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兵庫県 洲本市

平成20年第2回定例会(第2日 3月 7日)




平成20年第2回定例会(第2日 3月 7日)





 
平成20年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                      平成20年3月7日(金)(第2日)


                      開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号


    6番 竹内通弘議員


  休憩宣告 午前11時01分


  再開宣告 午前11時10分


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前11時50分


  再開宣告 午後 0時59分


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午後 1時58分


  再開宣告 午後 2時07分


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午後 2時56分


  再開宣告 午後 3時34分


   11番 木戸内良夫議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時34分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(22名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








               開議 午前10時00分





○(小松 茂議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





  〜日程第1 議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号〜





○(小松 茂議長)  日程第1、議案第5号ないし議案第45号及び議案第47号ないし議案第56号の51件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番、清流の竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 先日、市長より平成20年度の施政方針を伺いました。昨年よりも増して引き続き行財政改革を強力に進める一方で、選択と集中を旨とし、限られた財源を有効かつ大胆に活用しながら、元気な洲本づくりのための施策を展開していくと言われました。


 予算の規模としては、一般会計では209億1,000万円、対前年度比15.5%の減、一般歳出は対前年度比17.8%の減、そして特別会計及び公営企業会計を加えた全会計では、397億1,100万円で、対前年度比16.1%の減となっております。


 また、一般会計の歳出の性質別では、義務的経費の中での扶助費が構成費においても、対前年度比においても増加しております。


 また、歳出予算の内訳、部局別においても、健康福祉部のみが対前年度比増加の形になっております。


 昨年の12月議会におきまして、私から福祉施策における予算編成につきましては、県の行財政改革により補助率が下がるとか、廃止になるものも出てくるでしょうが、いわゆる福祉施策の生活に直結するようなものについては、福祉サービスの低下にならないように、洲本市の負担が増加しますが、段階的な穏やかな方策やカットされた部分についてはカバーしていくべきではとのお願いについては、今まさに洲本市でも行財政改革が進行中であり、県が負担すべきものも市でというのは少し無理ですとのお答えでした。私といたしましては、行財政改革というきれいな言葉で事業が遂行されることになるのですが、本当の意味での生活弱者に対しては温かい配慮をお願いしますと申し上げました。その後、市長からも福祉施策の推進については、もちろん最終的にはそうしなければならないと思っています。そのためにもエネルギーをチャージしておかなければならない、今そのエネルギーがチャージできるような仕掛けづくりをしなければならないとお聞きしました。


 行財政改革においては聖域なき改革であり、行財政全般にわたり抜本的な見直しを行い、真に必要な事業に重点化し、市民の優先度の高い事業に充当していかなければならないことは間違いないことであります。ただ、その中においても、インフラ整備施策に該当する社会的経済基盤と社会的生産基盤、いわゆる学校、病院、道路、橋梁、バス、上水道、下水道、電気、ガス、電話など、このようなもの、そして福祉施策については、赤字または費用対効果の芳しくない場合でも実施していかざるを得ないものと考えております。


 県の行革プランにおいても、福祉、医療、教育といったサービスの面にも大きく踏み込んでおります。そうした中でも少子高齢化対策や救急医療の体制整備、がん対策の強化など、福祉・医療を中心に目配りをしているところが見えます。


 市長の施政方針の中でも、問題を先送りにしない、国や県に頼らず自力で行う、借金依存体質からの脱却、今の洲本市の身の丈に見合う予算編成をするべきであると言われております。そして、福祉の充実されたまちが住みよいまちであると言われており、福祉に関しては県の施策に、これはちょっと聞き間違っておるかどうかわからんのですけど、随伴するかという形か、準用するという形の言葉に聞こえたんですけど、そういうふうに述べられております。


 そこでお伺いします。


 洲本市における福祉施策についてでございますが、少子対策と子育て支援、高齢者施策、障害者施策などの部門における本市の施策及び方針についてお聞かせください。


 また、その施策の中で、廃止または一部改正となる予定のものがあるようですが、その部分について、その施策選択の根拠となるものをお聞かせください。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  厳しい改革といいますか、財政の厳しい中で、福祉施策は平成20年度に対してどういうことを考えておるかというご質問であったかと思います。高齢化が進んでございます。それに伴いまして、介護でございますとか医療費、ますます増大しておるのも事実でございます。


 また一方、少子化が進んでございまして、なかなか歯どめがかからないというふうな状況でございまして、子育て支援に対するニーズも年々高まっておるということも理解をしております。


 そういう中で、本市の平成20年度、福祉に対する予算でございますが、大きな比重を占めております児童手当、あるいは介護サービス給付費、障害福祉サービス給付費等扶助費につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、昨年に比べ若干増額の予算ということで組ませていただいております。


 そういう中でございますけれども、来年、平成20年度は、いろいろな福祉を遂行していく中での計画といいますか、樹立の年でもあるというふうなことでございまして、地域福祉計画を初め、介護保険事業計画、障害福祉計画など、今後の福祉施策のあり方についての計画がメジロ押しでございます。市民の皆様方のご意見、あるいは各関係団体のご要望など、十分意見を取り入れさせていただきながら、今後のそれぞれの福祉サービスの目標量の設定、あるいは施策の展開に反映をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、廃止、見直し等の事業はないのかというご質問でございました。確かにそういう事業もございます。しかしながら、その事業につきましては廃止というよりも、他の事業でカバーをさせていただくというふうなことでございまして、市民の方にとっては大きく影響が出ないものと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  廃止の形態につきまして、いろいろ部長からもお伺いしたんですが、ある程度は納得のいく状態でございましたので、ここにおいてはもうそれ以上の文句は申しません。


 そこで、少しちょっとこれは例になるんですが、南あわじ市においても、子育て施策を重点に据えて、少子対策では特定不妊治療の助成を1回10万円を上限に年2回まで、県の助成に上乗せして助成するようにしております。また、商工会と連携し、子ども3人以上の家庭に買い物優待カードを発行するなど、独自の子育て支援を行っております。


 また、淡路市においても当然のことながら少子対策に重点を置いており、子育て支援策においては、18歳以下の子を持つ世帯にお得な商品券の発行や、新生児の母親支援として、市内4温浴施設の無料パスポートの支給などをしております。


 また、保育所園の午後7時までの延長保育、夏休み中の学童保育の充実などをやっております。


 また、妊婦の健康診査事業でございますが、いわゆる妊婦健診になりますが、これにつきましては、厚生労働省は初期から出産までに13から14回程度の健診を行うことが望ましく、最低限必要な5回分は公費で負担するように各自治体に求めている状態でありますが、兵庫県内では、健診費用を市町で負担する回数が平均1.6回で、全国でも最低のレベルであります。現在5回分以上公費で賄ってるのは、丹波市の5回だけとのことであります。今回県のほうも、これまで妊娠22週以降の後期健診について、1人当たり1万5,000円を上限に1回分を補助してきたんですが、新年度より補助の対象を妊婦1人につき健診費2回以上、合計2万円以上を公費で賄う市町に限るとなってきました。


 これを受けて、小野市ではこれまで1万5,000円を上限に1回していた助成を、新年度から計3万5,000円を上限に5回までにふやすそうであります。また、神戸市は2回まで無料だった妊婦健診を5回までふやし、所得制限の枠の中でありますが、7回まで広げる予定としております。これによって、ほかの市町でも補助の拡充が期待されるというところでありますが、我が洲本市におきましては、その県の補助が変更になった補助の出る2回だけであります。


 市長は施政方針の中で、福祉に関しては県の施策に、先ほど言いました準用とか随伴とかいう言葉を述べられておりました。私は何も他の市町が行っているから、また、まねをしようとかいうのではありません。福祉施策については、その市、その町に合った個別の施策があってしかるべきものと考えております。県が示されたものだけに随伴していくというお言葉につきましては、本当に情けなく寂しい思いでいっぱいであります。他市はともかく、洲本市はこのようにします、私のまちの福祉施策はこんなものです、いかがです、いいまちでしょう、皆さん洲本に住んでください、こう言っていただきたいと思います。


 この件について市長にお伺いします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  多分、去年の9月議会でございましたか、少子化は行政の怠慢であると、そういうご指摘もいただきまして、そのときはどきっといたしました。それ以後、いろいろ考えてはみたんです。直接、今の議員へのお答えになるかどうかわかりませんけれども、私の今の考え方というものを申し述べたいと思います。


 少子化なんですけれど、だんだん結婚の適齢期というのが上がってきておりまして、今28歳、29歳とか言われております。そして、結婚して子どもを産む、それが大分昔に比べて高齢化しておるのは事実でございます。


 それから、まちに出ますと、レストランでも車内でも、ぐずっておる子ども、それらに対して周りの大人というか周りの方たちが、何かそれを包容してやるような、許してやるような、そういう雰囲気ではなくて、何か親が悪いんやとかいうような空気も見られるわけです。


 それから、子どもを産むことに関して、昔は家のためであるとか、竹内家、柳家のためとか、何かそういう感覚で子どもを産んだんじゃないかなと。しかし、今のこの社会は、基本が何か個人のところに置かれて、そういうことは個人で決定するんだよと、そんな風潮が見られるわけであります。


 もっと言えば、個人が子育てに投資するよりも、自分に投資する方が自分にとって有益であると、そんな考えも大分出てきております。


 ここに至るまで、保育所の増設であるとか、児童手当の増額であるとか、いろいろ国も県も市もやってきたんですけれども、目に見えるような効果というものは見られないように思うんです。だから、この少子化のことに関しましては、本当に根が深く広い、先ほど申しましたような意識がはびこっておるというのが適当でしょうか。私はこの問題は政策レベルだけでは解決できないなと。先ほど言ったもろもろの、そういう個人主義的なところをやはり変えていかないと、政策だけで少子化はストップができないと、そのように昨年の9月議会以降考えたわけであります。ですから、決してやらないというようなことではございません。今はこの洲本の財政から考えますと、やはり県に追随していく、そして体力を調えて、最終目標である福祉の充実、そういうふうに私は考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  よくわかりました。ただ、私は県に追随をするという言葉自身については、別に追随していかなくてもいいと思うんですが、洲本市独自のやつをやっていったらいいと思っております。当然そういう考えでいてくださると思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、地域福祉の充実についてお伺いします。


 今年度策定しようとしている地域福祉計画について、どのようなものかお伺いします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  これも全市で、各自治体で地域福祉計画、これをつくるということで指示をいただいておりまして、平成20年度が最後の年ということでございます。


 大きくそれぞれの市が福祉施策をどう展開をするかと、大きな項目でもって計画をつくるということになってございます。それぞれの学識経験者の方に寄っていただいて、各方面の福祉の関係方も寄っていただいて、議論をいただくということとしております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  この地域福祉計画につきましては、洲本市社会福祉協議会が独自の第1次地域福祉推進計画を策定しております。そこでは、「誰もが共に健康で安全・安心に暮らせるまちづくり」をスローガンに、小地域福祉活動を重点目標として、推進方策と強化方策を進めているところであります。実際に数多くの活動を行っております。


 また、この洲本市社会福祉協議会の関係以外でも、数多くの地域福祉活動を行っております。住民が協働の場としての福祉活動であり、住民主体の地域福祉活動、住民みずからが考え活動していくものであります。この地域福祉活動は、人間として生きていく間に、それぞれ各年代に応じて自分ができる分だけでいいから、何か社会に対してお礼というか、お世話というか、お手伝いというものを行う心が根底に存在していると考えます。行政側として、行政が行うべく福祉計画を策定しますが、住民主体のものとは少し違う立場での計画になってきます。ただ、今は住民みずからが考え、みずからが行う時代ですというはやり言葉により、こんなことをしなさい、こんなことをしてくださいと要望されて、組織を立ち上げて頑張っていったら、二、三年経過するともういいですと言わんばかりの形で、予算がないので、あとは勝手に続けてくださいと言わんばかりのものが多いのはいかがなものかと思います。この点についてお伺いします。


 それともう1点、この地域福祉計画については、社会福祉協議会が先に作成しておりますが、市側としては、これはどういうお考えで、先に洲本市側がしなければならなかったのか、それとも共同してやらなければならなかったのか、そこのところもひとつお聞かせください。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおりでございます。個々については、いろいろなご意見を伺ってつくるということですけれども、市の全体的なといいますか、大くくりの中の福祉計画ということでございますので、それも含めた形で計画がつくられるであろうというふうに考えております。


 それから、社協との時間が前後しておるんじゃないかというご質問でございます。確かにそういう見方もございますけれども、社協さんでつくっていただいた計画も含めた、大きな計画というふうに理解しております。


 それと、言いわけをしては申しわけないんですけれども、やはり合併がございまして、今、新しくできました洲本市の中の福祉計画という認識でございまして、平成20年度にやらせていただくということでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  私が主にお聞きしたかったのは、この事業を立ち上げて、組織を立ち上げてくださいと言った途端、2年、3年たったら、本当に補助金はなくなる、ボランティアの自費でやりなさいという、このことに、ちょっと私ら住民の中でも文句が出てますので、そこのことについてはどういうお考えか、お聞かせください。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  福祉ボランティア、イコール補助金ということかと思うんですけれども、やはりもう少し考えていただかないかんところは、補助金が切れたさかいとかということでなしに、やはりみずからが進んで社会に奉仕していただくと、原点に返った形で活動をお願いしたい。


 それから、我々のほうもやはり自主的に活動をお願いしたいということでございまして、それで行政の中でどういうお手伝いをさせていただくかということかなと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ごもっともでございます。


 ボランティアの精神という、そのもの自体、そういうふうにやるべきでございますが、とにかく先走りますとそういう問題が出てきますので、そこのところをよくお考えいただきたいと思います。


 やはりこういう福祉問題につきましては、市民が行政に何を求めるか、いわゆるどこまで求めるかが非常に重要なポイントになってきます。目指す社会をどんな姿にするか、それを的確に明示していただく必要があると思います。よろしくお願いします。


 次に、子育ての話から飛躍してまいりますが、昨日の3月6日の新聞報道で、県立淡路病院の小児救急患者の受け入れを午後10時から翌日午前9時の間休止するとの発表がありました。お医者さん不足などの事情もわからないではありませんが、安心できる体制の確保が早急に求められるところであります。市長も緊急時のバックアップ体制の確立も含め、できるだけ早く再開してもらえるよう、島内3市で連携して、県に強く要望していきたいとコメントしておられますが、この件について現在の市長のお考えをお伺いします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  このたびのことは、本当に寝耳に水でございました。しかし、事情を聞いてみますと、県立淡路病院も、こういった事態はぜひ避けたいと、何とか踏みとどまれるようにと、相当悩まれたようです。言うなら、ぎりぎりの選択であったと。それが裏目に出てしまったという感があるわけです。


 いろいろ聞いておりますと、本当にお医者さんが疲れ切っておる、疲弊しておるなということも聞かされました。


 そこで、今ご質問の件でございますけれども、当然3市ともに、そして消防も救急のほうも大変でございますので、広域消防も含めて、先日から相談しておるわけですけれども、まず取り組むべきこととして、短期と中期と長期、そういう3段階というふうに区別できるんじゃないかなと。


 まず、ここ当面すべきこととしては、やはり市民の皆さんにこういった事態であるということを周知するということ。それから、やはりこの3月17日以降の命にかかわる重篤な人たちのために、本当に受け入れていただけるところ、それを探すと同時に、やはり何とか重篤な場合は受け入れてくださいと、そういう働きかけを強烈にしております。


 それから、中期的なところでは、やはり市民の皆さんにご理解をいただかなければならないなと。ご承知かと思いますけれども、丹波市、柏原病院ですか、やはり同じような事態になりまして、ある母親が立ち上がって、そう軽々に救急車を呼んだり夜中に行くのはやめようやないかと。現実、昼、県病へ行くと待たされるのが嫌だから、もう夜行くんやと、極端な例はですね。それから、タクシーがわりに使うとか、そういう実態も聞かされております。また、前にも奈良で問題があったわけですけども、子どもを産む場合も、妊娠しましても全然お医者さんへ行かずに、もう産む間際まで待って、それで救急車を呼んで産むと。ですから、やはり日ごろからかかりつけの、いわゆる主治医をぜひ持ってほしいなと。そして、簡単なことで夜中に行くのはできるだけ控えてほしいなと。結局そういうことがもう頻繁に起きますと、自分で自分の首を絞めるような、本当にお医者さんが疲れ切っとるわけですから、そういうことをやはりお互いに心しなければいけないんじゃないかなと。ですから、中期的にはそういったところの啓蒙をしていくということ。


 それから、長期的には、このたびは小児科でありますけれども、これが産科にも及び、あるいは外科にも及び、もう県立淡路病院全体が夜はあかんと、こんなことになるのは絶対に避けなければなりません。


 ですから、先ほど申します3市、消防、県民局、そして県病、そういった関係機関が連絡を密にして、そういう事態を引き起こさないように協議をしていこうと。今現在そういうところを取りまとめといいますか、意思の疎通を図っておるところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  本日の新聞におきましても、協議会を開いておりますということが載っております。本当に安心して住める、そういう地域にするために早急にお医者さんを確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それと、共通のことなんでございますが、現在の洲本市における救急医療体制と産婦人科施設についてお伺いします。


 今、市長も言われましたように、妊婦健診ではやはり受診料が高く、待ち時間が長いなどのマイナス面もあるために、その健診を受けていなかったために、その妊婦さんの搬送先が決まらずに大変なことになったケースもたくさん起こってきております。そこで洲本市における現状をお伺いします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  救急医療体制でございます。


 私どものほうも、洲本市の医師会さんにもお世話になって、休日応急診療所、これを開設させていただいております。365日の開設ということですけれども、午後の10時までということでございます。


 そのほかに、救急告示医療機関といたしまして、市内では伊月病院さんにお願いをしておるところでございます。


 それで、今までに救急搬送先、これがなかなか受け入れ先が見つからなくて、困ったことがないんかということでございます。広域消防で確認をしたんですけれども、今まではそういう事例がなかったということで幸いというふうに思っております。


 それから、産婦人科でございます。市内には3医療機関で担っていただいております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  安心しておれるような状態とお聞きしまして、本当に安心しております。


 私たち市民といたしましては、本当に自分でできること、自分の届く範囲のことは自分でやっぱりやるべきであります。ただ、届かないところについては税金で、やはり行政でしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、仕事と生活の調和を意味するワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。


 そもそも、このワーク・ライフ・バランスとは、兵庫県が本年度から行う新事業でありまして、人口減少時代を迎え、男女ともに子どもを産み育てやすい働き方を可能にする環境整備が求められていることから、企業の取り組みを支援し、企業の意識改革から始めようとするものであります。育児休業者の職場復帰、仕事と生活の調和と子育て支援、長時間労働の改善や短時間勤務を希望する女性との企業のマッチングなど、さまざまなモデルがありますが、何もこれは企業に限ったことではありません。洲本市においてもお互いが働きやすい環境を整備する必要があると考えます。一つの部内、また課内においても、1人の人が苦しい状態になったとき、そう簡単に人員を補充できない時代だからこそ、お互いがそこをカバーし合って乗り越えていかなければならないと思います。


 ある企業で部長さんたちに部下とのコミュニケーションを図るために、それだけに10万円から30万円を支給して、また、それも給料の一部とみなすので領収書は要らない、何に使ってもよい、こんな企業も出てきております。そんなことまでしてもコミュニケーションを図ることがいかに大切かを認識しているのでしょう。


 そこで、このワーク・ライフ・バランスについては、いかがお考えかお伺いします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ワーク・ライフ・バランスについてということでお尋ねでございます。


 このことにつきましては、先ほど議員の質問の中にもありましたように、仕事と生活の調和というふうに訳されておりまして、労働者の仕事と生活のバランスを目指した政策課題であります。


 少子化対策、男女共同参画の関連で語られることが多くて、出生率の向上や男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策などの働き方の全般的な改革にかかわる考え方でございます。


 本市におきましても、職員に関するこのワーク・ライフ・バランスにつきましては、他の自治体と同様に、労働関係の法律等を初めとするいろんな法令に基づきまして、条例で制度化をいたしまして、適切な運用を行っておるところです。


 今議会にご提案を申し上げております、洲本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましても、育児をしながら短時間勤務ができる制度、これを導入しようというところでございます。


 また、仕事ばかりしていては新しい発想も浮かんでこない、そういうこと、また、健康へも配慮するという考えのもとに、ゆとりの意味も込めまして、勤務時間終了後は全職員が帰る、残業しない、ノー残業デーということにも取り組んでおります。


 いずれにいたしましても、男女年齢に関係なく、みんなが働きながら自分の能力を開発し、長期に働き続けられる健康維持をしながら、そしてまた家庭責任も果たしていく、このことに配慮しながら職場環境を整備していく必要があるものと認識をしております。


 しかし、一番大切なのは、職員にそのような意識を持ってもらうということというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  お答えのその中身といいますか、その気持ちがわかりましたので、本当に喜んでおります。どうかその方針をお続けくださいますように、よろしくお願いします。


 続きまして、いろいろ私申してきました中の、その最後でございますが、いわゆるこれらのことがすべて続いてきまして、少子対策からいろいろお伺いしてきましたが、行き着くところの、いわゆる定住人口の増加施策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  定住人口の増加施策というご質問でございますが、定住を促進し人口をふやすことは、まちの活性化にとって大変重要なことでございまして、人口増加につながる施策を展開していく必要があると、私どもとしても考えております。


 このことから、平成20年度におきましては、豊かな生産力に裏づけされました住みよいまちづくりを目指しまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、洲本市としても体力をつけるためにも、元気な洲本づくりのための施策、とりわけ、一つには集客、観光の振興、二つには商工業の振興、三つには農林水産業の振興のための施策を重点的に展開していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今の答弁といたしましては、次に、お伺いするこの元気な洲本創造事業とか、元気のもと基金助成事業の方策のようにお伺いしましたが、私はこの定住人口増加施策につきましては、先ほど市長もおっしゃられました息の長い取り組みが必要だと思います。


 県のほうも新年度は但馬、丹波、淡路の3地域を企業誘致の優先地区ということで位置づけていただき、他地区よりも優遇策をとるとして支援をしてくれるようですが、しかし、現実に洲本市に堺市や尼崎市や姫路市のような企業が来てくれるでしょうか。また、今、日本全体の問題となっているような大きなプロジェクトを誘致して、何百億円という補助金が入ってくるようなことが実際にできるのかどうかであります。


 今、この淡路に、また洲本市にいる子どもたち、若者たちが、将来この洲本で住めるような環境づくりをすることが一番大事じゃないでしょうか。仕事がないなら、仕事は神戸、大阪で頑張り、家族との団らんは洲本でします。おじいちゃん、おばあちゃんと一緒ですという形が一番よいように思いますが、このようなことは夢でしょうか。そのためには何をしたらいいか、洲本から神戸、大阪までもう少し早く行けるように、自動車道の料金を下げてもう少し安く行けるように、また、パーク・アンド・ライドのための施設を整えるなど、するべきものは見えてくるように思いますが、いかがなものでしょうか。このようなことについてお伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今ご質問にございましたように、定住を促進するために、逆に阪神間に行くことを支援するような施策という形のご指摘だと思うんですが、確かにそういう施策も、これまで洲本市としましても旧五色町におきまして実施されたことは事実でございまして、否定するものではございませんが、やはりまず定住の一番根本というのは、その地域内に職場があり、学校に通いということが私は原則だと思いますので、まず洲本市がやっぱりそれなりの体力をつけて、商工業とか農業とかが活発化していく中で、そういう定住が固定化していくということを思っておりますので、外へ出て行く施策に対して支援をする、高速道路、橋を安くするとかというのも一つの手段かもしれませんが、私はまず市内の産業なりの活性化というのが重要であるということを考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  市内の産業を復活させる、繁栄させるということは非常に大事でありますが、それは長く言われておりますが、なかなか今のところ目に見えてきておりません。だから本当に私が言っていますのは、何もそういう、ただ単に神戸、大阪に勤めておる、洲本に住まないではなしに、洲本に住んで、そして洲本で家庭を営んで、3世代同居しながらでも仕事をやっていけるという形をとるのが、それも地道に長い間かけてでしょうけど、やっていくのが一番最良の方法ではないかなと思ったりするんですけど、今お答えいただきました地域内に職場があるということ、これも重要なことと思いますが、その施策については、いろいろ試行錯誤してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 時間がなくなってきましたので、ちょっと急がせていただきます。次に、2問目の、元気な洲本創造事業及び元気のもと基金助成事業についてお伺いします。


 まず、商工業の振興についての本年度新規で取り組む元気な商工業創造事業、続きまして、集客、観光の振興についての元気な観光創造事業、続きまして、元気のもと基金助成事業における参画と協働のまちづくり活動支援についてお伺いします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今、議員のほうから三つの点につきましてご質問がありました。お答えいたします。


 まず、1点目でございますが、商工業の振興ということで、元気な洲本創造事業における商工業の振興についてのご質問ですが、商工業の振興は元気な洲本の経済基盤の確立、雇用の維持確保、中心市街地の活性化の面での極めて重要な施策であり、民間主導の振興策の促進が必要と考えております。


 このため、商業の活性化の観点から、市役所周辺の再開発に関する調査検討を洲本商工会議所に委託するとともに、商工団体が実施する地域経済活性化事業への助成と活性化に向けた実証実験事業の取り組みに対して支援いたす予定です。


 事業内容を簡単にご説明いたしますと、一つ目の市街地周辺調査業務委託事業につきましては、中心市街地に位置する公共施設、この市役所を含めてでございますが、昭和30年代に建築され、老朽化しております。市役所や公設市場などの建てかえが必要な時期となってきております。


 また、近い将来発生が予想されております東南海地震に備えるためにも、安全・安心で洲本のまちの顔にふさわしい集約された便利なエリアとして整備することが必要であると考えております。


 このため、民間活力を導入した整備手法の検討と整備された公共施設を核として、観光客や市民を街中へ誘導させ、中心市街地の活性化とにぎわいのあるまちづくりの実現に向けた方策の調査研究を洲本商工会議所に委託するものでございます。


 二つ目の施策として、地域経済活性化事業でございますが、中小企業が抱えている諸問題を解決できる事業を実施することで、地域経済の活力を生み出し、中小企業の経営安定を図ることを目的としております。


 具体的な事業内容につきましては、商工団体が実施する、創業をサポートするための創造人材育成及び経営革新対策事業、また、異なる業種や分野の交流を促進し、新たなビジネスチャンスを創造するための異業種交流振興事業、また、若手経営者の資質の向上と相互交流を図るための若手後継者育成事業、さらには、地場産業である真珠核など、これらの振興を図るための地域資源活用事業などに対して助成していく所存です。


 三つ目は、活性化実証実験事業の実施でございますが、元気な商店街を創出するため、現場ならではの思い切ったアイデアや、今までとは違う視点からのユニークな事業などを各種団体からの提案公募型により実施する事業につき助成する予定でございます。


 続けてのご質問であったかと思いますが、集客、観光の振興について続けて述べさせていただきます。


 この集客、観光の振興につきましては、観光振興は元気な洲本づくりに不可欠で極めて重要な施策でございます。


 別添で提案させていただいております基本構想におきましても、このたびの核となる施策として、観光、集客は位置づけられております。


 平成20年度において実施する元気な観光創造事業の内容でございますが、一つ目といたしましては、大浜公園から由良生石地域にかけての洲本市の東海岸を中心として新しい観光資源を開発するため、観光資源開発整備検討委員会を組織して、これらの開発計画を策定したいと考えております。


 二つ目は、大浜公園を市民や観光客が四季を通じて利用できるような快適な環境と利便性に富んだ公園として整備することにより、観光客を初めとした利用客の増加を図るとともに、観光産業の振興により、元気な洲本を構築することを目的として、大浜公園利用促進検討委員会を設置いたします。ここでは洲本港を含む大浜公園の利用促進を検討するとともに計画の取りまとめ、この計画取りまとめ事業については洲本市観光協会に委託する予定です。


 三つ目といたしましては、洲本市の大きな観光資源である洲本温泉を活用し、誘客を図るため、新たな観光振興事業を洲本温泉事業協同組合に委託し、実施いたす予定です。


 四つ目といたしましては、兵庫県とJRグループ6社が連携して、来年4月から6月に実施されるデスティネーションキャンペーンへの対応でございますが、キャンペーンに向け、現在、淡路島内3市が連携して、新たな観光ルートの開発や発掘、イベントの開催などを検討いたしております。


 洲本市では、淡路島を訪れた多くの観光客が洲本市に宿泊されるよう、夜のイベントとして大浜公園と洲本城のお堀をライトアップするとともに、宿泊されたお客様にお土産として洲本の新鮮な農産物や水産物を提供できるよう、現在、市民を対象として土曜日に開催しております、ふれあい朝市を充実させ、毎週土曜・日曜に開催し、また時間を延長して開催しようと考えております。


 また、紀淡海峡の眺望がすばらしく、戦争遺産である砲台跡やレンガづくりの弾薬庫跡などが残っている生石地区において、環境省が平成20年度から遊歩道や展望広場などの整備工事に着手すると伺っております。それにあわせて、洲本市としては主体的に生石公園の展望台の補修工事や、エトワール周辺の街路灯の整備工事を実施したいと考えております。


 議員は続けて、まちづくり活動助成についてもというふうにおっしゃられましたが、それでよろしいでしょうか。


 それでは続けまして、平成20年度からスタートするまちづくり活動への助成制度としては、元気のもと基金助成事業と景観サポーター事業の二つがございます。いずれも参画と協働の考え方に基づき、住民の皆さんが自主的・自発的に実施される公益活動に対して、行政の立場から必要と思われる支援を行っていこうとするものでございます。


 まず、元気のもと基金助成事業について、その概要をお答えいたします。


 この事業は、別途に提案予定の基本構想(案)の基本目標の一つである、ともにつくる参画と協働のまちづくりに資する市民の皆様の自主的な活動に対して、洲本市元気のもと基金を財源として支援を行うことを目的としております。


 その対象事業といたしましては、大きくは五つございます。一つは、文化・スポーツ等交流事業、二つ目は、花いっぱいの美しい洲本事業、まちの安全・安心確保事業、4番として、コミュニティ活動等支援事業、5番目には美しい街並み形成事業を予定しております。事業内容によっては2分の1補助、または3分の1補助を行うことといたしております。


 この制度の活用によって、市民の皆さんによる公益活動が活発に展開されることと、市民の皆さんの手によるまちづくりが進むことを願っており、また、元気な洲本づくりに一役買っていただければと考えております。


 次に、景観サポーター事業につきまして、その概要を簡単にご説明させていただきます。


 この事業は、道路・公園・海岸などの公共空間において、景観サポーターとして、市民の皆さんが自主的・自発的に清掃や植栽管理など景観保持のための活動を行っていただく場合、現在ももう既に行っていただいておりますが、これらを今後行っていただく場合に、その活動に直接使用する物品や原材料を貸し出したり提供したり、活動を行っておられる皆さんを表彰させていただいたりと、そういったことを考えております。


 その目的は、このような活動を支援することや感謝の意を表することによって、公共空間に対する愛着とまちづくりの担い手としての意識をはぐくむこと、ともにつくる参画と協働のまちづくりに資することにあります。


 この制度による支援を受けるには、景観サポーターとして登録していただくことが必要でございます。貸し出し、または提供する物品は、景観サポーターと市が協議して考えていきたいと思っております。この事業は、社会実験として本年度まず実施するということでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いろいろお伺いさせていただきましたが、いわゆるこれらのことは、すべて私の最後の質問になりますが、この商工業の振興、まちづくり活動などにも関係してきます。その最終的目標の集客、観光の振興に集約される交流人口の増加施策についてということでお伺いしました。


 この観光客の増加対策については、ただいまお聞きしましたように、本当にいろいろな施策がとられようとしております。また、この観光客の増加対策の中で、先ほどまでにお聞きしましたが、4月から10月ごろまで、神戸淡路鳴門自動車道全通10周年記念事業が開催されますし、来年の4月から6月ごろまでの間は、JRグループ6社が関係自治体や地元観光業者などと連携して行う観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが開催されます。また、そのプレキャンペーンが本年の10月から来年の2月まで実施されます。そして、淡路県民局のほうでは、文化、歴史などの淡路島の風土資産を生かした観光道路、淡路歴史浪漫・風景街道、淡路版シーニック・バイウェイの選定を行って、モデルルートとして23カ所を指定し、約2時間で楽しめる魅力あるルートを整備して、観光客を呼び込むきっかけにとしております。


 観光客を呼び込むということについては、淡路島のすべての観光事業者はもとより、地元に住んでいる住民もがすべて協力し連携していくものでなければ長期的に潤うということはないと思います。一時的なイベントでも、そのときはすばらしいでしょうが、そううまく続くことはあり得ないでしょう。その地域、その実際の関係者が自分たちで本気でやろうとするものでなければ、幾ら補助金を出して委員会等をつくりましょうなどとしても、決してうまくいかないと考えます。人気のある観光地や旅館は、その土地というか、そのものやその建物だけで集客しているとは思いません。なぜここに何回も来てくれるのか、市長も以前に言っておられた、ある歌の歌詞にもあるように、「どこか違うのこの町だけは」という、この洲本にしかない、洲本でなければこれを味わえないと感じてもらえるものを確立させなければと考えます。


 私は、先日、愛媛県の大洲市のほうへ参る機会を得ました。これは洲本城に24年間在城して、その後、伊予大洲城に移り、天守閣を整備したとされる脇坂安治侯と、その天守閣の関係で、観光行政の勉強で参りました。大洲市は、昭和59年、城下町の市民としての意識高揚と、観光資源としての大州城天守閣を再建したいという気持ちから、平成16年までの20年間の思いで、史実に忠実に木造で復元し、戦後復元された木造天守閣としては最高の高さ、19.15メートルで、木造4層4階建ては国内初であります。


 また、市民手づくりの事業として機運を盛り上げ、本体工事費13億円のうち、市民からの寄附金が5億2,800万円とのことでありました。行政側も市民の側もそれぞれ大変な苦労があったようですが、この市民参加型のプロジェクトをなし遂げた市民の方々を誇りに思うとの言葉が関係者からあり、また、行政側の職員からは、郷土愛の強い市民を誇りに思うと言うと同時に、私たちは城をつくったのではなく、郷土を愛する市民を誕生させたのですという言葉がありました。郷土を愛する市民を誕生させた、何といういい言葉でしょうかね。観光の振興などということは、市民みんなで考えれば、必ず他市に負けないものができると思いますがいかがでしょうか。この観光振興に集約される交流人口の増加施策をお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、NHKの「ちりとてちん」の若狭の塗りばしであるとか、また小浜市とアメリカ大統領選のオバマ氏と、何か小浜市は二つのラッキーに恵まれて、非常にうらやましい感がいたします。


 先ほどの定住のほうにしてもそうなんですけども、淡路の場合は何かにつけ恵まれ過ぎて、これが当たり前やというふうにとらえておられる方が多いと。ですから、もっと淡路の人が自慢をしなければ、余りにも全国の人が知らな過ぎる、企業誘致するにしても、ああそんなんかと言うてもらえるようなところはいっぱいあるわけです。


 私は最近よそへ行きまして申しますのは、有馬が阪神間の奥座敷とすれば、洲本、淡路は阪神間のサンルーム、サンデッキ、そういう存在であると。ですから、そこには清潔感、あるいは健康的な、そういったことをもっともっと打ち出さなければならないなというふうに思います。


 一方、先ほどのプライドにもかかわるわけですけれども、もてなしの心と言われますけれども、これが迎合であってはいかんなと。やっぱり議員のおっしゃるように、洲本の主体性でもっていかなければと。理想を言えば、北 杜夫の「白きたおやかな峰」、そこまではいかなくても、頑固おやじが食堂をしておる、すし屋をしておる、もうそんなお客さんやったら要らんと、それも言い過ぎかもしれませんけども、そういう主体性を持った洲本づくりを思うわけでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いや、ごもっともでございまして、本当にこういう観光行政というものは、そこに住んでおります市民自体が、みんながそういう形を持っていけば、必ず洲本はいい観光地になると思います。本当に上辺だけでなしに、住んでる方が、住民の方がやればできると思います。よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小松 茂議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時01分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時10分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問します。


 阿久悠さんが愛した言葉に、「何もしなければ道に迷わないけど、何もしなければ岩になってしまう」。正しくは「石になってしまう」ですけど、私が好きな言葉です。


 洲本市の施政方針が決まり、まさに今迷ってでも実行、決断すべきときかと思います。阿久悠さんの生涯の原動力になったこの言葉には、彼の哲学が感じられます。彼と同じような哲学を持つ市長の施政方針の三つの重点施策、観光振興、農水産振興、商工振興についてお伺いします。


 市長が掲げる元気な洲本市づくりの三つの柱の一つ、観光施策について、観光を盛んに、それについてお伺いします。


 昨年、平成19年12月19日、旧五色町から新洲本市に引き継がれた地域おこし支援基金の運営委員会が開かれ、基金の使い道を話し合った結果についてご存じのことと思いますが、各新聞、淡路版のトップ記事で報道されております。基金に積み立てられた1億3,000万円のうち、阿久悠の記念事業に8,000万円、旧五色町の都志、鮎原、堺、広石、鳥飼の5地区の地域おこしに500万円を充て、あとの4,500万円については運営委員会を開かずに本年度予算に計上された3,000万円は、この間オープンしました、鮎愛館、定住・交流促進センターに充て、また1,500万円は給食センターにとの計画は容認、了承するという結論が出ております。


 そこで、新洲本市に引き継がれた1億3,000万円のうち、阿久悠記念事業に使うと決めた8,000万円について、五色町内に記念碑を建てる意見も出たと聞いております。元気な洲本市づくりの全国発信の阿久悠モニュメントを、和田アキ子さんの歌う「この鐘を鳴らすのはあなた」という希望の鐘とか、教会のチャペルのような幸せを呼ぶ鐘とかの案も聞こえてきておりますが、全国発信は観光洲本市の起爆剤であることは断言できます。この運営委員会提案の阿久悠事業に使う8,000万円については、本年度予算に2,000万円計上しておりますが、残りの6,000万円についても本市の考えをお聞かせください。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 議員お尋ねの8,000万円ということでございますが、議員からご説明がございましたように、昨年12月に五色町地域おこし支援基金運営委員会の答申の中で、附帯意見の中に8,000万円のことを明記されております。予算計上に至った経緯などをお答えさせていただきます。


 まず、同運営委員会の答申書の内容について、確認を兼ねて、その一部ではございますが、申し上げます。「五色町地域おこし支援基金のうち8,000万円は、観光振興につながる阿久悠氏顕彰等関連事業に使用してください」と附帯意見として答申されました。


 市としては、五色地域のみに適用される暫定施行基金であること、観光振興が目的であること、市長諮問にかかる答申であることなどを勘案して、この意見を尊重させていただくこととし、平成20年度当初予算に計上したものでございます。


 平成20年度予算には、早ければこの4月にも立ち上げられるだろう阿久悠氏関連事業の実行委員会への補助金として、2,000万円をまずもって計上いたしております。


 2,000万円については、まず、今後、実行委員会において、どのような事業が観光振興につながり、故阿久悠氏を顕彰できるのかなどを視点として検討がされ、取り組みが進められると考えられます。そのために当面必要な資金として2,000万円をこのたび予算化したものでございまして、残りの6,000万円につきましては、実行委員会の検討状況や実施される事業内容などに応じ、予算計上し、補助を行っていく予定としております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも尊重したいということでありましたので、尊重して実行していただきたいと思います。


 次に、融和の歩みとして、洲本市少年野球連盟と五色町地域の津名少年野球連盟とが別々に洲本大会をしておりましたが、本年の年明け、平成20年1月に、洲本地区5チーム、五色地区5チームの監督、コーチ、関係者による洲本市少年野球連盟の設立総会が洲本市文化体育館で開かれました。趣旨説明、役員選出を経て、洲本市少年野球連盟が誕生しました。そして3月2日、連盟最初の洲本大会が五色健康グラウンドで開催されました。


 私は第1回瀬戸内少年野球団記念大会と位置づけておりますが、準備不足で決まりませんでしたが、阿久悠関連事業としては、故松原副市長が洲本、五色の融和に最大の尽力をしてくれた、その成果であるかとも思っております。


 そして、年明けには激論も交わしましたですけども、融和のシンボルとしての阿久悠さんは、希望の星でありました。阿久悠さんを顕彰することにおいては、応援しているグループが一つの高校に偏っているとか、また、交番の子であるというような中傷等、私もじかにいろいろ聞きましたですけども、阿久悠さんは、子どもには明るく見えた戦後もあると、そのいとしいこの物語において、瀬戸内少年野球団というタイトルをつけたと振り返っておりました。淡路島の風土が5,000の歌詞を生み、大作家であることに何ら揺らぐことがありません。また、5,000の歌詞の中には、森昌子の「せんせい」の、その先生はまだ健在でございますし、淡路島の原風景はたくさんございます。


 それともう一つ、洲本大会も含めてそうなんですけど、30年前、真夏の洲本市民球場で始めた全日本都市対抗少年野球大会も、少年野球の甲子園と呼ばれ、昨年8月は洲本市文化体育館に北海道から沖縄まで50チーム、1,200名の精鋭選手が集い、抽せんの後、朝日新聞の号外が出て、全国から応援に来ている父母の盛り上がりは最高潮でした。ことしの30回記念大会には全国テレビ中継の話も来ております。都志小学校のときから阪神ファンである阿久悠さんの少年野球、高校野球にかける夢とロマンは、これからも甲子園の応援歌として綿々として続くことと思います。ぜひとも五色地区のチームも出場していただきたく思っております。阿久悠さんのロマンは形として、瀬戸内少年野球団、阿久悠記念館、阿久悠街道、阿久悠資料館としてぜひとも次世代に伝えたく思っております。


 この形は、観光資源、元気な洲本の源になり、交流人口の増加をもたらす輝く文化と歴史を持った素材であります。この素材を生かすためにも市民に知っていただきたく、偉大な作家、阿久悠さんの軌跡の一つとして、今回取り上げさせていただきました。


 全国レベルの観光振興を盛り上げるには、市、事業者、市民の参画と協働の仕掛けと、新聞、雑誌、テレビ、ブログの活用が成否を決定します。


 質問に入ります。


 昨年、平成19年11月4日、五色庁舎の文化ホールでの阿久悠さんをしのぶ集いの舞台あいさつで、柳市長は、来年の8月1日の命日前後に、洲本市としてしのぶ会を行いたい、また、顕彰の意を述べられました。洲本市文化体育館でぜひ開催していただきたく思いますが、市長の考えを伺わせていただきます。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  昨年の11月4日でございましたか、そのしのぶ集いにおきまして、そういう趣旨のことを確かに申し述べました。しかし、正確にはしのぶ会をというのじゃなしに、阿久悠さんの関連事業と申しますか、そういうことを、その祥月命日、8月1日前後にしたいなと。それは洲本における、いわゆる島まつり、あるいは8月10日過ぎの高田屋嘉兵衛まつり、そういった中で展開をしたいと考えるわけです。しかしながら、どちらのお祭りにしましても、実行委員会がございますので、その実行委員会と相談しながら詰めたいなと、そのように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  前向きなお答え、ありがとうございます。ぜひ実行していただきたいと思います。


 では、2問目に入ります。


 ドングリからウバメガシの苗床づくりと森林の再生について、前回の質問で洲本市の森林の荒廃の現状を報告させていただきました。森林の破壊の一つに、鳥獣害対策については、市、また国も鳥獣害防止対策事業を立ち上げていただき、頼もしく思っております。


 市民から集めたドングリの数、また、どれだけそれが発芽して苗になっているのか、植栽する場所、時期等、森林の再生の行程、プログラムをお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  ドングリからウバメガシの苗床づくりと森林の再生についてのお答えをさせていただきます。


 一昨年に引き続きまして、本年度もケーブルテレビで、市長からのメッセージにおいて「どんぐり」による山の再生をと呼びかけましたところ、市民の皆様方のご協力によりまして、3万個程度のドングリが集まり、現在、苗床をつくりまして、そこに直播方式で発芽、育苗に取り組んでいるところでございます。


 この苗木を山で植栽するには二、三年かかりますので、その間、この苗床で生育させていきたいと考えております。


 また、一昨年のドングリからの発芽につきましては、2年を経過した苗木3,500個程度のポット苗がありますので、この分につきましてボランティア団体と市民の皆様方に植樹に参加していただく機会をつくりまして、また、急峻で裸地化している土地につきましては、土づくりの取り組みを行いまして、山の再生につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも、このドングリからウバメガシ、熱い思いでおりますので、前に進めていただきたいと思います。


 次に、地球温暖化対策の取り組みの一つでもありますバイオマスタウン構想、新エネルギーの進捗状況について、その中心である有機資源センターの生産たい肥がたまっているように思いますが、現状の見通し等についてお伺いしたいと思います。


 その前に、先だって有機資源センターの視察調査をしてきまして、その現状をちょっと報告させてもらいます。


 ご存じのとおり、洲本市有機資源センターは、バイオマスの環づくり交付金の2億7,000万円で設備され、面積は8,961平米、施設受け入れ能力は日に29.3トン、これは農家からの受け入れが可能ということなんですけど、そして、月に処理能力は400トンであります。1月は305トンで、農家より搬入。2月、先月ですけど、560トンと、雨が多く処理に困り、畑にも入れられず、組合員以外からも搬入希望が殺到して、処理能力をオーバーして。これは農家より牛ふんの持ち込みにおいては、またこれに水分調整として木のくず、バーク等を入れ、65%にまぜ合わせる計算になりますので、搬入に対して半分の水分調整剤が入り、全量は2月は1,120トンで、能力が400トンであるがゆえ、一次発酵において一月間、切り返しも含めて置かなければならないところの、そのスクリューのある、切り返し装置のあるところは満杯になり、新しく受け入れるために二次発酵置き場に移動させてこの場をしのいでおるようでしたですけども、一次槽における、1カ月発酵の分の未発酵の分を取り出して二次発酵槽に移しているので、未完成品はほとんど、全部というわけではないですけど、95%ぐらいで、完熟たい肥の生産が約5%ぐらいと見させていただきましたですけど、非常に工場としては一次発酵、二次発酵、700トン、能力不足で、質については県の最優秀賞をいただいておりますけれども、冬場なので結構乾きが悪いのかなと思って見ておりますけども、とにかく今の機能のままでは成り立たないのは目に見えていると思います。製品は黒っぽく、効果についてはちょっとわかりにくかったですけど、茶色になっていないところを見ると水分調整ができていないかと思います。


 私は、前回、流通がもう非常に困難で、全国でまだ黒字になったところはないという形のこの有機資源センターに対して質問させていただきましたですけど、流通以前の問題であるかと思いますので、未完成の在庫が置き場を埋め尽くし、現状はちょっと検討すべき余地があるかと思います。


 一次槽は湯気が上がって、温度も70度ぐらいありましたんですけど、二次槽はほとんど50度、エアブローだけですので50度ぐらいしか上がらず、切り返しをしなければ恐らく使い物にならないと思います。せめて週1回の切り返しなくできる方法をとらない限り、面積のかげんもありますので、エアブローだけでなく改善の指摘をしたいと思います。


 そしてこれを乗り切る形をとるとすれば、岩手県一戸町で牛ふん尿から発電と有機資材を生産するバイオガス施設の試験が進んで、技術革新の早いこの中で、無臭で切り返しなくてもできるこのたい肥の生育は良好で、環境にも優しく低コストシステムという最大の魅力があります。200頭規模の費用でも、設備では1億1,700万円強、ランニングコストは81万円、大幅にこれからのランニングコストを抑えることができると、大きく日本農業新聞にも出ております。


 この職場環境の改善と、何より切り返し作業がなくても、量が多くてもカバーできるというこの魅力、より研究して対応を考えればいいかと思います。


 質問に入ります。


 このバイオマスタウン構想の一つ、有機資源センターの見通しについてお答えください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  このことにつきましては、牧之瀬農林水産部次長のほうからお答えいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  洲本市有機資源センターの現状と見通しということでお答えさせていただきます。


 議員にご指摘いただいたとおり、この洲本市有機資源センターにつきましては、乳牛等のふん尿を完熟たい肥に変換するという施設でございまして、本市の畜産環境問題の解決に向けまして、大変重要な役割を果たしている施設ということでございます。


 この施設の現状ということでありますけども、平成20年1月末時点というところでありますけど、ここでは市内の農家から、合計2,493トンの家畜ふん尿が持ち込まれております。これらから280トンの完熟たい肥が販売されているという現状であります。


 特に、本年1月以降でありますけども、この施設の意義というものが浸透してきたということもあろうかと思いますけども、家畜ふん尿の持ち込み量が非常に増加しておりまして、そのうち相当量が現在熟成段階にあるというところでございます。


 これにつきましては、一定期間を経まして、完熟たい肥として完成した後に、順次販売をさせていただくという予定であるというふうに聞いております。


 今後につきましては、この施設が中核となりまして、良質たい肥の供給を行って、耕畜連携による土づくりの推進、これに大きく寄与するものであるというふうに認識しております。


 いずれにしましても、生産面、技術面、流通面等々いろいろ課題がございますので、議員のご指摘も十分踏まえまして、研究、対応をさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひ前向きにいろんな方向でアドバイスなり検討していただきたいと思います。


 次に、水産業におけるウバメガシの活用についてであります。


 12年前から南あわじ市、福良漁協を初めとした5漁業組合、また市、県、共同で、ウバメガシを束にしてアオリイカの増殖を図るということで、そして大きな成果を挙げていると、これも新聞でご存じかと思いますけど、それについて洲本市としてもそのように効果のある水産資源の育成に役に立つようであれば、何か考えているなり実行していることはあるかどうか、これについてお聞かせ願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  水産業でのウバメガシの活用でございますが、水産資源の保護育成及び漁業経営の安定向上に関する事業の一環といたしまして、平成19年度より淡路水交会において、島内18漁業組合がアオリイカ資源増大事業を実施し、本市では由良漁業協同組合連合会・炬口漁業協同組合・洲本漁業協同組合の各漁場におきまして、ウバメガシの技を10本程度束ね、コンクリートブロックに取りつけ、海に沈める手法でアオリイカの産卵場を設置し、資源の増大と保護育成意識の向上、技術の普及を図っております。


 平成20年度も引き続きこの事業を行っていきたいと考えております。


 また、シバによる副次的効果といたしまして、メバル、マダイ等の稚魚やベラ、カワハギ等の他魚種の蝟集が見られる報告があり、今後、魅力ある水産業の確立に向け、つくり育てる栽培漁業を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひとも水産業においても活用できるものは、淡路の特産品でありますから、どんどんPRもかけて使っていただければありがたいかと思います。


 3問目に移ります。


 先ほど、6番議員からも質問がありましたので、かぶるかもわからないですけど、その分はできるだけ省いて質問させていただきます。


 中心市街地活性化として検討、商工会議所に調査を依頼するとしておりますが、市役所周辺等に軸足を置いて、洲本市庁舎の建てかえも含めてと言われておりますが、どこまでの範囲を中心市街地と想定しているのか。私は地名、区割りではなく、県民局、洲本警察、消防署、みつあい館のリサイクルセンター、県病、市民の動線の見方で、そこで市役所を中心とする中心市街地活性化ではなく、今は3市ですが、淡路1市になったときの淡路島の中心市街地と位置づけて考えるべきではないかと思います。


 市長も初登庁の4月、ぜひとも淡路1市を呼びかけたいと、熱っぽく語られておりました。市長の考えをお聞かせください。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  まず、今の質問でございますが、本市において中心市街地という言葉の概念でございますが、これは旧の中心市街地活性化法に基づき、平成12年2月に策定されました洲本市中心市街地活性化基本計画で初めて使われた言葉でございます。その定義づけでございますが、その範囲は、洲本川以南に位置する海と山と川に囲まれたエリア、約150ヘクタール、これは洲本市内では古くから松の内と呼ばれているエリアでございます。町名で申しますと、塩屋一丁目、港、海岸通一・二丁目、栄町一丁目から四丁目、本町一丁目から八丁目、山手一丁目から三丁目でございますが、以来、本市において中心市街地という言葉を用いる場合は、このエリアを示しております。


 ただ、議員が今おっしゃってる意味は、私は理解できますので、潮地区を含んだ、県病あたりまでを含んだものを中心市街地と考えてもらいたいというような考えにつきましては、我々理解はできます。


 ただ、本年度の市役所周辺の再整備計画につきましてのエリアは、まさにそれらの大きなエリアの中心である洲本市役所周辺のこのブロックというふうに考えていただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  よくわかりました。


 私も何とか淡路はできるだけ早いこと1市になっていただきたいという思いが、そういう形で話しさせてもらったんです。


 そしたら次に、県病の移転についてでありますけど、署名運動もし、市民の最大の関心事です。旧カネボウ跡地にできるのではとの話題も広がっておりますが、何か情報がありましたら教えていただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 県立淡路病院の移転改築問題につきましては、過去に答弁させていただいた状況と、今のところ我々に新しい情報なりが県のほうから入ってございません。ですから、皆様方には新しい情報が入り次第、議員の皆様、あるいは署名を集めていただいた連合町内会の皆様、あるいは市民の皆様に、当然お知らせしたいと考えております。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひ、わかり次第、報告願いたいと思います。


 次に、ミニボートピアについてお聞きしたいと思います。


 今のミニボートピアの2階いうんですか、特別観覧席をつくる計画があると聞こえてきましたですけど、これ以上拡大するのはいかがなものかと、ストップについて市民の方より要請されました。確かに今は子どもは全く寄りつかない状態であります。明るく楽しいポートターミナルビルに変えるのが先決と思いますが、市の考えをお聞かせください。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  現在の正確な情報では、具体的な拡張計画という話は持ち上がっておりません。ですから、我々のほうはそういううわさというのはうわさであろうというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  うわさということでありましたので、一応報告しておきます。


 次に、マルナカについては市民説明会も開き、6月オープンと進行しているようですが、市も売りっぱなしでなく、その後の動きを市民にきっちりフォローしていただきたいと思います。これは答弁は要りません。


 次に、市民はガソリンの値上げに始まり、食料、水道の値上げと生活に直結しているので不満を持っております。市営関連の駐車場のシステム変更について、料金が倍料金になったと誤解があるようですので、駐車料金の実験結果についてはどのようになっているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  市民の皆様方に誤解されているというのは、我々の広報不足だというふうに反省いたしております。本来の趣旨等、また、現在の状況等につきまして、詳しくここで少しご説明させていただきます。


 平成19年12月1日から実施しておりますバスセンター周辺の駐車場の社会実験は、同一の利用条件にあった四つの駐車場を、長期間利用者向けと短期間利用者向けに分け、それぞれが役割を分担することによって、周辺公共施設等を利用する皆さんの駐車場不足の解消と、また、通勤等のため、バスセンターを利用する皆さんの利便性の確保という二つの目的を両立させることを企図して考えたものでございます。


 具体的には、通勤者の長時間利用者向けの駐車場としては、バスセンターから徒歩2分のすいせん苑駐車場を充て、従来どおり1時間までは無料、1日1回300円でご利用いただけるようにしております。


 また、一方変化したものとしては、短時間利用者向けの駐車場として、303台収容可能なバスセンター前駐車場を充て、1時間までは無料、以降1時間ごとに100円増しということで、結果的に600円で上限、1日じゅう置けば600円というような制度に変えました。


 例えば、2時間以内であれば100円、3時間以内であれば200円といったように、近隣の公共施設を利用する人にとっては、それぐらいの時間内におさまるんじゃないかと。ということは、過去の300円よりは安いんじゃないかというふうな、皆さんの利便性を考えたものでございます。


 この結果、駐車場利用の際の選択肢が広がっておると我々は考えております。この利用時間によって、上手な選択をしていただければというふうに考えております。


 ちなみに、すいせん苑駐車場とバスセンター前駐車場の社会実験実施前後の利用状況について申し上げます。実施前2カ月の利用状況は、一日平均で、バスセンター前駐車場が362台、満車以上だったんです。すいせん苑が19台、これは能力としては160台の広さがあります。でも毎日平均が19台でございました。実施後3カ月の利用状況は、バスセンター前が約205台に減ってます。すいせん苑が大きくふえて、すいせん苑駐車場は69台となっています。


 社会実験実施後は、バスセンター周辺の公共施設等の利用者から、駐車できないなどの苦情がないことから、現時点におきましては、皆さんの期待、不便だと思っておられた方の期待にこたえているのではないかというふうに行政としては判断しております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  中心市街地活性化として質問はさせていただきましたですけど、倍料金になったという誤解もさることながら、今の説明ではかなりいい実験結果が出ているようですので、市民に対してよりわかりやすく説明していただいたらありがたいかと思います。


 最後に、参画と協働のまちづくりの支援の前提があってこそ、この三つの重点施策が生かされると思います。施政方針の三つの重点課題の実行に当たっては、市長のリーダーシップと決断に期待して、すべての質問を終わります。


○(小松 茂議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時50分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 前置きをちょっとしておきます。


 私の質問は、何を質問しても、その中には弱者対策、例えば福祉があるのですが、この福祉や人口、県政との関係について、午前中の質問は、私の言わんとすることの幾つかの部分が重複しております。しかし、別の視野からのもありますので、質問の修正は少なくして、予定した質問を行います。しかし、答弁のダブるところは省略していただいて結構です。


 まず最初の質問は、県の財政悪化の本市への影響についてです。


 兵庫県は財政が悪くなっている旨を公表し、収支不足の下方修正を何回か繰り返しました。行財政改革プランを策定し、再建を目指すとのことでありますが、諸状況は厳しいものであります。この県費から補助、助成金を受ける本市の行政は、財政的に、また施策的にどのような影響を受けるかと、見通しをも含めてお聞きします。


 今議会には条例改正も提案されておりますが、条例への影響についてもあわせてお伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  県がこの2月に策定いたしました新行革プラン(第一次)でございますが、これによります洲本市の平成20年度当初予算の事務事業等に対する影響額は、約1,100万円程度と考えております。


 障害者小規模通所援護事業やスクールアシスタント配置事業等の補助内容が変更されることによって、市の負担がふえる見込みでございます。


 なお、平成21年度に周知期間を設けるために、実施が送られました福祉医療につきましても、市が実施する内容によりましては多額の影響が生じるものと考えております。


 また、県が洲本市域で実施いたします投資事業につきましても、少なからず影響が出るのではないかということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ちょっと細かくなりますけれども、今のお答えでは、福祉関係がある程度削減されるというお話でしたですね。この細かい内容をここで聞くのは不適当かもわかりませんけれども、福祉関係では、もしご記憶、あるいは分析されているのであれば、福祉関係の影響額がどのぐらいになるかということ、おわかりになればで結構ですけどお願いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  主なものになりますが、平成20年度、影響が見込まれるものとしましては、障害者小規模通所援護事業が県の補助率が10分の3から10分の2になりますので、影響額としては約580万円でございます。


 また、これは市への直接の影響ではございませんが、在宅老人介護手当支給事業が事業廃止になることによりまして約20万円、これは廃止でございますので、市としても影響はございません。というか、プラスの影響になります。


 それと、重度心身障害者児介護手当支給事業につきましても受給対象者の見直し等がございますので、約190万円の影響がございます。


 それと、市町ボランタリー活動支援事業につきましても補助率の引き下げ等ございまして、約150万円の影響があるということを見込んでおります。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この質問をしても、お答えの察しはつきますけれども、これらの福祉関係の経費を水準維持のために市単費で賄うということはどうでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  現実に障害者小規模通所援護事業でしたら、県の補助率は10分の2になりましたが、私どもとしては補助額を変えておりませんので、市が負担しておりますので、そういうものを含めて、先ほど申し上げた1,100万円程度が市の負担増になってるということで、市がかぶっております。


 ただ、1点、先ほど申し上げた、在宅老人介護手当支給事業につきましては、県が事業廃止しましたので、市はそれを受け入れて、私どもも事業廃止ということにいたしましたので、約20万円程度の、言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、収支改善にはなりますが、多くは1,100万円程度、市が持ち出してるという状況でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  先ほども言いましたように、兵庫県はかなり深刻かとも思いますけれども、府県の財政というのは、私の知る限り総じて奥が深いと考えております。したがって、例えば今のような県の方針に対して、どう言えばよろしいか、いかに上手にお金をもらうか、これは適当でないかもわかりません。いろいろ折衝の上でこのお金をもらうことについての要望なりお願いをしてもいい段階ではないかと思うし、そういうことをされてるのかどうか、今後そういうふうな交渉をするつもりでおられるのかどうかをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  議員ご指摘のように、当然、国に対しても県に対しても、従来からも要望活動、特に国に対してですと、特別交付税の増額要望等、県に対しても補助金だけでなく、いろんな交付金についての増額要望等をやってまいりまして、それなりの成果等は出ております。今後も当然のことながら洲本市の置かれている財政状況を踏まえますと、市単独で行革を推進していくのも当然のことでございますが、国、県に対しても、その財源の確保の要望は引き続き行っていきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  二つ目の質問に移ります。


 今度は我が方、洲本市財政とその対応についてです。五つの分野に分けます。


 いつもどおりを繰り返しますと、住民と接する第一線行政は、聖域なくではなく、めり張りが必要です。金がないときほど、この留意が必要と私は考えます。平成20年度当初予算の概要、あるいは重点施策の記述は、市政としてはそれが当然であろうと思いますけれども、多岐にわたっての、いわば満艦飾のまちづくりが強調されています。しかし、予算総額が大幅減になれば、サービスもまたそれだけ低下することは必然です。そこでめり張りということになります。


 二つ目の質問の最初です。


 5日に市長から活字を離れての施政方針のお考えをお聞きしました。市長は選択と集中という非常に語感のいい言葉を述べられました。私はこれを聞く前に質問を通告し、この点で充実と順延、または廃止という荒い言葉を使用いたしました。中身の対象と規模が多分異なると思いますけれども、言わんとするところは一致しているのかもしれません。乏しい財政の中で、すべてが完璧にやれるわけがありません。そうであるなら、大多数の市民の日常生活、それも困窮度の高さに目を向ける、こういう支出の予算を削減せず、相対的に市民の需要度、利用度の低い施策の実施を伸ばす、あるいは廃止するという方針はどうかと伺います。市民に心から愛され信じられる行政、市民にそっぽを向かれないで、民と行政が一体化できることを私は強く望んでいます。個々にはわずかばかりの支出を削って、信頼を失えば、いろいろありますけれども、一例、二例ではありますが、例えば数多くのボランティア活動の積極性もなくなるでしょうし、別の面で言えば、税の滞納処理も難しくなるのではとも思います。


 質問をさらに端的に言えば、ばっさり切る大きな事業を定め、その金を日常生活により近い、かつ比較的個々には小さな経費に回すという、この考え方と実行はどうかということを問います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  めり張りが必要であるということと、選択と集中、充実と順延と、または廃止、それと、事業をばっさり切って、個々に配分していくというようなことをご質問されたと思います。それをまとめてお答えさせていただきますが、洲本市の現在置かれています財政状況を踏まえますと、問題を先送りしない、これは市長が施政方針で申し上げたことでございますが、その先送りしないことを平成20年度当初予算を編成していく上での基本的な考え方といたしまして、財政が先細りせず、解決が困難になる前にさまざまな手だてを施したということを考えております。


 特に、借金依存体質からの脱却を図りますとともに、歳出についても、今の洲本市の身の丈に合ったものにするということが必要でありますことから、平成20年度におきましても、行財政改革を着実に推進することとし、行財政全般にわたり、聖域を設けず事務事業等の抜本的な見直しを行うとともに、市債発行についても抑制を図ったところでございます。


 しかしながら、削減ばかり言ってましては、洲本市はこれ以上よくなりませんので、先ほど議員もおっしゃられました充実の観点から、市民の皆さんにも希望を持っていただくためにも、選択と集中を旨とし、限られた財源を有効かつ大胆に活用しながら、元気な洲本づくりのための施策を展開することといたしたところでございまして、繰り返しになりますが、具体的には一つには参画と協働のまちづくりの支援、二つには集客、観光の振興、三つには商工業の振興、四つには農林水産業の振興に重点を置いた予算編成を行ったところでございます。


 特に、今、議員がおっしゃられました、わずかばかりの支出を削るとか、ばっさり大きなものを削って個々に配分するとかということですが、その考え方というのは理解できるんですが、我々としましては、昨年も実施しましたサマーレビューにおいて、実際その事業が必要であるかどうか、公平であるかとか等のことを一つ一つ見きわめた上でやっておりますので、乱暴に削ることもしておりませんし、それなりの理屈をつけた上で、それを大胆かつ集中的に配分したということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  柏理事の最後のほうの答弁は、これは行政を担当すれば答弁としてはやむを得んなということを思います。


 それから、前のほうの先送りせず等については、後の質問でちょっと触れたいと思います。


 次の質問です。


 人口の将来予測、将来人口推計はなされていると思います。こういうことのない行政はないと思いますが、これを問うてるんじゃなくて、私としては、本市の人口はかなりの早さで減少しつつあると見ています。


 例えば、昨年11月1カ月の人口統計は、洲本の人口はマイナス69人で、県下では豊岡市のマイナス73人に次いで2番目の減少です。これは新聞で見ました。間違いないと思います。例月でこれだけ減少すれば、3月、4月の学校卒業生が市を離れる数を推測すれば、今後も加速をつけて人口減は続くと私は思います。そこで何らかの歯どめが必要です。午前中の質問と全く同じことになります。


 活性化には遠いにしろ、いろいろな施策が考えられますし、議論をすれば尽きぬところと思います。午前中の答弁のとおりであったとしても、実現の難しさがあります。私は別の面から、私の先ほどの質問や、その後の水道代の質問ともあわせて言えば、この後に水道代をちょっと触れさせていただきます。市民はまず日々の安定こそ求めているのではないかと思います。したがって、日常生活関連の削減や負担増は人口数に深く関係すると考えます。人口減になるのではないかという意味です。


 我が田に水を引いて言えば、24時間体制の医療、介護等の福祉が、これは旧五色町のことを言っているんですが、公営の住宅地提供もさることながら、人口増加をもたらしました。毎年人口の増加をもたらせました。金がなくて、施策、これは正確には「しさく」と読むんだろうと思いますけど、一般に行政では「せさく」と言ってます。金がなくて施策、財政削減が人を減らすのか、人が減って金がなくなるのかはともかく、市民が減れば行政の歯車が狂います。


 質問は、財政危機と関連して、人口の動向を重要視されているかどうか、さらには、どのような対応かをお聞きする予定でしたが、午前中の答弁内容とは別の面での人口増を検討する柔軟性があるのかどうかを聞くことに質問を変更します。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  人口をどのように重要視しているかということでございますが、議員ご指摘のとおり定住を促進し、人口をふやすことはまちの活性化にとって大変重要なことでございます。


 午前中の6番議員の答弁で申し上げましたが、集中した施策、特に、豊かな生産力に裏づけされた住みよいまちづくりを目指した施策を展開するということを考えております。


 どちらが先かということになるんですが、人口減になるから産業等も先細りするとか、税も減っていくということでございますが、だからこそ、平成20年度に3本柱の施策を展開し、豊かな生産力に裏づけされるようなまちづくりをするということが、逆に平成20年度をスタートとしてやるべきだと考えておりますので、先ほど別の視点の施策とおっしゃられましたが、まずは集客とか観光の振興、商工業の振興、農林水産業の振興というのが洲本市のスタートに着く一番重要な事業であると思いますし、だからこそ、平成20年度当初予算に市長も予算計上の決意をされたということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  竹内議員のときと同様の答弁をいただきました。私は竹内議員のときの答弁を聞きながら、今言いましたような柔軟性が必要ではないかなということを感じました。質問の中心といいますか、福祉を推進することによって、人口増を図るお気持ちはありませんかどうかを重ねてお聞きします。


 福祉を産業というのはどうかと思いますけれども、福祉産業で介護保険ができてから、かなりそういう産業的な、福祉を産業と考えるのは適当でないと思いますけれども、好ましいとは思いませんけれども、企業経営もありますから、そういう面で端的に言いますと、福祉を推進することによって、人口増が可能と考えられるか、あるいはこういうことを推進するお気持ちはあるかどうかを重ねて聞きます。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  繰り返しになるかもしれませんが、市長が施政方針で申し上げましたように、住みよいまちづくりの中心は福祉の充実であるというのは、もう当然のことでございまして、議員ご指摘のとおりでございます。ですから、福祉の推進は当然やってまいりますし、国、県が張っているセーフティーネットを踏まえて、市としてもやるべきことをやっているというのが、この平成20年度当初予算でも扶助費等は増額しておりますし、福祉関係部局の予算もふえているという状況でございます。


 ただ、福祉に関連する産業をどうのこうのというのは、また個別の議論でございますので、この場で申し上げることではないと思います。


 ですから、ちょっと繰り返しになりますが、豊かな生産力に裏づけされてこそ、福祉も充実できるという市長の考え方でございますので、先ほど述べました元気のもとの事業の種を今後も成長させていくというのが私どもの考えでございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  平行線の議論はまた何回も一般質問の機会がありますので、そのときに譲りたいと思います。


 地方交付税は、順次減りつつありますし、将来も減るであろうと思いますけれども、非常に複雑な計算をいたしますね。ただ、基本は面積もありますけれども、人口の交付税額に対する影響もかなりなものと私は思っております。今も昔も方式についてはそう変わらないだろうという気はしております。例えば、1人15万円の計算をしますと、この人口減と掛け合わせますと相当になります。75%は固定、25%が動くというふうな話もありますし、人口10年周期の算定をするというふうなことがありますけれども、いずれにしろ人口減は交付税にも相当な額で影響するんじゃないかというふうに思います。長い間こういう問題から離れておりますので、ちょっと参考までにこれらの点、人口が交付税に及ぼす影響についてお聞きできればと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の交付税と人口の関連でございますが、ご承知のように、地方公共団体に交付されます普通交付税の額というのは、基準財政需要額マイナス基準財政収入額で算定されます。ご指摘のように、地方交付税というのは、基準財政需要額は主に人口と面積によってある程度推定可能であると言われておるんですが、しかしながら、基準財政需要額は、人口1人当たり金額、今おっしゃいました15万円というのは、私どもでいきましたら、洲本市は12万3,000円程度でございますが、その1人当たりの金額に直しますと、X軸に人口規模をとりました場合にU字型になります。しかしながら、基準財政収入額は人口規模に対して比例的に増加しますことから、人口が多ければ多いほど普通交付税がふえるとは限りません。逆に減れば減るほど交付税が減るとは限りません。例えば人口約8万4,000人の三木市の平成19年度の普通交付税の額は約41億円でございますが、約5万人の洲本市は約54億円でございますので、人口と交付税が綿密に相関し合った、相関はするんですが、同様の形で動いていくということはございません。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  次に移ります。


 2番目の3の質問です。市の目指す姿、将来像についてです。


 施政方針は借金依存体質からの脱却、問題を先送りせずというのは借金のことだと思います。問題を先送りせず、身の丈に合う行政とのことであります。


 では、この後に先送りのなくなった、先送りのない将来、問題のない将来においては、何を重要視する市になるのか、どういう姿を目標とするのかを聞きます。


 今、救わねば、後には存在しない人もいないわけでもないのですが、今、辛抱してもらったところ、将来何を返すことを市民に約束するのか、元気な洲本を目指すのはすばらしいのですが、元気で今実施する身の丈でのマイナス面を、健全になったときにプラスにする姿、目指す市の姿がいま一つ明らかでないと私は思います。


 一般的には、自治体はそれぞれ長短、よさもそうでないところも持ちます、財政悪化で国の方針に徹していると、よさの特色、自治体のいい顔が内外に見えにくくなる。例えば北方領土返還を掲げる市、世界遺産をバックに観光を標榜する市も、世界的偉人を顕彰するまちもあると聞きます。今は苦しくてだめだが、将来福祉を充実して、福祉の市を目指すということも大いに意義があると私は考えます。財政難から立ち直った際の市の理想を明確にし、市の標榜する姿を描き、内外にアピールするというのはどうかという質問です。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  先ほどからのご質問、ニワトリが先か、卵が先かと。究極は議員と同じだと思うんですね。その中にございまして、私はやっぱり今の時期、生産性を上げなければというのを第一義に挙げておるわけです。それで、元気な洲本であるとか、豊かな洲本であるとか、もっと言えばたくましさ、あるいは剛健さ、これを兼ね備えなければならないなと。


 それで、まず第1は、食料自給率のことを挙げます。これは少し長い期間を見渡しての話になるかと思いますけども、今、洲本の場合は、100人のうち45人分を外から入れとると。この状況は、やはりこれからどんな時代になりましても、食料を確保しておくということは絶対でございます。ですから、今そこまで深刻なところに来ておるわけですね。したがいまして、やはりその決め手にはなかなか欠きますけれども、この食料自給率を上げていかなければならない。


 やがて、これは私の勝手な想像ですけれども、最近CO2の排出量であるとか、あるいはこの間から申してます実質公債費比率の指標であるとか、これと同じように、あんたのところの市は、食料自給率はどれだけなんやと、ここまで達しなければいけないよと、そんな指標さえ導入される時代が来るんじゃないかなと。それを考えましたときに、やはり食料自給率というのを上げるという努力をしていきたいと、そのように思ってます。


 それから2点目ですけど、もう一つひ弱く感じますのは、先ほど議員さんがおっしゃるように、県に対して、国に対して、その要望をどれだけしておるんやと、そういうお話がございました。私も4年目、この立場になりまして、特に2月、特別交付税、その要望に行っております。それで、平成17年当時は台風23号に遭ったからと、平成18年も、そういう話の種でお願いに行っておったんですけども、だんだんと言う種がなくなってきておるというのが現実でございます。これは何も洲本市だけじゃなしに、どこの市町であっても、この時期になりますと総務省へお願いに行っておると。そうしたときに、全国どの市も町も、そんなこと言ったって、国はそれに対してみんな手だてはしてくれません。


 そこで私が考えますのは、ケネディ大統領が言うておった、洲本市として国のために何ができるかなと、それを、そういうことをアピールしていかないかんなと。それは乱暴な理論で言いますと、手っ取り早いのは原子力発電所を持ってくる、これは一つの国のためです。しかし、それは余りにもハードルが高過ぎる。


 そうしましたときに、国は、これも先日申し上げましたように、この10月に観光立国であるから、観光庁を新設するんだと。だから私はちょうどこれは非常にタイムリーなこと。だから、洲本は国の施策に沿って観光頑張ってやるんやと、これは一つの国のためになると思うんです。


 ですから、先ほどお話ございましたように、訴えるもの、これがないと非常に脆弱な組織と見られて、国は手を差し伸べてくれません。ですから、そんなところでたくましいものというものを考えておるわけです。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  懇切な市長の答弁でしたけども、時間がどんどんたちますので。


 質問した趣旨は、市の姿について質問したんです。先ほどの質問のほうの答弁をいただいたかと思いますけれども、多岐にわたる多くの行政において、絶対の理論というのは、これはやはり主観が入ると思います。主観というよりも市政の方針が入ると思いますね。例えば福祉のことばっかり言って恐縮ですけれども、今やおぼれ死なんとする人と、それから泳法を教えて、将来おぼれたときに助かるという方法のどっちをとるかといったら、私は死にかけてる人を救うと、例が適当でないかと思います。この生産のほう、観光のほう、いろいろ収入を上げるほう、力をつけるほうをとる場合と、そうでない場合をとる、これは行政の生き方だろうというふうに思います。


 それから、言葉を返すようですが、おっしゃるように、国のために何ができるかということもありますけれども、私は国民であり住民であり市民のためをまず考えるべきでないかと思います。えらい反論して恐縮です。市の姿云々については、明確な答弁はもうないものと思いますが、具体的にどういう、将来的にどういうこと、先ほどるる述べたことを質問したんですが。何も特になければ次へ。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  その点につきましては、別添で議案として提案させていただいております基本構想、このたび皆さんに議案として提案させていただいております洲本市基本構想につきまして、その中で6月まで議員の皆さんに委員会でいろいろ議論をいただくかと思うんですけども、その中では十分に我々は洲本市の姿勢というものを示したつもりでございますので、またご審議願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  一つだけ誤解を解いていただきたいんですけども、国のためと申しましたのは、その要望に行きましたときに、洲本市は国の施策に沿ってこれだけやるんですよと、そういう一つの方便と申しますか、そういうつもりで申し上げた次第です。誤解を解いてください。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  次の質問に移ります。人件費についてです。


 短期間のうちに、どこもかも人件費削減という行き着くところに向かいつつあると感じるからだけではなくて、よそいかんにかかわらず、公的サービスの低下からして、いまだしを感じますので、12月と同じことを言います。


 人件費を減らすことは、繰り返すが、生活と意欲にかかわることから残念なこととは思います。しかし、程度と方法により、淡路の民間会社の、民間企業の賃金が上がり、また別に行政サービスの向上ができるまでは、今はやむを得ぬと考えます。兵庫県は知事報酬23%、年間600万円の減を頂点にして、全職員大幅に削減です。さらには、職員数を将来に向けて30%減員とも聞きます。本市も手当のカット、一定年齢以上の昇給延伸が提案されているようですが、この程度で済むものかどうかを再度お聞きします。


 私としては、市民とともに痛みを分かつため、なお一層の削減を期待いたします。言っているのは、一般職、特別職、人数をも含めてです。お願いします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  給与の水準ということでのお尋ねでございますが、まず一般職の給与水準につきましては、ご承知のように、平成18年の給与のマイナス改定、これを初めといたしまして、地域手当の見直し等によって、ここ五、六年ずっと減り続けているという実態がございます。ここで平成19年に公表いたしております洲本市集中改革プランに沿って、本市の取り組み、本年の取り組みについてお答えをいたします。


 平成19年4月からは、地域手当の支給されておったのをゼロ支給ということで見直しを行っております。平成20年4月からは、先ほども議員が触れられました、58歳昇給停止から55歳の昇給延伸という制度に改めようとしております。


 また、管理職手当につきましては、その適正化に向けて支給割合を一律2%削減ということで、今、予定をしております。


 また、特別職の給与カットにつきましては、先ほど申し上げました平成18年の給与改定時、10月から市長を初め特別職の報酬につきまして、年収ベース、5ないし6%の給与カットを既に行っておるところでございます。


 給与水準の見直しにつきましては、現在、国、県から改善を強く指導されております事項がございます。これは技能労務職の給料表の導入、今、一つの給料表で行政職も技能労務職も運用しておりますが、それを分けるようにという強い指導がございます。


 それから、初任給の基準の是正、また小さいんですが通勤手当の見直し、これらについて指導を受けておるところでございます。したがいまして、これらにつきましては早期に解決していく必要があるという認識でおりまして、精力的に組合交渉に入りたいと思います。


 人件費の削減という意味では、定員管理、先ほど減という言葉もございましたが、定員管理の適正化計画によりまして進めておるわけでございますが、その計画よりも早いペースで職員数の削減に努めておりまして、総人件費の抑制に取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  念のために申しておきますけれども、人件費のカットは、何もかも一律ということは好ましくないと私は思っております。12月にもここで申し上げましたように、努力する者、そうでない人、区別する必要がある。つまり、評価の導入が必要かと思います。一律削減では仕事をする意欲、モラルはなくなると思います。


 これはもう答弁はいただきません。


 それから、管理職のポスト数はやはり多い目と思います。適切な表現ではありませんけれども、鉄砲を撃つ兵士が少なくて、参謀ばかり多くては戦えません。この件についても12月に質問したばっかりですんで答弁をいただきません。どんどん時間がたってます。


 次に市長に、副市長ポストについて言及します。人件費削減のため、2人の副市長を置くことはないと一議員としては思います。副市長1人は、1人であれば濱田副市長はご労苦ではありますけれども、わずか5万人の市に2人の副市長では、全体の人件費削減やらサービス低下等に示しがつかんのではないかと私は思います。旧洲本、旧五色について、言葉じりをとらえるようで恐縮ですけれども、平成18年度は融和、平成19年度は一体化、そして平成20年度全域身内との市長の言葉でした。ならば、なおさら1人でいいのではないかと考えます。市長どうでしょうか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  既に表明いたしましたように、松原副市長の後任については置くという考えを表明しております。


 これにつきましては、合併協議の席上であるとか、また一方では、五色地域の方々への配慮と申しますか、そういう点から私は苦しい中でありますけれども2人制を当分の間維持するつもりでおります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  きついことを言うようですけれども、合併協議の内容からであるとか、五色地域に配慮というお言葉はありがたいと思います。しかしそうであるならば、なかなか言いにくいんですが、五色区域のしかるべき推薦であるとか同意であるとか、今申し上げました市長の答弁の二つであるならば、五色地域の民意を反映すべき人選でなくてはならないんではないかと思います。落下傘でおりてくるのはどうかなという、えらいきついことを言いますけれども、人事案件、洲本で言う人体案件ですから、これ以上深くは突っ込まないことにします。


 今言いました、置いていただけるのはありがたいんですけれども、五色の民意を反映する人であってほしい、協議が必要ではないか。そのほうが洲本市の行政にとってもいいんじゃないかというふうに思います。


 えらいまた余分なことを言うことになりますけれども、柏理事は、この点については、政治的にはともかく、財政上はどういうふうにお考えになりますでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほど、市長が申し上げましたように、厳しい中ではありますが、五色地域の担当副市長が置かれるということは、必要なものだと考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  最後は水道料金についてです。


 つい先日、議決されたばかりです。しかし、今から努力して、1年先に既定路線の20%アップを避けられないか、大幅アップを抑えることができないかという、はかないのかもしれませんが、この望みを託しての質問です。


 企業は短絡に言えば、努力、合理化してなお赤になれば、製品の値上げになるかと思います。しかし、行政の行う水道事業は、会計区分は企業会計となってはいても、水という命にかかわる重要さのために、行政が担当することからして、一般企業とは異なる特殊性があります。


 私は行政での企業会計の、企業という言葉は余り好まないし、適当ではないと思っているんですけど、これは余分なことです。水道使用量は減少傾向と先月聞きました。先ほどの人口数にも関係するのかもしれません。一般商品のように量の消費を多くして料金を下げるという目的のもとに、多く使用してくださいというのは、先ほどの水を公が扱う趣旨からして適当ではないと私は思います。


 以上を踏まえて、先日の議論を蒸し返して、くどくはありますが、まず再び合理化の諸点を伺います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  さきの議会で料金改定のご審議をお願いして、議決をいただいて、市民の皆さん方に料金値上げの理解をお願いしておるところでございます。水道事業につきましては、議員ご承知のとおり、公営企業法に基づきまして、一般会計とは独立して、独立採算性のもとに事業運営を行うと。したがいまして、水道の経営の健全化に向けては、経費の削減等の経営努力を行う一方で、料金収入でもって健全な経営基盤を確立していくと、こういうものでございます。


 さきの議会で議決をいただきました料金改定につきましては、私どもの今の水道事業は、まず累積赤字がございます。これが一つ大きな課題でございます。さらに、少子化等の影響を受けて人口が減っていく、その中で、料金収入が不足をしていく。また、安全で安定した水の供給をするに際して、今持っております水道施設、これが老朽化をしてまいっております。これらの改善費用の増加が見込まれる、こういう大きな三つの課題に対応すべく、さらに確固たる経営基盤を確立すると、こういうことで料金改定をお願いしてございますので、その点よくご理解をいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  島内の本市以外の内容を見てみますと、個々の事情はまちまちにあると思います、いろいろあると思いますが、水道事業への配置人員は、洲本は他の2市よりも非常に多い。特にほぼ同一規模の南あわじ市に比べると、10名以上の差があると思います。人のことですから変動はあるかと思います。実際には12名から14名の差があると思いますね。何か南あわじ市と本市とは運営管理について相違があるのでしょうか。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  南あわじ市との比較の話がございます。


 まず職員数でございますが、議員指摘のとおり、南あわじ市は18名というふうに聞いております。それに比して、我が市のほうは28名に、実は産休で休んでおる職員が2人ございますので、そのかわりとして臨時職員1人と、ですから29名という格好で、10名ほどの差がございます。


 これにつきましては、単に職員数の比較じゃなしに、水道施設、これの区域の範囲であるとか、施設の規模であるとか、そういうものが非常に絡んでくる話でございます。


 ちなみに、その違いを少し申し上げますと、私どものほうでは曲田山浄水場、宇原浄水場、鮎屋浄水場、天川浄水場、こういう基幹的な浄水場を持っております。これにつきましては、私どもの現業職員が直営でその維持管理を行っておるということが1点。もう一つは、破裂修繕、さらに管路の維持修繕、これらについても現業職員を6名程度充てておると。それに比して、南あわじ市につきましては、水道事業者でそういう業務をされていると、こういうように聞いておりますので、直営分と委託分、そういう差も一つの要因でなかろうかと、このように思っております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  素人が変わったことを言うようですが、例えば、老朽化した施設、設備の補修経費を、これを基礎部分だけとか、要は施設整備の経費をなくす、補修の規模を少なくして、その残った金で本土導水を買うということは無理がありますか、そういう手はありませんか。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  ちょっと私のほうには思いもつかないような大胆なご提案でございまして、ご承知のように、水道の場合は、1日も欠かすことのできない業務でございまして、それにさらに安全な水と、こういうことも求められておりますので、施設整備につきましては点検頻度を多くして、要は早目に修理する部分もございますが、また維持できるものについては、それを多少伸ばすと、こういう努力もしながら実は整備をしておるわけです。


 ですから、そういう意味から、今、私どものほうは、先ほど申し上げた浄水場を核にして、送水管、配水管、こういう管路整備をしてございます。さらに水源として三つのダムを有しておるわけですから、これらが議員のご提案のように、本土導水という形で有効に活用できれば、それは問題はないかと思うんですけれども、なかなか本土導水に切りかえると、こういうことになれば、新たな施設整備、こういうのが伴うと。さらにダムを初めとする既存施設、まだまだ使える施設、設備が有効に使えなくなるような状況、こういうふうなことを考えますと、現在の維持管理経費を縮小なり削減をして違う方向へ転換するというのは現実的には難しいと、このように考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  最後に6分ありますので、また異なことを申し上げたいと思います。


 累積赤字5億2,000万円でしたか、5億数千万円は、これは赤で借金してるんですからなくさなければならないのは当然のことです。ただ、これは今までの各年度のいわば責任累積であります。水道料金を考える際に、一番かなめとすべきなのは年度の収支がどうなってるかということであろうかと私は思います。年度年度の収支がかなめというふうに考えます。


 そうすると、累積赤字はどうかということになりますが、これは先ほども言いましたように返さないかんわけですけれども、私としては先ほども言いましたように、企業会計、特別会計、診療所のような特別会計もあり、水道のような企業会計がありますけれども、何といってもこれは行政がやってることですから、一般会計も関与してしかるべきと思います。今回、細かくは見てないんですけど、一般会計から出てるんですかね。私としてはそういうふうに思います。


 これは何かあれば答弁いただきますし、なければ答弁いただかなくても結構ですが。


○(小松 茂議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  何か、水道事業について、当年度当年度の決算が重要だと、そういうお話でございますけど、そういうことであれば、借金をしてでの投資というのは、これはもう無理な話なんですね。やっぱり投資をして、将来に向けて回収する、この繰り返しが企業経営だろうと思っております。


 今の皆さんが、もう先人の人たちの汗、流した汗、努力、これはもう何も関係なしに今現在があるんやと、そういうお話ではないと思いますね。ですから、水道料金のことにもなりますけど、例えば昨年、非常に大きな渇水でした。あれを考えてみますと、9月から水道では、深井戸を上げたり、本土導水は恒常的にやってます。それの水源が毎日大体8,000トンぐらいあります。8,000トンというのは、1カ月で言うと24万トン、3カ月で70万トン強ですね。一番去年の最低のピーク、貯水量でいうと42%ぐらいです。42%というのは70万トンぐらいですね。そしたら、それがなかったらもうマイナスなんです。そのときに2カ月も3カ月も市民の皆さんに大きな不自由をかける、そのことを考えれば、少しの負担についてはやむを得ないなという方も大勢いていただけると、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  実務と考え方の相違かと思います。


 先ほども言ってるように、くどいんですけど、5億2,000万円を返さんでいいとは言ってませんので、どっかから出さないかんわけです。それは水道代ということも、短絡的にはそれはそうだと思います。若干これは考え方の違いがあるように思いますし、私は私の考えを実行してほしいと押しつける気はない。ちょっと意見を言ったまでで。


 あと2分ですが、2分でこういうことを言い切れないと思いますし、何かの機会にまた議論をいたしたいと思います。


 2分ありますが、これで一般質問を終わります。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  先ほど洲本市の目指すべき姿に関する議員さんの質問に対して、私が答弁の中で、今議会に提案予定のと言うべきところを、提案していると言うたかもわからんというふうに今ちょっと反省しましたので、提案予定のというふうに言う予定でございましたので、申しわけございません。もし言ってたとしたら提案予定のことでございます。済みません。


○(小松 茂議長)  以上で、17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時58分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時07分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番、氏田、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は市政の重点施策についてということで、健康づくり・医療体制の推進ということについてお聞きいたします。


 重点施策の中で、健やかで生き生きと暮らせるまちづくりの項目の中で、健康づくり・医療体制の推進では、新規事業として特定健診・特定保健指導の実施ということが挙げられております。この特定健診、特定保健指導は40歳以上75歳未満の加入者本人と、その家族を対象に国がメタボリックシンドロームなど生活習慣病に対して実施を義務づけているというものであります。


 まず最初にお聞きします。洲本市が現在行っている住民健診との違いと、今回の制度の目的についてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  お答えしたいと思います。


 平成20年度から実施されます特定健診、現在の健診方法とどこが違うのかというご質問でございます。


 生活習慣病を効果的に予防するため、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群と言われるものでございますが、これに着目をした健診で対象者を選び出すということでございます。その選び出された方に対しまして特定保健指導を行うということでございまして、健康的な生活習慣の定着を図れるように、来年度から特定健診・特定保健指導が実施されるということでございます。これまで病気を見つけるのが健診ということでございましたが、生活習慣病を予防するための健診に切りかわるということでございまして、これが大きな違いということでございます。


 また、まちぐるみ健診につきましては、これまで実施責任者につきましては、それぞれの自治体ということでございましたが、特定健診、特定保健指導、平成20年度からはそれぞれの医療保険者が実施をするということでございまして、例えば国保、それから公務員の共済組合、企業の健康保険者等でございます。


 議員、ご案内のとおり、対象者の方は40歳から74歳ということで限定をされておりまして、被扶養者の方にあっても40歳から74歳の方が、それぞれの医療保険者が実施する健診を受けていただくということでございます。


 それでは、75歳以上の方はどういうことになるかといいますと、9月から11月に後期高齢者医療保険者が健診を行うという予定にしてございます。これにつきましては市のほうへ委託ということになろうと思いますので、ほぼ9月から11月を予定をしておるというところでございます。


 それでは、若い方はどうかということでございますが、30歳から39歳までの方、この方につきましては、これも市で行わせていただきます9月から11月を予定しておりますが、集団健診で受診をしていただくということとしております。しかしながら、この方々もそれぞれ保険に加入をいただいておると思いますから、その方につきましては、その事業所の健診を優先していただくというふうなことでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  メタボリックという言葉の目安としまして、腹囲が男性85センチ、女性は90センチということをよく言われております。この腹囲が男性85センチ、女性90センチ以下の方であっても、血圧や血糖、脂質、そのいずれかの数値が高ければ病気になるという危険性があるのに、特定健診では非肥満者は保健指導の対象にはならないというふうに聞いております。新聞報道でも糖尿病の専門医からは、メタボリックを経て糖尿病になる患者は全体の一部であるというふうに言われており、特定健診で見落とされれば、治療のおくれにつながりかねないという指摘もされております。


 このように特定健診、特定保健指導は、後期高齢者医療保険制度とともに多くの問題も含んでいるように思われます。


 また、費用対効果を考えた健康支援のプログラムや、特定健診、特定保健指導の効率的、効果的な実施策というものが必要とされており、あわせて効果のある運動指導、栄養指導、食事指導を実施することが必要となってまいります。


 そこで、特定健診、特定保健指導の実施方法についてはどのようになっているのかお聞きいたします。


 また、特定保健指導の費用の総額についても、どれぐらいになるのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  特定保健指導の実施方法と、それから、その特定保健指導にかかる費用がどのぐらい要るのかというふうなご質問かと思います。


 特定健診の結果に基づき、メタボリックシンドローム該当者や予備群の人を対象に、特定保健指導を行うと、議員ご案内のとおりでございます。対象者の選定に当たっては、内臓脂肪の蓄積に着目をいたしまして、先ほどもご案内があったのですが、腹囲ですね、男性が85センチ以上、女性が90センチ以上と。加えまして、血糖、それから脂質、血圧の基準値を超える場合、追加リスクの数によって積極的支援と動機づけ支援の階層化を行うということでございます。


 特定保健指導の内容でございますが、国から示されております標準的な指導プログラムに基づきまして実施をして、半年間でその評価を行うということでございまして、ご案内のとおり、非常に難しいことも事実かと思っております。


 しかしながら、こういう基準にのっとってやらせていただくということにしてございます。


 それから、特定保健指導の費用ということでございますけれども、特定健診の内容でございます基本項目と詳細項目、2項目に分かれてきまして、基本項目としては、身体測定でございますとか血圧測定、尿検査、生化学検査、血液検査などでございますし、また、詳細項目としましては、医師が必要と認めた場合のみ行う、例えば貧血の検査でございましたりとか心電図検査、眼底検査等がございます。


 特定健診にかかる費用でございます。集団で行う場合ですと、基本項目のみ受ける場合、1人当たり4,086円の経費がかかります。そのうち自己負担というのが1,300円、国県補助金が1,920円、市の負担が866円ということになってございます。


 それから、特定保健指導でございますが、動機づけ支援と積極的支援ということに分かれます。その費用としては、動機づけ支援では1人当たり5,000円、そのうち個人負担が2,000円、補助金が2,000円、市負担が1,000円ということになってございます。積極的支援ということになりますと、1人当たり1万2,000円、個人負担で2,000円、補助金が6,666円、市負担が3,334円ということでございまして、国保だけでございますが、平成20年度、特定健診に要する経費、2,035万円の予算計上をさせていただいております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  市が負担するということで、平成20年度の洲本市の一般財源での健康福祉の部門では、全体の約4分の1近くになっているという現状で、今回のこの新規事業で本市の国保財政における影響と、保険料への影響についてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  それでは、我々直接関係するものが国保でございます。これが市の保険者ということでございまして、この国保会計、あるいは一般会計へどういうふうな影響が出るかというふうなご質問であったかと思います。


 特定健診、特定保健指導にかかる経費につきましては、一部は国、県の補助金がございますが、それぞれの医療保険者が原則負担することになっております。国保にあっても義務づけられております被保険者の特定健診、特定保健指導の経費を負担することになっておりますが、国保の財政状況を考慮して、国保の負担分を一般会計から繰り入れる措置も講じておるところでございます。


 また、国保として、平成20年から5カ年間、特定健診等の実施計画の策定が義務づけされております。この中で数値目標というのが決められておりまして、特定健診実施率65%、それから特定保健指導率が45%、加えてメタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率10%以上というふうなノルマを課されているところでございます。


 この計画数値を5年先までに達成をしなければ、国保からの後期高齢者支援金、いわゆる拠出金が10%を限度に加算がされると、これがペナルティーということになるのかなと思います。


 我々としましても、まず受診率を高めると、まず受診をいただくということに力を入れたいと思ってます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  実績が低いという場合には、先ほど言いましたように10%程度の拠出金が加算されるということで、仕組みが導入されてるということでございますが、厚生労働省では、今回の医療制度改革を踏まえ、特定健診、特定保健指導が医療費の効率化につながる結果を求めているという状況であるのではないかというふうに考えます。そのために洲本市内の町内会、また老人会、地元企業、市内の関係団体との密接な連携によって、体質改善を推進する取り組みが必要ではないかというふうに考えます。単に厚生労働省の示す目標値を達成することを目指すことだけではなくて、市民全体が参加して健康増進の効果を生み出す先進地へ向かうべきというふうに私のほうは考えます。


 医療体制ということに関連しまして質問させていただきます。午前中の6番議員の質問にも出ておりました洲本市の応急診療所という件でございます。


 市政重点施策ではないのですが、応急診療所に向かうということで、夜間や休日に子どもの急な発熱等で診療所へ行った際に、その診療所の駐車場がいっぱいで、一刻も早く子どもの症状を診てもらいたいと思いながらも、やむを得ず離れた場所に車をとめて診察を受けに行ったのですが、実はその診療所では患者さんはだれもいなく、診察が終わってから駐車場に行くと、洲本市という名前の入った車などが駐車されていたというのを何人かの方からお聞きしております。


 その応急診療所の、そういう意味で駐車場の管理も含めて、利用促進の弊害という問題ではないかなというふうに思うんですけど、ご説明をお願いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  応急診療所に公用車をとめておったということ、まことに申しわけございません。職員に周知を図らせていただきます。


 それから、先ほど、申しわけございません、全体の経費でございます、私が2,035万円と申し上げたと思いますが、2,350万円の誤りでございます。申しわけございません。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それでは、2点目の子育て支援の充実ということについて質問させていただきます。


 子育て支援の充実の中に、放課後児童クラブというものの項目が挙がっておりますが、それについてお伺いいたします。


 現在、洲本市で実施されている学童保育事業の利用料金が、平成20年度より今までの無料という体制から月額3,000円という有料化になるとされていますが、どのような理由で有料化になったのかについて、まずお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  学童クラブの利用料金の件でございます。これにつきましては、平成19年度までは無料でご利用いただいておりました。しかしながら、サービスの受益者の負担と、原則そういうことでございまして、ぜひご負担をいただくということでございます。


 それと、利用されない方はどうか、あるいはまだ開設していない校区もございまして、そういう公平・公正から言いまして、利用サービスを受ける方はご負担をいただくということでお願いをしております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この学童保育を利用されている保護者の方々から、利用料金が有料化になったということを、平成20年度の申込書を見て初めて知ったという方が非常に多いというふうに聞いております。それで市役所に問い合わせを行ったところ、広報に掲載していますので見てくださいという返答があったというふうに聞いております。


 一般の方々への周知については当然広報でよいというふうに思うんですが、現在利用されている方々については、やはり事前の説明というものをする必要があったのではないかというふうに考えますが、どのように考えられているのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおり、早くからということも一つでございますけれども、おくれた、いつがよかったんかということは、ちょっとタイムリーなところはわからんのですけれども、一応広報でお知らせをさせていただいたというところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  他市での学童保育事業については、有料化されてるというところが多いのではありますが、その児童が成長期ということであるため、学校帰りにお店などで飲み物やおやつを買ったりすることをしているというふうなことも聞きます。それがないように有料化になるということで、おやつなどの提供を実施してはどうかというふうに思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  おやつの件でございますが、この3,000円のご負担いただく分には考えてございませんでして、各クラブともおやつの提供はないということでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それで、その学童保育への申込書の利用日時という欄で、休館日、それと利用時間、長期休暇の利用の項目では、各施設によって異なった内容というふうになっております。学童保育の目的に、保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童に対して、授業の終了後に遊びや生活の場を提供するというふうになっていますが、市内の学校の終了時間がそれぞれ違うのであれば利用時間に差があってもよいのですが、市内の小学校では、ほぼ同じような時間帯で授業を終えているのが現状であります。利用料金が平成20年度から統一化されるということで、利用日時、また、時間等が統一化されていないという現状でありますので、この格差是正というものを図る必要があるのではないかというふうに考えますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおりでございます。一つは老人福祉関係の施設をお借りして実施しておるクラブもございます。今後関係しております団体の皆様方にご相談を申し上げて、ぜひ足並みをそろえるように努力はさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それで、学童保育の未実施校区への対応については、昨年だけでも三、四回の一般質問がされておりましたが、平成20年度に向けて、どのような対応を現在行っているのか、具体的な説明をお願いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  これ、何回も繰り返しになります。確かにまだ未実施校区がございます。


 一つは保育所の移転改築、これが具体化に向けて動き出しております。その中であわせて開設するように考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それでは、引き続きよろしくその辺の取り組みをお願いしたいというふうに思います。


 次の質問に移ります。教育施設等の統廃合ということで質問に移ります。


 全国的に少子化の影響や住宅地等で、人口の構成が変化してきたというふうなことで、小規模な学校の数が年々ふえており、学校の小規模化というものが全国的に進んでおります。


 また、合計特殊出生率の低下などによるさらなる少子化を想定してみれば、今後爆発的に子どもの数がふえるということは考えにくく、逆に学校によっては規模の格差が大きくなる心配さえ出てきます。


 本来学校ではさまざまな考え方や体験を持つ子どもたちが、集団を通じて切磋琢磨し、学び合う場であります。学校では、学力、体力、食育、また人間関係をつくる力、さまざまな工夫と努力がされております。しかしながら、児童・生徒の減少により、かつてのようなにぎわいというものが少し欠け、多様な部活動の機会を子どもたちに提供できにくくなっているのも現状であるというふうに考えられます。


 このような状況で、子どもたちに対し学校間での格差がない教育を保持していくことが困難な状況になるのではないかというふうに考えます。


 例えば中学生における学校生活の大きな部分を占める部活動一つとっても、中学生活においてのウエートは非常に大きく、子どもたちにとっても大切なものであり、小規模校とそうでない学校とでは機会均等という部分において不平等がないとは言えないというふうな状況であります。


 子どもは一定規模の集団の中でこそ、自分の個性や特質を徐々に認識して成長していくことができます。小・中学校時代にできるだけ多くの仲間や多様な活動の機会をつくってあげるということは、兄弟が少なくなってきている今の時代にはとりわけ重要なことであるというふうに考えます。


 現在の洲本市では、小学校が13校、中学校が6校ありますが、各学校の現状と就学前の児童予測状況についてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  各学校の現状と児童予測状況ですが、議員ご存じのとおり、現在本市には幼稚園が5園、小学校13校、中学校6校ございます。幼稚園5園の総定員数は410人、13学級で、現在の入園児の総数は272人でございます。総定員に対する割合は、66.3%となっております。


 次に、小学校の現在の児童総数は2,756人、普通学級数111学級となっております。児童数の一番多い学校では、児童数は556人、普通学級数が18学級で、児童数の一番少ない学校は、児童数は63人、普通学級数6学級となっております。


 中学校の現在の生徒総数は1,269人、普通学級数が40学級となっております。生徒数の一番多い学校は、生徒数592人、普通学級数が16学級で、一番生徒数の少ない学校は、生徒数が35人、普通学級数3学級となっております。


 予測状況ですが、統計上から見ますと、6年先の平成25年度の児童・生徒数の推計において、全小学校の児童数は2,461人で295人の減少、普通学級数95学級で16学級の減少が見込まれます。


 なお、ある学校につきましては、平成22年度から複式学級が発生する可能性があります。


 また、全中学校の生徒数は1,384人で、115人の増加、普通学級数43学級で、3学級増となることが予想されています。


 なお、この数値は、私学等への進学及び転出を考慮せず、学年進行の予想値でございます。


 なお、私学等への進学及び転出者は、毎年1割程度かと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  そのような状況の中で、子どもたちがたくましく育ち、社会性や協調性を養うとともに、向上心や創造性を培い、多面的な志向や公正な判断力を身につけるというためにも、子どもたちをはぐくむ環境を整備して、学校教育の一層の充実というものを図っていかなければならないというふうに考えます。


 そのために一定規模の学校が適正に配置される必要があり、統廃合を含めた学校の適正化というものに取り組んでいかなければなりません。そのためには、学校の数、また学級数を適正化することにより、最良の設備や資質の高い教員を集中的に配置するなど、すべての子どもたちに最適な教育環境というものを提供することが求められます。


 しかし、学校規模の適正化に伴う統廃合は、各地域とのすみ分けも考えなくてはならず、各論となると非常に難しい課題であります。とりわけ関係者にとってはつらく苦しいものになるというふうに思われます。


 その学校の統廃合は非常にデリケートで子どもたちへの影響も大きく、神経を使って取り組まなければならないことは十分に認識しておりますが、将来に向けて、できるだけ早く教育委員会の中で検討に入るということをやる時期に来ているのではないかというふうに考えております。


 年々進行する少子化という現実を踏まえ、教育環境の整備も大きな課題と認識、少子化の動向を見きわめ、子どもたちがより切磋琢磨できる環境をどのように整備していくか、統廃合も含めた学校規模の適正化ということについて、教育委員会ではどのような検討がなされているのかについてお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  現時点におきまして、児童・生徒数が減少すると予想されることから、今後、学校の校区の見直しや学校の統廃合も大きな課題の一つかと考えております。


 平成20年度は、教育委員会が事務局となる、何らかの検討委員会というような場を考えております。適正な学校規模や給食未実施校への対応及び調理場の再編等について、総合的に検討を行っていきたいと考えており、今後の計画といたしましては、そういう検討委員会の報告を受けまして、教育委員会としての方向を考えていきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  さまざまな問題が多々あるというふうに思いますが、ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。


 就学前の子どもが通う幼稚園や保育所ということでの統廃合のことであったり、幼保一元化ということが最近新聞等でも取り上げられましたが、それについてはどのような計画があるのかについてお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  議員ご指摘の幼稚園や保育所の統廃合や幼保一元化についてでございますが、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 女性の社会進出で共働きと少子化が進む中、保育園、幼稚園を利用するそれぞれの保護者から、保育時間、就学前の教育等についての要望があり、その対処方法の一つが幼保一元化であると考えております。


 しかし、少子化が進む中、すべての保育所、幼稚園を幼保一元化にするのがよいのか、一部は保育所・幼稚園で残すのか、また、将来の人数を考え、適正な数、配置場所等においてどこがよいのか等々、将来の計画につきましては、先ほど述べましたように、本市の教育問題を考えるという検討委員会の中で、今後とも健康福祉部と連携をとりながら一緒に考えて方向性を示していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それでは次の質問に移らさせていただきます。


 広域行政ということで、まず水道事業の統合ということについてお伺いいたします。


 平成20年度の市長の施政方針の中で、水道事業について淡路広域水道の一元化に向けた検討・協議ということが掲載されております。この水道事業の統合には、過去に協議がなされてまいりました。平成17年度を目標に島内水道事業の統合に向け、水道事業の財産の引き継ぎ、料金体系のほか、民間委託を含めた組織体系などについて協議はなされてまいりましたが、各市町の水道料金の格差というものが大きいため、5年以内というめどのもとで延期されております。


 今から2年後の平成22年度をめどに一元化というものが計画されております。1市10町の時代から現在の3市という体制に移り、平成20年度からは水道事業というものの一元化に向けた協議が本格的に行われるということでありますが、一元化のためには料金問題など、やはりさまざまな問題を解決していかなければなりません。市民にとりましても、料金体系ということについては非常に気になるところでございます。


 そこで洲本市としての、水道事業の一元化ということに対しての基本的な考えをお伺いしたいというふうに思います。


○(小松 茂議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  水道事業の一元化ということでございますが、平成22年4月を目途に、今現在協議を進めておりますが、議員ご指摘のとおり、いろいろな課題を抱えております。


 淡路地域では、慢性的な水不足に対応して、島内各市町に水道事業を供給するために、昭和57年2月1日に淡路広域水道企業団を設立いたしております。その後、淡路地域広域的水道整備計画というのを策定いたしまして事業を行ってきております。


 この計画を策定するときに、淡路島内の水道事業については、平成17年度までに一元化すると、そういうことについては、当時の厚生大臣に確約をしておるところでございます。


 その後、平成15年になりまして、市町長会で一元化の時期を平成22年4月以内に延期する、そういうことで合意もいただいておりますが、水道事業の経営統合に関する確認書に合意して、一元化に関する基本方針を定めております。


 この基本方針につきましては、給水条例、料金の統一、繰越欠損金の整理、簡易水道の統合など、9項目につきまして大まかな基準を定めておりますけど、具体的な内容につきましては、今後協議をしていく、そういうことになります。


 いずれにいたしましても、水は本当に生活に欠かすことのできない社会資本であると考えておりまして、水道事業につきましても、安全で良質な水を安定的に供給するのが第一の使命でございます。適正な事業運営を行うために、財政基盤の充実が大事な要素であると考えております。


 現在、淡路広域水道企業団が事務局となりまして、調整はいたしておりますが、今後は構成3市以外の方に調整役をお願いして、公平な立場で財務状況等を評価し、一元化を円滑に進めていく必要があるのではないかと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  水道事業については、公平な基準ということを言われましたので、それで3市として、できるだけ一元化の方向で熱心に取り組んでいただきたいというように思っております。


 続きまして、消防の広域化ということについてお伺いいたします。


 災害の大規模化や、また、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は非常に大きく変化しております。


 また、人口減少や少子高齢化の進展等と相まって、地域防災力の低下というものが懸念されているところでもあります。消防はこれらの変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る、地域の安全・安心を確保していくことが強く求められております。


 消防庁では、消防組織法に基づきまして、市町村の消防の広域化に関する基本指針を定め、行財政上のさまざまなスケールメリットの実現と将来の人口減少社会への対応として、常備消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、広域化対象市町村において、市町村間で運営方針等を協議の上、平成24年度末までに消防の広域化を実現することとされており、自主的な市町村の常備消防の広域化の推進基準、期間というものを示しています。


 広域化という規模として、一般論としては消防本部の規模が大きいほど望ましいとされておりますが、現状を踏まえ、管轄人口の観点から、おおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが妥当というふうにされつつも、管轄面積の広さ、また地理的条件、交通条件、日常生活圏等に対する十分な配慮が必要であるというふうにされております。


 また、その広域化によるメリットとしましては、初動体制の強化、統一的な指揮下での効果的な部隊運用、業務の高度化、または専門化、高度な消防機材の整備、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮ということなどが挙げられております。


 現在の淡路広域消防では、洲本市、淡路市、南あわじ市をカバーしておりますが、管轄人口としましては約15万人というぐらいの数字になるというふうに思われます。先ほど言いましたような消防庁の管轄人口30万人規模という意味では、約半分というふうになっております。


 平成19年度中に都道府県が市町村の意見聴取を行い、消防広域化推進計画というものを策定して、平成24年度末までには常備消防の広域化というものの実現を図るというふうになっております。常備消防の広域化の経過について、現在どのようになっているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  消防の広域化というご質問でございます。


 先ほど議員のほうからお示しがありましたとおり、消防の広域化は、平成18年6月14日、消防組織法の改正がなされて施行されております。その第4章に、市町村の消防の広域化として新たな1章が加えられたものでございます。


 その7月12日に、消防庁長官が定めます、市町村の広域化に関する基本指針が告示をされまして、国に、消防広域化推進本部が設置をされました。これを受けまして、先ほど議員の内容にもありましたとおり、平成24年度末の消防の広域化の実現に向けての取り組みがなされておるものでございます。


 先ほどの市町村の広域化に関する基本指針では、主なものといたしまして、都道府県の推進計画の策定期限、これが今年度中ということになっております。それから、広域化の実現の期限が、重複いたしますが平成24年度末を目途にということ。それから、消防の広域化の規模、これも議員のほうからありました、おおむね30万人以上の規模を一つの目標という、これらのことが示されておるものでございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その常備消防の広域化というものへの取り組みということについては、今どのようになっているのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  兵庫県内での取り組み状況について、先月、2月25日に淡路広域消防事務組合消防本部から報告を受けたものでございます。


 その内容につきましては、昨年の9月21日に第1回目の兵庫県消防広域化検討委員会、これが開催をされまして、県担当者より説明があり、この検討委員会の中での意見といたしましては、一つには、広域化対象市町の組み合わせの検討に当たっては、地理的条件、管轄面積の広さ、それから交通事情などを考慮する、そして人口動態、地域の事情等を踏まえ、さまざまな組み合わせパターン案を作成する。


 二つには、広域化後の運営については、事務委託方式のほか、一部事務組合や広域連合方式等々、多様な可能性を踏まえた案を作成し提起するとの意見が出されておるようでございます。


 この提言を受けまして、兵庫県では、昨年の10月、2回にわたりまして、地区別ブロック検討会、淡路の場合は、東播地区ブロックの消防本部、ブロックに所属するわけですが、消防本部が寄りまして開催された協議に加わっております。


 しかし、そこでは結論が出ずに、現在、そのままの状態でということでございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  やはり消防というものは市民の生命や身体、財産を災害から守るというふうな役目があり、その市町消防の責任者としては市長がなっておるんでありますが、常備消防の広域化という、この枠組みについてどのようになっているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  淡路の広域消防の管理者は、南あわじ市の中田市長で、私が副管理者でございます。


 30万人以上というくくり、利があるようで現実はなかなか難しいと。その中で、神戸市が、あるいは姫路市が、そして明石市が、明石市は30万人に満たないわけですけれども、早々と独立宣言というか、自分のところはほかとしないぞと、もう自分のところは自分でいきますということを名乗り出たようです。そこで淡路としても、今、この15万人であるから30万人に足りないけども、淡路は一つやなと、そういう感じを持っておったわけです。


 ところが、国として、そんな考えは非常に甘いと、もう30万人以上ないとあかんのやと。そうしますと、なかなか数合わせとなると飛び地になりますか、例えば淡路と加西であるとか西脇であるとか、そういう飛び地的なところのパートナーを求めないと、30万人という要件が満たせないわけです。ただ、それはなかなか現実的に難しいと。私もこの間考えを聞かされたんですけれども、それならば警察がそうであるように、兵庫県警察本部、これは一つでありますから、それと同じように、兵庫県の消防はもう一つやと、そうしないと現実化は難しいんじゃないかなと、そういう考えでおります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  私も先ほどの市長の答弁のように、110というものが警察本部でなされているように、やはり119ということで、県下一つの消防本部というのがやはり理想ではないかというふうに思います。全国的に見ても、県下一つで実施していこうという県もございます。ただ、神戸市の事情であったり、明石市の事情であったり、いろいろ意見はあるとは思うんですが、ぜひ今後のいろいろな人口減少等も含めて、さらなる議論、協議を重ねていただきたいというふうに思います。


 これにて私の一般質問を終了とさせていただきます。


○(小松 茂議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるよう、お願いいたします。


 なお、会議の再開時刻は、追って連絡いたします。


               休憩 午後 2時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時34分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  本日の最後の発言でありまして、お疲れのことと思いますが、おつき合いを願いたいと思います。


 初めに一言感想を述べておきたいというふうに思います。施政方針についてですが、今回の市長の施政方針演説がわずか20分ぐらいだったというふうに思うんです。非常に短いもので、今議会には市民も非常に深い関心のあるサマーレビューによる行財政改革も織り込まれた予算、あるいは条例改正も非常に多くあるわけです。市長としての見解が十分聞けるものと期待をしておったのですけども、重点的な説明だけで終わったという点がありました。


 確かに国の地方いじめの政策の中で、非常に厳しい財政が続いて、市民の要望がなかなか実現できないという問題があると思うんですけども、こんなときこそ丁寧に説明していただいて、市民が納得するようにしていただきたかったということを感想として述べておきたいというふうに思います。


 施政方針に基づきまして、1点目は創意に満ちた活力ある交流・産業のまちづくりの中から、本市の観光資源の開発ということで、東海岸の開発ですか、活性化を進める政策が出ております。説明の具体的なものが聞けておりませんので、何をどこを重点的に開発、活性化するのかをまずお聞きをしたいと思うんです。


 東海岸はご存じのとおり、国立公園に指定された地域が多いと思うんですね。そういうところで観光開発って一体何をするのかということをお聞きしたいわけです。この点、お願いします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 まず、観光資源の中心でございます。本市の東海岸の観光資源の開発、活性化を進める施策で、何をどこを重点的に開発、活性化するのかというご質問、まず1点目でございますが、先ほど6番議員にお答えいたしましたように、大浜公園から由良生石地域にかけての東海岸を中心として観光資源の開発計画を策定いたします。


 2点目の質問でございますが、国立公園はその中にたくさんある、それは開発できないんじゃないかといったご趣旨の質問だったかと思います。


 このご指摘のように、東海岸、特に三熊山、成ヶ島・生石地区が国立公園に指定されております。国立公園には大きく分けますと、開発の規制が特に厳しい特別保護地区と第一種特別地域、基準の範囲内である程度の開発が認められている第二種特別地域と第三種特別地域、大規模な開発が規制される普通地域と三つに分かれていると。その中で三熊山と成ヶ島は第二種特別地域に指定されており、生石は第二種特別地域と普通地域に指定されておりまして、基準の範囲内である程度の開発が可能な国立公園エリアとなっております。特に成ヶ島・生石地区については、景観を生かしながら集団的に施設を整備し、国立公園の利用者に対して利用を促進するという観点から、国立公園内の集団施設地区という名前のものが指定されておりまして、環境省がその方針に基づいて、現在、成ヶ島で芝生広場や園路など、園地整備工事を実施しており、間もなく完成するということでございます。


 また、生石地域につきましては、明治以降、建設された5カ所の砲台跡が残されており、また、紀淡海峡や成ヶ島の眺望がすばらしいことから、来年度から2カ年間で、展望広場や展望台、遊歩道、戦争遺産であります砲台跡、レンガづくりの弾薬庫跡などが見学できるテラスなどの整備工事が実施される予定と伺っており、整備工事が完成すれば、新たな観光資源として生まれるものと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに由良地域を開発することは非常に大事だというふうに思うんです。環境省が入ってくれておるということをお聞きしまして、安心をしておるわけですけれど、大浜公園等では、委員会をつくって、現在あります売店をきれいなものにするというふうなことも考えておられるようですけども、その大浜公園の問題についてはどう考えておられるかお聞きをします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今、議員のご質問の中で、大浜公園の売店をきれいにするという発言がありましたが、まだそういったことは決まっておりません。そういったことも含め、このたび(仮称)大浜公園利用促進検討委員会というものを組織して、そこで今後の利用、オールシーズンの利用を考えた中で、どうすればよいのかといったことを議論していただく場を持つということでございまして、その検討委員会のメンバーとしては、漁業組合、あるいは大浜公園内で売店などを経営している関係者の方たち、地元の町内会、地元というのは非常に近い地区の町内会、商工会議所の青年部、女性会、学識経験者など、あと県の方も入っていただいて、ご意見を伺いながら観光協会と協力し、海水浴シーズンだけでなく、今も申しましたオールシーズンで大浜公園が公園としてみんなに、市民に親しまれるような公園になるように、どうしたら利用促進ができるのかといった観点で議論していただきたいというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点、洲本城の下の城壁の跡であるとか、あるいは大浜公園のどこに一体その照明をつけて、公園の魅力をアップするのかお聞きをしておきます。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  これは、予算が議会で通過した場合の限定でしゃべらせていただきますけども、まず一つはまちづくり交付金という制度がございまして、その中でお堀の整備をしたいと。そこには大浜への導入を、いわばエントランスと言われる部分になると思うので、そのあたりを夜に照らしてあげる。なぜ夜かといいますと、淡路島全体が観光地でございますが、特に大型な観光地としては、淡路市に、また南あわじ市にファームパークとか渦潮とか人形会館とかありますが、洲本市の場合は一番大きいのは宿泊施設が多い。そうなると、夕方に来られて朝に出られるということがある。そうなりますと、おもてなしとしては、夕方から夜にかけておもてなしする、また、朝にかけておもてなしするということが、当面、大規模な観光地をつくるより、そのことが我々としてはやるべきことかなということで、そういった夜というものを意識したライトアップ。


 大浜のライトアップにつきましては、まだ検討中でございますが、松を照らしてみたり、海を照らしてみたりというのは、熱海海岸で、今、現在青年部の方とか商工会とか市とかでやられています。私も写真を見たときに、ちょっとびっくりしたようなきれいなもんだなというふうな感じでおります。そういったことでございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは次に、これは非常に難しい問題だと思うんですけども、内田の土取り跡、これはいつの時期に市のほうで使えるようになるのか。民有地だと思うんですけども、その点についてお伺いして、もしあそこの地域が何か使えるのであれば、今後10年先になるかわかりませんけども考えてはどうかと思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  議員おっしゃるとおり、大変難しい問題だと思います。


 内田の土取り跡地につきましては、いまだ企業のほうは軽量骨材の原材料として、あるいは埋め立て用土砂の採取場として利用しておりますので、私ども洲本市がどうこうという段階では、今はないと考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは次に、阿久悠さんの事業に移りたいと思うんですが、当初、記念館をつくると、それは五色になるか洲本になるかわからないというふうなこともあったと思うんですが、美術館跡、新都心にあります、あれは一体どういうふうに使う予定があるのか、お聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  まず、先ほどの9番議員にお答えいたしましたとおり、この事業を、またその基金の目的が基本的に旧五色エリアに限られた基金であるということから、今、議員がご指摘のように、洲本の美術館云々というような話とは少しつながらないだろうというふうに思います。そういった話があるように思うとおっしゃられましたけど、委員会に私出席しておりましたが、そういった話は全くございませんでした。


 それと、ある新聞ではかなり正確に書いていただいてると思うんですけども、記念館という発想は委員会の中でもございませんでした。記念館をつくるといったような感じの言葉は出なかったと私は認識しております。いろんな観光資源というようなことは出ておりましたし、そういうことでございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それは別として、アルファビアの跡はどうされるのか、再度お聞きします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  我々、アルファビア跡地については、企画課内部においても、あのままほうっておくということはなしに、再利用について鋭意検討しているところでございますので、しかるべき方策が見つかった段階では、皆様方、議員さんにはもういち早くお知らせするつもりでございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは次に、産業の問題として、現在世界的な問題になってきておりますけども、食の安全確保、あるいは食料自給率、先ほど市長も触れましたけども、自給率の向上、こういったことが非常に深刻な問題になってきておるわけなんです。それとあわせて、とどまるところを知らない原油価格の値上げ、これによりまして、食料生産や漁業、ノリ生産等に大きな支障を来してきておるというふうに聞いております。


 また、本市では、これに追い打ちをかけるように、4月から水道料金の値上げがされる予定です。これらの対策については、全国的な援助策が国から出されておるわけですね。こういう文書が昨年の12月25日に出されておる。原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化についてというものが出されておるわけなんですね。これに基づいて、本市でも農業者、漁業者、こういったものに、こういったところに援助の手を差し伸べる必要がありはしないかというふうに思うわけです。全国的には、寒冷地ということで、灯油に対する補助というふうなことで、北海道が数にしまして何ぼになりましたかね、176自治体、全国では605自治体が灯油購入に対する助成、あるいは農業資材価格の値上がりに対する助成、それから漁業者への資金融資や利子補給、こういったこと、これはもう近くの和歌山県でも漁業者への資金融資をやっておるというふうに聞いております。本市でもこういった対策がとられないのかを、まずお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬農林水産部次長のほうからお答えいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  ただいまご質問ありました件でありますけども、議員ご指摘のとおり、最近の農業経営を取り巻く状況というものは、飼料価格の高騰であるとか、あるいは原油価格の高騰、こういったことによりまして、大変厳しい経営環境にあるというふうに認識しております。


 こうした状況の中、本市の農業の競争力を維持していくというためには、やはり農業の担い手を育成していくと、こういった担い手の方をまず育成した上で、効率的な生産体制を確立していくと、こういうことが重要ではないかというふうに考えております。


 このため、本市におきましても、平成20年度予算におきまして、第一次産業の振興ということで施策のほう展開していくこととしておりまして、具体的には、農作業受託組織を育成するための基金を創設、あるいは大規模直売所での農畜水産物の直売実験、あるいは意欲ある畜産農家の方が牛舎の増改築、あるいは生産性向上に有効な設備を導入する場合に一定の支援を行う、さらには野菜農家の方に対して省力化に有効な設備や病害虫の防除に有効な設備の導入に対する支援、さらには地域特産品であります菜の花を活用した新商品の開発、さらには地元の海産物のブランド力の向上を図るための対策の実施、さらには有害鳥獣からの被害を防止する対策の強化、こういったことによりまして、本市の農林水産業の振興を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私が聞いた内容について、具体的な答えがされてないというふうに思います。原油値上げに対して緊急に対策が出てるわけですよ、国から。中小企業や漁業者に対しても助成をしなさいという指示が出ておるのに、この洲本市ではそういうことについては一切無関心、今までとってきた政策をそのまま進めていくというふうなご説明をいただいても、私の聞いてることに対する答えではないというふうに思うわけです。この緊急の原油値上げに伴う補助体制、これをとってる自治体が全国でたくさんあるわけですから、この点について再度お聞きをしておきます。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  特に原油高騰対策についてということでありますけども、原油価格ですね、皆さんご承知のとおり、ここ数年前から高水準で推移しております。きょうの朝刊にもございましたけども、3月6日時点で1バレルが105ドルを上回る高値をつけておりまして、過去最高を更新してるということは周知のとおりであるかと思います。


 特に農林水産分野ということで考えてみますと、A重油なんかを特に多く使用されているんではないかなと思いますけども、漁業者の方、あるいは施設園芸の方、こういった方を中心に経営についても深刻な影響が出てきているのかなというふうに感じております。


 こうした状況を踏まえまして、国におきましては農林水産分野における原油価格の高騰対策というものを推進していこうということをとっておりまして、例えば省エネなどの構造転換対策、あるいは税制優遇措置、さらには金融措置、こういった対策を通じてまして、農林漁業者への経営体質の強化を図ることとしております。


 本市におきましても、こういったことは十分踏まえておりまして、市の農政課のホームページにおきまして、こういった取り組み、対策をご紹介してるところでございます。


 引き続き本市といたしましても、こういった対策について啓発普及を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  考えておるということであって、現在までに対策をとったというお答えが出てないんですが、本当に漁業者なんかでも、漁に出ても漁獲が少ないというふうな状況の中で、重油が非常に値上がりすると、燃料費に食われてしまうというようなことも出てると思うんですね。だから、そういう点について、申し出てくるのを待つんじゃなしに、やっぱり漁業組合とか、そういうところに聞いて、実際は融資が必要ではないか、あるいは補助が必要ではないかというふうなことを聞いていくべきではないかというふうに思うんですね。


 実際、農業関係なんかでも、きのうですか、埼玉県の農協に政府が直接もう聞き合わせに行ってるというふうなことも新聞に載ってました。そういうことで、ぜひこの時期に十分対策を考えないと、そういう中小企業が成り立たなくなるというふうなことが言われてるわけですから、この点早く対策をとっていくべきであるというふうに思います。


 特に、寒冷地の場合なんかでしたら、灯油使用に対してたくさんの補助を出してるということなんですね。担当が福祉のほうへ移るかもわかりませんけども、特に生活困窮者に対しては、これをやらないと寒いところでは非常に困ってるというふうなことも出てるようなんですね。だから、そういう全体的な問題を、これは市全体で考えらないかん問題やと思うんですけども、今困っておる、特にこの4月から水道も電気代もガス代もみんな値上がりするというふうなことが言われてますから、諸物価もそれに伴って上がっていくのはもう目に見えてるわけですね。そういうことに対して早く手を打たないと、市民が困窮することにつながるというふうに思うわけですね。政府もそういう点では早くから手を打っておるんですから、もうこれ12月に指示が出てから3カ月が来ようと、2カ月過ぎましたので、早く手を打つべきだというふうに思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  ご指摘いただいてます通知等につきましては、関連団体、それから農業団体、漁業団体、こういったところには通知等はしておりますし、またその際、要望等ございましたら、市の農林水産部のほうでお受けすることにしておりますので、またそういった原油高騰対策について追加のご要望等あれば聞いていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、安全で快適な生活のまちづくりについて触れていきたいというふうに思います。


 問題はさきの臨時議会で決まりました水道料金の4月からの値上げ実施の問題ですが、もともとは、この水道料金、大きく赤字を出してきたのは、やはり六、七年にわたって赤字をそのまま残してきたというところに大きな問題があるんじゃないかと思うんですね。その年その年に出た赤字を解消していくという対策をとってくれば、ここまでふえることはなかったというふうに思うんですね。その点どう考えられておるか、まずお聞きをしたいというふうに思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  水道事業の赤字の件でございますが、実は私どもは収益的事業、要は料金収入でもって事業運営を図る、この点については、単年で赤字を出しております。その際、すぐさま料金の値上げとか、その解消とか、こういうことをしてこなかったのは、将来の施設の整備であるとか、緊急時の対策費であるとか、そういうふうなものを資本的収支の中で積立金を持ってございました。それを取り崩して、使用者の皆さん方にご負担をかけないようにその赤字の穴埋めをして、今まで経営をしてきたものでございます。それが今日、将来にわたって安全で安定的な水を供給するためには、施設も老朽化しておりまして、予想以上に膨大な投資が必要であると、これがもう今私どもが積み立てて、将来のために投資をすべき資金が不足してきた、こういうふうな状況になりましたので料金の改定をお願いしたと、こういうことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  水道法第1条には、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るというふうなことが規定されておるわけですね。低廉なという言葉は安くということですけども、これがやられてない、高くなるというところに大きな問題があるというふうに思います。


 なぜこうなってきたかということには、やはり広域水道の開発事業費ですね、これが全体で535億円もの金を使ってきたわけなんですね。これが料金に2部料金制という形ですけどもはね返ってきておると。一元化された時点では、まだ料金を上げざるを得ないというふうな問題が出てきておるようなんですね。国や県にもっと負担してほしいという要請ですね、これをすべきだと思うんですが、これは前市長の時代、平成15年に厚生労働省、あるいは県に対して要望したということが残っておるんですけども、最近はこれについてはもう一切していないというのが現状らしいんですね。そうではなしに、やはり市民の、あるいは島民の苦しみをぜひとも県や国に聞いてもらって補助してもらうということをやはり要請すべきだと思うんです。要請すればそれなりの前進が、やはり3市そろってすれば出てくるんじゃないかというふうに思うんです。確かに難しいのはわかりますけども、国に対して、あるいは県に対して、こんな高い県下一の水道料金を押しつけるのは忍びがたいということで、何とかひとつ安くできるようにしてくれないかということを要望すべきだと思うんです。


 全体の大体1割が本四架橋の導水管、これ非常に精巧な導水管をつくってますので、約52億円、淡路の島民が負担しなければならなくなってるわけですね。約90億円かかってるんですけども、本四公団が半分持ってくれましたので、島民は52億円、これは総額の1割に当たるわけですね。このものを負担してもらうと。ということは、本土では各自治体の浄水場まで県の水道は水を送ってるわけなんですね。ところが、淡路だけ後から申し込んで、非常に難しくなって垂水まで取りに来いと、もともと神出の浄水場までという話であったんですが、島民の非常に強い要請があって、垂水の高層配水池からもらうということで、今、本来目標にしておりました神出からの水ではなしに、淀川の水が来てるわけなんですけども、そういう経過が過去にはあるわけなんですね。積極的に国や県に要望する中で少しでも改善されていくということがあるわけです。そういう意味では、ぜひともこの本土導水、架橋の導水管費用52億円は、ぜひとも国、県で持ってほしいという要望をすれば、たとえ半分でも減らしてもらえるということがあると思うんです。そういったことからこの料金値上げを抑えていくということを、もっと積極的に要請すべきだということを思うんですが、その点、担当者の方はどう考えておられるかお聞きします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  本土導水の件につきましては、先ほど17番議員のご質問の中でも触れましたように、淡路地域の慢性的な渇水対策として、要は水源不足を補うために本土導水というものを国や県にお願いをして、その整備を図っておると、このように承知をしております。


 その際、国や県におきまして、本来であれば水が必要なところは、そのもとである水源地までの導水管等の費用、整備をしなくちゃならないと、こういう原則があるわけですけども、県、国のご厚意、配慮によりまして、淡路地域まではなかなか来てくれなかったんですけども、海峡を渡った神戸のところまでその整備を図っていただいておると、そういう意味では、国、県にご支援をいただいておると。議員のおっしゃるように、さらにその支援をと、こういうことでございますが、これは機会があれば、またそういうチャンスがあれば、当然私どもとしても積極的に淡路広域水道企業団を通じてやらなくちゃならんと、こういう認識は持っておりますが、今の現状で申し上げれば、そういう機会を持つのに、そのチャンスをうかがっておるというふうにご理解をいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  難しい問題だと思うんですが、さきの臨時議会で、私がことしの4月から本土導水の経費が1立方メートル当たり4.6円下がると、約5円下がるということが発表されてると言ったんですが、これは今の15%への値下げの理由になってるのかどうか、お聞きをします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  15%への値下げ、5%の緩和措置のことでございますか。この5%の緩和措置につきましては、議員のおっしゃるように、原水の4.6円ですか、これについては考慮はいたしておりません。これは何度となく申し上げてますように、先ほど議員も披瀝されましたように、原油価格の高騰等、諸物価が上がっておる、そういう状況の中で常任委員会なんかの審議の過程で特段の配慮ができないかと、そういうふうなご意見を伺う中での緩和措置でございますので、直接的に関係はないというふうに思います。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  時間がありませんので、水道問題はこれで置きたいと思います。


 次に、ことしは長年懸案でありました加茂中央線が開通しそうに思うんですが、時期はいつ開通されるのかお聞きをしたいというふうに思います。


 特にことしは洲本川の橋のかけかえが三つほど一遍にやられることになってますので、国道が非常に停滞するんじゃないかと思うんですね。だから、この加茂中央線を早く開通し、あるいはできれば、これはもうできないことですけれども、バイパスですね、国道バイパスを宇山まで延ばしてもらったら、あちらのほうへもさばけるし、加茂中央線を通ってくると、特に納から加茂中央線を通ってくるというふうなこともできますので、そういう形ででも何とか解消するようにしないと、国道の停滞が非常に大きくなるというふうに思うので、その点についてはどう考えておられるか、まずお聞きをします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  まず、加茂中央線でございますが、これはご案内のとおり、旧の線路敷きを県のご協力を得ながら道路化を進めておると。現在、新淡路病院から県道洲本五色線の交差部まで590メートルがまだ未整備となってございます。これにつきましては、用地の買収、文化財の調査、それと巽川にかかる橋梁の整備、これらを順次進めておるところでございまして、供用開始の目標といたしまして、現時点では平成22年度末、このようなところを私どもとしては目標として事業推進を図っているところでございます。


 それともう1点、激特事業の河川整備に伴って、国道を初め、種々の道路の停滞等が起こるんではなかろうかと、こういうご質問がございました。これについては、決してそれを否定するものではございません。ただ、橋梁整備につきましては、県において、仮設の道路、交通渋滞等を避け、また緩和するためにそういう手だてをしていただいております。しかしながら、地域の方々には何らかの形でご迷惑をかけると、こういうこともあろうかと思うので、議員各位におきましても、そういう声が上がりましたら、十分な説明をしていただいて、ご協力をお願いしていただけたらと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点、県道鳥飼浦洲本線ですか、これの花立トンネル周辺が、まだ道路拡幅ができてないんですね。これは合併支援道路ということで、県が積極的に拡張するというお約束であったというように思うんですけども、いつごろこれが拡張されるのか、お聞きをします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  県道鳥飼浦洲本線、これは議員ご指摘のように、旧五色町と旧洲本市の合併に伴いまして、両地域の連携、交流、それらの促進、さらに地域住民の交通利便性の向上、さらに通学者、学生を初めとする道路使用者の安全確保を図ると、こういう観点から、合併支援道路として兵庫県が位置づけ、道路整備を図っておると、こういう状況です。


 現在、上内膳工区227メートル、奥畑工区47メートル、それと鳥飼中工区での道路の取り合い工事、これを進めておるという状況でございまして、ご指摘の花立トンネル周辺につきましては、今後の計画ということになっております。この周辺につきましては道路線形も悪く、また道路幅員も十分でないと、こういうことですから、県のほうも前後の道路整備が進むにあわせて、現在、検討段階に入っておると、このようにお聞きをしております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  大変困難な問題だろうと思うんですが、経費も非常にたくさん要るし、特に鳥飼浦洲本線というのは災害でこそ広がりましたけども、本来の合併支援道路としての広がりは余りあちこちで見られてませんので、早く合併支援道路としての役割を果たしてもらうということを要望してほしいということを要望としておきたいと思うんです。


 次に、コミュニティバスの運行についてお聞きをしたいと思います。


 昨年3月にも、私はこの問題についてお聞きをしました。そのときは広域行政の淡路21世紀協会が島内のバスの運行についての検討を進めておるので、その検討結果を参考にして、直ちに動かすんではないんですけども、参考にしたいということをお聞きしたわけですが、その後検討されたかどうか、去年の10月ごろに結論が出ておったと思うんですけども、その後検討されたかどうか、お聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 去年の3月に答弁させていただきました財団法人淡路21世紀協会が平成18年度、平成19年度の2カ年にわたって策定いたしました、淡路圏域生活交通対策のあり方に関する調査というものは前年の12月に完成しておりまして、この成果物につきましては、議会事務局のほうに1冊備えつけで置かせていただいておるというふうに思います。


 それで、それを参考にしてということでございますが、私ども企画課においては、当然この内容については精査をし、これは議員が今まさにご発言されましたように、参考にするという前提になっておりますので、我々それを参考にして、いかに検討していくかということの議論をすべきときであると思っております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これ、私が一般質問をするということで、担当課にお聞きをしたところ、もう結論は出てますと、平成18年6月議会で困難だと、赤字を伴うコミバスの運行は考えられないという答えをしたんです。それ以降は一切前向きな検討はしてないというふうな答えをいただいたわけです。私はそんなばかな話はないと、コミバスは本当に福祉的な要素を持ってるし、市民の足を確保する非常に地方自治体の大事な仕事であると。この淡路では、残りの2市は、それなりにコミバスを走らせておるわけです。確かに赤字です、赤字はわかっておるんですけども、やっぱり市民の足を確保するという大事な役割のために、これを実行してるわけですね、今やめてるんじゃなしに、やめたい気持ちはあるようですけども、それは続けておる。赤字のわかっておる事業を提案して進めるんですかという、逆に私が聞かれたんですが、そんな認識でおるのであれば、恐らくこのコミバスについては、市としては考えてないというふうに受け取るわけですけども、その点、どう考えておられるか、お聞きをしたいと思います。


 大野地域では、ボランティアの形なんですけども、福祉バスが自主的に動いてるわけですね。こういう形でも、これはあくまでも一企業が協力してくれたからできた問題だと思うんですが、長沢地域では、地元の人たちが中心になって、そういったことをやってると。そのバスの購入等については市が援助しておるといったこともあるようなんで、そういう形ででも何とか市民の足を守るための施策がとれないかどうか、お聞きをしたいというふうに思うんです。


 それと、もう1点は、今お聞きした加茂中央線は平成22年しか開通しないということなんですけども、あの地域にコミバスを走らせることができないかということもあわせてお聞きをしておきます。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私どもの課に問い合わせたときに、もう結論は出ているというふうに今おっしゃいましたが、私どもの中で結論が出ていることは一つあります。地域と一体になって、継続可能な路線でなければ、洲本市としてコミュニティバスの運行はあり得ないという結論でございます。


 これとは、我々の言葉とは別の意味で、十分に反映している大野の友愛バス、これは当然それで動いておる。長沢地区におきましても、60%の自分たちの負担で、運行経費の60%の負担、公的運営としては40%以内ということを目標に、彼らのほうも頑張っておられる。我々このたび出ました21世紀協会からのこの計画の調査結果につきましても、ここの100ページに指針として、継続を可能にするためには、公的な援助は40%以内が限界であろうということで示されております。私どもがやるとかやらないとかというのは、地域の皆様がお金を出してくれというよりも、利用してくれという、どれだけの方が利用してくれるのか、前も私答弁させていただきましたけども、コミュニティバスが欲しいという地区に関して決まってあることは、バスができたら乗る人がいない、長沢地区で平均1便3人でございます。それで、そういった方たちを確保すること、もともとその方たちがなくなったために路線が廃止された地域でございます。それを皆様が地域の盛り上がりで、また利用しよう、また皆で利用料金を払っていこうといった全国的な流れの中では、そういうまちぐるみの運動がある、そういった地域については、継続可能と判断して、行政は援助していると私は考えております。


 ですから、そういったものを地域と一体となってという前提条件がございましたら、我々は当然検討の対象となると考えております。


 2点目の加茂地域においても、その地区の住民の盛り上がり、またそのシステム、それらを検討し、利用者の一定の確保、そういったものが計画的に非常に継続可能かどうか、これが判断基準になると思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  言っておられることがちょっと理解しにくいんですが、これから高齢化社会がますます進んでいくわけなんですね。今まで自家用車で病院に行ったり役所に行ったりということをやられておった人たちが、公共的なそういうバスが走ってもらえたらますます利用していくんじゃないかというふうに思うんですね。本当に高齢化が進んでくる中では、南あわじ市にしたって、そういう意味でらん・らんバスが走っておるんだと思うんですが、この淡路21世紀協会は、そういう施設を回るということと同時に、高速バスのインター等に接続して、一般の人も乗れるように、学生も使えるようにというふうな、そういうことを提起してるわけなんですね。そういった一般の人も利用できるような、福祉の人だけでなしに、そういう走り方をすればもっと利用するんじゃないかと思うんです。そういった点で、これからの高齢化社会を見詰めて、ぜひ考えていくべきだと。私は当然赤字は覚悟の上でそれはしなければいけないと思うし、そのうちに利用者がふえてくるだろうというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私の先ほどの答弁に対して理解しかねるというふうにおっしゃられた。私は懇切丁寧、しつこく説明したつもりでございますので、それが理解できないということであれば、もうこれ以上説明することはやめます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  議会の中で言ったことで余り衝突はしたくないと思うんですが、やはりもう住民負担が原則だというふうな考え方は私は余り賛成したくないんですね。だから言ったわけで、確かに長沢の場合はそういうことをやってるけども、市のほうもそれなりに負担をしておると、バスを購入したりする経費を出しておるわけですから、ただ単に住民が負担するというだけで終わるんじゃなしに、そういう点も含めてどう考えておられるかをお聞きしたかったわけですが、私が理解できないということは、そういう理由で言ったわけでありますので、ご理解願いたいというふうに思います。この点についてはもう結構ですので。


 最後に、ともにつくる参画と協働のまちづくりに関連してお聞きをしたいというふうに思います。男女共同参画社会づくりの進捗についてお聞きをしたいと思います。


 今、民間ではどの程度まで指導されておるのかということと、もう一つあわせて、市役所内の実情はどうなっておるかお聞きをいたします。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  ただいま男女共同参画社会についてのご質問でございました。


 皆さんご承知のとおり、当市では平成15年3月に、洲本市男女共同参画プランを策定しまして、その後、平成15年から10年計画ということで取り組んできております。


 基本理念としましては、男女の人権と個の尊重とか、あらゆる分野での男女の共同参画、また、男女の自立・責任・信頼に基づく家庭・地域社会づくり、それと、国際化への理解と対応、そういうようなことをその基本目標として、6項目掲げまして、17の課題、細目につきまして、それぞれ担当課で実践をしてまいっております。


 進捗状況ということでございますが、実施計画進捗状況、これらの報告を取りまとめまして、最近では、推進委員会というものがございますが、第3回目の推進委員会におきまして報告をしてきております。法整備とか制度の充実に伴いまして、各職場ではそれぞれ周知が図られてきているものと思っております。


 それと、民間での状況ということもございました。推進委員会におきましては、各職場からそれぞれ推進委員が選出というんですか、市長が委嘱しております。また、公募に応募した方も何人かございます。それら各職場の推進委員からの報告をしてもらっておりますけども、民間ということですので、それらの報告の紹介をしていきたいと思います。


 某会社ですけども、就業規則では男女差はないということ。また、育児とか介護休業も同様でございますけども、セクハラ・パワハラの防止委員会も設置しておりますし、少子化対策事業を取り入れているなど、今後においても企業内での研修をしていくとか、男女共同参画の推進を継続していくというような報告もございました。


 また、あるところでは、年月を経てきておりますが、なかなか浸透が難しいとか、理論で教えても理解ができたのかの確認も必要であるとかという意見もございました。最近では結婚による退職も少なくなってきておるそうでございます。ですから、若年層での意識も変わってきているものと、そういう報告もございました。


 このようなことからも、法整備とか制度の充実に伴う効果、啓発による効果もあらわれてきているものと考えておりますけども、一方、応募の委員からの報告でございますが、大きな企業、職場では研修制度とかございますけども、小さな職場、また一般ではなかなかそういった機会がない、そういうような意見もございました。ですから、開きがあるということですので、今後、国、県におけるますますの法整備とか制度の充実、広報啓発の強化も望まれてきているものと思います。


 それと、今後の推進ということで紹介しますと、市のプラン策定後、計画期間が10年と申しましたが、策定後5年が経過しております。その間に五色町との合併もございました。国において、法整備、国、県の新たな計画の策定とか改正もございました。そのような社会状況の変化もあることから、プランの見直しを今後、新年度からしていかなければならないと思っております。


 いずれにしましても、社会のあらゆる分野におきましての参画社会の実現のためには、日ごろから粛々とした、たび重なる意識の啓発が大切であると考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  時間が余りありませんが、この男女共同参画社会基本法というのは、憲法に準ずる重要な法律であるというふうに言われております。女性が働いている国のほうが、少子化に歯どめがかかっておるというふうに、市の発行しておるパンフレットにも書かれておりますとおり、男女がともに社会で活躍できるように、仕事と家庭生活が両立できる、こういった仕組みが必要であり、今回の育児休業についても、この男女共同参画社会基本法を十分守って、対等に男女が生活できるというふうにすべきであると思います。


 もう1点、市役所内の実情をお聞きしたかったわけでありますけども、役つき職員数で見ますと、課長は85人おるわけですが、このうち女性はわずか5人ですね。それから、係長級になると90人余りおるわけでありますけども、女性は15人ということで、パーセントにして6%、17%というふうに非常に低いわけですね。確かに職場によって女性がたくさん進出しておる、働いておる職場と、全く少ないという職場もありますから、一概には言えないんですが、やはり市役所内でも男女共同参画ということを十分考えて、役職等についても対等につけていくべきであるというふうに思うんですが、どうお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  男女共同参画についてのお尋ねでございますが、この男女共同参画社会を実現するために、職員研修などを通じまして、さらに職員の意識改革に努めたいと考えます。


 さらに、職員の資質や能力、またやる気などを勘案しながら、女性職員の登用を図っていきたいというふうに考えます。


 また、男女を問わずに管理監督職員への登用に当たりましては、今、構築中の評価制度などを組み合わせた形で取り組みまして、また、適材適所の考え方を念頭に、組織の活性化を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それなりに努力はされておるように思いますが、ぜひとも今後とも、この男女共同参画社会基本法を参考にして、十分平等な役職等についても市役所でも考えていただきたいし、一般の社会に対しても、十分PRを進めてほしいということをお願いして発言を終わります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、10日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 4時34分