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兵庫県 洲本市

平成19年第6回定例会(第2日12月11日)




平成19年第6回定例会(第2日12月11日)





 
平成19年第6回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年12月11日(火)(第2日)


                    開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第92号ないし議案第114号


  第2 請願第  5号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後


             期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求める意見書採択を


             求める請願


     請願第  6号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願


     請願第  7号 医療費の総粋拡大を求める請願


     請願第  8号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願


     請願第  9号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための


             割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出するこ


             とを求める件





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第92号ないし議案第114号


  日程第2 請願第  5号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施


               の後期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求める意見


               書採択を求める請願


       請願第  6号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願


       請願第  7号 医療費の総粋拡大を求める請願


       請願第  8号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める


               請願


       請願第  9号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するた


               めの割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提


               出することを求める件





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第92号ないし議案第114号


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午前10時59分


  再開宣告 午前11時08分


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 0時04分


  再開宣告 午後 0時57分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 1時58分


  再開宣告 午後 2時07分


    6番 竹内通弘議員


  請願第5号ないし請願第9号


  散会宣告


  散  会 午後 2時49分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        松 原 良 光


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  商工観光課長     岩 田   博


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開議 午前10時00分





○(小松 茂議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第92号ないし議案第114号〜





○(小松 茂議長)  日程第1、議案第92号ないし議案第114号の23件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 財政の窮乏と削減についてです。昨日との重複は避けます。


 金がなければ使うことはできないし、金が少なくなればふやさなければなりません。この当たり前のことは行政が行政であるがために、市民生活に責務を持つがために特に重要であり、また難しくもあります。私としては限りある金の中で何もかもすべてやれというのではなくて、行政の、地方自治のあり方の基本を踏まえて、また、収入増も含めて言っているつもりであります。出る方の施策について、今までからすると、聖域なき削減一辺倒から、きのうも行政のめり張りという言葉が出始めました。考え方の相違は大きくあるだろうとは思いますが、自治体として当然のことと喜びます。この聖域なきとめり張りの質問は後にします。


 削減と健全化への対処については、今は行政自体にも相当な覚悟がやむを得ないのではないかとも思い、さらなる痛みについて、嫌われるであろう質問をいたしたいと思います。


 まず人件費についての質問です。


 職員給与については生活がかかり、勤務意欲、モラルにかかり、職員組合の了解を得ることもあり、慎重な対応が必要ですが、この人件費について組合の対象外の数多い特別職を含めての現行の人件費の額が多額と考えるか、妥当と考えているのか、どのようにお考えでしょうか。最初の質問です。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  人件費総額について多額であるかどうかということでございますが、一応その時々の制度、条例等によって支給されておるものを積算したものという理解をしておりまして、一般的に多額かどうか、他の自治体と比べたりすることもあろうかと思いますけども、洲本市といたしましては、その制度上で積算したものという理解をしております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問をいたしておりますのは、当然給与の支給については、公の場合はすべてそうですけれども、法的根拠を持っておるわけですが、その条例による給与のその額についてお尋ねしているんですが。規定があって云々という、規定に沿ってるかどうかということを質問しているのではなくて、条例に基づくその給与が高いと考えているのか、安いと考えているのか、妥当と考えているのかということを質問しているんですが、お答えしにくいんですか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  どういうんですか、社会情勢とか経済情勢を勘案しながら、その制度構築をしておりますので、今現在のものは正当というか妥当なものと考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  同じことを質問しますけれども、根拠があるから法的に条例によって決まっておるから妥当ということであれば、その根拠になる条例を提案しているのが執行機関ですから、今のお答えからいきますと、今の給与というのは妥当というか、この辺が法的には妥当でしょうな、条例で決まっているんですから、決まっていることを、それは妥当でないと言いようがないと思うんですが、ちょっとこれやっぱり私の聞いてるのは、それはそういう根拠があるのはわかってますけれども、それはそれとして、それから出てきた給与水準というものをどう考えてるかということをお尋ねしているんですが。ちょっとくどいですかね。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  どういうんですか、給与の中には本給であったり手当であったり、いろいろ含まれておりますが、その妥当性からいきますと、改善する部分が幾らかあるというふうには認識をしておりまして、それはさきの集中改革プランに具体的に改善項目を挙げて、それらに精力的に取り組んで、組合交渉も含めてやっていきたいというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今から質問したい、あるいはしようと思っていることを先に若干の答弁をいただきました。


 給与が妥当であるとしても、いろいろなことを行政としては考えざるを得ないんじゃないかというふうに思います。私は個人的に、今の現状でのいろいろな施策なり、あるいは削減なりを考えた場合に、次のような点を考えざるを得んのじゃないかなということを思いました。それをちょっと述べて見ます。


 一つは、サマーレビューの結果は、私としては驚くばかりの大幅な行政縮小ですが、それでもなおこのサマーレビューの削減結果は4億円にしかすぎませんでした。4億円という数字は大きな額ですけれども、しかし、財政当局が削減しようという額から比べると、これは少なかろうと思います。あれだけやって4億円にしかすぎないのかなということが一つ。


 それから、住民への公的サービスは、これは今でもかなり低下していると思います。つまり、市民に痛みを与えることが必然であれば、例えば、きのう出た水道料金でも、多額の未収を抱えながら大幅なアップを図ろうとするならば、行政サイドもまた、行政サイドだけではなく、行政サイドのすべての機関、我々議会も含めてですが、さらに住民同様に同じ痛みを分かたねばならんのではないかということが二つ目。


 三つ目は、ただいまの総務部長の給与水準というか、給与は妥当というお話でしたが、今後、柏理事がサマーレビューの延長を考える場合に、人件費が聖域と考えるのかどうか、この三つについてどうお考えになるかをお聞きします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今の質問でございますが、まず一番最後の人件費が聖域かということでございますが、先ほど山岡総務部長のお答えにもございましたように、集中改革プランにおきましても、給与なり手当の適正化というのがございまして、まず前提としまして、洲本市の職員の給与というのは、国の人事院勧告を踏まえて、長い歴史の中で構築されておりまして、その点では私は妥当だと考えております。


 ただ、それを踏まえましても、手当の問題とか給料表の体系というのがございますが、その体系が、課長職と部長職が同じ等級にあったり、それとか技能労務職の給料表がなかったりということで、具体的に今後検討すべきものはあると思います。そういう意味では人件費についても聖域ではございません。


 それと、続いて、サマーレビューが4億円にすぎないということを言われておりましたが、それにつきましては、平成20年度、1億5,000万円、平成21年度、2億5,000万円の4億円なんですが、平成22年度についてもそれ相応の額がございますので、この前ご説明しました資料については4億円と書いてございますが、平成22年度以降も効果が出てくるということを考えてますので、すぎないのかということではなくて、それなりに住民に影響を与える施策を私どもとしまして鋭意見直しましたので、4億円というのは、そういう意味では住民の方にご理解いただく多大な額だということで、すぎないとは思っておりません。


 それと、公的サービスが低下しているということを言われましたが、それについて住民に痛みを与えるというのは必然かということで言われたんですが、それにつきましては、行財政構造改革をしないと、平成22年度以降も、要するに集中改革プランを達成しないと、平成22年度以降も安定した行財政運営を行えないという前提からしますと、ある程度の痛みは仕方ないと思っておりますが、それは痛みではなくて、当然、洲本市が我々のがたいに応じた適正な規模になっていくということですので、それは痛みという表現もございますが、ご納得いただかなければならない状況であるということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ほかの方の答弁はありましたかな。


 この問題は通告外になりましたが、柏理事からいろいろ答弁がありましたので、それについてちょっと思うところだけを、再質問になるのか述べさせていただきます。


 ラスパイレス比較の話がありましたですね。これは、本来のラスパイレス比較は、国家公務員と民間給与を比較しております。我々のここで言ってるラスパイレス比較は、国家公務員と洲本市の職員だろうと思います。この公が出した数字を疑うわけではないんですけれども、国家公務員と民間給与の比較については、これが今も言いましたラスパイレス比較をやってますけれども、例えば非常に厳しいというか、シビアな比較の上での数字です。例えば、今どうなっているか知りませんけれども、企業規模100人以上で50人以上の事業所規模であって、これは余分なことになりますので簡単にしますけれども、例えば高卒10年で係長といえば、民間のそういう人と公務員とを比べるわけです。それとは逆に、我々今ここで言ってるラスパイレス比較は、国家公務員と県の職員を比較しているのか、あるいは洲本市を比較しているのか、私の言いたいのは、先ほども言いましたが、公の数字を疑うわけじゃないですけれども、そういう細かい比較がなされてないので、一般的に地方公務員の給与は国に比べてラスパイレス比較しますと90何%が出てますけれども、私はこれを正確にしたとすれば、100を上回るところが多いんじゃないかと。洲本市については、私はタッチしておりませんのでどうとも言いませんけれども、一般的には地方公務員の給与は正確な比較をすれば100を超えるにもかかわらず、90数%で出ているんじゃないかと思います。


 それから、4億円の話は、2年度とかいうお話がありましたけれども、削減しようとする額は56億円か58億円でしたですね。それに比べると、かなり削減をして4億円は少ないということを言っております。公的サービスの低下について適正と考える、この適正、柏理事もおっしゃいましたように、適正と適正でないのか、サービスに痛みを与えることになるのか、市民に痛みを与えることになるのか、適正なのか、ここらは際どいと思いますね。私はいろいろな事業を廃止し云々ですから、これは痛みを与えるものと思いますね。それと同じ痛みは必要ということを僕は言ってますので。


 その痛みについては、今も言いましたように、難しい問題がありますから、下げよということじゃなくて、次の質問にもなりますけれども、若干柏理事との考え方、ちょっと説明できませんでしたけれども、大分違いがあるなというふうに思います。


 特に答弁を求めませんが、何かありましたらお聞きしますけれども。


 それから、さっき質問した中で、答弁をいただいてますかね、全部いただいてますか。何かありますか、私の方もちょっと上がってますけれども。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  1点だけ、先ほど4億円について少ない額ではないと申し上げたんですが、あくまでもサマーレビュー、平成18年度から平成22年度までの間に56億円削減しないと、平成22年度以降も安定した行財政運営ができないということを前提としてやっておるんですが、56億円の中には人件費の削減とか歳入の増加とか、またそれ以外に事務事業の見直しというのもございまして、事務事業の見直しでも、今回はサマーレビューで2年間で4億円、平成22年度以降を入れますともう数億円ふえる形になるんですが、今回、編成方針通知でも各課単位に、一般事業枠について80%の要求枠を設定することによってさらに見直しをかけまして5億円発生するなど、さまざまな場面で削減努力をしておりますので、4億円だけにとらわれないでいただきたいということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  次に移ります。


 先ほどの質問と関連しますけれども、職員の勤務の信賞と勤務評価について聞きます。


 公務は概して言えば評価の乏しいところです。悪貨は良貨を駆逐するという法則があります。比較が不遜とは思いますが、懸命に努力する人とそうでない人が仮に机を並べ、待遇が全く同一ならば、仕事の成果は落ち、ひいては住民サービスの質も低下すると考えるのが一般的です。


 三つの点をまとめて質問します。


 評価を必要と考えられているかどうか。二つ目、本市では評価を実施しているのかどうか。あるとすれば、どういう評価かということ。あるとしてやってるとすれば、できれば給与面と任免に分けてお願いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  評価が必要かということです。質問通告にもいただいております内容でございました。現在は洲本市の方では人事評価は行っておりませんが、これも集中改革プランの中に一つうたい込んでおりまして、その実施要綱を今策定中でございます。早期に管理職の方から試行に入りたいというふうに今考えておるところです。


 それから、評価の実施をしているかどうかということですが、今申し上げたように制度がございませんので、具体的な評価は行っておりません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  評価をしてないというのは、これは法的に可能だけれどもしてないのか、あるいはその必要がないと考えられてたのですか、ちょっと深くなりますけれども。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  勤務の評価につきましては、法的にということですが、地方公務員法の第40条で評価、評定をすることがうたわれておりますので、不必要とかそういうことでやってないということではございません。したがいまして、先ほども申し上げましたように、集中改革プランに掲げて今後やっていくという意思を示しておるところでございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  公式にはないのかもわかりませんけれども、実際にはあると思いますね。つまり、課長に昇任せしめるのに評価なしにやってるはずはないんです。


 それから、給与面について言えば、第40条は給与でしたかな。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  勤務評定だけですね。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今言いました任免と給与に分けたとしますと、例えば、給与であれば、給与は職務と責任に応ずるとなっておったと思いますね。これは地方公務員法の第24条か第26条ぐらいだろうと思います。つまり、やってやれなかったことはないと思いますね、やる必要がなかったかと思います。


 先ほどの答弁では、今後も考えるということですので、先ほど私としては非常にわかりやすい例を示したと思いますが、将来的には財政とも絡みますが、これをやらざるを得んのではないかなという気がします。いつもくどくはありますけれども、先ほどは検討されるということでしたですか、再度そこらの力の入れようをお願いします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほど来いただいております勤務評定、これはもう職員の能力を生かして仕事上、公務の活性化、これを図るためには必要ということを痛感しておりますので、何度も申し上げますとおり、今、実施要綱の案をつくって取り組もうとしておるところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  少々立ち入った質問です。いわゆる、給与の現給保障制度がありますか、あるいはこれが今生きてるのかどうかお聞きします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  現給保障というのは、私ども正直言って耳にしたことがなかったんですけども、昨年10月の給与改定のときに国家公務員の給与等が改正されまして、その中に現給保障というものが盛り込まれました。それをもとに、先ほどの人事院勧告であったように、洲本市の職員もそれに準じた給与改定を行いました。そこで現給保障というシステムがそこに組み込まれました。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この制度は恐らく合併絡みかと思います。私はこれを全く否定はしませんけれども、別の意味で別の方式があるように思います。つまり、再度お伺いしますけれども、こういうふうな、ちょっと表現が難しいですが、合併絡みで生まれたそのままの制度というものは、こういう制度は、法の趣旨に反するのではないかという気はするんですが、どういうふうにお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  合併に際しましては、それぞれシステムの違う両団体の制度がございましたので、それは横滑りというんですか、その当時の給与額を新市の給与表に当てはめたということですので、言葉的には現給保障になるかもわかりませんが、新市の給与表にスライドさせたということでございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  次に移ります。


 外部から組織に触れるのは僭越かとも思いますが、組織上管理職が多過ぎる、頭でっかちとの評があります。どうお考えになりますか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  管理職の数、これはたしか現在、職員数の割合で言いますと12%ぐらいだったかと思います。これも先ほどの給与の関連から申し上げますと、二つの団体が合併し、その余波といいましょうか、その数を合わせた数が管理職数となったわけでございまして、これは今後私も含めまして、団塊の世代が退職をいたします。その期をとらまえて急速に減少する、そういう組織、それを目指していきたいというふうに考えてます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  組織運営はいろいろあるかと思います。力説はしませんけれども、グループ制というのもあります。今後、抜本的な組織改正か改定か、組織の変更は考える余地をお持ちですか、お持ちでないか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  これは人件費も関連し、先ほどの質問からも関連するんですけども、職員を削減する方向性は、定員適正化計画の方で打ち出しております。職員を減らして住民サービスの低下をしないようにというふうに工夫をしなければならないと思っています。それはどういうことかというと、やはり組織を改編して、少ない人数でもサービスが低下をしないように。もちろん、今、山?議員の方からありましたグループ制も導入する方向で検討する、これも集中改革プランに掲げた一つの項目であります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  税の質問に移ります。


 既に決算のときにたびたび出ましたので、要点のみ数字なしで質問します。


 昨日の質問にもありましたが、滞納額も多過ぎる、しかし、それはそれとして、滞納のうち不納欠損を不納欠損で落とした理由、その理由が時効によると、消滅時効ということがありましたが、これはかなりな額が不納欠損で落ちてましたですね。不納欠損もやむを得んときがあると思います。行方不明者が、しかし、行方不明者というのはそう多いわけでもなし、不動産は字のとおり動きませんし、税法何条かの該当もあるだろうとは思いますけれども、質問は時効の中断を重要視しているかどうか。


 二つ目は、決算のときにこの話が大分出ました。私も発言させてもらいましたが、決算審査の後に、時効中断の措置をとられた事例があるのかどうかということを質問します。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいまご質問の中にあります時効の中断でございます。これは地方税の徴収権が消滅するということに対する措置でございますけども、一応時効といいますのは、地方税法第18条にうたわれておりまして、法定納付期限の翌日から起算して5年間行使しなければ消滅するというふうになっております。もちろん法律で定められたものでございますので、税の担当の方でもそれを重視した形で滞納整理なりをやっておるところでございます。基本的には行方不明とかいう言葉もございましたが、その財産調査を含めて、その滞納者の追跡調査に努力をしているところでございます。


 それから事例があるかということでございますが、もちろん滞納対策をやっておる中で、督促なり財産調査、催告、いろいろありますけども、それはその滞納者に当たる段階ではすべてやっておりますので、事例はございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  その事例は、例えば100円をもらってきたとかいうことじゃなくて、民法上の時効の中断をやられたという意味ですか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  時効の中断につきましては、地方自治法に規定をされております中断、これは地方税法上にあるんですが、納付、納入に関する告知、それから督促、交付要求という形のものがあります。それと、地方税法で準用をされております民法、これに基づく時効の中断、これは請求、それから差し押さえ、承認というものがあります。請求については地方税法上で催告というふうに呼んで実施をしております。差し押さえは文字どおり差し押さえです。それから承認につきましては、納税相談などで一部納付を約束したり、修正申告などで出てくる措置でございます。


 それから、地方税法と民法の時効の中断、双方がありまして、それぞれ適時的確にやっておるところでございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問すると総務部長のところばっかりですので、方向を変えます。


 土地の売却についてです。個々の土地についてはいろいろあるようですが、ここでは触れません。概要のみお聞きします。取得時の目的を失った土地の売却については、当初から申し上げてきました。数少ない市長との一致事項ではないかと思います。一議員としては売った金を福祉に支出していただければありがたいと思いますけれども、これは市長と一致しないと思います。


 質問は、今後の土地売却の計画と企業誘致も含めての質問です。大ざっぱな質問です。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今後の土地売却ということのご質問でございますが、まず、ご指摘のように、厳しい財政状況である洲本市においては、未利用地のうち行政財産として利用価値の低いものについては積極的に売却していきたいということを考えておりまして、平成19年度におきましては約1,200平米、約1億2,000万円程度を売却することにしておりまして、平成20年度におきましては、今予定でございますが約1,000平米、約3,000万円程度を予定しておりまして、今後の予算編成過程で上積みしたいと考えてます。


 ただ、その他売却可能な土地につきましては、合併を踏まえまして、特に不確定な土地がまだたくさんございます。そういうことで、調査、整理中でございますので、今後測量、鑑定等を実施いたしまして、売却計画を策定した後、積極的に売却していきたいと考えておりまして、そういうことを含めまして、企業誘致の土地につきましても、今後、いろいろ造成されておりますので、その売却の促進には努めていきたいということを考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  次に、実質公債費比率とその影響についての質問です。


 算出されたこの率は17.9%であったかと思います。しかし、公債費残、借金の大きさからして、当然返済額も多くなり、次の数値の大幅な上昇は確実と思います。何パーセントと試算されておられるかをお聞きします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  平成20年度の実質公債費比率でございますが、推計でございますが、18.4%程度ということを考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この公債費比率とは別に、これは質問の通告後ですが、つい四、五日前、総務省は、自治体財政健全化とする別の基準を定められました。ちょっと新聞からメモをしたんですが、その中では、連結実質赤字比率、将来負担比率、まだもう一つあったかと思います、などありますが、質問通告してなかったことですので、おわかりになっている範囲でちょっとお教えを願えますでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の地方公共団体の財政の健全化に関する法律にある四つの指標というのがございまして、実質公債費比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、それと将来負担比率という形の中であるんですが、この指標につきましては、平成20年度の決算の中を踏まえて公表することになっておりまして、洲本市が今算出しておりますのが、実質公債費比率のみでございますので、それ以外の数値については、まだ算出いたしておりません。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  その既に算出しております実質公債費比率、たしか前の議会ではどなたかの質問に答えて、18%に突入すると県の関与という話があったと思います。推計では来年18.4%、これ3カ年平均か何かですね、来年出るのは17.9%を超えて18.4%ということですから、公債発行等を踏まえて、国なり、あるいは県でしょうか、どういう関与があるのかどうかということをお聞きします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  繰り返しになるかもしれませんが、本年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しまして、その中で財政悪化が比較的軽度であるが、黄信号である早期健全化団体というのは、実質公債費比率が25%以上になっております。


 また、夕張市のように財政状況が危機的状況に陥り、総務省の管理下に入る財政再生団体というのは35%を超える団体がなるということで、今、予定をされております。


 洲本市は先ほど申し上げましたように、来年度18.4%程度、再来年度はもう少し、19%台になると思いますが、私どもとしましては今後行財政改革を推進することで20%を超えない財政運営をやっていきたいということを、ピーク時でもですね、ことを考えておりまして、そういうことを踏まえますと、平成20年度、18.4%になりますが、平成20年度以降、市債、要するに起債の発行抑制を図っていきたいということを考えておりますので、特に県の許可が必要になるということになりましても大きな支障はないということを考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  比較的安心までは行きませんけども、そういう気持ちの答弁をいただきました。


 次に移ります。


 非常に荒い数値といいますか考え方の質問です。サービスと財政についてです。


 高いサービスを提供すれば財政も悪化すると普通には考えます。柏理事に見てもらってるのではないかと思うあの資料では、やはり我が国の県庁所在地の自治体の4分の3は高サービス・財政悪化型になっております。しかし、残り4分の1はそうでもない。東京23区は、2005年度の資料ですけれども、高サービス・財政良好型です。4分の1は今言いました、サービスは高いけれども、財政は良好という結果があります。非常に荒い数値です。もちろん低サービス・財政良好型、低サービス・財政悪化型、中サービス・財政悪化型等々いろいろあるわけですけれども、洲本について強いて当てはめようとすれば、どの分類になりますでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の考え方につきましては、議員ご指摘にございましたように、日経新聞社が刊行しております、「地方崩壊・再生の道はあるか」という中で、県庁所在地の市を分析しまして、4分の3を高サービス・財政悪化型ということで分類できるとされております。


 先ほど、4分の1が高サービス高と言われましたが、低サービス低もございますので、4分の1が高サービス高ではございませんので、念のため申し添えますのと、私としましては、日経新聞の分類というのはわかるんですが、公的サービスというのは、程度の差とか質、量という概念が入ってくると思いますので、こういう分析については、私としてはどうかなと思っておりますので、洲本市がどうかということについては答弁を差し控えさせていただきます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  サービス云々言ったところでサービスはいっぱいあるんですから、先ほども言いましたように、荒い数値かと思います。したがって今の答弁も理解できないわけではないんですが、こういう点から見て、具体的に申し上げたいのは、必要な経費については、若干の経費については、もっと具体的に言えば、福祉の、最も困っている人を救うこの金ぐらいは、こういうふうな荒い形ではありますけれども、こういうふうな例から言って、支出可能ではないかと、かえって住民サービスの中でも、こういう福祉の、極端な困窮者の福祉に対しては少々の影響はないんではないかというふうに私は思うんですが、その点についてどうでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご質問の点でございますが、参考程度に申し上げますと、福祉サービスの分野の予算というのは、平成19年度一般会計予算で総予算の約22%を占めておりまして、わずかな額ではございませんでして、今後の少子高齢化を考えますと、今後も増嵩していくということを考えております。


 その中で、議員ご指摘の、若干の最も困っている人へお金を支援すべきだというお考えだと思うんですが、福祉関連予算の中でも高齢者の方、身体障害者の方とかいろんな分野がございますが、やはり特定部分だけいいということではなくて、我々としましては何に重点化すべきかということを今後検討すべきだと思いますので、少ないからいいというのは財政運営上許されないと思っておりますので、何が必要かというのを十分議論した上で、計上に当たってはそういう検討を行うべきだということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  福祉の総額云々というのがあります。このごろは福祉の範囲に含まれる施策の内容が非常に大きいですから、私としては質が問題であって、福祉的経費何パーセントというのは余り、私としてはそのことをもって満足はしていないんですが、これは数字を挙げていませんので、後日にしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 聖域なき財政削減については、大変失礼なことを言いますけれども、ここで市長みずからも力説されました。しかし、先月末、先日から聖域なき削減とは別なのかどうかを質問いたしておるんですが、商工、観光、第一次産業を強調されたと。続いて、しばらく前には市街地整備、商工に入るんですか、観光に入るんですか、いずれにしても、これを強調され始めました。聖域なき削減とこのこととの関連を聞きます。


 私は、はなから聖域なき削減はおかしいと言ってまして、これは非常に結構なことかと思いますが、聖域なき削減と商工、観光、第一次産業を強調された、この関連をお聞きします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お答えいたします。


 この11月上旬に、各所属長あて平成20年度予算編成方針通知を通知いたしましたが、予算要求に当たりましては、洲本市集中改革プランによる見直しはもとより、行財政全般にわたりまして見直しを行い、不要・不急な事業は廃止・中断するなど、限られた財源の中で真に必要な事業に重点化することとしており、こういう意味で聖域を設けることはございません。そういう意味で、予算編成では聖域なき検討、削減を行っていきます。


 ただ、今ご指摘がございました三つの点でございますね、今回の予算編成方針通知で元気な洲本創造事業枠を設定いたしまして、一つには商工業の振興、二つには集客・観光の振興、三つには農林水産業の振興ということで、これに関連する事業に限っては別枠で要求できることとしておりまして、限られた財源の配分というのを重点化することで、元気な洲本を創造していくことをより確実にする方法であるということを考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。聖域なき削減をして、財源を生み出して、それを重点化するということで、一つの手法としては成り立つものだと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ちょっと頭悪いのか、わかりにくいんですけども、聖域なく削減はすると、しかし重点化もすると、こういうことになりますね。


 これらに関連してですが、時間を見ながらです、まだちょっと余裕があるんですが。


 東京は全国で出生率は最も低い、自然減です。しかし、人口は増加しており、社会増です。企業の本社集中もさることながら、地方は弱り、福祉サービスが低下するから福祉の手厚い東京に人口は流入する。これは同じそこの資料の発行もとである大きな新聞社の調査結果です。かつての五色町は24時間体制の福祉を標榜して、人口増を見ながら活性化を図りました。観光等に6,000万円と聞きますが、これが私は悪いと言っているのではないんで、同じぐらいのお金を福祉に投じても好影響を期待できるのではないかと。元気な洲本と言われています。洲本も元気、洲本市民も元気でありたいと思います。よろしくお願いします。


 質問は先に言いました方です。福祉に若干の経費を投じても好影響を及ぼさないかというのが質問です。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  平成20年度当初の予算編成に当たりましては、先ほど申し上げたような特別枠を通知して6,000万円設けておりますが、当然のことながら福祉を全く措置しないということではございませんので、当然福祉、必要な事業の検討を行いまして、福祉には福祉の財源配分があるということですので、福祉に財源を配分したから好影響がある、違うところに配分したから好影響がないということではありませんので、すべて事業をラインナップしまして、その中で何が必要かを検討するというのが私どもの課題でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今の問題は若干考え方が違うんですけれども、時間がありませんので次に移ります。


 今議会に条例案が提案されています。洲本市元気のもと基金だったかと思います。財政が苦しくなると、やはりいろいろな点から市民の協力が必要ですし、既に大勢の市民がボランティア等で協力をしてくれています。ボランティアにいろいろな対価を払うわけではありませんけれども、ボランティアが活動するため、例えばボランティア、協力者が、市政への協力者が活動、協力をするために若干の経費が必要な場合があります。こういう経費、もう具体例は省略したいと思います。ご理解いただけないんであれば、一つ二つ具体例を出してもよろしいんですけれども、五色庁舎の渡邊所長のところに行っていろいろこういう話をしております。渡邊所長はおわかりと思いますけれども、必然的にごくわずかの、数万円の経費が出ないんですね。こういうことこそボランティアなり市政への協力者の意欲を盛り上げることにつながるかと思いますが、このたび提案されている洲本市元気のもと基金、第1条は読ませていただいておりますけれども、こういうふうな面、今言っておりますような市民の協力の意欲、向上等に資することが可能かどうか、そういう目的があるのかどうか、元気のもと基金。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今回、市議会に上程しております元気のもと基金につきましては、現在の洲本市交流文化基金の2億1,000万円と民間都市開発推進機構という財団があるんですが、それの5,000万円とボートピアの売り上げの1,000万円の2億7,000万円を計上させていただいて、平成20年度以降、いろんな事業に充てていくという形になっているんですが、内容につきましては、今後要綱等を制定いたしまして、充当事業、当初予算編成までには要綱を制定いたしたいと思いますので、今ご指摘の点も理解はできますので、充てられるということはこの場ではお答えできませんが、トータル的に検討していきたいということは考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  時間がないようになってますけれども、柏理事に一言だけお礼を申し上げたいと思います。


 鳥飼の果てまで来て、いろいろ財政についてお話をしてもらいました。私も席におりましたけれども、内容について、いろいろ意見の違いはあるにしても非常にわかりやすい説明であったと思います。できるならば、こういうわかりやすい説明を方々でやってもらうことが、ある程度の市民の理解に、財政以上の理解につながるんではないかと思いますが、とにかくお越しいただいたことを、ここで、公の場でお礼を申し上げておきます。


 最後の質問です。8分でいきます。


 地域おこし支援基金についてです。


 過去のいきさつは省略いたします。先月の30日、委員会が開催されております。この会議概要をお聞きします。


○(小松 茂議長)  渡邊五色総合事務所長。


○(渡邊佳則五色総合事務所長)  委員会での議事概要でありますが、議事案件は、基金の運用についてであります。審議状況は、活発な解釈論議がありました。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この会議の内容はいろいろな基準もありましたし、人からも聞きますが、若干ニュアンスの相違があるように思います。


 えらい突っ込みますけれども、1億3,000万円のうち4,500万円と8,500万円の区分、あるいは5,000万円と8,000万円の区分が委員会の中で大きく出たかどうか、この区分はいろいろ意味があるんですが、寄附額、あるいは予算に計上した額の区分がありまして、ちょっと興味を持ちますが、大きくこの区分が出たかどうか、おわかりになる範囲で結構です、お願いします。


○(小松 茂議長)  渡邊五色総合事務所長。


○(渡邊佳則五色総合事務所長)  まず、5,000万円の件でありますが、この件に関しましては、基金条例の設置目的等のお話はありました。


 それとあわせまして、市からは議事に対しまして、平成19年度予算に計上しております交流センター整備費並びに給食センター整備費に地域おこし支援基金4,500万円を充当している事業概要を担当者から説明申し上げました。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  変化があることを期待して、しばらく前の議員協議会での発言と全く同じ質問をいたします。


 この委員会から何らかの結論、あるいは意見が出されるとすれば、出されたとき、執行機関としてはこれを尊重するか否かをお聞きします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  最大限尊重いたします。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  最大限という意味は、即という意味ではなくて、参考と、最大限とこの意味がようわからんのですが、最大限ということは尊重しない部分もある、えらいくどいですけれど、最大限、すべてという意味じゃないですから、ここらの考え方のお答えをもう一度お願いしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  最大限という言葉は言わん方がよかったのかもしれませんけれども、尊重、もう尊重というところにすべて尽きておるかと思います。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  もうこれ以上これについて触れないことにします。


 基金として積み上げれば、当然基金を崩すなり関連の権限は市長にあります。ただ、行政施策というのは、権限が市議会にある場合もあり、市長にある場合もある。けれども、全体として背後の考え方は、やはり住民の意思の実現というか、住民の理解、市民の理解の上で決定されてると思います。ここでこういうことは余りよくないのかもわかりませんけれども、この1億3,000万円は30億円とは性格が異になっていると思います。法的にはそれは問題ないでしょうけど。ただ、私はくどいようですが、この使い方をどうするかと、どうしてくれということは言っておりません。今ここで質問をしているのは、委員会の決定を最大限尊重してくれるかどうかと、それを質問しているわけでして、特に嫌なことを言うかもわかりませんけれども、昨年度の五色、洲本の融和ですか、こういうものは単にイベントをやったから融和になるというよりも、これも融和でしょうけれども、やはりこういう問題こそ融和につながるものと私は思いますね。真に融和につながるものと思います。


 あと2分になりましたが、何か市長ございましたら。なければこれで終わりたいと思うんですが。


○(柳 実郎市長)  ないです。


○17番(山?眞靖議員)  ちょっと2分残してもったいないんですが、これですべての質問を終わります。


○(小松 茂議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時59分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時08分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 先田正一議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 1問目、子どもの発達障害支援について、2問目、障害者の就労支援について、3問目、観光客の誘致についてであります。今回3問とも提案型となっておりますので、大変お聞き苦しいところもあるかもわかりませんが、どうかお許しをいただきたいと思います。


 それでは1問目、子どもの発達障害の早期発見と早期支援についてお伺いしていきたいというふうに思います。


 ご承知のとおり発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥・多動性障害など、低年齢で発現する脳機能の障害を言います。


 私は、過去の議会質問において、発達障害支援について何度か取り上げさせていただきましたが、2005年4月に発達障害者支援法が施行されるまで法制度はなく、専門医の不足による診断、治療のおくれから十分な対応が行われてきませんでした。


 さて、現在、乳幼児健康診査は母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診、つまり初等教育に就学する直前の11月30日までに行うこととなっております。


 そこで、まず本市の乳幼児健診の実施及び受診の状況についてお伺いしていきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本市の母子保健事業といたしましては、妊娠期のお母様に対しまして、検診費用の一部助成、また、妊婦教室でございますとか新生児訪問、そして乳幼児健診ということで実施をさせていただいております。


 乳幼児健診は議員ご案内のとおり、4カ月健診を皮切りに、10カ月、1歳半、3歳というふうなことでそれぞれ実施をさせていただいております。


 これ以外にも、7カ月ですとか2歳児での母子相談も行わさせていただいておるところでございます。


 それでは、どれぐらいの実施率かということを申し上げますと、平成18年度実績でございます。4カ月が96.3%、それから10カ月が95.1%、1歳半で申し上げますと95.3%、3歳児では95.3%ということでございまして、高い受診率で推移をしておるというところでございます。


 また、ちょうどタイミングを外した方につきましては、後からの健診を受けていただいておるということでございますので、ほとんどの方が受診いただいておるという状況でございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ほとんどの方が受診をされているということですので、その継続を何とかできるようにお願い申し上げておきたいというふうに思います。


 実は、3歳児健診から就学前健診までの、この期間のあきすぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要ですが、早期発見といっても早ければいいというのではなく、年齢的に見えていないのに、見逃しを減らすために多くの幼児に疑いをかけてしまうことは絶対に避けなければならず、むしろ問題点が見えてくる時期に適正に発見するという、適正発見という考え方が望まれているというふうに言われております。


 実際、発達障害の幼児では、3歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、ひとり遊びが多いなどの集団生活を始めるようになってから急激にさまざまな問題がクローズアップされてきております。


 そこで、いわゆる軽度発達障害児に焦点を当てる具体案として、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間、例えば5歳児健診、あるいは発達相談を行うのがよいと考えられております。発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。


 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておりませんでした。報告書の結論として、現在の健診体制では十分に対応できないというふうに言われております。


 さきに触れた発達障害者支援法では、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じると定められております。


 以上のことから、問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が、医学的にも社会的にも必要と考えられております。


 そこで、本市においても5歳児健診の導入をしてはいかがか、お伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  発達障害を早期発見するには、5歳児健診、これが有効な手段ではないかというご提案でございます。発達障害というのは非常にわかりづらいということも認識してございます。早期発見というのが重要でございます。これも認識をしておるところでございます。私どもの方、健康福祉部としましては、保健師が中心になりまして、乳幼児期から学齢期、就学時に至るまで、一貫した自立・予防的支援体制を確立することが求められております。


 昨年度から保育所、幼稚園などへの発達巡回相談をスタートさせていただいております。その中で、専門家チームで要観察の児童様へ指導を行わせていただいたり助言を行ったりという活動をさせていただいております。また、相談についても、月に数回という事例も出てまいってございます。ことしからはそれに加えまして、洲本市子育て・発達・教育支援ネットワーク会議なるものを設立いたしまして、活動を開始しておるところでございます。


 議員提案のように、5歳児健診か発達相談・支援かというふうなことでございますが、私どもとしましては、健診時には専門家が必要でございまして、そういう専門家の数が少ないということでございまして、少し無理があるということでございまして、後者の発達相談の充実と発達障害児への支援体制、これの強化に取り組みたいということでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  何とか一貫性のある健診、または相談をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診をもう既に実施をいたしております。


 また、健診の内容には違いがあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市と三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めております。中でも、香川県三木町では、軽度発達障害の早期発見だけではなく、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として、平成18年度から毎月でありますけども5歳児健診を実施しているということであります。


 どの自治体においても財政的には厳しい中であると思いますが、すべての子どもがその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるように、早期発見で多くの子どもを救うため、ぜひとも5歳児健診の早期実現を重ねて強く要望しておきたいというふうに思います。


 続いて、3点目に移らせていただきます。


 文部科学省による2002年全国実態調査によると、LD、ADHD、高機能自閉症などの可能性があると思われる児童・生徒は、通常学級に6%程度の割合で在籍をしているというデータがございます。教育現場では、算数は得意なのに漢字が書けない、話は理解できるのに、衝動的な行動があり学習に参加できないなど、問題のある子と見られることもありましたが、教師の発達障害に対する知識が深まるとともに、通常学級だけでの指導の限界や、こうした児童・生徒に対する支援を求める声が高まってきております。


 また、何度注意されても同じ間違いを繰り返したり、コミュニケーションが苦手なため、いじめの対象になり、不登校につながるという2次障害も指摘されております。きめ細かい対応が課題となってきております。


 特別支援教育を成功させるポイントの第1は、担任任せではなく学校全体が結束して対応する姿勢への転換が挙げられます。特別支援コーディネーターを中心とした校内委員会のもと、軽度発達障害のある児童・生徒の実態把握や個別指導計画の作成、対応策の実施などを進めることが重要であります。


 第2に重要なのは連携であります。学校、教育委員会、医療、福祉などの関係機関が連携を密にしていくことが求められております。


 第3には専門性であり、多くの小・中学校教員は特別支援教育に関する知識の習得に努めておりますが、発達障害についての知識、対応などにはばらつきがあるというふうに思います。専門性の高い教員の養成や配置などは大きな課題であります。


 そこで、全教員に対しての発達障害に係る研修実施状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市における全教員に対する発達障害にかかわる研修の実施状況と今後の取り組みについてでありますけれども、まず、幼稚園・小学校・中学校の全教職員を一堂に集めての研修会につきましては、洲本市教育セミナー、別に発達支援学習会という名で、平成18年度は8月7日に、平成19年度は8月20日に、いずれも洲本市文化体育館のしばえもん座において実施しております。


 また、本年度は、各小・中学校の特別支援教育コーディネーターを集めまして、洲本市特別支援教育推進研修会を11月1日に実施いたしました。


 さらに、健康福祉部と連携いたしまして、各学校ごとに臨床心理士や保健師など、専門家の講師を招きまして、洲本市子育て・発達・教育支援ネットワーク会議という形で現在も研修を実施しております。


 今後とも発達障害支援、特別支援教育の充実を図るために、関係機関との連携をとりながら、県、または市主催等の研修会、研究大会の参加を初め、各校内における教職員の研修に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  現在、教育セミナー等もやられているということでありますけども、さらに専門的に取り組んでいただけたらなというふうに強く要望をしておきたいというふうに考えます。


 特別支援教育制度についての中央教育審議会による最終答申では、一人一人の教育的ニーズという言葉が何度も登場します。障害のある児童・生徒についての個別指導計画作成など、一人に焦点を当て、生活や学習の困難を克服し、社会参加につなげるということであります。本来、教育はすべての子どもに適した指導や支援を提供するものであり、本市におきましても特別支援教育のさらなる充実に取り組むことを強く再度要望しておきたいと思います。


 続いて4点目、ことし4月より特別支援教育が本格実施となり、教員とは別に、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が行われております。


 全国の公立小・中学校3万校については、計2万1,000人を配置するため、2007年度に国が初めて補助金、約250億円をつけております。


 さらに文部科学省は、発達障害などを抱える児童・生徒の学校生活に対するサポートを一層進めるため、地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助する方針を固めております。さきに述べたように、発達障害は小学校入学前から症状があらわれることも多く、幼児期から支援員のケアを受けることができる体制の整備が必要であります。


 そこで、公立幼稚園への専門支援員の配置について今後どう取り組むのかお伺いをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  公立幼稚園への専門支援員の配置についてですが、現在は国の基準に従って、園長及び学級担任を配置しており、園児の指導は各担任と園長で行っております。厳しい現状の中、専門支援員の配置につきましては、今後、国や県の方針、動向を見ながら検討したいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  国、県の動向を見て検討をするといった答弁であったと思います。国、県に先駆けて何とか本市において導入をお願いしていきたいというふうに思います。


 続いて、2問目に移らせていただきたいと思います。


 障害者の就労支援について、まず1点目、障害者の自立生活を促す障害者自立支援法と改正障害者雇用促進法の施行により、現在、働きたいと願う障害者の就労移行のチャンスが徐々に広がっており、それとともに、障害者施設のあり方も大きく見直されつつあります。


 沖縄県那覇市内の就労サポートセンター「ミラソル」は、昨年3月、精神障害者の小規模作業所「ひまわりハウス」を母体に誕生した、国内では数少ない民間の3障害対応・職業リハビリテーション専門事業所で、常勤スタッフ3人という小規模ながら、障害者を施設にとどめないとの方針を掲げ、設立からの1年間で21人の障害者を職業人として社会に送り出しております。


 また、横浜市の社会福祉法人電機神奈川福祉センターが1996年から運営している知的障害者の通所授産施設「ぽこ・あ・ぽこ」は、働ける知的障害者の育成が中心的業務で、利用者一人一人に個別プログラムを作成し、できるだけ職場に近い環境の中で働ける障害者の育成に取り組んでおるそうでございます。


 授産科目、仕事もパソコン部品、ハードディスクなどの解体・分類や、ビル・メンテナンスの日常清掃、ギフト商品の分類・包装、簡易印刷と製本、封筒詰めなど豊富で、大手メーカーと直に業務契約を行っており、納期・品質については厳しい基準が課せられております。


 同センターの理事長は、就労支援の従来の発想は障害者を主体にした福祉的な支援だったが、これからの就労支援は、働く障害者はもちろん、雇用側、育成側、支援側、さらに行政が一体となって連携をとって、役割分担を明確にしていくことが重要と強調されております。


 そこで、まず本市における障害者への就労支援の取り組みについてお伺いをします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  障害者の方々が家庭で、また地域の中で自立した生活を営むことができる、1人でも多くの方が就労の場や機会が得られると、そのために支援すると、それは最大の支援ということで必要と考えておるところでございます。


 障害者自立支援法に基づきまして、昨年度策定をいたしました障害福祉計画におきましても、現在、福祉施設をご利用されている方で一般就労に移行される方の数、平成23年度目標でございますが、4人の方を就労につないでいきたいというふうなことの計画もなされております。さまざまな課題があると思いますが、関係機関と十分連携しながら、目標達成に努力をしていきたいということでございます。


 さらに、現在、市が取り組んでいるものでございますが、地域活動支援センター「あゆみの部屋」というのがございます。ここは市が直営で運営をさせていただいておりますし、また、保護者の方々に運営をしていただいておる作業所、NPOなどが運営していただいております地域活動支援センターなどにつきましては、運営費の一部を市から助成をさせていただいておるというところでございます。


 さらに、就労の機会をふやすということでございまして、これまで市営駐車場や林道沿いの清掃作業もお願いしておるところでございます。


 また、市内にございます淡路特別支援学校、旧の養護学校でございますが、また、五色精光園からの要請にこたえまして、市の特別養護老人ホームでございますとか、アスパ五色におきまして、一定期間のトライアル雇用も受け入れさせていただいておりまして、その後職員としてお勤めいただくというふうなことにもつなげております。障害者の方々の社会的な自立に向けた支援は、今後とも行っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  できるだけ細やかに、その人に合った就労支援をできればお願いしたいというふうに思います。


 続いて、2点目に移らせていただきたいと思います。


 埼玉県新座市の「障がい者就労支援センター」では、障害者が社会で活躍できる道を開こうと、市役所を就労実習の現場として活用した事業を展開し、注目されております。同センターは、障害者の職場実習や就職あっせんなどを行うために、2000年12月に開設、その後5年間で310人が登録し、その中で63人が就職先を見つけ、現在も働き続けております。


 ここでは3カ月周期で、それぞれの障害者の程度にあわせた実習プログラムを組み、市庁舎内での清掃やごみの収集・分別、簡単な資料の仕分けなどの就労実習や、企業での職場実習などを行っておるそうでございます。


 市庁舎内での就労実習については、一つ、職員や市民の障害者への理解が深まる、二つ、障害者の職業適性などを市が把握しやすい、三つ、具体的な実践例を通して適性に合った職場開拓ができるなどの利点を生かし、これまでに多くの障害者が職を得たり、社会復帰を果たしています。


 また、兵庫県で申しますと、明石市では、ことし9月、市役所内に障害者作業所「時のわらし」を開設しております。庁舎内に作業所が設置されるのは県内では初めて、全国的にも珍しい試みで、私も実際見てまいりました。


 同作業所は、市役所の1階部分に設けられ、市内の障害者福祉関係の45団体でつくるNPO法人明石障がい者地域生活ケアネットワークに市が運営を委託。所長を含む3人が指導員を務め、作業所利用者は、身体障害者1人、知的障害者3人、精神障害者1人の計5人で、午前9時から午後4時まで、印刷や郵便物の封入、新聞・雑誌の回収、公用車の洗車、バッジやリボンなど啓発用物品の製作など、市から受注した作業に当たっておりました。


 さらに11月には、障害者を雇用する福祉コンビニも庁舎内にオープンし、ハローワークに求人を出して常時1人以上の障害者を雇用。食品や文具など、一般コンビニで扱う商品に加え、市内の作業所でつくられた商品も販売し、障害者の就労とともに、障害者団体の販路の拡大や増収を支援しております。障害者がつくった品物も扱うコンビニが役所内に設置されたのは全国で初めてということでありました。多くの人が行き交う市役所を実習の場にして働くことは、引きこもりがちな障害者にとって大きな自信にもなります。


 そこで、提案でございますが、本市庁舎や健康福祉館などに障害者作業所を設置してはいかがかお伺いをしていきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  市の施設の中に障害者の作業所を設置してはどうかというご提案でございます。


 明石市の先進的な事例も紹介をいただいたんですけれども、市役所内、あるいは健康福祉館の中での設置は少し無理があるというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  あくまでも、その先進的な事例を紹介させていただきました。そういうふうに、やろうという気概が大事かなということで紹介をさせていただいております。


 続いて3点目、横浜市栄区にある杜の会の通所授産施設「SELP・杜(セルプ・もり)」は別名「食の生活館」と呼ばれており、90人の利用者が10部門に分かれ、パンや菓子、めん、豆腐などの自主製品を毎日、製造、販売しております。特にパン部門は、約60種類ものパンを製造。小学校などへの給食用のパンの注文も受けており、子どもたちにも大人気で、利用者も誇りを持って仕事に打ち込め、生きがいにつながっているというものであります。


 また、三重県津市の社会福祉法人夢の郷が運営する通所授産施設「クローバーハウス」は、現在20歳前後から60歳代半ばまでの精神障害者29人が利用しており、2006年度の国の工賃水準ステップアップ事業の指定を受け、既存事業の大胆な見直しを行うことによって、工賃を2005年度の月1万2,400円から、月2万4,000円へと倍増させております。


 まず行ったのは、2005年度にパンの製造・販売、クッキーづくり、シフォンケーキづくり、手工芸、農耕、小売、受託作業の七つの作業の徹底した分析と評価で、需要の少ない手工芸や市場に通用しがたい農耕を中止し、パンを主軸にした大量生産と販路拡大で工賃を引き上げる方針を決め、機械化と販路拡大に職員が総力戦、営業の研修会にも参加し、1年間で工賃が倍増しております。


 以上、このような観点から、本市におきましても、市内の作業所でつくられた商品の販路拡大や増収への新たな取り組み、支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  市内の作業所でつくられた商品の販路拡大、増収をどういうふうに支援していくかということでございます。


 現在、洲本地域の3カ所の作業所でもってつくられました商品の販売につきましては、本町にございます社会福祉協議会が開設しております「トライアングル」、ここでの販売が中心となってございます。


 市では本庁舎、あるいは健康福祉館内でクッキーの販売等も協力をさせていただいておるところでございます。


 また、市が関係するイベントなどにも出店をお願いしているところでございます。


 障害者の方々の経済的な自立のため、作業所等の増収は不可欠でございます。我々といたしましても、販路の拡大、それから軽作業など発注していただく事業所さんの開拓など、PRに力を注いでまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほど紹介いたしました明石市庁舎内の作業所は、市長の強いリーダーシップで立ち上げた若手職員のプロジェクトチームによって実現されたものとお伺いをいたしております。市として障害者の就労支援の先頭に立って模範を示したい、民間企業の取り組みをリードしたいとの熱意が形となったものであります。行政が障害者の就労支援に直接乗り出した意義は大きいというふうに思われます。


 そこで、本市における今後の障害者福祉充実に対する取り組みについてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ただいまも、るるご説明申し上げ、また、現実にその福祉関係でいろんなご要望もいただいております。


 しかし、そのいろんなご要望に対して今はすべてお答えすることはできません。しかしながら、そこにありましても、私は障害者、知的障害、身体障害、これらの方々に対しては、本当に手を差し伸べなければならないと、そのように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  どういうのが今優先するのかというのをよく検討していただいて、できるだけ福祉の充実に取り組んでいただけたらなというふうに思います。


 続いて3問目、観光客の誘致についてであります。


 地方分権の潮流に乗って、自立する地方自治体形成への試みが本格化しておりますが、夕張ショックの事例を見るまでもなく、その道は決して平たんではありません。ある識者は、まちづくりといえば即座に財源がない、ノウハウがない、人材がない等と、何々がないから話を始めてしまいますが、これが失敗のもとであり、活性化への資源は足元にある。地域を知り、地域に住む人の知恵で足元の資源を生かすべきと語っております。


 本市における足元の資源の一つは観光ですが、近年の国民の宿泊観光旅行回数、宿泊数が傾向としてともに減少し、国内の観光消費額も横ばいで推移しております。


 国土交通省の旅行・観光消費動向調査によれば、平成18年度における国民1人当たりの国内宿泊観光旅行回数は1.73回と推計され、対前年度比で2.3%減となっており、また、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行宿泊数は2.77回と推計され、対前年度比4.2%減となっています。


 まず1点目としまして、本市における本年の観光客の入り込み数をお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  昨年度の観光客の入り込み数についてのお尋ねでございますが、平成18年度の洲本市への観光客の総入り込み数でございますが、193万4,000人となっております。これは前年度と比較いたしますと12.6%の増加になっております。


 その主な要因は、昨年秋にのじぎく兵庫国体が開催されたことによります。


 また、過去の観光客入り込み数のピークは、平成10年、明石海峡大橋が開通したとき、そのとき洲本市への入り込み数は300万人を少し超えておりました。それから、その後は徐々に低減してまいりまして、最近では160万人から180万人の間を推移している状況でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  大橋開通、また国体等を除けば、現在は160万人から180万人ということで、多いときが300万人を超えるということですので、非常にこれから観光客を誘致するとなれば厳しい部分もあろうかと思いますけども、何とか誘致に努力をしていただけたらなというふうに思います。


 2点目、国民の旅行に対する意識は、特別な行事から日常活動の一部へと変わってきており、これに伴い観光行動は幾つもの観光地を見て回る周遊観光から、一つの地域にとどまって、みずからの体験を通して自然や文化を楽しむ体験観光への関心が高まっております。


 特に、自然環境や歴史文化を対象として体験し学ぶエコツーリズムは、迫力のある滝、美しい湖、古いお寺など、見る対象となる観光資源に過度に依存した従来型の観光とは異なり、地域固有の自然、文化、産業などを生かしたプログラムの企画開発によって、どのような地域であっても強い誘客力を発揮することが可能であり、大規模な投資も不要で、地域の活性化と観光事業へのメリットは大きいものがあります。


 長野県飯田市では、従来型の観光資源が乏しいという認識から、体験型プログラムの提供による観光振興を目指し、平成8年から農業生活体験等のプログラムを備えた体験教育旅行の誘致を開始しております。飯田市が中心となって5市村と民間の出資により、日本初の地域受け入れ型の専門旅行会社である株式会社南信州観光公社を設立する等の取り組みの結果、平成8年には皆無だった体験型教育旅行者数が、平成17年には4万6,000人まで増加するなど、体験型観光の先進地として成功しております。


 本市には、三熊山と洲本城跡、大浜海水浴場、アルチザンスクエア、淡路文化史料館、足湯、みやたき市民の森、鮎屋の滝、水仙郷、生石公園、成ヶ島、淡路島モンキーセンター、柏原山、先山、ウェルネスパーク五色と高田屋嘉兵衛公園、五色浜などの観光スポットがあります。その他たくさんあると思いますけども、代表の一例としまして挙げさせていただいております。これらの観光資源を生かす方法について、エコツーリズムのような視点から新たに模索し、自然学習、環境学習、農業体験、漁業体験などを取り入れた魅力ある観光プログラムを全国に発信できれば、本市への誘致拡大のポテンシャルは大きいと考えます。


 ここで2点目、3点目続けた方がわかりやすいと思いますので、続けて言わせていただきたいと思います。


 具体例として、エトワール生石を宿泊拠点、または観光客に立ち寄っていただくなど利活用するために、現在の成ヶ島への渡船場をエトワール生石周辺に変更し、これはあくまでも一つの提案でございますけども、エコツアープログラムを企画したり、ピアノ等を設置して、周辺に気兼ねなく自然の中で存分に音を出せることをアピールし、高校、大学、社会人等の音楽関連クラブ等の合宿を誘致することもできるのではないでしょうか。こういった考えをもっともっと集めていくというふうにすればいいんじゃないかなというふうに思います。


 一方、高齢化社会を迎え、より健康への関心が高まりを見せる中、自然豊かな地域等を訪れ、そこにある自然、温泉や体に優しい料理を味わい、心身ともにいやされ、健康を回復する新しい観光形態として、ヘルスツーリズムも大変に注目されております。


 断食(絶食)施設である五色県民健康村健康道場や、温泉、ハイキングなどを取り入れたヘルスツアープログラムなど、既存のスポットであっても、着眼点を変えたアプローチによって新しいプロデュースを試みることが大変重要であります。


 また、中学・高校では学習指導要領が改定され、修学旅行が総合的な学習の時間の一環としてとらえられるようになり、今までの単なる思い出づくりの旅から脱却し、田舎での自然体験を取り入れる学校がふえており、全国の自治体が誘致活動に積極的に乗り出しております。


 和歌山県や串本町は、豊かな自然や文化資源、農林漁業などの地域資源を体験・体感してもらうほんまもん体験に取り組み、県内全域で305の魅力あふれる体験プログラムを開発、さらに修学旅行誘致のため、串本町と連携して民泊の実現に取り組んでおります。民泊とは、生徒が農家や漁家にいわゆるホームステイするもので、それ自体が貴重な体験プログラムとなっており、全国的に修学旅行誘致の切り札となっております。


 経済効果も大きいが、人と人との交流で生まれる感動が地域の活性化にとって一番大きい。住民や地域が体験型観光を通じて元気になっていると報告がなされております。


 同プログラムは、ありのままの自然や暮らしの営みの中で提供されることから、お金をかけずに無理なく実施でき、さらに農漁業と体験型観光が一体化することで収入の安定化につながっている成功例といえ、また地域の生業と結びついた新たな地場産業の創出という点でも、今後の展開が大きく期待されるとともに、本市においても大変に参考になる事例ではないかというふうに思います。もとより、プログラムの企画開発等、ソフト面の充実を図ることは当然のことながら、観光客誘致を実現するためには、積極的な情報発信と地道な営業努力が欠かせません。


 さきに述べた和歌山県においても、観光交流課の課員一人一人がキャラバン隊員となり、首都圏並びに開西圏の旅行会社の修学旅行取扱支店を直接訪問し売り込みをするなど、職員らの誠意と熱意に満ちた地道な営業活動によりまして、平成19年度には修学旅行で訪れる学校はほとんどなかったということでありますけれども、平成20年度には11校の誘致に成功したというふうに言われております。


 本市においても、現在ある地域資源を最大限に活用できるかどうかが元気な洲本づくりのかぎであり、さらには市長を初めとする行政主導で、修学旅行生や観光客誘致のための情報発信に全力を挙げることが重要であります。これからの取り組みについてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 まず、エコツーリズムのような視点から既存の観光スポットを利活用し、観光客の誘致を図ってはとのご提案でございますが、本年6月にエコツーリズム推進法が成立し、来年4月1日から施行されることとなっています。この法律は、最近の環境保護意識の高まりや、自然と直接触れ合う体験への欲求が高まり、これまでのようなパッケージ型、通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合うエコツーリズムを推進するため制定されたものであります。


 議員ご指摘のように、これからの観光は観光地を見て回る周遊観光から、一つの地域にとどまって、みずから体験を通して、自然や文化や歴史を楽しむ体験観光へと変化していくと思われます。


 ただいま、議員から数々の提案がありましたこの体験コースの例としては、一つ一つ貴重な意見として吟味していきたいと思います。


 例えば、三熊山、洲本城、大浜公園などをしばえもんゾーンとして位置づけたり、成ヶ島、生石、水仙郷などを南海岸ゾーンとして位置づけたり、ウェルネスパーク五色、五色浜などを西海岸夕日ゾーンとして位置づけたり、健康道場を核としたヘルスツーリズムなど、観光関連団体と協議しながら、幾つかの体験コースや、いわゆる観光プログラムの創設に取り組んでいく所存でおります。


 またそれに関しまして、現在進んでいる事業といたしましては、成ヶ島においては環境省が来年3月の完成を目指し、園地整備工事を行ってくれております。また、生石地区においては、明治以降建設された5カ所の砲台跡が残されており、また紀淡海峡や成ヶ島の眺望がすばらしいことから、来年度から2カ年で環境省が展望広場や展望台、遊歩道、また戦争遺産である砲台跡、れんがづくりの弾薬庫跡などが見学できるテラスなどの整備工事が実施されることとなっております。


 議員ご指摘の生石地区に船乗り場、渡船の乗り場をつくってはというご指摘でございますが、先ほど申しました国の整備工事、周辺の整備工事の完成にあわせ、エトワール生石の周辺整備も含め検討すべきだと考えております。


 次に、ご質問がございました、修学旅行生・観光客の誘致の情報発信で、洲本市が主導的に行ってはどうかというお尋ねでございましたが、修学旅行生の最近の動きとして、全国の学校では環境学習や自然学習、体験学習などを取り入れていく傾向にございます。これらの誘致につきましては、淡路県民局が中心となって、淡路島体験交流マップを作成し、修学旅行などに体験学習の場を提供することに取り組んでおります。


 また、現在、淡路誘客キャラバン実行委員会、これは県民局、3市、3市の観光協会、淡路島観光連盟で組織されて、大手の旅行代理店や学校現場、すなわち教育担当分野の方を訪れて、修学旅行の誘致に努めております。


 成ヶ島につきましても、環境学習と自然学習に修学旅行の生徒などが訪れておりますが、日帰りが多いと聞いております。これらの来訪者にもいま一つ付加価値をつけ、宿泊につながる工夫を観光団体、観光関連団体とともに模索していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  長い丁寧な答弁、大変ありがとうございます。


 本市にできるだけ長時間滞在していただけるようなプログラムを、何とか本市において考えていただきたいと。また、本市に宿泊できるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、正午になってしまいましたけども、あと8分ございますので若干お許しをいただきまして、続いて3点目として、新しい観光スポットの創設によって、本市の環境資源を再発見し、観光地としての新鮮味や魅力を増す努力も欠かせません。


 そこで、最後に新しい観光スポット創設への取り組みについてお伺いをします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 新しい観光スポットの創設はできないかというふうなご質問だったかと思います。


 先般、新都心地区の一角に、本市の新たなシンボルとして「くにうみの刻」が建立されました。これも一つの観光スポットだと我々は考えております。


 また、昨日2番議員にお話ししたように、大浜公園に庚午事変にちなんで姉妹提携を結んでいる静内、現在の新ひだか町でございますが、ここを望める記念碑のようなものを建設したいというふうな企画も考えております。


 また、最近、洲本市立図書館、あるいは御食国、アルチザンスクエアなどの、旧カネボウ工場跡の建物の一部が11月30日に経済産業省の近代化産業遺産に認定され、今現在、これらが新しい洲本の観光スポットとして国の方から情報発信をしていただいているという状況でございます。


 また、現在整備が進められております都志健康海岸や、先ほど申し述べました成ヶ島園地整備、あるいは生石砲台跡の遊歩道、これらに大きな期待をしているところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  大変丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 最後に一言、宮崎県の営業マン東国原知事が一世を風靡しておりますが、元芸能人という特異な経歴もさることながら、ふるさとを「どげんとせんといかん」という知事自身の熱い情熱こそが県民の心を一つにし、活性化の原動力となっていると感じております。ぜひ、本市においても、柳市長にも、何としても元気な洲本にという熱い思いで市民を鼓舞していただき、洲本市の営業マンとして、強いリーダーシップを発揮していただきますことを重ねて要望し、私の一般質問を終わります。


○(小松 茂議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時04分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時57分


                    


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは通告に基づき質問を行います。


 日本の景気は貿易黒字が過去最高を記録するなど、大手企業などは大幅な増収が見込まれております。しかし、多くの中小零細企業を初め、国民の大半の皆さんがその実感を共有できていないと、こういう現状だと思います。長引く景気の低迷、あるいは出口の見えない不況の中で、若者を初め、働く意欲があるけれど、そして働かなければならない方々にとっても働く場所が見つからないと、こういう状況が続いております。一方で格差社会が広がる中で、政治家あるいは官僚と企業等の金の問題であるとか、食品の偽装の問題、さらには日常的に起きている尊属殺人など、社会そのものが今壊れていっていると、こういう状況にあります。こういうときにこそ、今こそやはり政治と行政の責任が改めて問われているのではないかということの思いをしております。


 ちょっと前置きが長くなりましたけど、今回通告を行っているのは、1問目としましてはサマーレビューと「元気な洲本市をつくる」問題について、2点目としては、森林の保護、再生、防災について、3点目としましては、後期高齢者医療保険制度について、この三つについてお尋ねをしていきたいと思います。


 今回通告を行っているこれらの問題は、市民の生活に大変大きなかかわりを持ってまいります。重要な問題であります。限られた時間でありますので、答弁はできたら簡明にお願いをしたいと同時に、昨日、それから午前中質問が行われました中で重複する点もあろうかと思いますけれど、その点もよろしくお願いをしたいと思います。


 まず1問目のサマーレビューと「元気な洲本市をつくる」問題について伺ってまいります。


 平成18年度の決算において、洲本市の一般会計の市債、つまり借金残高が451億円を超えております。市民1人当たりに直しますと約90万円という金額になろうと思います。この上に水道事業であるとか、あるいは公共下水道事業等の借金を合わせますと669億円を超す借金になろうかと思います。これを市民1人当たりに換算しますと132万5,000円を超える額になります。


 こういう状況の中で、ことしの2月に洲本市行財政改革大綱が発表をされました。この中でも触れられておりますけれど、景気低迷による市税の減少、「三位一体の改革」による国・県補助金の見直しや地方交付税の大幅な削減により、本市の財政状況はこれまで経験したことのない危機的な状況にありますと、このように述べられているわけであります。


 そこで伺ってまいります。


 水道事業、公共下水道事業の借金はとりあえず別にしても、一般会計の451億円という大きな借金、この財政難になった主な原因について洲本市はどのような認識を持っておるのか、この点について伺っておきます。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  財政難の原因ということでございますが、3点ございまして、まず1点としましては、合併前の短期間に施設建設が集中いたしましたことによりまして、施設維持や建設にかかる物件費とか公債費が増嵩するなど、合併直後に見られます不効率な部分が見られることが第1点です。


 第2点といたしまして、これら歳出を支える歳入、特に税収でございますが、地域間の経済格差、先ほどもご指摘ございましたが、その経済格差が縮まる見込みの立たない状況のもと依然激減したままでございまして、平成9年がピークでございますが、それから見ますと約13億円程度減少しているということでございます。


 3点目としまして、これも先ほどございましたが、加えて、三位一体の改革により、特に地方交付税が激減しているということでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  3点ほど理由を挙げられました。


 洲本市の市債は、1987年、昭和62年のころで、決算書を見ますと約76億円の市債残高です。つまり、この20年間で約5.9倍近くにふえたことになります。今言われましたように、近々では五色町との合併直前に、いわゆる駆け込み建設ともいわれる大型公共事業、代表として言われております洲本市文化体育館の建設、あるいはし尿処理場の建設、五色庁舎などがありますけれど、これらの三つで約78億4,000万円もの市債を発行している、これがやっぱり洲本市の財政を圧迫している大きな原因の一つとして挙げられました。


 その中には、市民生活にとって必要な施設も当然あるわけでありますけれど、例えば文化体育館の建設に約56億円かかっております。そのうちの96%、53億8,000万円が起債、借金であるというふうに思います。これらの支払いがこれから25年間続いていくわけですけれど、このことについて今さら言っても仕方がない部分もありますけれど、本当にこの施設をあえてつくる必要が、急いでつくる必要があったのか、これらが先ほど言われたように、事業費、あるいは後の維持管理が大きく財政を圧迫し、公債費比率を押し上げてる大きな原因になっている一つだということは私も同じ認識であります。


 このように、雪だるま式に借金がふえていった原因を明らかにすると同時に、この責任をやはり明確にしていかなければならないと思うんですけど、その責任というのは一体だれにあるのか、その点についてどのようにお考えなのかお尋ねします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどご答弁申し上げた内容が財政難の原因でございますので、責任の所在を特定することはできません。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  バブル経済が崩壊後、景気浮揚策として公共事業の推進策を推し進めてきた国の施策、これの誤りがやっぱり最大の原因だというふうに私は思うんです。すべて国の責任に押しつけるものでもありませんし、やはりこの事業を進めてきた洲本市としての責任もやはり大きいと思うわけです。こういう状況の中で、先ほども言いました、2月に発表いたしました洲本市行財政改革大綱の中で、本市がこの行財政改革でめざすものは、単なる歳出削減や収支の均衡を図るだけでなく、参画と協働、行政評価と情報公開、少子化と高齢化などに対応し得る行政経営システムへの抜本的かつ戦略的な変革にほかなりませんと、このように述べられております。


 そして、サマーレビューの実施に当たり、事務事業の点検基準、あるいは補助金、負担金、委託料の見直し等についての考え方が示されておるわけですけれど、この中で結果として472の事業、あるいは60の公的施設の見直しを図っていった。その結果、事務事業で74の各種団体の助成金の一律20%カット、さらに20の団体への5万円以下の少額の助成金を廃止、あるいは縮小等が行われるわけです。さらにあわせて73の事業と七つの公的施設の廃止、縮小、こういう計画が示されたわけです。これだけの見直しを行って、どれだけの効果を期待しているのか、まずその点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどのご質問と重なる部分があると思いますが、サマーレビューを実施いたしまして、472の市単独事業、60の公的施設の見直しを、見直しというか点検を行ったわけなんですが、平成20年度で1億5,000万円、平成21年度で2億5,000万円、それ以降も同等程度の削減効果があるということを考えております。


 ただ、サマーレビューの実施結果というのは、あくまでも財政当局の方針であるということを説明させていただきましたので、今後、平成20年度当初予算編成、引き続く平成21年度当初予算編成の中で具体化を図ることで効果額が生じるものと考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この行財政改革の背景に、一つの理由として少子高齢化が挙げられております。今日のこの状況は早くから想定をできたことであるわけです。結果として、残念ながらこの少子高齢化という言葉が、言葉だけの形容詞的な扱いで、具体的な対応、中身が伴っていなかった、このことをやはりしっかり反省をすべきであるというふうに私は思うわけです。


 サマーレビューを平成20年度の予算に反映させるために、これまでの説明では、11月末までに実施結果を各関係団体、あるいは関係機関等に周知をするというふうな説明をしてこられました。現在の時点でどこまで合意形成がなされたのか、この点についてお答えをお願いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、サマーレビューの結果につきましては、今後の予算編成等で具体化していくこととしておりますので、現在どの段階でどのように関係団体と合意してるかというのは、今後の状況も踏まえる必要があると思います。


 なお、平成20年度の予算編成の要求に当たりまして、関係各課では事業見直しの内容について、関係団体等に一つ一つ理解を得るよう鋭意説明を行っている状況でございます。


 ただ、この答弁の場をおかりして申し上げるんですが、先日、洲本市共産党市議団が洲本民報というビラを配布されております。その内容につきましては、9月27日の議員協議会で説明させていただきましたサマーレビューの実施結果についてという、私が作成いたしました原稿のまま載せられております。9月時点では、議員の皆様に今後市民への説明を一つ一つ行っていくということから、取り扱いについては十分ご留意願いたい、記者発表もいたしませんということをお願いしておきましたにもかかわらず、何の事前協議もなく掲載された次第でございます。


 私どもといたしましては、先ほどもございましたが、行財政改革の推進に当たっては、市民一人一人の方のご理解が一番重要だということを考えておりまして、各関係職員が一つ一つの関係団体に理解を得る努力をしている状況のもとで、混乱をあおるような手法については、担当部長として心外に思っております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今お話がありました、議員協議会の中で、これは公式に出された正式な文書だと私は理解をしております。その説明の中で、先ほど言いました、11月末までに各種団体、関係機関に周知徹底をするという報告も受けました。その済んだ時点であるから、私としては当然市民の皆さん方に内容を知らせていく義務があろうという立場で、そのことをそのまま引用したように思うわけであります。ですから、くどいようですけれど、やはりこれだけの内容を、市民生活にかかわる重要な問題を、やはり市民の皆さん方に情報公開をして、議論を重ねていく、このことが大事ではないかというふうに思いますので、その結果について私は伺ったわけであります。


 現在の時点では、平成20年度の予算編成の中で各課との調整を図ってるというようなお話であったわけですけれど、この内容は、当然この中には、サマーレビューの中で廃止、あるいは縮小、見直しの中で、当然見直ししていかなければならない事業もあります。しかし、大半の事業は洲本市民が日常の最低限度の市民生活を送る上で、それなりの役割を果たしているものばかりだというふうに思うわけです。このサマーレビューの実施について、事務事業の点検基準に基づいて実施をすれば、これまでのこれらの役割、あるいは必要性について、場合によっては否定をすることにつながらないかというふうに思うわけであります。廃止、あるいは縮小をするその事業のそれぞれにおいて、今日までの役割について、洲本市としてはどのように評価をしているのか、この点について伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のように、サマーレビューの段階で各関係部局と私ども財政当局の方で点検基準をつくりまして、その必要性とか公平性とか費用対効果について議論いたしました。


 ご指摘のように、いろんな事業を見直す中で、廃止、縮小等ございますが、その事業については、当然必要性なり公平性等議論しておりまして、これまでの事業の持つ意義というのも評価しております。ただ、時代というのは変遷しておりまして、一つの例でいきましたら、高齢者医療につきましても、昔は高齢者の方については、ちょっと言葉あれですが、お金をお持ちでない方が多かったというような昔の状況から、高齢者医療の救済措置というのが出ましたが、県が老人医療等見直す中で、高齢者の方については高所得の方がふえてきたという中で、低所得の方に限定するとかという発想も、時代の変遷を受けてやっぱり変わってきておりますので、過去の事業の価値なり存在というのは評価いたしますが、現時点で評価した場合、それが必要かどうかを判断することについては重要なことであると考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この見直しの中で、施設等については、例えば老朽化であるとか、あるいは一定のコスト面での基準は必要だというのは、それは理解できます。さまざまなその他の問題につきまして、住民の活動や、あるいは市の施策に協力的な事業であるとか、あるいは子育て支援や文化活動支援等については、単純に経費や、あるいはコスト面だけで図れないものが多分にあると思うんですね。サマーレビューのこの補助金、負担金、委託料等の見直しの考え方の中で、補助金等については、社会経済情勢の変化等を踏まえ、補助等の趣旨、目的、行政効果等を判断し、積極的に廃止等の見直しを行うこととすると、このように書かれております。私は母子家庭であるとか父子家庭、先ほど言われた、やっぱり社会的な弱者といわれるような方、中には交通遺児の方であるとか、福祉年金給付事業、障害者福祉年金給付事業等については、これは積極的に廃止じゃなくて、むしろ今の社会情勢の中で積極的に充実を図るべきものではないかというふうに思うわけですけど、その点についてはどのようにお考えなのか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今の例示いただきました母子家庭なり父子家庭の年金というか支給費なりにつきましては、国の段階でも、特に母子家庭等は児童扶養手当とかやっておりまして、市としてどこまでそういう福祉施策に関与するかという判断の中で、廃止はいたしますが、暫定措置をもって年限を切って廃止するような形にしておりますし、障害者の方の年金につきましても、1人当たりに月1,800円出てるんですが、議論する中で、じゃあこの1,800円は何ですかと議論した場合、要するに説明はできてないという中で、じゃあこれは廃止とは言っておりません、平成20年度末で見直して、もっとどういうものに充てたらいいかということを議論しましょうと言ってまして、これは廃止ではございません。そういうふうに、いろいろと私ども廃止を前提に議論をして結果を出しているわけではなくて、それなりの基準を踏まえてどう説明できるのか、今後どうしていくのかを踏まえてやっておりますので、当然市民の方にも説明させていただいて、ご理解いただきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  一つ一つの問題については、なかなか時間的な制約がありますので触れられない点がありますけれど、ここで一つ大まかに物事をサマーレビュー全体、あるいは行財政改革大綱を推進していく中で中身を見ていきますと、この見直しの事業の中で、特に旧の五色町、合併前の五色町時代のすぐれた施策と思われるものが多分に含まれております。かつては健康のまち、あるいは福祉のまちとして、全国にその名を知らしめたさまざまな施策が、合併とともに大きく後退をしていってるのではないかと思われます。合併の前の約束がすべてほごにされていってるように思われるわけですけれど、この点についてはいかがなものかというふうに思います。行政の信頼を大きく損ねることになるのではないかという思いがしますけれど、その点についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問でございますが、平成18年2月の合併に当たりましては、合併協議会でさまざまな調整が行われまして、各種事務事業につきましても、それを踏まえて新市に引き継がれたところでございます。


 合併後、新市におきまして、厳しい財政状況を踏まえ、洲本市集中改革プランが策定されまして、将来においても安定した行政サービスを提供するために、行財政基盤の強化を図ることとしたものでございます。


 合併時の約束事が守られてないというご指摘でございますが、合併協議の際、緩和策、あるいは移行期間が必要であるとされたものにつきましては、それを尊重しているところでございまして、ご指摘が何を根拠とされて述べられているのか理解に苦しむところでございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、具体的な事例は、この場で時間的なことがあるので余り議論をするつもりはなかったんですけれど、先ほどもちょっと触れました、子育て支援の問題であるとか、あるいは高校生の通学の支援であるとか、それから通勤通学の助成であるとか、こういう制度なんかは五色だけのものであったというふうに思うわけですね。これらもやはり五色町の福祉、あるいは健康のまちを売る一つのすぐれた部分であったというふうには思うわけですけど、そういうものまでもすべてがばさっと切られていってるような計画、そういうことの積み重ねが、やはり五色町の住民から見ると、合併をしてそういうものがなくなっていってるというような思いを持たれているんではないかということで、合併前の約束事が守られていないのではないかという角度で質問をしたわけであります。


 この集中改革プランを推進させていく中で、第3章の中の、現状と課題の中で、新市発足後初となる本市の平成17年度普通会計決算において、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が93.4%となり、投資的経費に充当する財源の余裕がない硬直的な財政状況に陥っていることがわかりましたというような説明をされてます。そのために集中改革プランの第2章に掲げた施策を着実に実行することで早期に財政健全化を達成し、中長期的に持続可能な財政基盤を確立する必要があると、こういう状況は早くからある程度は推測をできてきたというふうには思うわけですね。こういう状況になって今日に至って、こういうものを推進していくことは、まちの活性化が本当にこれで図られるのかどうかという疑問があります。むしろ今いろんな市民生活を支える面での施策を展開していかなければならない、そういう状況の中では、逆効果になるのではないかという思いがするのですけど、この点についてはどうお考えなんでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問でございますが、従来からご答弁申し上げておりますとおり、少子高齢化の進展とか財政構造の悪化等、洲本市を取り巻く行政環境は厳しさを増しております。これはわかってることじゃないかとおっしゃいますが、特に平成16年度交付税ショック等、要するに三位一体改革については、国の行財政改革の、ある意味では、ちょっと言葉が過ぎるかもしれません、転嫁でございまして、洲本市が十分予想し得たことではございません。このような環境下にありまして、将来においても安定した行政サービスを提供できる元気な洲本を実現するためには、行財政基盤の強化が当然必要でございます。このような財政状況を放置いたしまして、何ら改革を実施しなければ、洲本市の将来は悲観的なものにならざるを得ないと私は考えております。


 なお、財政状況が厳しい状況でございますが、平成20年度の予算編成に当たりましては、市長の方からも答弁がございましたが、一層の施策選択と限られた財政の配分を重点化する中で、元気な洲本を創造することとしております。


 それと1点、先ほどちょっとご質問の中で、通勤通学助成とかも約束事だろうということですが、これについてはさきの地域審議会で平成21年度までで終了するというふうな意見が出ておりまして、やはり時代を踏まえて、おのおのの機関でもそういう判断をしていっておりますので、私どもが約束をたがえたとかということではないと考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  個々の問題については、それぞれの各種団体、あるいは関係者の皆さん方に十分納得のいくような協議をして進めていくことが基本だというふうに思うわけです。


 このサマーレビューの中で、もう一つお尋ねしていきたいのは、市民の中にはこれだけの多くの事業の廃止、あるいは削減、中止を行っても、見直しの効果がこれだけしかないんかという、ちょっとがっかりとした驚きの声もあります。逆に、洲本市も財政が厳しいのだから、多少の辛抱は仕方がないと、こういう方がおられるのも事実でありますけれど、その方でもこの5年間辛抱すればもとに戻るのではないかというふうに思われています。実際に5年間こういうふうなことを市民も積極的に協力をしていくならば、もとに戻る可能性はあるのかどうか、その点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご存じのように、洲本市集中改革プランでは、平成18年度から平成22年度を推進期間と定めまして、その間にさまざまな行財政改革の取り組みを行うことによりまして、平成22年度以降も中長期的に大幅な行政サービスの低下を招くことなく、持続可能な財政運営を確保するものでございます。


 ご質問の、5年間辛抱すれば削減されたものが復元されるのかというご指摘でございますが、平成22年度以降も財政の健全性を追求するためには、一層の施策選択と限られた財源の配分を重点化することが肝要でございますので、5年後今の状況に戻るということは到底考えられない状況でございます。よほど税収が飛躍的に増加するとか、交付税が三位一体改革の前の水準になるとかということでしたら戻るでしょうが、そういうことは多分想定できないと思います。


 言いかえましたら、平成22年度以降も費用対効果を意識いたしまして、質の高い行政サービスを低コストで実現いたします経営感覚を高め、簡素で効率的な行財政運営システムが確立される必要があると私は考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  洲本市がこのサマーレビューにより、あるいは行財政改革大綱の中で、これまでのすぐれた施策も含めてすべての見直しをしていくと、こういう状況の中で、ご承知のように県も20%の削減の改革大綱のプランを出しました。こういうことが重なっていくと、市民の中では、生活そのものが成り立たないというような悲惨な状況になるということを非常に心配をしているわけです。こういう状況の中で、やはり私は地方自治の本来の役割から見て、当然必要な施策もあるわけですから、そこをきちっと保護していくという立場から見て、このサマーレビューの内容については、本来ならば中止、あるいは撤回をするぐらいの構えで、もう一度一から検討をし直すことが私は大事ではないかというふうに思うんですけれど、ぜひそういう立場で、ちょっと検討をお願いしたいというふうに思うわけです。


 ちょっと時間の関係で、それは要望としてとどめておきますけれど、先ほどちょっと触れました、これまで伺ってきたことは、市民の皆さん方にとってはマイナスの面が非常に多いと思うわけですね。住民サービスのこの切り捨て、後退、あるいは負担増、どれをとっても市民としては受け入れがたいものが余りにも多過ぎるというふうに思うわけです。こういう状況の中で、市民に夢と希望を与えるような施策を展開していかなければなりません。そこで示された元気な洲本創造事業枠として、新規事業枠を6,000万円設けるとしております。これまで説明をしていただきましたけれど、元気な洲本創造事業枠の柱としては三つほど伺いました。具体的な内容としてどのようなものがあるのか、再度簡明にお答えを願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  さきの答弁にもございましたように、3本柱、6,000万円の3本柱については、ご存じのように商工業の振興、集客、観光の振興、農林水産業の振興でございますが、市長の答弁でもございましたが、商業の振興でしたら、市役所周辺を中心とした市街地活性化施策も一つでございましょうし、集客、観光につきましては、この大浜海岸を中心とした観光振興とか、赤澤企画情報部長の答弁でもありましたような明石海峡大橋の10周年を踏まえた観光振興もあると思います。それと第一次産業、農林水産業の振興では、これも市長の答弁の方から、さまざまなメニューを用意するというようなことも発言させていただいてますように、いろんなメニューを考えていきたいということで、詳しくは今後平成20年度当初予算編成の中で、市長査定も踏まえて対外的に説明できるものを出していきたいということを考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間の関係で、次に商業の活性化について若干伺っていきたいと思います。


 長引く景気の低迷の中、中小企業、あるいは個人事業者の多くは仕事がなくて、倒産、廃業が相次いでいる、このことは先ほど申し上げました。特に建築関係に携わる方々にとっては深刻な状況にあります。まちを元気にする、そのためにはまず仕事を、働く場所をつくらなければなりません。まちの活性化策として、これまで他市で取り上げてきたいい例としては、一つは住宅のリフォーム助成制度があります。これはかつては明石市で実施をしておりましたし、埼玉県では、ちょっと古い資料になりますけど、その当時で約20を超える自治体で実施をしておりました。これは地元の業者を利用して住宅をリフォームすると工事費の5%、明石では10%でしたけれど、上限がいずれも10万円です。これを自治体が助成をするという制度でありまして、この場合、こういう制度を実施した結果、まちにもたらす経済効果が14倍、あるいは明石では16倍の効果をもたらしたというふうに言われております。


 そして現在、中小業者を応援する施策として、小規模工事や物品購入に地元業者を優先して発注する小規模の修繕、あるいは改修等の工事契約希望者登録制度、こういうものを確立して推進を図っている自治体の数がふえております。この小規模工事等希望者登録制度とは、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注・施工を希望する者を登録しておきます。自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。


 ことしの10月26日現在、全国で実施をしている自治体の数は355に上ってます。自治体の数の2割近い数字になろうと思うんですけれど、兵庫県では明石市、それから朝来市、ここらでは上限を設けてます130万円以下の事業と。西宮市では30万円以下というふうな小規模の建設工事や修繕の受注を行っているというふうになります。兵庫県では、その他、稲美町でも実施をしております。洲本市でもまちの活性化を図っていく上で、こういう事業の推進も私は必要ではないかというふうに考えますが、この点についてどのようにお考えなのかお答えをお願いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今、ご質問の、工事契約希望者登録制度という名称で呼べばいいと思うんですが、ご指摘のとおり洲本市ではやっておりません。ただ、私どもが考えます場合に、私ども今入札制度に入っていただくには、工事でしたら建設業の許可を持っていただくことが前提でございまして、零細企業の方で持っておられない方で、入札参加できない方が実際にいらっしゃいます。ただ、登録していただいて建設業の許可を持っておられる方においても、私どもすべての業者の方に工事を発注できるわけではございませんので、そのバランスを考えたときに本当にそれが妥当かどうかと、議員のご指摘が妥当かどうかというのは、今後も検討する課題ではあると思います。ただ、下水道なり水道事業では、公認という形をとっておりまして、私どもの入札参加者登録制度外で随契できるような制度を持っておりますので、ある部分については企業の方の、業者の方の支援を行っていると言えるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この制度については、ぜひ検討を強めていただきたいというふうに思います。中身は確かに今言われたように、入札制度の希望者でないというような条件がありますけれど、その方々は、これまでは恐らく、例えば大手の建設、あるいは中堅企業程度の業者の下請であるとか、そういう事業に参画してきた、技術的にはすぐれた方がたくさんおられると思うわけですけど、そういう方をすべてではない、希望する方をまず募集せないかんわけですから、そこでそういう施工能力があるのかどうかも含めて、やはりきちっとそれは見ていけばいいことであろうかというふうに思う。


 先ほども言いました、全国でもこういうことを取り上げていって、まちの活性化につなげているという実例がありますから、やはり洲本市でもこの余地はあるんではないかという意味で提案をさせていただきました。


 住宅のリフォームの助成制度についてもそうです。これは市内に存在する業者というふうに限定をしていくと、一つのリフォームを推進する中で、まちのそれぞれの小さな業者にすべてつながっていくことになろうかというふうに思う。それがまちの活性化につながる一つの施策ではないかという意味で提案をさせていただきました。ぜひひとつ検討をしていただきたいと思います。


 ちょっと時間が追ってきましたので、次の問題に移っていきたいと思います。


 最後に、せっかく準備をしていただいておりますのでお答えをいただきたいと思うわけですけど、由良の保育所の統合問題について若干お尋ねをします。答弁は簡単にしていただければと思うんですけど、これまでの経緯については大体もうおわかりだと思うんです。基本的に二つの意見に分かれているのは、存続と、ある意味では仕方がないというふうに言われておりますけど、仮に今一つに統合すると、問題として出てるのは、例えば兄弟が別々の保育所に行く可能性が出てくるとか、あるいは交通渋滞の問題ですね、駐車場スペースの問題、こういうこともありますと同時に、さらには福祉という視点から言うと、保育の内容の後退につながらないように、こういう意見が当然出てこようかというふうに思います。この点については、関係者とどのような協議をされて具体的な施策をお持ちなのか、その点についてお尋ねをしておきます。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  簡単にということでございますから、統合につきましては来年の4月からということでございます。説明会の中で保護者の方からいろいろなご意見が寄せられております。必要な対策につきましてはさせていただくということと考えております。


 それから、ちょっと恐縮でございますが、先ほど理事の方から洲本民報のお話がございました。この中で、該当する保育所でゼロ歳児を受け入れないというふうな表現の記載があったと思います。これは保育に欠けるというのは大前提でございますが、ゼロ歳児の子どもさんもすべて受け入れてございますのでご安心ください。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ住民の皆さんとしっかりと協議をして、納得のいくような方向で進めていただきたいというふうに思います。


 もう1点だけお伺いします。


 現在由良南保育所で実施してる学童保育については、これはどのような形で今後継続されていきますか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  来年1年については、現在のところで実施をさせていただきたいというふうに思ってございます。将来につきましては、少し場所等も探さないかんので、時間がかかるかと思うんですけれども、学童保育は必ず実施をするという姿勢でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひその方向でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。


 時間の関係で次の問題に移っていきたいと思います。


 森林の保護、再生、防災について伺っていきます。


 近年、地震、台風、あるいは集中豪雨等の大きな被害をもたらす自然災害が頻繁に発生をしております。阪神・淡路大震災からはやもう12年が経過をして、13年目を迎えようとしておるわけです。余りにも被害が大きく、個人では再建が不可能な状況を打開するためには、やっぱり公的支援が必要であると、こういうことで、被災者の皆さんとともに国の支援を求めてまいりました。


 国もようやく住宅再建等に公的支援を行うということを決めてまいりました。額としてはまだまだ不十分でありますけど、大きく前進したことについては大変喜ばしいことだと思います。ただ、少し残念なのは、洲本の災害には残念ながらそこまではさかのぼって適用できないという現状があります。こういう状況の中で、あの忌まわしい水害から3年が経過をし、公共施設等の復旧復興は現在も進められておりますけれど、今、改めてその原因を検証し、防災に努めることが求められているというふうに思います。やはり被害を大きくした背景には、山林の崩壊、減反等による農地の荒廃、ため池の荒廃等が被害を増幅していたことは否めない事実だというふうに思います。


 私たちはこれまでにこの問題について質問を行ってまいりましたけど、改めて伺います。


 約20年ぐらい前になりますか、洲本市は柏原山の山中でウバメガシを材料とする備長炭の生産、これを推奨した経緯があります。その後、現在でも脈々とその事業が続けられているというふうに思うわけです。五色と合併をした関係で、旧の五色町の山林、森林の面積を持ち合わせておりませんけれど、旧の洲本市では国有林852ヘクタール、民有林が7,160ヘクタール、合計8,012ヘクタール、市全体の面積に占める森林の割合が64.5%です。現在、この20年間でどれぐらいの森林の面積が伐採の申請を出されて許可をされたのか、また、伐採により切り出された樹木の数量はどれぐらいになるのか、それを把握しているのであればお答えください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  20年間の伐採の樹木の種類、本数ということでございます。本市ではこれまで伐採届けにつきましては、平成11年度までは兵庫県知事の方への届け出でございまして、平成11年度以降、8年間の伐採届けをいただいているところでございます。それにつきまして報告させていただきたいと思います。


 平成11年度、届け出件数4件、面積といたしまして1.31ヘクタールでございます。伐採樹木の種類につきましては、雑木林でございます。


 平成12年度、届け出件数5件、面積につきましては2.88ヘクタール、伐採樹木の種類の内訳といたしましては、雑木林3件、2.58ヘクタール、ウバメガシ2件、0.3ヘクタールでございます。


 平成13年度、届け出件数3件、面積といたしまして1.06ヘクタール、伐採樹木の種類の内訳といたしましては、針葉樹1件、0.08ヘクタール、ウバメガシ2件で0.98ヘクタール。


 平成14年度、届け出件数5件、面積といたしまして1.12ヘクタール、伐採樹木の種類の内訳といたしましては、雑木林2件、0.27ヘクタール、ウバメガシ3件で0.85ヘクタール。


 平成15年度、届け出件数2件、面積といたしまして0.77ヘクタール、樹木、ウバメガシでございます。


 平成16年度、届け出はございませんでした。


 平成17年度、届け出件数4件、面積1.21ヘクタール、伐採樹木の種類の内訳、その他の広葉樹2件、0.31ヘクタール、ウバメガシ1件、0.89ヘクタール、雑木林1件、0.01ヘクタールでございます。


 平成18年度、届け出件数5件、面積といたしまして2.87ヘクタール、伐採樹木の種類の内訳、雑木林1件で0.5ヘクタール、ウバメガシ1件で0.57ヘクタール、その他の広葉樹2件、1.79ヘクタール、竹林1件で0.01ヘクタール。


 平成19年度、届け出件数につきましては2件で、面積0.54ヘクタール、その他の広葉樹となっております。


 なお、各年度の伐採本数につきましては把握しておりません。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  詳細な報告をいただきました。できれば後でその数値についてはペーパーでいただきたいと思います。


 今、8年間の数字を合計すれば、ある程度の数値は出るわけですけれど、この許可をする条件として、森林法第10条の8第1項の規定により届け出ることが義務づけられ、その書類に基づいて出された数字だというふうに思うわけですけれど、当然これを届けないと30万円以下の罰則に処せられます。この届けの中には、森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、それから伐採の種樹ですね、木の種類、それからその伐採する木の年齢であるとか、伐採の期間、あるいは伐採後の造林の方法、これなどを記入をすることになっております。


 ここに、平成17年度に1カ所届け出を出された、許可された書類のコピーがあるわけですけれど、この中身を詳細に見ていきますと、伐採の方法、伐採の種類、伐採率、これは当然ですけど記載されております。そのときの届け出の伐採の樹種は、つまり木の種類は、ウバメガシ、樹齢としては40年から50年、伐採率は40%となっている。そして、その伐採後の造林の方法については、ぼう芽更新となっています。届け出によっては、伐採後60%の樹木が残っていることになると思います。


 一昨年でしたか、12月24日、議会が終わった直後に、次の日でしたか、市長を初め市の幹部さん、職員の皆さんと一緒に柏原山に登って、これまで伐採をされた現地を見てまいりました。そのときの現状についてはご承知のとおりで、山は荒れ放題で見るも無残な姿であったと。市長は現場を見ていただいておりますからよくわかると思うんですけれど、伐採率が40%、だから60%は残っていなければならない。そして当然、ぼう芽更新というか芽が出て再生をしていかなければならないけれど、現状については残念ながら見ていただいたような状況であると、森林が再生をできていないというふうに見受けられます。その原因についてはどのようにお考えなのか、簡単にお答えください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  伐採の届けにつきましては、伐採後の復旧につきましてはぼう芽更新というような届けが来ているわけでございます。平成15年度の届け出の場所につきましては、現在、人為遷移が進み、草木植物の状況が確認されております。平成17年度のところにつきましては、今後、現在もドングリ等を集めまして、ポットで植栽、また、平成20年度、今年度空き地を利用いたしまして、ドングリを、現在集めていただいたものを試験的に直播で平地のところで試験的にやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私が子どものころ、至るところに炭焼きがありました。当時の主なエネルギーであったわけですから当然ですけれど、炭やまきが残念ながら時代の流れとともに石油、あるいはガス等に変わって、まきの需要が、あるいは炭の需要が少なくなっていった。このことがやはり山の荒廃につながっていった部分があろうかというふうに思います。つまり、山の管理が行き届かなくなったということになろうかと思います。


 昨今、炭の効果が再認識をされて、需要がふえてきています。ウバメガシが炭の原料として利用できるのは、20年から30年かかるというふうに言われております。当然資源を有効活用するということは大変重要なことですし、今言いましたように、山に人手が入るということで管理が行き届き、災害防止に大きな貢献をしているというふうに思います。


 しかし、現状は、先ほど述べましたような状態であります。伐採及び伐採後の造林届け出の注意事項の中に、伐採後の造林方法欄には植栽、人工播種、それからぼう芽更新、天然下種更新の別に区分して記載することとなっております。複数の方法を用いる場合には、複数の行に分けて記載するということになっているわけですけど、このことがきちんと守られていれば、森林の再生はできてきたのではないかというふうに思うわけですね。この森林の届け出に基づいて、きちっと現状を確認しないで次から次へと許可をしていったことに問題があるのではないかというふうに思うわけです。その点についてはどう認識されていますか。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  今現在、伐採を行っているところにつきましては、平成18年度の届け出でございまして、そのところにつきましては、現在、幹が複数に分かれているものにつきましては、できる限り1本を残していただき、また幹が1本の若い木につきましては、なるべく残していただくよう指導させていただきまして、ぼう芽ができるように山の再生に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  平成18年度についてはそういう対応をしていると、言いかえれば、これまでそういうことがきちっとやられてなかったということになろうかと思います。


 この伐採した本数については、今、数字がわからないというお話ですけれど、私が業者の方からお話を聞いたところによりますと、大体1日平均50本のウバメガシを伐採すると言われています。単純に計算しますと、月に20日間稼働しますと、1カ月には1,000本、1年間で1万2,000本、20年間では24万本のウバメガシを切ったことになると。実際は現状を見ておわかりのとおり、皆伐に等しい状態です。1本も木が残ってないような状況にまで伐採をされておりますから、少なくとも48万本から50万本ぐらいの木を伐採したことになるんではないかと思うんです。これをドングリで山の再生を人工的に図るとすれば、毎年これの数倍、あるいは数十倍のドングリを植えていかなければ間尺に合わないというふうに思うわけですけれど、こういうことで、現在市長もドングリで山の再生をというふうに呼びかけて、先ほどお話ありましたけど、市民の皆さん方の協力を寄せられた、昨年は9万5,000個ですか、集められた。その結果がどのように活用されたのか、再度伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  本年9月の9番議員にお答えをさせていただきました。


 昨年11月3日のケーブルテレビで放映した市長からのメッセージで、ドングリによる山の再生というようなことで、市民の皆様のご協力によりまして9万5,000個のドングリが集まりました。1万個程度につきましては、鳥獣害による被害等も考慮しながら、適当な場所を選びまして、直播と竹筒を利用いたしました植栽を実施いたしました。


 また、5万5,000個につきましては、植栽用のポット内に入れ、貯蔵用の冷蔵庫を活用しまして、一定期間保存し播種時期を調整する手法で育苗を行いました。


 また、3万個程度につきましては、ボランティア団体に譲渡したところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  市長も、「こんにちは!市長の柳です」という番組の中で、再度ドングリを皆さんで育てましょうという呼びかけをしております。その中でドングリを育てることで、災害の大もとを一つでも断ち切ろうではありませんかと、こういうコメントもされてます。郷土の豊かな自然を守るという、この大切さを教える一つの手段でありますけれど、一方では、業者がどんどん切っていく、それを市民のボランティアでドングリを植えて再生をしていく、少し方向が違うように思う。やはり自然を守るという、森林を守るという大事な役割は、それは市民の皆さん方も当然努めていかなければならない部分だという意味では大きな役割を果たしていくと思う、大切なことだというふうに思うわけですけれど、一方では、営利を目的としたと言いながら、きちっと届け出に基づけば、60%の樹木を残さなければならないということにもかかわらず、現状ははげ山になっている。こういう状況は、やはり行政としてきちっと監視、行政指導を行っていかなければ、幾ら市民の皆さんが積極的にボランティアで呼びかけても、これにはなかなか理解が得られないんじゃないかというふうに思います。


 その点については市長どうお考えなのか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  議員おっしゃるとおり、両面からその山の再生に努めなければならないと当然考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間がもう押してまいりました。


 この森林に関する問題で、有害鳥獣駆除の問題も質問されました。関連した答弁の中で動物と共生する重要性が述べられたというふうに思います。ドングリで山の再生を呼びかけることは、今言いましたようにいろんな意味で大変重要なことで、市民の皆さん方に森林の果たす役割、重要性を認識していただくためには、非常に大きな効果はあります。


 今言われた、そういう意味では、この豊かな自然を守るというのは、いろんな意味で我々の責務であるというふうに思うわけで、今、折しも地球的な温暖化防止策として、京都議定書の数値、CO2の数値が問題になっている中で、国としても企業等のCO2削減の努力と同時に、森林の保護という意味で予算の措置もしているように伺っています。そういう予算を積極的に洲本市でも取り入れるなどして、やっぱり森林をしっかり守って、そのことは地球温暖化の防止策の貢献につながると、重要な問題でありますから、積極的にひとつ推進を図っていただきたいと思います。


 ちょっといろいろもう少しお尋ねをしたかったんですけれど時間が来ました。


 最後に1点だけお伺いします。


 後期高齢者医療保険制度について、これはいろいろ答弁の準備をしていただいたと思うんですけど、時間の関係で、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会に参加された副市長にお尋ねをしておきたいと思います。


 11月26日に第1回の定例会を開かれました。ここの中で保険料などを決めました。4件の議案が出て、全会一致で決められたというふうに新聞報道で見ました。条例の中では、保険料の均等割額を4万3,924円、所得割率を8.07%にする、こういうふうに決めたというふうに書かれております。1人当たりにしますと9万3,118円になろうかと思います。議会を傍聴した人の意見の中で、いわゆる保険料の天引きをされる高齢者の痛みを議員の皆さんがだれも議会の中で言わなかったと。あるいは、医療の内容が決まっていないのに負担だけを決めたと、こういう意見がありました。本来ならば時間があれば十分かけて、いろいろこの後期高齢者の医療問題について議論をしていきたいと思うわけですけれど、今、洲本市の市民の皆さん方が置かれている現状を、議員として広域の中でどのような意見を述べられたのか、その点について伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田副市長。


 答弁は簡明に願います。


○(濱田知昭副市長)  この後期高齢者医療に関する条例制定につきましては、それまでにそれぞれ各市で問題点とかを整理して、広域連合の方にもこういう問題点があるよと、そういうことも言うております。そういった中で、広域連合長、兵庫県に対して、あるいは国に対していろんなことの要望活動を行っております。その結果、政府・与党の方からも、こういう経過措置をやりたいと、そういう話の中で広域議会は開かれておりますので、それについては、おおむね一定の効果が得られたと、そういうような判断をいたしております。


○(小松 茂議長)  19番議員に申し上げます。


 申し合わせによる発言時間が参りましたので、質問を打ち切らせていただきます。


 19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時58分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時07分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番 竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 最後の質問者になりますが、もう少しの間おつき合いを願いまして、よろしくお願いします。


 今回の質問は、行財政改革について並びに新しい洲本市のまちづくりについての2項目について質問させていただきます。


 昨日からの各議員の質問内容とどうしても重なってくるところも多くなってきますが、私といたしましては、大局的に、また違った視点からの考えで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 過日、兵庫県は1兆円を超える収支不足対策として行革プランを発表しました。その内容は、新聞紙上で知る限りではありますが、財政健全化と引きかえに県民サービスに直結する事務事業、投資事業、民間団体への補助金、組織や定員など幅広い分野での抜本的な見直しを盛り込んできています。持続可能な行財政構造の確立は可能なのか、我が洲本市が平成20年度から取り組むそれとは比較できないほど厳しいものと伺います。


 また、この計画の実効性を高めるため、仮称ですが、行革の推進に関する条例なるものを制定し、非情なる決意で臨もうとしています。


 そこで、県の随伴補助、県単独事業等については直ちに影響が出てくると思われますが、洲本市にはどのような影響が予想されるのかお伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  昨日の15番議員の質問の中でもお答えいたしましたように、県の新行革プラン(第一次案)でございますが、それにおける事業の見直しは、福祉、教育に係る事業や投資事業等多岐にわたっておりまして、仮に県の経費削減部分を市が負担するとなりましたら、数千万円程度の新たな財政負担が本市に生ずることとなり、本市財政への影響は多大なものになると考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  市の随伴補助などについてはそう伺われますが、その他の県単の南淡路広域農道、県立淡路病院移転計画などへの影響はどのようにお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今後県では、さらに平成20年度の歳入見通しや、ことし6月に成立しましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率等を踏まえまして、財政フレームの検証を行いますとともに、残された課題の具体化を図り、平成20年度上半期に新行財政構造改革推進方策を最終決定いたしますことから、ご指摘の事業への影響は未知数と考えております。


 つきましては、本市財政や地域経済等に及ぼす影響を十分に考慮し、成案を得るよう、今後も引き続き県に要望を行ってまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  質問のご回答の中身は多分そのようなことだと思っておりましたが、こういう県の行革では、その他もろもろの中で、職員定数の削減と本給の減額も打ち出してきておりますが、本市の考えはいかがなものでしょうか、お伺いします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  職員定数の削減と給与の減額ということでのご質問でございますが、本市の行革は平成18年度から一応スタートしておりまして、人件費の削減につきましては、昨年の10月から給与の引き下げ改定を行っております。


 また、手当関係、これはご承知のように地域手当、合併時には5.5%ありました。それを昨年の10月からは3%、さらに本年4月からはゼロ%と、大きく改革をしたところです。そして、旅費の中での日当や宿泊料、これも見直しを既に実施をいたしました。


 今後、集中改革プランに掲げております給与の適正化ということで、給与制度とその運用の適正化、これを進めてまいります。具体的には初任給基準の是正、それから技能労務職給料表の導入、55歳昇給抑制措置の導入、さらなる手当の見直し、これらの改善項目について、職員組合との交渉を積極的に進めていきたいと思います。


 総人件費につきましては、定員適正化ということで、職員数の削減が効果があるというふうにも考えております。この職員数の削減につきましては、集中改革プランで定員適正化の目標といたしまして、平成17年4月1日との比較で、この5年間に48人を削減することを目標としております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  この財政改革において、職員定数と給与の減額ということもありますが、単純に職員数の削減だけを成果目標とした場合には、市民サービスへの影響が懸念されますが、それはどのように考えておられますか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  これも17番議員へのお答えとも重複するかもわかりませんが、職員数が減少すれば市民サービスに影響が出るのではないかというご質問でございます。限られた職員数で満足度の高い行政サービスを提供するためには、簡素で効率的な行政組織への改編、これは組織改革のことでございますが、これを進めることで人員の効率的活用が図られるとともに、職員の能力が効果的に発揮できるようになり、ひいては多様な行政需要に十分に対処することができるものと考えております。


 それから、人材育成も必要と考えておりまして、昨日の2番議員の答弁でも触れさせていただきました、先月策定しました研修基本方針、それを具体化しました人材育成基本方針、これらに基づいて職員個々の能力を高めるために、人材育成、職員研修を進めてまいります。これらによりまして、定数削減下でありましても、質の高いサービスの提供が可能であるというふうに考えます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  私も全くそのとおりだと思っております。職員の方につきましては、常々私も思っておりますのは、やはりスペシャリストは本当の少しの部分の、ある部分の方で結構でございまして、あとはすべての分野に知識を兼ね備えたオールマイティーな人材が必要だと思っております。各職員の方々の能力アップはもちろんですが、今、部長がおっしゃられたみたいに適正配置をし、持っている能力を十分発揮できるような職場形成を行い、サービスの低下を招かないようにしていただけるものと信じておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、ここで要らぬおせっかいかとは思いますが、一言私の思いを述べさせていただきますと、職員数やお給料も、いわゆる国や県の通達に合わさなくても、洲本市民のためによくやっていると市民が納得してくれるのであれば、低い数字だけに限らず、洲本市独自の数字というものがあってしかるべきものだと考えています。


 次に、集中改革プラン及びサマーレビューの結果と説明責任についてお伺いしたいと思います。


 まず、サマーレビューの結果といいましょうか成果の方はどのようなものでしょうか、お教えください。先ほどの議員の質問と重なってきますが、よろしくお願いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今回実施いたしましたサマーレビューでは、ご指摘のとおり、19番議員の答弁でも申し上げましたが、472の市単独事業と60の公的施設について点検を実施いたしまして、その効果額といたしましては、平成20年度で約1億5,000万円、平成21年度で約2億5,000万円となっておりまして、平成22年度以降につきましても同程度の効果額を見込んでおります。


 なお、繰り返しになりますが、サマーレビューの結果は、あくまでも財政当局の方針でございますことから、今後、予算編成等を通じまして、その具体化を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  このサマーレビューの実施におきましては、見直しの基準というものを設定し、縮小、または廃止、凍結等の徹底した見直しが行われておりますが、価値観の違いとでもいいましょうか、いろいろな問題も起こってきております。


 まず、その中で説明責任という一つの問題点もあります。現在、私たち議員のところですらいろいろな苦情が来ております。特定の職員の方の名指しをしたものもあります。職員の方、市民の方、どちらの言い分が正しいかは検証していませんが、今後、洲本市の行財政改革が実施されるともっともっと多くの苦情や不平不満が予想されます。


 また、この説明責任は、単に説明すればよいというものでなく、相手に理解し納得してもらわなければ責任を果たしたとは言えないところに難しさがあると考えます。この説明責任という問題についてどのようにお考えになっておられますか、お伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  市民への説明責任でございますが、それぞれの部署で担当する職員一人一人が、なぜ行財政改革を実施しなければならないのか、また、内容を十分理解し、しっかりと説明することで理解を得ていきたいということを考えております。


 そのためには今まで以上にすべての職員の資質の向上を図ることが必要であるとも考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いわゆる、法や条例の条文でお答えしたり、予算がないとか、また、係が違うなどではなく、物事をトータルで考えて、平易な言葉で行財政改革の趣旨をしっかりと説明することが住民の皆さんにご理解をいただく原点であるとは思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のとおり、市民の目線に立ちまして、職員おのおのが行財政改革の推進者であるということを十分認識いたしまして、市民の方々に十分な説明を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いわゆる、苦情のウエートが高いのは、窓口や直接住民の方と接する職員の方であります。説明責任を果たせる窓口対応職員の育成にどのように取り組むのか、また、そのスケジュール的なものはどのようにされるのかお伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  これまでにつきましても、市長や私の方から職員に対しまして、洲本市の財政状況等を説明いたしまして、住民の方々への適切な対応につきましては、要請してきているところでございます。


 今後も引き続き、特に職場研修等を通じまして、説明責任を果たせる窓口対応職員の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今から申し上げますことは、9月議会におきましても提案しておりましたのですが、特に直接住民の皆さんと接する部署については十分な窓口対応が必要だと思いますし、この急迫した財政状態を住民に公表し、市民に対する説明責任を果たし、理解を求め、歳出の徹底した削減を図っていくべきだと考えますが、このことについてはどのように考えておられますか、お伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  洲本市の急迫した財政状況につきましては、テレビ等を通じまして、市長から直接説明いたしますとともに、また9月号の市の広報すもととかで決算の状況、財政の厳しさ等を掲載いたしましたり、町内会長さんの研修会でもご説明いたしましたり、私も各所に参りまして、ご婦人方とかの勉強会でも説明いたしております。


 今後もさまざまな機会を通じまして、市民の皆様に説明を行っていくことによりまして、行財政改革を的確に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  先日も淡路市さんの方で、20ページにわたるそういう行財政改革の説明を各住民に配布するということでお聞きしております。やはり改革には痛みを伴うのが常でありますが、市民生活への影響に配慮するとともに、市民の理解を求めながら進めていくことをお願いいたします。


 次に、市有地、公共用地の処分計画についてお伺いします。


 この問題につきましては、私の立場上大局的なことだけでお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、遊休・売れ残り公共用地の処分計画について、いかがな状態でありますか、お聞かせください。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの答弁でも申し上げさせていただいたんですが、市有地の処分につきましては、平成19年度におきましては約1,200平米、約1億2,000万円程度を売却することといたしておりまして、平成20年度におきましても、現時点で約1,000平米、3,000万円程度の売却をする予定でございまして、今後の予算編成過程でその上積みを図りたいと考えております。


 なお、その他の売却可能な用地につきましては、合併を踏まえまして、実質的に不確定な土地が多数ございますことから、調査・整理中でございまして、今後、測量、鑑定等を実施いたしまして、売却可能な用地につきましては、売却計画を策定の上、積極的に今後売却を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いわゆる売却計画についてだけ少し述べさせてもらいたいのですが、この財政難の折、例えばこの際、新聞の折り込みやCATVなどを利用して販売促進をしてはいかがですかと考えます。


 また、いわゆる転入者定住奨励金、これも平成20年度売買分でなくなってくるんですが、優遇条例改正がなされることに告げて、これを武器に販売促進に取り組むのも方策だと考えますが、こういう点についてはいかがお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  土地売却の広報につきましては、CATVとか新聞等を通じて、今後積極的にアピールしていきたいとは思っております。


 それと、転入の奨励金につきましても、今、ご提案いただいたこと等を踏まえまして、販売促進を図る整理をしていきたいということを考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  それでは次に、福祉施策についてお伺いします。


 兵庫県の行財政改革により、補助金をカットされる事業はどのぐらい出てくるのかお伺いします。現在わかってる部分だけで結構です。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  第一次案ということでございますので、まだ確定ということには至ってないんですけれども、現在示されておる分につきましてご報告を申し上げたいと思います。


 一つは、福祉医療制度がございます。それから妊婦健診補助ですね、それから在宅老人介護手当支給事業、それから長寿祝金支給事業、それから市町ボランティア活動支援事業、障害者小規模通所援護事業、それから重度身障者介護手当等がございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  それらの補助割合はどのように変わってきますでしょうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  一概に補助額が下がるという代物ではございませんでして、例えば所得制限がきつくなったりとか、対象者が絞られてくるとか、もう一つ加えて言いますと廃止するというものもございます。したがいまして、補助率だけで判断はできないと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いわゆるこういう福祉施策の生活に直結するようなものについては、福祉サービスの低下にならないように、洲本市の負担が増加をしますが、段階的な穏やかな方策やカットされた部分についてカバーしていくべきだと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  当然、県民の方、市民の方に影響が出ます。また、本市の財政にも響いてくるというのは明らかでございます。その中で少し時間を持って市民の方に影響するのを抑えてはどうかというご提案でございます。本市におきましても、まずサマーレビューでも示されました洲本市の行財政改革、今、進行中でございます。こういう中で県が負担すべきものも市でということは少し無理でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いわゆる行財政改革というきれいな言葉で事業が遂行されることになるのですが、何事につけても本当の意味での生活弱者に対しては温かい配慮をしていくことをお願いいたします。


 続きまして、新しい洲本市のまちづくりについてお伺いします。


 市長におかれましては、平成18年度においては、元気な洲本市を取り戻すべく、足元を固め、確かな第一歩を踏み出す年度と位置づけ、足元固めの第1は災害復旧事業であり、第2は五色・洲本両地域の融和を図ること、第3はカネボウ社宅跡地の清算であります。そして、確かな第一歩を踏み出すために、行財政改革集中プランの策定、財政の建て直し、「人が来る、人が集まる」仕掛けづくり等の施策方針で臨まれてきました。


 また、平成19年度においては、第2段階の新しい洲本市の足元固めに、新洲本市の一体化施策、多岐に亘る建て直し施策、めり張り施策の三つを挙げてこられました。そして、このめり張り施策の方針として、今後の福祉施策のあり方については、従来のばらまき的なものでなく、社会保障または格差是正としての妥当性、受益と負担の関係などを十分に考慮しながら進めるとしてこられました。今現在これらのことについて振り返ってみてどのように感じておられますか、一言お伺いします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ただいまのご質問に本当にはっとするわけです。はっとなぜするかと申しますと、本当に振り返るという私自身の作業が余りできてなかったなと。おっしゃるように、このあたりで自己評価をしたらどうかというお尋ねやと思います。現実、皆さん方の評価というのは、本当に価値観が十人十色でございまして、それはもう極端なのは、合併しましてすぐ五色地域に行きますと、合併しても何もええことないわと、そういうふうに言われたり、他人の評価はいろいろかと思います。


 そこで、私の自己評価としましては、おっしゃる確かな第一歩で、行財政改革集中プラン、それから行政の立て直し、それから人が来る、人が集まる、こういったところを反省いたしますと、1年おくれかなと、これは平成18年度に打ち出したわけですけれども、平成18年度にその辺が十分でなかった。おかげで、ここに来まして、そういう機運が大分出てきたかなと、そういうふうに私自身はとらえております。


 例えば、人が来る、人が集まる、そんなところで、ことしでありますけれども、先日の近畿バイオマスタウンサミットであるとか、あるいは洲本カレー倶楽部であるとか、そんなのが平成19年度でありますけれども、ぼつぼつできてきておるんじゃないかな、そんなところからも機運が盛り上がってきたと。


 平成19年度の一体化ということでありますけれども、これもとらえ方というか切り口がたくさんあるかと思います。一つには新市のシンボル、花であるとか木であるとか魚であるとか、こういうことが決まってくるということは、これは一体化へ向けての方向性ができたなとか、あるいは菜の花エコプロジェクト、これはもう議員の地元の大野地区でもどんどん展開されてますし、こういうところがやはり、こういう企画行事を通じて一体化がより進むものと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  今、そういうふうにおっしゃられまして、本当に私自身も2年間となりまして、本当に反省する次第でございます。これから前に向かいまして、今度は平成20年度の予算編成の基本方針におきましても、一層の施策選択と限られた財源の配分を重点化する中で、元気な洲本を創造することを基本に予算編成を行うとなっております。


 そして、この元気な洲本創造事業枠を新設し、3本柱として、先ほどのお話にも出てきておりますが、商工業の振興、集客・観光の振興、農林水産業の振興の施策に関する事業に限って予算枠を設定されております。この問題につきましては、昨日の15番議員に対しての答弁としてお答えをいただいておりますが、その中で、大きなお題目でございますので、本当に何をしようとされているのか、具体的にどんな事業を求めているのか、いま一つ見えてきておりません。市長はどんなことをやりたいのか、どんなことをやろうとしておられるのか、一言お聞かせください。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  午前中からも福祉施策をもっと推進せよと、そういうお言葉もいただきました。もちろん最終的にはそうしなければならないと思ってます。しかし、それを遂行していくためには、やっぱりエネルギーをチャージしておかなければならない。ですから、今すべきことは、そのエネルギーがチャージできるような、そういう仕掛けづくりであると、そういう観点に立ちまして三つの柱を立てたわけでございます。


 第一次産業の振興につきましては、いつかもお話ししたかと思うんですけれども、仮の名でありますが、お助け隊、農作業お助け隊、農作業お助け会社、そういった設立、それに向けてはやはりお金が要るわけでございます。


 それから、きのうのそのままの言葉で言いますと、洲本市の東海岸、これの整備、これは大浜公園も三熊山も、あるいは由良街道も、あるいは生石も、成ヶ島も、そういったところ、環境省であるとか県がリンクしてくるわけですけれども、やはり洲本市としても単独の事業をする部分も多分にあるかと思います。そういったところにお金を使う。


 それから、商工業の振興でありますが、これもきのう触れましたけれども、もう少し言えば中心市街地の活性化、もっと言えば、この市役所の周辺の再開発、もっと言えば、市役所の建て直し。しかし、今のこの財政の状況で、本当にこの市役所が建て直せられるのか、市の単独事業として、それはもうだれが考えても大いに疑問であります。その辺を、これもきのう、けさですか、お話が出てました。やっぱり民間の知恵、あるいは資金、そういったものを導入しないと、なるものではないと考えます。


 そこで、こういったことはやはり市民の皆様のお考えなりを吸収しないと、市がこうなりますよと、こうしますよではなかなか遂行できるものではないわけでございます。大浜公園の整備もしかりであります。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  そういうふうに、いろいろ市長のお言葉を賜っておりますんですが、やはりする場合は市長の決断一つでございます。市長が動けば、やろうと思えばやれますので、どうかリーダーシップをとっていただきまして、やっていただきたいと思います。


 次に、今回条例制定議案として上程されております、洲本市元気のもと基金についてお伺いします。


 この施策についても、元気な洲本を創造することにほかなりませんが、設置の目的、趣旨を少しお聞かせください。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  それでは私の方から趣旨だけ申し上げますと、市民の手によりまして、洲本市が明るく元気になるようにするためのもとと、そのための基金積立金と、そのように考えております。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  それでは、私の方から元気のもと基金の内容について、少し説明させていただきます。


 元気のもと基金は、三つの資金を集合させて設置いたしております。一つ目は旧洲本市の基金で、新市になってからは暫定施行の状態にあった洲本市交流文化基金です。この基金は、旧洲本地域のみが対象となっている限定基金でございました。額は2億1,000万円で、今後は新市の基金として活用していくこととなります。これについては、運用収益をソフト事業の財源に充てていきたいと思っております。また、五色地域を含めた新市全域を対象にした基金へと移行することにより、合併後の融和策の一つとの見方もできようかと思います。


 二つ目の資金でございますが、財団法人民間都市開発推進機構、民都(みんと)と呼ばれてるものですけど、ここからハード事業に充てることを条件に拠出されます5,000万円をこの事業に充てております。これは補助金でございます。


 三つ目は、伊丹市から毎年度交付されることになるであろうと予想しております、ミニボートピア洲本の環境整備協力費の3分の1に相当する金額、本年度におきましては、恐らく1,000万円相当になると思います。これをハード事業の財源に充当したいと。


 以上の合計2億7,000万円をもってこのたびの補正予算にも計上させていただいております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  よくわかりました。


 また、この洲本市元気のもと基金を設置するに当たりまして、少し申し上げたいところがありますので言わさせていただきますが、この基金を設置するに当たりましては、基金の管理運用、また事業採択などについては、各委員会を設置、運営し、参画と協働の理念に基づく委員選任を行い、多くの市民の意見を取り入れて事業を進めていくべきと考えますが、この点についてはどのように考えておられますか、お伺いします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  この基金の運用とか事業採択というような問題でございますが、この2点が少し我々の考え方が議員のおっしゃってることと少し食い違うかなというふうに私は今思いました。というのは、この基金の条例を通していただければ、後で例規の策定を行いたい、すなわち要綱でございますが、そういったものをつくっていきたい。その要綱にはどのような事業が当てはまるかというようなことを細かく明記したいと思っております。そのことが、皆さんが例えばまちづくりのためにこういったコミュニティ活動の云々というようなことを明記して、それによって申請団体、あるいは申請者が申請をしてまいることとなると思います。それを事業採択するに当たっては、事業採択審査会のようなものをぜひつくります。これはもちろん市民参加でございます。


 ですから、俗に言う資金の運用委員会といったようなものは今のところ考えてなくて、それは要綱がすべてを語ってくれて、その要綱に基づいて申請をしてきた者に対して審査委員会を開いて、これは採択すべきかとか、不採択にすべきというような委員会を開きます。そこにおいては、民間の方も審査委員に加わっていただきたいというふうな構造にしたいと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  よくわかりました。


 行財政改革ということになりましたら本当に暗い意味でのものしかありませんが、こういった本当に前向きな事業が採択されますことを本当に喜んでおります。


 ちょっと雑談になるんですが、市長、いいまちとか、この間も、昨日もおっしゃられてましたが、ある歌の3番の歌詞がいいなとおっしゃってましたんですが、いい洲本市とはどういう洲本市だと思われますか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  これも価値観が多様化してくる中で、本当に定義づけるのは難しいんですけれども、やっぱり最後は自然の醸し出す空間、きのうも申しました、おいしい空気であるとか、時間がゆったり流れるような、そういう空間づくりが第一やと思います。


 余計なことを申しますけれども、もっともっと私たち自身が洲本のことを知り、洲本を好きになる、これが大事じゃないかと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  おっしゃるとおりでございまして、私自身が市長と同期で、20年前に私自身もちょっとまだ原野、田畑を走り回っておりますときに、ある地域に行きましたところ、その当時ですから、兄さんどこから来とんやと、そういうことを聞かれましたですね。たまたま私が勤めておりました会社の車のナンバーが神戸ナンバーじゃなかったものですから、えらい遠いところから来とるなということになって、そういう質問があったと思うんですけど、そのときにあに図らんや、洲本市の宇原に住んでおりますということを返事したんですけど、そのときに、そういうふうにおっしゃった長老の方は、宇原か、ええところやのうと言うてくれたんですね。そのときに私本当に心の中で、おお、よかったな、格好よかったと思いましたね。やはり洲本市に住んでいるということが、その本人が住んでいるということに誇りを持てるといいますか、そういうまちに市民がいるのが本当にいいまちだと思いますが、これ私の勝手な想像でございますが。


 そういう人間が住むまちということは、洲本市が本当にいい洲本市になってくると思いますので、よろしくお願いします。


 それで最後に、今回の改革は、福祉、医療、教育といったサービスの切り詰めに大きく踏み込んだところであります。また、高齢者、母子家庭、妊婦、乳幼児、障害者など、弱い立場の市民が真っ先に影響を受けることになります。なぜこうなったのか、先ほどの議員の質問にもございましたが、なぜこうなったのか、その原因は、責任はということになってくるわけでありますが、持続可能な行財政構造の確立を目指すためには、国や借金に依存する財政の体質改善に取り組むべきことは間違いないところであります。市長を初め、職員の皆さんが一丸となって行えば、必ず達成できるものと信じております。一層の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(小松 茂議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第92号ないし議案第114号の23件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





           〜日程第2 請願第5号ないし請願第9号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第2、請願第5号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求める意見書採択を求める請願、請願第6号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願、請願第7号 医療費の総粋拡大を求める請願、請願第8号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願及び請願第9号悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出することを求める件の5件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第5号ないし請願第9号の5件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月18日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月18日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時49分