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兵庫県 洲本市

平成20年第2回定例会(第3日 3月10日)




平成20年第2回定例会(第3日 3月10日)





 
平成20年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                     平成20年3月10日(月)(第3日)


                     開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号


  第2 議案第58号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第6号)


     議案第59号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


     議案第60号 平成19年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第61号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3号)


     議案第62号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第5号)


     議案第63号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第5号)


     議案第64号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第4号)


     議案第65号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正予算


            (第2号)


     議案第66号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第67号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補正予算


            (第3号)


     議案第68号 平成19年度洲本市水道事業会計補正予算(第4号)


  第3 請願第 1号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工


            事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書


            提出を求める件





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号


  日程第2 議案第58号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第6号)


       議案第59号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第5


              号)


       議案第60号 平成19年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第61号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第62号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第5


              号)


       議案第63号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第5号)


       議案第64号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第4


              号)


       議案第65号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正予


              算(第2号)


       議案第66号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)


       議案第67号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補正


              予算(第3号)


       議案第68号 平成19年度洲本市水道事業会計補正予算(第4号)


  日程第3 請願第 1号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公


              共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関す


              る意見書提出を求める件





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号


   15番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午前10時47分


  再開宣告 午前10時56分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時56分


  再開宣告 午後 0時58分


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 1時50分


  再開宣告 午後 1時59分


  議案第58号ないし議案第68号


  請願第1号


  散会宣告


  散  会 午後 2時36分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  商工観光課長     岩 田   博


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





               開議 午前10時00分





○(小松 茂議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





  〜日程第1 議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号〜





○(小松 茂議長)  日程第1、議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号の51件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 岡崎 稔議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、15番 岡崎、通告に基づいて一般質問をいたします。


 今回は、市民の皆様から寄せられた意見や要望をもとに、行政改革、道路整備、食の安全・安心についての3問を質問させていただきます。


 まず最初に、行政改革について。


 景気の低迷と少子高齢化が進む中、原油の急激な高騰により、国、県、地方においても行政を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。加えて、国における三位一体改革による地方分権へのさらなる取り組みが進められ、地方は地域の特色を生かした独自のまちづくりに本格的に取り組まなければならない時代を迎えましたが、押し寄せる不況の影響により、地方財政は厳しさを増すばかりとなっています。


 本市においても、5年計画の基本として、経営型行財政システムへの転換と市民の皆様とともに地域を支える、参画と協働の推進を掲げ、改革への取り組みが既に始まっております。


 しかしながら、平成20年度は平成19年度に増して厳しい財政再建への予算案となっており、特に昨年夏に実施されたサマーレビューによる業務の見直し、施設の統廃合、さらには各種団体への助成金の見直しなど、直接市民生活に関係のある教育、文化、福祉、また市民間の交流の低下を危惧する内容となっており、財政の再建への大幅な削減を目指す内容となっております。改革には痛みが伴うものであり行政の目線と市民の目線では理解と納得をしがたい部分も多く、将来の姿をより具体的に示すことも行政の重要な役割であり、財政再建への努力とともに、より効率のよい市民サービスの提供のためへの取り組みの中に、理解と協力が得られると私は思います。


 まず初めにお伺いをいたします。


 平成20年度における行革への取り組みとその効果、また、今後の対応について考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 洲本市集中改革プランを踏まえまして、昨年8月から9月に実施いたしましたサマーレビューにおきまして、行財政全般にわたり既存事業の点検を実施いたしまして、平成20年度当初予算編成過程において、その結果を極力反映いたしますことによりまして、事務事業について見直しを行いまして、1億3,800万円の整理合理化を図ったところでございます。


 平成20年度においても、引き続き洲本市集中改革プランの着実な実施を図っていきたいと考えております。


 特に、平成20年度におきましては、一つには、再度、サマーレビューを実施いたしまして、歳入増加策の検討を全庁的に行いますとともに、二つには、幼稚園、小・中学校等を含めました公的施設の適正配置について検討を行いたいと考えております。また三つには、職員の定数管理の適正化と給与水準の見直しを継続して実施していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、洲本市の財政状況は依然厳しいものがございますので、市民の皆さんと市役所がともに痛みを共有しなければ、目標とする行財政改革は成し得ないものと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  既に各自治体では無駄をなくし効率のよい行政運営への対応策として、事業仕分けを中心に、事務業務の簡素化、適正な職員数と配置、給与水準の民間とのバランスなど、行政のスリム化に向け対応が進められております。一方では、個々の職員の資質の向上と意識改革を中心に、行政はサービス業であるとの認識と、常に住民の側に立った考えや行動、さらにはコスト意識を持ち、組織運営の見直しも含め、市民の側に立った新たな理念と原理の確立に向けて、各自治体の挑戦が始まっております。


 本市における業務の効率化への取り組みの現状と、今後について考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  行政業務への効率化というお尋ねでございます。


 このことにつきましては、日ごろから常に取り組むべき課題というふうに思っております。現在は、具体的なことを申し上げますと、集中改革プランに基づいて取り組んでおりまして、理事のほうからもありました、サマーレビューを通じて各所管において業務ごとの効果、効率性を勘案しながら、見直し等について検討いたしております。


 今後とも業務の効率性を追求し、不断の努力を継続していく必要があると、そのように認識をいたしております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  先日、私は、他市に先駆けて改革を目指す人事制度改革を学んでまいりました。それは将来の市の目指す方向性を示し、人を育て、適材適所の配置をキーポイントとする内容で、経営の資源となる人・物・金・情報の四つを中心に、物と金は一定の限られたものとして、物・金・情報は人が生かして使うものの観点に立って、一人一人の個性を最大限に生かし、人を育てるための改革でした。


 内容は、人材育成型評価制度の導入と人材開発のために研修制度の創設、採用や昇格試験の見直し、職員数の適正化、さらには職制や給与制度の見直し等を中心とした斬新的な改革への取り組みでした。


 行革は兵庫県においても既に始められ、知事は先般、県民の福祉の向上の一翼を担う意欲のある人を求め、給料等の額で判断する人は県庁に来てもらわなくてもよいとのコメントを発表。明石市も同様に、安定を求めた公務員ではなく、職員になり何がしたいのか、何かできるのかを重視する内容での採用計画を発表。本市でも集中改革プランを中心に、行政経費の削減、職員数の見直しが図られているところですが、洲本市のために意欲を持って働く有能な人材の育成と確保は、評価制度を活用することにより、より鮮明に元気な洲本が現実のものとなると思います。評価制度に対する認識をどのようにお考えかお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  人事評価制度についてのお尋ねでございます。


 現在のように、行政の課題が複雑化、高度化している中におきましては、市民の皆さんの期待にこたえて、市民本位の高品質なサービスを提供し続けるためには、職員一人一人が高い能力を備えて、かつ適材適所の配置を行うことで市役所全体として高い実行能力を確保できるものと思っております。


 また、勤務成績の結果に応じた適切な処遇を行うことで、職員の勤務意欲を向上させて、その結果として、公務能率を増進させる上で効果があるものと考えております。


 人事評価制度を実施する上では、職員の能力開発と組織の活性化を図るものでなくてはならず、公正に評価された能力、実績に基づいて、適材適所の人事管理が可能になるものと思っております。


 評価をする上では、評価基準を明確にすること。また、評価する者と評価される者との間のコミュニケーション、これを通じて、評価される者の納得できるものであること。評価する側の訓練を十分に行って、評価結果に対する信頼性を高めること。これらのことが重要であると思っておりまして、これから試行を通じまして、完成度の高い人事評価制度を構築してまいりたいと考えております。


 また、評価で得られました結果につきましては、一人一人の職員にとって有効な職員研修、また、人材育成に十分活用されなければならないというふうに思っております。


 それから、有能な人材確保という内容のこともございましたが、本市の職員採用試験におきましては、受験者の積極性や仕事への熱意、意欲などを重視するために、3年前からは集団討論、それから個別面接等の試験を重視して実施をいたしておりまして、それぞれの積極性、協調性、自己統制力、また、対人適応度などを十分に見きわめることとして実施をいたしております。


 それから、人材育成につきましては、昨年10月に策定をいたしました、洲本市人材育成基本方針、これによりまして、職員一人一人が積極的にみずから学習する仕組みづくりを基本といたしておりまして、人材育成の方策を定めて実施をしたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  有名な武田節の一節には、「人は石垣、人は城」と歌われています。すべては人で決まります。職員の意識調査アンケートの実施や対話中心の研修制度の創設などで、長所と個性を生かし、人を育て、適材適所の配置で、仕事の成果や能力が評価される人材育成型人事制度の導入に向けて、積極的な議論と検討を強く要望いたしたいと思いますが、市長いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、お話のございました武田節、恐縮でありますけれども、悪乗りいたしますと、「動かざること山のごとし」そういった職員を輩出しないようにということは第一に考えております。


 そこで明言できますことは、今お話しの人事制度が人材育成、その制度が優先するというようなことにならないように配慮したいということです。そこにございまして、まず入り口においては、やっぱり洲本が好きでないといかんなと。それが第一条件。そうしまして、例えば入社しまして、早いうちに、できるだけ多くの部署を体験、経験させる。その上でオールラウンドプレイヤーと申しますか、どこにでも対応できるような方、あるいは一方では専門分野、どちらにするかということを見きわめなければと、そのように思うわけでございます。


 しかし、今おっしゃっていただいた人材の育成型人事制度ということは考えていきたいなと、そのように考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ぜひ前向きの取り組みをお願いしたいと思います。


 先般の新聞に、行政機関の業務を点検する行政評価制度について、総務省の調査では、昨年の11月の時点で、全国の1,870の自治体の導入率は41%、政令指定都市では100%、中核市は91%、特例市は96%で、その他の市においても検討中や試行中が多く、今後この行政評価制度について導入する自治体が加速をする見込みであります。人材育成型の評価制度や行政評価制度の導入を、私は本市に求めたいと思います。


 次に、2問目、道路整備について質問をいたします。


 現在国における最大の争点である道路特定財源の暫定税率(ガソリン税)は、今月末で期限が切れることから、税率の維持と廃止で意見が分かれ、混乱の状況が続いております。


 55年前に道路整備費の財源等に関する臨時措置法として制定され、道路整備によって利益を受ける自動車を利用する人が整備費用の一部を負担すべきとの考えから始まった制度で、その後、幾つかの租税が加わり現在に至っております。


 内容は揮発油税と道路地方税を合わせたガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税、自動車重量税等で、税の一部は一般財源として使われています。この税は国民生活を支えるための大事な財源であることから、全国知事会や地方6団体から維持を求める緊急声明が発表されました。地方財政に直接かかわる重要な問題であり、維持の声が高まりつつあります。


 この道路特定財源への認識と考えを市長にお伺いしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  道路が未整備のまま地方分権に入っていく、また、その逆でありましても、地方分権の中で、道路はもう自分のところでしなさいよと、いずれにいたしましても本当に耐えがたいこと、心臓から遠いところがいよいよ壊死していくと、そのように思うわけであります。


 そこで、この道路特定財源が一般化されるということは、言うなら雲散霧消というか、財源が、お金が雲のように散って、霧のように消えていく、所在がはっきりしないなと、そういう懸念も感じられます。


 よく言われますように、お金に名前はついてないけども、しかし、この道路特定財源というのは、やはり受益者負担という、そういう発想から生じたものですから、終始一貫、徹頭徹尾、このお金には名前をつけておくべきであると、そのように私は考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  さらに、柏理事にお伺いいたします。


 仮に道路特定財源がなくなるとすれば、財政面における本市の影響について、どのような認識を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  仮に道路特定財源に係ります暫定税率がこの3月末で失効いたしました場合、洲本市におきましては、平成20年度では地方譲与税、自動車取得税交付金で1億7,500万円の歳入欠陥になると見込んでおります。


 また、地方道路整備臨時交付金を含めました総額では、平成18年度決算ベースに基づいた試算でございますが、約4億円弱の影響が生じると考えております。


 この減収額は、洲本市財政の運営に多大な影響を与えることが想定されまして、国において別途財源措置が講じられなければ、市民生活に少なからず支障が生じるものと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま報告いただきましたとおり、仮に暫定税率が廃止になると、本市では1億7,500万円の減収となるとの見通しです。また、総額では4億円ということでございます。非常に私たちの市における財政面の負担が心配ということでありますけれども、何とか維持に向けて頑張っていただきたいという思いをするわけであります。


 生活の基盤となる地方の道路は、公共交通の十分な都会とは異なり、地方では車の安全円滑な走行だけではなく、災害時や救急医療時に市民の生命を守る道路として、また高齢者や障害者、子どもたちの通学の安全確保のための歩道整備など直接市民生活に密着した事業であり、財源がもし廃止になると生活への影響も大きく、税率の維持継続を願う一人であります。


 現在、本市が進める整備計画の取り組みの現状と、平成20年度に力を入れる事業についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  道路につきましては、ご案内のとおり、日常生活を支える上で欠かすことのできない社会資本であると、こういう認識に立ちまして、本市では生活利便性の向上なり生活環境の向上、さらには土地利用の促進なり、地域の活性化、そういう観点に立って道路整備を進めてございます。


 ご質問の平成20年度の整備計画はということでございますが、まず、道路の新設改良事業としまして、加茂中央線、旧の線路敷きでございますが、これは先日の議会でも申し上げましたように、平成22年度末の供用開始を目標に整備を進めてございます。


 それと、五色地域におきましては、過疎計画に基づきまして、都志川右岸線、大上入道谷線、寺坂線、それらの路線の改良工事を進めております。


 もう一つは、ご承知のとおり、都志地区で、今、住宅市街地総合整備事業に取り組んでおるわけですけども、その中でも新家線の道路整備、旧の県道洲本五色線、これの工事を進める予定でございます。


 さらに、道路の修繕工事としまして、洲本市内9路線ほど平成20年度で取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  新市としてスタートして2年、鳥飼浦洲本線の整備は、災害による河川改修工事とともに奥畑地区を中心に県道整備が現在進められているところです。しかしながら、洲本五色線に至っては、いまだ着工への姿が見えない状態であり、人と人、心と心を結ぶ合併支援道路の早期実現が望まれるところです。支援道路の現状と進捗状況、また、いつごろの開通を目指すのかお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  お尋ねの洲本五色線は、洲本地域と五色地域を結ぶ重要な路線であります。通勤者、あるいは通学者、それらの利用が多い路線でもありながら、道路状況が余りよくないと、こういう認識を持っておるわけですけども、旧五色地域と洲本地域の連携、さらには通勤者、通学者の安全確保、こういうことを図る上から、重要な路線であるということから、兵庫県においても合併支援道路という位置づけをして整備を図っていただくということになっておりますが、現在は三木田地区で道路整備区間が1.4キロございます。バイパス区間がそのうち1.1キロあるわけですけども、これにつきましては、現地の立ち会いを実は済ませております。そして今、筆界確認書の作成に取りかかっております。これを受けまして、用地交渉に入りたいと、このように考えております。


 次に、市原地区の現道拡幅、260メートルの区間がございますが、これにつきましては、もう地権者と協議をある程度済ませておりますので、平成20年度につきましては契約、さらには着手、そういうものを目指していると、こういう状況でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  国や県の財政状況は非常に厳しいときであり、市道の整備、県道の整備や、また、国道28号洲本バイパス工事への財源の確保は、行政のさらなる努力と力強い働きかけが必要であると考えます。


 現在どのような対応と努力をされているのかお聞かせ願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  国道28号洲本バイパスのことかと思うんですけども、このバイパス工事につきましては、平成18年10月から、一部の地権者の同意、了解はまだ得られておりませんが、幅杭を打ち、境界立ち会いをし、筆界確認書の作成、こういうものを行っておるということでございます。


 次に、平成19年度、今年度でございますが、企業地内にあります物件の調査もおおむね終了してございます。これらを受けて、来年度、平成20年度につきましては、地権者の方々のご協力を得る協議に入り、契約につなげていきたいと、このように考えております。


 ただ、議員がご指摘されたように、国のほうの財政事情も実はよくございません。ですから、その予算の割り当てについては、私ども実は心配をしておるわけですけども、今のところ、洲本バイパス線については、今申し上げた予定で進むと、こういうお話も聞いておりますので、その辺よろしくお願いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  財政状況の厳しいときでもあり、早期全線開通の実現を目指し、積極的な力強い取り組みに期待をいたしたいと思います。


 最近、高齢者の方や子どもたちに関する犯罪や事故が多く発生し、安全・安心のための防犯灯や通学路、歩道の整備が急がれているところです。本市においては、まだまだ十分な整備ができていない箇所が多く、道路整備とともに歩道、通学路、障害者のためのバリアフリー化や点字ブロック等の整備が安全への対策として必要であります。


 市が進める安全で快適なまちづくりの今後の整備計画についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  交通環境の改善、このことにつきましては、従来から道路管理者、公安委員会、そして地域の方々、この三者で交通安全総点検、こういうものを年に1回ないし2回実施してございます。今、議員がご指摘されました、そういう不備な箇所、不備な点、これについては、私どもとしては一応の認識を持っていると、このように思っております。これらの改善につきましては、これは防犯灯も含めましてですけども、道路の維持修繕事業ということで、地域の要望なり地域の方々からのご意見、これらを踏まえまして、逐次整備を図っていきたいと、このように思っております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  人に優しいまちづくりの観点からも、積極的な整備に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしたいと思いますが、都市整備部長いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  私の口から申し上げるのも何ですが、先ほど来出てますように、国、県、市も、相当財政的には苦しい状況でございますので、私どもとすれば、地域の方々の声をよく聞き、その整備の時期であるとか整備の方法についてよく検証する中で、事故が起こらないように、また、快適に道路を使用していただけるように、そういうことを目標に整備を図っていきたいと、このように考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  前向きの心に感謝し、次の質問へと移らせていただきます。


 次に、本市の活性化の一助として調査が進められている簡易インターチェンジ、別名スマートインターは、中川原バス停を中心に実現への可能性を秘め、本年度進められました。調査によりどのような結果が得られたのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 議員から今ご質問がありましたスマートインターの件でございますが、このスマートインターはご承知のとおり三つのタイプがございまして、まずサービスエリアに接続するスマートインター、それと、パーキングエリアに接続するスマートインター、我々が中川原で考えましたのが、バスストップに接続するスマートインターでございます。


 本市の場合、本四中川原のバス停留施設に接続させ、その接続計画につきましては、皆さんもご承知かと思いますが、上り車線、神戸方面へのバス停がございます。そのバス停を利用して、新たにつくったインターから入ってきて、そのバス停からの加速レーン、これをお互いが利用して神戸方面に向かおう。下りにつきましては神戸からの下りで、バスの停車ゾーン、減速ゾーンを利用して、普通の車両もこのレーンを利用して退出していくというような計画で、私どもは関係機関と平成19年度から協議してまいりました。


 関係機関というのは、いわゆる本四高速と呼ばれている本州四国連絡高速道路でございます。次に、兵庫県の土木局の高速道路室、あるいは洲本土木事務所、また兵庫県警本部、それと洲本警察署、この五つの部署と協議を重ねてまいりました。延べ9回ほどにわたる協議をしてまいりました結果、余り芳しくない答えが出ました。


 その芳しくないというのは、神戸行きの進入車両がバスレーンを利用する場合、バスは客がいない場合、停車せずにそのまま早いスピードで、そのバスレーンの中を走りながらもう一度加速します。これと我々が考えている進入車両が同じ車線を使う。ということは、両方が高速である時点で入っていく。となると、この安全面に関して保証はできないというのが結論でございまして、その結果、基本的に兵庫県の警察本部からバスストップ型スマートインターについては許可をしない方針であるという結論が出され、我々としては大変残念ですが、方向転換、あるいは仕切り直しを余儀なくされているという状況でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  国土交通省は平成20年度より、地域の活力と経済効果を高めるための対策として、10年間に200カ所のスマートインターの増設を目指す計画を発表しております。ただいまご報告をいただいた調査結果からは、立地面や安全面の問題も多く、実現への道は険しいとの状況報告ですが、地場産業の活性化と観光地への集客のための交通アクセスの利便性を考えるとき効果は大きいと考えます。実現の可能性を求め、情報の収集と努力を要望いたしたいと思いますが、企画情報部長いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  スマートインターにかわるものとなれば、いずれにしてもフルインター、つまり現在高速道路でよくありますものと同規模のインターチェンジの整備しかございません。そのためには、多額の財源や多方面との協議も必要となってまいります。投資効果の検討なども、より慎重に進める必要があるとは思っております。


 このため、今後は長期に取り組むべき課題として認識し、息の長い対応を行ってまいりたいと考えております。


 また、この計画は、今は亡き松原副市長が先頭に立って関係機関との事前協議に努力されてきたものであり、総合基本計画に位置づけ、その意思を引き継ぐとともに、周辺地域の活性化を含めた計画として検討を継続したいと考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  このインター問題は、合併以前より実現のための議論がなされた問題であります。ただいま企画情報部長の前向きの力強いお言葉をいただきましたので、安心して次の質問へと移らせていただきます。


 3問目、食の安心安全対策について質問をいたします。


 食品表示の偽装、賞味期限の不正表示、さらには中国製冷凍ギョウザの毒物混入問題で、国内はもとより、外国からの輸入食材への不信感は消費者に広がる一方です。食の安全は人の生命にかかわる重大な問題であり、政府は事態を重く受けとめ食の安全への施策を強化するために、来年度予算に必要な経費を盛り込み、本格的な食の安全への取り組みが示されました。


 具体的には、食品表示の取り締まり強化、食品衛生法の見直し、表示規格監査職員の増員、特別表示Gメンの新設により、偽装表示に対応するための組織強化を図るとともに、監査協議会の立ち上げ、法令の一本化など、安全対策への強い取り締まりの姿勢を示していますが、次から次へと不正が発覚し、おさまる様子がないのが状況です。私たちの身近でもタイ産のちりめんじゃこを淡路産と偽り販売と報道され、食材への不安が広まる一方です。


 発育盛りの子どもを持つお母さん方からは、給食における食材の生産地や安全性について非常に心配であるとの声が寄せられております。本市における給食の安全と安心への取り組みと、食材はどのような形でチェックされ使用されているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しましては、於田教育次長のほうからお答えいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 学校給食の食材につきましては、可能な範囲で国内産の食材を基本としており、やむなく国外産食材を使用する場合は、産地証明を取り寄せ原産国を確認した上で使用するようにしております。


 また、食材の調達は、共同購入や各調理場での地元業者からの購入であります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  冷凍ギョウザの毒物混入事件以降は、冷凍食品や外国産食品への不信感が高まり、食材への厳しい視線が向けられている現状です。


 先日の新聞では、丹波市で中国産の加工食品を国内産と偽り、3年近くにわたり給食用の食材として学校に納入したとあり、さらに不信感をあおる状況となっております。


 給食現場における冷凍食品や加工食品の使用状況、また、外国産食材と地元産食材の利用についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 冷凍食品については一部の野菜を使用しており、加工食品についてはシャケフライ等を使用しておりますが、納入業者から成分規格表や産地証明を取り寄せた上で使用を決定しています。


 加工品の使用頻度は月一、二回であり、いずれも原材料が国産のものを使用することを基本としております。


 地元産食材につきましては、可能な範囲で使用するようにしており、品目や季節によりますが、おおむね30%程度が島内産のものを使用していると考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  国における自給率の低下とともに、私たちの食生活は洋風化へと進み、店頭に並ぶ食材は外国と密接な関係を持つ商品ばかりで、今後の生活に不安を投げかけております。成長期にある子どもたちに、より安全で安心して提供できる給食が、今、求められております。


 今後、給食の安全・安心への情報の発信と新たな取り組みへの考えについてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 学校給食における安全・安心への取り組みにつきましては、地元産食材を可能な限り使用するほか、平成16年度に設置した、洲本市地産地消学校給食研究協議会などを通じて、農政課とも連携しながら継続して展開しており、減農薬タマネギ、ニンジン等を農家から直接購入する取り組みも行っております。


 また、平成17年度から、地元産品を使用した学校給食メニューの開発、募集事業にも取り組んでおり、昨年度に引き続き、本年度も新しいメニューが実際に給食に導入されております。


 給食に関する情報といたしましては、毎月発行する給食だよりで、献立、食材を紹介するほか、食生活に関する話題を取り上げ、食育推進を進めているところであります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  経済的な成長とともに、家庭の台所では包丁の音がだんだん消えゆく現実的な生活は非常に寂しい思いがいたします。手間のかからない加工食品やファーストフードが普及する反面、私たちの体は添加物の影響によりさまざまな健康被害を誘発することが多く心配されます。


 その一つに食物アレルギーがあり、年々増加傾向にあることから対応と対策が求められています。本市における食物アレルギー児童への給食の対応はどのように行われているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 食物アレルギーがある児童・生徒につきましては、現在のところ、17校の給食実施校のうち14校において62人の報告があり、卵、牛乳を原因とするものが多い状況であります。


 給食の対応といたしましては、卵を除去した給食を提供しておるところであります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  子どもを持つお母さん方の食への悩みや、市民の皆様の食への相談窓口として、名古屋市では「みんなで守ろう『よい食』」をキャッチフレーズに、市役所の健康福祉局内に専用電話と相談員を配置し、食の安全・安心に関する相談や情報を提供するための体制がとられ、大変喜ばれています。


 市においては、昨年12月に、政令指定都市で初となる、名古屋市食の安全・安心条例を制定し、市民の皆様の健康を守るための取り組みが始まっております。相談窓口の設置は財政面での負担も少なく、食への不安解消と食生活による健康被害の防止、また、情報の収集ができるため、安全・安心への早期対応が可能となることから期待が寄せられております。本市でも市民の皆様の食の安全・安心を守るために、相談窓口の設置をぜひ検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  食の相談窓口を設置してはどうかというご提案でございます。


 現在のところは、相談窓口の設置というのは考えておりませんが、食品の安全面でのご相談でございます。これにつきましては、県の洲本健康福祉事務所内に食品衛生課というのがございます。そこにお問い合わせをいただくということでございます。


 また、栄養ですとか食生活、食習慣について、正しい知識や食事のバランスといった健康づくりにかかわるご相談につきましては、私ども健康福祉部健康増進課に保健師、栄養士がおりますので、ぜひお気軽に問い合わせていただいたらというふうに思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  本市が目指す新健康すもと21や、食育への取り組みに窓口の設置は大いに役立つと考えます。また、財政面での効果も期待できることから、ぜひ前向きに検討をお願い申し上げたいと思います。


 食イコール健康です。元気な洲本づくりは人であり健康です。健康への支えは毎日の食生活であります。先人の言葉に「食をおろそかにする国は必ず滅びる」とあります。改革を進めながら、食の安全・安心への対応と、市民の皆様の健康な人生のための努力と取り組みに期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小松 茂議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時47分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時56分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は一つは施政方針、あるいは教育行政方針について。2問目としましては後期高齢者医療保険制度について、この2点について伺っていきたいと思います。


 まず質問に入る前に市長に伺います。


 大変厳しい財政状況の中で編成された平成20年度の予算案ですけれど、市長みずから採点をしますと何点ぐらいつけられるようですか。お答えできれば。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  大変難しい質問をいただきまして恐縮でございます。


 これはなかなか自分で評価するということは難しゅうございますんで、やはりこの平成20年度を実施いたしまして、皆さんからの評価をいただきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは詳細な部分について、いろいろお尋ねをしていきたいと思います。


 まず、グローバル化するこの世界経済の中で、日本の経済は出口を見出せないままに今日に至っております。


 一方、そういう中で、少子高齢化社会が到来、これが早くから叫ばれておられました。しかし、これは前にも言いましたけれど、言葉だけで具体的な、あるいは有効な施策を十分に打ってこなかった、それが今日のいわゆる現実にこの少子高齢化社会になって、さまざまな弊害が出てきているように思われるわけです。我々を含めて団塊の世代が高齢化社会に突入するこの時期を目前に控えて、さらに厳しい社会に突入をしていくという姿が想定をされるわけであります。


 私たちは、この負の遺産を後世に残さないためにも、私たちの世代において安心して暮らせる社会を、これからの社会を担う若者たちにしっかりと引き継いでいくようにしなければならないというふうに思うわけであります。その点を議会としても、しっかりとその役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。


 さて、本市を取り巻く厳しい財政の原因については、これはさきの議会でも伺いました。バブル景気の崩壊後、長引くこの景気低迷の中、国も景気の浮揚策としてのいわゆる一般公共事業等を進めるために借金を重ねてきました。さらにこの合併を直前に、いわゆる大型公共施設を駆け込みでたくさんつくっていった結果が、今日のこの借金が膨大な額に膨れ上がり、平成20年度末には、洲本市の市債残高は422億9,400万円になるというふうにも見込まれているわけですけれど、国の責任は非常に重大です。しかし、地方自治体の責任もさらに重大であるというふうに思います。なぜならば、市民生活に直結をして、行政運営に携わっているわけですから、この少子高齢化社会の到来、あるいは景気の低迷による税収不足が続く中で、これまでも警鐘を鳴らしながらも、しかし今日まで長期にわたって洲本市のかじ取りを行政側としては行ってきたわけですけれど、そういう中で、一方では公債費比率、これを一つの基準に財政計画を立て、あるいは起債制限比率も基準に、最近ではいわゆる連結決算で財政状況を判断するというように変化もしてきているわけですけれど、その都度やはり都合のいい数字を引き当てて財政運営を図ってきたというふうに私は思うわけです。その結果、大幅な補助金の削減を初め、住民負担の増大を求めていかなければ、予算も組めないような状況に陥ってるというふうに思うわけです。平成20年度の予算を見ましても、4分の1を借金の返済に充てなければならない財政状況に陥った、このことがやはり長い間で少しずつでありますけれど、かじ取りを誤っていった結果ではないかと、私はそういうふうに思います。市長は今日の財政状況について、今私が言いましたようなことについて、どのように思われるか、市長のご意見があれば伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  私のほうからお答えさせていただきます。


 先ほど議員ご指摘のように、合併前の施設建設が集中したこととかという理由はもう述べませんが、特に先ほどのご質問になかった点としまして、国の三位一体改革の中で交付税の削減がかなり大きかった。特にご存じのように、平成16年度ショックと申しまして、洲本市でもかなり削減されてるわけなんですけど、その三位一体改革の影響というのは、なかなか予測できなかった。


 それともう1点につきましては、先ほども述べられましたが、税収の問題ですが、オールジャパンで、今、若干陰りが見えますが景気が伸びてきた、回復してきた動向の中でも、淡路地域については、ご存じのように、平成17年度決算でいきましたら、県民1人当たりの所得というのはオール県で270万円ですが、淡路地域は240万円、30万円低うございます。それとか、震災後、被災地域につきましては、人口も戻りましたし、県民総生産というのも戻りましたが、淡路地域については、数万人の戻りがないというのと、総生産につきましても、淡路地域は戻ってないという状況でございますので、そういう中で、先ほど都合のいい数字を並べて行財政運営をやってきたというご指摘がございましたが、そうではなくて、毎年度それなりの対策はとってきたと思っております。そういうことを踏まえて、平成19年2月に集中改革プランをつくりまして、行財政改革をやっていくということの方針を出しておりますので、そういう意味で、平成20年度、それにのっとった行財政構造改革をやったわけでございますので、思いつきでやったことでもございませんので、やっぱりそれなりの積み重ねの中、社会情勢がそういうふうに、特に淡路地域、洲本市域については、苦しい中でやむを得ざる判断、事実であったということを考えておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かに今言われるように、県下の中で淡路の中の厳しい財政状況、こういう中でやりくりをされてきたというのは、それはよくわかります。決して思いつきではなかったというふうに思うんですけれど、結果として、やはり少しずつ軌道修正を誤っていった結果が今日に至ったんではないかと、私自身はそういうふうな感じを受けております。


 こういう状況の中、非常にこれまでも、今議会の中でも一般質問等でも繰り返し言われておりましたように、大変厳しい財政状況の中で、最小の予算で最大の効果を上げる、これが行政に課せられた最大の責務だと思うんです。予算を計上し、そして行政を運営していく、その一つ一つの事業を行政みずから住民の目線でしっかりと見きわめ点検し、採点していく、そして反省すべきところはしっかり反省をし、伸ばすべきところは工夫をこらして、さらに次年度の行政運営、あるいは予算の中に反映をさせていく、こういうことは当然求められていってると思うんです。


 先ほどの答弁、質問の中でも少しありました行政評価の問題にも絡んできますけれど、やはり私はこの点が十分に詳細なところまできちっと点検をして、十分それが反省して生かされてこなかったんじゃないかというふうに思うわけですけれど、その点についてはどうですか、もう一度お伺いしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  行政評価に関するご質問ととらえさせていただきますが、行政評価につきましては、ご指摘のとおり行政の透明性を確保いたしまして説明責任を果たすこと、二つには、限られた行政資源を有効に活用するための事務事業等の見直しと選択を行う必要があること等から実施すべきであると考えております。


 ちょっと十分な説明をしないままでサマーレビューというのをやったこともございまして、ご理解いただいていないかもしれないんですが、サマーレビューで行いました事務事業の見直しというのも、行政評価の一部でございまして、その当時、点検基準を事務事業や公的施設について設定いたしまして、それについていろんな見直し、検証を行っております。そういうことから、今後は行政評価システムを構築いたしまして、予算編成とか、今後ご審議いただく総合基本計画の適切な執行を図るように、行政評価を活用していきたいということを考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  行政評価については、後でもう少し触れていきたいと思います。


 予算の中身について少し伺っていきたいと思います。平成20年度の予算規模は、一般会計で209億1,000万円。これが対前年度比で84.5%ですか、特別会計及び企業会計を加えた予算額としては397億1,100万円で、これも前年度に比べますと83.9%です。この歳入の主なもので、市税の中で個人市民税が対前年度比94%とマイナスになっておるわけですけど、市税全体でも98.8%という、こういう状況の中で、地方譲与税であるとか地方交付税、先ほどもちょっと触れられましたけど、これらが減少した緊縮予算であるということでありますけれど、歳出の目的別で特徴的なところは、やはり全体として、民生費がそのうちの26%になってましたかね、次いで多いのがいわゆる公債費です、24.9%。公債費は今さら言うまでもありませんけど、金額にして約52億円。言いかえれば予算全体の約4分の1を借金の返済に充てなければならないという厳しい状況であります。この歳入のうちの根幹をなす市税が前年度に比べて1.2%ほど低く抑えられているわけですけれど、それから自動車取得税交付金、さらには地方交付税なども前年度に比べて低く抑えられています。このいずれもが前年度に比べて下がった分ですけれど、その理由はやはり景気の低迷にあるというふうに思われますが、そのほかの削減につながるような要因というものはあるのか、あれば少しお答えをいただけたらと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  歳入全体で、ご指摘のように、市税とか地方交付税については削減というか、前年度対比下がっておりますが、大きくは景気低迷、市税については特に景気低迷で、淡路地域は特にそれが回復してない。地方交付税につきましても、平成19年度当初予算のときに見積もった額よりも地財計画等の関係で下がっております。ただ、一部では地方再生対策費等の財政状況が厳しい市町村を支援する要素もあるんですが、結果的にはそういうことを踏まえて減少しております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  平成19年度の決算において、実質公債費比率が18%を超える見込みであると。平成20年度におきましては19.3%になるという推定がされております。


 このままでいきますと、いわゆる起債の協議団体から許可団体に移行するということになろうかと思います。公債費のこの負担適正化計画の提出が求められるようになると思うわけですけれど、洲本市が許可団体に転落すると、行政運営上どのような影響が出るのか、この点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  議員ご指摘のとおり、平成19年度決算におきまして、実質公債費比率が18%を超えますので、平成20年度は、協議団体から許可団体になるということです。ただ、今、議員のほうから19.3%になるとおっしゃいましたが、見込みでは18.3%か18.4%でございますので、平成20年度決算見込みですね、まだ平成20年度は始まっておりませんが18.3%か18.4%でございます。


 そういうことを踏まえまして、繰り返しになりますが、起債許可団体に移行いたしますと、適正な行財政運営の計画を示すと、先ほどおっしゃった計画でございますが、示した上でないと、建設事業等に係る起債発行は許可されなくなることから、財政運営に少なからず支障が生じるということは私も考えております。


 なお、平成20年度におきましては、起債発行の大幅な抑制を図ることといたしておりまして、実質的には影響は生じないということを考えておりますし、今後は適切な公債管理を実施することといたしておりますので、公債費の削減及び実質公債費比率の引き下げを図っていきたいということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  数値として、平成20年度末では19.3%になる可能性はない、そういう意味で私は何かの資料でちょっとそんなふうに見たんですけれど、それは間違いであれば私のほうで訂正をさせていただきたいと思います。


 今の話であると、確かに起債発行については多少の影響はあるような。しかし、全体としてはそんなに大きな影響は今のところないというふうに理解してよろしいですかね。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの実質公債費比率の考え方をする場合に、平成19年度決算で18.3%ぐらいになりますので、平成20年度許可団体になります。議員ご指摘のように、平成20年度決算で19%を超えますので、今おっしゃるように19.4%とかいう形になるので、平成21年度はまたそういう数字ということで、そういう意味では、議員のご指摘のとおりでございます。


 それと繰り返しになりますが、特に私ども公債費管理については厳しい管理をしていくということ。ご質問の中にもございましたように、平成20年度末では、平成19年度末、1人当たり89万円の公債費を84万円程度、約5万円削減するような努力もしておりますので、行財政運営に支障のないようにやっていきたいということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)   大変厳しい財政状況のもと、一層の施策選択と、それから限られた財源の配分を重点化する中で、元気な洲本を創造することを基本に予算編成を行ったと、こういうふうに説明を、いただいた資料の中で書かれてました。そして、元気な洲本をつくる上で必要な施策として、集客、観光の振興、商工業の振興、第一次産業の振興と、それから参画と協働のまちづくりに支援と、これらに重点を置いて取り組むというふうにされております。


 先ほども出ておりましたように、昨年から、いわゆる事務事業の点検基準及び公的施設の点検基準を踏まえて、市単独の事務事業の総点検、いわゆるサマーレビューを実施してきたわけですけれど、そしてその結果を平成20年度の当初予算に反映した中身が示されておるわけですけれど、廃止及び縮小される事業の中に、我々が廃止を求めてきた事業も中にはあります。例えば、淡路島第一次産業振興公社融資制度貸付金などがそうですけれど、この詳細な中身については説明をしなくても十分ご理解をいただいてるというふうに思いますけれど、これらの事業は依然として残っております。各種団体へのこの助成金の原則20%カットと、あるいは廃止されることによるマイナスの効果、これが非常に大きいのではないかというふうに私は思うわけです。これらの補助金、あるいは助成金を受けているさまざまな事業は、全体として日常の市民生活を行う中で、中には重要な役割を果たしてきたものもたくさんあります。これらを削減、あるいは廃止することは、元気な洲本のまちづくりに逆行するのではないかと、これは住民の皆さんの意識の感情面と、あるいは経済的な損失も含めて、私はマイナスのほうが大きいのではないかというふうに考えますけれど、この点についてどのようにお考えなのか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  事務事業等の見直しがマイナスの効果のほうが大きいんじゃないかというご質問でございますが、従来からご答弁申し上げてますとおり、少子高齢化の進展とか財政構造の悪化等によりまして、洲本市を取り巻く行財政環境は厳しさを増しておりまして、このような環境において、将来においても安定した行政サービスを提供できる元気な洲本を実現するためには、行財政基盤の強化を図る必要があるということは、もうご存じのとおりだと思います。


 このような財政状況を放置いたしまして、何ら改革を実施しなければ、洲本市の将来は私から考えますと悲観的なものにならざるを得ないと考えますので、問題を先送りしないということを予算編成の基本としまして予算編成を行いましたので、ご指摘のとおり、平成20年度予算の中には、市民の皆さんにも痛みを共有していただく部分はございますので、そういう内容の事務事業の見直しを実施したところであり、その点については私はやむを得ないものと考えておりまして、マイナスの効果が大きいとは考えておりません。それは特にサマーレビューにおいて考えたことは、要するに公平性とか効率性とか、それとか他市の状況とか、それと団体においては、特に自主性とかいうところを判断いたしましたので、理屈もなく削減するとかいうことはやっておりませんので、やはりそれなりの、特に自主、自立の観点から、私どもは事務事業の見直しをしましたので、そういう意味ではマイナスの効果は少ないと考えております。


 特に財政状況の厳しい状況ではございますが、繰り返しになりますけど、平成20年度当初予算におきましては選択と集中を旨としまして、限られた財源を有効かつ大胆に活用しながら、特に将来豊かな生産力を踏まえたまちづくりにするために、元気な洲本づくりの施策を展開することに意を用いたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  予算上のサマーレビューの効果については、1億3,000万円ぐらいでしたか、当初の計画では1億5,000万円ぐらいを目標にしていたというふうに思うわけですけれど、こういう状況の中、具体的にはそれぞれの、原則20%カットということで、必ずしも一律ではないということも伺ってはおりますけれど、一つ一つの団体、この数としては約77団体でしたか、5万円以下の小額の助成を廃止された団体が20団体というふうになっていたと思うわけですけれど、そのほか26にも及ぶ施設を廃止して、今言いましたように、1億3,800万円ぐらいの削減につながってるというふうに思うんです。


 特にこの集客、あるいは観光振興、それから商工業の振興であるとか第一次産業の振興などに重点を置いて取り組むと言われる中で、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドと言われておりますけれど、このスクラップのほうが圧倒的に数としては大きいと私は思うんですね。これだけやっても徹底をしても、しかしなおかつこの収支不足が発生するというふうに言われているわけですけれど、先ほど言いましたように、これまでの中で行政評価をきちっと行っておれば、事ここに及んでこういうような市民の皆さんに、何でこれだけ削減一気にせないかんのやというふうに思われるようなやり方につながっていくことはなかったというふうに思うわけですね。ですから、そういう意味では早くからそれぞれの事業についての効果も含めてきちっと対応しておれば、今日のような状況にも至らなかったのではないかというふうに思うわけです。こういう点では、先ほど言いました行政評価システムをしっかりと取り入れてやっていくことが大事ではないかということにつながっていくというふうに思います。行政評価システムについては、先ほど取り入れるというようなご答弁をいただきましたので、ぜひその点をしっかりやっていただければというふうに思います。


 ちょっと時間の関係で、もう少しお尋ねしたいことがありますので、先に進めていきたいと思うわけですけれど、国保税でしたか、洲本市の収納率が県下でも最も低いと言われた時期もありました。この収納率の悪いのは、やっぱり悪質な未納者に対しては、これは別にしましても、圧倒的多数は市民の皆さん方が市税の落ち込みに見られるように、所得の後退が最大の原因であるというふうに思うわけです。払いたくても払えないというか、そこにしっかりメスを入れていかなければ、根本的な問題の解決はできないというふうに思うわけです。このことについては後でもう少しまた触れていきたいと思うわけですけれど、このサマーレビューと一体化するかもわかりませんけれど、いわゆる今年度から納税組合の廃止ですか、それとあわせて町内会、あるいは婦人会の皆さん方にご協力をいただいておった各種税金の収納に対する報奨金等が廃止をされます。この納税のあり方については、若干プライバシー等の問題はありますけれど、一定の役割を果たしてきたのも事実だと思うんです。納税に対しては、高齢者等にはわざわざ役所に持っていかなくても集金に来てもらえるのでよかったのにと、こういうことを言われた方も少なくはありません。この報奨金の廃止等により、納税する側にも手間がかかります。あるいはその納期を忘れたりすることも大いに考えられると思うわけです。納めに行くのにも、近くに金融機関や郵便局等があればいいですけども、なければわざわざ交通費を使ってそこまで行くのも大変な方もおられると思うわけです。放置すると、これは善意の放置であったとしても、督促手数料や延滞金などの余分な負担を強いられるというふうにつながりかねない問題であります。収納率の低下にもなる可能性も十分考えられますけれど、担当者としてはこの点についてどのように考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  納税組合の廃止による収納率への影響というご質問でございますけども、この件につきましては、議員のほうから昨年の3月議会でも同様の質問がございました。納税組合につきましては、納税意欲の向上と市税への確実な納付、これのご協力をいただいてまいりました。本市の税収確保のための大きな役割を果たしていただいたこと、重く受けとめております。


 議員ご質問の納税組合の廃止による収納率への影響ということでございますが、私ども考えておるところは、ほとんどの皆さんは納税意欲の高い方々でございますので、納税組合の廃止が原因で収納状況が極端に悪化するということはないものと考えておりますけども、今後も口座振替、またコンビニでの納付、これらの啓発等によりまして、今後とも納付状況を早期に把握しながら、その対応をしてまいりたいと考えます。


 いずれにいたしましても、永年納税組合が本市の税収確保のために大きな役割を果たしていただいたことに対しましては、心より感謝を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そんなに影響はないというふうに見られているようなんで、ぜひその辺は行政運営に支障を来さないように、しっかりと対応をしていっていただきたいと思います。


 これまで繰り返し言ってきましたけれど、公債費の歳出が約4分の1を占めて、依然として厳しい財政で、財政が硬直化をしてきてるわけですけども、財政部長は歳入をふやし歳出を減らすように財政構造を変える必要があると、こういうふうに述べられておられます。一番大きな収支不足対策は、やはり私は市民の皆さん方の懐を肥やすこと、所得をふやすことではなかろうかというふうに思う。施政方針の中で限られた財源を有効かつ大胆に活用しながら、元気な洲本づくりのための施策を展開していくということで、先ほどから言われてますように四つの大きな取り組みに重点を置いて取り組んでいくと。この元気な洲本創造事業枠として約6,000万円の予算が計上されて、さまざまな事業が計画をされておりますけども、これらの事業でどの程度の経済的な効果が出ると考えているのか、まずこの点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のように、元気な洲本創造事業枠で6,000万円強の予算を計上いたしておりますが、特に集客、観光の振興につきましては、今後、平成20年度に計画等策定いたしまして、それに基づいた集客等を図っていきたいと考えてますので、その6,000万円を投じることによって、これだけの経済効果があるという試算は、現在のところ持っておりません。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  すぐに結果が出るような事業も中にはあるでしょうけれど、基本的にはやはり継続、持続をして取り組まなければ成果が出ないというか、こういう事業が大半だというふうに思うんです。よく言われます都会の華やかさも大事でしょう。しかし、都会ばかりでは社会というのは成り立っていかないわけです。田舎には田舎のよさがありますし、洲本には洲本にしかないよさがあるわけです。この洲本のよいところをいかにアピールしてまちの活性化を図るか、この点が非常に重要だというふうに考えます。


 そして、洲本市の身の丈に合ったまちづくりを進める。しかも、この大事なことは、一極集中でなく、地域のバランスのとれた整備を進めていくことが当然求められるわけです。そこに住む住民の皆さん方の生活を守っていくことを重視しながら行っていかなければならないのは今さら言うまでもありません。市長は特に今回、これまでも第一次産業の振興に、特に食料の自給率を高めるというようなことにも力を入れていくというふうに言われてまいりましたけど、食の安全が問題になっている昨今、それも関連すると思うんですけど、今回農産物に関連する事業が、いわゆる元気な洲本づくりの中でも位置づけられておるわけですけれど、やはり持続をする、持続可能な事業の推進を図っていかなければならないというふうに思うわけですけど、その点について、この元気な洲本の創造事業は、今後そういう事業に結びつくものというふうに思っておりますけれど、その点についてはどうなんでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のように、農林水産業の振興の中でも事業を計上させていただいているんですが、ごらんいただきましたように、その事業については、特に個人農家とか畜産農家とかを対象に、国とか県の補助ですと2戸以上とか集落営農とか、そういう規模で助成制度はあるんですが、なかなか個人までそれが回っていかないという現状もございますので、平成20年度予算編成において、個人というか、個人の農家とか畜産農家等を対象に元気を出していただこうということにいたしましたので、個人強化を支援をすることによって、今後持続可能な農林水産業は築いていけると思います。水産におきましても、これまでは特段の施策というのは、いろんな補助事業はございますが、ブランド力の向上とかということを目指すことによって、これも継続的に振興していくということが考えられますので、そういう施策をご審議いただくということで考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  やはり元気なまち、洲本市をつくっていく上では、必要なことは若者を初め、労働意欲のある皆さん方、あるいは能力のある方々の働く場所、これをしっかり確保していかなければならないというふうに思う。


 同時に、今ある産業も含めて活性化を図っていかなければならないわけでありますけれど、今、少し触れられました、特に漁業関係の問題などは、これまで築いそであるとか稚魚・稚貝の放流等の事業はやられておりますけれど、今、漁業については大変深刻な状況にあります。そういう販路の確保、これも大変重要ですけれど、水産業の衰退に抜本的な対策を講じない限り、まちそのものが衰退してしまうと何もできないという状況になっております。


 特に洲本の場合は、五色であればサワラであるとか、由良であればウニであるとか、サザエ、アワビ、こういうものがブランドとして取り扱われておりますけれど、由良の場合を一つの例にとってみましても、不漁続きの上に、燃料である石油が高騰している、あるいは資材の高騰等があって、大変深刻な状況にあるわけですね。ここに本当に力を入れていかない限り、やはり元気な洲本がつくり出していけないんじゃないかというふうに思いますので、この点について簡単にでいいですから、現状はいろいろ施策はあるけれど、今、厳しい状況に至ってるわけですから、なおかつ有効な施策を打ち出さない限り、現状からの脱皮はできないというふうに思うわけです。その点についてどのようなお考えがあるのか。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  水産業における全国的な就業人口の減少、また高齢化等により、漁獲高の減少、また昨年より引き続く原油の高騰によりまして、漁業経営は非常に厳しい状況にあります。


 本市におきましても同様でございまして、漁獲金額におきましては、平成元年から昨年までで12億円程度の減額であります。漁獲量につきましては870トンの減量となっておる状況でございまして、こうした中、つくり育てる漁業を推進すべく、現在ヒラメ、アワビ、サワラ等の中間育成放流事業を初め、水深20メートルまでの沿岸に良好な漁場を整備するために築いそ事業等を行っております。


 加えて、県営事業での増殖場の整備等や産卵用のタコつぼ投入事業も継続して行っているところでございます。


 また、最近では、9番議員にお答えいたしましたように、ウバメガシの枝を利用いたしまして、アオリイカの産卵場の設置を行っているところでございます。


 このような事業を継続的に実施することによりまして、漁獲量の減少が緩和されているものと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  その点については時間の関係がありますので、予算審査の中でいろいろまた意見を交わしていきたいというふうに思います。


 時間の関係で、もう一つだけお伺いします。


 元気な洲本市をつくる四つの柱の一つの中に集客、観光の振興について触れられております。施政方針等の中では、人、まち、自然、スポーツの交流事業なども計画されておるわけですけれど、私はこれらの取り組みを進めていく上で、洲本市の持つこの自然であるとか、あるいは文化、さらには施設も含めて、あらゆる魅力を広く全国にアピールする、そのためには、やはり専属の職員を張りつけるぐらいのことをやらなければできないのではないかというふうに思うわけです。文化事業としてもいろいろな計画をされているようですけれど、これだけの温泉、あるいは宿泊施設、豊かな自然、これらを全国に、そりゃあ今インターネット等で情報は発信をされていると思うわけですが、やはり人と人との接する中で、やはり洲本市へ行ってみようというふうに思う、そのためにはいろんな事業を全国的な規模をも含めて、洲本市で開催をさせるような、そういうことに専属の職員を配置するぐらいの構えが私は必要ではないかというふうに思うわけですけれど、その点についてはどうお考えなんですか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  観光振興につき、特に文化、自然、これらを全国にアピールするにおいて、専属の職員がということで、私の所管外で、人事配置の問題でございますので、私のほうからは答弁できませんが、議員のおっしゃっているような宣伝、いろんな意味で、専属職員も含めてですけれども、前向きな、どうしたらPRが可能かというような側面から今後検討していきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ前向きに検討していただいて、我々もできるだけいろんな意見も含めて議論をしながら、洲本市の活性化に少しでもつなげていければというふうに思います。


 あともう時間が来ましたので、詳細な問題については、先ほども言いました予算審査の中でそれぞれ意見を交わしていきたいと思います。


 2点目の問題について、時間が少しなくなりましたけれども、お尋ねをしていきたいと思います。


 この後期高齢者医療保険制度については、ご承知のように2006年、自民、公明両党が強行をしました医療改革法案で導入が決められました。今さら多くを語る必要はないと思うんですけれど、この4月からスタートをしようとしてます。さまざまな問題点を抱えたままスタートをしようとしておるわけです。この保険と現行制度との大きな違いは、保険料の年金からの天引きがある。年金額が月額1万5,000円以上の方は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料を天引きすると。現在ほかの保険制度で扶養家族として被用者保険に加入をしている方は、直接この本人が保険料を支払うことはありませんが、新制度では一人一人がこの保険料を払わなくてはならないわけであります。家族に扶養されている低所得の方も含めて、すべての後期高齢者の方から保険料を取り立てるということになります。


 そこでまずちょっとお尋ねしたいんですけど、洲本市において、この後期高齢者医療保険の対象者数、わかればお答えください。


 あわせて、洲本市での減免対象者数、これなどがわかればお答えをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  申しわけございませんけれども、今ちょうど試算中でございまして、確かな数字を持ち合わせてございませんので、お許しをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  兵庫県の後期高齢者医療保険では、均等割額が4万3,924円です。所得割については8.07%、最高限度額が50万円というようなことで、当面は政治的な配慮もあってですが、保険料は据え置きされますけれど、2年ごとに改定をされます。重大なことは、将来の値上げが確実であるということです。これは二つの要因で値上がりをすることになります。


 一つは医療給付の増加です。介護保険と同じく、後期高齢者医療保険も患者の増加や重症化、あるいは医療技術の進歩などで給付費がふえれば保険料へはね返ります。


 もう一つは、後期高齢者の人口増です。この新制度の財源割合といいますか、後期高齢者が払う保険料は10%でスタートしますけれど、後期高齢者の人口比率が高くなるに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合を12%から15%などと、自動的に引き上がる仕組みになっています。そのために、医療給付がふえなかったとしても、保険料は自動的に上がっていくシステムになってる。


 まず、お尋ねをしたいんですけれど、1万5,000円以上のこの年金受給者から介護保険料とあわせて年金が、先ほど言いましたように自動天引きになります。特別徴収と普通徴収に分かれていきますけれど、この保険料について分納はできるのかどうか、また、市独自の減免制度、これをつくることは可能なのか、この点についてどうなんでしょうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  市独自の減免措置というのは、現在のところ考えておりません。


 分納につきましても4月実施ということでございますので、基準どおりお願いするということでございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  市独自の減免制度について、つくることは考えてないということは、つくることは可能なのですか。その点についてどうなんですか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  全国で見ますと、そういうケースもございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  場合によっては、洲本市もそういうことを考えるというふうに理解してよろしいですか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今現在は、そういう考えはございません。まだ本年4月からの実施でございますので、現在のところは考えてないというところでございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この後期高齢者の医療制度は、先ほども言いましたように、収入がゼロの人も含めて全員が保険料を払います。先ほども言いましたように、1万5,000円以上あれば保険料は年金から天引きをされるわけです。所得割と全員が払う均等割があります。これは本人に所得がなくても、世帯主に一定の所得があれば、均等割の軽減はなくなるというふうに思うわけですけども、それで間違いないですね。


 こういう状況の中、現在75歳以上の高齢者の皆さん方は、老人保健制度の対象者として国が医療に責任を持つことになってます。そのために、国の公費負担医療を受けている被爆者や結核患者と並んで、保険証の取り上げが禁止されてます。ところが、4月から後期高齢者医療保険制度が導入されますと、あわせて老人保健制度が廃止をされると、75歳以上の人からも保険証の取り上げが可能になります。滞納すると保険証は取り上げられることになるのではないかというふうに思うんですけれど、その点についてどうなんでしょうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおり、老人保健制度のもとでは対象から外れておったということでございますが、今回の後期高齢者医療保険制度につきましては、特別な事情がなく、保険料を1年間滞納されますと保険証を返していただくということになります。しかしながら、資格証明書なるものを発行させていただきまして、これでもって医療機関にお示しをいただくということでございます。その折には医療費の全額をお支払いいただくということでございます。立てかえていただくということでございますが、後ほど自己負担分を除いた給付、自己負担を除いた額を受けていただくというふうなことになってございます。


 これにつきましては、保険料の滞納がなければ関係のない制度でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  だれしもが納めなければならないものについては、当然納めていく必要がある、それは当然のことですけれど、ただ、懸念されるのは、その保険料を滞納するということは、悪意の場合は別として、比較的所得の低い方々にその可能性が高くなるわけです。その方が保険証がないからといってお医者さんにかかれば10割を負担しなければならない、一時立てかえになりますけれど、そのお金が工面できるのであれば、私は保険料の滞納はしないというふうに思うわけですけれど、そういう方々までも、この保険証を取り上げるということになると、現在の制度からいってもかなり大きな後退になる、ぜひそういうことがないように、ひとつ配慮をしていただきたいと思うわけです。


 時間の関係もありますけれど、もう一つ大きな問題点としては、この受けられる医療が制限されることになるのではないかと。つまり政府は後期高齢者医療保険制度の導入により、高齢者が受けられる医療を制限するということを計画しております。この計画がスタートすると、75歳以上の方に対する医療と、それより下の人への医療とは、診療報酬が別建てとなります。そうすると、同じ病気でも75歳以上の人だけは医療の値段が変わり、内容が差別をされます。政府が検討しているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、いわゆる定額制にしようとしている。保険医療の上限をつけると、実際にこういうことになる心配がありますが、こういう心配は要らないのかどうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘の件でございますが、まだ市のほうまで情報をいただいておりませんでして、今後十分注視はしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今言われましたように、4月からスタートをするにもかかわらず、制度そのものがまだ十分確立をされてないという、言いかえれば、それだけ問題を多く抱えた制度であるというふうにも思われます。


 今、国会が空転をしてる状況だと思うわけですけれど、こういう状況の中で、洲本市議会においても二つの団体から、いわゆるこの後期高齢者医療制度の凍結、あるいは廃止を求める請願等が出ました。全国の自治体で500近い数字だと思うんですけれど、この後期高齢者医療保険制度の中止を求める意見書を政府及び関係機関に上げているというふうに聞いております。4分の1ぐらいの自治体に当たりますかね。


 こういう状況の中、先月の2月28日、日本共産党、それから民主党、社民党、国民新党の野党4党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出されたことも周知のことだというふうに思います。こういう状況の中で、やはり制度そのものに大きな不備があるということの中で、野党がこの1点について共同歩調をとるという状況の中、この制度のスタートに伴い、多くの皆さん方が不安を持っている。この不安をなくしていくのは当然のことでありますけれど、今、大事なことは、きちっと利用者であるとか、あるいは自治体、国も含めて、あるいは医療関係者も含めて、十分に協議をして、しっかりとした制度に確立をすることが求められているというふうに思うわけであります。4月が目前ですから、担当者としては着々と事業推進のために進められているというふうに思うわけでありますけれど、介護保険と同じように、最初はそう負担もしなくていいですよというような形でスタートして、結果的には、先ほどから言っておりますように、後々には大きな負担につながっていくというようなやり方は、やはり改めるべきではないかというふうに私は思うわけです。


 時間が迫ってきましたので、この問題についてはこの程度にとどめておきたいと思うわけですけれど、いわゆる今日、高齢者と言われる方々は、戦前、あるいは戦中、戦後、一生懸命働いて、今日の日本の基礎をつくってこられた方々であります。せめて老後ぐらいは生活の心配をしないで、健康で最低限度の文化的な生活を保障していく、これは国の責務であります。しかし、現実はこの保険制度で、中身がこれから明らかになってくると思われますけれど、うば捨て山のような扱いをしていることにつながってまいります。こういうことは絶対に許すことのできないことであります。


 この後期高齢者医療制度を中止させ、先ほど言いました国民の皆さん、あるいは自治体、医療関係者などの意見を集めて、制度の当否を含めて、全面的に議論をやり直すべきだということを強調しておきたいと思います。世界にも例を見ない年齢差別の医療制度をしっかりと見直して、皆さんが安心して受けられるような医療制度に進めていくべきだというふうに思われますが、その点について意見があれば最後に伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  大きなお話でございますが、ただ一つ言えることは、やはり医療制度、これが将来にわたって安定的に運営ができるというのが大事かと思います。したがいまして、やはり今から準備をするというのが正解でないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間が来たようです。


 確かに今言われたような面もありますけれど、だれしもが好んで病気になるわけでありませんし、好んで年をとるわけでもありません。必然的に襲ってくるこういう状況について、やはり国がしっかりと制度を確立して、安心して受けられる医療制度を確立すること、このことを強く求めて、時間が来ましたので、私の質問をこの程度におさめておきたいと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時58分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 先田正一議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 1問目、肺炎球菌ワクチン接種の助成について、2問目、中小企業への支援について、3問目、成年後見制度についてであります。


 それでは第1問目、肺炎球菌ワクチン接種の助成についてであります。


 2007年8月に発表された総務省の統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は、2,744万人で、総人口に占める割合は21.5%と過去最高を更新し、世界でも前例のないスピードで高齢化社会に突入していることを物語っております。


 さらに、兵庫県の統計によると、本市の2007年2月現在の高齢化率は27.1%と、全国のそれを大幅に上回っており、待ったなしの対応が求められているのが現実であります。


 中でも医療技術の高度化や高齢化などの影響で、国民医療費、特に老人医療費が大幅に増加することが予想され、治療重点の医療から病気の予防を重視した医療への転換を図ることが緊急の課題となっております。


 予防の大切さは、かねてから指摘されてきておりますが、単なるかけ声に終わるのではなく、元気に自立した生活を営める健康寿命を延ばし、だれもが生き生きと健康ライフを満喫できるよう、具体的で効果の見える予防体制を確立していかなければなりません。


 そこで、予防の具体策として、健診、保健指導と並んで重要な予防接種について質問をさせていただきたいと思います。


 インフルエンザにかかりやすい時期は、11月から3月の今ごろまでとされ、医療技術の進歩で、比較的軽い症状で治ることが多いものの、風邪と違って怖い感染症であり、こじらせると命取りになりかねません。特に免疫力の弱った高齢者は、肺炎や気管支炎の合併症で重症化する例も大変多くなっているとのことであります。


 このインフルエンザに対する最も有効な予防は、何といっても予防接種を受けることであります。そのため、平成13年の予防接種法の改正では、高齢者に対するインフルエンザワクチンの予防接種が定期接種に加えられ、公費補助をスタートしたわけですが、まず1点目に、本市における高齢者への予防接種事業の現状についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本市におけます高齢者の方への予防接種事業、この現状についてどんなもんかというご質問でございます。


 65歳以上の高齢者の方を対象にしまして、インフルエンザの予防接種は定期予防接種の対象に組み込まれております。平成13年10月から開始をしております。平成19年度の対象者でございますが、1万3,294人の方がいらっしゃいまして、これは平成19年12月末現在ということでございますが、そのうち、インフルエンザの接種者が7,999人ということでございまして、率にしまして60.2%、昨年度に対しまして5.7ポイントふえておる状況でございます。


 インフルエンザの予防接種にかかる経費でございますが、1人当たり4,179円かかっておりますが、自己負担はお一人様1,000円ということでございます。したがいまして、市の負担は3,179円ということでございまして、総額2,540万円を費やしております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  接種率が60.2%ということで、6割を超えるという数字からは、高齢者に対する本市の意識が相当高いものというふうに受けとめられました。さらなる増加をお願いしたいというふうに思います。できれば80%ぐらいまでなればいいんかなというふうに思います。


 続いて2点目でありますけれども、かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し第4位になっておりますが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。


 そこで、2点目として、本市における肺炎による年間死亡者数についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  県の保健統計年報によりますと、本市におけます平成17年度中の死因別死亡者数でございます。肺炎では男性が43人、女性が32人ということで、合計75人が報告をされております。


 総死亡者数の599人に占める肺炎の割合は12.5%という状況でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  多分先ほど申されておりました12.5%というのは、あくまで肺炎が直接の原因で亡くなったんではないかというふうに推測がされると思います。肺炎といろんな病気が併発しましたら、もっと肺炎で亡くなった人は、数字的には見えておりませんけれども、多いんじゃないかなというふうに思います。


 続いて、3点目でありますけれども、さて、肺炎を起こす原因には、細菌、ウイルス、リケッチア、カビなどがありますが、高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっております。肺炎球菌は健康な人の鼻やのどなどに常に存在するものの、ふだんは病原性を発揮しません。しかし、インフルエンザなどの感染症が原因で、のどの粘膜が損傷を受けると肺炎球菌が発育、増殖して肺炎を起こさせます。高齢者や、心臓・肺などに基礎疾患を持つ人では重症化しやすく、髄膜炎などの感染症を引き起こし、生命を脅かします。かつては、抗生物質を使えば肺炎は治ると考えられておりましたが、最近はペニシリン耐性のある肺炎球菌が増加しており、肺炎球菌ワクチンの接種の有効性が見直されております。


 そこで、3点目として、肺炎球菌ワクチンの投与者数と年齢構成についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ワクチンの投与、何人ぐらいか、また年齢構成はというご質問でございますが、洲本健康福祉事務所に問い合わせをさせていただきましたが、内容につきましては掌握ができていないとのことでございました。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ということで、今から申し上げるんですけれども、やっぱり日本国内においては患者さん、それから医師等の認識がまだまだ肺炎球菌ワクチンに関してはないのかなというふうに思います。


 続いて4点目でありますけれども、アメリカでは保険会社が予防を重視していることもあり、肺炎球菌ワクチンの接種人口が65%を超え、広く一般化したワクチンとなっております。


 また、インフルエンザにかかった場合、二次感染による肺炎を併発して重篤化しやすいため、肺炎球菌による肺炎を防ぐには、両方のワクチンを接種することが望ましいとされておりますが、スウェーデンで行われた比較試験によると、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで最も効果が高まり、死亡率が約57%に減少しております。


 さらに、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられるそうであります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、日本においては1988年から接種が始まったものの、一般市民だけでなく医師にもワクチンの知名度が極めて低いことや、特例を除いて健康保険がきかず、1回の接種費用が6,000円から9,000円かかると、高額であるということで、接種率はわずか65歳以上の4%に今現在ではすぎないというふうに言われております。


 国立病院機構東京病院(東京都清瀬市)呼吸器科の永井英明医長は、65歳以上の高齢者では、肺炎球菌性肺炎をしっかり予防できると、死亡者は激減するというふうに話しておられます。


 実際に、北海道せたな町では、平成13年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めましたが、町が費用のうち2,000円を負担。現在まで65歳以上の高齢者の60%に接種が行われたということであります。


 さらに、インフルエンザワクチンの予防接種などの疾病予防対策も積極的に進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、かつては北海道内1位であったものが、平成16年8月時点で182位と改善し、医療費削減につながったとの実績があります。


 それを知って、他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入し、平成19年11月現在、64市町村が公費助成を行っております。


 今、私が調べたところでは、兵庫県はゼロというふうになっております。


 なお、肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンと異なり、一度接種すると5年間有効とされ、インフルエンザの場合であれば毎年するということでありますけれども、この肺炎球菌の場合は、今のところ国内では一生に一度でいいと、また一生に一度しかできないというふうになっております。


 そこで、4点目として、肺炎球菌ワクチンの公費負担適用についてどのように考えるかをお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  肺炎球菌ワクチンの公費負担の適用について、どう考えるかというご質問でございます。


 肺炎は高齢者の方にとって、いまだに怖い病気ということでございます。特に心臓や呼吸器に慢性疾患のある方や、腎不全、それから肝機能障害のある方などでは、肺炎などの感染症にかかりやすく、症状も重くなりがちということでございます。


 肺炎についてはこのような認識を持っておりますが、肺炎などの感染症を予防するための肺炎球菌ワクチンの効果については、残念ながらいまだ完全に確立されていないんではないかなというふうに思っておりまして、肺炎球菌ワクチンの公費助成、先ほど議員のほうからもご案内があったんですけれども、64市町村あるということでございますが、兵庫県ではまだ1市町もないということでございます。


 加えまして、定期予防接種の対象から外れているということを考慮しまして、現在のところでは公費負担をさせていただくということは考えてございません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほど申し上げたようなことを、いろいろ勉強、また検討していただきまして、できるだけそういった、先ほども述べましたけれども、医療費が削減できるという観点からも、ぜひ勉強して導入をお願いしたいというふうに、切にお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 さきのせたな町医療センターの所長は、実際に肺炎になれば高齢者1人当たり25万円も医療費がかかると。町が1人2,000円のワクチン費用を負担しても100人に1人の肺炎患者を防げれば十分採算が合うとしております。全体的に高齢者の肺炎を初めとした感染症発症率が低下し、高齢者全体の健康状態は改善されていると語っております。


 医療費全休の削減につながるとの視点から、ぜひとも市長の強いリーダーシップで予防重視の具体的なシステム構築を強く、重ねて、ここに要望しておきたいというふうに思います。


 続いて2問目に移らせていただきます。


 中小企業への支援についてであります。


 我が国経済は、全体として緩やかに息の長い景気回復を続けておりますが、企業規模や地域によるばらつきが拡大をしております。2007年の淡路島島内における、負債総額1,000万円以上の企業倒産は、前年より7件多い20件だったことが、淡路県民局のまとめでわかりました。これは先日某新聞に掲載された内容でございます。20件を超えるのは3年ぶりで、負債総額は前年に比べ約3倍の115億円に上り、過去10年間で最高額となっております。


 都市部に比べて、島内の景気の先行きは不透明でありますが、中でも中小企業は厳しい経営環境に置かれております。原油価格の高騰や原材料の値上がり分を価格転嫁することが難しく、建築着工件数の落ち込みによる影響を受けている業種も少なくありません。中小企業の景況感は悪化基調にあり、中小企業庁の調べでは、商品の材料・燃料費と販売価格の差である利幅の悪化は過去10年間で最大となっております。加えて、金融機関からの借り入れも、昨年後半から厳しさをさらに増しているということであります。


 こうした経営環境の悪化に対し、来年度の税制改正において、中小企業経営者の悲願であった中小企業の承継税制の抜本的な見直しが決定いたしております。これは、中小企業経営者の個人資産の約3割を占めている非上場株式に関して、相続税の負担を現行の10%減額から80%の納税猶予へと大幅に軽減するという非常に画期的な改正であり、本年10月1日以降の相続から適用されるそうであります。これら税制面での支援とあわせ、2008年度予算案では、中小企業対策予算が1,761億円と昨年度より7.3%ふえ、一般歳出では最大の伸びとなりました。厳しい財政事情のために一般歳出の各項目で減額が目立つ中で、中小企業こそ日本経済発展の原動力との位置づけで、それまで減少を続けてきた中小企業対策予算が2007年度に引き続き増加に転じようとしております。


 具体的には、経営面の支援策で深刻な後継者難への対策として、事業承継の円滑化のために25億円を計上し、予算、税制の両面で円滑な事業承継への支援が大きく前進します。


 また、新たな試みとして、地域活性化の柱と位置づける農商工連携の促進や、定年退職した団塊世代の人材を生かす施策のほか、資金繰り支援として国民生活金融公庫の小規模企業向けの貸付制度(マル経融資)を拡充。ことし3月末までの特例とされてきた貸付限度額(1,000万円)と貸付期間(運転資金は5年、設備投資資金は7年)を本制度化するとともに、これまで運転資金としてしか借りることができなかった飲食店、理美容、旅館、クリーニング業などが設備投資資金としても借りることができるようにするなど、中小小規模企業のための活性化策が拡充・強化されようとしております。


 中小企業の生産性向上こそ地方経済の底上げに直結することであり、ひいては、日本の産業・経済の基盤を支えて景気回復を本格化させ、地域間や企業間に拡がる格差を是正し、市民の所得向上につながる道であろうと思います。


 しかし、せっかく活用できる制度があっても、支援策をよく理解し、積極的に利用していかなければ効果は望めないと。そこで、中小企業支援対策に対する本市の取り組みについて、何点かお伺いしていきたいというふうに思います。


 まず1点目に、経営力の向上を目指して打ち出されております、頑張る小規模企業応援プランの有効活用について、お伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  頑張る小規模企業応援プランの有効活用についてのご質問ですが、国における平成20年度の中小企業関係支援メニューの方向については、付加価値の創造、経営力の向上、事業環境の整備の三つの観点から、総合的・集中的に施策を講じることにより、中小企業の生産性向上と潜在力の発揮を図り、将来の成長と地域の活性化を図ることを目的としており、それを盛り込んだ予算編成がなされていると伺っています。その中でも、頑張る小規模企業応援プランは、主要な施策の一つとして位置づけられています。


 この新規事業は、小規模企業の基礎的な経営力強化を目的として、IT活用による財務会計の整備や円滑な資金供給に向けたマル経融資の迅速化、3点目はきめ細やかな経営支援体制を構築するための全国的な拠点整備、この三つを柱として構成されております。


 小規模企業のほとんどは、家族や少人数の従業員から構成され、仕入れから販売、管理、財務など1人が何役もこなすため、当然のことながら効率化が必要となりますが、どこから着手すればよいか判断に迷っているのが現状でございます。そのため、客観的にウイークポイントを見定めるアドバイザーなどに経営指導を受けることが重要となります。


 このため、先ほど述べた三つの柱の中でも、経営支援体制の強化が重要となることから、全国300カ所の商工会議所や商工会にモデル拠点が設置されると伺っております。


 洲本市ではこの新設制度の有効活用につきまして、商工会議所などの商工団体との協議を今後進めてまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  全国300カ所地域の商工会議所等に設置されるモデル拠点には、団塊世代の企業OB等の専門的なコーディネーター500人がそれぞれ配置され、地域金融との橋渡しやIT化、販路拡大等の課題に対応するというものであるというふうに理解をいたしております。


 本市における小規模企業の活性化のため、ぜひともこの小規模企業応援プランを積極的に有効活用していただきたいことを強く要望をいたしておきたいというふうに思います。


 次に、2点目でありますけれども、2007年問題と言われる団塊世代の大量退職は、年金など社会福祉分野はもちろん、産業や雇用、金融、消費市場など、経済のさまざまな分野に大きな影響をもたらそうとしております。企業の側にとっても豊かな経験や技術を持ち、これまで業績の発展に大きく貢献してきた団塊世代の労働者が一気にいなくなってしまうということは大きな損失になりかねません。


 実際、厚生労働省の調査では、団塊世代の退職に危機感を持つ企業は33.7%に上り、特に製造業では41.1%と高い比率を占めております。ものづくりの分野を中心に、技術やノウハウを若い世代にいかに継承するかが大きな課題となってきております。


 定年退職された方々が、これまでの経験の中で培ってこられた技術やノウハウは、我が国にとって貴重な財産であります。その技術やノウハウを中小企業や地域で活用できるように受け皿をつくることが、経済の活性化、また、こうした方々の生きがいという観点からも重要であると認識をいたしております。


 経済産業省では、平成15年より5年間事業として商工会議所等を活用し、技能や経験が豊富な企業OBの方と、またそれらの方たちをアドバイザーとして活用したいという中小企業との橋渡しを支援する事業を実施してきております。


 平成19年3月末時点では、約7,000人の企業OBの方が登録され、そのうち約3,000件の紹介実績を上げておられますが、今年度が最終事業年度であり、また、今後、団塊の世代の退職が本格化すると見込まれることから、こうした取り組みをさらに強化していくことが必要であります。


 大企業から中小企業へ、また大都市から地方へ、また海外から国内へという人材の流れを本市にもつくっていくべきであるというふうに考えます。


 そこで、2点目として、団塊世代の技術・ノウハウの活用、人材能力向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 団塊世代の技術・ノウハウの活用、人材能力向上に向けた取り組みについてのご質問でございますが、経済産業省は、団塊の世代の大量退職に備え、平成15年から、今、議員がご指摘になりました、事業名が、企業等OB人材マッチング事業というものを実施してまいりました。しかしこの成果をより一層大きくするため、平成20年度からさらに充実した施策として、新現役チャレンジプランを創設いたしました。この新現役チャレンジプランは地域の商工会議所が橋渡しとなって、中小企業のニーズを把握するとともに、企業等を退職した団塊世代などの人材(新現役)といいますが、それがそのノウハウや技術を生かして、地域の中小企業において再び現役として活躍できるよう人材登録し、条件が合う中小企業にあっせんするという仕組みで、内容は、従来の企業等OB人材マッチング事業を強化させたものとなっております。


 これまでのマッチング事業では、マッチングを行うコーディネーターの人数が全国で60名と少人数であったため、一つ一つのマッチングには時間がかかり、マッチングの対象となる登録者と中小企業がどうしても一つの地域に偏ってしまうという、地域限定型になりがちでございました。


 そこで、平成20年度からは、コーディネーターの人数を200名に増強することになりました。対象が広がればマッチングの可能性が高まり、平成21年度末まで、これまでの5年間で達成した人材登録件数7,000人を含め3万人の人材登録を目指していると伺っています。


 この事業の進捗過程とその成果を注視し、本市ではどのような対応をとるべきか考えてまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  今回質問させていただいておる企業関係の3点に関しては、この4月ぐらいから施行されるという新しい施策でございます。なかなか認知度もありませんけれども、しっかりと取り組んでいただけたらなというふうに思います。


 次に、3点目でありますけれども、今、中小企業の4社に1社しか後継者がいない。このままで続くと年間7万社が廃業に追い込まれるとの推計もあり、今後10年間で失われる雇用吸収力は350万人にも上るというふうに言われております。後継者がいないので、事業を続けるか悩んでいる。事業を受け継ぐ人材を確保できない。今ある設備、経営資源を有効に活用したい。空き店舗対策で悩んでいるといった中小小規模企業からの切実な声も数多く聞かれるようになっております。


 予算、制度面を含め、事業承継の円滑化のための手だてを政策集中させる必要があります。当面、政府によって、事業承継円滑化のための総合的な支援策が講じられると思いますが、本市としても、我がまちでこつこつと築き上げられてきた事業を守り伝えていくために、国や県と連携し知恵を絞ることが重要であると思われます。


 新たな事業の開発、イノベーション(技術革新)には資金がかかり過ぎますが、税制の抜本拡充で、中小企業のものづくりの現場でも思い切って2代目が挑戦でき、地域の商店街の活性化などにも波及する可能性が開けてきております。


 そこで、3点目として、事業承継円滑化に向けた総合的支援についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  事業承継円滑化に向けた総合的支援についてのご質問でございますが、お答えいたします。


 中小企業の事業承継につきましては、事業の将来性や後継者不足、相続人の間の遺産分割、相続税など、さまざまな問題があります。


 そこで経済産業省では、平成20年度から中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的支援窓口として、後継者不足を理由に廃業を考える経営者と、開業を希望する若者らとのマッチングを取り持つ事業承継支援センターを全国に100カ所設置する方針と伺っております。


 事業承継支援センターは、企業の巡回やアンケート等で対象者を掘り起こすこと、交流会の開催などでマッチングの機会をつくり、事業引き継ぎへと進んだ場合は、株式の譲渡などに関する専門知識を持った弁護士や税理士、公認会計士などの専門家を派遣するという流れで、総合的に支援することとなっています。


 本市においても商工会議所や商工会と連携し、当該企業については、この支援センターの趣旨を説明し指導すべきだと考えております。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  新しい支援策であります。何とかこれを広げて、市民に、または起業家の方に認知をしていただけたらなというふうに思って取り上げさせていただきました。


 続いて3問目、成年後見制度についてであります。


 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約や、遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度です。介護保険とともに2000年4月にスタートしましたが、いまだ制度が十分知られておらず、後見人の認定の難しさなどから、介護保険制度ほど利用されていないようであります。


 こうした中、国は利用促進のために、これまで自治体の長が後見人を立てる場合、要件の大幅緩和や成年後見制度利用支援事業の創設に取り組み、その多くを社会福祉協議会などに委託して支援センターを開設いたしております。家庭裁判所の選んだ後見人が、本人にかわって財産管理(預貯金の管理、遺産分割、実印の保管など)や賃貸借契約の締結、介護サービス利用手続などを行う。後見人の同意を得ずに本人が悪質商法の契約をしてしまった場合、それを取り消すこともできる。高齢化の進行により、制度の対象となる人がふえていることに加え、認知症高齢者を狙った住宅リフォーム詐欺など悪質商法が続発していることから、制度の普及が望まれております。しかし、利用手続が煩雑なことや、後見人が不足していること、費用がかかることなどがネックとなって、利用はそれほど伸びていないようでありますが、今後、本市においても相当の高齢者がふえるというふうに思われます。そういう制度がますますこれから必要になってくるというふうに思われます。


 そこで1点目に、現在の本市における取り組みの現状と今後の課題についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  成年後見制度について、本市の取り組みの現状と今後の課題というご質問でございます。


 平成18年度におきまして、介護保険法が改正されました。これは予防重視型システムの確立、あるいは地域密着型サービスの創設等を主とした見直しでございました。


 その目的でございますが、高齢者の方が住みなれた地域で、その人らしく生き生きと生活できるよう支援することでございます。


 そこで、高齢者についての介護予防事業、権利擁護を含めたさまざまな相談業務等を総合的に取り組むべき機関として、地域包括支援センターの設置をいたしております。


 成年後見制度についても当センターが窓口になっておりまして、相談業務に従事をしておる状況でございます。


 センターにおけます成年後見としての相談件数でございますが、平成18年度は4件でございました。平成19年度は現在まで5件ということでございます。うち、実際に裁判所へ申し立てを行い、制度利用につながったケースとしては1件のみということでございまして、今後の課題でございますが、一つは親族内の問題がございますし、また、利用したい事柄が制度に含まれていないということも障害になっているんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  次に、2点目でありますけれども、現在行っている先進地の紹介をここで若干申し上げたいというふうに思います。


 世田谷区は8年前から、身寄りのない人が後見人を必要とするケースに対応するため、弁護士、司法書士、社会福祉士など10数人に集まってもらい、個別のケースに応じて成年後見人を引き受けてもらってきておりますが、成年後見制度の本格的な展開をにらんで、2005年10月3日に、区立の成年後見支援センターを開設いたしております。東京都内には、品川区の品川成年後見センターや、調布市など多摩5市の多摩南部成年後見センターがありますが、いずれも社会福祉協議会などが開設し運営いたしております。自治体の事業としては都内で初であり、社協などに委託すると、成年後見支援だけの事業展開になるが、自治体の事業として実施すれば、リフォーム詐欺の消費生活相談や介護予防事業など、高齢者の安全・安心のネットワークづくりと総合的にリンクさせることができるというものだそうでございます。


 世田谷のセンターが現在行っているのは、専門相談員による成年後見相談、弁護士による法律相談、成年後見の申請に必要な書類作成など手続の支援、適切な後見人がいない人や自分で後見人を探すのが難しい人のために、成年後見人候補者の情報提供など、センターでは後見人候補者として、弁護士、司法書士、社会福祉士など16人を確保しているというものでございます。


 さて、制度が普及しにくいのは、安心して頼める後見人が身近にいないということが大きな要因の一つであるというふうにいわれております。現在、先ほども若干触れておりましたけれども後見人の8割が親族ですが、相続権のある親族に委ねるために、財産の奪い合いを起こしているようです。残り2割が弁護士、司法書士、社会福祉士ら第三者が担っております。こうした専門職の人数は限られている上、月3万円程度の費用がかかるということで、年金暮らしのお年寄りにとって大きな負担となるということであります。


 このような問題を解決する切り札として期待されるのがボランティアによる後見人ですが、先進的な取り組みをしている自治体が幾つかあるようです。


 市民後見人を養成している大阪市、社会貢献型後見人の養成に取り組んでいる東京都のほか、さきに挙げた世田谷区では、団塊の世代が間もなく定年を迎えることをにらみ、来年4月、ファイナンシャルプランナーや税理士、銀行マン、法律事務所関係者などの経験がある人を公募し、2年間の研修を経て区民後見人を育てております。


 そこで、2点目として、市民後見人の養成に対する考えについてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  市民後見人の養成についての考え方でございます。


 成年後見人の職務としましては財産管理事務、身上監護事務があり、本人の親族以外に法律、福祉の専門家、その他公益法人等が後見人として家庭裁判所によって選任されているわけでございますが、現状では、親族の方々による支援が大半を占めておる状況でございます。少子高齢化やひとり暮らしがますます増加する中で、認知症問題でございますとか高齢者虐待、あるいは悪質商法問題等、高齢者の方の生活環境は極めて複雑化、深刻化しておるのも事実でございます。したがいまして、今後、高齢者のための権利擁護施策として、本制度の利用増加が見込まれるところでございます。市民レベルで後見人として高齢者の生活支援が必要になってくるものと推測をされております。


 市民後見人養成につきましては、非常に難しいこともございますけれども、今後の大事な課題というふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほども答弁にありましたように、他人の財産を扱うということで、非常に難しい面が発生するということでありますけれども、本市においても高齢化がさらにどんどんこれから進むということで、こういったものも少し研究をして推進をしていただければなというふうに思います。


 次に、3点目に移ります。


 日本成年後見法学会理事長は、高齢化社会のニーズにこたえて、今後、市民後見人やNPOの活動がふえていくことを考えると、利用者も後見人も安心して頼れる公的センターの整備が必要であると話されております。


 日本では、現在、介護保険の利用者が350万人を超えるのに、後見制度の利用者は約12万人にすぎません。判断能力が不十分な人たちは、この制度を使わないと1人で生活することが難しいですが、地域間格差が予想以上に大きくなってきております。だれにでも老いは来ます。住んでいる場所によって、成年後見を利用できたりできなかったりするのは許されないことであるというふうに思います。必要とする人を成年後見につなげる地域の仕組みづくりが必要であると、また、必要になってくるというふうに思います。自治体を核として、医師、法律実務家などの専門家とボランティアによるネットワークをつくり、小規模自治体にあっては、周辺と共同で行うことも選択肢であると思われます。


 最近、本市においてもリフォーム詐欺などによる被害が横行しておりますが、認知症のお年寄りを狙ったケースが多くなってきております。後見人がいればこうした被害の大半は防げるのではないかというふうに言われております。詐欺などは極端な話でありますが、成年後見がお年寄りや障害者の生活を組み立てるのに不可欠なものであることを自治体は認識すべきであります。地域に認知症の方が何人いて、潜在的に後見を必要としている人が何人いるのかを掌握し、相談窓口などの仕組みを整備していくことが重要であります。


 そこで、最後になりますけれども、相談窓口の設置の考えについてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  相談窓口の設置はというご質問でございます。


 先ほどもお答えさせていただきましたように、現在は地域包括支援センターで相談を受け付けてございます。今後もこのセンターを利用していただくということにしてございます。よろしくお願い申し上げます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先日、障害者の子どもさんをお持ちのお母さんにお会いをいたしました。そのお母さんは、自分たちがいなくなったら、だれがこの子を世話してくれるのか、住みなれた地域で生活を続けることができるのか、障害者の子どもを持つ親の不安は大変に切実な問題となってきております。しかも親の高齢化の進行に伴い、障害者の親亡き後対策は待ったなしの状況となっているということは過言ではないと。成年後見制度、これらの制度の充実をさらに拡大していただくことを切に要望し、私の一般質問を終わります。


○(小松 茂議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号の51件のうち、議案第18号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号の38件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、議案第5号ないし議案第17号の13件についてお諮りいたします。


 本案については、19名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案については、19名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 氏田議員、3番 山本議員、4番 廣田議員、5番 平田議員、6番 竹内議員、7番 地村議員、8番 土井議員、9番 岩橋議員、10番 名田議員、11番 木戸内議員、12番 木下議員、13番 奥井議員、14番 畑議員、15番 岡崎議員、16番 先田議員、17番 山?議員、18番 柳議員、19番 片岡議員、20番 和田議員の19名を指名いたします。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時50分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時59分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





         〜日程第2 議案第58号ないし議案第68号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第2、議案第58号ないし議案第68号の11件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  提案説明の前に、訂正のお願いとおわびを申し上げたいと思います。


 今回、追加提案いたしております補正予算関係議案のうち、8冊子の議案第58号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第6号)及び9冊子の議案第63号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の末尾の繰越明許費繰越明細書の区分のうち、翌年度への繰り越しの年度を平成20年度とすべきところを平成19年度と誤って記載をいたしております。訂正をお願いするとともにおわびを申し上げたいと思います。


 なお、正誤表につきましては、後ほど配付させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、議案第58号から順次説明申し上げますので、8番表示の議案第58号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第6号)をごらん願います。


 今回の補正は、歳入では、本年度決算見込額に対する歳入全般と、国の補正予算での追加割当による保育施設整備補助金の計上、その他投資的経費並びに一般行政経費の精査と、財政調整基金等への積立金及び特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億3,290万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳入から説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから23ページをごらん願います。


 まず、第10款市税でありますが、全体では1億9,290万円の減額で、そのうち、10項市民税では、個人市民税1億6,000万円、法人市民税1,300万円を減額、15項固定資産税では300万円を減額、20項軽自動車税には310万円を追加、25項市たばこ税では1,500万円を減額、40項都市計画税では500万円を減額いたしております。


 次に、第50款分担金及び負担金では1,292万円の減額で、そのうち、10項分担金では303万4,000円を減額、15項負担金では988万6,000円を減額、その主なものは、保育所運営費負担金を減額。


 第55款使用料及び手数料では2,359万6,000円の減額で、そのうち、10項使用料では759万6,000円を減額、その主なものは、市立保育所保育料を減額、15項手数料では1,600万円を減額、その主なものは、塵芥特別処理手数料、応急診療手数料を減額いたしております。


 第60款国庫支出金には6,397万3,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金では3,693万3,000円を減額、その主なものは、自立支援給付費負担金を減額、15項国庫補助金には1億90万6,000円を追加、その主なものは、次世代育成支援対策事業補助金を減額、社会福祉施設等整備費補助金を計上、学校給食施設整備費補助金を追加いたしております。


 第65款県支出金では2億864万3,000円の減額で、そのうち、10項県負担金では1,168万8,000円を減額、その主なものは、自立支援給付費負担金を減額、15項県補助金には2,899万8,000円を追加、その主なものは、地域開発交付金を追加、漁港環境整備事業補助金を減額、20項委託金では2億2,595万3,000円を減額、その主なものは、県議会議員選挙委託金、橋梁整備事業委託金を減額いたしております。


 第70款財産収入では1億937万5,000円の減額で、そのうち、10項財産運用収入には、各基金利子1,314万円を追加、15項財産売払収入では、土地売払収入1億2,251万5,000円を減額いたしております。


 第75款及び10項寄附金では150万1,000円を減額。


 第80款繰入金には1億7,302万4,000円の追加で、そのうち、10項特別会計繰入金には、五色県民健康村健康道場特別会計繰入金2,305万9,000円を追加、15項基金繰入金には1億4,996万5,000円を追加、その主なものは、財政調整基金繰入金を追加いたしております。


 第90款諸収入には2,263万8,000円を追加、そのうち、23項受託事業収入には、火葬場関連事業受託収入2,392万8,000円を計上、90項雑入では、保健衛生実費徴収金等129万円を減額。


 第95款及び10項市債では1億4,360万円を減額、その主なものは、交流センター整備事業債、ため池等農地災害危機管理対策事業債、橋梁整備事業債、まちづくり事業債、学校給食施設整備事業債、平成19年発生農業土木施設災害復旧債等を減額、保育園整備事業債を計上、防災施設整備事業債を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書の3ページ及び24ページ以降をごらん願います。


 第10款及び10項議会費では198万2,000円を減額。


 第15款総務費では5,512万9,000円の減額で、そのうち、10項総務管理費では2,828万7,000円を減額、その主な内容は、財政調整基金積立金、洲本・関空航路確保対策補助金を計上、交流センター整備費、CATV事業特別会計繰出金を減額、15項徴税費では71万8,000円を減額、25項選挙費では2,386万3,000円を減額、その主な内容は、県議会議員選挙費、参議院議員通常選挙費を減額、30項統計調査費では、各統計事務経費の精査により226万1,000円を減額いたしております。


 第20款民生費には1億824万1,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費には443万円を追加、その主な内容は、国民健康保険特別会計繰出金を追加、自立支援費を減額、15項児童福祉費には1億374万6,000円を追加、その主な内容は、私立保育所受託費を減額、民間保育施設整備補助金を計上、99項災害救助費には、震災復興基金等への積立金6万5,000円を計上いたしております。


 第25款衛生費では4,573万9,000円の減額で、そのうち、10項保健衛生費では3,203万1,000円を減額、その主な内容は、合併処理浄化槽設置補助金、老人保健事業費を減額、15項清掃費では1,370万8,000円を減額、その主な内容は、塵芥処理費を減額。


 第35款農林水産業費では2,287万7,000円の減額で、そのうち、10項農業費では1,236万1,000円を減額、その主な内容は、由良交流センター事業特別会計繰出金を追加、ため池等整備事業費、農業基盤整備費を減額、20項水産業費では1,051万6,000円を減額、その主な内容は、漁港整備事業費を減額。


 第40款及び10項商工費には、商工業振興基金積立金等50万8,000円を追加。


 第45款土木費では3億9,699万1,000円の減額で、そのうち、10項土木管理費では、バスセンター管理費等50万円を減額、15項道路橋梁費では、道路新設改良費2億6,000万円を減額、20項河川費では、河川改良費200万円を減額、25項港湾費では、港湾管理費80万円を減額、30項都市計画費では3,083万6,000円を減額、その主な内容は、都市下水路管理費、まちづくり事業費を減額、35項住宅費では1億285万5,000円を減額、その主な内容は、街なみ環境整備事業費、土地取得造成特別会計繰出金を減額しております。


 第50款及び10項消防費では、非常備消防費132万円を減額。


 第55款教育費では1,231万8,000円の減額で、そのうち、10項教育総務費では、26万5,000円、15項小学校費では188万9,000円、20項中学校費では262万2,000円、30項社会教育費では779万2,000円をそれぞれ減額、35項保健体育費には25万円を追加いたしております。


 第60款災害復旧費では932万8,000円の減額で、そのうち、10項農林水産業施設災害復旧費では、復旧事業費の精査により800万円を減額、20項公共施設災害復旧費についても132万8,000円を減額。


 第65款公債費では、財源の振りかえを行い、第70款諸支出金には403万5,000円の追加で、そのうち、10項普通財産取得費には、用地購入費366万5,000円を追加、15項土地開発基金費には、土地開発基金繰出金37万円を計上いたしております。


 次に、第2条繰越明許費の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費補正」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 追加では、洲本市土地評価基礎資料作成業務費において、五色地域に路線価区域を新設するにあたり、標準ポイント区域の調整に時間を要し、地域介護・福祉空間整備事業費では、建築確認に時間を要し、児童福祉施設整備事業費では、国の補正予算の採択となったため、団体営ほ場整備事業費では、区域外との境界の調整に時間を要し、地域づくり交付金事業費及び農道整備事業費では、国の補助メニューの変更により採択が遅延し、洲浜中学校北校舎改築事業費では、建築確認に時間を要し、年度内に支払いが終わらないため、変更では、給食センター整備事業費の繰越金額を補正後の額に変更して、翌年度に繰り越して使用いたしたく「第2表 繰越明許費補正」のとおり変更し、定めるものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の追加では、児童福祉施設整備事業費に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定め、変更では、交流センター整備事業等、都合13件の事業費に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第58号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第59号 洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について、説明申し上げますので、9番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、診療報酬の追加、過年度療養給付費等負担金返納金の計上が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,716万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから9ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には、一般被保険者国民健康保険税1,456万3,000円を追加。


 第25款国庫支出金では5,353万7,000円の減額で、そのうち、10項国庫負担金では、療養給付費等の負担金等4,413万円を減額、15項国庫補助金では、普通調整交付金等940万7,000円を減額。


 第35款及び10項療養給付費等交付金には、退職被保険者等療養給付費交付金1,000万円を追加いたしております。


 第40款県支出金、5項県負担金では、高額医療費共同事業負担金131万7,000円を減額。


 第45款及び10項共同事業交付金には3,370万9,000円を追加、その内容は、高額医療費共同事業交付金、財政共同安定化事業交付金を追加。


 第50款財産収入、10項財産運用収入には、国民健康保険基金利子1万8,000円を計上。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金では5,199万4,000円の追加で、その内容は、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金の追加、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金を減額、その他繰入金を計上いたしております。


 第65款諸収入には、173万円の追加で、そのうち、10項延滞金及び過料には、市税滞納延滞金113万円を計上、20項雑入では、返納金等60万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費、15項徴税費では、納税奨励費及び収納特別対策費40万円を減額。


 第15款保険給付費には2,535万円の追加で、そのうち、10項療養諸費には、退職被保険者及び一般被保険者の保険給付費3,100万円を追加、15項高額療養費には、一般被保険者高額療養費800万円を追加、30項出産育児諸費では、出産育児一時金1,365万円を減額いたしております。


 第20款及び10項老人保健拠出金、10目の老人保健医療費拠出金、第25款及び10項介護納付金では、財源の振りかえを。


 第30款及び10項共同事業拠出金では928万7,000円を減額、その内容は、高額医療費共同事業負担金、財政共同安定化事業拠出金を減額。


 第35款及び10項保健事業費では、保険衛生普及費の精査により430万円を減額。


 第45款諸支出金には4,577万9,000円の追加で、そのうち、10項償還金及び還付加算金には、過年度療養給付費等負担金返納金4,194万円を計上、15項繰出金には、直診勘定繰出金383万9,000円を追加。


 第55款及び10項基金積立金には、国民健康保険基金積立金1万8,000円を計上いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正予算の内容ですが、決算見込みに伴う精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ409万7,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書16ページ及び18ページから19ページをごらん願います。


 第5款診療収入では1,203万円の減額で、そのうち、5項に入院収入では、老人保険支払金収入500万円を減額、10項外来収入では、老人保険支払金収入703万円を減額。


 第18款財産収入、10項財産運用収入には、基金利子58万2,000円を計上。


 第20款及び10項繰入金には735万1,000円の追加で、その内容は、一般会計繰入金、介護保険特別会計繰入金、国保事業勘定繰入金を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書17ページ及び20ページから21ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、人件費の精査等により722万4,000円を減額。


 第15款及び10項医業費には254万5,000円の追加で、その内容は、施設用備品購入費を減額、医薬材料費を追加。


 第30款及び10項基金積立金には、財政調整基金積立金58万2,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第59号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第60号 平成19年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、基金積立金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万6,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款財産収入、10項財産運用収入には、積立基金利子4,000円を計上。


 第20款及び10項繰越金には、前年度繰越金10万2,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費には、堺財産区基金積立金10万6,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第60号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第61号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、土地取得造成費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,407万2,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第20款財産収入では2,144万円の減額で、そのうち、10項財産運用収入には838万2,000円の追加、その内容は、基金利子の計上、土地貸付収入を追加、15項財産売払収入では、土地売払収入2,982万2,000円を減額。


 第25款及び10項寄附金では、住宅団地公共施設整備寄附金100万円を減額。


 第30款繰入金には784万8,000円の追加で、そのうち、10項基金繰入金では、土地開発関連事業整備基金繰入金1億483万3,000円を追加、15項一般会計繰入金では9,698万5,000円を減額。


 第40款諸収入、10項雑入には、広告掲載料の雑入52万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第15款及び10項土地取得造成費には、事業費等の精査により1,407万4,000円を減額。


 第20款及び10項公債費には、公債利子2,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第61号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第62号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第5号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査及び後期高齢者事務負担金の減額が主な内容で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ276万8,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第25款及び10項繰入金では、一般会計繰入金276万8,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費では276万8,000円の減額で、その内容は、人件費の精査及び後期高齢者医療広域連合負担金の減額によるものでございます。


 以上で、議案第62号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第63号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、事業費等の精査等で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,860万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、10項負担金には150万円の追加で、その内容は、公共下水道受益者負担金を追加。


 第15款使用料及び手数料、10項使用料には90万円を追加、その内容は、古茂江処理施設使用料、特環下水道使用料を追加。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金では、一般会計繰入金448万9,000円を減額。


 第45款諸収入、15項雑入には、その他雑入8万9,000円を追加。


 第50款及び10項市債では、公共下水道事業債3,660万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費、15項公共下水道事業費では、事業費等の精査により3,680万円を減額。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費には、古茂江汚水処理基金積立金20万円を追加。


 第20款特環下水道費、10項特環下水道管理費では、財源の振りかえを、15項特環下水道事業費では、土地分筆業務等委託料200万円を減額いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した公共下水道事業費において、物部ポンプ場では、事業認可の遅延及び公募型技術提案一般競争入札執行での地元関係者との協議に時間を要し、費用対効果算定業務では、受託していた業者が解散となり新規発注となったため、管渠埋設工事(市道桑間中・東線汚水管渠)では、県施工の洲本川河川改修工事との調整に時間を要し、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の変更のとおり、公共下水道整備事業費に充当する起債の限度額を変更後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第63号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第64号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第4号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、整備事業費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,471万2,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第30款及び10項繰入金では、一般会計繰入金1,300万1,000円を減額。


 第40款諸収入、10項雑入には、損害賠償金18万9,000円を計上。


 第45款及び10項市債では、CATV整備事業債6,190万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費では7,471万2,000円の減額で、そのうち、10項CATV管理費では、洲本及び五色CATV施設管理費の補修工事費等の精査により492万3,000円を減額、15項CATV整備事業費では、事業費の精査により6,978万9,000円を減額いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の変更のとおり、CATV整備事業費に充当する起債の限度額を変更後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第64号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第65号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、一般管理費及び営業費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ194万2,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書の2ページ及び4ージから5ページをごらん願います。


 第10款由良交流センター事業収入、10項営業収入では454万2,000円を減額。


 第15款及び10項繰入金には、一般会計繰入金262万円を追加。


 第20款及び10項雑入では2万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書の3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款由良交流センター費では194万2,000円の減額で、そのうち、10項管理費では76万7,000円を減額、15項営業費では117万5,000円を減額いたしております。


 以上で、議案第65号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第66号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、認定調査費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ370万5,000円を減額いたしております。


 予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第20款国庫支出金、15項国庫補助金には37万円の追加で、その主な内容は、介護システム開発費補助金の計上、包括的支援事業費交付金の減額。


 第25款及び10項支払基金交付金では、地域支援事業支援交付金5万円を減額。


 第30款県支出金、15項県補助金では、包括的支援事業交付金等21万1,000円を減額。


 第35款財産収入、10項財産運用収入には、介護給付費準備基金利子17万円を追加。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金では、介護予防及び事務費繰入金264万4,000円を減額。


 第50款諸収入、20項雑入では、配食サービス利用料の減により、その他雑入134万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款総務費、20項介護認定審査会費では、審査及び調査費の精査で164万円を減額。


 第22款地域支援事業費では245万円の減額で、そのうち、10項介護予防事業費では16万円を減額、15項包括的支援事業費では、配食サービス事業委託料等の精査により229万円を減額。


 第25款及び10項基金積立金には、介護保険給付費準備基金積立金38万5,000円を追加いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正予算の内容ですが、基金積立金の計上及び地域包括支援事業費の精査が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ79万7,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書10ページ及び12ページから13ページをごらん願います。


 第10款サービス収入、15項予防給付費収入では、新予防計画費収入129万7,000円を減額。


 第20款財産収入、10項財産運用収入には、基金利子50万円を計上。


 第30款繰入金では574万4,000円の減額で、そのうち、10項他会計繰入金では、一般会計繰入金、介護事業勘定繰入金92万円を減額、15項基金繰入金では、運営基金繰入金482万4,000円を減額。


 第35款及び10項繰越金には、前年度繰越金574万4,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書11ページ及び14ページから17ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、財源の振りかえを。


 第15款サービス事業費では129万7,000円の減額で、そのうち、13項施設介護サービス事業費では、検診に要する支出科目の組み替えを、15項居宅介護支援事業費では、財源の振りかえを、20項地域包括支援事業費では、事業精査により129万7,000円を減額。


 第20款及び10項基金積立金には、特別養護老人ホーム財政調整基金積立金50万円を計上いたしております。


 以上で、議案第66号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第67号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、健康道場運営補助金等の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,125万2,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第15款財産収入、10項財産運用収入には、健康道場運営基金利子1万円を追加。


 第25款及び10項繰入金には、運営基金繰入金5,124万2,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款健康道場費、10項施設管理費では、健康道場運営補助金2,818万3,000円、一般会計繰出金2,305万9,000円を計上。


 第15款及び10項基金積立金には1万円を追加いたしております。


 以上で、議案第67号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第68号 平成19年度洲本市水道事業会計補正予算(第4号)について、説明申し上げます。


 第2条で、予算第3条に定めた収益的支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、受水費等の追加、配水管布設替工事費の精査が主な内容でございます。


 予算書2ページをごらん願います。


 収益的支出では、第1款水道事業費用、1項営業費用に3,070万円の追加で、その内容は、動力費及び受水費の追加、配水管布設替工事費の減額でございます。


 以上で、補正予算関係の説明を終わらせていただきます。


 何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第58号ないし議案第68号の11件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表(追加議案関係)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第3 請願第1号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第3、請願第1号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第1号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて3月25日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月25日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時36分