附の実態ということでございますが、現状の寄附につきましては5件、3万8,000円というのが現状でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この条例の「もっともっと」という表現は、とりようによっては少し厚かましくも聞こえはしないかとも思いますが、質問はそういうことじゃなくて、ふるさと納税、いただいた金を使う事業についてです。


 パンフレットによると、これですけれども、納税金は、いただいた金は三つの事業にのみ限定されています。読むまでもないんですけれども、一つは活気ある洲本づくり、二つ目は豊かな自然と風土を守る、三つ目は子どもたちの夢となっております。この三つとも非常にすばらしいことと考えますが、この事業をふやしてはどうかということ。特に福祉的事業を上げた方がいいのではないかという質問です。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほどパンフレットの中身をご紹介いただきました。その3点につきましては、条例で寄附の目的を定めたものでございます。6月議会でご決定をいただきまして、現在寄附をいただくために鋭意努力をしております。


 先ほどご紹介いただきましたパンフレットを作成して、本庁舎、五色庁舎、みなと元気館、洲本と五色の中央公民館などに備えつけて周知を図っております。


 また広報活動の方は、7月号の広報に掲載をいたしました。また9月には神戸新聞の新聞広告にも掲載する予定で進めております。


 また、市内の高校の同窓会への働きかけをしておるところでございます。


 また、県庁の淡路会、さらには東京、名古屋、大阪の県人会などへの働きの準備を進めておるところでございます。


 この事業に福祉の分野を加えてはということでございますが、この事業選定の折には、土木や農林、それから市民生活、商工観光、健康、福祉などに特化をせずに、寄附をしていただく方々の若いころの洲本を思い出していただくのと同時に、将来の洲本にとってかけがえのないものにしようという視点で、あえて抽象的な内容にしたところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  既に6月ですか、今の答弁によりますと条例で決めているということでして、この具体的な面が条例で上がっておれば、そのときに言うべきであったかもわかりません。具体的にこれが上がっていた記憶は私はないんですけれども、私の記憶違いかもわかりません。しかし物事はいい方向への変更はできないわけでもあるまいと私としては思います。


 ちょっと余分のことを言うようになりますけれども、例えば、今豊かになり、功なり名を遂げた人も、人はだれでも大勢の人のおかげで今日があると私は思っておりますけれども、ふるさとで生まれ育ったとき、両親なり知人なり近隣の人などに世話になり、助力を受け、その人たちは今、年寄って、洲本で居住しておられる。しかし自分は島外で暮らさざるを得ないというような人が、福祉的経費を指定しないとも限らないと私は思うのですが、おかしい推測と思われるでしょうか。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほどご紹介をいただいたパンフレットの裏に申込用紙、申し込みの欄が入っておると思います。そこに先ほど議員の方からご紹介ありました三つの項目を掲げて、その希望欄に印を入れていただくというふうな形態をとっているのが現状でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  その希望欄が今言いました三つに限定されていますね。そこを言っていますんですが。話は平行線かもわかりませんけれども、これについて数点を述べたいと思います。


 一つは、この問題はいつも議論している福祉にどれだけ予算を配分するかという話ではなくて、配分ではなくて、これを上げることによって、上げなければ寄附してもらえなかった寄附がいただけるかもしれないということ、またこの納税は通常の税とは異なりまして、義務的ではない、つまりその人の意向によるということ。それからもう一つつけ加えますと、一般的に寄附というのは福祉関連が多いということです。既に印刷しておるということではありますけれども、このような理由から、福祉を上げることによって納税がふえこそすれ、何も支障はないとこのように考えますが、どうでしょうか。えらいくどいですけれども。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  冒頭にございました、もっともっと応援基金というのは厚かましいんじゃなかと、それは結局私もそういうふうに思わないではありません。というのは、本当に初めての試みでございますので、本当にどれだけ集まるかなというところが非常に心配しております。


 そこでもってそういう不確定な財源、不安定な財源を即福祉にといいますと、その施策がどういうものになるかわかりませんけれども、中途半端に終わってしまうと、ただ何だったのかなと。そういうところを考えますと、今、ここにおきまして、この福祉施策をやりますよというところにはちょっと危険であるなと、そのように私は思っております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  言葉を返すようですが、既にここに上げた三つについても全く同じ事が言えると思いますね。これが今、市長の心配されるように少額であって、できなければ、それはその時点で変更したらいいんじゃないかというふうに私は思いますね。


 それはそれとして、先ほど、ある理由を三つか四つ理由を上げて質問しましたんですが、それの答弁を総務部長、お願いします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  まず最初に福祉的に予算の面ではなくというご質問の内容がありましたが、先ほど市長の方から答弁をいたしましたように、確実に福祉の面はその年々で予算化していく、その方がよいという考え方でもあります。


 それから福祉分野には多く寄附がいただけるんではないか、それから福祉の分野には寄附が多い、それらのことについてのお尋ねでございますけれども、それもどの分野でというのはやっぱりその人それぞれの主観が入ろうかと思います。全体的に見て今掲げております目的ですね、それに寄附をお願いしたいと思っているところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  もう寄附の納税が多いか少ないかということはこれは当然わかりません。多いことを期待いたしますけれども。


 しかしもらえるかも、寄附をいただけるかもわからん。私の先ほど述べたような理由によって、上げて何ら差し支えないと思うんです。市長からも総務部長からも答弁をいただいたのは、私の質問に応じた答弁ではないと私は思うんですがね。


 これはこれで、私は平行線になるともう質問しませんので、これはこれで置いて、次の二つ目の質問に入ります。


 サマーレビューを含む財政改革、集中改革についてです。


 サマーレビューと集中改革と私はちょっと誤解していた面もありますが、いずれにしろ大幅な財政削減は残念なことですが、できる限り大勢の納得のできるものでありたいと願います。そういう意味での質問です。


 まず、既に削減した削減額は幾らになるか。今年度は今進行中ですから、平成18年度、平成19年度で既に削減した額の概要をお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えします。


 集中改革プランでは、前提としまして約56億円の削減効果額を生じるということで想定しておりますが、削減の実績といたしましては、平成18年度が約10億円、平成19年度が約11億円の約21億円となっているところでございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  後にもちょっと触れたいと思いますけれども、56億円に対して21億円ですか、なかなか大変厳しさがあると思います。それはそれとして、今年度、平成20年度の削減あるいは収入アップの概要、その対象内容と目標額をお願いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  集中改革プランにおけます平成20年度の効果額、削減目標額は約12億円となっておりまして、その内訳としましては、一つには人件費の削減で約2億5,000万円、二つには物件費の削減で約3億8,000万円、三つには補助金等の見直しで約2億3,000万円、最後、歳入増加策で約1億2,000万円等となっております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今から具体的に質問しようとしました人件費、物件費、補助金、三つとも後でまた個別に質問させてもらいたいと思っていた事項です。


 それはそれとして、最後の歳入のアップについて、具体にはこの中で何を主に歳入アップを図られますでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  平成20年度につきましては、税の滞納整理と、あと土地売却等についてで収入アップを図りたいと考えています。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  全くこれは後で質問しようと思いましたことを全部挙げられました。税の滞納についてもちょっと触れたいと思っておりました。


 たしかしばらく前の議員協議会で、収入アップについて、今年度は使用料、手数料のアップに触れられたかと思います。これはどうなっていますでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  前置きになりますが、平成19年度は集中改革プランを具体化する一つの指標としまして、サマーレビューを実施いたしまして、事務事業等の総点検を実施いたしました。平成20年度は引き続きまして使用料、手数料等の総点検を実施いたしておりまして、今財政当局と部局で案のやり合いというか議論をやっております。それを踏まえまして、幹部協議を踏まえた後、議会の方にも一度案をご提示いたしまして、実際具体化につきましては、当然のことながら予算編成を通じて予算提案をさせていただいて議論させていただくことになりますので、その具体化としましては平成21年度以降になります。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  使用料、手数料、特に手数料については受益者負担的な面がかなりあろうかと思いますけれども、使用料については、やりようによっては市民の積極的な活動といいますか、意欲をそぎはしないかなという気はせんことはないんですけれども、この点については理事はどういうふうにお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今、ご指摘がございましたように、手数料でございますが、手数料につきましては、住民票発行などの役務の対価というのを考えております。使用料につきましても、公共施設利用の対価というような形になりまして、これも一つの対価という説明ができます。いずれも受益者負担の原則に立つものでございます。


 使用料は公共施設を利用する方にその対価を負担していただいております。例えば使用料が低過ぎる場合につきましては、維持経費や運営に要する経費の不足分は税金で補うこととなりまして、結局施設を利用しない方についても負担をしていただくことになっております。


 したがって、使用料、手数料の設定につきましては、利用する方としない方との均衡を考慮しながら、行政としての関与の必要性を明確にし、負担の公平性を確保しなければならないのでございますので、私としましては市民の意欲の低下につながるような設定は行わないよう、他の類似施設等の状況にも十分留意しつつ、適正な料額設定を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  おっしゃる内容は全く同感です。そのとおりではありますけれども、問題はその適当な額、あるいは低過ぎるとか高過ぎるとかいうそこの主観の問題が、主観というとこれはちょっと語弊ありますかな。ポストにある人は個人じゃないですから、公の立場での考え方ということになりますと、主観というのはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、そこらの程度というのが問題かと思います。おっしゃる理屈というか理論は確かにそのとおりだと思います。


 それはそれとして、次へ行きます。先ほども言いました補助金に触れようと思っていました。省略せずにやはりちょっと触れさせてもらいます。


 さきのサマーレビューにおいて補助金はほぼ一律20%のカットをされました。しかし何か全部落としたのもあるとこの間お聞きしましたけれども、大体は補助金は一律20%のカットを行っていますね。私の見るところ、補助金はいっぱいありますけれども、カット20%ではなくて100%補助金なしとしても日常生活にさして影響のないと思われる補助金が、これもさっきも言いました主観というか考え方の問題もあろうかと思いますけれども、もう補助金なしにしてもいいという補助金は、私から見るとかなりあります。


 ということで、この面での補助金削減の再度の検討をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  繰り返しになりますが、昨年度のサマーレビューにおきまして、各種団体助成、団体の補助金でございますが、97団体の補助金のすべての内容を点検いたしまして、一つには団体の繰越金が多額に上っているものとか、二つには会費の徴収が十分でないものとか、三つには活動実態が低調なもの等が見受けられましたので、今後の各種団体の活性化を図る観点から、補助金の一律カットを実施したところでございます。


 なお、補助金額が5万円以下の少額助成及び補助目的が終了したもの等、今、議員がご指摘されたいと考えているところだと思いますが、補助目的が終了したもの等につきましては、廃止いたしたところでございます。100%カットいたしました。


 これらを踏まえますと、私、財務部長から見まして、現時点では100%カットする各種団体助成はないと考えておりますが、今後の情勢の変化によりまして、適切でないものが出てくれば、当然のことながら見直しを図ることと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  私は自主的経費をふやせ、こういう面を日常生活の部分をふやせ云々ということはしょっちゅう言っていますけれども、やはり収入増についても申し上げているつもりです。一方的に使うことだけを言っているわけじゃないので。


 そういう面で次の質問ですけれども、56億円の削減、あるいはこれをもとにする収入増についての見方は、今も言いましたとおりですけれども、もっと端的に申し上げますと、公的サービスの低下と、低下と思っています、私はそう思っています。公的サービスの削減は、公的サービスの低下あるいは負担増と私は思っております。


 柏理事は恐らく今までのここでの質問、答弁を通じて、さきも言いましたが適正な水準に戻すというか、適切な水準を実現するという意見であったかと思います。私としては以前から何回も同じことを繰り返しておりますけれども、金のない中ですべてができないのは当たり前です。そうであるならば、市民生活により近いものを重要視し、より遠いものを切るか、あるいは延ばすかというのはどうかということを何回も言ってきました。こういう意味での施策の可否の検討、今までもやられたと思います。何をやられたか。あるいは今後こういうふうな施策の可否の検討をされてはどうか。抜本的にされてはどうかということをお聞きします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  答弁が重複するかもしれませんが、先ほど来申し上げていますように、洲本市の行財政改革大綱の実施計画でございます集中改革プランを踏まえまして、その具体化を図るために、平成19年につきましては事務事業の総点検を行ったんですが、その段階で昨年度施策の中身については抜本的に議論いたしまして、見直すべきは見直しておりまして、平成20年度当初予算におきましても、それを踏まえた1億3,800万円の削減を実施しておりますので、そういう意味では抜本的な見直しはやっております。


 なおかつ、これも繰り返しになりますが、今年度は使用料、手数料を一から抜本的に見直して、上げるべくは上げる、下げるべくは下げるということで今議論しております。


 そういうことなんですが、今ご指摘のように施策につきましては、その時点時点での必要性とか有効性というのも当然判断するべきだと考えておりますので、引き続き来年度の予算編成等を通じまして、その検証、見直しは図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  やられたことについてはもちろん私も知っておりますけれども、さらなる見直しが必要じゃないかなということで質問をさせてもらいました。


 次に移ります。


 目標56億円の削減で、今年度は11億円、前年を合わせますと21億円、あと35億円、あと今年度を入れて3年で35億円となれば、理事も必死で削減せないかん。あるいは収入を上げないかん。なかなか大変だろうと思います。かなりやってもなかなか金額的には目的を達しにくいというか削減しにくい、削減の額がなかなか上がらないという実情のようにも、私は思います。


 したがって、表現は悪いですが、ちまちました施策の削減をやって、これは見解は違いますけれども、サービス低下を来すのであれば、先ほどの廣田議員の質問とも関連しますけれども、会派が同じになると大体同じことを言うようになりますけれども、行政も痛みを分かち合って、今はやむなく人件費の絶対額をさらに削減の検討対象とすべきと私は考えますけれども、先ほど総務部長からも人件費の廣田議員の質問に対する答弁はありましたけれども、財政担当の理事として、この人件費の削減についてどういうふうにお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の人件費の削減でございますが、人件費の削減につきましては、先ほど来56億円の削減ということで集中改革プランでは目標としておりますが、その中でも約13億円が人件費でございます。


 そういうことを踏まえまして、人件費の削減につきましては、これも先ほど来から出ております洲本市定員適正化計画を踏まえまして、計画的に職員の削減を実施するとともに、地域手当の不支給や管理職手当のカット等をこれまでにも実施してきているところでございます。


 先ほどサービス低下を来すのであれば人件費を削れということですが、職員は当然サービスを提供する一番間近な者でございますので、事業を削ってはだめで職員を削るとか給与を簡単に削るという結論にはならないと思います。ただ、ご指摘のように、人件費を今後削減していくという努力は当然続けていくべきだと考えておりますので、今後も国や兵庫県等の制度を参考に、市民の納得と支持が得られる給与制度・運用・水準の適正化には努めていきたいということを考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  施策の検討についてはやられているということですが、私の言っているのは先ほどと同じで、今以上にさらなる施策を実施するかせんかの検討が必要ではないかということを言っております。


 それから人件費についてはおっしゃるように、市民へのサービスという点からいきますといろいろ問題があろうかと思います。しかしこれについては、今、人件費の質問をしていませんので、余り深くは触れませんけれども、前の質問でも言いましたように、意欲を失わない人件費の検討が必要と僕は思っています。評価の問題であるとか。一生懸命やっている人間が、どんどんどんどん給料が下がったんでは、これはもう話にならんでしょう。これはしかしやりようがあると思います。評価を導入せよというのが僕の意見ですけれども。これは今財政の方の質問をしていますので、深くは申し上げません。


 それから、同じことばかりになりますけれども、サービス低下の問題は、やはり考え方の違いが相当にあると思います。相当にありますけれども、何も柏理事が悪いということじゃなくて、柏理事の立場になれば私も同じことを言うかもわかりません。そこらの問題があろうかと思います。平成19年度のいろいろな経済数値は、将来はともかくかなりよかったと思います。しかし私は予断を許さんと思っています。大きな抜本的な削減なりの検討が必要かと思っております。


 それから、市長がけさ触れられました税の滞納の問題です。かなり大きな滞納額になっています。でも税の質問をしているんじゃないので数字は挙げません。しかし率としてはかなり、監査委員さんに大変失礼なことを言えば、監査委員さんは挙げるのが遅過ぎた嫌いがないでもないと私は思っています。きょうは税の問題ではない、財政削減の問題とからめての話ですので、深くは質問する気はないんですが、前にも総務部長に税の問題を申し上げました。


 税についてもう簡単にしますけれども、税の滞納額が多いのですが、その背景は、また決算のときに発言させてもらうかもわかりませんけれども、不納欠損を落としてなお滞納額が多いということが一つ。さらに言えば不納欠損の理由に時効を挙げてますね。時効による不納欠損がかなりあるはずです。もう数値についてはここでは質問の目的が違いますので言いませんけれども。不納欠損を相当上げ、その不納欠損になった理由は時効で時効の中断をやったのかどうか。前から総務部長に言っています。答弁は前向きという答弁をいただいていますけれども、平成19年度においてもやはりあったはずです。時効による不納欠損。ここらがゆゆしいといいますか、市長もあいさつで触れられましたけれども、かなり問題があると思います。


 ちょっと話は違うかもわかりません。横へそれましたけれども、この財政削減、あるいは収入アップとからめて、からめるのが適当かどうかはともかく、理事は税の滞納がすごくあるということについて、どういうふうにお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のように、監査委員の先生方からもご指摘はいただいております。平成19年度、税なり公共料金といいますか使用料等について多額の未収入があるということを踏まえておりますが、特に税につきましては、平成18年11月に滞納対策室を設置いたしまして、去年は県から税の徴収の特別対策官を招きまして、そのノウハウを伝授いただきまして、滞納処分のやり方とかというのは積極的に学んでおります。


 そういう意味も含めまして、平成19年度、ある部分では税の滞納が多いですが、継続案件でありました大きな固定資産税の滞納の事件処理も終わりまして、かなりの処分もいたしておりますし、平成20年度に入りましては、滞納処分とかを精力的にやっております。今後使用料等につきましても滞納処分ができるもの、または裁判所に提訴しなきゃならないもの、いろいろございますんですが、そういうのを踏まえまして積極的に厳しくやっていきたいと考えておりますので、それが私の今の意思でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  滞納の問題については、えらい失礼かもわかりませんけれども、前回も大体同じような答弁をいただきました。ただ先ほども言いましたように、税の担当でない理事さんにえらい失礼な。


○(柏 由紀夫理事)  担当です。


○17番(山?眞靖議員)  担当ですか。前は総務部長さんがお答えになりましたが、いつから変わりましたか。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  私、財務部長としまして行革を推進する上で、特に歳入の削減をやっていくということで去年着任したんですが、やはり行財政構造改革というのは歳入歳出、要するに一番理想型なのは歳入にあわせた歳出構造というのが大事でございますので、歳入部分を担当することによりまして、より身の丈に合った洲本市の財政を構築したいということで、この4月から私の所管にしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  山岡総務部長も一生懸命努力されたと思います。


 理事に担当が行ったとなれば、これは府県レベルの滞納解消の手法を用いていただければという気がしますし、今の答弁を、新しく税の担当になってまだ6カ月ですから、大いに期待していますので、よろしくお願いいたします。


 三つ目の質問に入ります。


 私は重い施設、重要な施設は、民間に同様なものがあっても利潤を考えねばならぬ民と異なって、理由はまだほかにもいっぱいありますけれども、公は事業を行うべきものと思っております。特別会計、企業会計はこの趣旨のためにもあると考えます。水道もそうですが、今、水道の質問していませんので余分なことを言いました。


 そういう趣旨で3点について質問をいたします。


 一つは、特別養護老人ホーム五色・サルビアホールについてですが、午前中の質問とほとんど重複いたしております。笹田議員から質問がなかったか、あるいは答弁がはっきりとしなかったといいますとえらい失礼ですけれども、大幅に予定の質問を省いて質問します。


 五色・サルビアホールについて、現在交渉中の対象といいますか事業所については、午前中の答弁ではたしか実績のある、経験のある事業所との答弁であったかと思います。具体の事業所については大体推測はできないわけでもないんですが、今は公表の段階ではないと、こういうことでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおりでございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  午前中の重複は先ほど言いましたように避けますので、特に関心を持ちますのは、入所者の今後の待遇というか、世話、ケアの内容なり、さらに言えば負担がどうなるのか、負担増になりはせんかというふうなことですが、これは交渉中にこういう話も恐らく出ていると思いますけれども、ここらのまだ決定していない段階で言うのもおかしいかもわかりませんけれども、予想をお願いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  午前中にもお答えをさせていただいたんですけれども、今現在利用をいただいております入所者の方に、サービス低下というのはあってはならないというのは十分こちらも念頭に置いての協議でございますし、またこの施設につきましては介護保険制度の中での施設でございます。したがいまして、今現在の介護保険の制度に変更がない限り、現在の負担料でお願いできるのかなというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  それはそうあってほしいと思うんですが、施設を指定管理なりいろいろ離す際に、当方の希望が通るかどうかについての疑問があります。つまり指定管理という制度の細かいところは私はまだ勉強していないんですけれども、指定管理ということになれば行政の手の届くところが、行政の考え方、今言いましたように、行政の関与はほとんどないというふうに思いますが、どういうふうにお考えになりますでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  指定管理に関しまして、本業務の範囲でございますとか実施条件、あるいは業務実施の確認事項等の手続の必要がございます。その中で市と指定管理を行う業者とが協定書を締結をいたしまして、こちらの方もそれに基づいてお願いをするということと考えております。


 それから、指定管理の期日ということもございまして、私の方、現在のところは平成21年度から3年間というふうな契約を考えているところでございます。その中で実績も十分確認ができるというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  指定管理として行政から離れるという点について、入所者であるとか家族には説明なり同意を、同意というとちょっと語弊があります。説明はされたかどうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  特に今利用していらっしゃる方、非常に不安といいますか、そういうことも起きるというふうなこともございまして、家族会の皆様方には指定管理導入につきましての概略といいますか、そういうお話はさせていただいております。加えまして、この事業所でいろいろなイベントが開催されておりまして、その折には経営につきましても説明をさせていただいておるところでございます。


 加えまして、市民の皆様方に広くお知らせをするということでございますけれども、広報あるいはホームページを駆使しまして周知を図りたいというふうに思ってございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  交渉中ですから、はっきりとはわからないと思いますけれども、行政の予定としては来春の4月1日という予定をしていますか、指定管理は。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  できますれば来年の4月から移行したいというふうに考えております。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この質問の二つ目です。あゆみの部屋、たんぽぽ、ケアハウスについて、特養と同じく行政から切り離すのか、切り離す交渉をされているのかどうかということを、決して切り離してほしいという意味で言っているんじゃなくて、交渉はしているのかどうかということをお聞きします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  先ほど健康福祉総合センターでの併設といいますか、管理は一緒に事業展開をしているのがたんぽぽ、ケアハウスでございます。これにつきましては特別養護老人ホーム五色・サルビアホールと一緒に指定管理を行えるように交渉をして、できたというふうに思っております。


 それからあゆみの部屋でございますけれども、これにつきましては少し先ほどの話とは違っておりまして、小規模作業所でございます。あゆみの部屋ということでございまして、今、市営でもって五色情報センターの1階を間借りをいたしまして、地域活動支援センターとして運営をさせていただいております。


 ご案内のとおり、障害者自立支援法が施行されまして、また、この補助金に関しましても県の行財政改革の中に含まれております。これからますます厳しくなるといいますか、状況も変わってくるという中でございまして、私どもとしましては、これら今現在、知的障害者入所施設、これを運営しております五色精光園、あるいはかがやき事業所などを運営しております兵庫県社会福祉事業団にゆだねるべく、今協議を行っているところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  初めて対象の名前を今お聞きしました。これはたんぽぽじゃなくてあゆみの部屋に限られていると思いますけれど。たんぽぽなりケアハウスについては、今聞いても特養と同じことかと思いますので、質問はしません。


 あゆみの部屋は県の外郭団体ということで、離すことは根本から賛成ではないけれども、ただ離すという、委託と言いましたか。委託契約、委託としては適当な相手じゃないかなというふうに思います。


 したがって、これ以上聞くことがないのかもわかりませんけれども、たんぽぽ、ケアハウスは特養と同じように解釈し、答弁をいただきましたとおりだと思いますが、あゆみの部屋についても対象は少ないんですけれども、例えば切り離す形、形態は委託と言いましたですか。その時期、また来年の4月かと思いますけれども。


 それから五色・サルビアホールについては午前中に答弁がありましたから今省略しましたけれども、職員の雇用関連、施設の移譲貸与の問題、やはり入所者の内容、条件が変化しないか。入所者なり家族への説明とまとめて、わかっている範囲で答弁をお願いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  繰り返しになりますけれども、議員ご指摘のとおりでございまして、私どもの方も十分考慮に入れながら進めてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  これもくどいかもわかりませんけれども、あゆみの部屋の委託契約になれば、行政の意向の反映がかなり指定管理よりはできるんじゃないかというふうに思いますけれども、部長としてはこの件をどういうふうにお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  やはり門が広くなるというのが一つの利点だと思います。それからそういう人材が豊富というふうなことと、やはり兵庫県でいろいろと運営されています事業所でございますから、そういうノウハウが非常に豊かであるというふうな理解をしてございますので、今単独で、市営で運営するよりも、やはりそういう大きな組織の中で大きく育つといいますか、その中の運営の方がいいのかなというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  最後の質問です。市立診療所についてです。


 中心はご承知のとおり五色診療所と鮎原診療所がありますが、五色・サルビアホールやほかの今質問しました施設と同じように、行政から切り離す予定があるのかないのかを聞きます。


 将来のことはわからんということかもわかりませんけれども、近い将来を含めて診療所を行政から切り離す予定があるのかないのかを聞きます。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今現在、診療所でございますけれども、市が運営しております診療所は、五色診療所、鮎原診療所、堺診療所、上灘診療所ということでございまして、四つの診療所を運営させていただいております。これいずれにしましても、国保診療所ということでございまして、どの診療所につきましても議員ご質問のようなことは現在考えておりません。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  近い将来についてはどうでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  その考えはございません。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今の答弁は大変うれしく、意見の違う人も多いかもわかりませんけれども、私としては大変うれしいし、大変結構なことと思います。


 また余分のことをつけ加えますけれども、それはそれで結構かと思いますけれども、肝心の点は中身の問題でして、もっと簡単に言えば、医療機器であるとか、あるいはスタッフも含みますけれども、存続するならば、それなりの中身も維持または向上せしめる必要があると私は思います。この点、部長はどうでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  医療機器というものは日進月歩といいますか、追い続けると切りがないというふうなことも思っております。しかしながら、必要なものは当然必要ということでございますから、計画的に予算計上をしてまいりたいというふうに思っております。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  これも考え方の問題があるかと思います。部長の答弁のように、医療機器は高価なものがいくらでもありますからね。人的な面についても医師不足であるとかいろいろあろうかと思います。ただ目的からして、住民の健康をつかさどっていますから、それに応ずる内容を私は言うております。別にもう次の答弁はいただきません。


 ちょっと副市長にお尋ねしたいんですが、今のような部長の答弁ですが、診療所は五色にありますけれど、洲本にも1カ所ありますけれど、診療所は全洲本市民のためにありますから、何も副市長云々ということではないんですけれども、ただ今言っている診療所の中心は五色地域にありますから、今のやりとりからして、五色担当副市長としては存続あるいは内容充実について尽力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。


○(和田正昭議長)  芝地副市長。


○(芝地 稔副市長)  お尋ねの存廃問題を含めまして、私の耳にもいささか聞こえている話がございます。その内容につきまして重ねてお答えをさせていただきますが、内容的には森屋部長が申し上げたとおりであります。これまで実を申しますと、指定管理者制度の導入に際しまして、適用する施設をどうするかという議論の中で、市立の診療所4カ所については、少なくとも市直営の体制は堅持するということがその段階で確認をされております。地域の医療ということで考えますと、やはりこれだけ高齢化が進んでいる地域でありますから、非常に大きな意味を持っているというふうに思います。さまざまなうわさが流れているということも私の耳には入っておりますけれども、これは私にとりましては非常に大きな問題ではないかなというふうに思っております。


 私も就任以来さまざまな会合にお呼びいただきましたときには、積極的に顔を出させていただいておりまして、地域の皆さんとお話しする機会を持たせていただいておりますが、少なくとも診療所の廃止でありますとかそういうことについては、全く事実無根であるということは強く訴えてまいりたいとこのように思っております。


 これからの高齢化社会を考えますと、あるべき地域医療のあり方というものは、県病の整備も含めまして、圏域医療という大きな枠の中で考えながら、適切な答えを生み出していくべきであろうというふうに思います。


 さまざまなうわさ、これは非常に市民に対して不安をあおるものでありますので、議員におかれましても、私どもも努力をいたしますが、ご尽力あるいはご指導いただければと思いますので、この場をおかりしてお願いを申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。


○(和田正昭議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ありがとうございました。私の方からもお礼を申し上げたいと思います。


 副市長がおっしゃるようにうわさは流れています。ただ私は、うわさを信じてきょうの質問をしたわけじゃないんですけれど、いい答弁をいただきました。


 せっかく五色担当副市長として就任されているんですから、ぜひとも存在価値を十分に発揮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと失礼な言葉になったかもわかりませんが。


 以上で一般質問は終わります。


○(和田正昭議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明9日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 2時44分