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兵庫県 洲本市

平成20年第5回定例会(第2日 6月13日)




平成20年第5回定例会(第2日 6月13日)





 
平成20年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成20年6月13日(金)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第77号ないし議案第82号


  第2 請願第 2号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求


            めることに関する請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第77号ないし議案第82号


  日程第2 請願第 2号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持


              を求めることに関する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第77号ないし議案第82号


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午前10時43分


  再開宣告 午前10時52分


    6番 竹内通弘議員


  休憩宣告 午前11時33分


  再開宣告 午後 0時59分


   19番 片岡 格議員


  請願第2号


  散会宣告


  散  会 午後 2時01分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長 ? 坂 宗 子


  議事係主任        ? 口 雄 次


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長           柳   実 郎


  副市長          濱 田 知 昭


  副市長          芝 地   稔


  教育長          三 倉 二九満


  理事           柏   由紀夫


  企画情報部長       赤 澤 保 守


  総務部長         山 岡 一 輝


  市民生活部長       清 水 久 志


  健康福祉部長       森 屋 康 弘


  農林水産部長       船 越 忠 之


  五色総合事務所長     渡 邊 佳 則


  教育次長         於 田   攝


  企画情報部参事      岩 田   博


  財務部次長        中 川 勝 喜


  健康福祉部次長      倉 内 一 夫


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      牧之瀬 泰 志


  都市整備部参事      岩 岡 頼 史


  企画課長         浜 辺   学


  総務課長         上 崎 勝 規


  環境整備課長       平 山 茂 樹


  用地課長         居 上 正 治


  水道課長         山 下 恵 祐


  監査委員事務局長     武 田 好 史





                開議 午前10時00分





○(和田正昭議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第77号ないし議案第82号〜





○(和田正昭議長)  日程第1、議案第77号ないし議案第82号の6件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 まず、1問目は、議案にも出ておりますけれども、洲本市重度心身障害者(児)の介護手当支給をやめることについてお聞きをしたいというふうに思います。


 地方自治法第1条の2には、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすることになっております。特に弱者と言われます重度心身障害者の介護者への手当を県の支出がなくなったからという理由と財政難を理由に、大半の支給をこの8月から中止。市民税非課税世帯などの厳しい条件がついた人のみに年間2万円も少なくなった手当にするというふうに言いますが、突然の通知をもらった障害者や家族との協議は何もしなかったのか、まずお聞きをしておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  介護手当の件でございます。これにつきましては、一部改正ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。その今回対象者の方に通知はどうだったかということでございます。これにつきましては、先ほどのお話のとおり県からの補助事業といいますか、県と共同でやらせていただいてる事業でございます。県の要綱改正に伴いまして本市もそれに倣うということでございます。


 これにつきましては、県の方は県の行革ということでございまして、昨年の暮れにはその一環として発表をしてございます。それを受けまして本市におきましても、対象者の皆様方には8月に実施見込みということでございますけれども、5月には説明のご案内を差し上げておる状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  5月に通知を出したということですが、実際協議をされて、この該当者のお話をどのように聞かれたのか、お聞きをしておきます。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  案内文を差し上げてから、お電話で内容について詳しくということもございましたが、担当者できちっと説明をさせていただいておる状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  実際に該当者とは懇談をするとか、説明会を開くとか、そういうことをしてないんですね。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  対象者の方が限られておるということでございますし、それぞれ対象者各自にご案内を差し上げたということでございますから、皆さんをお集めして、その中の説明ということはいたしておりません。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  やはりこういう重要な問題は、この手当がなくなった場合はどういうふうな施設があるとか、そういった詳しい内容をお知らせ、いわゆる懇談でもして、説明して理解をしてもらうということが必要ではないかと思うんです。


 確かに最近、障害者向けの各種の支援法というんですか、そういったものが充実されてきておるというふうに言われるわけですけれども、そのことで家庭内で介護しなくてもよくなってきておるというふうに言うんですが、その内容について詳しく教えていただきたいんですけれども。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  この制度の主な改正点でございますけれども、この介護手当につきましては、所得要件は確かにございます。特に市民税非課税の方には先ほどのご案内のとおり、少し支給年額が減額されるもののそのまま継続してご利用いただけるということになっております。


 また、障害福祉サービスをご利用の方につきましては、残念ながら支給対象から外れるということでございますけれども、平成18年度障害者自立支援法が施行されたということでございまして、自立訓練等の障害福祉サービスが充実しておるということでございまして、サービスの利用に際しては月額負担の上限額も平成19年4月から軽減をされております。


 また、この7月からは所得を判定する場合、世帯から個人での判定すると、個人の所得で判定することに変わっていってございます。


 世帯から個人に変更されるということでございまして、月額負担の上限額が一層引き下げられるということになります。


 そういうことでございますから、障害者サービスが利用されやすい、利用しやすい環境になってきておるということでございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  具体的に36名ですか、新聞報道では該当者があるということだったんですが、厳しい条件で残るという人数が何名になるのかお聞きします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ただいま、これから現況調査というのを皆様方に差し上げます。所得も確定をしておると思いますので、その中での判断ということになっております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今ごろそういうことで、8月からということでのんびりしてるように思うんですが、該当者は非常に不満に思ってるし、困っているということを聞いてますから、そういったことについては早くする必要があるんじゃないかと。実際は5〜6名しか残らないというふうなことで、非常に厳しい条件がつけられているというふうに聞いてるわけです。そういう点で、早く市の方が手を打つ必要があるというふうに思います。


 お隣の南あわじ市は県が打ち切っても、市が負担しておった補助金を出すと、引き続き出すということを決めたそうです。同じ島内にあってもそういう自治体もあるんですから、なぜ洲本市がそういうことをしなければならなかったのかということもお聞きをしたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  この介護手当支給事業につきましては、兵庫県の要綱に沿って実施してきておりまして、本市の方針としましては、国や県の制度につきましては市についても歩調を合わせるということでございますので、この事業についてもこれに沿ったということでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  いいことであれば、県のやり方に従っていいと思うんですけれども、該当者が困るようなことを、県が切ったから市もやめるというようなことをする必要はないと思うんですね。そういった点で、市の方では市長はどう考えておられるかお聞きをしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今も部長がお答え申し上げましたように、大前提としましては3月の施政方針で申し上げましたごとく、国、県の施策に準じていく、これが今の洲本市の財政の状況でございます。


 そのときにもお話を申し上げたかと思うんですけれども、いろんな分野で補助金のカットをしておるわけですけれども、大きな観点から言えば、扶助費としては昨年よりも3.1%ふえておると、細かい数字は忘れましたけれども、大体22億4,800万円ぐらいですかね。全体が250億円が209億円に下げた。しかしこの扶助費においては3.1%の伸びを示しておると。


 ですから、なるほど感情的にはおっしゃることはようわかるんですけれども、今、洲本市の財政、これだけはこれだけはと残していくとますます膨れ上がっていくと。


 ですから、今度の条例は、考え方を変えればやっぱり家族で見ておったのを、やっぱり税で、ホームヘルパーを初めとして税で賄っていくと、そういう見方もできるんじゃないかな。すなわち部長が申しておりますように、サービスを利用しやすい環境づくりと、そういう側面にも目を向けていただいたら、そのように思うわけです。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今、市長の言葉の中に、ますます福祉がふえていくというふうに言われてますけれども、特にこの重度心身障害者はむやみやたらにふえていくというふうな数字でもないと思うんですよ。そういった意味ではこういう本当に困っておる、家族の方も困っておるという方については、引き続き今の手当を続けていく必要があるんじゃないか。県が切っても、市は引き続き、金額は2万円少なくなったとしても、その分は続けていくべきやというふうに思います。


 そういった点で、ちょっと市長の言葉に反論するんですが、決してこの重度心身障害者がふえていくということじゃないと思いますので、それは訂正しておいてもらいたいと思います。


 それから、これを実施すれば、施設の方へ行く人がふえてくるということになるわけですから、介護の財政が苦しくなってくるんじゃないかというふうにも思うわけです。そういう点についてはどういうふうに考えておられますか。お聞きをします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今のお言葉ですけれども、ますます福祉がふえていくと、そういうふうにとられたのはちょっと心外でありますけれども、言葉をかえれば、かわる制度があるんならばそれに移行していく。しかしそれにかわる制度がないんであれば、やはりそれは保持していかなければならない。ですから、福祉がふえていくというとり方では、私ちょっと心外であります。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  言い方が、受け取りようによると思うんですが、私が言っとんのは重度心身障害者はふえていかないということを、そうむやみやたらにふえていかないということを言いたかったわけです。同じ淡路島内でも隣の南あわじ市は、引き続き市負担分は出していくというようなこととしておるわけですから、ぜひとも洲本市もそういう形をとっていくべきでないかということを強く要望しておきたいというふうに思います。


 続きまして、2問目に入っていきたいと思います。


 この問題も、今回福祉を取り上げておるんですけれども、これからの時代を担っていくと言われます子どもの医療費助成についてお聞きをしたいというふうに思います。


 兵庫県下には29市12町あるわけですけれども、この中で県の制度、これは小学3年まで通院1病院、1薬局あたり1日700円、月1,400円まで自己負担、入院は小学6年まで1割負担で、月2,800円まで自己負担、また所得制限は0歳のみありません、1歳から小学3年までは所得制限もあると。この制度以上上乗せをしない4市2町の中に本市が入っているわけですね。これ、なぜこういう形になったのかお聞きをします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  このご質問につきましては、倉内次長に答弁をいたさせます。


○(和田正昭議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  お答えをいたします。


 議員ご指摘のように、県下で乳幼児等にかかります福祉医療費助成制度を県の基準どおり運用している自治体は29市12町のうち4市2町あります。本市もこの中に含まれております。


 ご承知のように、この乳幼児等の福祉医療費助成制度はこれからの時代を担う子どもたちの健やかな成長を願って、乳幼児等の医療費に対しまして一部負担金を軽減する制度でありまして、そもそも県と市との連携事業として昭和48年から始まりまして、双方が経費の半分ずつを負担しておるところでございます。


 本市はこれまで県と歩調を合わせまして、同じ基準のもとに一貫して運用してきておりますので、そのような結果となっておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 なお、乳幼児の福祉医療費の助成対象年齢の上限は入院、外来とも小学校3年生までとなっております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  小学6年生でなしに3年生ですね、これは訂正しておきます。


 この問題についても、同じ島内の南あわじ市はこれは非常に高いところにおるわけですね。地位的にはですね。洲本市は淡路市と同一歩調を取っているように思います。県の制度だけで上乗せしてないというのは、島内で淡路市と本市です。


 なぜこうなったのかということは、県の制度に従っておるというふうに言うわけですけれども、財政的にそこまで苦しくなっておるのかどうかですね、お聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  倉内健康福祉部次長。


○(倉内一夫健康福祉部次長)  先ほども市長の方から答弁がございましたように、今、現行の財政状況では、基本的に県の制度に準じて行うということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  国の医療制度改正で2歳までであった本人2割負担が、ことしから就学前までになり、市町の医療費助成の負担が軽減されて、その分を上乗せを拡充する条件が広まったために、宝塚市、明石市、西脇市、加東市、篠山市の5市と猪名川町がことしから上乗せを拡充しておるわけであります。


 同じ病院へ入院したときに、自治体ごとに違う制度というのはおかしいし、若い世代の貧困と格差は非常に深刻になっておって、子どもが病気になっても医者に行けないということも多くあると聞いております。せめて義務教育終了までは無料にしてほしいという声が若い親たちの切実な願いであります。


 未来を担う子どもたちを大切に思うのなら、ぜひもっと上乗せをすべきだと思いますが、現実はどう考えておられるのか、市長にお聞きをいたしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  前の議会でありましたか、少子化の話が出ましたときに、政策的レベルではなかなか解決し得ない現状があるというようなことを申し上げました。確かにおっしゃる子どもの医療費について、本当にいろんなところに手が差し伸ばされればいいんですけれども、それによって結果として、母親の子育てのたくましさ、知識、もう悪なったら病院行ったらええ、お医者さんにかかったらええ、これではやっぱりこれからの日本というのはよくないと思うんです。


 ですから、やっぱり病気にかからんように、医者にかかったらお金かかるんやから、何とか子どもを守っていこうと、そういうところもやはり考えていただかなければならないんじゃないかな。ですからお金、お金ですべて解決できるものじゃない。子育てをしやすいような環境、それはお金だけではないと私はそのように考えます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  また、これも市長に反論をしたいというふうに思うんですけれども。今、若い人、先ほども少し触れましたけども、非常に格差があると思うんですね。若い人たちが満足に子育てできないという経済状況に陥っておるわけなんですね。そういう中でこそ、義務教育期間中はぜひ医療費を無料にしてほしいという切実な要求があるわけなんですよ。


 そういった点を十分考えなければ、これからの洲本を担っていく子どもたちに1人でも多く洲本市におってほしいということが、口で言うてることと、実際とは違うと思うんですよ。やっぱり本当にこの洲本市を発展させていこうと思えば、子どもを大切にしていくということを大事にしないと、洲本市は発展していかないと思うんです。


 そういった意味でぜひとも福祉に、もともと洲本は余り福祉は進んでなかったんですが、せっかく五色と合併して、五色の優秀な福祉を受け継いでいってくれるものというふうに考えておるわけですから、これをぜひともむだにせずに、五色の実績を生かして子育てなり、福祉の面にもっともっと力を入れていく必要があるというふうに思うわけです。


 そういった意味で、市長はもっと市の活性化を大切にするという意味であれば、子どもを大切にするという考え方を持ってほしいと思うんです。何でも金で解決しないと言いますけども、その金さえないと、今もう医者へ連れていくにも金がないから、あるいは休めない。子どもを連れていくにしても保育所預けなんだらしょうがないということになって、経費が余計に高くなるというようなこともありますから、医者へ連れて行けないという、仕事もあるし、子どもの面倒が十分見れないということもあるわけですから、そういった点を十分配慮して、若い母親、あるいは父親たちを励ます意味でも、子どもの医療費を義務教育期間中は無料にしていくというところまで、本来は進めていくべきだというふうに私は思うんです。その点もう一度市長のお考えをお聞きします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  私は議員さんのおっしゃることをすべて否定するという意味ではございません。しかし、お金ですべて解決できるものではない。やっぱり親の労力は必要でございますし、政策的レベルだけでは解決しないというところを強調したいわけです。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に進んだところですね、兵庫県内でも、小野市は中学卒業まで無料を検討しておるということです。ことしの8月ぐらいには、中学卒業まで医療費を無料にしようというところまで進んでるようなんですね。同じ兵庫県下にあって、このような大きな差があるということは、同じ病院に入院した場合、片一方は小学3年まで、片一方は中学卒業というふうなこんな差別があっていいもんかどうかですね。


 こういった点についても十分考えて、最高レベルまではいかないとしてもやはり横並びに、淡路島には、残念ながら淡路市というよく似た地があるんですけれども、南あわじ市並みぐらいまでは引き上げる必要があるというふうに思います。そういった点を十分考慮して、この問題についても、今後十分前進的な考え方を進めていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。


 先ほどから何回も聞いておりますけれども、本当に洲本市の将来を思うのであれば、やはり子どもを大切にするということをもっともっと市政の政策の中でもあらわしていくべきであると、それが本当の洲本市の発展につながるというふうに思うんですね。この点、再度、市長の最終的な考え方をお聞きします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  せめて兵庫県の中では同じレベルでというお話がございましたけれども、それを言うならば、やっぱり日本国において、もっと言えば人類すべて、そんな比較で言えば切りがないと思うんです。それならば、ドバイに行けばというような、ドバイであればというような感じもするわけですけれども、これも施政方針で申し上げましたけれども、やっぱりまずは身の丈にあった施策を組んでいきたいなと。


 私は決して福祉を否定するものではございません。自治体の最終の形はやはりそういう福祉面の行き届いた施策。しかし3月にも申しましたように、それをするために今もとになるもの、生産性、あるいは建設的なもの、それを生み出すための施策を組んでいきたい。そういうところを3月に申し上げたわけでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  どうしても議論が合わないようでございますが、本当にこれからの洲本を担っていく子どもたちを大切にするということは非常に大事だと思うんです。国の制度が変わって、今まで要っとった費用が余ってきておるんですから、それは県の制度に上乗せしても決して大きな支出にならないというふうに思うんですけれども、その点、福祉の方でどういう計算されておるのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  先ほども申したように、この福祉施策といいますか、制度が非常にめまぐるしく変わってまいります。したがいまして、やはり制度というのをきちっと踏襲しながらかわる、代替ですね、先ほども申したように、手当のかわりにサービスというようなことでございますから、トータル的に考えていくということになるかと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、同じことばかり言うとっても先に進みませんので、3問目の問題に移ってみたいと思います。


 3問目に、児童館とですね、放課後児童クラブ、これ学童保育ですけれどね、この扱いについてお聞きをしたいと思います。


 児童館というのは無料で預かっておる。放課後児童クラブはことしから有料になったわけでありますけれども、この問題について、現場では違和感が出ておるというふうに聞いておるんですけれども、この点どうつかんでおられるかお聞きをします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今現在、学童保育は本市におきましては7カ所でやらせていただいております。今、ご案内のとおり学童保育、これ放課後児童健全育成事業と申しますが、これにつきましては、保護者の方が就労などで昼間家庭にいないということで、小学校3年生までのお子様をお預かりするということでございます。


 その中で、その場所につきましては既存の施設を利用しなさいと、するべきですよというふうな指針がございまして、本市にございますいろいろな施設を利用しながらやらせていただいておるところでございまして、本市では児童館、旧洲本市に1カ所、旧五色町に1カ所児童館がございまして、2カ所でもって学童保育と一緒にやらせていただいておる状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私が聞いているのは、片一方は無料で、片一方は有料ということで預かっていることについて違和感がないかということを聞いておるんです。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  それぞれ目的が違うということと、お預かりする時間ですとか、長期お休みのときにお預かりする条件ですね、これがそれぞれ違いますので、ご利用いただく方につきましては、そのニーズにあわせたような形でご利用いただくということでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  実際、現場では、片一方は有料であるし、片一方の子どもは無料で預かっておるということに、ちょっと混乱しておるというふうに聞いてるわけですね。非常に現場の担当者が気を使っておるようなんですが、これをはっきりと分け、きちっと区別しろというのも難しい話だと思いますが、片一方では無料で預かるのに、片一方では有料で預からなければならないという、こういうことになってくること、やっぱり気を使う度合いが高いというふうに思うんですけれども、この点について、もう少し現場の意見を聞くべきだと思うんですが、担当の方へはそういう悩みは上がっておりませんか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  現場でご苦労いただいておるというのは、こちらの方へは聞き及んでおりません。しかし、児童館、それから学童保育は、利用する形態といいますか、ご利用いただくニーズが違うということですので、対応する職員にもそういうことで指示をしておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ことしから、昨年からでしたかね、有料になったということで、それまでの学童保育の実数と、有料になってからの学童保育の実数はどうなっておるか、お聞きをします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  5月1日現在でございますけれども、学童保育、これに登録いただいてる方が196名いらっしゃいます。昨年度からはどうかということでございますが、昨年度からは約3分の1減少しているという状況でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私たちが心配しておったような事態が起こったんではないかと思うんですけれども、この制度では一律徴収ということで、生活実態を見るとか、そういったことは一切してないんかどうか。この点についてお聞きをします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  一律でございます。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  やはりおかしいと思うんですね。生活に困っておる人については1,000円でもいいというふうな形ででもですね、実際困っておるんですから、家に子ども置いといたら心配だということですから、いろんな救護措置があるように、この学童保育についても、やはり条件にあわせて、家庭条件にあわせて料金を決めていくべきでないかと思うんです。一律に月額3,000円というようなことでは、このように3分の1減になってしまうというふうなことになるんですから、実際、子どもを持った親がそのことで非常に困っておるというふうに思うわけです。その点についてそういうことはできないのかどうか、お聞きをします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  他市の状況というのは、恐縮でございますけれども、無料というのは聞いておりませんし、また段階的にという市も、なくはないというふうには聞いておりますけれども、ほとんどの市が一律でちょうだいしておるということでございます。本市につきましても、一律でちょうだいしたいというふうに思ってございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  子育て支援については教育委員会が担当してるということなんですが、この子育て支援センターとは福祉の方が連携してないのかどうかですね。福祉の面からお聞きをします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  教育委員会との連携事業、放課後子どもプランのことでございましょうか。これが国から示されてございまして、この事業の中の放課後健全育成というふうなことでとらえてございます。我々の方としましても教育委員会とのコンタクトといいますか、協議は十分行っているところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  先に飛ばしていったような感じがするんです。これは後で聞くつもりでおりました。


 教育委員会の業務の中に「子育て支援」という項目があるわけなんですね。そういったことと福祉の放課後児童クラブとの関係というのはないのかどうかを福祉の面から聞いておるわけなんですけど。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  申しわけないですけれども、そういう意識はちょっと持ち合わせてございません。申しわけございません。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題については十分研究してないようですが、実際その業務範囲の中に、教育委員会にも「子育て支援」という言葉があるわけなんですよ。これは学校の教育の問題だけでなしに、やはり関連のある問題だという、その次の問題で聞くことに関連してくると思うんですが、放課後児童クラブと放課後子どもプランですね。この二つの制度があって、文科省では、放課後子どもプランを推進しなさいと。放課後児童クラブができないところは、この制度もありますよというふうに案内しておるわけですから、この連携を本市で、前にも聞いたことがあるんですけれども、どうもしていないようなんで、福祉の面からこの面についてどう考えておられるのかお聞きします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  教育委員会とは、いろいろな中で協議をする機会がございます。十分研究をさせていただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  本市には、まだ中川原と安乎地域で放課後児童クラブができてないということなんですね。この二つの地域がなぜできないのかを再度お聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおり、2地区ではまだ開設をしておりませんが、中川原地区につきましては、場所の選定でございますとか、その運営方法につきましては、準備を進めておるところでございます。


 また、安乎地区でございますけれども、保育所の移転計画がございます。この折に具体に決定をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私どもが聞いておるのは、安乎については保育所が移転したときに、その場所へ設置したいというふうなことを聞いておるわけですが、その時期は安乎の場合いつになるのかお聞きをしたいのと、中川原は準備はしておるけれども、目標年度としてはいつごろになるのか、これもお聞きをします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  中川原地区につきましては、今、既に協議を始めておりますので、早いうちに実施をさせていただくということとしております。


 それから、安乎の保育所の改築予定でございますが、今年度につきましては、実施設計の予算をちょうだいしておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  安乎の方は大体聞いてましたけど、中川原については全く手をつけてないのかと考えておったんですけれども、そういうふうに準備を進めておるということであれば、時期は不明でありますけれども、早くその両地域とも実施できるように進めていってほしいということを強く要望しておきたいというふうに思います。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。


○(和田正昭議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時43分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時52分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番、清流の竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 質問の一つ目は、新エネルギービジョンについて。


 二つ目は行財政改革についてお伺いします。


 まず、一つ目の洲本市地域新エネルギービジョンについてお伺いします。


 洲本市における新エネルギービジョンについてでありますが、私たち洲本市は、地球規模での環境保全や化石燃料の枯渇問題等に対していろいろな面より調査研究し、学び取り組んでおります。


 私たちは、多くの施策の中で、エネルギーの観点からまちづくりを推進することを視野に入れて、「自然と仲直りする洲本」の実現をビジョンの基本理念として取り組み、講ずべき施策の基本方向として四つの基本方針を掲げてまいりました。そして、六つの重点プロジェクトによりアクションプランを推進してきました。


 四つの基本方針と申しますと、自然エネルギーの啓発・普及、バイオマスの利活用、遊休農地の利活用、二酸化炭素の排出削減であります。


 そして、六つの重点プロジェクトといいますと、バイオマス利活用プロジェクト、菜の花エコプロジェクト、環境意識向上プロジェクト、公共施設率先導入プロジェクト、環境教育推進プロジェクト、次世代エネルギーパーク整備プロジェクトであります。


 そして、今年度はビジョンの実現に向けて取り組みを加速していくために、洲本市の地域特性を踏まえた重点テーマに係る詳細ビジョンの策定が行われました。


 今後、この報告書に掲げられた調査内容を十分に踏まえ、初期ビジョンの実現に取り組むとのことでありますが、この調査による検討結果並びに成果について、そして今後の新エネルギービジョンの取り組みについてお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬次長からお答えさせていただきます。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  洲本市地域新エネルギービジョンについてお答えさせていただきます。


 このビジョンにつきましては、平成18年度に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発研究機構、通称NEDOの補助を受けまして、策定の方、行ったものでございます。


 ビジョンの概要としましては、「自然と仲直りする洲本」これをテーマとしておりまして、今後、洲本市として将来的に講じていくべき施策ということでバイオマスの利活用、あるいは菜の花エコプロジェクトの推進、さらには環境意識の向上や環境教育の推進、こういったプロジェクトを掲げているところでございます。


 また、平成19年度には、洲本市地域新エネルギー詳細ビジョンというものを策定しておりまして、このビジョンにつきましては廃タマネギを活用いたしまして、亜臨界水処理技術による有価物の抽出、これと組み合わせた方式でのエネルギー回収、このシステムについて、その実現可能性等について検討の方、行ったところでございます。


 本市としましては、今後、この詳細ビジョンに掲げられた調査内容を十分に踏まえまして、市民の皆様と協働して、初期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今、世界はまさに地球温暖化対策について各自が真剣に検討するのではなく、具体的な施策を実施していかなければならない状態にあります。


 新エネルギーについても同様であります。ただ、新エネルギーにつきましては、トウモロコシ、サトウキビ等の食料からのバイオ燃料の生産については少し懸念されるところであります。


 そこで、詳細ビジョンにおいて、事業採算性の問題では、Cタイプ、いわゆる亜臨界水処理プラス有価物抽出のみが、事業として成立するものと見込まれるとありますが、この亜臨界水処理技術の導入についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  先ほど申し上げました詳細ビジョンでありますけれども、これは規格外のタマネギを活用いたしまして、これを亜臨界水処理技術による有価物抽出というふうなものと組み合わせた方式のエネルギー回収システムについて調査、検討を行ったものでございます。


 具体的には、本市と大阪府立大学が共同いたしまして、有価物の抽出やエネルギーの回収に関する調査を行わせていただきました。この実験結果から申し上げると、タマネギを亜臨界水処理することによってケルセチン、あるいは糖といったような有価物が抽出できるということが判明したということでございます。


 また、その廃タマネギの処理の仕方ですね。これの比較をさせていただいたんですけれども、従来の埋め込み方式あるいは飼料化、肥料化、こういったものと比べましても、この亜臨界水処理方式の方が処理経費としても最も安いと、低いということで結果が得られたところでございます。


 こうした調査結果を得たこともございますので、本市としましては、引き続き大阪府立大学とご協力させていただきながら、バイオマスのさらなる利活用に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  この亜臨界水処理技術につきましては、私も大阪府堺市にある商業用としましては世界初となります近畿環境興産株式会社の亜臨界水処理施設を見学する機会をいただきました。非常にすばらしく、いい施設として感銘を受けて帰ってまいりました。


 今回のこの詳細ビジョンにおいては、廃タマネギの活用方法の模索でありますが、この亜臨界水処理施設は、廃タマネギのみならずその他の食品廃棄物、野菜やかんきつ類のくず、生ごみ等の活用も考えられます。


 これらの点から、事業化最適モデルケースが挙げられております。自己資本率を25%有し、1日当たり20トンの亜臨界水処理能力を有する施設を設置する場合とあります。


 実際、洲本市において、このような施設を設置することができるのか、また、どのようにすれば設置できるのかお伺いします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  先ほどの調査結果から得られましたところのCタイプですね、このところでいい結果が得られたというところでありますけれども、ただ、この調査結果自体は幾つかの前提条件を置いたり、あるいは実際の調査内容も研究室段階でのものということもありまして、正直なところ十分に実現可能性等について判明したところではございません。


 このため、今後、また大阪府立大学と十分に調査いたしまして、今後、実際に実現可能性があるものかどうか、この辺について事業収入の観点も含めまして、検討をさせていただきたいなというふうに考えております。


 なお、先ほど議員からご指摘がありましたように、この亜臨界水処理技術というものは廃タマネギのみが対象になるものでは当然ございませんので、例えば魚のうろでありますとか、家畜のふん尿、あるいは野菜、かんきつ類のくず、こういったものも十分に活用考えられますので、こういったことも視野に入れて、検討させていただきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  私自身の個人的な考えでございますが、やはり淡路の島に一つでもこの施設ができれば、本当に世界的にも有名な、環境のいい淡路島になると思います。どうかご努力をお願いしたいと思います。


 続きまして、この重点プロジェクトのアクションプランの一つでもあるバイオマス利活用プロジェクトについてお伺いします。


 このバイオマスの利活用については、洲本市では、洲本市バイオマスタウン構想を公表し、バイオマスを積極的に利活用するまちづくりを進めているところであり、一つに、良質たい肥の生産と土づくりの推進。


 二つに、菜の花エコプロジェクトの推進。


 三つに、メタン発酵によるバイオガスの燃料化の三本柱で構成され、推進されております。


 隣接他市においても、タマネギ残渣の処理施設が建設され、積極的にバイオマスの利活用が推進されているところであります。


 私たち洲本市においても、有機資源センターの建設による良質たい肥の生産と土づくり、そして菜種の栽培と搾油施設の建設による菜種油の販売と、BDFへの変換まで取り組んでおりますが、今現在の状況はどのような利活用の状況であるか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  バイオマスの利活用の現状ということで答弁させていただきます。


 議員ご指摘ありましたとおり、洲本市におきましては、平成18年5月に洲本市バイオマスタウン構想というものを公表させていただいております。


 このうち平成18年8月に完成しました大規模共同たい肥化施設、洲本市有機資源センターですね。ここでは、この施設を中核とした形での良質たい肥の生産、さらには土づくりの推進というものを進めているところでございます。


 この施設におきましては、平成19年度については総計で4,110トンの家畜ふん尿の受け入れが行われておりまして、本市の畜産環境問題の解決に向けまして、重要な役割を果たしているものというふうに考えております。本市としましては、菜の花エコプロジェクトの推進とあわせまして、バイオマスを積極的に利活用するまちづくりというものを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  有機資源センターの利活用については順調とお伺いしましたが、まだまだいわゆるこの三つのうちの一つ、メタン発酵によるバイオガスの燃料化ということについては、一つも手がついてない状態でございますが、これについてはどういうお考えでしょうか。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  先ほど申しました洲本市バイオマスタウン構想につきましては、三つの柱からになっておりまして、一つ目が洲本市有機資源センター、先ほど申し上げたものですね。


 二つ目が菜の花エコプロジェクト、三つ目が今、ご指摘のありましたメタン発酵によるバイオガスの燃料化というものでありますけれども、この三つ目のメタン発酵によるバイオガスの燃料化につきましては、南あわじ市の方で建設が計画されております牛乳工場ですね。この完成が前提となった設備というふうになっておりますので、まずは淡路島酪農さんの方の新工場建設の推移を見守るということで、現在しておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。淡路島酪農さんとの連携もありましょうが、推進の方よろしくお願いいたします。


 次に、このプロジェクトの一つである菜の花エコプロジェクトについて深くお伺いしたいと思います。


 この事業は旧五色町での高田屋嘉兵衛翁が好んだとされる菜の花と、美しい景観づくりのためにとのことから栽培が始められ、現在の資源循環型社会の形成に向かって、事業が発展してきたところであります。


 また、本年は、菜種収穫専用コンバインとともに、乾燥・調整・搾油施設までの一貫したものができ上がり、順調に事業が推進しているように思われますが、現時点での状況をお伺いします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  菜の花エコプロジェクトについてでございますけれども、これの取り組みにつきましては、まず菜の花を植えまして、その菜種を収穫・搾油してできた菜種油を利用すると。その後に使用後の廃食用油、これを回収いたしまして、最後に軽油代替燃料でありますBDF、これにリサイクルするというものでございます。


 本市におきましては、旧五色町の時代から取り組みが進んでいたわけでありますけれども、合併以降、この取り組みを洲本全域に拡充するということにしております。


 平成18年8月からは、洲本地域におきましても廃食用油の回収が始まっておりまして、また菜の花の栽培面積についても、洲本地域での栽培も拡大しておりまして、現在では14ヘクタール程度まで急増している状況にございます。


 また、本年3月にはウェルネスパーク五色の中に菜種油の搾油施設が完成しておりまして、本市におきまして、この菜の花エコプロジェクトのすべてのサイクルを完結させることができたというところでございます。


 今後につきましては、この施設で生産されます菜種油ですね、これの特産品化を推進していくと、また、廃食用油から精製されたBDFのさらなる利用増進、これを図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  先日、この菜種の作付面積が、ついこの間まで日本一でありました青森県横浜町を訪問する機会を得ました。


 この横浜町は、昭和34年ぐらいからということですから、ことし町制50周年ということで、たまたまデータが町制が始まった昭和34年からしかないということですが、この34年ぐらいから換金作物の代表として作付され、昭和43年には750ヘクタール、いわゆる東京ドームの160倍の作付面積があったそうであります。一時は44ヘクタールまで落ち込み、小麦が大半を占めるようになったということですが、汎用コンバイン機の導入によりふえ始め、平成3年には193ヘクタールの作付面積となり、この年から町を挙げての「菜の花フェスティバル」を開催し、ことしで第18回を迎えるということでありました。


 菜の花の開花中に、人口5,000人足らずの町に13万人近くの人が訪れる状態になります。それに伴い、菜の花に関する商品の開発が進み、現在では約100種類にもなっているそうであります。


 まちの人にお聞きしましたところ、何もないとだれしもが思っていた町にも、いろいろな財産が眠っていた。その一つが菜の花であった、と言って、その菜の花によるまちおこしであります。


 このように長期にわたり、菜の花について経営してこられた横浜町につきましても、ただ一つ話をお聞きした中で問題となっておりましたのは、今後の問題として、農家の方に対する交付金が平成20年産で打ち切られることになり、もともと農作物としての菜種の収益は低いため、国からの交付金がカットされることにより、菜種の作付面積は大きく減少することが危惧されております。日本一の菜の花のまちづくりを進める中で、さまざまな面で経済の波及効果があるものの、農家への還元が少ないことも要因の一つですとおっしゃっておりました。


 そこで、お伺いします。


 私どもの洲本市のこの菜種栽培の搾油用菜の花栽培の現状といたしまして、種類はキザキノナタネ等の低エルシン酸品種がよいということでやっております。ただ、刈り取り時期が6月中旬であり、田植えの時期に重なるということで、危惧されております。


 それともう一つ、肝心なところですが生産者側の収支試算でありますが、搾油用菜の花加算としまして反当、10アール当たり1万5,000円、それから景観形成作物助成として10アール当たり3,000円という交付金がございます。産地づくり交付金ということでございます。


 それと、あと菜種油の売り上げ、販売の収入が入ってきます。この菜種油の販売は今のところキロ100円という状態だとお聞きしております。ということになりますと、この景観形成作物助成の3,000円は、菜の花の植えた後、水稲を植えた場合はもらえません。菜の花を植えてその後、何も植えない場合には、景観形成作物助成が3,000円来ますが、米を植えた場合にはいただけないということですから、産地づくり交付金としては1万5,000円と種の販売収入、反当たり大体150キロということでございますが、150キロでキロ100円ということですから1万5,000円、しかるに一反当たり3万円の収入があると見込めます。ところが支出の場合におきまして、肥料代10アール当たり1万円、元肥でございます。


 それから、除草、追肥、二、三千円、コンバインオペレーターの日当並びに改装費などもろもろ入れましたら、2万円以上の経費がかかってくるということになります。当然米と同様、労務費計算なしであります。このコンバインの日当につきましては1万6,800円とか300円とおっしゃってますが、これは日によって、その場所によって違ってきますので、細かい数字は出ませんが、大体2万円以上はかかると。そういうことになりましたら、一反当たり1万円弱の収益しか上がらなくなってきます。


 農家の方が、今、米の収入においては大体一反当たり450キロの収益がありまして、30キロが15袋。計算しましたら今は9万円程度になります。一反当たり、10アール当たりお米の方で9万円、菜の花で1万円、これで菜の花をやってくれというのは、ちょっとなかなか農家の方にお願いしにくいということになります。それで今、私ども大野地区の農家の方は、せめて菜種の種を、キロ200円で買っていただけないかという申し出をしております。


 やはり、継続して栽培していくためには、環境の美化、そういういい気持ちで環境、温暖化現象に対する効果、いろいろ菜種にはありますが、やはり経済的に成り立っていかないと長続きはしないと思います。ここらの生産者側の収支の試算について、どのようにお考えですか、お伺いします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  菜の花栽培の収益性ということで、ご回答させていただきます。


 菜の花を栽培した場合の収益性につきましては、議員おっしゃられたように、水田10アール当たりの試算でいきますと、まず収益面につきましては、作物収入あるいは産地づくり交付金、こういったもので大体10アール当たり3万8,000円程度を考えております。


 また、経費につきましては、除草剤、オペレーター代等々でかかってくるものと思っておりまして、10アール当たり5,430円、これに労務費等の換算等も考えられますけれども、労務費除きの場合であれば、約10アール当たりで3万2,500円程度所得が見込まれるものというふうに試算しております。


 それから、もう一つ、生産者の手取り額についてでありますけれども、これにつきましては現在、搾油をやっております菜種油の売れ行きに左右されるというわけでありますけども、本市としましては、農家の手取りが議員ご指摘のように、キロ当たり200円を確保できるように努力していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いいお答えをお聞かせいただきました。ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。それでこそ農家の方も頑張って菜種を植えて、収穫を上げて、地域をよくしていこうという気持ちになりますので、よろしくお願いいたします。


 そこで、この菜種の油を絞りました。菜種を利用しまして、その菜種油の生産コストでございますが、今、大野連合町内会の方では、この自分のところでつくった菜種でできる菜種の精製油を、バージンオイルを町内で、みんなで使おうという思いであります。この単価につきましては、どういう状態で単価設定をして、生産コストからの状態ですが、ちょっと教えてください。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  現在、この菜種油につきましては、単価設定の方、菜種油商品開発会議という有識者を中心とした会議で検討を進めておりまして、現時点では500ミリリットル、1本当たり780円ということで計算しております。


 また、900ミリリットルにつきましては、現在1,200円ということで検討させていただいております。これにつきましては、6月下旬に第3回の菜種油商品開発会議がございますので、この場で商品ラベルの設定等とあわせまして、最終決定していきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  この値段設定につきましては当然その他の油よりも高くなってしかるべきものでございまして、たまたまその横浜町の方でおみやげとして買ってまいりましたが、270グラムで525円、小さい小瓶でしたが、270グラムと申しますと300ミリリットル、300ミリリットルで525円、500ミリリットルに換算しますと870円近く、900円近くの値段で売ってるということですので、これは当然、淡路の洲本の方が安いということでございますので結構なことでございます。


 それから、その菜種油をてんぷらに使い、あとてんぷら油の廃油を回収し、BDFを精製、生産しておりますが、そのBDFの生産状態、その単価をお聞かせください。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  BDFにつきましては、平成19年度におきまして、洲本市で回収の方が合計で1万1,729リットルまでふえておりまして、これをもとに計算していきますと、1リットル当たり約70円程度でできるのかなというふうに見込んでおります。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  この値段は、何年か前に現場を視察させていただきましたときに、値段をお聞きしておりまして、これが少し上がったところでも100円までだなとお聞きをしておりました。


 今現在、この原油高の状態でかえってチャンスということになるんじゃないかと思いますが。市販の軽油価格は今現在145円しております。この状態で70円、100円で売れましたら、本当に農家の方も喜ぶと思います。まして、我が地区でも見ましたら、農家の方はこのBDF、精製、生産を推奨し、そしてその油をトラクター等に利用したいという気持ちでおります。


 菜種油においても、またBDFにしましても、つくっている地域の市民が協力して、率先して利用して、そして油を回収し、精製し、トラクターのようなものに利用、還元する、これが一番大事なことであると思います。やはり私たち市民自身がみんなでそれを買って、利用して、盛り上げていくという、そういうことが非常に重要なことでございますが、洲本市としてこの販売促進、利用促進にはどういう方策をとられていますか、お聞きします。


○(和田正昭議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  議員ご指摘のとおりですね、この菜の花エコプロジェクトいうものを、さらに充実した取り組みというふうにしていくためには、その作付されている地域の方はもとより、市民の方一人一人の方のご協力が不可欠であるというふうに考えております。


 そのためには、この菜の花エコプロジェクトにつきましては、さまざまなステージありまして、例えば栽培の段階、あるいは商品化の段階、廃油回収の段階、あるいはBDF利用の段階、こういったさまざまな段階ありますので、そういったステージごとに接点を持つ機会があるというふうに思いますので、この対策の趣旨を十分踏まえていただきまして、各段階においてご協力お願いできればというふうに考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  やはり何をするにいたしましても、私どもも市民の協力がなればできないということは重々わかっております。そこらのことをよくお考えの上、推進していただきたいと思います。


 続きまして、この循環型社会とちょっと関連がありますので、ごみの分別収集の成果についてお伺いします。


 平成19年度の洲本市全体のごみ処理量につきましては、先日、数字は聞かせていただきました。


 可燃ごみ・不燃ごみ・資源物とありますが、おのおののトータルコストについてお伺いしたいと思います。


 また、収集した資源物については、品目別の処理先、処理量はどのようになっているか、またその品目別のトータルコストについて、判別できるものだけで結構ですのでお願いします。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  お答えいたします。


 まず、可燃ごみ、不燃ごみ、そして資源物のそれぞれのトータルコストですが、一応作業面で一部重複するところもあり、算出に当たっては難しい面もありますが、可能な範囲でお答えさせていただきたいと思います。


 中でも施設の建設に伴う公債費は除いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そうなりますと、コストの総額は全体で5億7,600万円となっております。その内訳といたしましては、まず可燃ごみのトータルコストについては約4億5,100万円、その内容につきましては施設運営費とか収集委託料、それと人件費が主なものでございます。


 次に、不燃ごみについては約4,600万円、その内容につきましては、人件費、収集委託料、また処理手数料が主なものでございます。


 続いて、資源物については約7,900万円となっております。その内容につきましては、リサイクルセンター管理費や収集委託料、また処理委託料が主なものでございます。


 それぞれの三つのトータルについては以上でございます。


 続きまして、そのうちの資源物の品目別の処理先と処理量、そして個別のトータルコストということでございますので、わかる範囲でお答えしたいと思います。


 数字的には約という数字になりますが、まず新聞、段ボール、雑誌類については島内業者で処理され、新聞、段ボール、そして厚紙などに再生をされます。その処理量は約1,600トン、売却による収益が2,390万円。


 続いてペットボトルについては、同じく島内業者で処理されまして、バッグ、衣料などに再生されております。処理量は約70トン、売却による収益が32万円。


 続いてアルミ缶、スチール缶については、これも島内業者で処理されまして、アルミ缶や建設の鋼材などに再生されております。処理量は約100トン、売却による収益が563万円。


 続いて、瓶類につきましては、この処理は島内及び島外業者で処理されておりまして、食用瓶や舗装資材などに再生をされております。その処理量は約270トン、こちらの方は経費が必要でございまして約230万円となっております。


 その他古着なども再生処理されております。


 また、廃食用油につきましては、BDFとして市のごみ収集車両や菜の花バスの燃料などに利用されております。処理量は約12キロリットルとなっております。これらのことから、分別収集には収入以上に多額の経費が必要となります。


 しかし、快適な環境を次の世代に引き継ぐためには、今後とも欠かすことのできない事業だと思っております。よって市民の皆様のご協力を得ながら、より一層、分別収集に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。私はこれをお聞きしましたのは、いわゆる分別収集して資源をもったいないということで、資源のリサイクルを分別収集するのにもお金がかかるということを確認したかったわけでございます。一生懸命市民の方もそれについて分別収集して、少しでもリサイクルして循環型社会を目指すためにやっておっても、ただそのためにも、また多大な費用がかかっていくところを認識しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、2問目に入ります。


 行財政改革についてお伺いいたします。


 行財政改革と福祉施策についてでありますが、3月議会の予算編成時におきましても、一般会計の歳出の性質別では義務的経費の中での扶助費が構成比においても、対前年度比においても増加しており、また歳出予算の内訳(部局別)においても健康福祉部のみが、対前年度比増加の形になっていると申し上げたところであります。


 また、県の行財政改革により、補助率が下がるとか、廃止になるものも出てくるのでしょうが、いわゆる福祉施策の生活に直結するようなものについては、福祉サービスの低下にならないように、洲本市の負担が増加しますが、段階的な穏やかな方策やカットされた部分については、カバーしていただきたいともお願いいたしました。


 妊婦健診費の補助などについては、積極的に健診を受けてもらおうと、助成費の拡充をしていただいたりしております。


 廃止、見直し等の事業についても、他の事業でカバーをさせていただくというふうに、市民の方にとっては大きく影響が出ないとお答えをいただいております。このことにつきましてお考えをお伺いします。


 先ほどの11番議員へのご回答とだぶると思いますが、よろしくお願いいたします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  お答えをさせていただきます。


 少子高齢化が進む中で、子育て支援や高齢者の介護等、ニーズが年々高まってきておるということでございます。福祉関係予算で大きな比重を占めます児童手当や介護サービス給付費、障害者福祉サービス給付費等の扶助費につきましては、厳しい財政事情でありますけれども、必要な予算を確保して、福祉ニーズに対応させていただいておるところでございます。


 議員ご指摘のとおり、ことしの当初予算の説明の折でございましたが、廃止、見直し事業については、他の事業でカバーをするということを述べさせていただいておりました。


 先ほど11番議員にお答えした案件のとおり、手当で支給をさせていただいておったものを福祉サービスの充実でカバーをさせていただくということも一つの例でないかというふうに思います。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  行財政改革におきましては、聖域なき改革でありまして、行財政全般にわたり、抜本的な見直しを行い、真に必要な事業に重点化し、市民の優先度の高い事業に充当していかなければならないことは間違いのないことであります。


 そして、ある一面、福祉のことを推進しておれば褒められて、だれからも批判されないということもあり得ることであります。


 私といたしましては、行財政改革というきれいな言葉で事業が遂行されることになりますが、本当の意味での生活弱者、この意味は認定には厳正にということも含めまして、に対しては、温かい配慮をお願いしますと申し上げたいと思います。


 次に、行財政改革の施策の実施と、それに伴う説明責任についてお伺いいたします。


 この説明責任の問題は、昨年の9月議会、そして12月議会でも触れさせていただきましたが、その都度お答えは、よいお答えをいただいてきました。行財政改革が実施されると、より以上の責任がかかってくるということであります。


 職員の方、また我々議員も全員が、なぜ行財政改革を実施しなければならないのか、また内容を十分理解し、しっかり説明していかなければならないときであります。


 窓口業務に取り組んでおられる職員の方々は大変だと思います。でもそこはプロフェッショナルであります。各人が研さんして事に当たっていただきたいと思います。この説明責任の問題についてお伺いします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  行財政改革を実施する上での説明責任ということですが、確かに昨年の9月、12月議会で、議員の方からご質問ございました。また、昨日、2番議員の質問でも理事の方からも答弁をさせていただいたところでございます。


 市民の皆さんへの説明責任につきましては、この行革の分野だけではなくて、さまざまな施策の実施に当たりまして、国、県等の制度改正、これが頻繁に行われておる中にありますので、職員といたしまして業務における専門的な知識を習得することはもちろんですが、幅広く情報を収集いたしまして、その知識や情報、それを十分に理解した上でわかりやすい説明をすること、これが必要だと思っております。


 今後とも、所属部課内の相互の情報の交換、また連携を密にしながら、市民の皆さんの接点となる窓口対応に遺漏なきように努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今お聞きしましたように、この説明責任につきましては、何ら行財政改革だけの問題ではありません。私自身が議員をさせていただきましてから、4年間の間でもいろんな問題を住民の方からお聞きしてます。物すごく単純な問題も聞いています。重要な問題もあります。ところが余りにも多過ぎます。しかるにこの行財政改革をしてるこの真っただ中、それに、なぜこういうことがたびたび起こるのか全く遺憾に思います。


 職員の皆さんや、私たちが一丸となって取り組めば、必ず問題なく達成できるものであります。制度を変えていくことに対して、その制度を変えるんじゃなくて、それを扱う人間の意識を変えていくことが大事だと思います。


 一層の努力をお願いしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時33分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


              (19番 片岡格議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は、1問目としては水道問題について、2問目としては安心・安全なまちづくりについて、それぞれ通告に基づいて質問を行っていきますが、それに先立ち、この一般質問の通告締め切り後、重大な事案が発生をいたしました。いわゆる新聞等でも報道されましたように、下水の汚泥の不法投棄疑惑問題について、市長に若干伺いたいと思いますが、議長、よろしいですか。


○(和田正昭議長)  質問ですか。


○19番(片岡 格議員)  いや、答弁がなければ私の意見は述べます。


○(和田正昭議長)  答弁がなければ。


○19番(片岡 格議員)  いや、答弁できるのであれば答弁をしていただいたらと思いますけれども。


 じゃあ、少し伺います。


 今、言いましたようにこの問題は、新聞では10日に報道されました。この問題について急遽、議員協議会が開催をされました。10日の議員協議会において一定の報告がなされました。


 報告の一連の経緯の中で、沈殿している汚泥を取り除いた上、上水を施設内に機械で素掘りした空き地に約120トン余りを埋めた、こういう説明であり、市長は陳謝をいたしました。河川への汚泥流出については、そのようなことは絶対ないと信じてほしいというふうにも述べました。


 その後、行われました記者会見の中でも、市長は不適切だったということで陳謝をいたしておりますが、私が考えるには、どのような理由があるにせよ、明らかに違法行為ではないかというふうに思うわけです。本来、最も法律を遵守すべき立場の人間が法律違反を犯す、こういう不祥事が余りにも続き過ぎております。公務員としてのモラルが欠如しているのではないのか。


 今回の件についても、事実関係を明らかにして適切な処理を行い、再発防止に向けて最大限の努力を行うなど、そして、市民の皆さん方の信頼を取り戻すことに全力傾注することを求めるものでありますけれども、この点についてはいかがですか。


○(和田正昭議長)  通告外の質問でございますので、答弁の義務はございませんが、いかがいたしますか。


 濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  今、言われましたことにつきましては、今すべて検証中でございます。いずれしかるべき時期には皆さんにも報告して、公表もいたします。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ真相を究明し、今後の再発防止に向けて更なる努力をしていただきたい。場合によっては調査の特別委員会等の設置をするなり、対応を求めていきたいと思います。


 ということで、水道問題について質問に入ってまいります。


 2月の臨時議会において、ことし6月から1年間は平均15%、来年の6月からは平均20%水道料金の値上げが、共産党議員団以外の皆さん方の賛成で可決をされました。


 今回の水道料金値上げは市民生活をまさに直撃をしております。私たちはこれまで議会においても値上げ反対の理由を述べ、また打開策も含めて提案をし、議論をしてまいりました。改めてこの問題について伺いたいと思います。


 今、申しましたように、今回の水道料金の値上げは、圧倒的多数の市民の皆さんが、反対ということを強く意思表示をしてることを改めてここで強調しておきたいと思うわけであります。


 私たちは、先月の25日に、市内全域に水道料金の値上げに対する反対等の署名をお願いするビラを新聞に折り込みをさせていただきました。そのところ、値上げに反対する市民の皆さんを含め、多くの皆さんから反響がありました。短期間でありましたけれど、皆さんから賛同の署名が届けられましたし、そしていまだにその署名が届いているような状況があります。


 6月3日に、これまで寄せられました署名もあわせて、それを持って、洲本市と交渉を行いましたが、あいにく市長、あるいは副市長が不在でありましたけれども、担当の部長、課長に要望書の趣旨を説明し、一定の協議を行いました。我々の言わんとすることが市長に伝わっていると思われます。


 また、それに先立ち、5月29日に由良のノリの養殖業者の組合の皆さんや、あるいは漁協、洲本市温泉事業協同組合、市観光協会など15団体、5事業所の代表の皆さんが水道料金の値下げや料金体系の見直しを求める要望書を提出されております。


 そこで、改めて伺いますけれども、圧倒的多数の皆さんが水道料金の値上げに反対している現状があります。一連の今申しました申し入れ、あるいは署名に託された思いについて、洲本市としてどのように受けとめているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○(和田正昭議長)  岩岡都市整備部参事。


○(岩岡頼史都市整備部参事)  これらの件につきましては、水道課長より答えさせます。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  市民の皆様のご認識ということでございますが、6月に入りまして、新しい料金での検針も進んでおります。その中で明らかにこれはまずいというようなご苦情等は、私の認識としてはいただいておりません。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  実際には、水道料金が6月から値上げされるということで、まだその実感が伝わってないのかもわかりません。今回の値上げで、洲本市の水道料金が兵庫県下で最も高い水道料金になります。これは決して自慢のできることではありませんし、まことに不名誉なことであるわけでありますけれども、今回の洲本市の水道料金値上げが、今後市民生活にどのような影響を与えるというふうにお考えなのか、その点についてお尋ねします。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  洲本市民への影響ということでございますが、まず一般にご家庭でお使いのほとんどが、13ミリの口径でご契約をいただいておるという認識でおります。ちなみに今回の料金改定によりまして、口径13ミリのご家庭では、1カ月当たり20立方メートルのご使用でということで、改定前が4,095円、それが本年6月から4,683円、588円の改定となっております。


 ちなみに来年6月からは4,935円と、改定後に252円のお出しになりまして、この6月以前、5月までの改定前からでは、840円の負担増となっております。


 ちなみに同じく1カ月30立方メートルのご使用で改定前が6,090円、それが本年6月から6,993円、903円の改定、来年6月からは7,350円となりまして、改定前からであれば1,260円の1カ月当たりの負担増となっております。


 水道料金の改定での市民生活への影響はないとは言えませんが、安全な水の安定供給のためでございますので、ご理解をいただいて、よろしくお願いしたいと存じます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、それぞれ数字を挙げられました。まずそこで、再度お尋ねしていきたいんですけれど。


 値上げをされればですね、市民の皆さん方のさらに節水の意識が向上すると思うんです。高まると思うんですね。使用量がそういうことにより減少するという予想も当然されるわけです。同時に、多量に水を使用する事業者を含めて廃業を余儀なくされるような業者も既に出てきております。これがさらに増幅すれば、使用量がさらに減少するということが予想されます。


 こういう状況の中で、新たに洲本市に企業として進出計画が仮にあったとしても、余りにも高い水道料金が企業の進出をちゅうちょさせる材料になりかねないと思うわけです。そのような心配はまずないのかどうか、その点についてどうお考えですか。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  企業誘致の関係で、水道とは違う話なんかなと思いますが、企業誘致につきましても、行き先の事業所や事業の中で水道代がこの程度ということでは、当然参考にされるものと思いますが、水道料金自体が、今までの12月なり2月の議論を経てご決定をいただいておりますもので、この辺は何とかご理解をいただくほかはないと考えております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これまでの議論の中で、値上げの理由は、一つは節水技術やあるいは意識の向上で使用水量が減少してきたと、これが一つの理由として挙げられました。


 さらには、景気の低迷であるとか、施設の老朽化に伴う設備の更新や約5億円にも上る累積の赤字、これらの返済が必要であるという説明をしてまいりました。


 先ほどお話がありましたように、一般家庭で13ミリ、1カ月平均20トン使用した場合に、4,935円にもなるわけです。同じ島内の淡路市では4,200円、南あわじ市では4,405円、ちなみに兵庫県下の平均は17年度の決算ベースで見ますと2,937円、全国平均では1,468円。


 ですから、値上げされるこの洲本市の水道料金は県の平均の1.68倍、全国の平均から見ますと3.36倍にもなるわけです。他市に比べて洲本市の水道料金がなぜこんなにも高いのか、その原因について改めて伺いたいと思います。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  洲本市の水道料金につきましては、もとより水源が乏しかった。地形、地勢に変化が大きくて、高低差も大きく、なおかつ給水区域が広い割には家屋が散在しとるということで、水源の確保と浄水場、配水池などを多く設置をしなければならないと。当然配水管につきましても、他の市に比べてやはり長くなってるという状況で、管理費、工事費、当然そこら辺が割高となったことが水道料金に反映しているものと考えてございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  全国の水道料金の平均数値を見ていきますと、確かに大都会あるいは政令指定都市、こういう人口の密集したところについては、水道料金は安くなる。当然田舎のように広いところで、そういう施設をしていくと、経費がかかるのは当たり前でありますけれど、そういう状況などを踏まえて、この淡路において、島という特有の条件がある中で、いわゆる慢性的な水不足の解消、それから将来の水需要の大幅な伸びを見込んで、昭和57年、当時の1市10町で広域水道企業団が設立をされました。


 この設立までの歴史的な背景はありますけれども、この広域水道は遠く明石海峡を越えて神出の浄水場まで迎えに行くと、その総費用が535億円の大事業であると。私たちは洲本市の水道料金の高くなる要因の一つは、やはりこの広域水道の地元負担が大きな原因だというふうに考えてます。


 その根拠としては設立当時もこういう議論をしてまいりました。兵庫県下やあるいは他県では広域的な水源開発は国、あるいは県でやっているのに、なぜ淡路だけが市町でやらなければならないのか、この市町というのは現在の淡路島内の3市になるわけですけれども、ここにやはり大きな原因があるのではないかというふうに思うわけです。この事業に対して、国及び県の支援、あるいは補助金等は総事業費のうちどの程度補助されているのか、この点についてまずお尋ねしておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  淡路広域水道の整備については、議員お話しのとおり昭和57年に淡路広域水道企業団を設立して、水源開発と本土導水の関連事業を行ってまいっております。全体事業費535億円、これも計画という話ですが、ほぼ3分の1が国庫補助金、残る残額につきましては、企業債、それと当時の各市町の出資金で充当されてございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、お話がありました約3分の1として見て、176億円余りになろうかと思うんです。358億円は淡路3市の住民の皆さん方の負担になるわけです。それが水道料金に上乗せをされるわけであります。


 この広域水道の当初の計画は日量5万900トンの不足を生じると。あるいは需要見込みをして、総事業費が435億円です。その計画の中には、島内に8カ所のダムの建設、そして3カ所の浄水施設の建設計画がありましたけど、実際にはダムの建設は3カ所になったというふうに思われます。


 こういうふうに変更されて、この不足水量も見直しを行い、現在では日量3万7,100トンが必要であると、こういう計画で事業が進められていると思います。しかし事業費は当初の計画よりは大幅にふえて、535億円にも増加をしておるわけです。


 この3万7,100トンの淡路広域水道企業団の受水の計画のうち、旧の洲本市では日量5,100トン、それから旧の五色町では1,400トン、合計して6,500トンになります。これは広域水道の受水の全体数の17.52%に当たると思います。この本土導水は平成11年12月から給水が開始をされたと思います。


 計画水量は、今述べましたように日量6,500トンですけれど、受水開始をされてからこれまでの間ですね、洲本市として平均の受水量はどの程度になっているのか、お尋ねしたい。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  議員のお話しのとおり、本土導水は平成11年度から開始されまして、計画水量の範囲内で受水しております。本市では、平成12年度以降、中途じゃなしに年度初めからということで、毎年100万立方メートルの浄水を受水しております。ちなみに平成18年度におきましては107万7,480立方メートル、平成19年度におきましては123万1,263立方メートルとなってございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  日量にすると、計算すれば出るんですけど、どれくらいになりますかね。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  平成18年度の実績でございますが、先ほどの数字を365日で割らせていただきましたら2,952立方メートル/日でございます。平成19年度は3,373立方メートル/日でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この数字見てもおわかりのように、当初の計画した水量から見るならば約半分ぐらいになろうかと、半分以下になるんじゃないかというふうに思うわけです。


 先ほど言いましたように慢性的な水不足と、この安定確保とあわせて、昭和63年のリゾート法の地域指定及び明石海峡大橋開通に伴い、産業経済活性化による水需要の大幅な増加が予想されるとして日量3万7,100トン、先ほど言いました洲本市としては合併後6,500トン、こういう数字になったわけですけれども、今述べましたように数字としては約半分以下という現実があります。


 この6,500トンの見込みのうちですね、リゾート法の地域指定及び明石海峡大橋開通に伴い、産業活性化による水需要の大幅な増加が予想されるとしての見込みの水量が、大半がその数字ではなかったかというふうに思うわけですけれども。当時の計画から見て、将来の地域振興策として必要と見込んだ数量についてはどのような数字になっているか、お尋ねしたい。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  当時の振興策ということで、当時はリゾート開発等も叫ばれとったと思うんですが、そもそも広域水道企業団の受水につきましては、平成2年に水源開発と本土導水をあわせた事業計画で事業認可を受けまして、それに基づいて行ってきとるんですが、その事業計画の中での需要見込みにつきましては、各市町が持ち寄ってまして、平成12年までの予測値ということで決めてございまして、その中でこれがリゾート、これが何々というような格好で明確になったものが、少なくとも私の認識では確認できなかったという状況でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まちの振興を図っていく上で将来の水需要を当然ある程度予想して事業者としては立てていくわけですけれども、社会的なその動向を展望して、この計画を立てるのは当然のことであります。


 しかし、将来のまちづくりを含めて立てたこの計画が事実上リゾート法なんかはもう完全に破綻をしている現状において、そのつけだけが、いわゆる企業会計だからといって水道料金に添加される、すべての市民の皆様方の負担の水道料金で賄うということについては、少しやはり問題があるんではないかというふうに思うわけです。


 もっとはっきり言えば、リゾート計画で需要の伸びを予想していた受水計画があるのであれば、すべて企業会計で負担するのではなく、水道事業の投資的経費のうちの地域振興策としての持ち分、これを一般財源等で負担をすべきではないかというふうに思うわけです。その点についてはどうお考えですか。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  先ほど申し上げましたとおり、要はその内訳自体がはっきり、少なくとも私は認識をしてございませんので。ただ、資本費の中で一般会計から充当すべしという議論についてはございましょうが、本来やっぱり水道につきましては、水道法なり、地方公営企業法なりで独立採算という旨で、まさに法律等で定められておりまして、その基準というか、それを基本にやっぱり運営をしていくべきものと考えてございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  独立採算という話が出ました。今、水道法の話も少し触れられましたけれども、こういう中でいわゆる高料金対策というのがあります。


 水道法第2条の2第2項では、国は、地方公共団体並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならないと明記されております。


 洲本市の水道料金はこのまま行きますと、先ほど述べましたように、兵庫県下で、現在では2位だと思いますが、来年6月からは確実に兵庫県下第1位で、恐らく全国的な数値から見ても、相当高い水準になることが想定をされております。この高い水道料金に対して、料金を低く抑えるための支援、これについて現在どのような支援がなされているのか、この点についてお伺いします。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  水道料金が高いということなんですが、基本的にはその水道法なり、地方公営企業法にも定められておりますが、本来水道で出すべき費用でない部分については助成をするということを定めてございます。


 高料金ということについては、たまたま同じような趣旨でもって制度がございまして、それについては総務省の自治財政局長通知によりまして、ある一定の費用がかかる水道については、その増減分について助成をするという制度はございます。


 ちなみに洲本市におきましても、そういう事例に当てはまるという時期には、適切に一般会計からの繰り出しをちょうだいしてございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  現在はその高料金対策制度には、洲本市としては乗らないということですか。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  ちなみにですが、平成18年度におきましては870万円、平成19年度におきましては650万円という、一般会計からの繰り入れをいただいております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  平成18年度、19年度について数字を言われました。当然平成20年度になると高くなると思われます。その点についてはどのように見てますか。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  済みません。質問の趣旨に正確にお答えしなかったんですけど、この総務省の自治財政局長通知というのが、その当年度、ちなみに平成20年度であれば平成18年度決算の数字に基づきまして基準数字が出ますので、現段階では高料金対策に当てはまるか当てはまらないかは確定をしてございません。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  残念ながら、国あるいは県の補助はそんなに多くはないのが現状のようであります。やはり県民等しくサービスを受ける権利があるわけですから。さきにも、この問題について議会で触れました。やはり淡路3市のトップの皆さん方も含めて、水道事業に携わる人も含めて、やはり淡路3市の水道料金は高いという認識は持っておられると思います。ベスト5かベスト10の中には、現在、残念ながら3市とも高いランクに位置づけされているというふうに思うわけですね。その中でも、先ほど言いましたように洲本市については最も高い状況にあるわけです。


 こういう状況を踏まえて、さきの広域水道企業団の中で、平成15年でしたか、淡路広域水道企業団から県の企業庁でしたか、トップに対して要望書が提出をされている事例があります。


 もう一度紹介をしておきますけれども、その主な内容は、県水道供給事業にかかる供給点の変更についてという表題で、平成11年12月から本土導水が開始をされ、安定的な水道用水の供給体制の確立が図られているところであります。しかしながら、淡路地域は島という特殊性から、明石海峡大橋部への送水管の添加工事に巨額の投資を要したことなど、各市町においては、淡路広域水道企業団からの受水に伴う受水費の高額負担等を余儀なくされております。


 とりわけ、当地域における給水原価は、当時で318円48銭、トン当たりと、県平均額の約1.7倍、資本費では185円68銭、トン当たりと、県平均の約2.1倍となっております。こういう具体的な数値を上げて、支援を求めた経緯があります。皆さんもご承知だと思うわけです。結果、県もそのことについて理解を示したと思われるんですけれど、受水点の変更をされた経緯があります。


 この受水点を変更することによって、約20億円の経費の削減になったと言われております。水道料金に試算をしますと、トン当たり約7.8円の経費を抑制する効果となって、先ほど言いましたように、私はやはり原則、県の責任においてそれぞれの自治体の入り口まで持ってくる。そうすることで広域水道事業への負担が軽減され、市民の皆さん方の水道料金を低く抑えることができるというふうに考えるわけであります。この点について、再度どのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  議員お話しのとおり、平成15年だったと思うんですが、受水点の変更ということで島内1市10町、広域水道企業団がご要望をさせていただきまして、企業庁にご理解いただいて、神出の浄水場から西垂水に変更というのを、以前報告もさせていただいたことかと思います。


 その関係でどう考えているかということなんですが、まずもって広域水道設立の中では、やはり淡路に水源が乏しいという中で、本土から受水をすると、それ以前、徳島にお願いをしたという経緯もあったようですが、その中で淡路の事情を酌んでいただき、送水をしていただけるという状況だけでも、これ本来の姿かなと、ありがたいことと考えるべしと思います。なおかつ平成15年に、この要望につきましてもご理解いただいたところなんで、そこら辺は昨年の12月、部長がお答えしたかなと思うんですが、状況を見てということなんですが、さらなるお願いなりというような格好になりますので、やっぱり状況を見た上でということかなと思います。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  状況については、今お話をさせていただきましたように、県下で一番高い水道料金になるという現実があります。そのような状況を踏まえて、引き続き、やはり県民等しくサービスを受けるための県の支援策を当然求めていくべきだというふうに私は思うわけです。その点については、ぜひ今後も議論をしていきたいと思うわけですけれども、その方向をしっかり位置づけて、やっていくことが大事じゃないかというふうに思います。


 ぜひその方向で、もう既にその機会は来ているというふうに私は理解をしておりますので、強く広域の中ででも意見を述べて、まとめて県に対する要望等を強めてほしいというふうに思うわけです。


 少し時間の関係もありますので、見方を少し変えて、何点かお尋ねをしていきたいと思います。


 経費の節減について、市民団体の方からの申し入れで、洲本市の水道事業所の職員数が他市に比べて数が多いとの指摘があったような記事を新聞で見ました。洲本市は職員をそんなに余分に抱えているのか、指摘されるような余剰人員があるのか、また、1人当たりの人件費が他市に比べて高いのかどうか。水道事業を行っていく中で人件費の占める割合はどの程度なのか、そのことが洲本市の水道事業を圧迫をしてるのか、その点についてはどのようにお考えなのか、お答えください。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  先ほどの質問にもお答えしたかなと思うんですが、水道事業のうち、特に洲本市なんですけれども、条件もあるという中なんですけれども、区域の地形、高低差、浄水場等の施設の数、それと水源の水質、広域受水の多少など、地域特性、また破裂事故の対応、営業窓口の運営方法などなど、事業体ごとで特性がありますので、一概に人員の多少では論じられないのかなと考えております。水は生活に欠かすことのできない社会資本でもございますので、安全で良質な水を安定供給することが第一の使命であります。その使命を果たすことを前提とした組織体制の中で、経営努力をして適正な人員配置を行っていくべきものと考えてます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  経費の削減について無駄を省く、これはもう当然のことであります。同時に今言われましたように、必要な部署については必要な人材を投入すると、これも当たり前の話だというふうに私は思います。


 こういう状況の中、今までも努力はされてきたと思うんですけれど、いわゆる義務的経費の削減についてどのような努力をされてきたのか、そのこともやはり問われていると思うわけです。その中での一つの施策として、入札制度の改善、こういうものも当然改善を図っていく必要があろうかというふうに思います。


 資料があればお答えいただきたいんですけれども、平成18年度、洲本市の水道事業の主な事業での落札の結果、いわゆる予定価格から見て、どの程度の数値で落札をされているのか、数値をお持ちであればお答えいただきたい。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  まことに申しわけないですけれども、個別、具体には持ってございませんので、申しわけございません。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  経費節減についての努力というのは具体的に何かありますか。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  経費の節減につきましては、当然先ほども出た人員の適正配置、それと金利の高い起債の償還、それとできるものの外部委託の推進をやってきたと認識しております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、過去の決算の数字を持ち合わせてないというお話でしたけど、私も正直言って全部は把握しているわけじゃありませんけれども、ここ数年前までは、水道事業における工事費等の落札率は非常にやはり高かったという認識を持ってます。その原因はどこにあるかということは、今は一概には申し上げられませんけれども、この高かったという実例を少し数字で示しておきたいと思う。


 平成14年度の決算で見ますと、50万円以上の建設工事が12件あります。このうち7件が随契です。この中には落札率100%というのもあります。平均しますと97.98%、保存工事で17件、うち10件が随契で、これの平均落札率は96.16%です。この保存に関する委託については、9件のうち7件が随契だったというふうな過去の決算の資料から抜粋したものでありますけれども。


 その前の平成10年度においては、これは一般の事業も含めてだと思うんですけれど、1,000万円以上の建設工事で、平均落札率は98.2%という数字もあります。


 最近では、入札制度の改善はかなりされてきたと思うわけですけれども、この数値から見て、現在の平成19年度あるいは平成18年度等の決算を対比して、そういう多少の変動はあろうかというふうに思うわけですけれども、こういう改善を図ることによって、さらなる経費の節減につながっていくというふうに思われますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。


○(和田正昭議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  入札、随契については、市の入札方針に基づいて実施をしております。他事業との関連工事につきましては、事前調査、自分らで準備を行いまして、適正な工事発注を行ってまいりたいということでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  さきの15団体の皆さん方が市長に対して要望書を提出した折、市長は水道料金体系について、「使えば使うほど高くなる今の料金体系はおかしい。考え直さなければならない」と。また、「業界の振興策も含めて慎重に考えたい」と、こういうふうにお答えをされています。


 具体的にどのような見直しを考えているのか、また同じ1トンを使用しても、口径の違いによって料金の格差があります。その制度そのものを変えるということを行うのか、具体的な改革案をお持ちでしたら、お示しをいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、お尋ねの件だけについてお答えいたしますと誤解を招きますので、私の基本的なところを申し述べさせていただいて、よろしゅうございますか。


 一番冒頭にございました、このたびの水道代の値上げによって廃業された、廃業を余儀なくされたと。このお話は少し乱暴過ぎると思います。当然そこにあっては、本当に原油の値上げ、いろんな要素があって、そうならざるを得ない場面もあったかと。


 ですから、この水道代の値上げに関しましては、議決をいただいたわけですけれども、多くの皆さんは本当に苦渋の決断の結果の議決であったかと思います。さらに、今までのお話の中で、一般財源からというお話がございましたけれども、確かにその場しのぎではその方法も有効かと思います。


 しかし、午前中もお話がございましたように、やっぱり福祉にもどんどんお金が要ります。それでずっと詰めていくと、やっぱり水道に関しては、使用された分だけお払いいただくというところに到達するんじゃないかなと。


 ですから、一挙には独立採算制とは申しませんけれども。そこにございまして、先日、ご要望いただきました点は、淡路の水道が一元化されたときに、この6月からじゃなしに、一元化されたときにぜひ考えてほしいという要望と、私は受けとめております。それで、なるほど多く使えば使うほど高くなるというのは、今のこの世の状況からいうと、だれが考えても「うん」とうなるようなところはございます。


 そこで、そしたらその使えば使うほど高くなるシステムを崩すとすると、そのはね返りがまた小口の使用者に負担をお願いせないかんと。そういうことを考えますと本当に難しい問題です。


 したがいまして、例えばノリ業者であるとか、理容、美容業者であるとか、別の振興策を考えなければならないんじゃないかなと、そういうことをお答えしたわけです。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  おっしゃられるとおり、水道料金の値上げで廃業を余儀なくされたというのは少し、その他の条件もあるというのは私も承知をしております。ただ、それが引き金になっていった可能性もあります。これ以上上がると、さらに原油の高騰等で事業としては採算がとれないと、この際早くやめた方が得であるというような形で見切りをつけた方も残念ながらおられたわけです。


 今、言われましたように、企業会計の料金の中での体系を見直しをすると、高い人の負担をならせば、どうしても低いところを上げざるを得んという現実はあります。ですから、私はやはり根本的な問題を解決するには、高い原因をしっかりと見きわめて、その対策を当然、今打っておられるわけですけれども、それ以上に私がいろいろお話をさせていただいたところについて、もう少し積極的に支援を求める等、行うことが非常に大事ではないかというふうに私は思って、この問題を再度取り上げさせていただいたわけです。


 今、市長が言われたそのノリ業者であるとか、業者については特定の振興策を図る、これ当然必要なことだと思います。どんな形にせよ、今長期にわたるこの不況の中で必死に頑張っておる市民の皆さん方に支援策をとる、元気な洲本市をつくっていくためにも、それぞれの事業を応援する施策はやはり大いにやっていただきたい、こういうふうに思います。それは私からも強くお願いをしておきたいと思うわけです。


 しかし、今言いましたように、企業会計の中で料金体系の見直しを図ると、だれかにしわ寄せが行きます。やはり、その水道料金そのものの引き下げを初め、この料金体系の見直しを求める方々がおられますけれども、その他多くの事業者の皆さん方に等しく支援を行うためには、料金を据え置く、あるいは水道料金をさらに努力をして引き下げることが全体に対する支援策になるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ちょっと、私、今の理解しかねるところが、決して打ち出の小づちがあるわけではございませんので、やっぱり全体に低くというのは、これは理屈に合わない話じゃないかな。どこかで辛抱する部分も当然出てくるんじゃないか。何せ限られたお金でございますので、そういうふうに考えます。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  現状から言って引き下げるのは無理だとしても、現状維持ですれば、それは当然皆さん方市民、すべての皆さんが等しく恩恵を受ける、まあいえば事業者であっても、家庭の皆さん方であっても、それが支援策になるという意味でお話をさせていただいた。そういう意味でやはり、時間がちょっと押してきましたので、この問題については冒頭にも申しましたように、市民の皆さん方には、この水道料金の値上げが非常に日常生活そのものを脅かすという状況の中で、何とか値上げを食いとめてほしいという、こういう切実な意見があります。企業として、さらなる努力をして負担の軽減をするように努めていただきたいということを私からも強く要望して、この問題については質問を残念ながら終わっていきたいと思います。


 また、機会があればぜひいろんな角度から、こうすれば引き下げられるんじゃないかというような提案の意味も込めて、私は質問をさせていただいておりますので、その点をご理解をいただいたらというふうに思います。


 次の問題に移っていきたいと思います。


 一つは、安心・安全なまちづくりでございますけれども、1点は由良の保育所の問題について若干お尋ねしておきたいと思います。


 ご承知のように、いわゆるサマーレビューの中で由良に二つある保育所が1カ所に来年から統合されます。この保育所は議会において管内視察ということで、議員各位もごらんになっておられるのでおわかりと思いますけれども、避難通路の確保について、まず1点お尋ねしたいと思います。


 これは施設の入り口付近を除き、周囲はフェンスで囲まれております。北側に当たりますが、小学校側についてはいわゆる断崖絶壁、その上に高いフェンスを、東側と南側、あるいは西側の半分以上は大人でも上がれない程度の壁、あるいはフェンスで囲まれているわけです。入り口1カ所がふさがれると、全く逃げ場がないという状況であります。


 過去の大阪教育大学附属池田小学校の事件など教訓から見て、防犯対策上必要なものと思われますけれども、逆に由良の保育所の場合は、災害や事件が起こった場合に、逃げ場を失う結果になりかねないのではないかと、こういう点が今見る限り、安全策が十分に講じられているとは思われませんので、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねしておきます。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  由良保育所の件でございます。


 園庭から園外への通路の件でございます。議員ご指摘のとおり正門からの出入りということになってございます。


 先ほどのお話のように、一つがええんか、複数がええんかと、裏腹になるんですけれども、以前から複数の通路が必要であるというふうなお話も聞かせていただいております。周囲がすべて民地ということでございます。関係者の皆さんのご了解を得て、今年度、園舎を改修する予定にしてございますので、これにあわせて整備ができたらというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、お話がありましたように、以前からこういうお話を聞いていたということは、今まで十分な対策をとってきたのかとれなかったのか、その辺がよくわかりませんけれども、恐らくとってこなかったんではないかというふうに私は推察します。


 今お話がありましたように、改修の中で、このことについては改善を図っていただけるような旨の発言があったというふうに思うんですけれども、民地との交渉になろうかというふうに思います。この点については、ぜひ安全策をとっていただくように強く求めるものであります。


 同時に、現在まだ統合しておりませんから、園児数はそんなに多くありませんけれども、南の保育所が由良保育所と統合されますと園児の数もふえます。今、運動場に当たる部分については、何か物置か倉庫みたいなものがありますけれども、それらについても、やはりどこか適切な場所等があれば移転させて、広くする必要があるというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  現在は必要なところに設置しとるというふうな理解でございますので、現場と十分協議をしたいと思っております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  当然避難通路をつくるについては、一定のスロープなり、あるいは階段式になるのか、高いところに上がるような仕組みを構造上とらざるを得んと思うんですね。そこはしっかりと安全な、安心できる保育所の整備として強めて整備を図っていただきたい。このことを重ねてお願いをしておきます。


 もう1点、防災の面から見て、ご承知のようにこの保育所はかなりの高台にあります。この保育所に一番近い消火栓は、保育所から見てどの程度の距離にあるのか、この点だけおわかりになればお答えいただきたいと思うんですけれども。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  今の保育所の近くの消火栓と申しますのが、由良小学校の校舎と体育館の間の市道に設置されてるというふうに認識をしております。保育所までの距離といいますのが、実測はちょっと行っておりませんが、消防基準でいいます110メートルの範囲内というふうに認識をいたしております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  おっしゃるとおり、小学校の体育館と校舎のところに消火栓が一つあります。ご承知かと思うわけですけれども、ここ数年の間に、あの近隣地で民家火災がありました。残念ながら1人の方が亡くなりました。保育所の真上でも山林火災がありました。このときにやはり水源の確保にかなり苦慮された経緯があります。風があると見る間に火があちらこちらの方に飛んでしまうという現状があって、その当時、やはり保育所の保育士さんも、園長さんも含めてかなり心配されたというようなことも言われております。


 そういう意味から見て、学校にあるいは保育所に近いところに水源としては小学校のプールはありますけれど、上のあたりの民家の関係も含めて、保育所のあたりに消火栓の設置等を行う必要が私はあるんではないかというふうに思います。


 なぜなら、消火栓が1カ所であれば、消防自動車で行きますとそこから枝線に分かれても、放水は2カ所しか多分とれないと。そうすると水圧も下がりますし、そういう意味では、これから園児もふえていくわけですから、消火栓等の設置等で防火対策をしっかりやる必要があるというふうに思うわけですけれども、その点についてだけ、ちょっとお答えをいただきたい。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  消火栓の設置と申しますのが、前提といたしまして水道本管が埋設されていること、これが条件になろうかと思います。小学校の、先ほど申し上げた消火栓のあたりまでしか本管が来ていないという状況にあるというふうに、水道課の方で確認をとっております。


○(和田正昭議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間が来ましたのであれですけど、必要とあれば、やはり本管を延長するなりというような対策も含めて検討していただく価値は十分にあろうかというふうに思います。ぜひその方向も含めて安心・安全な保育所づくり、学校づくりということに強めていただきたいと思います。


 残念ながら、ちょっともう1点お尋ねをしたいというのがあったわけですけれども、時間が来てしまいました。


 保育所の前の道路の整備ということもお尋ねをしたかったんですけれども、もし時間の許す範囲内でお答えをできるんであれば、どのような計画を持ってるのかお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ご回答の途中になるかと思いますけれども、玄関前の通路でございます。これにつきましては、門扉の移設でございますとか、あるいは道路に附帯しております植栽帯の撤去などを考えておりまして、今回の園舎の改修工事にあわせ、できれば整備はしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第77号ないし議案第82号の6件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 請願第2号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、請願第2号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第2号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて6月20日午前10時から再開したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、6月20日午前10時から再開をいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時01分