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兵庫県 洲本市

平成20年第5回定例会(第1日 6月12日)




平成20年第5回定例会(第1日 6月12日)





 
平成20年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成20年6月12日(木)(第1日)


                      開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 4号 平成19年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 5号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


     報告第 6号 平成19年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告につい


            て


  第4 議案第77号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第78号 洲本市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について


     議案第79号 ふるさと洲本もっともっと応援基金条例制定について


     議案第80号 洲本市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正す


            る条例制定について


     議案第81号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに洲本


            市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する


            条例制定について


     議案第82号 洲本市CATV施設統合整備工事(第1期)請負変更契約締結


            について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 4号 平成19年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 5号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


       報告第 6号 平成19年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告に


              ついて


  日程第4 議案第77号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


              制定について


       議案第78号 洲本市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について


       議案第79号 ふるさと洲本もっともっと応援基金条例制定について


       議案第80号 洲本市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改


              正する条例制定について


       議案第81号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに


              洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第82号 洲本市CATV施設統合整備工事(第1期)請負変更契約


              締結について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第4号ないし報告第6号


  議案第77号ないし議案第82号


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前10時52分


  再開宣告 午前11時01分


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午前11時50分


  再開宣告 午後 1時39分


   20番 小松 茂議員


  延  会 午後 2時38分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  和 田 正 昭          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  笹 田   守         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  小 松   茂


  21番  岡 崎   稔





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長       平 郡   平


  次長兼総務係長兼調査係長 ? 坂 宗 子


  議事係主任        ? 口 雄 次


  嘱託書記         光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長           柳   実 郎


  副市長          濱 田 知 昭


  副市長          芝 地   稔


  教育長          三 倉 二九満


  理事           柏   由紀夫


  企画情報部長       赤 澤 保 守


  総務部長         山 岡 一 輝


  市民生活部長       清 水 久 志


  健康福祉部長       森 屋 康 弘


  農林水産部長       船 越 忠 之


  都市整備部長       濱 田 育 孝


  五色総合事務所長     渡 邊 佳 則


  教育次長         於 田   攝


  企画情報部参事      岩 田   博


  財務部次長        中 川 勝 喜


  健康福祉部次長      倉 内 一 夫


  健康福祉部次長      里 深   寛


  農林水産部次長      牧之瀬 泰 志


  企画課長         浜 辺   学


  総務課長         上 崎 勝 規


  環境整備課長       平 山 茂 樹


  用地課長         居 上 正 治


  水道課長         山 下 恵 祐


  監査委員事務局長     武 田 好 史








                開会 午前10時00分





                 〜議長あいさつ〜





○(和田正昭議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には公私極めてご多忙のところ、ご出席を賜り、ここに6月定例市議会を開会できますことは、市政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻説明がありますが、議員各位におかれましては円滑に議事を進められ、適切妥当な議決に達せられますよう切望いたします。


 梅雨入り宣言がなされ、天候不順な折ではございますが、各位には十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(和田正昭議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 本日、6月定例議会の開催をお願いいたしましたところ、議員の皆さんには本当にご多用の中、お繰り合わせご出席をいただき、ここに開会できますこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。


 まずは、去る8日にご逝去されました石田一男元兵庫県議会議長に対し、5期20年の長きにわたり、県会議員として本市の発展にご尽力いただいたそのご功績をたたえますとともに、追悼の誠をささげたいと存じます。市民の皆様とともに、ご冥福をお祈り申し上げるものでございます。


 さて、平成20年度に入り2カ月余りが過ぎました。本年度は、元気な洲本づくりのための事業に積極的に取り組んでいるところであります。5月から施行されておりますふるさと納税の促進策の一つとして、寄附金を受け入れる基金を設置いたしたく、関係条例について今期定例会に提案をさせていただくことといたしております。


 この基金は、洲本市を巣立った皆さん、洲本市に熱い思いを寄せる皆さんに、洲本市をもっともっと応援していただきたいとの願いを込めまして、「ふるさと洲本もっともっと応援基金」と命名いたしました。


 この案件も含めまして、このたびの定例会に提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、一般会計を初め平成19年度予算の繰越計算書の報告案件が3件、条例制定関係議案が5件、工事請負変更契約の議決案件が1件の、合わせて9件でございます。


 議員の皆さんにおかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なご決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(和田正昭議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(和田正昭議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(和田正昭議長)  議事に先立ちまして、去る5月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る5日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(和田正昭議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番 笹田議員、17番 山?議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月27日までの16日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月27日までの16日間と決定いたしました。





          〜日程第3 報告第4号ないし報告第6号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第3、報告第4号ないし報告第6号の3件を一括して議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第4号から報告第6号につきまして、順次説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 報告第4号 平成19年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、3月定例会でご決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、土地評価基礎資料作成事業ほか7件に係る翌年度繰越額は7億8,567万3,000円でありまして、財源内訳といたしましては、既収入特定財源として基金繰入金1,500万円、未収入特定財源として国県支出金2億8,626万5,000円、地方債4億4,870万円、負担金等1,303万9,000円並びに一般財源2,266万9,000円をそれぞれ充当いたしております。


 次に、報告第5号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についても、3月定例会でご決定いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、公共下水道整備事業に係る翌年度繰越額は3億360万円、既収入特定財源では一般会計からの繰入金580万円、未収入特定財源では国庫支出金1億4,820万円、地方債1億4,960万円をそれぞれ充当いたしております。


 次に、報告第6号 平成19年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告については、五色地区配水池建設造成工事において、掘削土の残土処分搬出経路につきまして、地元調整が難航し、年度内の工事が完了できなくなったことから、公営企業法第26条第1項の規定により、建設改良費を繰り越ししたもので、同法第26条第3項の規定に基づき報告するものでございます。


 この内容は、繰越計算書に記載のとおり、浄水場施設改良事業費に係る翌年度繰越額は5,979万7,500円で、その財源といたしましては、企業債5,380万円、自己資金599万7,500円を充当いたしております。


 以上で、報告第4号から報告第6号の説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  別にご質疑がなければ、報告第4号ないし報告第6号の3件については報告を終わります。





         〜日程第4 議案第77号ないし議案第82号〜





○(和田正昭議長)  次に、日程第4、議案第77号ないし議案第82号の6件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、議案第77号ないし議案第82号について説明申し上げますので、2番表示の冊子をごらん願います。


 議案第77号 洲本市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が4月1日に施行されたことに伴い、本市条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、補償基礎額について定める第5条で、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を引き上げるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第78号 洲本市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、職員に自己啓発及び国際協力の機会を認めることを目的として、地方公務員法の一部を改正する法律が平成19年8月に施行され、地方公務員の自己啓発等休業制度が新たに設けられたことに伴い、本市においても自己啓発等休業に関し必要な事項を条例で定めるため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、自己啓発等休業の承認を定める第2条のほか、各条で当該休業の手続に必要となる事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第79号 ふるさと洲本もっともっと応援基金条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市をふるさととする皆さんを初め、洲本市を応援しようと思う皆さんから広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、多くの人々から愛され支えられるふるさと洲本づくりを推進することを目的とする基金を設置いたしたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第4条で、寄附金を財源として行う事業に、一つ、活気のある洲本づくりを推進していく事業、二つ、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、三つ、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業を定めるほか、各条で基金の管理運営について定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第80号 洲本市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、兵庫県の重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱の一部が改正され、7月1日から施行されることに伴い、本市条例に所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第3条で、過去1年間における短期入所の利用日数が7日以内の場合を除いて、障害者自立支援法のサービスを利用していないことを支給要件に加えるほか、所得要件を見直し、また第4条で、手当額を障害者1人につき、これまでの月額1万円を年額10万円にする等の改正を行い、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第81号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例並びに洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成20年4月の診療報酬改定により、診療報酬の算定方法が厚生労働省告示により定められたことに伴い、関係条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、これら二つの条例で引用する告示番号を改めるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第82号 洲本市CATV施設統合整備工事(第1期)請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負に当たるため、変更契約締結に当たり、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、議決事項のうち、3、契約の金額、11億1,113万1,000円を11億2,544万2,500円に変更するものでございます。


 以上で、議案第77号ないし議案第82号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(和田正昭議長)  説明は終わりました。


 これより、議案第77号ないし議案第82号の6件に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長より許可をいただきましたので、通告に基づいて質問します。


 今回は3点、洲本市の水道料値上げについて、2問目は、地域医療崩壊における洲本市の医療再生対策と展望について、3問目は、観光振興における洲本市のPR全国発信におけるデジタル時代に向けてのインターネットブログ動く画像洲本市の情報発信についてであります。


 1問目は、市民の一番関心の高い洲本市の水道料金の値上げについてであります。


 6月から洲本市の水道料金が15%値上がりしました。また来年6月、5%アップする予定です。当初20%アップの急激な水道料金値上げ案に対し、1年をかけて段階的な値上げについて議決しました。2月の臨時議会では20%の値上げの根拠、また資料不足と、市民への説明、説得のしようがないと、所管常任委員会での審査、現地浄水場の調査、また全議員による議員協議会での協議、職員の数、無駄な経費の削減、2年後の3市一元化の広域水道事業への対応も含め、2年越しの値上げ、20%アップ議案を激論の上で慎重審査の上、臨時議会で可決したところであります。


 ここで改めて柳市長に2点ほど質問します。


 一つ目は、島内一元化までにまた再値上げがないかという質問と、二つ目は、由良海苔組合、洲本温泉事業協同組合など、市内の15団体5事業所の代表5人が、5月29日、2年後の淡路島水道事業一元化後の料金改定時には、大口利用者に配慮してほしいと要望書を市長に手渡ししました。使用水量が多くなればなるほど、水道料金の単価が高くなる逓増制度の緩和を求める要望でした。洲本市において1立米の小口の一般家庭の水道料金は、料金改定が6月から105円に対し、300立米を超す大口利用者は、2割アップの546円と5倍強割高になっております。


 ノリ業者の人は、私に、平成20年2月分、振替日平成20年3月20日口座振替済みのお知らせには103万5,510円、上記金額を口座振替させていただきました。ありがとうございましたという計算書と、洲本市都市整備部水道課の領収書を預かりました。これを小口料金に換算すると19万円台と一般家庭の5倍と高額の上、色落ち、温暖化による不作、原油高騰と、水を多く使う事業者においては死活問題になっております。廃業もやむなしの声も出ましたが、この大きな格差の逓増制度の島内一元化の暁には、ぜひ廃止、もしくは格差の縮小の要望をどのように考えているか、この2点についてお答えください。


○(和田正昭議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  今、2点ほどのお尋ねがございました。


 まず最初、再値上げのお話でございますが、平成22年4月までの洲本市独自での再値上げ、それは考えておりません。


 それから一元化のときのお話でございますが、水道料金につきましては、水道水源の新規開発、確保などのため、その費用を大量に使う方にそれなりに負担してもらう、あるいは使用水量が多くなるごとに負担がふえる料金体系にすることによって節水意識を持ってもらうと、そういった考え方、あるいは今言われましたように、使用料がふえればふえるほどその単価を下げるべきだという、そういう考え方もいろいろございます。一元化の中では口径別をどうするのか、従量制をどうするのか、そういったことにつきまして、当然3市でよくよく議論されるものと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、値上げはないと確約いただいたんですけれども、二つ目の方の逓増制度については、これも今5倍と、こういう形の物も、八尾市等においてもいろいろと見直しということで、全国的にこういう全国的な逓増制度についていろんな改革が行われていますので、ぜひとも島内の一元化に向けては淡路島の核の洲本市として、また市長としても一元化に向けてはぜひ人件費等コストダウン、また経営の健全化に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 2問目に移ります。


 県立淡路病院の小児科の夜間救急受け入れ休止に始まった事態は医療の崩壊を表立って市民に知らしめることになりました。休止の理由は深刻な医師不足であり、厚労省は2万人の不足を発表しております。県病のように地方自治体が設置する公立病院は全国で1,000件あります。2004年以降に入院を休止した病院は93、小児科のように診療科目を休止した病院は141と調査報告が2007年度で出ております。


 この病院の医師不足の原因は大きく分けて二つあると思います。一つは新医師臨床研修制度で、研修医が原則自由に研修先を選べるようになり、症例の豊富な都市部の民間病院に人気が集中、人手の足りなくなった大学病院などが公立病院などに派遣していた医師を次々引き揚げ、全国的に医師不足が生じました。


 「白い巨塔」の財前教授の時代が終わりました。医局制度が大きく変わったことと、もう一つは、奈良での妊婦の18病院たらい回しで、1週間後脳内出血で亡くなられた事例は医師の産科、小児科離れが加速したターニングポイントでした。救急医療、産科医師、小児科医師と、現場において一生懸命頑張っておりましたですけれど、警察に通報、訴訟、逮捕と、治療に専念したにもかかわらず、不規則な過酷な勤務時間と専門外の患者のために学び直さなければならず、また医療費の削減の中で、かなりの負担、重圧がかかり、病院から去っていきました。


 この婦人科、産科の休止が44病院、小児科の19病院と公立病院を拠点とする地域医療が各地で崩壊しつつあると思います。この県病とよく似た県立柏原病院においても45人の医師が在籍していたものが、現在19名となり、廃院のところまで来ております。このように数字で実証されております。


 行政、市民の幅広い議論が必要であるかと思いますが、本市の取り組みについてお伺いします。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  医師不足と救急医療について、本市の状況はということのご質問かと思います。


 まず、医師不足の件でございます。議員ご指摘のとおり、医師不足ということは深刻と受けとめてございます。昨年、一昨年と本市の診療所の医師が退職をいたしまして、後任の医師の確保に各方面にお伺いをいたしました。非常に難しいといいますか、困難があったことも事実でございます。おかげさまで2人のお医者様が手を挙げていただいて、現在、診療所で勤務をいただいておる状況でございます。


 今後、医師不足の深刻さというのは十分認識をし、常に国、県、あるいは各方面からの情報を入手しておきたいと思っております。


 それから、救急医療の件でございます。ご案内のような件がほかにあったということの紹介でございました。本市におきましては二次救急の最終受け皿といたしまして、県立淡路病院に担っていただいておりまして、本市でのそういう状況は今のところは聞いてございません。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  二つの問題から医師不足ということで問題視させてもらいましたですけれど、一つ目の医師不足、これは国の施策とか患者さんとの不信、対立とか、そういういろんな問題があって発生したと思いますので、こういう訴訟とかそういうものにおいては、直接患者、遺族と病院が話し合うことは初めから非常に無理と思いますので、交通事故の処理の保険屋さんのような第三者機関で情報の開示と公平さを保って、医者の負担、重圧を軽減して、とにかく病院に、地方病院に戻っていただけるよう環境づくりをするのがこれは市民も含めてですけれども、生き生きと診療していただきたいと私たちは願うものでありますので、この道筋をつけるためにも、国等に、仮に名前ですけれども、医療安全調査委員会の設置なんかも働きかけていただきたいと思いますが、これについてはどういうお考えですか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  医療安全調査委員会の設置でございます。


 おっしゃるとおり、国で検討が進められておるというふうなことも聞いてございます。本市単独でというのは考えづらいところがございますが、国の方にお願いするということはかわりないと思います。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の救急医療のことなんですけれども、夜間小児科の受診におけるコンビニ受診という、市長も言葉に出されておりましたですけれど、こういう形を防ぐためにおいても、医師の負担を軽くすると、特に夜間救急医療については。


 こういうふうに、昔ではないですけれど、家族が多い場合でしたら、おじいちゃん、おばあちゃんなり、対応においても子育てにおいてもいろいろとプラスの面があったかと思います。それで子育て豊富な看護師さんとか子育てをしている人、現在している人において、細かく病状とか、この場合は病院に行くべき、この場合やったら嘔吐もないし熱もこれぐらいでという形のチャートとかマニュアルづくりを図って、自宅でこれは今すぐ救急で行かなくても、また夜が明けてから行くとか、そういう指示というのですか、そういういろんなケースをマニュアル化して、夜間におけるコンビニ受診を減らすとか、また地区によりましたら、全戸に小児、子育てのマニュアルを配付している市もあるようですので、こういう形のものを、チャートというのですか、医師の負担を軽減するのにはどうかと思うんですけれども、市の方はこういう考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今回、県病におきまして小児夜間救急医療が制限されたということでございまして、本市としましても改めて緊急を要しない患者の方につきましては医療機関への時間外受診を控えていただきたいというふうなことで、啓発、普及に努めてまいりました。


 特に保育所、幼稚園、小学校の保護者の皆様方、また乳幼児健診時にチラシを配布をさせていただきました。また、市民の皆様方には市のホームページでご紹介をさせていただいたところでございます。保護者の皆さん方には昼間はまずかかりつけ医へ行ってくださいと。また夜間の急な発熱などについては電話で相談していただきますようにというふうなことで広報をさせていただいたところでございます。


 市民の意識づくりというのは重要な課題と認識をしておりまして、今後とも時間外診療についての啓発等について努めさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、市民から、また市からもできる、できるところからまた協力を願い、県立淡路病院の小児科の夜間救急受け入れ中止については、現在非常な負担を開業医に与えている現状、一日も早く解消を図るためにも、県立淡路病院に医師が戻ってくる手だてが必要かと思います。国、県と協力して頑張ってほしく思います。期待しております。


 次に、3問目に移ります。


 5月17日炬口漁港公園で、四季のイベント「花と笑顔のにぎわい市」と題して、花を中心に据えた農畜産物のPR及び消費拡大を図る観光洲本市のPR、広告についてであります。


 一般質問をするきっかけになったのは、新しくできた炬口漁港芝公園の朝市です。地産地消を推進する目的の会場で、農政課の担当者との会話からです。


 A4のコピー用紙にカーネーションのイラストと地図だけの簡単なチラシで、ようこうもたくさん集まるものですねという会話から、タコカレー、エビ天の前には行列ができ、とにかく大盛況でした。朝市としては淡路島内一かと思いました。新しいスポットになれる素材で、楽市楽座で地産地商と、「消」を商いに変えて、名所として大化けしてほしいなと思っております。


 市民は情報に、安くていいものに敏感になっております。また本物である観光都市を目指す洲本市も、全国から、また全世界から、昨年視察に行ってきました日光市のように、中国、韓国、台湾、ベトナム、アメリカ、ヨーロッパと、全世界から来るようにならねば、本当の観光都市とは言えないような時代に入ってきております。観光のグローバル化がますます進むことにより格差が出ると思いますが、まず来るには知ってもらわないと始まらないし、何か欠けているのか、またPR情報の出し方、仕掛けがあるのではないかと思いました。


 例えばインターネットの世界で、全世界で一番の人気動画YOUTUBEでありますが、洲本市を検索すると、岩橋の顔が出てきたと。驚きと、洲本市の広報はどうなっているのかなと、どこかの部長がぼやいておりましたが、私としてはありがたいですが、本線は洲本市の施策の柱、観光振興にかかわる問題なので、質問に上げさせてもらいました。


 相次ぐ雑誌の休刊、新聞、活字離れと、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4媒体のマスメディア広告、マスコミは、1970年、1980年が全盛で、1990年に入りインターネットや携帯電話の普及で、昨年2007年、マスメディアの代表テレビを見る時間とインターネットを見る時間が51%を超え、時代が変わりました。2011年から始まる地上デジタル化は、テレビとコンピューターの合体と私は位置づけておりますが、携帯電話でネット接続、動画等も見れるようになり、NHKも日経もYOUTUBEに登録しております。そして番組のPRをしております。


 多くの市民、事業者、団体が本市の活動、魅力、見どころ、イベント等の発信をより多く願うものであります。自治体もYOUTUBEにおいて会津若松市の市長みずから活用とテレビが20世紀の遺物と言われようとしているときに、地上デジタルテレビから見たいもの、知りたいものが見られる時代に、一人一人が情報発信できるネットの台頭時代における市の広報、広告のあり方について、本市の考えを3点質問させていただきます。


 一つ目は、淡路島テレビジョン、ケーブルテレビのかわら版等取材したフィルムの保存が不可欠かと思います。年月がたてばたつほど価値が出てくるのは動画でコンテンツそのものであると思います。これからの全国発信においても保存していたケーブルテレビのかわら版ビデオテープが、私の場合は6年前からの保存でしたが、非常にYOUTUBEでのブログの立ち上げにおいて役に立ちました。年月がたてばたつほど価値が出ると思いますので、フィルムの保存管理状況について教えていただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 まず一つ目の質問でございますが、淡路島テレビジョンのコンテンツ、すなわち撮った映像でございますが、これらのフィルムの保存につきましては、実はフィルムは大変高い備品でございまして、そういった意味では全部の放映したものを保存している状況にはございません。ただ、重要であると思われるコンテンツに関しては一応永久保存という形をとっております。


 ただそれを、今お話のあったように、YOUTUBEにどうこうというお話につきましては、公共的に考えますと少し問題があると考えております。


 コンテンツにつきましては、洲本市のホームページにおいて我々は動画という形で地域情報ライブラリーとかそういったものに活用し、あるいは毎週流しております「こんにちは!市長の柳です」の映像コンテンツにつきましては、過去の映像も含めてホームページの中に収納し、それがいつでも全世界の方に見られるような仕組みをとっております。


 議員さんがおっしゃったYOUTUBEでございますが、ここで少し紹介させていただきますが、これは確かに動画の配信サイトとしては非常に有名なものになりつつあり、最大級のものでございます。その中にありまして、若者を中心に世界に広がっていることも事実です。しかしこのYOUTUBEにはたくさんの欠点がございます。まず著作権の無断使用、あるいは被写体に無許可で撮る、そういったモラルの低さ、そういったものも十分指摘されております。こういったことから、我々むやみにこのYOUTUBEというものに関して、公共としては推奨できるものではないと、今現在私としては判断いたしております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  私、先に質問させてもらったフィルムの保存については、不完全なようでありますので、経費節減という形のご時世でありますけれども、必要な場合はできるだけけちらないでというと言葉は悪いんですけれど、なるべくそういう価値のある必要なものは予算計上して、できるだけ保存していただきたいと思います。


 3問目の2問目に移ります。


 広報すもとについてであります。5月号も含めて。これも経費の問題かと思うんですけれども、4月から2色刷りになっております。印刷は白黒でも2色刷りでも、カラーのインク代は高いというのは皆重々承知していますので、それはもうそれで十分かと思いますが、インターネットで載せておりますホームページの広報すもとについてなんですけれども、カラーにできないかという話なんですけれども。


 今さら白黒テレビの時代には戻れませんし、5月号に淡路ビーフの写真が白黒で写っておりましたので、ぱっと見たときに、ロールケーキとモンブランに見えまして、これではかえって淡路のイメージダウンという形で、非常に経費削減というても、はっきり言いまして写真が原本でカラーですから、費用はかからないと思いますので、原本はカラーであるものをわざわざ白黒にして経費節減というのは全くナンセンスかと思いますので、インターネットで見る分はカラーにするのが自然かと思いますので、これはあくまで要望で、新聞もカラーの時代になっておりますので、ネットの画像のカラーについてはほとんど費用もかからないと思いますので、工夫して検討していただきたいと思います。


 次に、もう一つ、3問目の三つ目に移ります。


 先ほど赤澤企画情報部長からも出ましたですけれども、YOUTUBEのことなんですけれど、これも一応洲本市のホームページに出ている、先ほど説明いたしました広報すもとのPDFの画像のことなんですけれど、確かに洲本市の広報すもとはPDF画像において、他の2市に比べて非常に読みやすくてようできているというのですか、恐らく自慢できるものと思います。非常に読みやすいし、拡大して下に一気に読むこともでき、他市の場合はどうしても1ページずつもとに戻ってぱちぱちしていくので、どうしてもちょっとせっかちな者にとっては一気にさっと何が書いてあるというのは非常によくできたものと思います。


 ですからこういうふうな白黒でホームページは広報すもとを出していても、できるだけこれこういうPDFの文書を初めとするインターネット情報も見られるということを市民にもっともっと活用していただければと思いまして、これも質問に取り上げさせてもらったものです。


 さっきYOUTUBEで、コンテンツでこの今会議でも条例が提案されましたふるさと洲本もっともっと応援基金、ふるさと納税なんですけれども、これにおいてもいかに先に知ってもらうかという形のものが非常に重要かと思いまして、西宮市は甲子園球場の緑化関連イベントにふるさと納税を活用と発表しておりますし、本市も阿久悠関連事業づくりとか、市長が呼びかけているどんぐり集めから備長炭のもとウバメガシの苗づくりと、ふるさと納税の活用を島外の人に呼びかけ、インターネットによる動画発信も含めて、洲本市の魅力、見どころ、名所等、いろいろと市民また事業所、諸団体とともに発信、多く発信すればするほどより洲本の本当のすばらしさがわかり、洲本市の主要施策観光振興に寄与すると思います。


 このネットの動画については、先ほども赤澤部長から話がありましたので省きますが、ふるさとづくりにおいても洲本のよさ、魅力をアピールする上で、ネットは欠かせないと思っております。


 そして私ども議員活動においても、ネット活動について4月15日からネット画像の配信を始め、2カ月足らずで5,000件を超えるアクセス数がありました。その内訳は、イタリア、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国、オーストラリア、カナダなどからアクセスされているので、実際問題には話は聞いていたんですけれども、きょうは記録も持ってきていますけれども、これだけアクセスがあるという、世界じゅうで、私の場合はYOUTUBEでしたですけれど、今まで赤澤部長から説明された分なんですけれども。


 最近は柳学園の相撲部が姫路であった県大会で優勝したんですけれど、そのときにYOUTUBEを見て姫路会場に来てくれた人がおりまして、びっくりしたような、感動したような状態でもありました。


 そして見ている年代についても、私の場合は35歳から45歳が40%、45歳から55歳が30%と7割を占め、25歳から35歳が15%、85%を占めていると。これを見ると、55歳から65歳代は見ている数字は5%でしたですけれど、あと15年もすればほとんど近未来においてもインターネット活用の世代がふえるのは明らかと思います。


 完全にインターネットの時代が確実に来ているということを、こういう資料の発表で認識していただきたいと思って出させていただきました。


 この時代の変わり目は大きなコミュニケーションツールとしての今の時代の流れをお知らせするためにも質問させていただいたように、市の情報発信に大いに期待しております。


 以上で、全質問を終わります。


○(和田正昭議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時52分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時01分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、ふるさと納税制度について、2点目、行財政改革についてということで、3点目は、環境問題について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目のふるさと納税制度についてお伺いいたします。


 昨年より多くのメディアでも取り上げられています、このふるさと納税制度ということが注目を集めております。昨年5月の当時の総務大臣の発言から議論が始まり、総務省に有識者の研究会等が設置され、昨年10月にふるさと納税研究会報告書として一定の方向性が示され、4月末の地方税法改正を受け導入されることになりました。大都市と言われるところと、地方との税収格差が問題となる中で、自治体間の税収の偏在を均衡化するものとして、多くの地方自治体から期待が寄せられているところであります。


 6月初旬の時点で兵庫県内では県と9市町が導入しており、間もなく10市町がスタートするということで、相次いで導入が予定されております。


 今定例議会で議案第79号 ふるさと洲本もっともっと応援基金条例制定についての提案がされておりますが、洲本市での実施状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ふるさと納税制度についての洲本市の実施状況ということでございます。


 ふるさと納税に結びつく寄附を受け入れるためのシステム、その確立のために、ただいま議員の方からおっしゃいましたように、ふるさと洲本もっともっと応援基金条例を提案させていただいておるものでございます。


 ただいま細部について準備中でございまして、ご決定をいただいた上は、7月1日から広く周知を図りながら、この寄附を受け入れていきたいと、このように考えております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今回のふるさと納税制度ということで、どの程度の寄附を見込んでいるのかということをお伺いしたいんですけれども、数字というのは少し難しいかなとは思うんですけれども、逆にどの程度の期待という意味でお伺いしたいと思います。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、お話のようにもう正直なところ、本当にどれだけ集まるかということは全くわかりません。しかし一つの事業を興そうとすれば、やはり何百万円単位ということになるかと存じます。


 そこにございまして、やはり50万円よりも100万円、100万円よりも300万円、300万円よりも500万円と、ここにおいてもまさにもっともっとというところを思うわけでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  多く寄附が集まればいいのかなというふうには思うんですけれども、議案第79号の中身で、この寄附金を財源として3事業が行われるというふうにされております。一つ目が、活力のある洲本づくりを推進する事業、二つ目が、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、三つ目が、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業というふうになっております。もう少し具体的な使途についての説明をお願いしたいと思います。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  どのような事業に充てていくかということにつきましては、この条例案を検討する際に、いろいろと議論をしたところでございます。


 そこで、寄附をする側への思いをめぐらしまして、ふるさと洲本に期待するものは何かということで考えをめぐらしたところでございます。その結果、一つは、いつまでも元気な洲本、二つ目は、豊かな自然の残る洲本、三つには、子どもたちの夢をかなえる洲本、この三つを柱として整理をしたところでございますが、行政課題は刻々と変化をいたしております。具体的に取り組む事業につきましては、その時代とともに変化をしていくものと考えております。


 今後は条例をご提案をした趣旨に沿いまして、その具体的な使途についてはご議論させていただきたいと、このように思っております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほどの市長の答弁でもあるように、金額が確定されていない以上、使い道ということの限定というのは非常に難しいのかなというふうには思うんですが。


 この制度の名称から、地方の自治体に有利な制度のようでありますが、一律ではないという制度の性格上、生かすもだめにするのもそれぞれの自治体、またその首長の制度への認識次第ではないかというふうに思われます。つまり自治体の自助努力のいかんによって寄附の額が大きく違ってくるのではないかというふうに考えております。


 そのためにも、今以上の魅力ある地域づくりということを進め、さまざまな情報を発信するなど、自治体の真剣な努力というものが今後は必要になり、同時に寄附をしようという意思のある人の把握、そしてその継続という点が求められるのではないでしょうか。いかにして、どうやってこのふるさと納税制度というものを利用する意思のある全国の納税者の方々から、洲本市を全国47都道府県、また1,800余りの市町村から洲本ということを選んでいただき、かつ手続をとってもらって寄附をしてもらうということであるのではないでしょうか。


 現段階での制度概要を見ても、自治体の努力が直接的かつ即効的に歳入増加につながる制度のようであります。本市への寄附をしていただく方の把握をどのようにして囲い込んでいくのでしょうか。また、どのように宣伝、営業をしていくのでしょうか。この制度への認識と寄附される方々をふやしていく方策についてお伺いしたいというふうに思います。


○(和田正昭議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  働きかけの対象者の把握、また宣伝、広報のやり方、これらについてのご質問でございます。


 ふるさと納税制度、これ手続のいかんは別にいたしまして、少なくとも、ふるさとを離れて暮らす人々に、ふるさとへの思いを呼び起こすきっかけになったことには違いがないと思っております。


 そのような中で、制度実施の前に、数件ではありますが、既に寄附をしたい旨の照会もございました。これらの方々のふるさとへの思いは大切にしていく必要があるものと考えております。


 現在のところは、ホームページ、それから広報紙での情報発信、またチラシの配布、各学校同窓会への協力打診などを考えておるところでございますが、全庁的に職員一人一人が広報マンとなってこの制度でのふるさとへの寄附の呼びかけ、これを図っていきたいと考えております。


 議員もご指摘のあったように、場合によっては即時的に即効的に寄附も期待できるものではありますが、本市といたしましてはふるさと洲本の応援団を長い視点でふやしていきたいと、そのように考えているところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほども言ったんですけれども、単年度で寄附をしていただくということよりも、やはり継続していただくという観点から、やはりそれをするためには独自性を持った取り組みということがどうしても必要になってくるということになってくると思います。そういう意味で、市長がおっしゃっている元気な洲本ということを、今まで以上に全国的に発信して展開していただきたいなというふうに思います。


 2問目の行財政改革についてということに移らさせていただきます。


 昨年度実施されましたサマーレビューでは472の事務事業と60余りの公的施設の点検を行い、歳出における徹底した事務事業、公的施設、補助金などの見直しを図り、徹底した検証を行い、財源不足の解消に努められたということです。その結果、事業の廃止、また休止、助成金の廃止、見直しなどが実施されました。しかしながら現在約6億円程度という収支不足が生じている結果であります。長引く景気低迷の影響により、市税収入が伸び悩んでいる状況が続き、財政調整のために活用してきた基金が激減し、かつ収支不足も依然として大きい現状であれば、経費など歳出をさらに抑制することはもうやむを得ない措置でありますが、将来の足腰の強い財政基盤の確立のためにも、これは避けて通れないというふうに考えております。行財政改革では伸ばすべきものは伸ばす、見直すべきものは見直すというふうなことを行い、徹底的に施策の重点化が図られるべきであるというふうに考えます。


 昨年度実施されたこのサマーレビューというものを、本年度も継続して行う予定なのでしょうか、行うのであれば、昨年度に比べて何か重点的な特徴というものがあるのでしょうか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  サマーレビューを本年度も継続して実施するのかというご質問でございますが、平成20年度のサマーレビューにつきましては、集中改革プランの1項目でもございます歳入増加策の検討を全庁的に行うため、使用料、手数料等の総点検を実施することとし、過日、各所属長に通知をいたしたところでございます。


 このたびの使用料及び手数料の見直しは、各種行政サービスに対する市民相互の負担の公平性を確保し、算定方法を明確化することによりまして、内容の透明性を高めることを基本方針として実施することといたしておりまして、社会情勢の変化に応じました原価算定方式による明確な料金算定基準としての、使用料・手数料の見直し基準を設定いたしまして作業を進めることといたしております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  歳入面での手数料や使用料の見直し、また点検をするということでありますが、さまざまな理由等で利用されている方もいらっしゃると思うので、利用者の減免措置の制度みたいなものについてはあるのでしょうか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  洲本市の社会教育施設等では、高齢者や障害者などへの配慮や、社会教育団体、社会福祉団体、地域住民団体などの活動を支援、推進する観点から、施設ごとの基準により使用料の減免または免除をこれまで行ってまいりました。


 しかしながら、受益と負担の公平性を確保するためには、統一的な基準を保持することが必要であると考えておりまして、今回のサマーレビューの総点検におきまして、可能な限り横断的な調整を図り、減免措置制度を確立したいということを考えております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  説明責任ということをよく聞かれます。このような歳入における手数料、またはその使用料の見直しを行う際に、利用者への説明というものが生じてくるのではないかというふうに考えます。この説明責任ということについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  説明責任についてはこれまでもいろいろご質問いただいておりますが、行財政改革を推進するに当たりまして、当然のことといたしまして、担当職員が、実施いたしました見直し等の趣旨を十分に理解するとともに、わかりやすく市民の方々に説明をし、理解を得る努力をすることがまず肝要であるということを考えております。


 このため、私、行財政改革担当といたしましても、見直しの議論、今回もサマーレビューで行うわけなんですが、その見直しの議論を行うに当たりましても、先ほど申しましたように、見直し基準の設定等を明確に職員に示しまして、まず担当職員がその内容を理解することを前提として作業を行うことで、市民の方々に対しましての十分な説明ができるのではないかということを考えています。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  使用料、手数料という点につきまして、現在までの滞納状況ということについて、どのようになっているのか、またその対応策についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  使用料、手数料の滞納額、全体というのはこれは難しゅうございますので、大きなものということで例示させていただきたいのですが、一つには水道使用料、二つには公営住宅の使用料、三つには保育料がございます。その滞納額は平成19年度末で、水道使用料が納期未到来分を除きまして約1億円、公営住宅使用料が91件で約3,700万円、保育料が51件で約990万円となっております。


 これらの滞納分につきましては、特に今回のサマーレビューにおきましても、重点的にその原因分析等を実施いたしまして処理方針を決定することといたしておりますが、受益者負担の公平性を確保するためにも、特に悪質は滞納につきましては強制執行も含めた対応を今後図っていきたいということを考えております。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今後考えるということなんですけれども、歳入という観点から、昨年度より設置しています滞納対策室ということでの市税徴収ということについては、少し外れるんですけれども、現在どのような成果が上がっているのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘の税務課滞納対策室につきましては、平成18年11月に設置いたしましたが、それ以来滞納者の実態把握と催告業務を効率的に行いますとともに、効果的な滞納処分の執行を実施してきたところでございます。


 その結果、平成19年度の滞納処分実績といたしましては、17件、約2,220万円、これは平成18年度が10件、約1,090万円でございましたので、平成18年度の約2倍の滞納処分を行いますとともに、もう一つには、確定申告による国税還付金差し押さえというのがございますのですが、これにおきましても平成19年度は20件、配当額にしまして約120万円、これは平成18年度は12件、配当額にしまして約60万円でございますので、これにつきましても倍の処分等を実施してきたところでございます。


 なお、この滞納対策室のみならず、税務課職員等が一丸となりまして税収確保対策に取り組んだことによりまして、平成19年度の市税徴収実績でございますが、現年課税分の収入歩合が97.0%と、平成18年度の96.4%から0.6%上昇いたしますとともに、滞納繰越分も含めました全体の収入歩合におきましても81.9%と、平成18年度の80.4%から1.5%上昇したところでございます。


 今後も適切な課税と適切な徴収を基幹といたしまして、税負担の公平性を確保することによりまして、積極的な滞納整理対策をあわせて推進することで税収確保を図っていきたいということを考えています。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  滞納対策については積極的に推進をぜひ行っていただきたいなというふうに思います。


 以前の定例議会の中においても、歳入面ということで広告収入ということで、ホームページのバナー広告についても質問はさせていただいたのでありますが、広告収入ということで、このような取り組みについては多くの地方の自治体で現在導入されております。事例では広報紙、また封筒、バナー広告にとどまらず図書の貸し出しのカードの裏面における広告、街路灯の広告フラッグ、玄関マットに広告のついたものであるとか、公用車のごみの収集車等に広告つきのホイールのカバーであるとか、職員の給与明細に至るまで広告事業を数々展開しているのが今の実情ではないのかなというふうに思います。


 そのほかに、自治体におけるオフィシャルドリンク制度というものがございます。この制度は自治体が保有する各種公共施設において、専用の自動販売機を置いて清涼飲料を独占的に販売できる独占的プロモーション契約のことであります。ある自治体では、飲料メーカーとのコラボレーションの結果で、まちづくり支援自動販売機ということで設置を行い、販売額の20%をまちづくり支援事業金としてキャッシュバックされるフレームワークを採用しています。地域イベントに飲料水の寄贈を受けるなど、新たな協働のきっかけにもなっている現状というものがあります。


 費用対効果というものを考えることも大切ではございますが、自治体が稼ぐという感覚も必要ではないでしょうか。みずからが稼ぐ公務員の時代が到来してきているというふうに言っても大げさではないのではないかと考えます。決して多額ではないかもわかりませんが、時代が変わり、行政においても営業感覚というものを持った企業体であるという時代の中の認識の大切さをさらに認識して、理解していくことが大変重要ではないかというふうに思います。


 何か洲本としての独自性を持った新たな歳入面、また広告収入の新たな展開について、何かあるのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のように行政におきましても、営業感覚を持ちました企業体であるという認識が重要でございまして、職員一人一人がコスト意識を持って行政運営に当たるべきということは私も考えております。


 洲本市におきましても、市ホームページへのバナー広告の掲載や窓口封筒への広告掲載等につきましては、既に実施いたしておるところでございますが、ただいまご質問でご提案いただきました自治体オフィシャルドリンク制度、特に外国でしたら、ニューヨーク市とかヒューストン市で大々的にやられているということを聞いておるんですが、これにつきましては、一つには、分散契約によりまして大幅に高い利益を得ることができるということ、二つには、受託企業製品で自治体名をプロモーションすることができることで市の知名度が向上するということ等のメリットがございますことから、別の手法も含めまして、今後、公の公平性を損なわない範囲での導入のための調査、検討を行っていきたいということを考えております。


 そういう面では、先ほどご質問にありましたように、市独特の独自性を持った歳入増加策というのは現在のところ持ち得ておりませんが、ご提案のあったようなものを含めまして、今後は検討していきたいということを考えています。


 また、その他の歳入増加策としましては、特に市有地の積極的な売却や企業誘致などによる新たな自主財源の確保にも引き続き取り組んでいくことで、歳入の増加を図る所存でございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  洲本市におきまして、公共施設ということで、スポーツ関連の施設が多いというふうに考えておりますので、こういう自動販売機の収益ということはすごい多額なものではないんですが、少量であってもやはり有効ではないかなというふうに考えております


 それでは、3問目の環境問題についてということに移らさせていただきます。


 先月の5月24日に兵庫県の神戸市においてG8環境大臣会合というものが行われました。この会合では、主要国首脳会議、G8サミットに先立ち、G8と欧州委員会の環境担当閣僚が一堂に会し、主な環境問題について意見交換を行うもので、ほぼ毎年1回サミット議長国が主催して開かれております。


 ことしは日本がサミット議長国であり、近年、気候変動を初めとする地球環境問題が国際的に大きな政治問題というふうになっております。そして7月から始まる北海道洞爺湖サミットにおいても、環境問題が最重要課題として取り上げられる予定であります。


 1998年に制定されました地球温暖化対策の推進に関する法律というものによって、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務と具体的な取り組みを明らかにしたところであり、各自治体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。いわゆる地方公共団体における実行計画というものであります。


 旧洲本市では平成15年に策定を行い、平成19年までの5カ年計画での計画がありましたが、まずこの平成15年から平成19年までのこの5カ年での成果について、どのようになっているのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  お答えいたします。


 実行計画の成果はどのようになっているのかというご質問ですけれども、議員、先ほどおっしゃられました、国において平成15年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、洲本市におきましても地方公共団体の事務事業に関する温室効果ガス抑制のための実行計画を、合併前の平成15年3月に策定しております。その内容は、平成13年度を基準年度として、平成15年から平成19年度の5カ年で二酸化炭素、いわゆるCO2の総排出量を3%削減するという内容のものであります。


 その成果といたしましては、平成13年度比で、平成14年度は率で申し上げますと8.74%の増、平成15年度で2.01%の増、平成16年度で13.6%の増、それと17年度は合併直前の数値でございますが2.40%の減となっています。その後につきましては、組織変更もございまして、集計に現在手間取っておる状態です。現在のところは以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  市長の平成20年度の市政の重点施策の中の、豊かな自然と共生するまちづくりというものの一つの項目にある、環境保全の推進と生活環境の充実には、地球温暖化対策実行計画の策定など環境保全に向けた取り組みを積極的に推進するとされています。平成20年度からの新たな実行計画の策定が現時点でどのように定められているのでしょうか、お伺いいたします。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  お答えいたします。


 新市における実行計画については、平成19年度の確定数字を基準に策定したいと考えております。そのため、先ほど申し上げましたが、集計に手間取っておりまして、現時点では作成に至っておりません。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  積極的に推進するということになっておりますので、策定の予定についてお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  お答えいたします。


 平成20年度の実行計画については、先ほど申し上げました平成19年度の数字が確定次第、それをもとにして秋ごろをめどに策定したいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  具体的にはいろいろな方策はとられているというふうには思うんですが、本市において庁舎及び各公共施設、また市民に対して省エネ等の環境対策の強化というものをどのように実施してきたのか。今までに加え、新たな計画があるのか。また独自に取り組んでいることがあるのであれば、具体的にお知らせしていただきたいなというふうに思います。


 それと新しい公共施設を今後つくる上で、例えば緑化、太陽光の利用、雨水の利用というものの検討がされているのかについてお答えいただきたいと思います。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  お答えいたします。


 庁舎等の公共施設における省エネ対策について申し上げますと、例えば電気使用量の削減については、夏場のエアコンの温度設定を28度に、冬場については20度に設定したり、また昼休み中の蛍光灯などの消灯や、使用していないパソコンの電源オフなども行っております。


 また、今年度も昨年同様市役所の本庁舎及び五色庁舎においてケナフ、アサガオ、ゴーヤなどのつる性の植物によるグリーンカーテンの植栽にも取り組んでおります。


 市民に対する省エネの啓蒙等についてですけれども、市広報紙において省エネしましょう、ごみの減量化、ごみの分別収集を再チェックなどのタイトルで記事を連載し、またケーブルテレビにおいてもエコドライブや分別収集の仕方などについて、年8回程度の放送を行ってまいりました。


 また、リサイクルセンターみつあい館におきましても、リサイクルフェアなども実施しており、本年度もこの6月27日から3日間開催を予定しております。


 今後とも市民等からいろいろなご意見をいただきながら、新しい情報をどしどし発信していきたいと考えております。


 もう一点でございますが、新しい施設での検討ということでございますが、地域の特性を生かした緑化、太陽光発電、雨水利用などについてどうかということでございますが、これらについても建設コストや立地条件などで、すべての場所ですべて利用できるわけではございません。しかし屋上緑化やグリーンカーテンなどの壁面緑化は場所に応じていろいろ工夫できますので、施設をつくる上でよく検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  市民の皆さんに対してもどのようにいろいろやってきたのかということをお聞きいたしました。


 環境という問題に対しては多くの市民の皆さんの協力があってこそ初めて成果というものが期待できるというふうに考えます。これまでの環境や地球温暖化対策というものに対して、市民の方々への啓蒙ということ、先ほど広報には記載しているということでお聞きしたんですが、今後さらなる積極的な展開という意味で、今後どういうふうに行っていくのかということについてお伺いしたいというふうに思います。


○(和田正昭議長)  清水市民生活部長。


○(清水久志市民生活部長)  先ほどお答えした回答と同じようになるかもわかりませんけれども、やはり現在の広報すもと並びにケーブルテレビを今以上にどしどし活用して、PRをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  市民の方々への啓蒙という観点から、やはりまずは子どもたちに環境教育ということで学校で取り組むことも必要ではないかというふうに考えます。子どもたちの視点での温暖化に対する認識、またそれを実行していく取り組みなどであります。


 ある学校では子どもたちが校内での光熱水費の使用状況を調べて、先生に協力してもらいながら、無駄に使わないように自分たちでプランを立てて実行されております。そしてこのような取り組みに対し、行政が学校に還元する予算が計上されております。これらの取り組みはドイツの公立学校で始まり、全世界で今取り組まれようとされております。生徒や教職員の方々が協力して省エネ活動を行い、節減できた経費をすべて自治体に戻すというものではなく、その半分は学校に還元する施策であります。


 省エネの環境教育を行いながら自治体の経費を節減し、そして地球温暖化防止にも貢献するという一石三鳥の取り組みではないかというふうに言われております。学校は還元されたお金をさらなる省エネルギーへの投資として、例えば太陽電池パネルを設置する、また屋上緑化、施設の緑化推進などに使われているのが現状であります。新しい予算措置ではなく、必要経費で本来使えるお金、光熱水費等をみずから節約して生み出したもので、環境保全や自然エネルギーの推進ができるようになれば、子どもたちや教職員だけではなく、保護者や市民の方々の関心も高まるのではないでしょうか。


 最初から高い目標を設定して実行するのではなく、市民の皆さんがやれることからやっていく、そういうことが地球環境保全の活動を本当の意味で広げていくということになるのではないかというふうに考えますが、このような学校での取り組みについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今、環境問題として地球温暖化が大きく取り上げられております。このことを自分たちの問題として、子どもたちに教えるのに学校でどのように取り組むかということかと思います。


 まず温暖化防止には省エネルギーを考えなければならず、学校で教職員や子どもたちがすぐできることとしては、無駄な電気、水を使わないということがあろうかと思います。現在学校で省エネとして取り組んでいることで、トイレ、特別教室の電気を必要以外は消しておく、また運動場、体育館、音楽室、また家庭室等へ行く場合、自分のクラスの電気を消す。また、休み時間も極力消すというようなことがなされております。


 またリサイクルとして、牛乳パックの再利用、それから用紙をごみとして出さないで、資源ごみとして分別収集や、資料によっては両面印刷をして使用するというような工夫もされております。


 今後は子どもたちの取り組みの成果が数値としてわかるよう、過去の光熱水費のデータなどを調べることによって、議員お話の節約に対する還元策も一つの方法かと考えます。と同時に、自分たちや家庭でできる省エネ学習にもなお一層取り組んでいきたいと考えております。施設内の緑化や節約だけでなく、新たな活動に発展すればと思っており、子どもたちの取り組みが学校だけでなく、家庭、地域、市民の皆様へ広がっていくことを期待しております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  各学校ではいろいろなことを取り組んでいるというふうには思うんですが、何か小さい事柄でも結構ですので、その取り組み等がありましたら、何かお聞かせいただきたいなというふうに思います。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  私が学校訪問、授業参観をしたときのメモですが、子どもたちの意見として、以前このようなことを言っていました。


 家庭でできる節電、節水対策というような授業がございました。小学校の低学年、中学年等の声ですが、まず家のことを考えますと、パソコンのつけっ放しをやめるというようなこと。それから白熱電球を蛍光灯に変えてはどうか。それから家庭においてだれもいない部屋の電気は消す。それから街灯は人や車が近づいてきたらつくようにしてはどうか。おふろは全員間隔をあけずに早く入ってはどうか。水洗トイレのタンク内にペットボトルなどを入れて、水の量、出るのを少なくしてはどうか。それから別の部屋で同じテレビを見ているので、皆一緒の部屋で見てはどうか。湯沸かしポットを魔法瓶に変えたらどうや。お年寄りの家庭かと思うんですけれども、老人が布団の中でこたつを入れておるけれども、あれは湯たんぽに変えたらどうか。旅行に行くときはテレビ、ビデオ、コンポ、パソコンのコンセントを抜いていくこと。それから灯台の電気をソーラーにしてはどうか。一つはことしはオリンピックイヤーですけれども、オリンピックの聖火のもとになる太陽光線を集める鏡を個人の家の屋根に置くと、家のお湯が沸くので助かるんではないかと。それから都会のネオンは12時で消したらいいんじゃないか。こういうような子どもたちの意見も聞いております。


 また、現在学校で取り組んでいるエコ対策といたしましては、牛乳パックのリサイクル、牛乳を飲んだ後洗って回収に出すと。またその洗った水を植木用に使っているような学校もございます。


 それから、先ほど言いましたけれども、休み時間使用しない教室の電気を消す、またそのスイッチの近く等には節電を啓発する掲示物を展示してあると。


 それから水道の出しっ放しをしないような指導及びある学校では水道水のえんぴつ1本運動といいまして、蛇口から水が出るのがえんぴつの太さぐらいの水で使ってはどうか。一挙にざっと流れる、そういうのは無駄であるというようなことで取り組んでおります。


 それからエコ、節電、節水、リサイクル等のポスターづくり、学校、職員室なんかにおけますコンピューター、コピー機、印刷機等の節電、使用しないときには電源を切る。中には玄関の電気も切っておるところがございます。それから印刷物の両面使用、総合的な学習の時間における環境学習、中にはもったいない学習というような名前をつけて身近にもったいないことはないかというような学習もしておるようでございます。それから学校だより、各種の通知、配布物、学校行事などで家庭また地域への啓蒙活動ということも行っておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今の内容をお聞きすると、私たち大人より何か子どもの方がストレートに考えているのかなと思い知らされるようなところがあります。そういう意味では、学校で取り組んでいる内容、またその結果に応じて、先ほども言いましたように、金額、お金だけじゃなくて、何か学校に対して、努力したところに対しては何かしてあげるということを、やはりこれは洲本市独自の取り組みとしてぜひやっていただきたいというふうに思います。


 チーム・マイナス6%というのを皆さん一度は聞いたことがあるというふうに思われます。これは地球温暖化防止の国民運動の愛称であります。京都議定書で日本が世界に約束した数値目標というのは、温室効果ガス排出量の削減、マイナス6%、これを実現するために意識を持ってみんなで一丸となって立ち向かっていこうというのがコンセプトであり、その愛称がチーム・マイナス6%というふうになります。


 このチーム・マイナス6%ということで、CO2の削減の六つのアクションとして、一つ目に温度調節で減らそう、二つ目に水道の使い方で減らそう、3番目、自動車の使い方で減らそう、4番目、商品の選び方で減らそう、5番目、買い物とごみで減らそう、6番目、電気の使い方で減らそうという六つであります。


 我が国は、2012年までに1990年と比べますと、6%の温室効果ガスの削減を約束しているのではございますが、2005年度においての排出量は1990年度と比べますと、7.8%逆に上回っております。温暖化対策をより一層強化する必要があり、特に家庭においてのことであったり、会社、オフィス等での業務等における温室効果ガスの排出量については、1990年度に比べますと約4割増加しております。さらなる対策の強化というものが求められております。温暖化を少しでも緩やかな上昇にするために、一人一人の取り組みというものが必要ではないかなというふうに思います。


 このチーム・マイナス6%という国民運動に対して、個人で220万人以上、団体では2万幾つかの団体というものが現在加盟しております。県内では兵庫県を初めとして九つの自治体が参加をして、それぞれ宣言しております。


 洲本市も重点施策に、環境に対しては積極的に取り組んでいくということを掲載されておりますので、ぜひこのプロジェクトに参加し、宣言を行い、環境問題への積極的な取り組みを市外に向けて、また日本全国に向けて発信してはどうかなというふうに思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  先ほどから氏田議員のきりりとしたご指摘、それはちょうどNHKの環境キャンペーンのキャッチコピーにありますが、「明日のエコではまにあわない」、まさにそういうことをおっしゃっておるんじゃないかと思います。「明日のエコではまにあわない」、ですから常にみずからを奮い立たせ、そしてまた新しい情報を入手するためにも、今ご提唱のチーム・マイナス6%、恐らくお金はかからないでしょうから、早速に参加すべく手続をとらせるようにいたします。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  環境問題というものは、今後もよくなるということはなかなか考えられにくい、逆にさらなる悪化というものが予想されている状況でありますので、先ほどの子どもたちの意見であったり、そういうことを踏まえて、やはり市民の方々がやっていく、その中でもやはり洲本市が先頭に立って旗を振ってぜひ頑張っていこうという積極的な展開をさらに図っていただきたいなということを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前11時50分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時39分


○(和田正昭議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 20番議員は質問席に移動してください。


             (20番 小松 茂議員移動)


○(和田正昭議長)  それでは発言を許可します。


 20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  今回、久しぶりにこの質問席に立たせていただきます。


 大きく2点、三熊山、洲本城の整備について、そして食育・農業施策についてお尋ねをいたします。


 まず、三熊山、洲本城の整備についてであります。


 柳市長はつね日ごろから、元気な洲本、そのためには人の来るまち、観光の振興、こういったことをよくおっしゃっておられます。そのことを前提に、具体的な質問に入る前に、一点市長にお尋ねをいたします。


 市長にとって三熊山、あるいは洲本城はどのような存在でありましょうか。それは市長の個人の心の中の位置であっても構いませんし、洲本市民にとって、あるいは洲本市の観光にとって、どのような視点であっても結構ですので、まずお聞かせいただきますでしょうか。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  好きなことを言ってもよいということでありますので、私の全く主観で申しますと、私は三熊山から出る満月、あの光景が大変好きです。またよく似合っていると思います。ですから、幼少のころ、しょうじょうじのたぬきばやし、童謡、何かあれを本当に想像させるに十分な山だなと。またしばえもんの伝説、それについても同様であると思います。


 それから三熊山の天守閣、これは特に旧洲本市民の洲本の目印であるなと。どこにおりましても洲本の天守閣が見えますと、ああ、あっちが南であるな、それならば海はあっちであるなと。あるいは神戸から船で洲本に戻って来ますときに、いろんな山があるわけですけれども、天守閣のある山は三熊山だけです。ですから、ああ、天守閣があるな、洲本が近いんだなと。いわゆる洲本のランドマークというのですか、そんな感じがいたしております。


 さらに言えば、三熊山が標高133メートル、高からず低からず。ですから登るもよし、散歩するもよし、本当に憩いの場であるなと。そんなとらえ方をしております。


 これは余分なことかもしれませんけれども、洲本城というとちょっと何か私は違和感があります。何か親から盛んに天守閣、天守閣と、そんなふうに教えられたような気がするわけでございます。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  今、市長から三熊山、そして天守閣は洲本のランドマークであると、こういうお話でありました。そのことについては、ほとんどの市民が同じ考えを持っているのではないかなとそんなふうに思います。私もそのように思っております。


 観光施策を担当される企画情報部として、洲本城、あるいは三熊山、市長は洲本城よりも天守閣がいいとおっしゃるんですけれども、これらに観光資源としての位置づけについて、さらにつけ加えることはありますでしょうか。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  観光資源としての位置づけでございますけれども、洲本城には戦国時代末期に脇坂安治を初めとした城主により、三熊山山頂に築かれたいわゆる上の城と、徳川時代になってから城主となった蜂須賀が三熊山の山ろくに築いた下の城の二つあり、いずれもが洲本城と呼ばれています。


 とりわけ上の城は、瀬戸内海国立公園と、また文化庁の国指定の史跡とされております。また淡路文化史料館などとなっている今の下の城のお堀周辺は、洲本市指定の史跡となっております。この三熊山、洲本城は、洲本市民の心の誇りであり、加えて貴重な観光資源であると考えております。


 また参考ではございますが、三熊山、洲本城の来客数は、平成19年度は約3万8,000人となっております。そのうち三熊山ボランティアガイドの皆様が約5,200人の観光客を洲本城に案内されております。「北の零年」の放映以降、ガイドを利用される観光客は年々増加傾向にあり、洲本市の観光振興にとって三熊山と洲本城の果たす役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えております。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  洲本の観光にとって非常に大きなウエートを占める資源であると、こういうことであったと思います。


 そのことを前提として、今後の三熊山、洲本城の整備計画について順次お尋ねをしていきたいと思います。


 まず、商工観光課、あるいは教育委員会におかれても、枝払いやあるいは石垣の修復などに取り組まれておられることは承知をしております。今年度、あるいはここ数年間の整備計画等についてお聞かせいただけますでしょうか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  洲本城は洲本市の歴史を語る上に欠くことのできない歴史的文化遺産であり、三熊山は国立公園内にあり、自然植生を知る上で貴重な場所となっております。


 洲本城跡は戦国時代から幕末まで淡路一国統治の拠点となった場所であり、全国的にも貴重な城郭でございます。


 平成11年1月14日に国指定の史跡となり、平成12年、13年の2カ年で、史跡洲本城跡保存管理計画を策定し、修理を要する箇所を、平成16年度から国庫補助事業により平成24年度の間で崩壊危険箇所の修理、整備事業に着手しております。平成19年度までの4カ年で馬屋部分石垣修理、また石垣部の崩落につながるおそれのある樹木等の除去作業を行っております。今後5年間で、本丸南東搦め手口の石垣修理等を予定しております。


 平成24年以降も、石垣修復検討委員会の意見を参考に、洲本城跡保存整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私の方から商工観光課の立場からお答えいたします。


 三熊山山頂の上の城につきましては、本丸跡の展望台からの眺望確保や園路の維持管理のため、毎年枝払いを行っております。先ほど教育長から答弁のあったとおり、教育委員会が毎年穴太積みと言われる歴史的価値のある石垣の整備を行っているところであります。


 また、下の城である淡路文化史料館前のお堀につきましては、来年4月から実施されるデスティネーションキャンペーンに備え、本年秋ごろからお堀から足湯にかけての景観整備と石垣のライトアップなど整備を重ねていきたいと考えております。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)   整備計画については了承いたしました。


 国指定史跡として、そして瀬戸内海国立公園第二種特別地域に指定された貴重な価値ある三熊山、洲本城の整備は、計画的にしっかりと進めていただくことをお願いをしておきます。


 次に、少し異なった視点からお尋ねをしたいと思います。


 洲本城は大永6年、1526年に、安宅治興が築城し、以来480年の歴史を持っております。この間、慶長5年、1610年に由良に城が移されています。その後寛永12年、1635年、いわゆる由良引けによって再び藩庁が洲本城に戻っております。以来、明治4年、1871年に廃城になるまでの間、淡路島統治の中心としての機能を有してまいりました。


 城とは、ここで言う城とは、山の城、上の城というご理解いただきたいんですけれども、城とはその地域をおさめる拠点であり、また軍事上の拠点でもあります。人々は山の上にそびえる城を見上げ、地域の安定と発展を願ってきたことでありましょう。また、軍事上の観点からは、城の上から四方八方を見渡し、域内に異変がないか、いち早く見つけるそういう機能が求められています。


 実は先日、恐らく昭和30年代に撮影したものであろうと思われる写真を見る機会を得ました。国瑞彦護国神社の境内から三熊山を見上げて撮影した写真であります。そこには西の丸の石垣が写っていました。このことから考えても、少なくとも50年ほど前までは、市街地からこの山の城の石垣を見ることができたんだろうと、このように思われます。ところが今の三熊山はどうでしょう。本当に天守閣が見えこそすれ、石垣についてはほとんど見えない。昔はまだ見えていた測候所すら見えないのが現状であります。


 昭和9年、我が国で最初の国立公園の一つとして、瀬戸内海国立公園が指定されました。そして昭和25年、成ヶ島、生石、由良地域、そして三熊山などがこの瀬戸内海国立公園に編入をされています。また、今では成ヶ島、生石、三熊山、先山、そして鳥飼浦の一部、こういったところが特別地域に指定されています。この特別地域内においては自然公園法第13条第3項において、工作物を新築し、改築し、または増築すること、あるいは木竹を伐採すること、これらを初めとして全部で15項目にわたり、それらの行為を行う場合には環境大臣の許可を得なければならない。このように定められています。


 そのことは十分に承知をした上で、以下お尋ねをするものでありますけれども、市街地からこの山の城の全容とまではいかなくても、本丸跡の石垣程度は見えるように、そのような整備はすることはできないものでしょうか、お尋ねいたします。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 国立公園に指定されているため樹木の伐採ができず、木が大きくなり、市街地から洲本城の石垣が、昭和20年、30年あたりは見えていたと思われる石垣が見えなくなっている。せめて本丸跡、あるいは西の丸の石垣が見えるようにできないかというご質問でございますが、議員もご指摘のございましたように、三熊山は瀬戸内海国立公園第二種特別地域でございまして、自然公園法第13条により、木竹の伐採につきましては、環境省の許可が要るという状況でございます。


 私の考えでは、二つの視点を持っております。一つの考えといたしましては、市街地から見た三熊山の眺望、もう一方の視点でいくと、登られた方、観光客が上から見た市街地の眺望、この2点を確保したいと考えます。まず、三熊山へ登られた方、観光客が古茂江とか市街地、そういったものを見おろすに当たって、従来から枝払い等を行っておるんでございますけれども、やはりそれも十分とは言えません。そこで諸手続は環境省との間であるとは思いますが、どの木をどれぐらい切れば上からの眺望が確保されるか、このことについて本年度は調査し、それは来年度事業実施、すなわち木竹の伐採ということになりますけれど、それに向け環境省と今年度、徹底的に協議したいと思っております。


 ただ、もう一点、昭和20年ぐらいに見えていた西の丸とか本丸近辺の石垣が下から、市街地から見えるようにするということについても、できるだけ我々としては調査をいたしたいと思います。そのときは恐らく大規模な樹木の伐採が予定されるということで、いろいろな問題、それは恐らく規模の問題、あるいは植生の問題、それらの問題が発生すると思います。ただそのことは大変威風堂々としたものを市民あるいは観光客にお見せしたいという思いは当然我々も持っておりますので、できる限り環境省と協議を重ねたいと思っております。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  上からの眺めはともかく、下からの眺めを劇的によくするというのは非常に困難であるということは、その答弁も私の予想していたとおりでございます。


 もちろん三熊山には貴重な植生があります。その意味でも厳重に保全することが必要な地域であることは承知をしています。しかし築城されて480年余り、国立公園に指定されてたかだか50年、国立公園に指定されるはるか昔から洲本のシンボルとしてあそこにはお城があった。そういう視点をやはり大事にしたいなと思うのは私だけでしょうか。


 話は変わりますけれども、播但自動車道を北へ走っていきます。和田山インターの手前東側に竹田城が見えます。築城は1400年代半ばとされていますので、洲本城よりもまだ100年ほどさかのぼるわけですけれども、天空の城、あるいは虎臥城、虎が臥したような姿であるということで虎臥城、そういった別名を持つこのお城、ふもとからその山頂につくられた山城の石垣が非常によく見えます。そういう意味では但馬地方の一つの歴史遺産として但馬の地域の人たちの心に深く刻み込まれた城であろうと思います。


 この竹田城ほど眺望をよくする整備は恐らく到底不可能だろうと思いますけれども、その貴重な植生を傷つけない範囲で、洲本城の眺望をよくする整備を進めるためにも、ぜひ環境省と粘り強い交渉をしていただくように、これは要望としてお願いをしておきます。


 私たち清流では、本年1月末に、愛媛県大洲市へ市政調査に行ってまいりました。内容は、大洲城を核とした観光施策についてであります。


 実は大洲城と洲本城、非常に関連が深うございます。1585年、天正13年から1609年、慶長14年の間、この洲本城には脇坂安治が居城し、そして山の城の整備を行ってきたと、こんなふうに言われています。1609年、脇坂安治は洲本から大洲へ移封されます。以後、大洲城の城郭、あるいは城下の街なみを脇坂安治が整備をしたと、このように言われています。脇坂が移封されるまでは、この大洲の街中を肱川という大きな川が流れておりますけれども、四国山脈の山合いから樹木を切り出し、あるいは農産物をいかだに積んで、そして海岸部まで運んでいく舟運の拠点として、この大洲のまちは機能していました。そのため当時は大津、滋賀県の大津と同じ大津と呼ばれていた。それが脇坂安治が洲本から大洲に移封されて、「大津」から「洲本」の「洲」をとって「大洲」と改名した、こんなふうにも言われています。


 明治時代に大洲城天守閣が解体されて以来110余年を経て、当時の記録、そして奇跡的に解体直前の写真が残っておりまして、それらをもとにして、つくられた当時の工法を再現し、4層4階の天守閣が平成16年に完成をしています。この再建には15億円もの費用を要したそうですけれども、市民から多くの浄財が寄せられたということです。


 この天守への入り口のところには、この天守閣の軸組みの模型が飾ってありました。私はそれを見て正直驚きました。本市の情報交流センター、現在はミニボートピアが入っておりますけれども、あそこのロビーに展示してあります洲本城の軸組みの模型ですね。これと非常によく似ていたわけです。あの軸組み模型は決して歴史考証を経たものでもありませんし、当時の状態を再現したものでもないと言われていますけれども、非常によく似ている。また、そもそも洲本城に天守閣があったのかどうかということについても議論が分かれるところでありますけれども。


 そういったことも前提として、市民、あるいは洲本を訪れる観光客に、この洲本城、そして洲本の歴史に関心を持ってもらう、そういうツールの一つとして、もっと市民や観光客が集まる、寄ってくる、そういう場所に移し、そして洲本の歴史、脇坂の歴史、あるいはその後の稲田の歴史、そういったものが一目でわかるようなパネルなどと一緒に展示をする、そういうことはできないものでしょうか、いかがでしょう。


○(和田正昭議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今、議員の方から洲本から脇坂安治、殿様が大洲の方に行かれた話、そして大洲城を今現在つくられた話、非常にロマンのある話を聞かせていただきました。


 私も少しロマンのある話を少しさせていただきます。


 私の持っているのは市史の写しでございます。洲本市史でございます。洲本城のことを書いてある一節を読ませていただきます。


 阿波藩の顧問であった佐藤信渕は「宇内混同秘策」という書物の中で、洲本城について次のように記述をされております。


 洲本城の「その厳整雄壮なること比すべきの城なく、月見岳、紀見岡の諸処、絶壁十丈、海水に臨み、幽谷に連なり、その墻の美麗堅固なること浪華城と伯仲す。」これは大阪城と匹敵するという、非常に何かロマンあふれる文章がこの中に書かれております。


 これは城があったなかったという話ではなしに、山城であれ何城であれ、この洲本城というものがいかに立派な城だったかということを記述されたものでございます。そのことは我々も認識し、また市民にも知っていただき、それをまた我々の大きな遺産として、また財産として観光資源として利用していく。これは当然やっていかねばならないと、このように思います。


 今、質問のございましたパネルとかそういったものの製作につきましては、当然前向きに検討させていただきたいと考えております。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  ぜひ実現をお願いをいたします。


 先ほど申しましたように、大洲城、その天守、4層4階木造、石垣の上からの高さが19.15メートル、本来なら建築基準法で木造では到底認められない規模でありましたことから、当時、建設省や愛媛県はこの建設を認めようとはしませんでした。しかし大洲市、大洲市民の熱い思いと努力によって、2年間にわたる折衝を経て、保存建築物として建築基準法の適用除外が認められ、復元に至ったものであります。


 三熊山、洲本城の整備については、当時の天守閣があったのかなかったのかという議論も別として、別に天守閣を再建しようと、そこまでの提案をするものでは決してございませんけれども、洲本のシンボルとして、より市民に親しみを持ってもらい、洲本を訪れる観光客に淡路島の中心都市として位置してきた洲本の歴史や文化を知ってもらう、そのための長期的な視野に立った整備のあり方について、ぜひご検討をいただきたいと思います。


 何度も申しますけれども、国指定史跡、そして国立公園特別地域に指定され、整備を進める上では多くの困難が立ちはだかることは承知をしておりますけれども、ぜひ市や、私たち、そして市民の熱意をもって、粘り強く折衝することから必ず道は開けるものと思います。


 市長、最初におっしゃられたランドマーク、そして企画情報部長がおっしゃられた洲本の観光資源として非常に大きなウエートを占めている。そういう洲本城、あるいは三熊山、ここの長期的な視野に立った整備計画をぜひ立案していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  答弁の中でも出てまいりました石垣の穴太積み、いわゆる野積みでございますが、私はこの素朴さを大事にしていきたいなと。ですからこの登山道をコンクリートやアスファルトで固めたりとか、ましてや観覧車とかロープウエー、ケーブルカー、そういうものは論外でございます。


 また、話の出ました木の伐採につきまして、眺望できるように、あるいは石垣が露出なるように、小松議員もご存じかと思いますけれども、先山に上がりましても、昔は本当に海まで見えたんですけれども、今は全然見えないと。これは難しいこともございますけれども、いろいろ聞いていますと、可能性が全くないということではございません。これはぜひぜひ木の伐採については挑戦したいなと。


 気にかかるところとして、今、三熊山の上にありますトイレなんですけれども、いわゆるぼっちゃんトイレなんですね。これを何とか水洗のきれいなトイレにと切望するわけなんですけれども、やっぱりあそこは国立公園で1センチたりとも掘ることが許されない。だから水道管も通せない、トイレも建て直しができない、これに非常に苦慮しておるわけです。またよい知恵があればお教え願いたいなと。


 何はともあれ、きょうは小松議員の本当にさわやかで前向きなご意見、ご質問、これは元気な洲本創造には本当にありがたいことでございます。御礼を申し上げて答弁といたします。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  余り一般質問でほめられると、後がやりにくいですけれども。


 ぜひ前向きに進めていただくことを強くお願いをして、次に、食育・農業施策についてお尋ねをいたします。


 平成17年6月10日、食育基本法が成立をいたしました。この食育基本法の前文には次のように書かれています。


 子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。云々とあります。


 そしてこの基本法第10条、地方公共団体の責務には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。このように書かれています。


 また第18条、市町村食育推進計画には、市町村は、食育推進基本計画(都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画)を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画(以下「市町村食育推進計画」という。)を作成するよう努めなければならないとされています。


 そこでお伺いいたしますが、本市における食育推進計画策定の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  議員が申されましたように、今、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが強く求められております。その一方で、朝食の欠食あるいは不規則な食事、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加などに加えまして、食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じてきております。


 国におきましては、平成17年に食育を国民運動として取り組むための食育基本法を施行いたしております。これに基づきまして、兵庫県におきましては、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための食育推進計画、これは「食で育む 元気なひょうご」と言われておりますが、これを平成19年3月に策定いたしております。


 市町村における食育推進計画でございますが、食育基本法におきましては、国、県のこういった食育推進計画を基本といたしまして、市においても食育に関する施策についての計画、これを作成するように努めなければならないと、そういうふうにされております。


 食育の推進につきましては、これは家庭、学校、保育所、幼稚園、職場、地域、あらゆる機会、あらゆる場所において行わなければなりませんし、またこれらの関係機関が連携、あるいは協力して、それぞれの役割を果たすことが必要となります。


 本市におきましては、本年5月に策定いたしました健康すもと21、この中で乳幼児から高齢期に至るまでの食習慣等に対する行動計画、これを取りまとめておりまして、食育の推進に関しましてもその中で教育委員会、農林水産部、健康福祉部が連携して取り組んでいくこととしておりますが、食育推進計画についてはまだ策定には着手いたしておりません。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  まだ着手されていないということでありますけれども、県下におきましては平成23年度までにこの計画を策定することとしている自治体が29市町あります。兵庫県には29市12町あるわけですから、現在のところ洲本市は残りの12市町の方に入っておるということになりますけれども、この計画を策定していくという方向であるという理解でよろしいでしょうか。


○(和田正昭議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  本市では、今も食にかかわりますさまざまな施策、これは教育委員会、農林水産部、健康福祉部等で具体的に取り組んでおります。


 また今申し上げましたように、健康すもと21の策定の中でも、各部署が連携して行動計画を取りまとめたと、そういった実績もありますし、これらを体系的にまとめていくことで、洲本市の食育推進計画、これは早い時期に策定できると考えております。ぜひとも29市町の中に加われるように頑張っていきたいと、そういうふうに考えております。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  いろいろな市町の食育推進計画を見ておりますと、どうも県なり、あるいはほかの公共団体の食育基本計画を引き写して固有名詞だけを置きかえたようなものもたまには見かけるわけですけれども、そうではなしに、やはりこの淡路島洲本のこの地域の特性を生かした計画をぜひつくっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 食育と一言で言いましても、人それぞれ受けとめ方はさまざまであります。栄養教育の観点から食育をとらえる人、あるいは生活習慣病の予防という観点から、またさらには地産地消や地域の第一次産業を振興する、そういった視点からとらえる、いろいろあろうかと思います。食育に対する基本的なとらえ方について、計画策定時に関係すると思われる、あるいは先ほど副市長の答弁にもありました、健康すもと21の中で、三つの部門が連携してというふうにおっしゃっておられましたけれども、健康福祉部、教育委員会、農林水産部、それぞれ食育についてどういうふうにとらえておられるか、ごくかいつまんで簡単で結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。


○(和田正昭議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  私の方は保育所の取り組みについてご紹介を申し上げたいと思います。


 楽しく食べる子どもにという保育所における食育に関する指針を踏まえまして、お腹のすくリズムを持てる子ども、一緒に食べたい人がいる子ども、食事づくり、準備にかかわる子どもなど、五つの期待される子どもの姿を示しました国の保育所保育指針が定められておるところでございます。


 保育所につきましては、これに沿った形で、年齢別に食育を含む年間の保育計画を立ててございまして、月に、あるいは週単位で細やかな計画を作成して取り組んでいるところでございます。


 具体に申し上げますと、トマトですとかサツマイモなど、季節に応じた作物を保育所内で育て、観察をしておりまして、生育に興味を持っていただくということで、収穫した喜びも感じていただいて、おにぎりパーティーなどで食しておるところでございます。


 また、指導に当たる保育士などの職員につきましては、保育士協会などが主催する研修会などへ参加をさせて、食育の意識向上に努めているところでございます。


 加えまして、先ほど副市長の方からもご案内があったんですけれども、生活習慣病予防にとって食というのは大事なことだと受けとめておりまして、健康すもと21ででも包括的に取り組まさせていただいております。各ライフステージごとに食習慣の行動計画を明記しておりまして、この計画につきましては近々にダイジェスト版として市民の方にご案内をすることとしております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  食育に対する基本的なとらえ方について、学校の現状についてお答えさせていただきます。


 各学校におきましては、県教育委員会の平成20年度の指導の重点、また学校における食育実践プログラムをもとに、食を通じて健康な心と体を培うため、学校における食育を進めるという目標により、学校ごとに食育全体計画及び年間指導計画を作成して、校内指導体制を整備し、教職員全体で組織的、計画的に推進しております。


 給食の時間や生活科、家庭科、総合的な学習の時間等、各教科や特別活動の時間を中心に、学校の教育活動全体の中で、また食事を通して食に関する知識やみずからの健康管理ができるよう、発達段階や学年、地域に応じた指導をしておるところでございます。


 また平成16年度は、食に関する教育研究会を洲本第二小学校で、平成17、18年度は給食未実施校を対象にした食育推進モデル校指定事業を洲浜中学校で、平成19年度は、学校における食育研修会を大野小学校で実施いたしました。本年度は、鳥飼小学校が県の指定の食育実践校指定事業を受け、本市における小・中学校の食育に対する研究の中心として取り組みを進めておるところでございます。


 食育推進指導体制の核となる栄養教諭制度が平成17年度に創設され、平成19年度、洲本第三小学校、大野小学校、由良小学校、安乎小学校に配置されておりました4名の栄養職員のうち2名が本年の4月1日付で栄養教諭として任用され、食育の推進に当たっているところでございます。今後、資格要件等が整い次第配置していく予定でございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  私の方からは地産地消につきまして回答させていただきたいと思います。


 地産地消につきましては、地域の消費者ニーズを的確にとらえまして生産を行うことと、地域で生産されました農作物を地域で消費しようとする取り組みの両面を持つものでございまして、第一次産業にとりまして大変重要な取り組みであると考えているところでございます。本市におきましては、洲本市で栽培されました新鮮な野菜また花などを地元消費者に販売する四季のイベントの開催、また、郷土料理や地域食材の学校給食への利用に向けての試食会の開催、タマネギ等の収穫を通じて地域の農業に理解を深める農業体験の実施などに取り組んでいるところでございます。


 今後ともこれらの取り組みを通じまして、地元の食材を地元で消費する地産地消を積極的に推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  関連するそれぞれの部署ごとに食育あるいは地産地消、それらに取り組んでいただいているということであります。やはり食育を体系的に推進していくためには、これらのそれぞれの部門がより密接な連携を深めながら、総体的に進めていくことが何よりも大切であろうと思います。


 そういう視点から学校給食における地産地消の取り組みについて、現状をお聞かせいただけますでしょうか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  学校給食と地産地消につきましては、平成16年10月27日に、洲本市地産地消学校給食推進協議会を組織しております。農業協同組合、酪農農業協同組合、農林水産部、給食調理師代表、学校給食会、PTA連合会、小中学校長会、教育委員会を構成メンバーとして、学校給食における地産地消の連携、調整に取り組んでおるところでございます。


 地元食材につきましては、可能な範囲で使用するようにしており、食品数に関しましては、平成19年度ではおおむね30%島内産を使用しております。また平成18年度から県の事業といたしまして、県産農林水産物100%の日の実施などにも取り組みを行っておるところでございます。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  現在の取り組みの状況は了解をいたしました。


 現在、五色地域を対象とした学校給食センターが建設途上であります。まだ完成後の運用形態等については固まっていないものというふうに私は思いますけれども、やはり洲本市が給食センターを新たにつくり、そしてその運用方法についても真っさらなところから絵を描いていくということであります。ぜひこの新しい給食センターをベースにした地産地消のモデル的な取り組みをしていただきたいと、こんなふうに思っています。


 具体的に少し申し上げますと、まず教育委員会において、過去何年間かの年間の食材の発注量、これはすぐ出てくると思います。例えば6月には1人当たりタマネギを何キロ使ったか、総合計でこれだけの分であると。ジャガイモはどうだ、ニンジンはどうだ。そういう年間を通じてどういう食材をいつどれぐらい使うのか、そういうリストをまずつくっていただく。そして農林水産部の方では農協なりあるいは地域の生産者、それも余り大規模に、本当に認定農業者というところまでなりますと、かえって小回りがきかない。得意な作物に集中して生産される方がほとんどですから。そうではなしに、退職されて非常に農業に技術もあり、熱意を持っておられる。そういった方々10名か20名か、それの数は別として、生産者グループをつくっていただく。そして洲本市の学校給食で使用するその食材、いつ何をどれぐらい使うのか。それに合わせた作付計画、生産計画を立てていただくと。


 これをしようと思うと、給食センターが稼働し始めてからでは実際に農産物が供給されるのは半年後になりますから、もうこの夏ぐらいからやると思えば手をつけ始めなければいけないのではないかと思いますけれども、そういったことをまずやっていただく。


 そして実際にスタートするに当たっては、献立の作成が終わり、農地における生産の様子がほぼ見えてくる給食実施の前々月の末ぐらいに関係者が集まって、生育状況であるとか、あるいは日々の献立、日々の発注の予定、そういったものの調整をする。その中で、ことしは長雨が続いたからホウレンソウのできが悪い、ホウレンソウやなしに、例えば小松菜でそれを代替できないだろうか、そういうさまざまな調整もその中でされることだと思います。


 最初から無理をして、すべての農産物をそのグループですべて供給する、そういう無理をする必要はないと思うんですね。まずできるところからスタートして、そして徐々に拡大をしていく。できれば五色の給食センターだけではなしに、洲本地域の各学校へも配送を考える。


 そのときにネックになるのが、洲本地域が自校方式であるということであります。学校給食の食材ですから、大体朝同じぐらいの時間に各学校の調理室は欲しいわけです。幾つもの学校がみんな8時半に持ってきてくれと言われても、配送コストがべらぼうに高くなります。順次持っていくことに多分なるわけでしょうけれども、余りに早く持っていっても検収、検品ができない。あるいは置いておいた間に、夏場でしたら温度が上がって傷むことも考えられる。


 そういった点についても配慮は必要だとは思いますけれども、いきなりではなしに、今申し上げましたように、まず五色の給食センターからスタートすると。そして洲本地域の自校方式のところ、あるいは保育所の給食、そういったところにも順次拡大していく。そして生産者に関する情報、あるいは野菜に関する情報が子どもやその親たちに届く。またあるときは生産者をその給食の現場にお招きをして、いろんな話をしていただく。そして子どもたちをほ場へ連れていって自分たちが食べている野菜をどんな人がどんな畑でどんなふうにつくっているのか、そのさまを見せるということが必要であります。


 地元のものをできるだけ使っています。低農薬のものを選んで使うようにしています。こういった言葉は給食の現場でしばしば耳にするわけですけれども、それだけでは食育、教育にはならないと思うんですね。それだけで終わってしまったのでは、やはりこれは給食を提供する側の自己満足にすぎないんではないか。大事なことはそれらを選ぶ意味、それらに付随するさまざまな情報、それらを発達段階に応じて、子どもたちにきちんとかみ砕いて伝えて、理解をさせる、また彼らの将来の食の行動につなげていく、そういう仕組みをつくることが大事だと思います。


 そういう取り組みをぜひしていただきたいと強く願うものでありますけれども、いかがでしょうか。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  食育、また給食に関しまして、いろいろとご指導、ありがとうございます。


 今、各小・中学校におきましても、今、議員が述べられたようなことを少しずつですが、このタマネギは五色のどこそこでとれたタマネギですよとか、この魚は由良のどこそこですよというように給食指導の中で少しずつ生かされております。


 今、五色の新しい給食センターができたときのお話を聞かせていただいたんですが、学校給食における地産地消の実施を考慮したときに、今、議員がおっしゃられましたように、食材を供給する生産者側と、給食を提供する学校給食側に、次のような大きな問題点があるんではないかと思っております。


 まず、生産者側の問題といたしましては、まず1点目に、給食メニューに採用される食材、野菜が農協の共販出荷に比べて少量であり多品目であるということ。また二つ目といたしましては、これらをコンスタントに供給するための生産体制と調理場への配送方法の問題。また今申しました2点から、食材の提供コストが共販出荷に比べ少し割高になってしまうんではないかというような問題もございます。


 また、次に、学校給食側の問題としては、共販出荷に比べ食材の品質、衛生管理に配意する必要があるのではないか。2点目といたしましては、給食メニューの食材をすべて地産で賄えるのかどうか。3点目に、割高な食材を1食単価内で調達しなければならないというような、このような問題点があるのではないかと現在考えております。生産者側は安全、安心な食材供給のため、減農薬、化学肥料を低減して栽培をし、通常よりも手間暇をかけ、メニューに必要な品目数を確保し、しかも低コストで恒常的に供給しなければならないという相反する条件が満たされてこそ実現可能な学校給食の地産地消であると考えております。


 現状では実施可能な食材、品目から地産地消に取り組んでおりますが、現在建設中の五色給食センターの食材も含め、今後、本協議会で将来的な生産・供給システムを調整また検討する必要があるかと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  今、幾つもの課題をお聞きいたしました。まさにそのような課題を解決していくために、教育委員会だけではなしに、農林水産部等との連携が必要でありますし、先ほど少し申しました農協の共販にかからない、まさにそういった部分がいわゆる認定農業者のレベルではなしに、もっと多品種、少量生産ができる、そういった農家の集団をつくることが、恐らくこの五色地域では十分に可能なのではないかとそんなふうに思っています。ぜひこの協議会の中で、前向きの議論をしていただいて、実現をしていただければと思います。


 最後に、地域、保護者に対する啓発についてお尋ねをいたします。


 食育基本法第19条では、家庭における食育の推進について、第20条では、学校、保育所等における食育の推進についてを初めとして、全7項目にわたって、それぞれ国及び地方公共団体は必要な施策を講ずるものとすると、このようにしています。今後、食育推進計画策定の中で、洲本市としてどのような施策を講じていくのかが検討されていくものと、このように理解をしておりますけれども、将来の話ではなしに、現在、地域あるいは保護者に対して、この食に対する働きかけ、子どもたちの後ろにいる親たちにどのような働きかけをしているのか、具体的にしておられることがありましたらお聞かせいただきます。


○(和田正昭議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  これは私の勝手な意見ですけれども、この食育とかしつけを学校現場でしなくてはいけないというのは非常に残念でなりません。本来でしたら家庭でしつけとかこういう食育についてはするべきものであろうかと思いますが、今の日本の社会では難しく、学校現場にきておるかと思います。


 食育、地産地消についての地域、保護者への啓発につきましては、まず学校現場では、学校だよりや学年だより、学級だより、また給食だより、保健だよりというものを各学校で出している学校が多くございます。多くの定期的な配布物や給食の親子試食会、またPTAの試食会、食育の授業参観や県指定授業、懇談会などで啓発を図っております。


 また、教育委員会といたしましては、人気のある地元食材を使った親子料理教室の開催や、先日新聞でも紹介していただきましたけれども、市民の皆様方に平成17年度から実施しております島内産食材を使った簡単にできる学校給食メニューの募集などを通じて、保護者、市民に向けて啓発を行っているところでございます。


 今後も農政部局、生産者等とも連携しながら、食育、地産地消への取り組み並びに啓発を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(和田正昭議長)  20番 小松議員。


○20番(小松 茂議員)  ぜひ、地道な取り組みになろうかと思いますけれども、続けていっていただきたいと思います。


 教育長がおっしゃいました、なぜ学校で、あるいは地方公共団体が食に関して一人一人の個人の指導をしなければならないのか、その思いは私も持っております。しかし、家庭やあるいは地域がそういったことを次の世代に伝える能力を失ったからこそ、国において食育推進基本計画を策定し、あるいは国民運動として展開しなければ、この国の未来はないと、そういうせっぱ詰まった状況が今の姿なんであろうと、このように思っています。


 そういった意味からも、やはりこの洲本の子どもたちが、明日を担う子どもたちが健やかに育っていくためにも、この食育推進計画、ぜひ先ほども申しましたけれども、この洲本の間尺に合った、洲本らしい、そして本当にこの食育推進に参加するすべての人たちが納得できる、そういう計画を関係する各部署の皆さん方の英知を出し合っていただいて策定してくださることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(和田正昭議長)  20番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明13日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(和田正昭議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明13日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 2時38分