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兵庫県 洲本市

平成19年第6回定例会(第1日12月10日)




平成19年第6回定例会(第1日12月10日)





 
平成19年第6回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年12月10日(月)(第1日)


                    開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第  8号 専決処分の報告について


  第4 議案第 92号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


     議案第 93号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号


             )


     議案第 94号 平成19年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計補正


             予算(第1号)


     議案第 95号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第 96号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第3号


             )


     議案第 97号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第 98号 平成19年度洲本市上灘簡易水道特別会計補正予算(第1号


             )


     議案第 99号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号


             )


     議案第100号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正予算


             (第1号)


     議案第101号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第102号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補正予


             算(第1号)


     議案第103号 平成19年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第104号 洲本市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を


             改正する条例制定について


     議案第105号 洲本市元気のもと基金条例制定について


     議案第106号 三島徳七博士・五色町育英基金条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第107号 洲本市由良交流センターの設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定について


     議案第108号 洲本市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第109号 洲本市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について


     議案第110号 定住・交流促進センター新築工事請負変更契約締結について


     議案第111号 土地改良事業の施行について


     議案第112号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第113号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第114号 市道路線の変更について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第  8号 専決処分の報告について


  日程第4 議案第 92号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第3号)


       議案第 93号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第


               3号)


       議案第 94号 平成19年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計


               補正予算(第1号)


       議案第 95号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第


               1号)


       議案第 96号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第


               3号)


       議案第 97号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)


       議案第 98号 平成19年度洲本市上灘簡易水道特別会計補正予算(第


               1号)


       議案第 99号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第


               2号)


       議案第100号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正


               予算(第1号)


       議案第101号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号


               )


       議案第102号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補


               正予算(第1号)


       議案第103号 平成19年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)


       議案第104号 洲本市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一


               部を改正する条例制定について


       議案第105号 洲本市元気のもと基金条例制定について


       議案第106号 三島徳七博士・五色町育英基金条例の一部を改正する条


               例制定について


       議案第107号 洲本市由良交流センターの設置及び管理に関する条例の


               一部を改正する条例制定について


       議案第108号 洲本市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条


               例制定について


       議案第109号 洲本市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につ


               いて


       議案第110号 定住・交流促進センター新築工事請負変更契約締結につ


               いて


       議案第111号 土地改良事業の施行について


       議案第112号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第113号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第114号 市道路線の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第8号


  議案第92号ないし議案第114号


  休憩宣告 午前10時53分


  再開宣告 午前11時02分


   15番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午前11時56分


  再開宣告 午後 0時59分


    9番 岩橋久義議員


    4番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午後 2時14分


  再開宣告 午後 2時23分


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午後 3時09分


  再開宣告 午後 3時34分


   11番 木戸内良夫議員


  延会宣告


  延  会 午後 4時32分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        松 原 良 光


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  企画課長       浜 辺   学


  商工観光課長     岩 田   博


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  用地課長       居 上 正 治


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開会 午前10時00分





                 〜議長あいさつ〜





○(小松 茂議長)  おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 寒さも日増しに厳しい中、議員各位には極めてご健勝にて、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 平成19年もあと20日余りとなり、何かと気ぜわしい年の瀬を迎えております。


 また、その中において理事者には、新年度予算案の編成段階と伺っております。


 過日、新聞等で報道されましたように、兵庫県においては、創造的復興に向け懸命の努力をした結果、その意に反し危機的な財政状況に直面、その改善のため非常に厳しい行財政改革が既に断行されておりますが、県の動向によってはさらに本市の財政状況が悪化することも十分予想され、各部署におかれては予算案の編成に相当のご苦労をされていることと存じます。


 このように本市の財政は大変厳しい状況ではございますが、新年度予算策定に当たっては市民生活への急激な負担増とならない配慮をお願い申し上げます。


 さて、今般の定例会では平成19年度各会計の補正予算、条例の一部改正などが審議されることとなっていますが、そのいずれもが市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 議員各位の慎重ご審議により、適切妥当な結論が得られますよう念願しますとともに、寒さ厳しい折でございますので、ひとしおご自愛願い、審議にご精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


○(小松 茂議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。


                 〜市長あいさつ〜


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 ただいまも議長さんからございましたように、ことしの日めくりカレンダーも20枚ほどになりました。そして、けさはこの冬一番の冷え込みでありました。


 本日、議員の皆様方のご出席のもと、12月定例市議会が開催できますこと、まずは感謝申し上げます。ありがとうございます。


 さて、今、洲本市が置かれています状況はといえば、いわゆる行財政改革に関しまして、市民の皆様にはおおむね総論賛成との感触を得ていると理解しております。しかし、各論には抵抗ありとの局面であるなと私は受けとめております。


 また一方、厳しい目でもって点検、見直し、サマーレビューを実施いたしましたところ、来年度の予算編成に向けましては、今も議長さんからございましたように、限られた財源の中において、折り目、節目、めり張りをつけていく、そのためには、かなりの英断でもって臨まなければならないと考えております。


 ここにありまして、このたび提案申し上げております案件は、専決処分の報告も含めまして全部で24件でございます。何とぞご審議のほどお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(小松 茂議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(小松 茂議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(小松 茂議長)  議事に先立ちまして、去る9月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る3日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(小松 茂議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番 木戸内議員、12番 木下議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月28日までの19日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月28日までの19日間と決定いたしました。





               〜日程第3 報告第8号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第3、報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第8号 専決処分の報告について、説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 これら2件の専決処分につきましては、市長において専決処分することができる事項として、議決により指定されております「損害賠償の額を定めること」の範囲に該当するもので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をし、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 まず、専決第11号 損害賠償額の決定及び和解については、平成19年8月13日午後2時ごろ、洲本市役所本庁舎構内の東庁舎西側駐車場前を通行中の相手方所有の車両左側に、当該駐車場から出ようとした公用車が接触し、損傷を与えたもので、車両の損害費用として、10月21日付で損害賠償の額を8万2,462円と定め、和解をしたものでございます。


 また、専決第12号 損害賠償額の決定及び和解については、平成19年11月1日午前11時ごろ、洲本市中川原町中川原917番地2地内において、相手方所有の車両左側に横づけし荷物の積込みを終えた後、移動のために前方左側に向けハンドルを切った公用のトラックが、後部荷台の固定金具を相手方所有の車両左側の後方外タイヤに接触させ、損傷を与えたもので、車両の損害費用として、11月19日付で損害賠償の額を3万975円と定め、和解したものでございます。


 以上で、報告第8号の説明を終わります。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、報告第8号については報告を終わります。





         〜日程第4 議案第92号ないし議案第114号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第4、議案第92号ないし議案第114号の23件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  議案第92号から順次説明を申し上げますので、2番表示の議案第92号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第3号)をごらん願います。


 今回の補正は、歳入では、補助事業費等の確定による財源調整を、歳出では、人事異動や地域手当の不支給等による人件費の精査、元気のもと基金積立金の計上、洲浜中学校北校舎改築事業費の追加及び一般行政経費等の精査並びに特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,390万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳出から説明申し上げますので、予算書の3ページ及び16ページ以降をごらん願います。


 第10款及び10項議会費では人件費107万2,000円を減額。


 第15款総務費には2億7,776万3,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費では、人件費等の精査、還付返納金の追加、CATV事業特別会計への繰出金の減額、財政調整基金及び元気のもと基金への積立金の計上により3億324万1,000円を追加、15項徴税費、20項戸籍住民基本台帳費、25項選挙費、35項監査委員費では、人件費の精査によりそれぞれ減額いたしております。


 第20款民生費には700万8,000円の追加で、そのうち、10項社会福祉費では、人件費、国民健康保険等の特別会計への繰出金の精査、過年度国県支出金、老人福祉施設入所費の追加、社会福祉施設整備費の減額等により1,963万2,000円を減額、15項児童福祉費には、人件費の精査、乳幼児医療費の追加等で219万3,000円を追加、20項生活保護費には、人件費の精査、扶助費の追加により2,444万7,000円を追加いたしております。


 第25款衛生費では2,752万4,000円の減額で、そのうち、10項保健衛生費では、水道事業会計高料金対策補助金の計上、上灘簡易水道特別会計繰出金の追加、人件費の精査により1,294万7,000円を減額、15項清掃費では、人件費、塵芥処理費、コミプラ管理費等の精査により1,478万7,000円を減額、20項下水道費には21万円を追加いたしております。


 第30款労働費、15項労働諸費では、人件費及び補修工事費の精査により69万円を減額。


 第35款農林水産業費では5,253万1,000円の減額で、そのうち、10項農業費では、人件費、農業基盤整備費の精査等により5,559万円を減額、15項林業費には、有害鳥獣防除柵等設置補助金、治山管理費等305万円を追加、20項水産費では9,000円の追加で、その内容は、人件費の精査、築磯設置費の減額等でございます。


 第40款及び10項商工費では、人件費、公設市場、大浜公園、サンビーチの管理経費等の精査により142万1,000円を減額。


 第45款土木費では1億1,827万1,000円の減額で、そのうち、10項土木管理費では、人件費等の精査により599万4,000円を減額、15項道路橋梁費では、道路維持費及び道路新設改良費の精査等により5,174万1,000円を減額、20項河川費には、維持修繕工事費350万円を追加、25項港湾費では、維持修繕工事費230万円を減額、30項都市計画費では、人件費、街路事業費、まちづくり事業費の精査等により5,929万円を減額、35項住宅費では、維持修繕工事費、ひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金を追加並びに人件費の精査により244万6,000円を減額いたしております。


 第50款及び10項消防費では3,626万3,000円の追加で、その内容は、人件費の精査、消火栓負担金の減額、緊急地震通報受信機器購入費の計上等。


 第55款教育費には6,322万2,000円を追加、そのうち、10項教育総務費では3,576万9,000円の減額で、その内容は、人件費の精査、淡路市・洲本市学校給食組合負担金の減額等、15項小学校費には11万4,000円の追加で、その内容は、補修工事費の追加、人件費の精査等による減額、20項中学校費には、人件費等の精査、学校建設費の追加により1億1,953万2,000円を追加、25項幼稚園費では、人件費の精査により181万4,000円を減額、30項社会教育費では996万2,000円を減額。


 第35款保健体育費では、人件費、文化体育館管理費、学校給食費等の精査により887万9,000円を減額いたしております。


 第60款災害復旧費では、10項農林水産業施設災害復旧費の平成19年発生農業土木災害復旧費の財源の振りかえを行い、20項公共施設災害復旧費には、平成19年発生公共施設災害復旧費333万3,000円を計上。


 第65款及び10項公債費には、償還元金4,792万円を追加いたしております。


 続きまして、歳入について、説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから15ページをごらん願います。


 第40款及び10項地方交付税では、普通交付税2億4,600万円を減額。


 第50款分担金及び負担金では251万9,000円を減額、そのうち、10項分担金では146万2,000円を減額、15項負担金では105万7,000円を減額。


 第55款使用料及び手数料、10項使用料には720万円を追加いたしております。


 第60款国庫支出金では3,887万5,000円を減額、そのうち、10項国庫負担金では43万6,000円を減額、15項国庫補助金では3,843万9,000円を減額、その主なものは、道路改築事業費補助金2,700万円、都市計画街路事業費補助金1,540万円、まちづくり事業交付金2,480万円を減額、安全・安心な学校づくり交付金2,954万4,000円を追加いたしております。


 第65款県支出金には1,747万6,000円を追加、そのうち、10項県負担金では225万円を減額、15項県補助金には1,766万6,000円の追加で、その主なものは、地域開発交付金3,900万円の計上、20項委託金には206万円を追加いたしております。


 第70款財産収入、10項財産運用収入には、土地貸付収入3,180万6,000円を追加。


 第75款及び10項寄附金には、平成19年発生農業土木施設災害復旧費寄附金170万円を計上。


 第80款繰入金、15項基金繰入金には2億1,912万円を追加、その主なものは、交流文化基金繰入金2億1,000万円を計上、福祉基金繰入金900万円を追加。


 第85款及び10項繰越金には、前年度繰越金7,400万2,000円を計上。


 第90款諸収入、90項雑入には1億989万円の追加、その主なものは、資源ごみ売払収入2,148万円、ボートピア配分金1,512万8,000円を追加、住民参加型まちづくりファンド拠出金5,000万円を計上。


 第95款及び10項市債には6,010万円の追加、その主なものは、道路改良事業債(過疎分)1,260万円を減額、洲浜中学校整備事業債7,700万円を追加いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書5ページの「第2表 繰越明許費」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した給食センター整備事業において、建築認可の遅延による工事着工のおくれから年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げます。予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の追加では、公共施設災害復旧事業費に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定め、変更では、農業生産基盤整備事業費等、都合4件の事業費に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第92号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第93号 洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げますので、?番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、療養給付費、老人保健医療拠出金の追加、介護納付金の減額が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,705万5,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には648万2,000円を追加。


 第25款国庫支出金には1,715万1,000円を追加、そのうち、10項国庫負担金には、療養給付費等負担金1,365万1,000円を追加、15項国庫補助金には、財政調整交付金350万円を追加。


 第35款及び10項療養給付費等交付金には、現年度及び過年度分の療養給付費交付金2,364万円を追加いたしております。


 第40款県支出金、10項県補助金では、財政調整交付金281万1,000円を追加。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金では、職員給与費等繰入金2万9,000円を減額。


 第65款諸収入、20項雑入では、返納金等700万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから13ページをごらん願います。


 第10款総務費では2万9,000円の減額で、そのうち、10項総務管理費では、人件費の精査等により12万9,000円を減額、15項徴税費には、口座振替手数料10万円を追加。


 第15款保険給付費には6,455万円の追加で、そのうち、10項療養諸費には4,155万円の追加で、その内容は、一般被保険者及び退職被保険者等療養給付費の追加、15項高額療養費には、一般被保険者高額療養費2,100万円を追加、35項葬祭諸費には、葬祭費200万円を追加いたしております。


 第20款及び10項老人保健拠出金には、老人保健医療費拠出金等1,314万4,000円を追加。


 第25款及び10項介護納付金では2,272万7,000円を減額。


 第35款及び10項保健事業費には、人件費の精査により11万7,000円を追加。


 第45款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、一般被保険者保険税還付金200万円を追加いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正予算の内容ですが、人件費の精査が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,745万3,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書14ページ及び16ページから17ページをごらん願います。


 第5款診療収入では2,625万3,000円の減額で、そのうち、5項入院収入では、老人保健支払金収入899万4,000円を減額、10項外来収入では、老人保健支払金収入1,725万9,000円を減額。


 第15款使用料及び手数料、10項使用料では、診療所使用料120万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書15ページ及び18ページから19ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、人件費の精査等により2,845万3,000円を減額。


 第15款及び10項医業費には、五色診療所の施設用備品購入費100万円を追加いたしております。


 以上で議案第93号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第94号 平成19年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、売払い予定地の土地鑑定料等の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ54万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款及び10項繰越金には、前年度繰越金54万円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款埋立事業費、10項事業費には、鑑定料等54万円を追加いたしております。


 以上で、議案第94号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第95号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査及び墓地債の繰上償還の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,020万4,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款財産収入、10項財産運用収入には、土地貸付収入1,470万円を追加。


 第30款繰入金、10項基金繰入金では、土地開発関連事業整備基金繰入金3,693万円を減額。


 第35款及び10項繰越金には、前年度繰越金6,243万4,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款及び10項土地取得造成費には、人件費の精査により1,020万4,000円を追加。


 第20款及び10項公債費には、償還元金3,000万円を追加いたしております。


 以上で、議案第95号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第96号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、医療給付費等の追加が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億272万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項支払基金交付金には、老人医療費交付金7,645万4,000円を追加。


 第15款国庫支出金、10項国庫負担金には、老人医療給付費負担金1,555万円を追加。


 第20款県支出金、10項県負担金には、老人医療給付費負担金388万8,000円を追加。


 第25款及び10項繰入金には、一般会計繰入金682万8,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費には、人件費の精査等により294万円を追加。


 第15款及び10項医療諸費には、診療報酬9,978万円を追加いたしております。


 以上で、議案第96号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第97号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、事業費の精査等により、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ856万2,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金には1,150万円の追加で、その内容は、公共下水道事業費補助金3,300万円を追加、特環下水道事業費国庫補助金2,150万円を減額。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金では、一般会計繰入金640万6,000円を減額。


 第40款及び10項繰越金には、前年度繰越金184万3,000円を計上。


 第45款諸収入、15項雑入では239万9,000円の減額で、その内容は、消費税還付金791万円を減額、その他雑入551万1,000円を追加。


 第50款及び10項市債では1,310万円を減額、その内容は、公共下水道事業債1,750万円を追加、特環下水道事業債3,060万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから15ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費には4,489万6,000円の追加で、そのうち、10項公共下水道管理費では、人件費の精査等により1,172万3,000円を減額、15項公共下水道事業費には、人件費及び事業費等5,661万9,000円を追加。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費には、古茂江汚水処理基金積立金等184万3,000円を追加。


 第20款特環下水道費では5,245万1,000円を減額、そのうち、10項特環下水道管理費では、施設管理等委託料等95万1,000円を減額、15項特環下水道事業費では、設計等委託料並びに整備工事費等の事業費5,150万円を減額。


 第25款及び10項公債費では、公共下水道及び特環下水道元利償還金285万円を減額いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の変更のとおり、公共下水道整備事業費及び特定環境下水道整備事業費に充当する起債の限度額をそれぞれ変更後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第97号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第98号 平成19年度洲本市上灘簡易水道特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、維持修繕工事費の追加で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ80万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第30款及び10項繰入金には、一般会計繰入金80万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項簡易水道費には、維持修繕工事費等80万円を追加いたしております。


 以上で、議案第98号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第99号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ558万3,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、15項負担金には、伝送路施設修繕工事負担金220万円を追加。


 第30款及び10項繰入金では、一般会計繰入金778万3,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費、10項CATV管理費では、洲本及び五色CATV施設管理費の人件費及び補修工事費の精査等により558万3,000円を減額いたしております。


 以上で、議案第99号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第100号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、光熱水費の追加で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ100万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書の2ページ及び4ージから5ページをごらん願います。


 第15款及び10項繰入金には、一般会計繰入金100万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書の3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款由良交流センター費、15項営業費には、光熱水費等100万円を追加いたしております。


 以上で、議案第100号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第101号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、支援サービス給付費の減額、介護給付費準備基金積立金の追加並びに過年度国庫支出金精算返納金の計上等で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,820万4,000円を追加いたしております。


 予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第10款保険料、10項介護保険料には1,170万円を追加。


 第20款国庫支出金では2,057万4,000円の減額で、そのうち、10項国庫負担金では、介護給付費負担金1,440万円を減額、15項国庫補助金では、調整交付金等617万4,000円を減額。


 第25款及び10項支払基金交付金には、介護給付費交付金等46万7,000円を追加いたしております。


 第30款県支出金では779万9,000円の減額で、そのうち、10項県負担金では、介護給付費負担金737万5,000円を減額、15項県補助金では、介護予防事業交付金等42万4,000円を減額。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金では674万5,000円の減額で、その内容は、介護給付費繰入金837万5,000円を減額、職員給与費等繰入金377万4,000円を追加。


 第45款及び10項繰越金には、前年度繰越金6,115万5,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費には205万4,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費には、人件費の精査により539万8,000円を追加、15項徴収費では、人件費の精査で162万4,000円を減額、20項介護認定審査会費では、審査及び調査費の精査で172万円を減額いたしております。


 第15款保険給付費では6,700万円の減額で、そのうち、10項介護サービス等諸費には、保険給付費800万円を追加、15項支援サービス等諸費では、保険給付費7,400万円を減額、25項高額介護サービス等費では、保険給付費100万円を減額。


 第22款地域支援事業費では285万8,000円の減額で、そのうち、10項介護予防事業費では200万9,000円の減額で、その内容は、人件費の追加、介護サービス事業勘定への繰出金の減額、15項包括的支援事業費では、介護サービス事業勘定への繰出金の精査、任意事業費の減額等により84万9,000円を減額いたしております。


 第25款及び10項基金積立金には、介護保険給付費準備基金積立金5,048万5,000円を追加。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、過年度国庫支出金精算返納金の計上等により5,552万3,000円を追加いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正予算の内容ですが、人件費の精査が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,822万8,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書16ページ及び18ページから21ページをごらん願います。


 第10款サービス収入では1,532万8,000円の減額で、そのうち、10項介護給付費収入では、特別養護老人ホーム収入等698万9,000円を減額、15項予防給付費収入では、新予防給付計画費収入1,085万2,000円を減額、20項自己負担金収入には251万3,000円を追加。


 第30款繰入金、10項他会計繰入金では1,467万3,000円の減額で、その内容は、一般会計繰入金及び介護事業勘定繰入金の減額でございます。


 第40款諸収入、15項雑入には177万3,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書17ページ及び22ページから25ページをごらん願います。


 歳出につきましては、すべて人件費の精査でございまして、第10款総務費、10項施設管理費では1,684万9,000円を減額。


 第15款サービス事業費では1,137万9,000円の減額で、そのうち、10項居宅サービス事業費では20万9,000円を減額、13項施設介護サービス事業費では649万9,000円を減額、15項居宅介護支援事業費には10万9,000円の追加、20項地域包括支援事業費では478万円を減額いたしております。


 以上で、議案第101号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第102号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、運営基金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,816万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第15款財産収入、10項財産運用収入には、健康道場運営基金利子15万4,000円を計上。


 第20款及び10項繰越金には、前年度繰越金1,843万9,000円を計上。


 第30款諸収入、10項雑入では、健康道場派遣職員給与等弁済金43万3,000円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款健康道場費、10項施設管理費では、人件費の精査により43万3,000円を減額。


 第15款及び10項基金積立金には、健康道場道場運営基金積立金1,859万3,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第102号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第103号 平成19年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 第2条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、人件費の精査、消費税の追加が主な内容でございます。


 予算書3ページをごらん願います。


 まず、収益的収入では、第1款水道事業収益、2項営業外収益に、水管橋等の移設補償負担金81万8,000円を減額、一般会計からの上水道事業高料金対策費補助金650万円を計上いたしております。


 次に、収益的支出では、第1款水道事業費用には4,173万8,000円の追加で、そのうち、1項営業費用には365万7,000円の追加で、その主な内容は、人件費の精査、動力費、薬品費の追加、工事請負費の減でございます。


 第3条では、予算第4条括弧書きを記載のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、配水管整備事業費及び浄水場施設改良事業費の精査でございます。


 第1款資本的収入では720万1,000円の減額で、そのうち、1項企業債では310万円を減額、2項工事負担金では、消火栓負担金490万円を減額、3項補助金には、災害復旧事業補助金79万9,000円を計上いたしております。


 支出の第1款資本的支出、1項建設改良費では422万6,000円の減額で、その内容は、配水管整備事業費では、工事請負費等542万9,000円を減額、浄水場施設改良事業費には76万6,000円の追加で、その内容は、設計業務委託料967万円、土地購入費4,388万円を減額、工事請負費5,501万6,000円を追加、営業設備費には量水器新規貸付追加等で43万7,000円を追加いたしております。


 第4条では、予算第5条で定めた起債の限度額を改め、第5条では、予算第7条に定めた職員給与費を記載のとおり改めております。


 第6条では、予算第8条に他会計からの補助金を追加し、第7条債務負担行為では、水道施設管理業務委託並びに水道事業お客様センター業務委託において期間及び限度額を記載のとおり定めることといたしております。


 以上で、補正予算関係の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第104号ないし議案第114号について、説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第104号 洲本市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、普通財産について、譲与または減額譲渡並びに無償貸付または減額貸付をすることができる団体に、現在の地方公共団体その他公共団体のほか、地域の実情等に応じ、一層の有効活用と管理の効率化を図るため、「公共的団体」を加えるよう改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第3条及び第4条に、「又は公共的団体」と加え、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第105号 洲本市元気のもと基金条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、ともにつくる参画と協働のまちづくりを進め、元気な洲本づくりに資することを目的として、市民等が行う事業及び活動に対する支援並びに市が実施する事業の資金に充てるため、基金を設置したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、設置を定める第1条のほか、各条で基金の管理運営について定め、附則で施行期日を定めるほか、暫定施行条例である洲本市交流文化基金条例を廃止しようとするものでございます。


 次に、議案第106号 三島徳七博士・五色町育英基金条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、基金から生じる収益が奨学金給付に不足が生じるときに、三島家または五色町からの補てんを定めた第4条について、低金利が続く状況下においては、常に補てんを行う事態が生じ、基金設置の趣旨から見て、三島家及び市の負担が継続的に発生することは適切でないことから、見直しを行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、運用について定める第4条を削り、新たに運用益金の処理を定める第4条、処分について定める第5条を加える等の改正をし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第107号 洲本市由良交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、条例中に地方自治法第244条の2第3項に基づく、指定管理者制度に関する規定の整備を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、指定管理者による公の施設の管理、指定管理者が行う業務の範囲、指定管理者の指定の手続等及び利用料金について、規定を整備し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第108号 洲本市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、水道法第10条第1項に定める水道事業の変更認可申請を厚生労働大臣に行うに当たり、事業計画書の項目のうち、給水人口及び1日最大給水量について、合併前の洲本市及び五色町の合計である現行数値の見直しを行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条第3項で、給水人口及び1日最大給水量の数値を改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第109号 洲本市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、水需要が引き続き減少見込みの一方、今後の修繕、更新、耐震機能の強化等のための施設整備に関する財政負担の増大に伴う、企業会計の健全化と安定給水の確保を目的として、水道料金の改定を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第25条関係の別表第2、水道料金表において、おおむね20%の引き上げ率で料金改定を行うこととし、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第110号 定住・交流促進センター新築工事請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 この内容は、平成19年議案第2号での議決事項のうち、3、契約の金額、2億5,410万円を2億6,082万9,450円に変更しようとするものでございます。


 次に、議案第111号 土地改良事業の施行について、説明申し上げます。


 本件は、土地改良法第96条の2第2項の規定により、角川長池地区で実施する土地改良事業計画の概要を定めるに当たり、議会の議決を得たく、提案申し上げるものでございます。


 次に、議案第112号 洲本市の区域内における字の区域の変更について、説明申し上げます。


 本件は、鮎原吉田地区での土地改良事業の実施に伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のとおり、大字五色町鮎原吉田、五色町鮎原葛尾及び五色町鮎原大宮について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 またあわせて、変更調書の表に記載のほか、変更前の区域に隣接介在する国有地の一部、変更前の区域に隣接介在する道路、水路等である公有地の一部は、変更後の区域に編入することといたしております。


 次に、議案第113号 洲本市の区域内における字の区域の変更について、説明申し上げます。


 本件は、鮎屋川地区での土地改良事業の実施に伴い、前号議案と同様に、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のとおり、大字鮎屋について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 またあわせて、変更調書の表に記載のほか、変更前の区域に隣接する水路である公有地の全部は、変更後の区域に編入することといたしております。


 次に、議案第114号 市道路線の変更について、説明申し上げます。


 本件は、釈迦堂川線について、洲本川の河川激特事業の実施に伴い、終点に変更が生じたことから、市道路線の変更を行いたく、道路法第10条の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。


 以上で、議案第104号ないし議案第114号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時53分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時02分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第92号ないし議案第114号の23件に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 岡崎 稔議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、15番、岡崎、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 まず、今回は、行財政改革、活性化対策、環境対策の3問を質問させていただきます。


 まず1問目、行財政改革について、お聞きいたしたいと思います。


 夏の参議院選挙における与野党逆転、突然の安倍首相の辞任により、新しく福田内閣が発足して2カ月がたちますが、社保庁の年金記録問題、政治資会規正法や防衛省の疑惑問題などにより、法案の審議成立がなかなか進まないねじれ現象で、国民生活への影響が心配されます。


 兵庫県においても、12年前の阪神・淡路大震災の復興支援への建設事業費の約16兆円が、起債の償還と相まって大きく県財政を圧迫し、このままでは再建団体としての道は避けられないため、新たに県行革プランを策定し、行財政再建へ向け、過日方向性が示されました。プランによると、明平成20年度から11年をかけて、一般財源で賄う歳出のうちから7,630億円をカットする内容となっております。


 さらに、国の補助金などで賄う事業も含めて、総額で1兆3,000億円規模の削減を目指し、職員数の見直しや組織の再編、さらには県民へのサービス事業も含めて、事業全体を大幅に見直すことから、市町においても、補助金のカットや県事業の移管、また、教育、福祉事業への影響は避けられない現状であり、私ども洲本市においても、今後さらに厳しい行財政改革が求められる状況となっております。


 加えて、地方分権を推進する国による三位一体改革で、自治体に配分される地方交付税の削減が進められ、どの自治体も財政運営は危機的であり、ますます都市と地方の差が広がりつつある中にあって、本市としてサービスの維持とむだをなくし、効率よく健全な財政の立て直しを図り、また、将来を見据えた創造的な計画と取り組みが非常に大事であると私は考えます。この点についての認識と考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  少子高齢化の進展や財政構造の悪化等、洲本市を取り巻く行財政環境は厳しさを増しております。このような環境にございまして、将来においても安定した行政サービスを提供できる「元気な洲本」を実現するためには、行財政基盤の強化を図る必要がございます。


 そこで、洲本市では、行財政改革への取り組みを洲本市集中改革プランとして取りまとめまして、経営型行財政システムへの転換を基本目標として、財政健全化に向けて、今後本市が取り組むべき諸方策を明示したところでございます。


 今後は、この集中改革プランに基づき行財政改革を進めていくことといたしておりますが、現在策定中の洲本市総合基本計画を積極的に具体化するためにも、限られた財源の中で真に必要な事業に重点化することが重要であると考えておりまして、今後も効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  本市においてもいち早く平成18年度より5カ年計画で総額56億円の削減を目指す行財政改革の基本プランを発表し、2年目の取り組みがなされているところですが、今回発表になった県の行財政改革プランによる本市への影響をどのように認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  県の新行革プラン(第一次案)におけます事業の見直しにつきましては、福祉や教育に係る事業や投資事業等多岐にわたっておりまして、仮に県の経費削減部分を市が負担するとなりますと、数千万円程度の新たな財政負担が本市に生ずることとなりまして、本市財政への影響は多大なものになると考えております。


 このことから、本市財政や地域経済に及ぼす影響等を十分に考慮し成案を得るよう、今後も引き続き県に対し要望いたしますとともに、県の新行革プランに、本市としてどのように対応すべきであるか、これにつきまして主体性を持って検討していきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  国や県による改革は、子育てや若者支援、また医療と福祉への負担の増加、さらには公共事業の見直しによる所得保障の問題など、市民生活に直接かかわる重要な問題も多く、将来に不安を投げかけております。


 本市が進める行革の3年目となる平成20年度の予算の編成に向けて、いち早く平成19年度予算の8割以内の要求枠を定めて、既存事業の見直し、補助事業の点検などを中心に、本年度以上に厳しい予算編成がなされていると思いますが、平成20年度の予算編成における基本的な考えと数値における目標について、お伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  洲本市では、平成19年2月に策定いたしました洲本市集中改革プランに基づきまして、行財政改革を推進していくことといたしておりまして、平成20年度におきましても、その具体化を着実に図るとともに、可能な限り収支不足を抑制するため、予算要求枠を設定することにより、事業数の減少、市債発行の抑制等に努める一方、一層の施策選択と限られた財源の配分を重点化する中で、「元気な洲本」を創造することを基本に予算編成を行うことといたしております。


 なお、事業実施部門の長が主体的に既存事業の見直しや新規事業の構築を進めていけるよう、義務的経費や見直しが困難な経費など個別要求事業を除きまして、課単位に要求枠を設定いたしておりまして、一般事業枠では、平成19年度当初予算の一般事業枠充当一般財源の80%の要求枠を設定しておりまして、これにより約5億円程度の経費を削減してまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  明、平成20年度は効果の期待できない事業を中心に見直したいとのことでありますが、維持する部分と見直す部分をしっかりと見定めていただいて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。


 次に、お聞きいたします。平成20年度においては平成19年度ベースで2割カットですが、さらに平成21年度、平成22年度の最終目標の達成には、今後平成20年度をベースにどのような状況が想定されるか、お考えをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  平成21年度以降につきましても、効率的な事業見直しを図るため、予算要求枠の設定の考え方は堅持していきたいということを考えております。


 しかしながら、今後の財政収支の状況等が明確でないことから、2割カットが今後どの程度になるか等につきましては、現時点では申し上げられませんが、地域間の経済格差が縮まる見込みが立たない状況のもと、歳入構造が好転しなければ、財政健全化のためにより厳しい要求枠の設定が必要になることがございまして、一層の努力が必要になることについてはご理解賜りたいと考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  今の答弁を聞きますと、さらに平成21年度、平成22年度については厳しいという認識でよろしいでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの繰り返しになりますが、地域間の経済格差というのがございまして、特に洲本市、オールジャパン、オール県にいたしましても、洲本市の置かれている状況というのは地域間の悪い方の格差の方に入っておりますので、その中で歳入構造、税収等が好転、それと国の特に交付税改革でございますね、その削減が、税が好転し、交付税がこれ以上削減されなければ、それなりのカットの圧縮というのはできると思うんですが、税がより圧縮され、交付税がより削減されると、その要求枠はより厳しくなるということ、どちらか今は判断できませんが、そういう認識を持っております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  一般的に、よく「改革には痛みが伴う」と言われますが、答弁によると、健全化へのさらなる見通しや節約、また、より一層の努力が必要であるとのことであり、広く市民の皆様の理解と協力が必要であると思います。ともに力を合わせ難局を乗り越えるために、行政として改革の先に見える希望の洲本をしっかりと示すことも大事な役割であると私は考えます。この点についての考えをお伺いいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  洲本市集中改革プランは、平成22年度以降も中長期的に大幅な行政サービスの低下を招くことなく、持続可能な財政運営を確保することも一つの目的といたしております。


 今後、この集中改革プランを着実に推進することによりまして、現在策定中の、今、議員の方からご指摘のございました、希望の洲本実現に向けました洲本市総合基本計画の積極的な具体化が図れるということを考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  平成19年度施政方針の中で、市長はめり張りのある市政を強調されていますが、平成20年度におけるめり張りの部分をどこに位置づけているのかお聞かせ願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  議員もご承知のように、従来ですといわゆる不景気風が頭上を過ぎるのをじっと待っておればよかったんですけども、言うならば、待てば海路の日和ありとか、鳴くまで待とうホトトギスとか、そういう受け身的であればよかったんですけれども、しかし、この現代におきましては、それではもう置いておかれると。だから、言うならば、鳴かせてみせると、そういう心意気がこの地方分権時代に必要な心構えだと思っております。


 そこにおきまして、市民の皆さんには、やっぱり生産性の伴う夢や希望をお示しすることが大事じゃないかなと。ですから、非常に財源の厳しい中でありますけれども、それを示さないとますます落ち込んでいくのは、もうご承知のとおりかと思います。


 そこで、以前から申しておりますけれども、私は3本柱を挙げております。一つには商工業の振興、それから観光の振興、それから第一次産業の振興であります。


 まず、商工業の振興につきましては、いわゆる中心市街地の活性化、さらに言えば、岡崎議員にも気にかけていただいております、この洲本市役所周辺の再開発、このことでございます。


 それから、観光の振興でありますけれども、ご承知のように来年は明石架橋なって10周年を迎えるわけですけども、ぜひこれを弾みにしたいなと、ばねにしたいなと。そこにあって、これも以前からよく申し上げておりますように、洲本市のいわゆる東海岸、これを整備していきたいと思うわけであります。


 それから、第一次産業の振興でございますけれども、先日来、NHKのテレビも、これからの日本というところで、農業施策について、いろんなところを紹介しておりました。非常に僭越な申し方で恐縮なんですけれども、それを見る限りでは、国も迷っておるなと、そんな感がするわけです。それは例えば秋田県の大潟村の大規模営農、以前はそれはもてはやされた感もありますけれども、その大型大規模営農が必ずしも功を奏しておるような感じでないということも受けとめましたし、一方では、本当に手づくりの農業がうまくいっておると、そういうところも紹介しておりました。ですから、なかなかこの農業等につきましては、非常に効果を上げるという一発的なものは私はないと思っております。したがいまして、この第一次産業につきましては多くのメニューを準備し、そしてそれぞれに、これは自分のところに合うなと、そういうものを取り入れていただきたい。したがいまして多くのメニューを準備したいと、そういうのが今の私の気持ちでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  市長の思いは、市民の皆様にはなかなか理解と納得ができない部分も多いようでございます。ぜひ市民の皆さんの不満を協力に、また苦しみを次へのエネルギーとなるような方向性をしっかりと示していただいて、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、昨年11月に、税の徴収率アップを図るために設置された滞納対策室は、本市の財政のもととなる自主財源の確保であり、設置による成果に多大の期待が寄せられました。既に設置され1年が過ぎましたが、現状の取り組みの成果について、お伺いをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  お答えをいたします。


 ご質問の滞納対策室、市税収納率が低迷をしておる中で、その収納率の向上を図ろうということで、ご質問にもありました、平成18年11月に、税務課内に設置をしたものでございます。以来、滞納対策室と税務課の収税係、これが連携をとりながら、地区割担当制を採用して、市税の滞納対策に取り組んでおるところでございます。


 本年4月から5月、この間には、管理職による特別徴収班、53名で25班を編成いたしまして、主として現年度の市税の回収をして、収納率の向上を図ってまいりました。このことによりまして、職員の自主財源確保の意識、これが高揚したものと思っております。


 また、7月から9月、これは既にご紹介しておりますけども、兵庫県の個人住民税特別対策チーム、これを受け入れまして、滞納対策を講じてまいりました。主に高額滞納者を案件として催告、滞納処分の実施を行ってまいりました。このことによりまして、税務課担当職員のレベルアップ、これが図られたものと考えております。


 さらに、8月から9月、これは税務課の職員を総動員し、係を超えて、全員で対策をいたしました。これは新規滞納者をふやさないということで、現年度分、平成19年度分の市税の催告、それから滞納対策を行い、これ12班を編成して、約1,000件に対して取り組みを行ったところです。


 以上が、これまでの取り組みの内容と成果でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  報告によりますと、職員の皆様の努力により、成果としてあらわれつつあるとの報告ですが、特に最近の異常とも思える原油の高騰により、あらゆる物価は値上がり傾向にあり、家庭経済を大きく圧迫する事態となりつつあります。


 しかしながら、国においては、緩やかな回復傾向にあるとの見方ですが、地方の中小企業においては、すべての産業で依然として業績が伸びず、低迷が続いているのが現状です。行き先が見えないときでもあり、市の抱える滞納者への対応が急務となっております。1年間を振り返り、今後の対策について、どのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  今後の対策ということについて、お尋ねでございます。


 今後、先ほどご紹介いたしました兵庫県の方からの指導を受けておりますので、それで得ましたノウハウを十分に生かして、滞納者への対応を行っていきたいということでございます。滞納処分を前提にして取り組むこととしております。とりわけ、時効による欠損に陥らないように調査を徹底したいというふうに考えております。


 その調査につきましては、税務署、それから県税事務所、金融機関など関係機関等の協力をいただきながら、情報収集に努めて、滞納者の財産調査などを的確に行っていきたいと、そして担税力の判断、これを行っていきたいというふうに考えます。


 また、現年度の収納率向上に向けては、年度末にかけて、電話催告、それから訪問徴収等の強化を図ることとしておりまして、既に年度の途中で各税目、各期の督促後の納税状況を分析して、早期催告を実施いたしております。


 現在、議員の質問の中にもございましたように、納税環境は、景気の低迷等によって厳しい状況となっております。しかし、納期限内に納付をいただいた納税者の方との公平性を確保するために、滞納者に対しましては収納への取り組みをさらに強化をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  特に滞納理由をしっかりと調査し、市民の納税に対する意識の低下を招かないように強い働きかけをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 先月、視察研修で納付案内センターの設置による取り組みを勉強してまいりました。未納者に対する納付案内をペーパーからパソコンと電話回線を活用し、直接納付を呼びかける取り組みであります。特に、注目すべき点は、庁舎内の一角に納付案内センターを設け、民間の活力を生かし、人材派遣会社より専門のオペレーター5名と個人の情報や苦情への対応のため1名の職員を配置し、目標を明確に定め、直接本人や家庭に呼びかける事業でした。うっかり忘れや納付への意識が高まり、結果として納税率アップにつながる現状を学びました。本市とは人口に差はありますが、参考の一例ではないかと強く感じた次第です。1年間の経緯を踏まえ、今後新たな対策と取り組みに検討を加えながら、収納率の向上へなお一層の努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、2問目、活性化対策について、お伺いをいたします。


 政府においては、本年5月より地域の再生と活性化への取り組みとして、ふるさと納税構想の実現に向けての検討と議論が高まりつつあります。出生地などに住民税を納付するかわりに、居住している自治体への住民税を軽減する制度を、来年度より実施すべく研究会が立ち上がりましたが、財政難に苦しむ自治体からは大いに歓迎、税収減となる自治体からは反対と、実現への道のりは非常に険しい状況です。


 最近、財政難に悩む中小の地方自治体が施策メニューを提案し、自由に選択をし、自治体に対し寄附をする寄附条例に注目が集まり、導入への動きが拡大しつつあります。正式には、寄附による投票条例と呼ばれ、特に厳しい財政難に悩む地方自治体にとって全国からの寄附を募り、集まった財源をもとに施策を実現することから、政策の人気投票とも言われ、ニーズのない政策には寄附が集まらないため、むだな事業の排除と都市から地方への資金の流れをつくり、地方における活性化への効果が期待できると言われています。寄附を募り、目標とする一定の額に達したら事業化、または政策実行に移すため、民間の活力を生かし、地方の活性化を目指すための切り札として注目を集めています。


 さらに条例への取り組みには自主財源の確保と住民参加型の施策の推進を促す効果があることから、全国的に広がりつつあります。この寄附条例に対する認識と考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 議員ご質問の寄附条例でございますが、具体的な名称は自治体によってさまざまでございます。寄附条例とか、あるいは寄附による投票条例とかいう名前で呼ばれております。自治体が提示する政策メニューに対し、住民や散らばっているふるさとの国民、いろんな人たちが寄附を行い、それを財源として政策実現を図ろうという、そういう仕組み、そういう取り組みでございます。徐々に広まっているということでございますが、私どもも聞き及んでおります。


 この仕組みは、自治体版の社会投資市場、市場でございます。ですとか、自治体版の寄附市場とかいうふうにも呼ばれております。それを一般的な投資市場に当てはめますと、政策メニューが銘柄に当たります。それに対して、寄附というものが投資という形に当てはまります。その効果は、個人的な利益につながることではなく、社会的な利益につながるということになります。これらを行っている自治体では、このような仕組みを住民参加型の政策実現の手段の一つとして位置づけて実施しておられるようです。このことについては認識いたしております。


 自治体にとっての導入のメリットについては、住民の自治意識が高まること、2点目として、自主的な財源が確保できるということ、あるいは、どのような政策を住民が望んでいるかということを我々市役所、皆さんが知ること、理事者側が知ることができる、この三つが考えられます。


 以上のような寄附条例に関する認識を持っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  既に本年10月現在、北海道から南の鹿児島県に至る全国27市町村で寄附条例を導入し、総額にして約2億円を集め、財政難の打開と観光資源への活用を軸に活性化への対応が図られております。


 私たちの近くでは、徳島県三好市のふるさと応援基金、滋賀県高島市の水と緑のふるさとづくり、和歌山県湯浅町の歴史的文化財の保全活用事業等、地域の特色を生かした観光、文化と歴史、産業、福祉等を中心に寄附条例を活用し、財源の確保が始まっています。


 本市においても新たな活性化への事業展開を目指す方法として、この制度の活用、導入を、ぜひ他の2市に先駆け、前向きの検討を要望申し上げたいと思いますがいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 この寄附条例は、たしか長野県の泰阜村というところが第1号でございまして、議員がご指摘のとおり、現在全国で27市町村がこの条例を制定しております。その基金残高が、議員のおっしゃるように2億円だったとしたら、1市町村当たり約740万円の財源を得たことになります。


 いわゆるこの寄附条例については住民参加型の政策実現、こういうメリットがあり、しかし、一方では、市役所がその条例をつくって、その目的が達成されるという安易なものではなくて、つまり、住民の意識がどれほど高まるか、高まっているかということが一番肝要だというふうに感じております。


 この政策実現につながるだけの投資資金が集まるか、先ほどもおっしゃられたように、ある一定の金額が集まったときに政策の実施に入ると、おっしゃるとおりでございまして、そういう資金が集まるかどうかも、それぞれの自治体において苦慮しているところと聞いております。


 そこで私ども、議員の指摘、ご要望のありましたように、一度詳しい調査をしてみたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  調査をしていただくということで、前向きのお答えをいただきありがとうございます。


 財政の厳しいときでもあり、民間活力を生かしたこの寄附条例の導入をぜひお考えいただきたいと思います。


 次に、3問目、環境問題について、お伺いをいたします。


 1997年12月に、京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議で、地球温暖化防止のため、CO2などの温室効果ガスの排出量を減らすことを国際的に定めた京都議定書が採択され、日本は明2008年より2012年までに温室効果ガスの年平均排出量を1990年度比で6%の削減が義務づけられていることから、行政・事業者・各家庭でCO2排出量削減作戦がいよいよ本格的にスタートいたします。


 約4億5,000万トン以上の廃棄物が毎年発生し、CO2などの排出や最終処分場の確保が温暖化問題と密接な関係があることから、2000年に循環型社会形成推進基本法が成立し、ごみの減量化・再使用・再利用の3Rの推進で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会からの転換が始まりました。


 本市においても、昨年より本格的なごみの17分別収集による減量とリサイクルへの対応が始まっております。ごみの量の推移とCO2に対する認識について、まず初めに報告をいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  二つのご質問がございました。


 まず、ごみの量の推移でございますけども、本年度は分別収集を始めまして、本格実施の2年目となっております。制度はだんだんと定着してきておりますし、市民の方々のご努力によりまして、ごみの減量化が進んできているところでございます。


 推移について、数値で説明をしたいと存じますけども、まず平成18年度のごみの量ですけども、1万9,471トンでございました。前年度、約2万1,000トン、比較してみますと1,523トンの減少をしてございます。比率にして7.2%の減少となってございます。


 また、資源物でございますが、平成18年度は1,817トン、前年度、平成17年度対比では430トンの増となっております。率にしまして32%の増ということです。


 それに比べまして、平成19年度と平成18年度、これの対比ですけども、平成19年度は4月から11月の8カ月間の分になりますけども、ごみの量としましては、前年度に対しまして887トンの減少、率にして7.6%の減、また資源物では341トンの増、率にして30%の増になっております。


 次に、CO2、二酸化炭素に対する認識ということでございますが、これは社会の中で人間の活動によりまして、産業もそうですけども、排出されます温室効果ガスを原因とします地球の温暖化、その温室効果ガスの中でも、95%がCO2、二酸化炭素と言われております。


 温室効果ガスの削減に向けた産業界の取り組み、またオフィスなどの業務部門、また家庭部門におけます省エネも大切でございますけども、私たちの生活活動によって生じますガスの発生の抑制が急務となっている次第でございます。私たちが身近にすぐにできることの中には、ごみの減量化、これがございますけども、その焼却量が減少すれば、おのずとCO2も抑制されるということでの認識をしてございます。


 先ほど、ごみの減量化、推移でも数値でご説明しておりますけども、減量化については洲本市ごみ減量化実施計画によりまして実施しているところでございますけども、美しい地球を維持していくためには、まずは個人個人ができることから、また家庭でできることから始めていかなければならないと思っています。


 なお一層の分別収集による減量化にご協力をお願いいたしますとともに、市としましても推進をしていく所存でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  既にごみの減量化とCO2への対応は各自治体においても始まっております。議定書採択の会場となった京都では、省エネを推進する人材を条例の中で位置づけ、省エネ生活普及への取り組みが始まっております。


 また、愛媛県松山市では、2005年度を基準に、節約・節減ができている人を対象に、電気やガスなどの検針票が応募券となる省エネキャンペーンを夏と冬の2回に分けて実施し、抽選により景品を渡すなど、目標達成への工夫と努力が行われております。


 白熱球の一掃作戦やエコドライブの推進で、深刻化する地球温暖化防止への対応が活発化しております。温暖化は異常気象を誘発し、日常生活への影響と広がり、環境の破壊へと進みつつあり、家庭から企業に至るまで二酸化炭素の排出量を抑止するための努力がさらに求められております。


 本市における温暖化防止への対応と対策への考えをお伺いしたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  本市における対応と対策ということですが、国におきましては、平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律、これが成立しまして、その後には地球温暖化対策に関する基本方針が閣議決定されております。これについては、国、地方公共団体、事業者、国民の取り組むべき事項が明らかにされたほか、地方公共団体の事務、事業に関しても、温室効果ガスの排出抑制のための実行計画、これを策定することとなってございます。


 本市におきましても、地球温暖化対策実行計画、これを策定しておりまして、CO2、二酸化炭素の削減に配慮しました事務の執行、また使用の抑制と合理的なエネルギーの利用といったことでの事務執行実践に取り組んでいるところでございます。


 それで、具体的な取り組みということでございますが、電気についての削減、ガソリン・軽油等についての削減、灯油等もございますけども、個々に例を言いますと、まず電気については、デマンドの監視装置、これは電気の節減の行動といったところでございます。また、エアコンについても、温度調整、設定をしてございます。夏のエコスタイルもそうでしょうし、第4週水曜日、これはノー残業デーということで、電気の節減に努めております。


 それと、庁舎内温度上昇の緩和ということで、窓口にケナフとかヘチマ、ヒョウタンを植えたりするなど植栽をしまして、日差しを抑える工夫もしてまいりました。


 それと、公用車の省エネ運転、また、アイドリングストップ、これについても公用車のみならず通勤車両も含めて省エネ運転の呼びかけをしてきてございます。


 それと、グリーン調達方針に沿った事務用品の購入、コピー、トイレットペーパー、これは再生紙によるものとか、共通の文具にしましては、金具のないものとかというふうなこと、交換のしやすいようなものの製品を購入というようなことに努めております。


 また、BDF燃料の活用といったこともございます。


 それと、庁舎内のごみの減量化、使った紙の裏をまたメモ等に使うとか、分別についてもそれぞれ取り組みをしながらやっております。そういった取り組みで今後も続けていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま取り組みについて紹介をいただきましたが、さらなる広がりをつくっていただきたいと思います。


 「淡路にできる地球温暖化防止とは」をテーマに意見交換など、ごみとCO2への関心が高まりつつあります。環境の保全とごみ減量化の基本となる、何度も繰り返し使おう、リサイクルしよう、修理し長く使おう、不要なものは受け取らない、ごみになるものを減らそうの5R生活の実施を市民の皆様に取り組んでいただくためのさらなる啓発活動の推進が急務です。ごみの減量化は財政面でのメリットも高く、市にとってプラス要因であり、行政と市民の相互理解でCO2の削減や温暖化防止へと通じます。今後、企業、町内会、また家庭への協力を求めるため、どのように啓発を行っていくのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  今後の取り組みといったようなことでございました。


 温暖化に関する法律といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律、循環型社会形成推進基本法、またグリーン購入法、それと廃棄物処理法等がございますけども、それぞれ内容には、国、地方公共団体、事業者、また国民の責務がうたわれているところでございます。


 兵庫県が策定しております地球温暖化防止県民行動指針というのがございますけども、この内容は、家庭の中、また家庭の中以外でも省エネ効果のある行動に取り組むというようなことで推奨をしているところでございます。


 啓発についてでございますけども、これまでにも市の広報とかケーブルテレビ、それぞれによりまして啓発をしてきておりますけども、継続しまして温暖化防止のため、企業や町内会、市民の皆さんに情報を発信していきたいというふうに考えております。


 企業につきましてですけども、県が県内の事業者に対しまして、中小規模の事業者に対する温暖化ガス排出抑制指導要綱というものがございますけども、これに基づきまして、各事業者が自主的に取り組むように推進されております。具体的には、先ほども議員おっしゃられました5Rの生活の実践やごみの減量化、また、資源の循環などを合わせまして、地域や家庭の条件に合った排出抑制をしていかなければならないと思っております。


 最近の広報では、7月の広報におきまして、省エネしましょうといったタイトルで掲載をしてございます。またこれらにつきましても、引き続き広報に掲載していきたいという考えでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  失われつつある豊かな自然を回復し、恵まれた環境を守り、次の世代へと伝えていくために、なお一層のごみの減量化への対応が必要と考えます。生かせば資源、捨てればただのごみ、ごみは高くつくものと市長はよく言われますが、現在の市のごみは、広田にあるやまなみ苑で処理されています。この施設は、平成7年3月に完成し、既に12年を経過して、老朽化も進んでいると思います。準備段階として新しい施設への対応も必要と考えます。一時の財政負担を軽くするために、基金等の創設を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  やまなみ苑のことでございますが、ただいま議員ご指摘のように、この施設におきましては12年が経過しているということで、いずれは大きな修繕とかも予想されます。やまなみ苑では、これまでにも、日常の点検とか小まめなメンテナンスを行っておりまして、大きな故障につながらないようにと努めているところでございます。運営は洲本市・南あわじ市衛生事務組合で行っておりますので、ただいまのご意見につきましては、事務組合の方へお伝えをしていきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  今ある施設を大事に使いながら、次への対応もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 次に、本市が取り組む菜の花エコプロジェクトは、平成9年、五色町緑化推進協議会が中心となり、美しい景観づくりと郷土の偉人、高田屋嘉兵衛のふるさととしてのイメージアップを図るために、主要道路沿いの休耕田を活用し、菜の花を栽培することからスタートし、菜の花畑と菜種油を観光資源として生かし、廃食用油を回収し、ディーゼルエンジンの燃料や石けんとして再生利用し、資源循環型社会の形成を図り、人と自然が豊かに調和する環境に優しいまちづくり事業として全島に大きく広がりつつあります。事業がスタートして11年、菜の花の栽培の現状と今後の取り組みについて、考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬次長の方からお答えいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  菜の花エコプロジェクトについてでありますけども、この取り組みにつきましては、議員から今ご指摘いただいたとおり、菜の花を植えまして、その菜種を収穫、搾油し、菜種油を食用として利用すると。その後、廃油として出てきた廃食用油を回収しまして、それを軽油の代替燃料としてリサイクルすると、こういった取り組みでございます。


 このうち、菜の花の栽培状況ということでありますけども、本年度につきましては16.2ヘクタールということで大幅にふえておりまして、前年を6.1ヘクタール上回っております。


 今後その菜の花をさらに拡大していこうということでありますけども、その中で一つ課題がございまして、淡路島の場合、菜の花の栽培については、刈り取るときが6月中旬ということになっておるんですけども、ちょうどそのころが田植えの時期に重なるということがございまして、今後、田植えの時期と菜の花の刈り取り時期を時期的にずらせると、こういったような課題を克服していく必要があるなというふうに考えております。


 こういった取り組みの一環の中で、本市では東北農業研究センターの方にお願いいたしまして、5月中旬ごろに刈り取れる菜種という新種の種がありますので、それを譲り受けまして、現在、洲本、五色、それぞれの農地で栽培実証の実験の方を進めております。


 今後につきましては、こういった研究を進めるとともに、遊休農地の解消、あるいは美しい景観づくりと、こういったことに向けて、引き続き菜の花の栽培振興を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  財団法人地域活性化センターの平成19年度合併市町村地域資源活用事業の助成金を受け導入された菜の花バスは、10月より明年1月まで試行運転がなされております。燃料は化石燃料にかわる枯渇しない自然エネルギー源として活用するために、回収した廃食用油を精製処理し、BDF化してディーゼル用エンジンの燃料として活用。排気ガスの中に含まれる有害物質は少なく、温暖化や大気汚染防止の効果があることから、事業への期待が高まっております。資源となる回収された廃食用油はどのような形で利用され使われているのか、現状をお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  現在、回収した廃食油につきましては、ウェルネスパーク五色にあります公用車、これの3台に利用するとともに、また環境整備課の方にあります公用車、この2台に活用させていただいております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  菜種収穫後に搾取された菜種油の現状と販売への対応はどのように行われているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  本市における菜種油ですね、これの搾油量につきまして、平成18年度収穫分、これで見ますと312キロというふうになっておりまして、これらの菜種油につきましては、滋賀県愛荘町の事業者の方に搬送しまして、搾油・精製を委託しておるところでございます。


 ただ、本年度からは国の地域バイオマス利活用交付金を活用した搾油装置、これを導入することになっておりまして、今後はこの搾油装置を活用しまして、兵庫県における中核的生産拠点の一つとして位置づけられるよう努めていきたいというふうに考えております。


 また、販売につきましては、現在、財団法人五色ふるさと振興公社の方に委託しておりまして、現在、1缶当たり1,600円の価格で販売させていただいております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  良質の菜種油を商品として広く販売することも、ぜひ考えていただきたいと思います。


 助成金制度を活用した菜の花バスの購入は、環境保全へのPRと、新たな市民の足として効率のよい活用に期待が寄せられております。菜の花バスの現状と今後の計画について、お尋ねをいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  菜の花バス事業でありますけども、これにつきましては、財団法人地域活性化センターの助成事業を受けまして、現在取り組んでおります。


 この事業のねらいにつきましては、もともと旧五色町の方が中心となって進めてまいりました菜の花エコプロジェクトを洲本市全域に拡充いたしまして、そのことによって、市民の環境に対する意識を高めていこうと。また、さらには環境先進都市ということで、洲本市の名前を全国にアピールしていこうということを目的としております。


 この事業の内容でありますけども、先ほど議員からご指摘いただきましたように、市内で回収しました廃食用油をバイオディーゼル燃料化しまして、それを洲本−五色間を運行するバスの燃料として活用すると。また、バス利用者の交流促進によって地域の活性化を図っていこうと、こういった内容になっております。


 利用状況でありますけども、ことし10月の運行開始以降でありますけども、現在545名ということで、市民の方にご利用いただいておりまして、来年1月末までの運行ということで計画しております。


 なお、事業終了後のこの菜の花バスの利用でありますけども、財団法人五色ふるさと振興公社の送迎用のバスとして活用することを予定しておりまして、今後とも引き続き環境意識の向上に向けて有効に活用していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  県では過疎地域での路線バスの運行を確保するために実施してきた補助事業について、乗客の人数が少ない路線は市町に任すべきとし、今後は、市町単位での対応をお願いすることになるとの見通しを示したことにより、路線バスの今後に不安を投げかけております。


 昨年、本市が実施したアンケート調査によると、コミュニティバスの実現を希望する人が50%を超える結果から、BDF燃料を活用した環境に優しいバスとして、また、市民の足として、市民の声にこたえるための努力と検討をお願いいたしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  先ほど答弁させていただきましたとおり、この菜の花バス事業につきましては、財団法人地域活性化センターの方から、来年1月までの期間ということで助成の方を受けておりまして、現在運行を行っております。こうしたことから、事業終了後につきましては、菜の花バスにつきましては、財団法人五色ふるさと振興公社の送迎用バスとして活用していきたいなというふうに現在では考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  送迎用バスとして利用するというお答えですけども、ぜひいろんな面での活用を考えていただきたいと思います。


 実現には問題点も多く、非常にハードルが高いと思われますが、一つの方法として、市内を巡回するコミュニティバスとして、ぜひ活用できないか、議論と検討を要望し、以上で私の質問を終わります。


○(小松 茂議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  議長のお許しが出ましたので、通告に基づいて質問します。


 平成19年度、ことしの6月議会でありますが、洲本市における下水道、水洗化率、両方の整備の進捗率を伺わせていただきました。今回ももちろん答えていただきます。と申し上げるのは、市の答弁でなかなか厳しい状況にあるが、平成22年度を目標に、おくれている潮地区の整備を図ると明言しておりました。炬口、塩屋、宇山、下加茂の4町内、潮地区の汚水の整備をする事業認可計画区域が取り消し変更される予定で、潮地区と桑間地区が認可計画から外されようとしております。この下水工事の事業計画の変更の発表で、いつできるかわからなくなりました。


 地元に下水処理場、塩屋衛生センターせいすい苑があり、いろいろ過去協力してまいりましたが、恐らく高齢者は生きているうちに、下水管、汚水管による水洗トイレの快適な生活環境の改善は厳しくなりました。公共下水道の事業計画の変更は、浸水のない安全なまちづくりを目指して、今後、集中的に雨水事業に取り組むゆえと理由づけておりますが、潮地区住民は何十年に一度の雨水対策より、毎日必要なトイレ環境を下水道にかけておりました。くみ取りから水洗トイレへの改善を一日千秋の思いで待っていました。


 水害によるくみ取りトイレの悲惨な現状は、観光、文化都市を目指す洲本市においては、まだ多数残っておりますくみ取りトイレのことが非常に恥ずかしく思います。


 そこで質問です。


 洲本市の公共下水道の現状と展望について、特に水洗化の割合と他市と比較して、また全国で、兵庫県でどれぐらいのところにいるかお答えください。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  公共下水道の現状についてというご質問でございます。


 ご案内のとおり、公共下水道の整備につきましては、昭和59年度、外町地区、これの事業着手以後、順次整備を図っておりまして、現在800ヘクタールのうち231ヘクタールが整備を完了してございます。


 そうした中で、今、下水道課の課題として三つの取り組みを実は進めてございます。


 一つは、平成16年の23号台風、あの浸水を踏まえまして、今、洲本川を初め激特事業の工事が進められているわけでございますが、それにあわせて事業調整をしながら公共下水道事業においても雨水事業の整備を重点的に図っていくということ。


 もう一つは、公共下水道は国の補助金、それと起債という形で市の予算、さらに汚水整備につきましては、土地をお持ちの方々から受益者負担金という形で建設費の一部をお負担していただいておるわけですが、この受益者負担金、さらに下水道に接続をした場合の使用料、これの滞納対策、滞納が少しございますので、この滞納対策をどうするかと。


 最後に、議員ご質問のありました水洗化、私どもの方では、下水道の整備をしました、先ほど申し上げた231ヘクタールのうちの、その中で、下水道に実際につなぎ込んでいただいておる世帯が約52%、あとの48%はまだ接続をしていただいておりません。ですから、この接続推進というもの、今この三つの課題の解決に向けた取り組みをしてございます。


 いずれにしましても、この下水道事業につきましては多額の財政負担、さらには地形的な条件もございまして、長期の工事期間が必要であると。こういうことから、公共下水道に対する市民の皆様方のご理解、さらに今後ますます、これは市だけではなしに、国、県においてもそうでございますが、ますます厳しくなる財政事情、そこら辺、その財政計画との調整、こういうものを図りながら事業推進をしていかなければならないと、こういう認識をしておるところでございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、水洗化という形で質問させてもらったんですけど、その率というんですか、全国、兵庫県でどれぐらいかということ、ちょっともう一遍、再度お聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  ご通告をいただいてから、実は私ども、その全国的なデータ、県下のデータ、これを調べました。実は全国的なデータ、申しわけございませんが見当たりませんで、探すことができませんでした。


 県下で申し上げますと、正確には52.6%ですけども、下から3番目の位置にあると、こういう状況でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の説明にもありましたけど、兵庫県下で下から3番目と、洲本市における下水道の現状がいかに低く、それに輪をかけて水洗トイレの普及率の低さに対して、いかに水準を上げるかについて考えたく今回は質問しております。


 それで、計画変更になりました、計画認定していた潮、桑間地区の下水道は、どれぐらいの予算というか費用がかかるのか。また、今後いつ再計画認定されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  潮、桑間地区の範囲でございますが、規模で申し上げますと186ヘクタール、事業費につきましては、これは概算、推計でございますが41億円というふうに、今、試算をしてございます。


 今、延引をしました潮、さらに桑間地区の汚水整備の時期ということでございますが、6月にもお答えいたしましたとおり、今年度から物部のポンプ場、さらに潮、都志、そういうふうな浸水対策として雨水事業に重点的に取り組むということをしてございます。ですから、今ここで定かな期間、いつからということは明言を差し控えたいと思いますが、それらの事業完了して後、さらにその間、この財政状況、こういうものがどういうふうになるか、それも十分に見きわめる中での整備ということになろうかと思います。ご理解をいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  洲本市においては、下水道事業計画認可区域において、潮地区と桑間地区などで個別合併浄化槽、水洗トイレ、いわゆる便所、ふろ、台所などの生活排水を浄化する槽を設置する場合にもらえる補助金が認可地域ゆえ補助金は出せませんとはねつけられてきました。このたびの認可区域の変更で、次年度から補助金を受け取ることができると10月の広報に記載されておりますが、10月30日、諏訪市に視察に行ったときにお聞きしてきました、ここに確認したペーパーがあります。


 諏訪市のペーパーですけど、下水道での処理が理想ですが、普及するまでには多くの費用と時間を要します。そこで、し尿と生活排水を合わせて処理し、諏訪湖の浄化とトイレ環境の改善を図ることのできる合併処理浄化槽に注目しています。処理後の水質は下水道の終末処理の水質とほとんど同じです。諏訪市で、小型合併処理浄化槽設置事業補助金の交付制度を使って補助金を交付しております。


 そして、諏訪市では、公共用水域の水質汚濁を防止し、市民の生活環境の保全を図るため合併浄化槽の設置事業の経費に対し、補助金を交付しています。そして、本市と非常に違いを感じたのは、諏訪市内の専用住宅(延べ床面積2分の1以上の居住の用に供する建物)に10人槽以下の合併処理浄化槽(国庫補助指針に適合するものに限る)を設置していることです。


 そして、一番大きな違いは、下水道計画認可区域外、または下水道計画認可区域内であっても、公共下水道が当分の間整備されないと見込まれる区域に設置する方にも補助金を出しているということです。補助金の額は本市も採用しているのと同額でありますが、5人槽33万2,000円、7人槽41万4,000円、10人槽54万8,000円、11人以上50人まで93万9,000円。このように水洗化についても認定区域外においてできるところからやるようにというような形でやっておるのと同時に、なお、市長が特別な事情があると認めた地区については、上記金額にプラス15万円と、このようにペーパーが届いてますので、ちょっと報告をさせていただきました。


 そこで、待ち切れずに、潮、桑間地区の認可区域では、水洗トイレを自己負担で、大体250万円ぐらいだったんですけど、どうしても待てないということで、もう水洗トイレにしているところが、合併浄化槽でやっているところがあります。そして、そのときも合併浄化槽の申請も伺わせてもらったんですけど、認可ゆえに補助金は受け取れませんでした。ですから、11月現在、補助金を受け取れなかった世帯数並びに補助金の支払い額、また、それの支払う期日、これについて、ぜひとも支払っていただきたいと思っております。これについて、お答えください。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  まず、諏訪市の事例をご紹介いただきましたが、通告をいただいてから、私ども諏訪市の方に実は問い合わせをしました。その中で、私どもご返事をいただいたのは、下水道区域内において、排水管の勾配、こういうものがとれない場合、さらに地形的にそういう埋設が難しいような場合、それについては、合併浄化槽の設置につきましては、これは公共下水道施策という形ではなしに、私ども洲本市でいいます環境対策として、生活排水処理計画の中でそういう手当をしていると、このように聞いてございます。これにつきましては、洲本市においても実は同様の制度がございまして、要綱という形でその準備をいたしております。


 もう一つ、潮、桑間地区、これにつきましては、平成17年度から事業認可区域に入ったと、このように記憶をしておるわけですけども、議員のお尋ねの趣旨は、来年の3月31日をもってその事業認可を延引すると。ですから、それまでの3カ月間に設置したものについて、合併浄化槽の補助金、こういうものがかかるかと、こういうふうなご質問であったと思うんですけれども、これにつきましては、今、関係部局含めて調整を図っておるところでございます。


 もう一つは、来年の4月以降、これにつきましては、事業認可区域が延引という形で、実質的には縮小といいますか、区域から外れますから、今、環境整備課が窓口になっております合併浄化槽の補助金が受けられると、こういうことになります。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  来年度からはそういう形で補助金が出るというのはお聞きしたんですけど、私が今質問しているのは、それまでに待ち切れずにやられた世帯数が何件ぐらいあるかということをお聞きしているわけです。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  定かな数字は今持ち合わせてございませんが、40件程度あるというふうに聞いております。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  40件ほどあるという形で、補助金の支払いとか期日についても検討しているということですので、ぜひできるだけ速やかに実行していただきたいと思います。


 こういう形になった以上は、合併浄化槽、水洗トイレをこれからこの地区においても強く勧めたく思っております。できるだけ補助金、設置援助について、洲本市全体で、所期の目的でありますくみ取りトイレ撲滅、水洗化率100%を目指す運動として考えていきたく思います。


 それで、市のトップであります市長に、この件について、お考えをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  議員のおっしゃるように、思いは全戸水洗化、同じ思いでございます。


 冒頭のお話にもございましたように、また、5日も申し上げましたけども、平成16年の台風23号の後、議員から本当にくみ取り式トイレのご家庭において、床上浸水は本当に悲惨なものであった。汚物がぷかぷか浮いて、それは私も十分に知るところでございます。


 本来ならば、当然雨水も汚水も兼ね備えた下水道施設、何とかと思っておったわけですけれども、何しろこの限られた財源の中で何を優先すべきか、それを考えざるを得ませんでした。ですから、予定を変更いたしました当該地区の皆さんには、本当に申しわけないと思っております。


 そこで、何を優先すべきかというところにおきまして、やはりそういう汚物がぷかぷか浮かんためには、やっぱり浸水しないようにということが優先すべきじゃないかなと。浸水対策ができれば、ぷかぷか浮かぶような状態は避けられると。


 そこで、先ほどお答え申し上げた中にもありましたけれども、その汚水管をつくりましても、実際につないでいただけるご家庭というのは52%ですか。ですから、せっかく巨額のお金をかけましても、その効果が十分期待できない。それであるならば、費用対効果といいますか、同じ限られたお金を使うわけですから、どちらを、何を優先すべきかを考えたときに、やはり雨水対策を今しなければと、そういう思いでございます。


 ですから、何度も申し上げますけども、当該地区の皆さんには、やはり財政状況が好転するまではお待ちいただくしかないと私は考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  市長も財政的に苦渋の選択をしたことはよくわかりましたし、今や温水洗浄便座が当たり前の時代に、まだ残るくみ取り式トイレから水洗トイレへの改善を、この計画変更の機会に、合併浄化槽、水洗トイレ化をより進めるとともに、下水道のいち早い再認定をされるよう、全力を挙げて取り組んでいただきたく思います。生活の最大のライフラインですので、最大の努力をしてください。信頼しております。


 1問目を終わり2問目に移ります。


 洲本市における有害鳥獣対策についてであります。


 有害鳥獣対策について、由良地区天川、千草地区小路谷町内会長の署名をつけて、有害鳥獣対策の要望が由良地域、千草地域より出ております。シカ、イノシシの被害に毎年悩まされています。年々ひどくなり限界に来ました。ことしもネット、電気柵等を設置して、ミカンを初め果物、芋等の畑作ものや水稲を守るため努力していますが、全く役に立ちません。農林業被害は深刻で、特に林業は植えたばかりの木の芽、葉、皮を食べ、樹木を死滅させるシカの食害は目に余る現状です。鳴門オレンジ、ミカン畑の下は裸地であり、芽の出た木や樹皮をはぎ、林業自体が滅んでいく始末であります。民家の玄関に毎夕方七、八頭のシカがえさを求めて来ております。シカ、イノシシの鳥獣害による食害対策と鳥獣害による農林業被害防止対策をお願いするものです。森林の破壊により、里山、えさ場の消滅のため、民家まで被害を及ぼす事態になっております。自然界の環境を守るため、林業の再生と森林の再生、保全のため、もっと大きな取り組みで恒久対策として考えていただきたいとの趣旨であります。


 質問に入ります。


 洲本市におけるシカ、イノシシ等鳥獣害対策について、鳥獣害被害の現状、私がちょっと聞き取り調査してきた内容は、ウバメガシは老木で実ができず、ドングリも少ししかできず、シカ、イノシシのえさ不足に発展しております。また、生きるためにオレンジの葉、稲、芋、イチゴの芽、エンドウの芽を食べ、テン、イタチ、タヌキ、肉食動物も、キジもキジの卵も激滅で、ヘビ、トカゲ、カエル激滅、トンボ、ヤンマもいなくなり、アカトンボが多少になり、車に当たるぐらいいたころが懐かしいと。また、9月、10月、やかましいぐらい毎年鳴いていたコオロギ、キリギリスの声が激滅し、声なし。クヌギの木も老木ばかりになり、樹液も出ず、ゲンジ、カブトが激滅。その上、老木、枯れ木の下にいたイモムシ、カブトムシの幼虫ですが、そのものもいなくなりました。ネギ、タマネギ以外のレタス、白菜、キャベツを食べて生き残りをかけております。


 その自然界に背を向けて、人間だけ長寿を謳歌していると、平成19年11月下旬の小路谷の長老のつぶやきの記録であります。自然を破壊したツケは自然循環機能が働かず死滅の限界に来ています。これが現状であります。市の鳥獣被害の鳥獣対策、わかっている範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  鳥獣害の現状と原因についてのご質問でございます。


 ここ数年、シカやイノシシなどの鳥獣が増加し、農林業や自然植生に深刻な被害を与えており、議員ご指摘のように深刻化、または広域化が進んでいることは、農家における重要課題になっていると認識しております。


 現状につきましては、猟友会による有害鳥獣の駆除数は、平成17年度、イノシシ9頭、シカ66頭、平成18年度、イノシシ27頭、シカ138頭、シカにつきましては、諭鶴羽山系を平成18年度、平成19年度として、適切な個体数管理のため1年間一斉駆除を行っており、駆除頭数がふえております。本年度につきましては、10月30日現在でイノシシ56頭、シカ118頭を駆除しております。


 また、水稲につきましては、被害耕地の有害鳥獣の被害に限って言いますと、平成17年度は戸数で1戸、筆数1筆、面積9.2アール、支払共済金といたしまして2,025円、平成18年度につきましては、戸数につきまして7戸、筆数につきましては12筆、面積につきましては103.7アール、支払共済金額につきましては46万1,944円でございます。本年度につきましては戸数10戸、筆数13筆、面積につきましては83.5アール、支払共済金額24万8,184円となっております。今後この数字につきましてはふえていくものと考えております。


 原因につきましては、このことが原因であると断言できるものではありませんが、山の荒廃によるえさ場の減少、天敵がいないことでの増殖に加え、狩猟者の高齢化、また減少化等が要因ではないかと考えられます。


 また、地域によっては、それぞれ異なっている部分があると考えられますが、そのことの整理については、今後地元と協議を進めまして、原因究明に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  鳥獣害の被害状況と、原因として森林の山の荒廃とお聞きいたしました。


 それで、ことし平成19年5月16日に、日光市における鳥獣被害対策について視察してまいりました。そして、この日光市の有害鳥獣対策の中で一番注目したのは、抜粋になりますけど、平成15年度から平成18年度にかけて、今までのこの被害額なんですけど、サルが352万7,000円であったのが、被害額を平成18年には100万6,000円に落とし、また、平成15年度、シカの方ですけど、シカ、クマ、イノシシ、これの獣害被害費が665万7,000円であったのが108万5,000円まで被害額を減らしていることに注目させていただきました。


 そして、なぜこういうふうに被害額を減らせたのかということで、日光市におけるシカの食害対策と、各シカ、サル、すべて項目別に資料を全部つくっておりましたですけど、まず生態系保全地域と農林業優先地域と、明らかに二つに分けまして、シカの頭数も1期4年で、現在は16年目だったんですけど、今回行ったときは。3期目まではシカの目標密度1平方キロ当たり3頭であったのを、3期目からはこの被害が減ったところなんですけど、3期目、1平方キロ当たり1頭に減らす計算で、このような数字が出たという、本年度、19年度からは個体数調整を確実に実施してきたという形でありました。


 本市ではこういう対策とか、どのような対策をとっているか、それをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  洲本市では、有害鳥獣防護柵等設置事業補助金交付要綱によりまして、農林業経営の安定と地域農業の振興に資するため、有害鳥獣防護柵等を設置する経費に対しまして、市から補助金を交付しております。


 補助金を受けることができる者につきましては、複数の関係者で構成するもので、補助率及び限度額の範囲は、補助率は資材費の2分の1の範囲以内、また、限度額といたしまして、1事業当たり15万円を限度として、現在補助金を交付させていただいております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  補助金を交付してやっているということで、洲本市の予算は今年度170万円ぐらいですけど、またいろんな形で、もうちょっと金額なり、いろんな効果のある方向で検討していただきたいと思います。


 そして、原因については山の荒廃という形でありましたですけど、きょうもちょっと余談になりますけど、スポーツ仲間で、シシなべの予約を入れさせてもらったら、シシ肉が今ありませんということだったんですけど、とにかく11月15日に鉄砲を撃ってから全く隠れて出てこないということで、まさかというような感じで、有害鳥獣対策で、わしきょうちょっと話しするねんけど全然違うなという話になったんですけど、イノシシもそれだけ命がけで、一たん鉄砲打ったら、ほとんど出てこないと、そういう中で、こういう日光市のように確実に減らしていくいうのが、どういう形でやったのか、非常にまだ疑問に思っているんですけど、とにかく山の荒廃、要するにえさ場がなくなり、このようになっている鳥獣被害対策を、ドングリからウバメガシの植林、林業の再生、森林の再生、保全と強く要望して、すべての質問を終わります。


○(小松 茂議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。


 今回は観光振興策について、数点お尋ねしてまいりたいと思います。


 質問に先立ちまして、10月に教育民生常任委員会の行政視察で、神奈川県南足柄市、市民からの10億円寄附で話題になったところでございます。また、長野県諏訪市に伺いまして、その両市との比較も交えまして質問させていただきたいと思います。


 それでは1点目の、洲本城と大浜公園について、お伺いしてまいります。


 三熊山の洲本城周辺を散策してみますと、売店も閉店していることが多いようで、年々活気がなくなってきているように感じます。三熊山・洲本城の平成19年度の来客数は3万4,000人と、数字だけ見ると少ないように感じないのですが、この調査はどのような方法で行われ、ウォーキングなど市民の人数もカウントされているのかをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 今、議員の方から平成19年度とおっしゃいましたが、あれは恐らく平成18年度のことだと思いますので。


 三熊山・洲本城の来客数の調査の詳細、やり方としては、今現在、三熊山の登山会の方とかにいろんな聞き取りをして何人ぐらいというような推測で3万4,000人という数字が出ています。


 少し詳細をお話しさせていただきますと、毎年4月に行っております、三熊山市民健康のつどいというものがございまして、平成18年度は約2,000人の参加がございました。それと、三熊山登山会の会員の方々が、ほぼ毎日登山されておりまして、その方たちは延べ数で、頂上の方に記録があるんですけど、1万4,000人ほどの登山がございました。一般市民の登山は約7,000人程度だというふうに推計されております。市内の保育所とか幼稚園の園児、小学生、あと高校生が新入生歓迎などで行かれるということで、学校関係の方からは1,000人というような報告をいただいております。一般に言う観光客については約1万人と聞いております。合計が3万4,000人という数字になっております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  純粋な観光客は1万人ということで、やはり数字も少ないようでございます。


 洲本城でございますけれども、城といえども昭和3年に鉄筋コンクリートづくりで建てられた模擬天守閣の展望台であります。しかしながら、観光客からすれば、夜のライトアップされた洲本城を見て、あす行ってみようと思う方も多いと思います。洲本市の感覚からすれば、ただの城の形をした展望台かもしれませんが、観光客からすれば、まちのシンボル的な存在に感じるのではないでしょうか。


 しかし、城に登ってみると内部には何もなく、白い壁にいたずら書きが見られるだけであり、非常に寂れた感じがし、それが洲本市全体のイメージを悪くするかもわかりません。


 しかし、内部にスペースがないことや防犯上の問題、出土品の少なさなどから、文化史料館のような展示は無理かと思います。しかし、洲本城の歴史などを紹介する写真やパネル展示ぐらいはできるのではないかと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  まず最初に、心ないいたずら書きの報道が、先日、新聞にもございました。それはその日、新聞に載る前日でございますが、情報を得て、私ども観光課の方ではもう修復をしております。また、そういったものにつきましては、三熊山の史跡を愛する会という会がございまして、そこの方たちがいつも小さな落書きを消してくれたりしているということについて、ご報告をまずさせていただきます。


 さて、本来の質問でございますが、天守閣に歴史などを紹介する写真やパネルを展示してはどうかというようなご質問でございますが、実際展示コーナーにつきましては無理だというふうに議員も考えられているというふうに感じております。


 写真やパネルを壁面に展示してはとのご意見でございますが、私、この一件というか、通告をいただいて、すぐに観光課の職員に行っていただき、また写真も撮ってきていただき、議論もさせていただきましたが、実際のところ、窓から窓までが35センチから55センチなんです。たまに1メートルぐらいのところが数カ所あります。ほとんどすき間がない。それと、あそこの窓にはガラスがないということは、もう吹き抜けです。そこにおいて、風雨のことがある。それで、もちろん管理者はいない段階で、あそこに写真やパネルを展示することは非常に難しいなというふうに今現在感じております。


○(小松 茂議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  展示は難しいということですけれども、寂れた感じを何とか改善していただくよう要望したいと思います。


 次に、大浜公園について、質問したいと思います。


 大浜公園については、年間30万人が訪れていた海水浴客が、現在は平成18年度が7万970人、平成19年度が7万2,490人と、今年度は若干増加しておりますが、全体としては減少傾向にあると思われます。駐車場の問題、売店の問題、松枯れの問題、トイレの問題、ごみの対策などさまざまな問題を抱え、それを改善すべく関係者と協議するなど努力を重ねていることは理解しております。


 また、このたび洲本市商工会議所青年部において「OH!!HAMA Beach プロジェクト」という事業が行われ、暑い中、海水浴客にアンケートを実施し、市長とのパネルディスカッションを開催するなど、民間レベルで真剣に大浜の再生を考えております。


 また、そのパネルディスカッションの中で市長は、大浜をもう一度よみがえらせたいと力強くおっしゃっておりました。夏だけでなくオールシーズン通した集客を考えたいとも言っておりました。まさに同感であります。また、大浜前の県道は洲本温泉に訪れるほとんどの方が通る道でもあります。つまり、大浜の景観が悪いということは、洲本温泉に訪れるほとんどの観光客の印象を悪くするということにつながります。全国的には夏のシーズンが終われば、売店は撤去するのが当たり前ですが、大浜の場合は構造的に難しいようであります。それならば使っていないボートや備品を片づけたり、ペンキを塗ったりするなど、やる気さえあれば、幾らでも景観に配慮することは可能ではないでしょうか。


 また、最もひどいのは、青のビニールシートがよく目につくことであり、観光客の中には、ホームレスが住み着いていると勘違いされている方がいるほどであります。夏の1カ月程度の営業のために11カ月もの間、観光客の印象を悪くすることだけは避けていただきたいと思います。


 では市長にお聞きしますが、大浜の再生について、具体的な考えをお持ちなのかをお聞きします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  随分以前の話、平成5年ぐらいですか、いよいよ明石海峡大橋がかかるというところで、この期に大浜公園の整備、国や県の主導で、もちろん洲本市の方からも要望したわけですけども、大体20億円規模の整備という計画があったようですけれども、それが結果的には流れてしまって、非常に、今、残念な思いがするわけです。


 そこで、そのときの反省と申しますか、それらを踏まえまして、やはりこの大浜の整備をするということにつけて、漁業協同組合であるとか、あるいは今営業されておる売店、ボートの業者、また旅館の方々、そして近隣に住む町内の方々、この方々がまとまりまして、県もそう言うわけですけれども、やっぱり地域からの、行政からじゃなしに、本当にそこに住まわれる、それを利用される地域の皆さん方の訴えに基づいたものでなければならないとされております。


 そこで、今、議員からもご指摘のありましたように、やっぱり清潔でなければならない、健康的なものでなければならない、そういうところをまず理念といたしまして、そこで駐車場をどうするか、お聞きのように、大浜の来客数が減ったというのは、今、車社会でございますので車がとめにくい、そんな現実がありますから、駐車場をどうするか。あるいは、思い思いに営業されておる売店の方々、それがまとまって、一つのやかたの中でやるとか、そういったところを先ほど申しましたような方々に寄っていただいてまとめていく、すなわち、まず大浜に注目させる、大浜の再生に関心を持たせる、まずその緒につかなければと、そうしないと、過去の同じ轍を踏むかと思います。


 ですから、具体策としては、まず緒につかせる、そういう思いでいっぱいです。


 以上です。


○(小松 茂議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  売店の経営者を含めまして、各関係者も洲本をよくしたい、大浜公園をよくしたいという気持ちは同じだと思いますので、行政が全面的にするというのではなく、そのきっかけを、緒につかせるきっかけをつくっていただきたいと、市長にお願いしたいと思います。


 それでは、次のしばえもんによるまちおこしについて、お聞きしたいと思います。


 このたび、淡路県民局において、3回にわたって淡路歴史浪漫・風景街道ワークショップが開催され、その中で講師の方から、既存観光地の市場欲求アンケートの結果のお話がありました。その結果、観光地として必要なのは、唯一性、日本一などということであります。2点目として温泉・いやし、これは健康についてであります。3点目として食、以上の3点のどれかがなければ、観光地としては生きていけないということが報告されました。


 市長はこの今述べた3点のうち、洲本市が誇れるもの、洲本市にはこれがあると自信を持って自慢できるのはどれだと感じていますでしょうか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今おっしゃる、講師の方の定義の範疇から外れるかもしれませんけれども、ちょっと砕けた話で恐縮なんですけども、石原裕次郎の歌ですか、「恋の町札幌」という歌をご存じだと思うんですけども、その1番、2番はともかくとして、3番の歌詞が私は非常に気に入ってます。歌えばいいんですけれども、「淋しい時 むなしい時 私はいつもこの町に来るの どこか違うのこの町だけは なぜか私にやさしくするの」そういう雰囲気の歌であるということはご承知やと思います。


 それで、阪神間からのこの洲本への距離感であるとか、また、そういう阪神間から近いけれども空気がおいしい、あるいは時間がゆったり流れる空間、そういうものは私は自慢できると思うんです。


 よく昔から言われますように、有馬温泉は阪神間の奥座敷、そういう流儀で言えば、洲本は阪神間のサンルーム、サンデッキでありたい。また、それに十分なり得ると思うんですね。


 それで、この間も議員ご参加の大浜ビーチのパネルディスカッションなんかで、そのときに知らされましたのは、今何か非常に悲観的な雰囲気に満ちておりますけれども、島外の方は割と大浜に注目しておる数字が上がっております。それで言いますと、いわゆるリピーターですか、初めて大浜に来ました46%、複数回というのが54%、半数を超しておるわけですね。また来たいとされる方が90%、すごい数字ですね。このたびのことから言えば、地元の方よりも圧倒的に島外の方が多い、それがほとんど80%を占めておると。ですから、やっぱりその淡路島外の方がそれだけ注目、関心を持っておられる。それに対して、この地元の方が、やっぱりもっと誇りを持つ、自信を持つ、そういったところからも、先ほどの話ではございませんけれども、緒につきたい、そういうことを感じるわけです。


 ついでに申しますと、日曜日の朝、またテレビの話で恐縮なんですけども、朝8時ごろですか、「ルソンの壺」という番組でちょうど有馬温泉のことを紹介しておりました。その有馬温泉が今何か非常に復活しつつあると。その着眼点は、先ほどの「恋の町札幌」ではありませんけれども、やっぱり恋愛感覚というか、これは健康的な意味ですよ、本当に有馬のまちが恋しくなるような、洲本の大浜が恋しくなるような、そういう仕掛けづくりが非常に大事であると、その有馬の仕掛け人が言うておられましたのが非常に耳に残っております。


 ですから、もう一度申し上げますけども、我々洲本に住む者、もっともっと自信を持って、誇りを持って、この大浜公園、午前中も申しました東海岸の整備に努めていきたいと、そのように考えています。


 以上です。


○(小松 茂議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  市長からは淡路島の地理的な優位性、そういう話がございました。


 それでは、しばえもんの質問でございますけれども、先ほど申しました3点の、この洲本市にはこれがあると、それぞれ温泉、食、かなり得点は高いと思いますけれども、洲本市には唯一性がどうもないんではないかと私は思うわけであります。


 私たちが子どものころは、三熊山と言えばしばえもん、洲本の民話と言えばしばえもんというほどなじみがありました。話も非常にわかりやすく、ほのぼのとした雰囲気を持っております。また、各旅館に現在設置されているしばえもんの像が非常に人気でありまして、ほとんどのお客さんがしばえもんと一緒に写真を撮り、満面の笑みを浮かべております。つまり、しばえもんには観光客の気持ちを和ませる何かを持っているのではないかと感じるわけであります。


 最近は八狸ということで平成12年洲本市よりTMO認定を受ける洲本市街地活性化センターが設置されました。同センター内に八狸委員会を設置し事業に取り組んでおります。八狸の像も街中に8体設置され、八狸ケーキ、クッキー、絵本など、さまざまな八狸グッズが発売されております。


 昨年には大阪松竹座の「桜の園−嫁も姑も皆たぬき」という公演に協力し、出演者の皆様が本市で成功祈願祭をとり行うなど、一見盛り上がっているように見えます。しかし、市民の盛り上がりや認知度はいま一つであり、行政としての取り組みも不十分ではないかと感じています。市民の方からは、中座から帰ってきて神様として祭られたから、政教分離の原則により市役所が取り組めなくなったのではないかとの意見も聞かれるほどであります。その点、しばえもんについてのお考えをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  しばえもんについてのお話でございますが、中座から里帰りして八幡神社にお祭りされておると、そこで政教分離の原則から言うと、市役所は手が出せないんじゃないかということは、ご心配には及ばないと思います。逆に私どももそのことと政教分離とは別で、観光としての八狸、しばえもんは大いに活用すべきだというふうに認識しております。


 それでまた、市街地活性化センターの八狸委員会におかれましても、このたび八狸マップの改訂版を現在策定中と聞いております。また、これは先日ですけど、洲本市観光協会が行いました足湯の点灯式でも、八狸のオブジェが点灯され、クイーン淡路からもそれぞれのタヌキの紹介がされたというふうに、皆さん至るところでタヌキというものをアピールしていることは事実でございます。


 また兵庫県では、平成21年4月、再来年の4月からデスティネーションキャンペーンというものが行われます。そのキャンペーンは非常に大型なんですけども、そのときの一つのコースで、三熊山とか市街地、特に八狸めぐりコースみたいなものを私どもは企画しておりまして、もう一度八狸のアピールをしたいというふうに考えております。


 また、本年度まちづくり交付金事業で、岩屋の方から来られまして、炬口のところで湾岸道路とのところに三差路がございます。湾岸道路に入るか旧国道を行くか、そこのちょうど一番見えるところに大きな看板を今デザインしております。そのデザインは二転三転しているんですけども、基本的には「ようこそ洲本温泉」という形なんですけども、そこに八狸、しばえもん、タヌキというキャラクターは当然入れて、最初から、なぜこのまちはタヌキの絵を書いてるのかなというふうなところから観光客に疑問に思っていただいて、またそれから八狸というのものを広めていきたいというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  このたび設置する看板にも八狸、また、しばえもんを採用していただく予定だということで、よろしくお願いしたいと思います。


 このたび視察で訪れました南足柄市、しばえもんの兄貴分と言えるかもわかりませんけれども、南足柄市といえば金太郎です。駅をおりると金太郎の像があり、昼ご飯は金太郎御膳、市のキャラクターはもちろん金太郎、ポイ捨て注意のポスターも金太郎で、まちを歩けば金太郎だらけであります。また、そういうこともあり、自然と興味も引かれることになります。まさに南足柄市の唯一性が金太郎であり、また、諏訪市は御柱祭があります。現在、宮崎マンゴーに続けということで、ブランド化で地域再生に各自治体が取り組んでおります。


 観光地として生き残れるためには、洲本市にはこれがあると誇れるもの、訪れた人の心に残る唯一性が必要であり、洲本市の唯一性になれる可能性があるのが「しばえもん」ではないかと思います。


 また、報道によりますと、滋賀県彦根市の「国宝・彦根城築城400年祭」が25日、250日間の幕を閉じた。イメージキャラクター「ひこにゃん」の人気などで、入場者は目標の55万人を大きく上回り76万人を突破したとのことであります。


 昨年、国体で活躍した「はばタン」も結構でございますけれども、しばえもんの着ぐるみもあるようですので、洲本市のみんなに愛されるマスコットとしてまちおこしに活用し、現在、水道料金の値上げも提案されておりますけれども、財政難で暗い雰囲気を少しでも和ませることができるのではないかと思います。


 まず、洲本市民がしばえもんに愛着を持つことが大切であり、将来的にはしばえもんの洲本市となるぐらい、全国にしばえもんの魅力を発信していただきたいと思います。


 それでは、3点目の、ポイ捨てのないまちづくりについて、質問してまいりたいと思います。


 まずお聞きしますけれども、特に大浜から由良間で、県道でございますけれども、ポイ捨てが特に多く、家庭ごみをすべて車から投げ捨てている人もいまして、道沿いがごみだらけになっているのを洲本市では承知しているのかどうかをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  ただいまのご質問、大浜から由良間におきます沿道のごみの状況と、その辺について、ご承知かということでございますが、これにつきましては、年じゅうではないかと思いますけども、また季節的とかシーズンにより違うのではないかと存じます。ところどころの箇所においてですけども、ペットボトル、ジュースの缶、また、ナイロンとか紙問わず、袋類が見受けられてございます。それが状況でございます。


 これまでに、市の環境整備課ですけども、由良の方へ作業に行きますけども、その作業車が通行する際には、職員がそれらを見受けられる際については、放置ごみということで収拾をしてきたこともございます。地域の方々の協力、施設の管理者というんですか、道路管理者のこともありますけども、今後においても協力しながら継続的な沿道の美化ということで努めてまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほどお答えいただいたように、道路上に投棄されたレジ袋などのごみは、環境整備課の職員の方が拾ってくれております。


 しかも、現在、先月、全島一斉清掃が行われたところであるにもかかわらず、道路上以外は放置したままであり、溝などには大量のごみが既に放置したような状況で、通学する学生なども、そのごみによって転倒する危険もございますし、また、最近はバイクや自転車のツーリング客など、観光客もよく通る道でもあり、花の島とはかけ離れた現実に失望しているお客さんも多いと思います。


 長野県諏訪市のことでございますけれども、諏訪市も温泉地でありまして、多くの観光客が訪れております。しかしながら、まちのどこを探しても空き缶の一つも見つけることはできませんでした。次の日の朝に、登庁前の市役所の職員の方々が10人ほどでごみ拾いをしているのを見かけましたが、それだけがごみがない理由ではないと思います。市民の意識が違うのだと言ってしまえばそれまでですが、ここまで市民の意識が変わるまでには並大抵の努力ではなかったと思います。


 また、南足柄市では条例で罰則を定めており、金太郎のポスターがポイ捨て防止の、ちょっと言葉は忘れましたけれども、「金太郎さんが怒っています」というような内容だったと思いますけれども、ポイ捨ては全く見ることはできませんでした。


 現在はポイ捨てを罰する法律がありませんので、地元の国会議員の方に法整備を要請し取り組みを約束していただいているところでございますが、現在の国会の状況では何十年かかるかわかりません。


 しかし、家庭ごみを大量に長年にわたって不法投棄するとなると話は別でありまして、廃棄物処理法違反により、警察の取り締まり対象になります。


 ではお尋ねしますが、観光地として現状を改善するのが行政の責務であると思いますけれども、警察に協力を求めるなど、何かポイ捨て防止対策を考えているのかお聞きします。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  ポイ捨ての防止対策ということですけども、ご承知のように洲本市では洲本市ポイ捨て等防止条例がございます。これまでにも施策というんですか、パトロール、キャンペーン、いろいろしてきました。ですが一向にポイ捨てという状況が変わらないのが現状でございます。


 効果的な対策としましては、不法投棄を許さない、また、させないといったような地域の雰囲気づくり、これも必要ではございます。そんな中で、日常生活の中での監視の目をそれぞれ皆さん行政とともにしていただくのが一番いい方法ではないかと思います。


 ポイ捨て等防止条例の中での第14条には、関係機関への要請というのがございます。この条文を読んでみますれば、市長は、公共の場所に空き缶等のポイ捨てが行われ、又は飼い犬のふんが放置されている場合において、ポイ捨て等の行為等でございますが、これらの行為が関係刑罰法規に違反し、かつ、その違反が重大であると認められるときは、捜査機関に対して当該関係刑罰法規を適用するよう積極的に要請するものとすると、そのようなことも書いてございます。


 このようなことから、関係刑罰法規といえば、先ほど議員おっしゃられましたとおり廃棄物処理法となってございますけども、これの方の第16条、これには投棄の禁止を書いてございます。第25条では罰則が定められております。その中身を言えば、不法投棄は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金等と、それが明記されてございます。万一不法投棄の現場、これらが発見された場合には、直ちに警察の方へ通報とか、市民生活部環境整備課の方へお知らせいただければと思います。


 全体が不法投棄を許さないといった、こういうような広がりが望まれるところだと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど諏訪市に下水道の整備のことを問い合わせしたということをお聞きしましたけれども、私も3年間で何カ所か視察へお伺いしましたけれども、どこへ行ってもポイ捨てはもうほとんど最近は見かけられません。全国は回ってないんですけれども、今まで行った視察先で、特に洲本市がひどいと思います。


 先ほどもそういう諏訪市に問い合わせたということですので、特に諏訪市の取り組みは、視察項目がポイ捨てでなかったので、ポイ捨てのことについては担当課に聞いてないんですけれども、どうしてそれだけポイ捨てが少ないのかということをぜひ諏訪市に聞いて、施策の参考にしていただきたいと思います。


 また、最近、釣り人のごみ問題も大変問題になっておりまして、由良地域から改善についての要望書も出ているということですので、看板を設置したり、拡声器で呼びかけたりして、注意喚起をしてほしいと思います。


 また、先ほど答弁で1,000万円以下の罰金、5年以下の懲役ということがありましたけれども、現在のポイ捨て注意の看板には、不法投棄禁止ということと、先ほどの罰則が書いてあります。しかし、その看板は余りにもかた苦しいというか、逆に、そんなんどうせ逮捕できれへんのやろう、捨てたって大丈夫やという反感も買ってるように思いますので、南足柄市の金太郎さんを参考に、また、そういう看板にも、しばえもんなどのそういうキャラクターを、愛きょうのある看板にした方が効果が出るように思いますので、それもぜひ検討していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○(小松 茂議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時14分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時23分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番、氏田、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 1点目は今後の農業災害事業についてということで質問させていただきます。


 昨年の11月23日の新聞報道により、平成16年度発生の台風23号による農業土木災害復旧事業に係る不適切な事務処理が明らかとなり1年が経過しました。議会としては昨年の12月に、この補助金不正受給問題の原因究明と今後の再発防止に向けた対策についてということのため災害復旧事業適正化調査特別委員会を設置し、3月の定例市議会において特別委員会として報告をいたしました。


 また、3月の定例市議会の一般質問でも、市長は市民の信頼を取り戻すように取り組んでいくということを答弁されました。このたびの教訓を生かし、市民への信頼回復をどのように行ってきたのか、また、どのような改善を行ってきたのかについて質問をさせていただきます。


 まずは、農業災害復旧事業での取り組みについて、昨年の教訓を生かして、何がどのような点で変わったのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  農業災害の取り組みにつきましての質問でございます。


 本年7月12日から7月15日にかけまして、梅雨前線豪雨及び台風4号災害は、合併後初めての農地・農業用施設災害であり、その災害の初動対応につきましては、災害発生後、直ちに職員による現地調査と農会長様、町内会長様よりの被災情報をもとに、災害箇所数や被害額を推定し、農林水産部の職員のみによる体制で、今後の災害対応のための人材育成を兼ね、災害事務経験者と非経験者を混在させた班編成を組み、災害発生時から現地調査・現地測量・災害査定設計書の作成等を行い、現地査定が10月に終了しました。


 査定額といたしましては、農地33カ所、43工区、4,014万7,000円、農業用施設災害16カ所、20工区、3,061万円、合わせまして49カ所、63工区、7,075万7,000円の査定額でございました。


 また、測量設計の一部を外部委託するに当たり、緊急に対応するため、予算については予備費より流用し、随意契約により事務処理の迅速化を図りました。


 また、復旧工事につきましては、現在、実施設計を行い、年内に約7割の入札を行い早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  事務処理の迅速化など、いろいろな点で改善はされたということではなかったかと思います。


 昨年の災害復旧事業適正化調査特別委員会でも指摘させていただいたんですが、初期段階での調査、また活動の体制、この点についてはどのように改善されたのかご説明ください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  初期段階の調査につきましては、五色地域につきましては、有線放送電話を通じまして、町内会長さんの方へ被害報告の依頼を申し上げ、また、洲本地域につきましては、農会長様の方に文書で被害報告を依頼したところでございます。


 それの報告内容につきましては、昨年農会長会で住宅地図も配布させていただきまして、場所等のわかるようにというようなことで改善をさせていただいております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  次に、洲本市全体として、このたびの教訓を生かしてどのように改善されたのかについて、何点かお聞きさせていただきます。


 民間の企業では「企業は人なり」とよく言われます。適切なところに適切な人を得るかどうかということは、事業の成否、業績、企業の繁栄にとって最も重大なことであります。これは企業のみではなく、役所でも同様であるというふうに思われます。災害復旧事業では、関係職員が懸命に行ったが、その能力をはるかに上回ったということを災害復旧事業適正化調査特別委員会の委員長報告では申しましたが、的確な職員数や職員配置についてはどのように改善されたのでしょうか、お聞きいたします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  まず最初に、ご質問の中にもありましたように、本年3月議会におきましての災害復旧事業適正化調査特別委員会委員長の審査報告、これにつきましては真摯に受けとめておりまして、以来、その対策に鋭意取り組んでおります。


 職員配置の考え方について、お答えをさせていただきたいと思いますが、担当部署の事業量、そしてその事業の進捗状況、それらによりまして必要な人員を配置し、事業に遅延を生じさせないよう臨機応変に、また、可能な限り職員の応援体制での増強を図ること、これが重要だというふうに思っております。


 そのためには、平素から即時にローテーションが組めるようなことに配慮いたしまして、計画的な人事配置を行うことにより、職員がさまざまな部署での経験を積んで、多くの事務事業に従事できるよう、特に若手職員の育成に努めておるところでございます。


 本年度におきましては、特に農林水産部門の職員数、これは昨年度の最大限の数を残したままといたしておりまして、先ほどの農林水産部長の答弁にもありましたように、専門的な人材育成に努めているところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その教訓として、各事業においては問題意識を共有し、また、解決していく継続的な体制がさらに構築されていくことが必要ではないかというふうに考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  すべての業務におきまして、長期にわたる重要課題というものがございます。その重要課題の解決には、まず幹部職員が職員への説明、また、職場内研修を通じまして、所属職員に問題解決のための意識づけ、これを繰り返し実施いたしまして、意識の改革、また、ご質問にありました問題意識の共有を図るように努めているところでございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  職員の法令順守に対する意識、または危機管理に対する意識や即応できる体制についてはどのように改善されたのでしょうか、お考えをお聞きします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  法令遵守、危機管理、これも災害復旧事業適正化調査特別委員会委員長の報告のときからずっと心の中に残っております。それに対する取り組みですが、まず市長の方から四半期ごとに全職員を集めまして訓示を行うなどによりまして、職員の意識啓発に努めております。


 また、部長会やら管理職者懇談会、そこでも市長からいろいろな改善点について、直接指示を受け、それをもとに管理職の責務として職員への啓発に努めているところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほどの答弁でもあったんですけども、研修体制という点で、研修体制の強化により職員の資質向上を行うことにより、説明責任などを果たせる職員の育成に早急に取り組むことが市民からの信頼を得ることではないでしょうか。その研修体制や職員の資質向上という点においての改善点は何かありますか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  研修体制、それから職員の資質向上につきましては、効果的な研修を実施する、そのために先月、11月に研修基本方針というものを定めまして、全職員に周知を図っております。


 それから、それをさらに具体化したものとして、洲本市人材育成基本方針というものを定めました。この基本方針では、前の質問でもありました法令遵守の精神を徹底し、その目的を達成するための職務遂行能力、それから突発的な問題が発生したときに的確に対応できる危機管理能力、これを育成することを掲げておりまして、今後これらをもとに全組織を挙げて、新たに人材育成を推し進めたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  いろいろその改善をしていただきたいというふうに考えます。


 市民の方々は、市役所で行っていることには間違いがないよというぐらいの信頼を持ってもらえるような行政事務を行っていただきたいというふうに考えます。それでないと、今後の行政を進めていく上においても、やはり市民の皆さんの理解や合意、そういうものはいただけないのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、2点目に移っていきたいというふうに思います。


 2点目は、観光振興について、お伺いいたします。


 洲本市の海、山などの自然豊富な風景は、日々のいろいろなことを忘れさせ、生活に潤いを与えてくれます。風景だけではなく、古くから御食国としての海の幸、山の幸も豊富であります。このような点を洲本市のセールスポイントにしない手はないというふうに思います。ほかのまちで暮らす人から見れば、うらやましい限りであろうというふうに思います。全国的にもっと積極的にPRをすべきではないかというふうに考えます。


 そこで、このほど平成21年度のデスティネーションキャンペーンの開催地に兵庫県が決定いたしました。このデスティネーションキャンペーンとは、関係自治体や地元観光関係者とJR6社が協力・提携し、一体となって実施する全国規模の大型観光交流キャンペーンです。兵庫県では初めての取り組みとなります。


 県では、このキャンペーンを通して、県内各地域が地域資源を磨き上げ、地域ぐるみの取り組みとして、地域づくり・交流人づくりを進め、地域の総合力を高め、多くの方々に感動を与え、その実現を目指すというふうにされております。


 また、全市町、観光関連団体、経済団体等と連携して、多様な地域の魅力を高めるとともに、その魅力を全国に発信・周知することで、兵庫の地を目がけた全国からの観光客の誘致を図る大型観光交流キャンペーンをJRグループのキャンペーンとタイアップして開催されるということになっております。


 しかしながら、このキャンペーンは兵庫県ということでありますので、淡路島だけではないので、ライバル、城崎なり有馬温泉なり神戸、そして姫路も全国的に一緒にPRされるということであります。洲本を含め、淡路は自然環境に恵まれ、多くの景勝地と多くの貴重な動植物が生息し、国、県などから指定されている文化財も多数あります。こうした豊富な観光資源を積極的に活用していくべきではないかというふうに思いますが、今回のこのデスティネーションキャンペーンで、淡路島の中でも特に洲本を観光地として全国に売り出す絶好のチャンスであります。


 本市として、どのように取り組んでいるのかについて、お伺いいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 デスティネーションキャンペーンの取り組みについてのお尋ねでございます。


 デスティネーションキャンペーンにつきましては、議員が今ご説明していただいたとおりの内容でございまして、JRグループ6社が地方自治体、あるいは地元観光事業者などと連携して行う、日本で最大規模の観光キャンペーンでございます。


 原則として3カ月間、対象エリアの集中的な宣伝を全国に向けて発信し実施することで、全国から対象エリア、すなわちこのたびは兵庫県でございますが、に観光客を送る大型の観光キャンペーンで、昭和53年から実施されております。兵庫県では、再来年、平成21年4月から6月までの3カ月間がその期間となっております。


 キャンペーンの実施に向けて、兵庫県におきましては観光資源の発掘や開発、大規模なイベントを開催するなど受け入れ態勢を整備するため、本年7月18日に兵庫県大型観光交流キャンペーン推進協議会なるものを設立し、準備を進めております。


 また、来年の10月から平成21年2月まで、本番に向けての少し前の期間でございますが、プレキャンペーンが実施されることになっております。キャンペーンの期間中は全国のJRの主要な駅構内や電車の中、そういったところにポスターが張られ、また、JR提供のテレビ番組での宣伝、JRグループが持つ広報媒体のすべてを活用して広報宣伝活動をしていただけるようになります。


 これに向けての洲本市の取り組みでございますが、まず、淡路地域でどう連携を図るかが肝要だと我々は判断しており、淡路地域部会なるものをもう結成しております。本年の8月9日に設立いたしました。現在3市において観光業界を加え鋭意検討を重ねております。


 その内容は淡路島への誘客を図るための企画立案、すなわち地域テーマの設定や地域イベント、あるいは観光ルート、あるいはまち歩きルートの設定などについて、今現在検討中でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  兵庫県の基本理念に基づく取り組みの方向として、歴史文化などテーマ性のある切り口による広域観光ルートや歩いて楽しむルートを開発しサポートするというふうになっております。洲本での観光のモデルコースというものを具体的に検討されているのでしょうか。


 また、先ほどの淡路地域部会ということの設置がされているようなのですが、3市と共同して淡路島のいろいろな施設を結べるようなモデルコースというものも検討されているのでしょうか。お聞きいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  コース等の考え方でございますが、洲本市での観光のモデルコースの選定と3市と共同して、淡路島のいろいろな施設をめぐるモデルケースについてでございますが、その進捗状況でございます。洲本地域においては、まず三つのモデルコースを今現在提案しようと考えております。その一つは、まず三熊山・大浜の散策と組み合わせ、八狸をめぐる市街地散策コースというものが一つ目です。


 二つ目は、由良成ヶ島・生石公園・水仙郷などを組み合わせた、自然学習と歴史遺産学習コースでございます。


 3点目は、五色地域での地引網等の体験漁業とウェルネスパーク五色、夕日が丘公園などを組み合わせた西海岸の夕日と体験観光コースでございます。


 これらを淡路地域部会に提案し、ご指摘のありました淡路島全体でのコースの中でどのように組み込んでいくか、そういった角度から我々は提案し、またその中で協議していきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  余談ですけど、スペインという国で1882年に着工し、設計士ガウディの死後も、現在もまだ工事中であるサグラダ・ファミリア大聖堂というのがあります。その完成は100年後になるのか、また200年後になるのかも全くわかりません。もしかして完成しないという可能性もあります。そう考えると、完成することがすべてじゃなく、むしろ完成しないことに意味があるのかもわかりません。


 そのスペインでは、観光ルートとしては確立され、観光客も絶えないというふうな状況であります。日本一を目指すことも大事ではありますが、ここにしかない淡路、洲本にしかないというオンリーワンの観光ルートというものが必要ではないかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 私も今の氏田議員と全く同様の考えでございます。少なくとも、ここ数年間は新しい大型の観光スポットを開発するにしても、国、県の今の財政状況から見て大型の補助金がつくというふうには到底考えられません。


 そこで、バルセロナの観光の中心となっているサグラダ・ファミリアのような概念を私も必要と考えております。それがたとえ長い時間を要したとしても、市はもちろん、市民や観光客も含め、つくっていくその過程が、すなわち体験観光であったりするような考え方も取り入れたりしなければならない。また、先ほど市長が歌の一節を読みましたけども、その言葉どおり、訪れた人がまた訪れたくなるようなさまざまな感動を与える、そのためにはきめ細かい気配りが大切かと考えております。


 このような視点でオンリーワンコース、洲本で言うオンリーワンというのは一体何なのかということに、そういった視点で私たちはオンリーワンコースというものをつくり上げていきたいというふうに思っております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  ぜひお願いしたいというふうに思います。


 兵庫県の取り組みの中で、地方自治体として受け入れ対策ということの中の二次交通ということの支援が明記されております。観光ルートを結び観光客の利便性を図ることを目的として、バス、タクシー、レンタカーなどの交通機関との連携や、コミバスでの利用検討を実施していかなければなりません。3市との連携により淡路島の観光をより効果的に多くの方が回っていただくような仕組みをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えますが、この二次交通ということについてはどのようにお考えなのかをお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  二次交通についてのお尋ねですが、まず一次交通というのは新神戸駅から洲本バスセンターまでをJRの方で交通機関を持っておられますので、一次交通はその時点で終わります。


 それから次どこへ行くか、さてどこに行くかということについて、二次アクセス、二次交通でございます。それについては、先ほどの淡路地域部会において、またタクシー業界、また周遊バス、レンタカーなどの運行業者とともに、今現在協議を重ね、検討しているところでございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この機会を市民自身が洲本の魅力というものを再認識する機会とすることが大切ではないでしょうか。そして地元の人がみずから地域資源を掘り起こし、情報発信を行い、イベントを盛り上げることが成否を決めると言っても過言ではないと思います。


 さらに先ほどの答弁で、来年度は明石海峡大橋開通10周年という年でもあり、観光ということに対してスポットライトを浴びる重要な年度ではないでしょうか。地元イベントとして観光資源の魅力を充実した取り組みや事業についてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  おっしゃるとおり、観光、洲本の観光という概念からとらえますと、来年度は神戸淡路鳴門自動車道全通10周年記念でございます。それが春から秋にかけてございます。秋から冬にかけては、先ほど言いましたデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーン期間があります。それにすぐ続いて、4月からは3カ月間の本番のデスティネーションキャンペーンがあるということは、ここ1年半連続して大型の観光キャンペーンがあるということになります。


 そこで地元もみずからが考えて、みずからが地域資源を掘り起こして、情報発信して、この大型キャンペーンに耐えていかねば、そこを契機に全国のお客を誘致する戦略を練らねばならない。そこで観光協会とお話をし、このたびの全通、全通というのは明石海峡大橋の全部が通行した10周年という意味です、全通10周年記念イベントとして、洲本温泉観光旅館連盟とゆーゆーファイブ、これらが協力をしながら、本市の大きな地域資源である温泉、これをそれぞれ別々の旅館、いろいろな複数のホテルなどのおふろへ入られる券ですね、洲本温泉湯めぐり券といったものを今現在企画し、それはもう同意でやろうという形になっております。そういった券を発売し、全国の皆様方に昼間このおふろも入って、あのおふろも入ってという湯めぐりをやっていただきたいというふうに、そういう企画をやっており、将来を見据え、洲本の温泉への誘客を図るためにも、そういったものを一番最初の全通記念イベントではやりたいなと思っております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  地元の盛り上がりという視点で提案なんですけども、観光分野だけでなく、文化芸術とのコラボレーションということで、各種団体との協力で、ポスターづくりや料理コンテストなどの企画をしてはどうかなというふうに考えます。テーマは洲本再発見として、幅広い内容や年代での募集をすることとし、広報等でも大々的にPRし、集中的に募集を行います。こうした取り組みは費用も余りかからず、効果は非常に高いというふうに思いますがいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  キャンペーンの実施に当たりまして、私の一つの考えですけども、学校においては洲本市の歴史、文化、または観光地を知り、再確認するのも一つではないかと思いますし、総合的な学習の時間、また共同学習、それから学校における学年、またはPTA行事等の中でいろいろ検討したいと思いますし、また、長期休業日等を利用してポスターとか、またはイラストとか、そういうようなことも考えてはどうかと思います。何がよいのかどうかは、また企画情報部、また学校の関係者等とも協議して進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えします。


 一つの例でございますが、今現在企画しておりますものとして、この前の「北の零年」というもので、三熊山のボランティアの方に聞けば、大変洲本城を訪れる方のお話の中では、「北の零年」をかなり意識していたというふうに聞いております。


 そこで、私どもが今企画してるのは、北海道新ひだか町の静内、向こうに私は行ったことはないんですけども、そこへ行った人たちのお話を聞くに、静内の海岸に着いたところに碑があるそうなんです。その碑は穴があいてて、石でつくられた碑で、1メートルと横1.5メートルぐらいだそうですけども、その碑のところに大きな穴があいてまして、それはふるさと洲本の方向を望めるという穴の方向だそうです。それを我々聞いていまして、それではこちらも、大浜から出たことはわかっているのであるから、大浜海岸にそういった形の同じデザインに近いもので、向こうの静内を望むようなものをつくろうということで現在提案し、それの実施に向けて計画しております。


 この、今、議員がおっしゃった、洲本再発見という言葉でございますが、このこととほぼ同じことを市長は何度もテレビの中で洲本市の宝探しということを述べております。まさに同じことを言ってると思います。我々身近にある中で宝というものはどれかということ、それを訴え、それで市民の方では反応があって、私のこの山でこういうことが宝ではないかというふうに市民から電話があって市長が訪れたりすることがあります。そういったことをやることにより、それを見つけること、それと磨くこと、こういったことが、今、氏田議員がおっしゃった提案に沿うんじゃないかと思っております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  さまざまな企画をしていただければ、観光客の方も多く訪れるということが予想されるというふうに思います。


 本市での観光客の受け入れ態勢ということから取りかかる必要があるのではないかというふうに考えますが、宿泊客の受け入れ、また、観光施設への案内板の整備、市を挙げて観光客をもてなすための観光ボランティアの育成などもどのようにお考えなのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  まず先ほどの案内板の整備でございますが、先ほど4番議員のときにもお答えしたかと思いますが、まず最初に受け入れるとき、来ていただいた歓迎の意味を込めまして、炬口の交差点に一つの大きな看板をつくりたいということは、先ほどご報告させていただきました。


 また、市内散策用の看板や観光施設などの案内看板、観光地内でのトイレの案内など、きめ細かな視点での再点検、そういうものが不足しているかと思います。そういったものは、例えば大浜一つをとっても、このたびの再生検討委員会で、そういったことを協議しながら徐々に案内板、ここにこれを置くべきだというふうな視点で取り組んでいきたいと思っております。


 また、受け入れということにつきまして、もう1点の視点から言いますと、ボランティアガイドに関するお尋ねについては、三熊山の史跡を愛する会の皆様がボランティアガイドを引き受けてくださっており、活発に活動してきていただいております。昨年、三熊山にお越しになりました観光客、この方たちは3,900人、その前は2,000人でございましたが、本年は11月末現在でも5,000人に及んでいる、これは先ほど言いましたように、少し「北の零年」が関係してるというふうにボランティアの方からお話を聞いております。


 このたび、このボランティアの方たちの活動を増強するためにも、三熊山の史跡を愛する会の人と洲本市観光協会が一体となって、このボランティアガイドの養成講座を設けました。20人ほどに参加していただきまして、そのうち5名の方がボランティアガイドになりたいというふうに内諾を得ております。


 また、成ヶ島においては、もうご存じのとおり、成美会という、成ヶ島を美しくする会の方たちが、数年来、みずからの発案でボランティアガイドをお引き受けくださっております。いろんな活動をしていただき、本年1月以降26組の申し込みを受け、それらのガイドを行ってきていただいているということも聞いております。


 洲本市としては、今後、観光客をもてなすこれらの看板や、あるいはボランティアガイドの養成、その人たちとの協力、そういったことに力を入れていきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  来年については、先ほども申し上げましたが、観光ということがスポットライトを浴びるというふうな年度になると思いますので、取り組みの方、よろしくお願いいたします。


 続きまして、防犯連絡体制についてということに移らさせていただきます。


 凶悪な犯罪が全国でも報道されており、ことしも洲本でスーパー内での傷害事件が発生しています。その中でも、特に子どもに関係する事案が多く、洲本を含めた島内では、学生が刃物を持って追いかけられたり、下校途中の小・中学生が無理やり車に乗せられそうになるような未遂事件が発生しており、保護者や多くの市民の方々が不安な気持ちを抱いています。


 警察庁の平成18年の上半期の略取誘拐事件の事案の調査では、認知件数が100件と、前年同期に比べると減少はしていますが、このような事件について、まずなくなることがありません。13歳未満が対象となったものが全体の45%を占めており、発生時間帯としては、14時から18時ということが最も多くなっております。時間帯から言うと、下校中ということが最も多い結果になっているのではないでしょうか。


 このような事件は、都心部であろうと郊外の地域であろうと、全国的にはどこの地域でも起こり得る事件であります。最近も洲本市内において車からの声かけの事件があり、ここ数年における全国的な略取誘拐事件の状況を踏まえて、子どもに対する防犯教育、防犯指導が強化されているというふうには思うのですが、保護者にとっては小・中学校の登下校時、または部活による夕方の下校時の安全対策が心配されます。次の世代を担う子どもたちの安全をいかにして守るのか、これもやはり行政の責務の一つというふうに考えます。


 教育委員会として、登下校時の安全対策をどのように実施されているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  登下校時の安全対策についてですが、各小学校区では、旧洲本市で260件、旧五色町で93件の子ども110番の家を委嘱しております。それらを書き込んだ安全マップも各学校で作成しております。


 それと、市内21の団体で防犯グループが結成され、登下校時に立ち番・声かけ・巡回等をしていただいております。子どもたちの安全にご協力をいただいておるわけでございます。


 なお、兵庫県石油商業組合では、ガソリンスタンド110番連絡所という名で、子どもたちの安全に対しご協力もいただいておるところでございます。


 教育委員会では、青色パトロールカーにより、登下校時を主として巡回しております。平成18年度からは登下校時にスクールガードリーダーとして児童・生徒の安全を守るため2名を委嘱しております。


 なお、今、議員からご指摘の声かけなんですが、市内でもございました。11月から青色パトロールカーで特に4時から5時の間、今現在、事務局職員2人体制で毎日回っておるわけですが、功を奏してかどうかはわかりませんが、11月から1件も今のところ出てないと、うれしいことも起こっております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今後も続けてゼロというのを続けていただきたいというふうに思います。


 防犯連絡体制というものについてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  防犯連絡体制についてですが、本市では平成17年5月に、こどもあんしんネットを導入し、学校並びに教育委員会からの連絡を携帯電話のメールにより一斉に送信しておるところでございます。


 淡路島内では淡路市が加入しており、南あわじ市も現在加入を検討中と伺っております。


 現在、あんしんネットの学校への加入者数ですが、幼稚園で253、小学校で1,685、中学校で687、計2,625人で、加入率は72.4%でございます。


 教育委員会への加入者数は、幼稚園が201、小学校が818、中学校が434、合計1,453人で、加入率は40.1%となっております。


 現システムでは、学校並びに教育委員会の情報を受信するには、双方に登録する必要がございます。しかし、先ほど加入率を申し上げましたが、保護者の方は学校のみに登録されている方が多くて、教育委員会で情報を流しても受信されていない方が随分おられます。そのために、今回学校のみに登録している方にも情報が届くように、現在のシステムを改造中であり、来年の2月には供用開始ができる予定で進めております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  教育委員会の連絡体制は、こどもあんしんネットというものが構築されているようですが、洲本市全体として、さまざまな事案が発生した場合に、警察からの情報提供があれば、どのような連絡体制になっているのかについて、お伺いいたします。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  警察との連絡体制ということでございます。


 先ほど教育委員会からの、こどもあんしんネットということで説明もございました。緊急を要する情報、これの受け入れの窓口につきましては、統一することがより確実であり正確に伝達できるものと考えてございます。


 洲本市におきましては、これら緊急時の防犯情報については、洲本警察の生活安全課から防犯事案情報、これは広報等発令依頼というものによるものですけども、市民生活部の人権推進課、ここが統一窓口として受けるように整備をいたしました。それによりまして、庁内関係各部署へ伝達をする体制を整備いたしております。その後、関係部署におきましては、情報内容によりまして、それより伝達していくのかというようなことを判断いたしますけども、緊急時におきましては、それぞれに情報発信、伝達していくことになります。


 その後、以降につきましては、既設、これまでにも連絡網というのがありましたので、それらの活用も考えられると思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  洲本市内では、地域の安全を守るために、地域の方々であったりボランティアグループであったり、各種団体の方に日ごろから防犯活動にご協力していただいております。その方々への、いわゆる情報が入ってきたものをどのように発信しているのかという体制について、お伺いいたします。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  関係団体としましては、洲本防犯協会とかまちづくりの防犯グループ、地域安全まちづくり推進員、また、それら地域におきましては、自治会とか町内会が考えられますけども、現在のところでは、そこまでの連絡体制というものはしておりませんけども、現在最も早い情報の取得の手段といたしましては、皆さんご存じかもわかりませんけども、ひょうご防犯ネット、これに登録されれば、一番早いと考えております。


 何日か前の新聞記事ですけども、街頭犯罪がふえる年末を前に、事件の発生情報など携帯などにメール配信されますよといった、ひょうご防犯ネットへの登録の呼びかけ、こういう記事も載ってございました。いずれにしましても、ひょうご防犯ネットとか、先ほど教育委員会の説明の、こどもあんしんネットへの登録が最も早い情報取得の手段の一つであるかと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  確かに、こどもあんしんネットであるとかひょうご防犯ネットであるとかというものに登録している方にのみ情報を発信しているというのが今の現状やというふうに思います。


 現在は携帯電話、またパソコンなどの普及により、情報伝達というものが早くできるようになっておりますので、この際、洲本市としては広報で特集を組んでいただき、こどもあんしんネット、また防災ネット、先ほどのひょうご防犯ネットなどを特集で紹介したり、登録方法を掲載したりを行うことによって、市民の皆様に周知を行い、安全で安心な生活ができるような取り組みをぜひ取り上げていただきたいというふうに思います。


 これで一般質問を終わらせていただきます。


○(小松 茂議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 3時09分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時34分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  大変お疲れのところと思いますけれども、本日の最後の質問としてしたいと思います。通告に基づきまして一般質問を行います。


 1点目は水道及び下水道事業の問題について、お聞きをしたいというふうに思うわけです。


 今回の議案の中に水道料金の値上げが出ております。まずこれからお聞きをしていきたいというふうに思います。


 水道事業会計の赤字は、もう10年来累積されたものであり、私たちは、これは料金値上げの理由づくりにされている赤字と見ております。その証拠に、5億円もの赤字を持ちながら立派に給水事業を続けておる、一般の企業では考えられない仕事をしておるというふうに思うんです。未収金も2億5,000万円もずっと持っておる。赤字の金額を見ても、平成12年でも2億6,200万円、平成13年には4億3,400万円、平成16年には5億7,300万円、平成17年には4億9,600万円、平成18年には5億2,000万円で、未収金は平成14年で2億5,700万円、平成15年で3億7,000万円、平成16年で3億3,400万円、平成17年には3億900万円、平成18年度には2億4,800万円の未収金を持っておるわけです。こういう中で値上げしなければならないという理由はどうも成り立たないんではないかというふうに思います。


 淡路3市が給水事業の一元化を図るということになっておりますけれども、それまでに料金を値上げしておかなければならないと、足並みをそろえておかなければならないというのが最終的な目的であるというふうに思います。


 私どもは、2年前の合併時に、五色地域と足並みをそろえるという名目で、13ミリ給水管のみ洲本地区は値上げされたわけであります。今回は全体で値上げをされるわけでありますけれども、1立米当たり13円44銭、いわゆる7%弱の給水赤字であるのに、実質は約21%もの値上げになっておると、これ13ミリの内容ですけれども、なぜこうなるのかまずお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、議員からの、なぜこうなるのかというところで、少しポイントとはずれるかもしれませんけれども、なぜ値上げをするのか、その辺の根本的なところを少し述べさせていただきたいと思うんですけれども、よろしゅうございますか。いいですか。


 けさの開会のごあいさつでも申し上げたんですけれども、これからについては、折り目、節目をつけていかなければならない。これは言いかえますと、お金に名前をつけていかなければならないということを私は意味したつもりであります。それは、議員さんも似たようなご経験はお持ちや思うんですけれども、昭和30年ごろ、私は小学生でありましたけども、神戸へ行きますときに、祖母が、これは船賃320円、これは昼の食事代60円、袋に分けてもらったものです。ですから、そこには本当に1円の自由になるお金もございませんでした。また、今でもやはり家計をやりくりするときに、これは食費ですよ、これは子どもの習い事のお金ですよ、やっぱり家の中できちんと名前をつけて分けておるわけでございます。


 そういうことで、今のこの厳しい財政状況を乗り切るためには、本当に折り目、節目、お金に名前をつけていかなければならないと、そういうところかと思います。


 そこで私はこのたびの値上げの根本は、今、議員さんから名目であるとかいろいろお話しございましたけども、根本的にはこの水道の運営というのは企業である、会社であると、そういう受けとめ方を私はしなければならないと思います。例えば、関西電力が電気を売って、赤字であるから市税を投入してください。これではやはり受けられません。やっぱり関西電力は企業であるから、会社であるから、そのお客さんからもらう電気代で運営してくださいなと、これは皆さんもご理解いただけるかと思うんです。それは、かつては電気よりも水が大事と、かつてはそうであったかもしれませんけれども、今はもう電気も水も同じ、人間が生きていくための同じ価値観であります。


 また、違う面から言うと、地球は汚れてきて、飲み水は買うものと、ペットボトルに入った水は買うものと、そういう認識、意識も出てきておるんじゃないかと。ですから、やはりこの水道事業を続けていくためには、これからもずっと続けていくためには、何度も申します企業である、会社である、そして水道料金でもって運営しなければというのを私は根本的に思うわけです。


 ですから、石油産油国のようなすごいすごいお金持ちの国でしたら別ですけれども、財政事情がどうであっても、根本的にはそういう事業経営という認識を持たなければならないと思います。


 そして、この間もケーブルテレビでも少し申し上げたんですけれども、この人口減、どこかにきょうも資料がございましたけれども、人口減、それに伴いまして、水道の使用量というのは減っております。ですから、当然その収入というのは年々減ってくるわけです。だから単純に言えば、経費割る使用量、そのコストは高くなって当たり前であります。


 それからまた言われておりますように、施設設備が老朽化して、やはりより安全な水を供給していくためには、この老朽化した施設を直さなければなりません。これはやっぱりお金が要ります。


 だからそういうところで、本来ならばというか、先ほどお話に出ました、淡路の水道が一元化しました折にということも考えられんではないですけども、試算いたしますと、このたびのご提案申し上げておる20%以上の値上げをしなければ合わないわけでございます。ですから、そういう急激な値上げ、あるいはそのときになって市税を投入する、これは本当にほかにひびが入っていくわけで、この平成20年度からやはり値上げをしていかないと、いつまでたってもこの洲本市の財政がいい方向に向かわないんじゃないかなと、そのように考えるわけです。そういうことで、このたびご提案申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  市長のお話ですので聞かせていただきましたけれども、私が質問した内容には答えてないというふうに思うので、担当者からもう一度先ほど聞きました、実際は1立米当たり13円44銭の赤字なんですね。なぜこれが21%も値上げされなければならないのか、このことについて、お答えを願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  このたびの水道料金の改定については、市民の皆さん方にご理解をいただくべく、今、市長の方からその理由なりを申し上げたところでございます。


 さらに今、議員のご質問にあります、要は給水原価と供給原価、これの差、それが少ないのに、要は何で値上げを、それを上回る率の値上げをしなくちゃならんかと、こういうことだろうと思うんですけれども、これは議員もこの本会議、さらには決算特別委員会等で水道事業経営については厳しくご指摘をいただいておりますので、よくおわかりだと思うんですけども、まず水道には収益的勘定と資本的勘定、こういうものがございます。今、議員が申されたものについては、水道料金で営業費用なり、利息なり、減価償却費、それの収支を調えるもの。


 さらに、施設の更新時期に当然自己資金だけでは賄い切れませんので借り入れをします。その際に当然これは借りてそのままというわけではございませんので、それの償還が来ます。


 さらに、それらの建設資金なり償還なりのための資金、そういうものを用意していく、これが資本的勘定でございます。


 今、議員のおっしゃられているのは、収益的勘定についてはわずかばかり、給水原価と供給原価にはそういう差がございませんが、資本的勘定におきましては今までの累積赤字がございます。そして、起債の償還につきましても、年々増加の傾向をたどっておる。さらに施設も洲本地域におきましては、昭和9年だったと思うんですけども、そういうところから水道事業をやってございます。それら老朽化に伴う施設更新も当然将来の負担として重くのしかかってくるわけです。そのために、それらを合わせますと約20%程度の値上げをお願いすると、こういうことでございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、先ほどの市長の見解にちょっと反論しておきたいというふうに思います。


 水道というのは地方自治体が責任を持って住民に供給するものであるというふうに思うんですね。これを企業だから企業体として責任を持たなければならないというのは、少し間違っておるんではないかというふうに思います。本当に水というのは生きるために必要なものですから、料金が高くなって水道をとめられてしまう、支払いができなくてとめられてしまうというふうなことになった場合、生死にかかわる問題なんですね。そういう点で、弱者に対するそういう救済方法、そういったものが完全にできておるのであれば問題はないんですけれども、やはり一気にこういうふうな値上げをすることは、そういう水が飲めなくて病気になっていくとか、あるいは衰弱していくというふうなことがもし起こった場合、これはやはり地方自治体の責任であると私は思います。国の責任でもあるし、地方自治体の責任だとも思うわけです。そういった意味では、やっぱり一般会計から、たとえ赤字であっても補助をして、市民に安全な水を安く供給していくというのがやはり地方自治体としての大きな責任であるというふうに思うわけです。そういう私の見解を反論として出しておきたいというふうに思います。


 その立場で、今、質問し、最終的には最終日に反対討論をしたいというふうに思うんですけども。この今度の値上げで、兵庫県下一の水道料金になるわけなんです。今現在では宍粟市が月に20立方メートルで4,830円、105円洲本市よりもオーバーしておるというんですけども、この20%の値上げで、これを追い抜いて県下一の水道料金になると、決してこれは自慢できることではないというふうに思います。もっと福祉の問題とかその他の問題で県下一の自慢できる内容を自治体としてはつくってほしいというふうに思います。こんなことで県下一になることは決して自慢できないと思います。そして、この値上げで年間3億円の利益を上げて、赤字解消、2年で解消してしまう、広域水道になる時点では足並みはそろうというふうなことを考えておるようでありますけれども、それでは市民や業者の家計の圧迫についてはどう考えられるのか、このことをお聞きをしておきたいと思うんです。もう少し緩やかな赤字解消策はないものであるかどうか、お聞きをいたします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  反論の反論で恐縮でありますけれども、一番最初におっしゃった、お許しを得て答弁したつもりでございます。お尋ねのことに対してずれておるやないかというお話でございましたけども、その辺は、だからお許しをいただいたわけです。


 それから、水は生きていくために絶対必要、これは当然そうでございます。それでも、やはり時代が進んできまして、水に関してというよりも全体が非常に衛生状態もよくなってきております。ですから、弱者に対して、それは水に限らず、いろんなことに対してやっぱり配慮はすべきでございますけれども、水だけに関して特別にその市税を相当額投入するのはどうかなと。ですから、今後の姿勢として、方向としてはやっぱり企業ということを目指すべきじゃあないかなと、そういうつもりでございます。


 もっと緩やかにというお話でありましたけれども、先ほども申しましたように、試算いたしますと、もっと言えば、平成22年に淡路の水道の一元化を考えております。もう本当に時間がないわけです。ですからそのときになって一挙にというよりも、きょうより若い日がないわけですから、この平成20年から少しでも値上げをし、急激な値上げは避けたいと、そういう気持ちでいっぱいでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私が先ほど少し触れました未収金対策ですね、これについて、お聞きをしたいと思うんです。


 毎年2億円以上の未収金を持っておるわけです。1カ月おくれという集金体系の中でこうなっておるということもわかりますけども、少なくとも1億円以上の未収金があるはずなんです。去年からですか、おととしからですか、イー・ウォーターに集金業務を任せるというふうなことを聞いております。それの結果かどうかわからないんですけども、前年までの未収金がある程度改善されて、約6,000万円ですか減少しております。これはイー・ウォーターの集金のおかげなのかどうか、お聞きをしたいと思うんです。


 これでゼロにはできないと思いますが、例えば1億円以下まで下げることができるというようなことはできないのかお聞きをします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  ご案内のとおり、平成17年度から民間委託、今ご質問にありましたように、イー・ウォーターというところに、まず水道の検針、閉開栓業務、さらに収納業務、これらを委託してございます。今、その効果はということでございますが、平成18年度におきましては約3,400万円の収納が確保され、要は3,400万円分の効果が得られたと、このような状況でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  イー・ウォーターは民間ですから、市役所の職員のように昼間だけ集金に行くということではなしに、夕方在宅のときに集金に行くといったこともしておると思うんですが、そういう変則勤務等で集金した結果がこうなっておるのか、そこの内容をお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  議員がおっしゃるように、我々と民間の違い、それは夜朝問わずということだけではございません。私どもにおいても夜遅く、要は使用者のご都合にあわせて集金にお伺いすることもあるし、また朝早くお伺いすることもございます。


 その効果が出た要因といたしまして、我々よりもさらなる努力をされた結果、それと私どもの方で少し、これは使用者の皆さん方には不安をあおるような、また抱かせるようなことにつながりはしないかなという心配をしながら、この滞納分がいついつ時点でこれぐらいございますと、このまま放置されますと、またこのままこういう状態が続きますと、給水の停止をさせていただきますよと、こういう教示的な文書の発送、こういうものが双方相まって、今回の効果が出ていると、このように認識をしてございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題でばかりとまれないので、次へ進ませてもらいます。


 約3億円の預金があるわけでありますけども、これをたとえ半分でも取り崩せないのかどうか、これもお聞きをしたいと思います。緩やかな赤字解消策の中にそういったものを使って、少しでも値上げ幅を抑えるということができれば、市民は幸せやと思うんですが、いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  実は、平成10年度以降、その収益的勘定におきまして赤字が出てございます。先ほども申し上げたように、本議会においても、また決算特別委員会でもその健全経営に向けた努力をせよと、こういう叱咤激励をいただいておるわけです。


 実は、議員のおっしゃるその積立金、これは損益勘定で、当然減価償却費というのを充ててございます。それにつきまして、本市におきましては、要は起債の償還なり施設の改良、それらに充てておるわけですけども、今おっしゃられておる積立金についても、人件費の削減であるとか、民間事業者への業務委託、これら等で経費の削減を図りつつ、何とかかんとか実は今までやってきたわけですけども、現時点で減債用の積立金3億3,000万円がございますが、平成19年度、さらに平成20年度以降の見通しでは、それで賄えるような状況にないと、こういうことも事実でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点は少し細かな問題になるんですが、市内の業者から特に聞いてほしいというふうに言われまして聞いております。水道工事に関連する質問で、家庭への給水栓の開閉手数料ですね、これは2,000円取っておるようでありますけども、実際は水道工事者が開閉作業をしておるのに、なぜ手数料を取るのか、イー・ウォーターが来るのを、この企業が栓の開栓をしておるようでありますけども、待っておったんでは仕事にならないと、人数も少ないんだと思うんですが、それで業者が開栓するということになるんですけども、手数料だけは払わなければならないと、これは規定で決められておるから仕方がないということなのかどうか、お聞きをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  これにつきましては、山下水道課長よりお答えをいたします。


○(小松 茂議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えいたします。


 先ほど部長の方からお話がありましたが、水道の閉開栓、収納、それと検針については外部委託業者に委託をしてございます。閉開栓の費用につきましては、洲本市水道事業給水条例に基づきまして2,000円をちょうだいした上でおあけをしております。その後ご使用いただくということでやっておりますので、当然、外部委託の業者がお客様の方に出向いて処理をさせていただいておるということでございます。


 それと、ご指摘の遅いという事実がございましたら、我々としても指導強化の上、適切に対応させたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  実際、業者は急ぎの仕事を請け負った場合、どうしても開栓を早くし、閉栓を早くするということをしなければ仕事にならないということで、急いでおるようですので、間に合うように派遣をさせるよう要望しておきたいと思うんです。


 次に、公共下水の問題に移ります。


 これも下水道課長から、ちょっと本会議で言うのは細か過ぎるなというふうに言われたんですけども、同じような業者から公下の工事検査に3名もの職員が来ておると、よその市へ行くと1人か2人しか来ないと、なぜ洲本市だけは3人も来るんかと、そういう質問をしてほしいということであったのでお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  排水管の設備工事につきましては、完成をした後、完成検査というのが必要になってきます。その完成検査は、申請人と洲本市、それと指定業者、この立ち会いのもとに行っております。


 議員の質問の中に、市職員が何でそうたくさん行くんだと、必要なのかどうかと、こういうご趣旨だろうと思うんですけども、排水管の工事につきましては、まず職員間での情報共有、すなわちそういう技術習得、技術面でのことを細かく共有する、いわゆる人材育成という側面を持っております。さらに重要なことにつきましては、申請人に対して、その工事なり工事の接続方法について、丁寧に説明をすると、そのことによって、使用者との信頼関係が構築できると、こういう重要な役割を担っておりまして、これにつきまして複数で対応しております。3人というお話がございましたが、基本的には今2名体制でその対応をしていると、こういうところでございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に細かな問題で申しわけなかったんですが、できるだけ業者の不満を解消するようにしてほしいと思います。


 もう1点は、これは大きな問題で、先ほどご質問にもあったんですが、公共下水道認可地域内で、管渠が設置できないために公下に入れないと、こういうところの地域の負担金だけを取って何もしないのかという質問があるんです。申請された方は補助金をもらって、そういう中でも家庭の排水設備をしておるんですけども、申請してない人はそれはできないわけですね。そういうことについて、担当として、これは市民生活部の方に担当が変わると思うんですけど、公下ではできない問題ですから、その点は公下としてはどう考えておるか、こういう認可地域内で配管できないというところの市民の要望をどうしていくかお聞きをします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  公共下水道の認可区域において、実は先般の質問でも申し上げましたように、下水道の建設費の一部を国の補助金、それから借入金、いわゆる市費ですね、それ以外に受益者負担金という名目で市民の皆さん方から一部負担をしていただいております。


 これにつきましては、事業認可区域内で下水道工事が完了し、なおかつ接続をいただいた時点で徴収をしておりますので、下水道が整備されてない段階で、受益者負担金を徴収するということはないかと思います。


 それと、事業認可区域で、地形的な理由で公共下水道の整備ができないと、そういうふうな場合の手当につきましては、特別の事情があるというふうなことで、先ほど岩橋議員の方から諏訪市の例でも申されたように、特別に補助金を出せる要綱整備をいたしております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは最後に、広域水道の問題について要望しておきたいと思うんです。水道料金に占めておる大きな原水価格ですね、この中に広域水道からの受水の問題があります。非常に高い水を買っておるんで、これをもう少し県なり国からの補助金をもらって、少しでも安い原水に変えられないかどうか、このことをもう要望にしておきます。ぜひ要望をしてほしいと、平成15年に3市そろって県の方へ要望してから以降、どうも要望してないようですので、この点も要望しておきたいというふうに思います。


 次に、2点目の環境問題に移っていきます。


 まず環境問題の1点目、資源ごみの売却代金が今回の補正で出てますが、約半年分で2,000万円ちょっと補正されておるわけです。この使途について、お聞きをしたいと思います。


 収集の手間賃として町内会へ還元をしておりますけれども、残りは苦労しておる市民へ無料のごみ袋を配布するか、あるいは現行の袋代金を少しでも値下げする方法はないのか、そのような誠意があってこそ、資源ごみ分別の意欲を向上させることになるのではないかと思います。学校のPTAの回収等に資源ごみを出すと、ご丁寧なお礼の手紙が届くわけです。ところが、洲本市に資源ごみを出しても、礼も言われなければ文句を言われるだけというようなことで、そんなことでは市民の不満が募る一方だと思うわけです。こういう売上金を還元するということも考えるべきでないかと思いますが、どうお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  まず、資源ごみ、売上金の使途ということについてのお尋ねでございました。


 これについては、先にご説明もしておりますけども、本年度におきましては資源物収集実施ということでの2年目となります。それで資源物の収集、これについても定着をしてまいりました。その収集量、それに伴います売却量が増加いたしましたことから、このたびの補正予算に計上をしているところでございます。


 雑入としてでございますけども、資源物売り払い収入、これにつきましては、ご承知のとおり資源物等分別収集協力金とか、推進奨励金、またエコステーション設置用の用地の借り上げ、施設の建築、増改築、それらにかかる助成金並びにリサイクルセンターみつあい館の管理経費、それと資源物の収集処理経費等の財源となってございます。なお、この中で推進奨励金、これについては、交付基準策定のときから、平成18年度、平成19年度の2年間ということになっておりますので、平成20年度はご理解のほどよろしくお願いしたいなと思います。


 次に、ごみ袋の無料配布、これについて、どうかといったお尋ねがございました。


 ごみ処理についてですけども、資源循環型社会の形成を目指したごみ減量化、それに限りある資源の有効利用を図っていかなければなりませんけれども、ごみの減量化と資源物の分別収集を円滑に推進するためには、これまでにも何回ともなくご説明もしておりますけども、ごみとして出せば、その処理費用の一部をご負担していただく。また、資源物として分けて出していただければ無料回収する。それらが最も効果的であるという洲本市の環境を考える懇話会の意見具申、それをもとに指定ごみ袋の有料化をしてきてございます。料金の見直しについては、現在のところは考えてはございません。


 有料化することによってでございますけども、ごみを多く出される方、また分別にご協力していただいた方のごみ処理経費の負担の公平性が図られると、それとともに、ごみ問題に対しての関心を深めていただく、これらの契機にもなりますので、これからのごみの発生抑制につながるなどの効果も期待できるものと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  先ほど私の発言の中に、PTA並みに礼状を出すぐらいの誠意を見せれば、市民がもっと理解するというふうに思うと言ったんですが、そういう点については一切市の方からそういうことをする考えはないということなんですか。例えば広報にでも載せると、礼状、お礼の言葉を載せるといったこともする必要があるんじゃないかと思うんですね。その点、もう1回お答え願います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  これらについては、ごみのこれまでの成果というようなこととか、収集についてのそれぞれの出し方とかいうふうなことで、広報等周知もしてきております。それらの中でも、今言ったような言葉そのものじゃなかったかもしれませんけども、ある程度周知啓蒙が図られているんじゃないかと思っております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは次の点に移っていきたいと思います。


 ポイ捨ての問題なんですけども、先ほどの質問の中にも大分詳しく質問をされましたので、私は犬のふん公害についてだけお聞きをしておきたいと思うんです。これは以前に委員会でも聞いたことがあるんですけども、最近は非常に市民がルーズになってきて、ナイロンの袋も持たずに連れて回って、道路へふんを垂れ流しというふうな状態があるわけなんです。犬にそんな注意をしたって無理なんで、飼い主がもっと意識を高める必要があると思うんです。通学路なんかに犬がふんをしておると、子どもたちが本当に困っておるんですね。よけて通るのに。そういったことが見かけられますので、もっと厳しく徹底する必要があると思うんですが、何かいい方法はないんでしょうか。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  これについても、さきの4番議員にも答弁をしてきてございます。犬のふんの処理についてということでございますが、これについては飼い主の責任が大きいかと思います。社会道徳、モラルによるものと思ってございます。条例の趣旨にも、ポイ捨て等防止条例の趣旨にもありますとおり、飼い犬のふんの撤去の励行をお願いしたいと存じます。


 それと、ダブるようですけども、廃棄物処理法とか、これらによりまして、関係刑罰法規でございますが、いろいろ定められていることは、先ほどご説明をしました。監視の目を生かして通報をしていただきたいというようなことも思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ポイ捨て等防止条例は罰則がないので、非常に弱い取り組みになるというふうに思います。兵庫県下でも西宮市、芦屋市では罰則つきの条例になってるわけですね。今度、姫路市や神戸市でもそういう罰則つきの条例に変えていくということが計画されておるようです。市民の自覚を待つということも大事ですが、やはり環境を汚すという、そういう点では、たとえ弱くとも罰則をつけて、市民が本当に実施する気持ちになるようにすべきではないかというふうに思います。これも今後の課題として要望しておきたいと思います。


 次に、郊外の空き地とかまちの中でも物置場所などの雑草除去対策と、空き缶とかごみ捨て場とならない対策を進めるべきでないかというふうに思います。本市の環境保全条例第8条では、市民からの苦情について関係行政機関と協力して、迅速かつ適正な処理を図るよう努めるとなっておりますし、第43条、第44条では、空き地の管理者、所有者は、当該空き地の雑草、枯れ草、投棄された廃棄物により、近隣住民の生活環境を阻害しないよう適正な管理をすることになっておるし、市長はこれらの勧告及び命令をすることができるとなっております。特に島外の土地の所有者や持ち主が不明の場合の対処、対策などもお聞きをしてみたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  空き地等の環境保全対策ということでございますけども、議員説明のとおり、洲本市環境保全条例、先ほど条文で説明しましたけども、そのとおりでございます。所有土地とか管理土地につきましては、みずからにおいて適正な管理をするということは言うまでもございませんけれども、環境阻害の情報、これらについては、町内会からの情報とか、また周辺住民からの情報等が考えられますけども、適正管理を促す等の措置をいたしていくこととなります。


 例えば、所有者、管理者への改善通知とか、行政、官公庁との連携によるもの、勧告や命令がございますけども、市内でも、これまでにも空き地の管理が悪いということで、周辺住民の方から迷惑しているという事例が数件寄せられてございます。その都度所有者を調査しながら連絡をとって、改善や適正管理をするよう求めてまいりました。その結果については、そのほとんどのものについては改善されてございます。


 持ち主不明の場所ということの対策ですけども、近隣の方々、町内会へ出向いての聞き込み調査もできることかと思います。また、土地台帳によりましても、所有者が特定できるかと思います。それらによりまして、現状を通知することにより、適正な管理を促していきたい、改善がされない場合は、必要な措置、これについては勧告、命令をしていきたい、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  過去にもそういうことを対処してきたというふうなお答えでございますが、私に直接言ってきた被害者は、年に1回ぐらい草を刈ったりするぐらいでは対処したと言えないと。やはり草が生えるのは年に2回も3回も生えるんで、その都度とは言わなくとも、最低2回ぐらいはやはり注意してもらって、いわゆる持ち主に対処してもらうということをやってもらうか、あるいはそういう持ち主不明のところについては、環境整備課がそれの草を刈って、いわゆる空き缶とかそういうものを全部処理するということをしなければ、だれもする人がいないわけですね。そういう点で、もう少し細かく対処する必要があるというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  先ほどの年1回とか年2回の部分のことについては、それの環境阻害といった程度のものが少しよくわかりませんけども、それと、持ち主不明のところについてはどうかというふうなことですけども、管理者は当然のことですけども、特定行政庁とかいう関係もございますので、それぞれ連携しながらの対策をとっていきたいなと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、最後の有害鳥獣対策について、お聞きをしていきます。


 これも先ほど議員が質問をいたしまして、それなりの回答があったというふうに思います。先日も淡路市はイノブタによる農業被害が非常に多く、その対策を強めておるということが報道されております。本市にもこの有害鳥獣の被害が広がっております。イノブタももう千草まで入ってきておるというふうに聞いておるわけです。今回の補正では190万円プラスしておりますけれども、これは要請された分だけの補正かどうか、お聞きをいたします。


 私もいろいろ聞いておりますけれども、網だけでは破られたり倒されたりということもあって、淡路市のように捕獲するおりを数多く設置するのがよいようでありますけれども、どうお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  本市での有害鳥獣対策についての対策と強化についてということでございます。


 先ほど9番議員にお答えいたしましたとおり、本市で実施している対策といたしましては、洲本市有害鳥獣防護柵等設置事業補助金交付要綱によるものと、また猟友会による駆除等がございます。有害鳥獣防護柵につきましては先ほど9番議員にお答えいたしましたので、猟友会の取り組みにつきまして、若干説明させていただきたいと思います。


 シカにつきましては、平成18年度より諭鶴羽山系のシカの適切な個体数管理のため1年を通じて一斉駆除の実施を行っており、生息目標頭数といたしましては1,000頭を目標としております。


 また、イノシシにつきましては、休猟期間中は農会長さんからの要請によりまして、捕獲箱7基の活用と猟友会の使役により、イノシシについては平成18年度、25地区、駆除申請期間、延べ949日、また平成19年度は24地区、駆除申請期間、延べ1,321日、カラスにつきましては、平成18年度、4地区、駆除申請期間、延べ1,126日、平成19年度、3地区、駆除申請期間、延べ335日、タヌキにつきましては、平成18年度、3地区、駆除申請期間、延べ70日、ドバトにつきましても平成18年度、1地区、駆除申請期間、延べ56日の申請期間で、猟友会に駆除を行っていただいておるところでございます。


 強化策といたしましては、先ほど議員の質問にありましたとおり、本議会に補正予算として170万円の有害鳥獣防護柵の設置補助金、また猟友会活動助成金といたしまして20万円の増額を提案させていただいております。防護柵につきましては、地元より要望のあったものについて計上させていただいておるところでございます。


 また、捕獲箱の設置については、来年度、鳥獣害防止総合対策事業を取り組む中で、地域と猟友会、また農業関係団体、行政が加わり、洲本市鳥獣害防止地域協議会の中で捕獲箱の数、また設置方法について、協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  洲本市の場合は、この被害の総額が少ないのかどうかわかりませんが、先だって新聞に出ておりました数字を見ると、淡路市の場合は範囲が広いのか、1,030万円から約8割、890万円をふやしておるというふうに聞いてるわけですね。洲本市の場合は、地域が淡路市と比べて少ないのかどうかわかりませんが、金額が少な過ぎるんじゃないかと思うんですね。おりで捕獲するというのが一番手っ取り早いらしいんですけども、そのおりの数がどの程度洲本市の場合は設置されておるのかもお聞きしたいと思います。


 最近は、大野地域なんかでも、タヌキも出てくるし、特にイタチが出てくるんですね。イタチがネズミをとりに家の天井まで上がってくると、がたがたと一晩中騒ぐので寝られないというふうなことまで言われてるわけですね。そういう点では、本当に小動物から大きな動物まで次々と平野部へおりてきておると、やはり山が住みにくくなったための結果だと思うんですが、そういう点について、もう少し厳しい取り締まりといいますか、捕獲作戦をする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ことしは、亥年であるからイノシシの出方が多いのかなと、そんなことで言えば、来年はネズミがふえるのかなと思ったりするわけですけれども。


 先ほどから水道代が兵庫県一になるとか、あるいは淡路市と比較してこうであるとかということでありますけれども、私は余り比較ということの論理には巻き込まれたくないと思っております。そこで、駆除ということもさることながら、やはり共生ということも一方で考えなければならないんじゃないかなと。だから、山を本当に再生することによって里におりてこないとか、あるいは、奈良公園のあのシカ、そういう公園とはいかなくても、ああいう空間をつくることが可能なのかどうか、その辺はちょっと職員に指示しておる、研究を指示しておるところです。ですから、本当に力には力をだけでは解決できないなというところも特に感じておりますので、またそれには取り組んでまいります。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  市長のお答えをいただけるのはありがたいとは思うんですが、先ほどお聞きしましたおりの数をどの程度持っておるのかお聞きします。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  捕獲箱につきましては7基を活用して、今現在捕獲しているところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  淡路市では100基もおりを置いているというのに、これ言うたらいかんと言うんですけども、洲本は7基では、五色もあるし、大野地域もあるし、由良もあるんですから、ちょっと少な過ぎるんじゃないかと思うんですけども、もう少しふやす考えはないんですか。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  先ほども答弁させていただいたとおり、来年度、洲本市鳥獣害防止地域協議会の中で、このおりの数、また設置に係る人、そういうところも協議をして、これから取り組みについて、取り組みたいと思っております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  以上で終わります。


○(小松 茂議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 4時32分