議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成19年第5回定例会(第2日 9月 7日)




平成19年第5回定例会(第2日 9月 7日)





 
平成19年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年9月 7日(金)(第2日)


                    開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第81号ないし議案第91号


  第2 認定第 1号 平成18年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成18年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第81号ないし議案第91号


  日程第2 認定第 1号 平成18年度洲本市水道事業決算認定について


       認定第 2号 平成18年度洲本市歳入歳出決算認定について





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第81号ないし議案第91号


   15番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午前10時49分


  再開宣告 午前10時58分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時58分


  再開宣告 午後 0時58分


    6番 竹内通弘議員


  休憩宣告 午後 1時30分


  再開宣告 午後 1時39分


  認定第1号及び認定第2号


  休憩宣告 午後 2時30分


  再開宣告 午後 3時40分


  散会宣告


  散  会 午後 3時41分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        松 原 良 光


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開議 午前10時00分





○(小松 茂議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第81号ないし議案第91号〜





○(小松 茂議長)  日程第1、議案第81号ないし議案第91号の11件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 岡崎 稔議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、15番、岡崎、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 今回は健康福祉対策、市民サービス、活性化対策の3問を質問させていただきます。


 だれもが安全で安心して生活できる健康都市づくりを目指す本年度の取り組みとして、4月より健康福祉業務の見直しがなされ、高齢化社会への対応、障害福祉、児童福祉、健康づくりの推進、国保事業の健全化など、健康福祉への積極的な対応と効率のよい業務を目指し、窓口の統一化がなされ、健康福祉の中心拠点を五色庁舎から洲本健康福祉館へと移行されました。健康のまちづくりを目指し、長い間努力し築いた中心拠点が五色からなくなることに、サービスの低下に対する一抹の不安と寂しい思いがあります。


 合併して1年、業務の中心拠点の移行の目的と背景、その後の方向性についてお答えをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本年4月から健康福祉部門の業務中心拠点を、五色庁舎から洲本市健康福祉館へ移行した目的及び背景と、あと、今後の方向についてのご質問でございます。


 本件につきましては、3月の定例議会でもお答えをさせていただいておると思います。合併後、健康福祉部におきましては、五色庁舎と洲本庁舎に分かれて事務をやらせていただいておりました。いろいろ効率の悪いところもございまして、今回、効率を図り、市民の利便性を図るために、4月から健康福祉部の拠点を健康福祉館の方へ置き、サービスが低下しないように、五色庁舎には総合窓口で健康福祉部門の受け付け相談がすべてできるようになってございます。


 今後、市民の皆様方へ効率よく十分な健康福祉施策を進めていけるようになってございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  市民の皆様の目線は、健康福祉のさらなる充実に期待を寄せております。総合基本計画策定のためのアンケート調査からも、回答者の半分の人が健康福祉を重点としたまちづくりを希望すると答えています。健康福祉の充実したまちとして、全国に発信している本市の地域医療を今後どのような形でどう充実、発展させていくのか考えをお聞かせ願いたい。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本市におきます地域医療のあり方についてでございます。


 本市の状況でございますが、洲本市医師会の医療機関、それから国保診療所で担っていただいておるところでございます。地域医療支援病院として、県立淡路病院との連携をとらせていただいて、今やらせていただいておるということでございます。


 今後につきましては、各関係機関連携をおとりいただいて、市民の方の負託にこたえるということでお願いしたいと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  周知のとおり、特に地方における全国的な医師不足が深刻な問題となっている現状を踏まえ、政府では明年度より10年計画で、医師不足解消への取り組みとして、医学部の定員をふやす方針を発表いたしました。


 本市でも、先月より洲本市応急診療所の診療時間が、勤務医師の確保が困難なため、木曜日、土曜日の午後の応急診療を休診する措置がとられました。


 五色地域の診療所においても、前年度2名の医師が退職され、従来の診療体制の維持が困難となっています。今後、診療所への医師の補充の考えがあるのかお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  五色にございます診療所の件でございます。


 議員ご案内のとおり、昨年、本年の3月までに3人のお医者さんがおやめになりました。その中での診療でございますが、洲本市の医師会の皆様のご協力、あるいは勤務医全体での協力ということで、今現在やらせていただいておるところでございます。


 確かにここ1年ほどは、入院でありますとか外来の件数、若干減少ぎみでございます。これにつきましては医師の減というよりも、平成18年10月に医療制度改革がございました。その中で自己負担が2割から3割になったというのが原因でなかろうかというふうなことで分析をしておるところでございます。


 それから、後任の医師の確保にはどうかというご質問でございます。これにつきましては、昨年から全国国民健康保険診療施設協議会、それから兵庫県医師会、加えて兵庫県の医療係にも出向きまして、医師確保についてのお願いをしておるところでございます。


 加えまして、市長を初め、市幹部の人脈を通じまして、医師確保に全市を挙げまして努力をしてまいったところでございます。


 おかげをもちまして、現在お一人の医師の方から、年内採用の方向でお話を進めさせていただいておる最中でございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  それでは、地域医療の拠点としての診療所を、今後どのように認識し生かしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  国保診療所のあり方でございます。


 これにつきましては、地域住民と密着した医療拠点ということでございまして、変わりはないということではございます。しかしながら、来年度、医療制度改革、国の方から示されてございます。入院ベッドについてもいろいろと課題がございます。いよいよこういう診療所のあり方についても再検討をしていかなければならない時期になっておるというのも事実でございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  市民の皆様の思いは、さらなる充実の健康福祉であると思います。このニーズにこたえるための一層の努力を要望申し上げ、次の質問へと移ります。


 次に、本市にとって非常に大事な県病問題についてお伺いをいたします。


 県においては、本年度1,000万円の予算が計上され、県立淡路病院の老朽化に伴う建てかえのための準備が始まりました。この計画を受け、5月から6月に連合町内会を中心に、移転先は島内の中心である洲本市内で考えてほしいとの署名活動を行い、3万9,572人分の署名を、去る6月21日に県民局長に手渡しましたが、その後、県から何らかの説明があったのかお伺いをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 きのうもお答えさせていただきましたが、正式な県からのコメントはございません。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  町内会が署名活動を行いましたが、行政として県病問題についてどのように取り組んでいるのか、現状をお聞かせいただきたい。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 昨日もお話しさせていただきましたが、この問題は今現在洲本市、我々に課せられた最大級の課題だというふうに認識し、頑張って対応いたしているところでございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  交通アクセスの問題、また土地の立地条件などについて、さまざまな角度から候補地の話が飛び交っているようでありますが、県への情報の収集と働きかけをどのように行っているのかお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 県等いろんなところと接触し、県の情報を我々としてはたくさんとろうという努力をしております。またそれよりも私どもの方の動き、例えばここに誘致していただきたいといった要望が数カ所から出ております。その件につきましては、逐次、県民局長を通じて私どもは説明し、またその旨も伝えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  本市の将来にとって大変大きな問題であり、本年進める総合基本計画の策定と医療拠点としての県立淡路病院の建てかえ問題は、切り離して考えることはできないと私は考えます。この点についての認識をお伺いしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  今、議員ご指摘のように、洲本市に県立淡路病院がいるということは、基本計画をつくっていく上、また福祉のまちとしての洲本市にとっても非常に大事なことだというふうに、議員と同じ認識でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  私は洲本市の将来を左右する重大なこの問題について、熱意が少し足りないように思います。何事も先手必勝であり、実現のために、ぜひ対策室等を設置してはと考えますが、いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、議員ご指摘の熱意がないということには心外でございます。しかし、この情報がない、あるいは動きが見えてこない、そんな中でごもっともやなと、そのように思います。


 昨日も話が出ました、洲本へ企業誘致、今の洲本の状況からいえば企業誘致をしなければなりません。そういう中にあって、せっかく洲本にある県立淡路病院がよそへ行くということはもってのほかでございます。ですから、私は本当に重大な決意を持って、洲本に残るように、これは最大の努力を図っております。


 そこでまた余計なことかもしれませんけども、昨日も広域行政で話し合いをしたら、協議をしたらどうかと、そういうお話もいただいたんですけれども、私は絶対に洲本でなければならないと、そういう純粋な気持ちでほかの市長さんにも当たっております。


 そして、洲本のどこにするか、これにつきましては、3月のときからも申しておりますように、表現は適当でないかもしれませんけれども、敵は洲本の中にあってはやっぱりいけないんです、洲本の中で取り合いをすることによって、よそへ持っていかれる、足を引っ張られる、そういうことは絶対に避けなければなりません。


 したがいまして、洲本のどこにするか、これは本当に冷静に対応しなければ、軽率な行動は慎まなければと、そのように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  市長の大変心強いお言葉がありました。期待をいたしたいと思います。


 今回のアンケート調査を見ても、健康福祉を中心としたまちづくりを希望する人が全体の半分を占めている結果です。何としても県病を洲本市にとの思いで、今後さらなる情報の収集と実現のために、積極的な県への働きかけを強く要望申し上げたいと思います。


 次に、2問目、市民サービスについてお伺いをいたします。


 本年度、作成計画が予定され、予算の計上がなされている市民べんり帳についてお伺いをいたします。


 この市民べんり帳は、どのような立案で、何を目的に計画されているのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  市民べんり帳の作成目的でございますが、合併などにより、2年間続けてきた市の組織の大幅な組織改編、編成がえが行われて、そのため、本庁舎、五色庁合間での部署の移動が行われてまいりました。その都度、広報紙などで市民の皆さんに紹介しておりますが、皆さんの利便性を考え、市の組織だけでなく業務の内容を簡潔明瞭にして、また、家に置いといていただきたいといったような趣旨で1冊の冊子を作成し、市民サービスの向上に努めることが目的でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  この市民べんり帳配布による効果と成果について、どのような認識を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  市民べんり帳による効果といたしましては、日常、皆さんが暮らしていく上で、非常に深い関係にある市役所との関係、特に制度がよく変わります。そういったような制度、手続、そういったものが大変わかりにくい、その都度電話で聞いたりすることのないように、一つの冊子として、このことはこのような制度で、ここへ行けばいいというような、そういった意図を持って、皆さんが家の中に必ず常備されるようなものをねらっております。そのことが相互理解、住民と行政の間の相互理解につながるものと思っております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  現在の作成への進捗状況と配布予定はいつごろと考えているのかお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 現在、作成に向け、鋭意内部では取り組んでおりまして、どのような形がよいかなというふうに考えておりまして、年度内、できる限り早い時期に作成したいとは思っておりますが、形としては、今現在、広報すもとを配っております、これと一緒に追加式、加除式というんですけど、追加して、ファイルとしてできるような、その一番前のページのところに、そういったものを、べんり帳を置いて、いつも常備できるようなものがいいなというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ぜひ有効に活用していただけるものを考えていただきたいと思います。


 次に、意見箱、総合案内所の現状についてお伺いをいたします。


 本年度より、市民の皆様の市政に対する建設的な意見や提案、また要望などを幅広く聴取するための目的で、洲本、五色、由良の3カ所の庁舎にみんなのご意見箱としてロビーに設置されました。


 この意見箱の利用状況と総合案内所の利用状況について、まず初めにお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  私の方からは、意見箱についての、今までの経緯を説明させていただきます。


 議員が今ご説明していただきましたように、本年3月に五色庁舎、由良支所、本庁舎の3カ所に設置させていただいております。それで随時開封をさせていただいて見ておりますが、今現在10通が3月から寄せられました。そういう経緯でございます。


 そして、総合窓口につきましては総務部長の方からまた。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  総合案内所の利用状況ということのご質問でございます。


 本年6月から庁舎1階コンコースに総合案内所を設置しております。その利用状況でございますが、6月、これは488人、それから7月では665人、8月では438人という状況でございます。


 3カ月間の平均では、1カ月当たり約530人、1日に直しますと約26人の利用状況になっております。


 それから利用された方の年齢層、これは幅広く20歳代から70歳代までの皆さんにご利用いただいております。


 その用件内容につきましては、来庁者の皆さんが用件をお申し出になられまして、その担当部署をお尋ねになる内容、それから、あらかじめ用件のある部署を申し出て、その場所を聞いてこられる内容がやっぱり一番多いという状態になっております。


 庁舎案内の業務、それから総合案内所で対応して、その総合案内所で完結できるような簡単な用件、市民課の諸証明の案内、業務的にはそのような内容が件数的には多いものとなっております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  先に意見箱についてでございますが、市民の皆様から寄せられた貴重な意見を、どのような形で整理をされ生かされているのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  意見箱に寄せられた市民からの大変貴重なご意見につきましての我々の対処方法といたしましては、まず予算を伴わないものにつきましては、直ちに関係課に指示し対応するようにいたしております。


 また、記名とか連絡先がその要望の中に本人の、書かれた方の名前とかがございましたら、その旨、こういうふうな対応をしたというふうな旨を必ずお伝えいたしております。


 それで連絡先のないものにつき、少し対応が難しいなとかいうものがございましても、回覧を関係課の方にしまして、記録として残して対応できるように頑張るように指示しております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  先ほど、利用状況について報告をいただきました総合案内所は、本年度の業務の再編成による窓口業務の移動、また部署の配置がえによる混乱を少しでも解消するために設けられた市民サービスでございます。特に5月、6月はごみ袋や税に対する問い合わせなどで大変混雑をし、利用も多かったようでございますが、ここに来てようやく平静を取り戻した感がいたします。


 現在は、1日平均26人程度との報告ですが、総合案内所の今後についてどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほど、利用状況等、報告をさせていただきましたが、8月の利用状況でも、まだまだこの組織改革、それから課の配置がえ、これらの影響による庁舎案内業務、これがやっぱり過半を占めております。


 今後の利用者数、また利用目的等の状況の推移、これを見ながら、市民課の総合窓口係と窓口業務の連携を図りながら、総合窓口係が混み合ったときには窓口業務の応援、また、お客様への到着番号札のこの制度の説明ですね、それなんかをしながら、証明書の記載台への案内、また記入方法の説明、それから庁舎の北側に設置しております自動交付機、これらへの案内なども含めまして、さらにサービスの向上を図って、総合案内所の設置の効果を高めること、このことによりまして、行政の信頼性の確保、これに努めてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  大変、財政状況の厳しいときでもあり、市民の皆様の目線は自然と職員へと向きます。効率性と効果を高め、市民の皆様に喜んでいただける総合案内所を目指し、より一層の努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、農・漁業の活性化対策についてお伺いをいたします。


 先月、農水省は、2006年度における食糧自給率が13年ぶりに40%を切り39%となったことを重く受けとめ、自給率の向上改善に向けての効果的な対策と回復のために、2008年度予算の計上も視野に入れ、対策の強化を目指すとの発表をいたしました。


 背景には地球温暖化に伴う異常気象、中国やインドの発展途上国の消費の拡大、穀物を原料とするバイオマス燃料への広がりが指摘され、食糧を取り巻く環境の変化が深刻化する中で、より安定的な食糧を確保するための体制づくりに本腰を入れ、明20年度に(仮称)食糧安全保障課を新設し、8年計画で自給率45%までの回視を目指し、全力を挙げるとのことです。


 本市においても農・漁業者の高齢化、後継者不足、安定した生活基盤の確保ができないなどを理由に、年々生産能力の低下が進んでおります。生産を高め自給率を上げるためには、早急に後継者への対策と対応が望まれます。


 農業・漁業における自給率の現状と後継者育成への本市の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬農林水産部次長よりお答えいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  自給率の現状と後継者育成対策ということでご回答させていただきます。


 まず、自給率についてでありますけども、食糧自給率につきましては、私たちが食べている食糧のうち、どのくらいが地域でつくられているかということをあらわす指標でございます。


 我が国の食糧自給率につきましては、主要先進国の中でも最低の水準ということで、極めて低いところにあるわけでもありますけども、兵庫県におきましては16%、また本市におきましては55%ということになっておりまして、今後、自給率向上に向けて努力していく必要があるなというふうに認識しております。


 食糧自給率の向上のためには、やはり農業生産の面で力を入れていくということは当然なんですけども、消費面におきましても関係者が食生活の見直しなどに積極的に取り組んでいただくということが不可欠かなと思っております。今後、本市としましても、こうした自給率の向上に向けた取り組みについても推進してまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、後継者育成対策についてでありますけども、今後、農業に従事される方が減少していくということが見込まれるわけなんですけども、そうした中で農業に携わる幅広い人材を育成・確保していくことが喫緊の課題であるなというふうに感じております。


 こうした中、本地域におきましては、農業後継者の育成につきまして、例えばその農業改良普及センターや農協の営農指導担当の職員、こうした方に技術指導を行っていただくと。あるいは、社団法人兵庫みどり振興公社の方から無利子で就農支援に向けた融資を行っていただくと。さらには、本市単独で青年農業者団体への助成を行う、あるいは新規就農希望者に対して研修費を助成していくと、こういったような支援をさせていただいているところでございます。


 今後とも、こうした取り組みを通じまして、農業後継者の育成・確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  安全で安心の食材の確保は、環境問題とともに非常に大事な部分です。農業施策の転換により集落営農や認定農業者制度で多角的な経営が進められています。


 しかしながら、まだまだ小規模農家や兼業農家が多く、高齢化と後継者不足による農業離れはますます深刻です。耕作不能田や放棄田の増加が予測されます。今後この状況をどのように認識し、取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  耕作放棄田についてご質問いただきました。


 議員ご指摘のとおり、農地につきましては、市民への食糧の安定供給に欠かせない農業生産の基盤であるというふうに考えておりまして、それ以外にも例えば国土保全ですね、こういった多面的な機能の分野でも非常に重要なものであるというふうに認識しております。


 その一方で、近年では農業の高齢化が進んでいると、あるいはその担い手が不足しているということもありまして、こうした遊休農地が増加してきております。それについてもその対策が急務ということで感じております。


 こうしたことから本市におきましても、ことしの7月になりますけども、洲本市遊休農地対策協議会というものを設置いたしまして、本市における遊休農地対策ですね、こういったものの推進方針、あるいは取り組み体制について整備したところでございます。


 この中では体制内での役割を定めまして、今後遊休農地の発生が防止されるような方策、あるいは担い手の育成、さらには農業の活性化策、こういったことを話し合っていくということにしております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  最近の調査によると、都会で生活する人は、環境のよい田舎暮らしを考える人が年々ふえる傾向にあるとし、都会との交流や情報の発信は、農業の活性化と地域の活力に通じるため、取り組みが求められています。交流への取り組みと情報発信の現状についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  情報発信、あるいは都市と農村の交流への取り組みということでご質問いただきました。


 議員ご指摘のとおり、近年、健康志向、環境意識の高まりということで、例えば、ゆとり、やすらぎを求めるといった価値観の多様化も進んできております。その結果といたしまして、多くの都市の方が農山漁村を訪れたいというような意向も持たれているということで、そういった面では新たな兆しが出てきているのかなというふうに感じております。


 他方で、この洲本市初め、農村地域の方では、例えば少子高齢化、あるいは地域経済の活性化ということで、また別の面の対応が求められておりまして、この両面をあわせたような展開ができないかなということで、この都市、農山漁村の取り組みがあろうかと思います。


 そのため、本市の魅力ある資源を活用していただいて、人が来て、人が集まるような仕掛けをつくっていこうと、そういう意味で都市住民の方のニーズなんかも踏まえまして、例えば本市の既存施設なんかも活用していただくということで、そういった中で取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。


 特に本年度におきましては、都市・農山漁村交流促進事業ということで、新たな視点、発想に立った都市と農山漁村間の交流促進に係る取り組みを民間の団体から募集しておりまして、それについて一定の支援を行うというようなこともしておりますので、こういった取り組みを推進する中で、都市と農山漁村の交流を図っていきたいなというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  農水省では、農山漁村への定住者150万人増、また2地域居住者300万人増を目指し、達成目標を28年度までと定め、国を挙げて農山漁村と都市の交流を図る方針を発表いたしました。従来の元気な地域づくり交付金、強い水産業づくり交付金を継続事業としながら、新たに19年度より農山漁村活性化プロジェクト支援交付金とあわせて、制度面、資金面でも強力にバックアップする体制が整うことになりました。本市として、この制度をうまく活用してはと思いますがいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  元気な地域づくり交付金、それから強い水産業づくり交付金、さらには、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についてご質問いただきました。


 まず、元気な地域づくり交付金についてでありますけども、これにつきましては農林水産業の振興を柱といたしまして、多様で豊富な地域資源を地域の創意と工夫により活用する元気な地域づくり、こういったことを推進するため導入された事業でございます。本市におきましては、この事業を活用しておりまして、三木田地区のほ場整備事業、あるいは鮎原吉田地区の農道整備事業なんかに活用させていただいておるところでございます。


 それから続きまして、本年度から導入されております農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についてでありますけども、これについては地域の資源を再認識して、これを活用しつつ、地域の創意工夫を発揮して、地域間交流なんかを促進し、また地域の活性化を目指すということを目的として始められた事業でありますけども、これについても、本市の方は手を挙げさせていただいておりまして、今年度につきましては三木田地区、それから鮎原吉田地区、こちらの方で取り組むこととしております。


 それからもう一つ、強い水産業づくり交付金についてでありますけども、これにつきましては、水産物の安定供給の確保、それから水産業の健全な発展と、こういったことを実現するため、地域の課題、あるいは実情を踏まえた対策を実行していくということで設立されたものでありますけども、これにつきましても本市の方は活用しておりまして、由良地区の築いそ設置事業ですね、こちらの方で利用させていただいているところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ぜひ国の制度を活用した活性化への取り組みを強く要望申し上げたいと思います。


 次に、教育現場における農・漁業へのかかわりは、子どもたちに食の大切さや自然との共生、働く喜び、感謝の心などをはぐくみ、後継者育成へのステップとなると言われています。本市の体験学習の実情と現状についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市の学校等における体験学習の現状についてご説明をさせていただきます。


 まず、幼稚園におきましては、本年度から洲本幼稚園がひょうごっこグリーンガーデン実践事業において、夏野菜の栽培や芋掘りなどの体験事業を実施することになっております。


 小学校におきましては、小学校3年生を対象とした環境体験事業を、本年度、市内8校の小学校で実施しております。そのうち、7校で農業にかかわる体験事業を実施しておるところでございます。大野小学校におきましては、ジャガイモ、サツマイモづくり、安乎小学校、都志小学校、堺小学校におきましてはサツマイモづくり、鮎原小学校、広石小学校、鳥飼小学校におきましては米づくり、また大豆づくりといった内容になっております。なお、この環境体験事業は、平成21年度から3年生を対象に市内全小学校で実施することになっております。


 また、この環境体験事業とは別に、以前から総合的な学習の時間を中心に、小学校で農業体験(米づくり)や漁業体験を実施しており、本年度は5校で実施しております。安乎小学校の5年生で米づくり、鮎原小学校の5年生、6年生で米づくり、広石小学校は全学年で米づくり、鳥飼小学校の5、6年生が米づくり、洲本第一小学校の6年生では地びき網体験でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  福島県喜多方市では、若者の農業離れに歯どめをかけるべく、特区制度を活用し、全国で初となる小学校に農業科を新設し、3年生から6年生を対象に、年間を通じ農業を体系的に学び、体験学習で農の大切さ、また食への関心を深め、将来の担い手育成への取り組みに期待が広がっております。


 米づくりや野菜づくり、漁業における稚魚の放流など、本市でも農・漁業への発信が子どもたちになされていると今お聞きいたしました。農業・漁業の大切さや食の安全性について、今後どのように取り組んでいくお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  各学校・園においては、先ほど申し上げましたひょうごっこグリーンガーデン実践事業、また環境体験事業、中学校でのトライやる・ウィークなどの事業や、総合的な学習の時間、生活科、家庭科、特別活動等、あらゆる教育活動の中で、今後も地域の方々の協力を得ながら、農業及び漁業の体験活動の充実を図るとともに、食の安全性についても、これらの活動を通して、各学年に応じた指導の充実を行ってまいりたいと考えております。


 また、これらに関連した食育についても、給食だより、学校だより、学級だより、また保健だより等の通知や、各学年部会、懇談会等を通じまして、家庭と連携しながら、なお一層充実させていきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  国では、子ども農山漁村交流プロジェクトとして、明年度から都会で暮らす小学生を対象に、農家などに1週間程度泊まり込み、田植えなどの体験実習で豊かな自然に触れ合い、都会の学校生活ではできない貴重な体験を通し、教育の面での効果と受け入れ側の農山漁村の活性化につながるとし、2008年度より都道府県で10校程度のモデル校を設けスタートをいたします。5年間で2万3,000校すべてで実施していく方針と発表がありました。


 一方、農山漁村では、1学年程度の児童が宿泊できる40のモデル地域を選定し、最終的には全国で500余りの受け入れ地域へと広げていくとしています。長期宿泊で生きる力を学び、都会の子どもたちも地方も元気になり、活性化と経済効果の両面に期待を寄せております。


 本市でも、例えば、子ども農・漁業サミットとか、体験学習による米づくり認定証を発行するなど、農業・漁業への意識が高まるための取り組みが、必ず将来の活性化に通じていくと私は考えます。地域を支える子どもたちがふえることに期待をし、次の質問へと移らせていただきます。


 先日、市長はケーブルテレビで、農家支援のための一環として、農作業お助け隊を、できれば来年度、平成20年度において立ち上げたいとのお話をされました。この構想の背景と目的とするものは何なのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  農作業お助け会社ということでご質問をいただきました。


 農業者の高齢化、あるいは後継者の不足ということで、耕作放棄地なんかも増加しておるというような現状がございます。そうした中で農業の担い手を確保して、農地の有効活用を図っていくということが重要であるというふうに認識しております。このためには、地域の実情に応じた、例えば農作業受託組織、こうしたものを育成して、そういった団体に農作業をゆだねていくということが一つの解決策になるのかなというふうに感じております。


 この組織の育成につきましては、農業振興のみならず新たな雇用の確保にもつながるということでありますので、農業部門だけでなく、地域ぐるみで早急に取り組んでいくべきものであるというふうに考えております。


 このため、農家、それから農業団体、それから行政、こういった関係者が一定の資金を拠出しまして、農作業受託組織の育成のための基金、こうしたものを造成しまして、その中でいわゆる農作業お助け会社というようなものを立ち上げることができればというふうに考えております。


 こうした中で、民間の活力を呼び起こしまして、淡路の特産品であります例えばタマネギですね、こういったものの生産振興なんかも促して、その上で本市の第一次産業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  この農作業お助け隊につきましては、どのような規模の編成をお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  規模についてのご質問ですけども、これにつきましては、今後、平成20年度予算の編成作業というものがございますので、この作業を通じて具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。そうした意味では、現時点ではなかなか確かなことは申し上げられませんけども、少なくともこの組織が円滑に立ち上がって、またその運営が適切に行えるような規模にしたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  農地の維持管理に悩む農家にとっては非常によい話であります。大いに期待を寄せたいと思います。


 最後に夢のある提案を申し上げ、質問を終えたいと思います。


 去る8月1日、本市の名誉市民であられた阿久悠氏がご逝去されました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。


 郷土の誇り阿久氏は、昭和12年鮎原で生まれ、都志小学校、五色丘中学校、洲本高校と、本市で少年時代を過ごされました。大学卒業後、作詞、小説、エッセーなどの執筆活動をされ、昭和の後半から平成の初めにかけて、数多くの名曲を作詞されました。日本の歌謡界に光り輝く存在となりました。レコード大賞5回、歌謡大賞6回、その他、作詞賞、大衆賞など、数え切れない賞を受賞し、名実ともに日本を代表する作詞家となりました。郷土の誇りである阿久氏の業績を末永く顕彰するために、民間活力を結集した新しい施設か、または市の施設を活用し、活躍の紹介や作品を展示する資料館、記念館などを考えてはと考えます。


 現在、ウエルネスパーク五色には瀬戸内少年野球団の映画化を記念したモニュメントとして銅像と詩文が建てられております。また、五色図書館では高田屋嘉兵衛、三島徳七コーナーとともに展示され、来館される皆様の足をとめています。貸し出しコーナーでは、小説やエッセー集など67作品が用意され、大変好評を得ています。ぜひ洲本図書館においてもコーナーを設けてはと考えます。


 私は、阿久氏が残してくれた宝物は、元気な洲本づくりへのプレゼントであると考えます。生誕の地であるメリットを生かし、集客と観光へのチャンスとして、できれば裕次郎記念館のようなものが、または、扉を開いて一歩中に入れば、阿久氏の思い出のメロデーが流れてくる音楽堂のようなものができないかと夢を抱く1人であります。遺族の皆様の協力など、非常に実現へのハードルは高いと思いますが、本市の活性化とにぎわいあるまちづくりのために、行政として実現への努力を強く要望申し上げたいと思います。


 珍しく、昨日、一昨日と2日連続で本市の上ににじがかかりました。実現の希望を抱きつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小松 茂議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時49分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時58分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 一つは福祉・医療問題に関して、いろんな点でお尋ねをしていきたいと思います。


 まず最初に、洲本市の障害者支援施設、ここで発生しました虐待事件に関して少しお尋ねをしたいと思うわけです。8月31日のテレビのニュースで報道をされました。翌日の新聞の社会面にも掲載をされました。これ非常に残念な出来事であります。新聞報道によりますと、兵庫県洲本市の障害者支援施設、五色精光園で虐待があったと、こういう報道がされております。この施設の管理運営に洲本市が直接関与しているのではないことは百も承知の上でありますけれど、私は二つの残念なことがある。一つはやはり虐待が起こったということ、これはどこであれ、どの施設であれ、虐待は絶対に許されるべきことではありません。もう一つは、やはり報道の仕方にも問題があるのかもわかりませんけれど、兵庫県洲本市の障害者支援施設という表現がされたら、やはり洲本市全体のイメージとして、マイナスにつながる部分があると。こういう二つの点でのやっぱり問題点があるというふうに思うわけです。


 この虐待が起こったことは大変な問題でありますけれど、これ以外にほかになかったということを願うわけでありますけれど、今回はたまたま発覚をして、事件になったのであれば、いわゆる虐待に至るプロセスといいますか、その背景にあるものをやはり明らかにしていくことが必要であって、これがいわゆる再発防止につながっていくものではないかというふうに考えるわけです。こういう点では、関係者の皆さん方にはぜひしっかりとした対応を求めるものでありますけれど、今も申しましたように、こういうことが洲本市内の施設で起こったということを、当然市長もテレビ、あるいは新聞の記事なんかをごらんになったというふうに思うわけですけれど、今度の出来事に対してどのような感じを持たれたのか、その点だけ少しお尋ねをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  洲本市の障害者支援施設の人権侵害事件でございます。


 これにつきましては、議員ご案内のとおり、洲本市が開設しております施設ではございません。したがいまして、私どもの方におきましても、新聞報道でされたそれ以上のものの情報は持ち合わせておりません。しかしながら、こういう事件については、あってはならない事件であるというふうな認識でおります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひしっかりと再発防止に向けて努力をしていただきたいということで、次の質問に移っていきたいと思います。


 次に、後期高齢者医療保険制度について伺っていきます。


 来年4月から新しい医療保険制度がスタートいたします。この問題につきましても、さきの議会において質問をいたしました。約半年後にはスタートするわけですけれど、重要な中身については、ほとんど知らされていないのが実態ではなかろうかというふうに思います。ですから、この制度について、当然十分な理解が市民の皆さんの中にされていないというふうに思われます。この問題は極めて重要な問題でありますので、再度詳細な部分についてお尋ねをしていきたいと思います。


 この後期高齢者医療保険制度は、昨年でしたか、自民、公明の両党が強行した、いわゆる医療制度改悪法で導入が決められたというふうに理解をしております。このねらいは、やはり高齢者の医療費を抑制することにあると思うんです。現在はすべての国民の皆さん方が、年齢に関係なく国民健康保険や、あるいは組合健康保険、政府管掌の健康保険など、こういうものに加入をしておるわけですけれど、しかし来年4月以降には、75歳以上の人は全員、今、加入している国保や健保から脱退をさせられ、後期高齢者医療制度に加入をしなければなりません。


 問題は、現在年収180万円以下で、子どもなどの扶養家族になっている高齢者は保険料を支払う必要はありませんけれど、しかし、今度の新しい制度では、この人たちも保険料負担が課せられるようになります。そこで、まず1点、洲本市では後期高齢者医療保険の対象者人数はどれぐらいおられるのか、その点についてお尋ねいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘の後期高齢者医療制度になったときに、どれぐらいの数の方が対象になるのかというご質問でございます。


 約8,000人の方が該当するというふうに踏んでおります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この制度の特徴は、先ほどもちょっと触れました、75歳以上のすべての人が保険料を支払わなければならないことであると。これまでの保険料は、いわゆる世帯単位で徴収をしておりました。これをこの現在の仕組みから、高齢者個人から保険料を徴収する仕組みに変わっていくわけです。その保険料については全国平均で、月平均6,200円とも言われております。洲本市では、それでは一体保険料は幾らになるのか、まずこの点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  国の平均ベースではご案内のとおりでございますが、今現在、兵庫県の後期高齢者医療広域連合の方で試算中ということでございますので、今のところわかってございません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  さらに大きな問題は、高齢者の医療保険料の支払い方法も来年4月から大きく変わります。65歳以上の方は年金から天引きをされます。保険料が年金天引きになるのは65歳以上で国民健康保険に加入している人と、75歳以上の人のうち、年金額が月額1万5,000円以上の方であります。その保険料は後期高齢者保険料と介護保険料を合わせて、毎月1万円を超えると言われております。ただし、受け取っている年金の2分の1を超える場合は、医療保険は天引きをしないというふうになっておるようでありますけれど、しかしこの場合には、従来どおり介護保険料は天引きをされることになります。少ない年金から最大で半分まで保険料として引かれてしまうことになるわけです。保険料はこの収入に関係なくかかる定額の均等割、そして収入に比例してかかる所得割を組み合わせて決まるというふうに思うわけでありますけれど、低所得者への軽減措置の仕組みについて、どのような基準を持っているのか示していただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  保険料の件でございます。


 これにつきましては、所得割、応益割ですね、これにつきましては国保と同様に7割、5割、2割というふうな軽減措置がなされるということでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  国保と同じように7割、5割、2割の軽減があると、こういう説明ですけれど、厚生労働省はこれまで各都道府県の保険料について、後期高齢者の医療給付に応じ、所得割と均等割、これを50対50で設定をするというふうに説明をしてきたと思うんですけど、これは全国の平均でありますし、都道府県間の所得格差を数値化した所得係数、それから調整交付金により所得割と均等割の比率が変化をすることになると思います。つまり、住民所得が低い県では、均等割の比率がふえることが予想をされます。当然これからの試算になっていくというふうに思うわけですけれど、こういう数値も当然現時点ではまだ示されてないんですかね、示されておるのであれば、早急にこれらも明らかにし、試算をして保険料が幾らになるのかを明らかにしていただきたいと同時に、国保と同じように上限、限度額が設定されると思うんですけれど、それは幾らになる予定なのですか、この点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  明らかにということではないんですけれども、今の検討事項でございますと、応能、応益2分の1ずつ、50%ずつというふうには聞いてございます。


 それから限度額でございますが、これは国で示されておった額、ちょっと私数字は覚えてないんですけど、これを本県でも採用するというふうには認識しております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  現在示されているのは多分50だったと思うんですけれど、最終的には、まだこれから決まっていくことになろうかと思うんですけれど、そこで、国保などでは住民負担を軽減するために、一般財源を投入するなど、市町村が独自に保険料の減免制度、こういうことを実施することがこれまで可能であったというふうに思います。後期高齢者医療制度でも同じように、軽減はできるというふうに思うわけですけれど、この点についてはいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  これにつきましては、県下で統一ということでございますので、減免制度におきましても広域連合で決めるということかと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この後期高齢者医療制度の運営の財源は、保険料や国庫負担などのほかに、今言いました都道府県や、あるいは市町村からの補助金、こういうものを投入することは事実上は可能だというふうに思います。国保と同じく、後期高齢者医療制度でも、低所得者への条例減免、これを行うことも、法律上制限はないというふうに私は理解をしております。


 厚生労働省も、広域連合で議決されるならば条例減免は妨げないと、こういう答弁をされているように思われます。都道府県などの一般財源からこの補助金を手厚く投入すれば、保険料の高騰の抑制ができるというふうに思うわけです。低所得者に対する保険料の軽減措置を、広域連合で条例で決めることもできるというふうに思いますけど、その点について間違いないですか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  広域連合で決めることになるかと思います。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほども申しました、年金が毎月1万5,000円に満たない人は、保険料を今度は自分で納めなければなりません。1万5,000円以上の年金があれば、そこから天引きをするということですけれど。保険料が払えない場合、保険証を取り上げられて、かわりに資格証明書、これなどが発行されることになると思います。


 老人保健法の加入者は、被保険者資格証明書の交付は適用除外でありましたけれど、広域連合の被保険者については、保険料を滞納した場合、被保険者資格証明書が交付されることになっているというふうに思います。資格証明書の発行に関して、これの具体的な交付要件、あるいは適用範囲が決まっておればお答えをいただきたい。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  資格証明書の件でございますが、国保と同等の扱いということになろうかと思います。約1年滞納といいますか納めていただけない場合には、お話をさせていただくということになるかと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  保険料は、2年に一度改定をされるというふうに聞いております。そして高齢者の医療費がふえれば、保険料も値上がりをする仕組みに残念ながらなっていると思います。保険料決定に当たっては、ぜひ後期高齢者の生活実態を踏まえて、支払いが可能な保険料の額というふうにしていただきたいというふうに思うわけです。


 そして、低所得者の皆さん方に、十分な配慮を行うと同時に、保険料及び窓口の一部負担金、これらの減免制度を求めていく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。


 ちょっと時間の関係で切っていきますけれど、国保の場合でしたら、基本的には滞納しても、国民健康保険法で保険証は取り上げてはならないというふうに定めがあると理解しております。ところが、昨年の改悪で、高齢者がこの対象から外されたために、保険証の取り上げが可能になったというふうに思うわけです。ご承知のように、病院での窓口で支払う患者負担も、来年4月から値上げをされます。対象者は70から74歳の人、あるいは現行の1割から2割に、2倍に引き上がることになるわけでありますし、1カ月当たりの患者負担の上限も引き上げられることになります。これ以上の負担増は、金のない者はもう医者にかかるなということにもなりかねないというふうに思うわけです。


 後期高齢者医療広域連合議会の議員である副市長は、洲本市民の厳しい現状を後期高齢者医療広域連合議会の中でしっかりと発言をしていただいて、高齢者が安心して医療を受けられるようにしていただきたいと、こういうふうに思うわけですけれど、副市長のご意見をお伺いします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  資格証明書でございますが、取り上げるというのは語弊がございまして、資格証明書を提示していただくということになります。しかしながら、医療費につきましては、窓口で払っていただいて、後日窓口といいますか、こちらの方でお支払いするという仕組みになってございますので、医療の抑止ということとは、ちょっとかけ離れた話ではないかなというふうに思ってございます。特に誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それから、こういうお話といいますか、状況を十分把握して、広域連合の方へというふうなことになるんでしょうけれども、これは我々窓口で対応しておる人間が、十分市民の方のお声といいますか、お話は聞かせていただいて、また議員の方へご報告を申し上げるということかなと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひしっかりとその点については対応をお願いしたいというふうに思います。


 時間の関係で、2問目の集中改革プランと住民サービスに関して質問をしておきたいと思います。


 この問題に関しましては、3月議会において関連質問をいたしました。できるだけ内容を省略していきたいというふうに思うわけですけれど、昨日の神戸新聞に、県がまとめました県内の自治体の実質公債費比率、これが掲載をされておりました。洲本市も地方債発行に県の許可が必要な起債許可団体になるということが必至になってきているような状況であります。いろいろ申し上げたいことはたくさんあるわけですけれど、時間のかげんで少し絞ってお尋ねをしていきたいと思います。


 まず最初に、この行政改革推進に当たって、今日の借金財政に至った原因と責任を明確にすることが私は必要であろうというふうに思います。そして市民の皆さん方におわびをして、改革についての協力をお願いする、これが本来の筋ではないかというふうに思います。むだを省く、このことは当然のことであります。しかし、施設、あるいは行政サービスは、単なるコスト面だけでは図れないものが多分にあります。機械的にコスト面だけで削減を強行に推し進めていくことには問題があろうというふうに思います。個々によって、改革推進をしていく上で基準がそれぞれ違うと思うんですけれど、施設の統廃合を含め、改革を進めていく基準をどこに持っているのか、私は市民への納得のいく説明と合意が基本であるというふうに考えるんですけれど、その点についてはいかがなんでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  お尋ねの施設の統廃合の基準でございますが、平成18年度に策定いたしました洲本市集中改革プランの現状と課題の中で示しておりますように、他の地方公共団体と比較しました結果、スポーツ施設とか貸し館、それとかホール等の施設に過剰感がございます。そういうことから管理運営の適正化につきまして検討を進めるとともに、耐用年数が到来する施設につきましては、その存廃も含めた抜本的見直し、廃止、転用、売り払い、統廃合を行うことが示されてることは、もう周知のとおりでございますが、このことを踏まえまして、昨日の2番 氏田議員の質問の中でも答弁させていただきましたが、今回、事務事業の点検基準に基づきまして、サマーレビューを実施させていただいたんですが、その実施の際の評価基準としましては五つございまして、一つには、築後20年または大規模改修後10年が経過し、利用状況が悪く、回復の見込みのない施設は廃止する。二つには、市が先導的・補完的機能を果たすために設置した施設で、民間における同種の施設の増加によりまして、その先導性・補完性が低下してきているものについては、民間移譲または廃止する。三つには、広く一般の利用を目的とする宿泊施設につきましては、民間と同種の施設の充実を踏まえまして、民間施設との競合が見られるなど、市として設置する必要性が低下している場合につきましては、民間移譲または公社等の自主的運営にゆだねる。四つには、民間の経営能力を活用する観点から、指定管理者制度の導入等を検討する。最後五つには、同種の公的施設が偏在する場合は、市域における適正配置を検討いたしまして、不要な施設については廃止するという基準で、今回サマーレビューでも議論いたしまして、廃止等の検討整理を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、行財政改革大綱の中での改革推進項目や、この集中改革プランの中では、経営型行財政システムへの転換として、行政評価システム、こういうものを導入するというふうに言われてます。この行政評価によって、事務事業の目的や目標を明確にし、職員の意識改革を図るとともに、評価結果を積極的に市民に公表する手続を調え、行財政運営の透明性の向上と市民への説明責任を果たすと、こういうふうになっていると思うんですね。


 最初にも私が言いましたように、この視点がやはり市民の皆さん方への説明責任の確保、それから、これまで市民の皆さん方への説明責任が十分果たされていないのではないかという思いがします。あわせて、当然この統廃合も含めて見直しを図っていく上では、利用者の声、これなども当然取り入れていかなければならない問題でありますけれど、こういう声がどのような形で反映ができるシステムになっているのか、その点についてお尋ねをしておきます。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今お尋ねの施設の利用者の意見がどこまで反映されるかということで、冒頭行政評価システムの関係を申されましたが、それについては平成20年度等で検討いたしまして反映を行ってまいりますが、今回、私着任しまして、先行して集中改革プランを実施できるものにつきましては計画的にやっていくという使命を帯びておりますので、今回もサマーレビュー等をやらせていただいたんですが、その中で統廃合の実施予定の施設につきましては、その施設を利用している市民に対しましては、その理由とか今後の対応等につきまして十分説明をし、理解を得ていきたいということを考えております。


 ただ、今、片岡議員が申されましたが、機械的にコスト面でそれをやってるとかいうことはございませんでして、その効率化がイコールで悪でも私はないと思いますので、こういう厳しい財政状況の中でありましても、施設の集約等によりまして、効率化を進めることで、逆に施設内容の充実も図れるというメリットの面も十分ございますので、その点も十分に市民の方々にお示ししながら、協力を仰いでまいりたいということを考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この集中改革プランの中で見直しを予定している主な事業として幾つかのものが挙げられています。時間の関係上、具体的な一例を挙げてお話を進めていきたいというふうに思います。


 この集中改革プランが私どもに示されたのが、平成19年2月というふうになっている。この2月に提出されました集中改革プランの中で、今言いましたような見直しを予定している主な事業があります。この施設全体の見直しの中で、由良保育所と由良南保育所の統廃合が挙げられております。この説明で言いますと、両保育所は近隣であるため統合の検討が必要となっています。こういうふうに書かれています。


 しかし、実際に関係者、あるいは保護者の皆さん方へ説明がなされたのは、ことしの7月の中ごろではなかったかというふうに思いますけれど、この中では見直しをする必要があると言いながら、住民の皆さん方に説明があったのは、来年の4月から実施をしますと。つまり由良の保育所を一つに統合して、一つを廃止する方向でいくということが示されたわけです。これは住民の皆さん方への十分な説明どころか、内部での協議、これも十分されないまま、いきなり行政側の一方的な考えを押しつけているのではないかというふうに私は感じたわけです。なぜなら、職員の皆さん方も保護者と一緒に統廃合の問題を初めて聞かされたという、こういう経緯があるみたいです。これでは少し問題があるんではないかというふうに思うんですけれど、それで十分説明が足りたというふうに理解をされているのであれば、私は少し問題があるんじゃないかというふうに思いますけど、その点はいかがですか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  説明の時期がどうであったかということでございましょうけれども、ちょっと現状を説明させていただきますと、今現在、10カ所、保育所を運営をしております。定員880人に対して713人にご利用いただいておると、利用率につきましては81%ということでございます。


 ただ、ここはちょっとルールになってくるんですけれども、定員があるんですけれども、5月以降につきましては定員の125%、1.25倍までは入所可能ですよというふうなことがございます。その中で、中川原保育所でありますとか洲本保育所につきましては、定員をオーバーして受け入れさせていただいておるという状況にございます。比べまして、由良、由良南の2保育所でございますが、二つ合わせますと180の定員がございます。その中でご利用いただいておる方が80人というふうなことでございまして、率にして約44%、半分以下という状況でございます。


 その中で、いつそういうお話をしたらええかというふうなこともございましたが、やはり施設の老朽化等々も考えますと、早い時期に一応お話をさせていただいたらということで、父兄の皆さん方に説明会で申し上げたところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  一つの例ですから、例えば今言いましたように、由良の地域では、合併後、人口がずっと減少をしている中で急に起こった少子化でもないわけですね。相当以前から人口が減少し、生徒数も児童数も出生数も減少してきているという実態がありながら、今日まで十分警鐘は鳴らしていたかもわかりませんけれど、具体的な統廃合ということについては、今回が初めて説明をされたんではないかと、それがもういきなり来年4月から実施というのでは、余りにも事が性急過ぎないかということがあります。だから、そこは十分地域の皆さん方の理解が得られるように説明責任がありますし、納得のいくような方向をぜひ見出していっていただきたいというふうに思います。


 次に、具体的な保育内容について幾つか伺っていきたいというふうに思います。


 今のこともあわせてできたら一緒にお答えをいただいたらいいんですけれど、総合基本計画の策定に当たり、市民アンケートを行っております。このことは先ほどの質問の中、あるいはこれまでの質問の中でも、幾つかの例として取り上げられてまいりました。


 市民アンケートの中で子育て支援についての質問があります。あなたは市の子育て環境に満足をしていますかというこの問いに対して、普通と答えたのが60.0%、不満であるが22.8%、満足しているは6.9%になります。しかし10代から20代では44.8%、30代では48.5%、約半数近い方が不満であるという、こういう非常に不満の声が高い結果が出ております。この20代、30代というのは、まさに子育ての真っ最中の年齢だというふうに思います。この年代の方がこれだけ不満を持っているこの結果について、どのようなご意見、ご感想を持っているのかお尋ねをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  アンケート結果についてどういうふうに思うかということでございます。


 非常に生活が多様化しておる中、ニーズも非常に多岐にわたってございます。それがすべて網羅されてサービスができておるかということになりますと、決して支え切れてないというのも事実かと思います。その中でも、特に身近な子どもの遊び場の整備ですね、そういう公園の整備でありますとか、経済的支援というふうなことが上位に占めておったように思っております。


 公園につきましては、これ地域的にといいますか、場所によってちょっと温度差があるんではないかなというふうに思います。今現在ある資源を最大限に利用していただければ、十分施設整備があるんじゃないかなというふうにも思っております。


 今後、市が関与するいろいろな開発工事でございますとかそういう中で、その一角にでも公園整備をできたらなというふうに思っておりまして、ぜひそういう部署と協議を進めていきたいというふうに思っております。


 経済支援につきましては、今現在いろいろと支援がございます。現在の市の財政状況から申しますと、今の現状を維持するというのが精いっぱいじゃないかなというふうに思っています。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  確かに地域間の格差があることも事実だというふうに思います。結果として、この10代、20代の方の不満と寄せられた方がどの地域なのか特定はできないけれど、現実としてこういう不満の声があるということに真摯に耳を傾けて、今言われましたように、順次関係者との協議を進める中で、こういうことの整備をやっぱり進めていっていただきたいというふうに思います。


 この公園の整備などは、当然、今言われたような形で進めていかれると思うんですけれど、子育ての家庭に対する経済的な支援、こういうものも希望としては非常に多かったわけですね。それから、学童保育の充実であると、あわせて4番目に多いのは保育所の充実というふうになっていたというふうに思います。こういうことを進めていく中で、この集中改革プランに沿った改革を進めていくと、なかなか改革が先になってしまうのか、この要望がどこまで取り入れられていかれるのかというのは非常に疑問なところでありますけれど、今この要望の中で、特に多かった家庭に対する経済的支援と、あるいは学童保育の小学校校区での未実施ですね、この点、それから保育所の格差については後で伺っていきましょうか。とりあえず今言った2点についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  経済的支援というのは先ほどお答えさせていただきましたので、そのとおりかと思います。


 あと学童保育でございます。これについて、集中改革プランといいますか、サマーレビューですか、その中でどういう位置づけで話をしたかということでございますが、これにつきましては、我々は次世代育成支援対策地域行動計画ですか、きのうもご質問いただいたわけです。それに沿ってやらせていただくということですから、そういう説明をさせていただいてます。ですから、その行動計画にのっとって、あと残っておる校区について順次進めさせていただくというのでは変わりはございません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほど聞いた中で、もう一度確認をしておきたいと思います。


 由良保育所、由良南保育所の統廃合について、住民の皆さん方への説明、あるいはその懇談会、こういうものをぜひ皆さんが納得いくような方向が出るように、時間をかけてでもひとつ協議をしていただきたいと。もう上から何が何でもこういうふうに決まったからというふうな押しつけじゃなしに、十分そういう時間をとって、協議をする場を一つは設けていただきたいと思う。その点についてまず確認をしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ご希望についてはお聞きをさせていただきますし、また、先ほど柏理事の方からございましたが、スケールメリットといいますか、そういう面で、決してその部分を削るということでなしに、再構築するといいますか、そこへ投入するというふうなことでございますので、よろしくご理解をお願いします。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  保育の内容の充実について、少し伺っていきたいと思います。


 これも先ほどの住民アンケートの中でも書かれておりましたけれど、第1位は保育時間の延長、これが48.2%、次に、低年齢児保育の充実39.9%、保育所施設の充実、続いて一時的保育の充実と、こういうふうになっております。きのうのお話、あるいはきょうのお話なんかを聞いておりますと、延長保育の実施をしているのは公立の10カ所のうちに5カ所でしたか、その他の地域では、延長保育は実施をされておりません。この実施をされていないのは希望者がないからなのか、それとも、その園では最初からそういう延長保育はしておりませんので、申し込みの時点から希望者を排除している、こういうことになるのかなというふうに思うんですけど、現実はどうなんでしょうか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  延長保育をまだ受け入れていない保育所はございます。ご希望ございましたらといいますか、現状を十分把握して、もし開設が必要でございましたら、それに向けて努力をさせていただきたいというふうに思っております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひこれからの日本、あるいは洲本市を背負って立っていく子どもたちが、健やかに育つように環境を整備するのは、やはり行政、親の責任だというふうに思います。お話を聞いておりますと、各園の中で保育の内容についてのかなりの格差があるように伺ってます。それは園長さんの指導なのか、それとも福祉の方で一定の基準を定めているのか、その辺がわかりませんけれど、かなり施設によっての格差があるように伺ってます。もしその辺が疑問であれば、実態をしっかりと見ていただいて、父兄の皆さん方の希望に沿うような保育を推進していくように、ぜひしっかりと強めていっていただきたいというふうに思います。それはもう時間の関係で、ちょっと要望としておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、環境の問題について伺ってまいります。


 一つは、鉄鋼スラグの問題であります。この問題については、さきの議会の6月11日だったと思うんですけれど、この議場において質問をいたしました。そのことが翌日の朝日新聞で掲載をされました。質問を行った同じ日に、淡路県民局は南あわじ市と西宮市の2業者に対して、大気汚染防止法に基づき粉じんの飛散防止措置を求める行政指導を行っております。県民局は、これは廃棄物ではないとして、この鉄鋼スラグの撤去、これは求めないという方針でありましたけれども、しかしながらも、付近の住民の皆さん方からの苦情や問い合わせが相次いだために、県民局の環境課は、仮置きとしては期間が長過ぎるとして、一般粉じん発生施設としての届け出をするように指導をし、粉じんが飛び散らないように散水やネット設置などの対策を求めておりました。


 その後既にご存じのように、この鉄鋼スラグをめぐる大きな動きがあったことが新聞で報道をされました。8月25日だったと思うんですけれど、毎日新聞の第1面と社会面に大きく報じられました。この新聞の記事によりますと、鉄鋼メーカーの山陽特殊製鋼が、鉄鋼の製造過程でできた副産物、つまり鉄鋼スラグ約10万トンをリサイクルのために販売した形をとりながら、実際は販売額の数倍を運搬費という名目で購入業者に支払っていたことが関係者の話でわかったと、こういう記事の内容であったと思う。


 鉄鋼スラグはセメント材料などにリサイクルをされるわけでありますけれど、同社から流れたスラグは、兵庫県から指導を受けるまで淡路島に放置をされていたわけであり、事実上産業廃棄物として流通し放置されていた実態が浮かび上がったわけであります。山陽特殊製鋼は、スラグは有用な製品としながらも、スラグの販売価格の数倍もの運搬費を支払う、いわゆる逆有償と言われる不透明な取引、それから長期にわたる野積みにより、雨で強アルカリ性の排水が流出し、粉じんによる健康被害のおそれがあるとして、購入業者が撤去すべきだが実行しないので、当社で撤去するとして、ことしの7月ごろから撤去が始まったというふうに書かれてます。


 この問題については、担当は県の環境課にあることは承知の上で改めて伺います。洲本市内で起こった問題でありますと同時に、市民の健康、あるいは生活に大きな危害をもたらす問題でありますから、まず速やかな撤去を行いつつ、かつ再発防止策、これらについて、洲本市と県の環境課との共通の認識で取り組んでいただくために質問を行っていきたいと思います。


 1点目は、有用な製品としながらも、放置すると雨による、今言いましたように、強アルカリが溶け出し、水質汚濁になる危険性を含んだものであると。グリーン購入法に基づいて売買された有用な製品とするならば、製造物責任法に基づく含有成分の分析表を当然添付しなければならないというふうに私はなってると理解をしているわけですけれど、この分析表を公開するなどして、住民の皆さん方の不安を払拭する資料を提出しておれば、少しは問題の解決も早かったのではないかというふうに思うわけですけれど、まずこのことが欠落をしていたのではないかというふうに思うんですけれど、その点についてはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  環境基準、判断基準といいますか、その辺の分ですけども、お聞きしましたところ、鐵鋼スラグ協会におきましては、鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン等がつくられていると聞いております。それによりまして、それぞれ販売ルートとかということでの運用が行われているものだと思っております。


 それでグリーン購入法、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律と言いますけども、これの第6条を見てみますと、基本方針等も書かれておりますけども、特定調達品目の判断基準というのも少し文書で書かれております。少し読みますと、「当該特定調達品目に該当する物品等の製造等に関する技術及び需給の動向等を勘案する必要があることにかんがみ、環境大臣が当該物品等の製造、輸入、販売等の事業を所管する大臣と共同して作成する案に基づいて、これを行うものとする」、こういうふうな文書で示されておりますけども、詳しいことは私どもの方からは言えませんけれども、これが判断基準になっているかと存じます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この鉄鋼鉱滓は、前回にも触れましたように、いわゆる特定管理廃棄物として規制をされて、運搬、管理、搬入について報告をきちっと義務づけるというようなことが行われていたのかどうかというのは、一つは非常にあいまいな点があるわけです。仮にそこらが、今説明があった法律等に基づいて、きちっと手続を踏んでいたのかどうかというのが、今回の一連の新聞の報道の中では、お互いに製造メーカー、運搬者、あるいは商社等の責任等のなすり合いみたいな中で、不明確になった中で、住民の中に健康被害が発生するというおそれがあるということで、製造メーカーが引き取ったというふうになっていると思うんです。


 もう一度確認しますけど、今後、こういう問題が再発しないためにも、製造者はその製造品の成分分析をきちっとし、どれだけの量がどこにどのような形で搬入されて、いつまで保管されるのか、あるいはグリーン購入法に基づいて使用する場合には、公共事業という特定のものの中で使用が位置づけられておるわけですけれど、それについてきちっとそういう計画に基づいて購入されたものなのかどうか、しっかりとわかるような方法をやっぱりきちっととっていくことが、今回のような不法投棄というふうに思われるような形になったこれを防止をしていく、そのために必要な施策ではないかというふうに思うわけですけれど、その点についてもう一度確認をしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  先ほどお答えしましたとおり、ガイドラインによるものだと思っております。


 それと淡路島内に搬入されるというふうな、それの把握といったようなことも含まれているかと思いますけども、これにつきましては、公共工事で使用されるもの、これについては、土木部局の方では量的なことは把握していると考えられております。そういうふうにも聞いておりますけども、それが製品として適当かどうかというようなことにつきましては、土木で使うことでもございますので、強度基準等があるかと思いますけども、環境基準的なものにつきましてはないのかなと聞いております。今、先ほどもガイドラインというようなことで言いましたように、製造元とか販売者の方では、当然、販売量を把握しているものだと思っております。


 それと、今後、搬入されたことについての把握どうのこうのというようなことでございますけども、県とそれぞれ共同、協議しながらということになりますけども、市としましても、今後不安に感じるような状況があるとすれば、そういう情報が寄せられた場合、淡路県民局担当課とともに情報の共有を図りながら、協議しながらその対応に努めてまいりたい、そのように思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今後その点については、しっかりと県と協議しながら対応を進めていただきたいというふうに思います。


 現在、搬入されている約10万トンとも言われているこのものについては、新聞等によりますと、年内に撤去するというふうな説明であるんですけれど、間違いなく年内に完全に撤去されるのか、その辺についてはどのようにお聞きしているのかお尋ねをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  山陽特殊製鋼の方から計画書が出てるというふうにも聞いております。新聞等でご存じかと思いますけども、12月の末まで、年内というような回収計画というふうに聞いております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  五色で約5万トンでしたか、それぐらいの量が搬入された。私も現場に行きました。ただし現状については私が十分認識をしている状況ではないんですけれど、住民の皆さん方のお話を聞きながら、谷底を埋めて、そこにこの鉄鋼スラグも大量に搬入されてるということが言われております。それは完全にきちっと撤去して、もとの姿に戻すことだというふうに理解をしておるんですけれど、この作業を進めていく上で、撤去作業中の粉じん防止策、これも当然進めていかなければならない問題ではなかろうかと思うんですけれど、その点については、きちっと対応されているのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  回収したものは、ご存じのとおり堆積、山積みされたもの、それと付近の通路ですか、その辺にあるものが自主撤去されるというふうに聞いておりますし、その途中ですけども、防じん対策としまして、散水車の配置、そういうようなことも聞いてございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この問題については、今後もいろんな形で問題になってこようかというふうに思います。やはり再発防止に向けて、しっかりと県と協議をし、こういうことのないようにぜひ対応を進めていっていただきたいと思います。


 そして、今さら言うまでもなく、あとの、現在でも水質検査等も行われているようには伺っているんですけれど、雨水などによる水質の汚濁、こういうものもないのかどうかということもしっかりと監視をしていっていただきたいというふうに思います。


 時間が来ましたので、最後にあと分別収集と不法投棄の問題について質問を挙げていたんですけれど、時間的にはかなり厳しくなってきております。ちょっと意見だけは述べさせていただきたいと思います。


 この分別収集については、市民の皆さん方の協力があって今進められておりますけれど、この問題については、これまで繰り返し質問をしてきたところで、大まかなところでまだまだ問題が解決してないところがたくさんあります。


 例えば、地域の皆さん方の町内会を挙げての協力をしていただいてる中で、問題点として挙げられているのは、やはりモラルの問題であるとか、あるいは高齢者の皆さん方が、そこまで運ぶのになかなか苦労されているとか、こういう問題がまだまだあります。ここらもしっかりと住民の皆さん方の意見を反映するような形をとって、改善に努力をしていっていただきたいというふうに思います。


 詳細な部分については、この場においてもう質問する時間がありませんので、改めて委員会等の中で問題点等についてお示しをし、一緒になって解決策を見出していきたいというふうに考えております。


 不法投棄についても、もう時間がなくなりましたので、また改めてその他の場所においてお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 時間が来ましたので、私の質問を以上で終わっていきたいと思います。


○(小松 茂議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時58分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時58分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番、竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 最後の質問者になりましたが、もう少しの間おつき合いを願いまして、よろしくお願いいたします。


 今回の質問は、3月議会において市長の平成19年度施政方針に掲げられました、新洲本市の一体化施策並びに多岐にわたる建て直し施策について質問をさせていただきます。


 その中で、一体化を実現する上で、新しい洲本市にとって基本となる構想や計画が不可欠であることから、平成19年度中に総合基本計画を策定し、今後の市政の骨格を明らかにしたいと言っておられます。


 そして、建て直し施策については、本年2月に新地方行革指針により洲本市行財政改革大綱と洲本市集中改革プランを策定し、見直しも積極的に推進しますとしています。


 洲本市におきましては、現在、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画が策定されています。これは五色地域が対象で、後期自立促進計画として、期間は平成18年度より平成21年度までとしています。


 また、合併特例法の第5条に基づき、合併後の新市におけるまちづくりのマスタープランとして策定されている新市建設計画があります。期間は合併後おおむね10年後までの平成18年度より平成27年度までとしています。


 この合併協議会で策定した新市建設計画は、この計画を実現することによって、両市町の速やかな一体性の確立を促進して、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るものとされており、新市の進むべき方向についての、より詳細で具体的な内容については、合併後の新市において策定する基本構想、基本計画、実施計画にゆだねられているところであります。


 そして、この合併後に策定する、総合基本計画は地方自治法第2条第4項に基づき、新市発足後の進むべき方向について、より詳細で具体的な内容を定めるものであり、合併協議と合意のもとに策定された新市建設計画の基本理念を継承しつつ、洲本市総合基本計画審議会で審議策定されている最中でありますが、策定までのスケジュールはどのようになっているかお伺いします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  ご質問の洲本市総合基本計画の策定スケジュールでございますが、洲本市総合基本計画審議会というところで、今現在、策定事務が進められております。


 その審議会のメンバーは、学識経験のある方、市の議会議員の皆さん、関係行政機関の職員、あと市職員の合計25名で構成されておりまして、審議会では市長の諮問に応じ、基本構想、基本計画の策定に関する審議を現在行っております。


 これまで、既に2回の会合が開かれまして、今後も月に1回のペースで会議を行う予定です。現時点では、答申のめどとして11月下旬ということで検討をいただいて、それを受けて12月定例議会に提案させていただく予定でおります。


 ただし、現在、審議会で非常にご熱心な討議が行われておりまして、かなり熱心な議論でございますので、その中で少しおくれぎみな傾向は出るかなというふうに私ども多少心配しております。その動向によりましては、12月議会への提案がやや難しくなるかもわからないということを、この場で少しお話ししておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 私も審議会委員として、その都度意見を述べさせていただいておりますが、まだ意見を述べる機会があるので、積極的に取り組んでいきたく思っております。


 また、本計画の策定に当たって、市民の意見を幅広く反映させるため、本年4月に実施した市民アンケート調査での市民の意向も十分に考慮して作成していただきたいと思います。


 次に、この総合基本計画の基本理念として、またマスタープランとして策定されている新市建設計画についてお伺いします。


 この計画は、当然のことながら財政計画と表裏一体であるはずであります。合併時に想定した財政計画と現状との比較では、どのように分析されていますでしょうか。合併時の新市建設計画の19年度の欄を見ますと、地方税61億3,300万円、地方交付税64億4,300万円、国県支出金44億7,000万円、地方債35億900万円、その他42億9,100万円、歳入合計248億4,600万円。


 支出の方は、義務的経費104億2,600万円、普通建設事業費52億5,400万円等、歳出合計248億4,600万円となっております。


 計画では、19年度末で基金残高27億500万円、地方債残高433億700万円と予定していましたが、現状の見通しはどうでしょうか、お伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  2点のお尋ねととらえておりますので、1点は合併時に想定した財政計画の現状との比較、それともう1点については、基金残高、地方債残高の現状の見込みということで、2点についてお答え申し上げます。


 まず1点目でございますが、新市建設計画での財政計画は、平成17年度に合併協議が進められている段階で、平成16年度の決算見込みの額を、普通会計ベースで平成18年度から平成27年度の10年間の財政収支、基金並びに地方債残高の状況を県とも協議して作成したものをお示ししております。


 しかし、ご承知のとおり、その後の地方財政の状況は、国の三位一体改革や社会経済状況の変化から、新市建設計画の財政計画でお示ししたものと現在の見込みの数字では差異がかなり出てまいっております。


 歳入では、主要な財源でございます市税は、三位一体改革に伴う税源移譲、予想以上の地価の下落、景気の低迷による影響、地方交付税及び国・県補助金の減額等によりまして、一般財源の確保が一層厳しい状況となっております。


 一方、歳出では、高齢化社会に伴う介護や医療の社会福祉経費並びに合併前の大型事業などの起債の発行に伴い、その償還である公債費等が、計画でお示しした数字よりも増加してきております。


 具体例を申し上げますと、計画と平成18年度決算の比較で申しますと、地方税では61億4,700万円が60億9,100万円ということで5,600万円の減。逆に地方債は23億1,400万円が37億1,600万円ということで、約10億円多く発行していると。歳出ベースで申しますと、公債費の償還でございましたら、計画では39億5,000万円が41億9,400万円ということで、約2億5,000万円ふえていると。またちょっと例外でございますが、災害復旧につきましても、ゼロが24億2,600万円ということで純増してると。それとか、補助費等につきましても27億2,300万円が28億2,800万円ということで、約1億円増加してるというのが現状でございます。


 それと、基金残高と地方債残高の現在の見込みの状況でございますが、新市建設計画の財政計画でお示ししておりました平成19年度末の基金残高及び地方債残高でございますが、現在の見込みと比較いたしますと、基金残高では、予定では、計画の27億500万円が20億9,400万円ということで6億1,100万円多く取り崩しております。それと、地方債残高では、計画433億700万円が458億9,500万円ということで25億8,800万円多く発行してるということでございまして、計画時点と比べまして厳しい状況となっているととらえているところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  以前にもこの問題での質問がありましたが、わずか1年の間に大きな修正を必要とするのはいかがなものかと思われますが、合併する際には甘いあめがあるようで、あれもこれもと大きくつくり上げて、いざ合併してみるときつい締めつけが回ってきたりすることもあるでしょうが、合併時に掲げた数字を計画どおりに実行するのは、とても無理な状態になってきてると思います。


 関連しますが、次に、その行財政改革大綱と集中改革プランについてお伺いしておきます。


 歳入歳出全体としては、行財政改革大綱と集中改革プランにより経営型行財政システムヘの転換を図り、税の特別徴収班を編成し、またサマーレビューによる徹底的な見直しのもと、財政の健全化にご努力をいただいているところですが、それにつきましては引き続きよろしくお願いいたします。


 ただ、今回、税の特別徴収班を編成し、作業を行ったことによる成果は、どのようにあらわれてきているのでしょうか、お伺いします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  特別徴収班の関係でのご質問でございます。


 さきにご報告をさせていただいておりますとおり、兵庫県の方から職員を身分併任制度を活用した職員として派遣をいただいて、市の職員とともに滞納整理を行うということで、ただいま業務をやっていただいております。


 本年7月から9月末までの予定で派遣を受けております。合計6名の職員の方、交代はされますけども、全員で6名の方を辞令交付いたしております。


 7月には洲本市のこれまでの収納事務、どのようにやっておったのかな、悪いところがないのかなということで検証をしていただきました。


 それから、本市の職員に対して、徴収事務の研修、それから高額な滞納者に対する処理方針、これらの検討を行っていただきました。


 8月には、滞納者の財産調査、それから呼び出し状の発送を行いまして、納税交渉なども行い、9月に入って呼び出しを無視するもの、または納税誠意がない者に対しまして差し押さえ等の滞納処分の実施を行っているところでございます。


 現在、取り組み中でありまして、成果という、どれだけ徴収できたか、滞納額が減ったかというような集計実績につきましては、10月以降を待たなければならないと思っております。


 ただ、先ほど申し上げました検証によりまして、事務のやり方等いろいろアドバイスを受けておりまして、その改善も行っておる、それが成果だというふうに今現在思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 この税の徴収のことにつきましては、少し以前から気になっておりましたが、平成17年度の決算にも見られておりましたんですが、多額の市民税、固定資産税の不納欠損額や収入未済額が出てきておったようですが、今回でもまたそういうことが出てきそうな状態でしょうか。その状態についてお聞きします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  決算認定、まだ付されていない状況なんですけども、収入未済額、または不納欠損額、それぞれ数字が挙がっておると思います。


 このような状態ということなんですけども、収入未済額の原因、滞納額の原因なんですけども、会社の倒産による退職、それから個人事業の不振、または病気等による収入の減など、経済的な理由によって滞納が発生しておる、これが多くを占めているように思っております。


 また、それをどう改善していくのか、対応といたしましては、督促状や催告書などの文書での催告、また電話での納付催告、それから各事業所、家庭を訪問しての徴収なども実施しておりまして、先ほどの特別徴収班もあわせてですけども、差し押さえ等の滞納処分も行っていくということでございます。


 不納欠損につきましては、地方税法第15条と第18条の法律に定まっておる、その根拠にのっとりまして、それらの理由に該当する場合に不納欠損を行っておるところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  この件につきましては、審査意見書にも書いてございますが、市税の滞納繰越分の徴収につきましては、現年課税分と比較して、滞納の分は著しく困難になるだけに、税負担の公平性確保の点からも、現年課税分が滞納にならないように、早期の徴収に向けて努力をしていただきたいと思います。


 続きまして、行財政改革大綱と集中改革プラン、またサマーレビュー等による徹底的な見直しは、あくまでもぜい肉部分であって、骨、皮、神経、必要な筋肉に及ぶことのないように、そして、ここがぜい肉だとの説明責任を果たしていただきたいんですが、住民にはどのような形でその説明を行うのか、お聞かせください。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  本年2月に策定いたしました集中改革プランにつきましては、現在、行革推進室におきまして、その具体化に向け進行管理を行っているところでございまして、集中改革プランの具体化の一手法でございますサマーレビューにおいては、昨日の2番 氏田議員への答弁でも申し上げましたとおり、現在、点検結果を踏まえて、事務事業等の取り扱いの最終方針、廃止、縮小、継続等を固めているところでございますが、いずれにしましても、事業等の見直しの結果及びその考え方につきましては、成案を得る都度、関係機関、関係団体等に周知するとともに、ご理解を得ていきたいと考えておりまして、先ほどの午前中の19番 片岡議員のところの答弁でも申し上げましたように、由良、由良南保育所の統合のように既に具体案を示しまして、関係者等と協議、調整を行っているものも現実ございますという状況でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  特に、直接住民の皆さんと接する部署については、十分な窓口対応、教育が必要だと思いますし、この急迫した財政状態を住民に公表し、市民に対する説明責任を果たし、行政サービスの取捨選択を地域住民に問いかけ、歳出の徹底した削減を図っていくべきだと考えますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  直接住民の皆さんと接する部署の職員につきましては、洲本市における行財政改革の必要性を十分認識していただかなあかんということがまず前提なんですが、なぜ当該事業、関係する事業を見直す必要があるのかを十分理解した上で、住民の皆様と接していただくよう私の方からもお願いしておりまして、集中改革プランなり、今回実施しましたサマーレビューの意義というものを職員の方に十分認識していただきまして、行革を進めていきたいということを考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  先ほどお話ししました、この総合基本計画の策定におきましても、策定の目標欄に、本計画は合併後の新市が策定する最初の総合基本計画として、旧2市町の合併協議と合意のもとに策定された新市の建設計画を踏まえ、目指すべき将来像と基本的なまちづくりの方針を示し、市民やNPO、ボランティア、企業など、さまざまな団体や組織と行政が共通認識のもと一体となってまちづくりを行うとしています。市民参画の前提条件として、本当に身のあるものを策定するのであれば、この状態を住民に公表し、共通認識のもとで行われるべきだと考えております。


 次に、合併特例債及び過疎債についてお伺いします。


 平成18年度決算審査は当議会で行われることとされていますが、先般の新聞報道によると、実質公債費比率は17.9%とされています。この指標は公債費による財政負担の度合いを客観的に示す財政指標でありますが、18%以上で地方債発行の許可団体になり、25%以上で一般事業等の起債が制限されるということになるということですが、これは合併特例債や過疎債にも例外ではないでしょうか、お聞きします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  例外ではございませんでして、18%を超えますと県の許可がおりない、要するに財政収支の状況によりましては、このまま起債発行していくと、洲本市の財政状況がもう本当に破綻してしまうという状況ですと、過疎債であり合併特例債についても発行は認められません。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  柏理事がいつも言っておられます、合併前の短期間に施設建設が集中したことにより、公債費が増嵩し、このような起債に制限がかかってくるような状態になっている中で、過疎債は平成21年度まで、合併特例債は10年間とされていますが、予定どおり起債発行による事業が執行できるのでしょうか、お伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  従前から申し上げておりますとおり、洲本市の財政状況については厳しいという状況でございますので、私ども財政当局としましては、まず特に合併特例債なり過疎債については、今後起債の発行については、市にとって真に必要かつ重要な事業に限定することはもとより、償還元金を超えることのない範囲で、当面は必要最小限としたいという考えを持っておりまして、また、起債の発行については、短期間に偏ることなく、できる限り年次を分散いたしまして、償還とのバランスを考え、公債費の抑制を図りたいと考えております。


 そういうことからしまして、合併特例債でしたら120億円の発行限度額とかございますんですが、財政当局としましては、現在の状況ではこの120億円が満額発行できるということはさすがに無理だということは考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  その点はよくわかっておりますが、ちょっとお聞きしたかったもので聞きました。


 次に、合併特例債は速やかな一体性の確立を、過疎債は条件不利地の均衡ある発展を目指すことが目的だと理解していますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘のとおりだと考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  平成19年度の事業の一部において、過疎計画に基づき過疎債を充当するはずの事業に合併特例債が充当されているのはなぜでしょうか。また、そうであれば、平成18年6月議会で議決した過疎地域自立促進計画は何だったのでしょうか。このことについてお答えください。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほど議員ご質問の中で起債の考え方の点について、私もそのとおりだと申し上げたんですが、起債発行につきましては、今ご指摘の点というのは、定住・交流促進センターの起債だと思うんですが、この分については過疎債を充当するか合併特例債を充当するかについては、その財源の措置の状況とかを踏まえながら私ども財政運営の中で決めておりまして、過疎債を充当したからといって、それが方針として誤っているとは考えておりませんでして、結果的にはそれが正しいということを判断しております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  先ほども述べたように、もうそれぞれの目的は違うはずですが、合併特例債と過疎債の相互乗り入れは可能なんでしょうか。可能だったら過疎地域自立促進計画は要らないし、事実上過疎事業は青天井ではないかと思います。有利な方向へ考えて有効に利用すべきと思いますがいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘はそのとおりであると思います。


 ただ、合併特例債につきましても、新市建設計画とかを踏まえたものの中で合併特例債の充当事業を検討してきておりますし、今までも充当してきておりますが、過疎債は特にその新市建設計画とはまた別の観点からも、過疎地域の計画の中で充ててる分はありまして、相互乗り入れをする中で結果的に可能なものについては充当していくということの中で、どちらかで充当してますので、逆に合併特例債を抑えるために過疎債を発行するとか、過疎債を抑えるために合併特例債を発行するというような操作をしているわけではございませんので、結果論としては、発行としては正しいと考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 合併特例債による事業は、この私の手元の資料によりますと、平成27年度までの間、事業費で120億円、起債発行額で114億円となっていますが、現在の発行状況はどのようになっていますか、また、今後の発行計画についてお伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今、114億円と申されましたが。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  事業費で120億円、起債発行額で114億円。充当率の。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  わかりました、合併特例債のトータルの話ですね。失礼いたしました。


 お答え申し上げます。


 繰り返しになりますが、合併特例債につきましては、発行限度額約120億円でございまして、発行実績としましては、平成18年度から発行いたしておりますので、平成18年度約20億円、防災公園、青雲中学校の大規模改造、図書館システム。平成19年度が約27億円、防災公園、洲浜中学校の大規模改造、図書館システム、学校給食センター、CATV整備の以上でございます。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  この合併特例債におきましては、まだそういう状態で起債の起きてないものがたくさんあります。具体的にはリサイクルプラザ整備事業、CATV整備事業など6事業のほか、道路、公園、教育施設整備となっておりますが、これらを完全実施すると、先物食いで合併特例債は不足することになるのではないでしょうか。そこをお伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今もご指摘のございましたリサイクルセンター等でございますが、今後、今ご指摘のあった事業については、現実に実施していくのかということも当然議論していかなければいけませんので、計画に載っているからといいまして、それが達成されていくわけではないという中で、120億円という限度額がございますのを、先ほど申し上げましたように、その発行する体力もないという中でございますので、繰り返しの答弁になりますが、将来の住民に、現在の住民もそうですが、真に必要なものは何であるかという判断をした上で起債発行を行いたいと思いますので、今ご指摘のあった事業すべて充てるから120億円を超えてしまうという判断には、ちょっと基づかないということを考えております。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  いや、理事の申すこと最もでございますが、僕の言いたいのはその反対の意味でございまして、どのようなものが実行できて、また中止になるか、よく考慮してのことだと思いますが、道路、公園、教育施設整備など、抽象的なものはいいのですけれど、具体的な事業名として出てます例としては、タラソテラピーとか、こういう周知されてるものについて、もし実施しないとなると、いつの時点でどのような手続を経るのでしょうか。お伺いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今、ご指摘のございましたタラソテラピーでございますね。計画には載ってるということでございますが、今、私ども財政当局としては、その事業実施していくについては、少しの時間検討が必要だということで、まだ事業実施していくということは判断しておりません。ですので、結果的にある段階で実施するかしないかの判断をさせていただいたときに、対外的にも説明させていただきますが、今、財務部長として公債費管理の中で、起債の収支を出しておりますが、この中には私としては入れておりません。


○(小松 茂議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  私たちは、合併時に、当局からのペーパーとか、それなりの資料に基づいて、住民の方に対して説明や報告をしております。よかれと思って取り扱ってると思いますが、やはりルールはルールですので、変更したり取りやめたりするときは住民の皆さんにあらかじめ説明をしなければならないと考えております。そして、その反面、起債ができないからといって、何もしないで手をこまねいているわけにはいきません。


 昨日の柏理事の答弁の言葉の中にもありましたように、公債費管理というものをしっかり行っていきながら、財政の健全化に取り組んでいただけますことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小松 茂議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第81号ないし議案第91号の11件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時30分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時39分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





           〜日程第2 認定第1号及び認定第2号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第2、認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  認定第1号及び認定第2号について、ご説明を申し上げますので、4番及び5番のつづりをごらん願います。


 まず、認定第1号 平成18年度洲本市水道事業決算認定について、ご説明申し上げます。


 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。


 決算書の内容につきましては、監査委員の審査意見書を別冊とし、同法第30条第7項に定められました決算報告書を1ページから4ページに、損益計算書を5ページに、剰余金計算書を6ページから7ページに、欠損金処理計算書(案)を8ページに、貸借対照表を9ページから11ページにそれぞれ記載し、附属書類といたしまして、同法第30条第6項に定められました事業報告書を12ページから28ページに、同法施行令第23条の規定による収益費用明細書を29ページから32ページに、資本的収入及び支出明細書を33ページから34ページに、固定資産明細書を35ページに、企業債明細書を36ページから39ページに記載をいたしまして、一括同冊として提出いたしております。


 次に、認定第2号 平成18年度洲本市歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成18年度洲本市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書をつけて議会の認定に付するものでございます。


 同時に、同法第241条第5項の規定により、基金の運用状況を示す調書をあわせて提出いたしております。


 この内容につきましては、監査委員の決算審査及び基金運用状況の審査意見書を別冊とし、決算のつづりは、決算書目次を冒頭に、各会計ごとに決算書を同法施行令第166条第2項に定められた歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の順に1ページから355ページに、基金運用状況調書を356ページに、それぞれ同冊といたしております。


 なお、別冊といたしましては、地方自治法第233条第5項の規定による平成18年度における施策の成果並びに予算執行の実績に関する説明書及び同法施行令第166条第2項の規定による平成18年度財産に関する調書をそれぞれ提出いたしております。


 以上で、認定第1号及び認定第2号の説明を終わらせていただきます。


 何とぞ、慎重にご審議を賜りまして、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  認定順に質問をするんですか、認定されてる認定第1号から。もう通告順でよろしいですか。


○(小松 茂議長)  通告順でやっていただければ。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、決算質疑の特別会計の公共下水道についての質疑から行いたいというふうに思います。


 公共下水道の処理施設に応じた工事が、現在次々と拡張されておるわけであります。旧洲本地区の水洗化率、これが52.6%と、全国的な傾向もありますが、そういったものから見ても10%ないし15%ぐらいは低いんじゃないかというふうに思います。


 公共下水道事業の負担金の収入率についても73.8%と、これは監査意見書にも指摘されておりますけれども、総額で大体2,200万円の収入未済額の問題もあります。こういった解消策をどうされるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  水洗化率の向上、さらに未収対策ということでございますが、これにつきましては、公共下水道事業を推進するものにとっては、常につきまとう大きな課題であると、こういう認識をしております。事業実施の3年前から徴収ができる受益者負担金、さらに公共下水道事業を整備し、要はつなぎ込んでいただいて徴収する使用料、こういういわゆる受益者からいただくものがあるわけですけども、それらについて今ご披露されたように全国平均からいっても低いということでございます。それについては、我々十分そのようなことは改善していかなければならないというふうに承知をしておるわけですけども、まずその対策として、市民の皆さん方に公共下水道に対する周知、これがいま一つ不足をしているんではなかろうかと、具体的に申し上げれば、受益者負担金の目的であったり、その内容であったり、そういうものを広報紙であろうとかケーブルテレビ、そういうものを通じて周知を図っていくと。さらに、下水道が整備された地域のつなぎ込みについては、衛生上の話、または公共水域の水質保全、そういう目的をさらに説明をしてご協力を求めていくと。


 そういうことで、実は本年度も強化月間というふうなものを設けまして、6月に個々に戸別訪問をしております。このたびは9月9日から下水道週間というものが始まりますので、少しイベントを絡めまして、ジャスコ前あたりでそういう啓発に取り組むと、こういうふうな計画をしております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  初めに私の方から言うのを忘れておったんですけども、私ども、この公共下水なり由良交流センターを所管する産業建設委員会に所属しておりませんので、この問題についてだけを聞いておるというふうに考えていただきたいというふうに思います。それぞれ委員会で十分聞かれると思いますので、大まかな質問に終わりますが、そういうことでご理解願いたいというふうに思います。


 深くは追求しませんが、各戸訪問する中で、受益者に理解を求めていってると、そういう努力をされておることは十分理解できますので、より一層その理解を求めるための努力を強めていただきたいというふうに思います。要望しておきます。


 一時期に、私たちは経費の高くつく管渠の延長よりも、地域によっては小規模の地域別の公共下水に見直すべきではないかということを要望したことがあるわけでありますけれども、現在は範囲拡張を、市としてはこの方法しかないというふうな言い方で続けておるように思うわけです。将来的に、当初予定どおりの計画達成された時点では、この範囲の公共下水の収益で採算がとれるのか、それをお聞きしておきたいと思います。大変な赤字がかさんでいくと思うんですが、その点お答え願います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  今、公共下水道の計画として、旧洲本市の用途地域800ヘクタール、これを計画整備をしていくというふうなことでございます。これをいつの時期までどのように整備を図っていくのかと、いつになったらできるのかと、それで収支はと、こういうふうなことだろうと思うんですけど、収支については、先ほども申し上げましたように、建設費の一部に充てる受益者負担金、さらに整備した区域については即座に引き込みを行っていただいて、その使用料で賄うと、これを基本に据えております。


 ただ、その投資する額については、要はその地域性であるとか、地理的な条件、そういうものでかさむというふうなこともあろうと思うので、今ここで私が、整備したときに収支は大丈夫ですというふうなことは申し上げる自信はございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  設備投資については、国からの補助金なりそういったものがあって、これは長期に返済すればいいという問題があると思いますが、いわゆる維持管理費が非常にやはり高くつくんではないかというふうな気もするんです。そういったことで、十分市民の理解を求めて、少なくとも維持費ぐらいは採算がとれるような形にひとつ努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 続きまして、2点目に、由良交流センターの問題についてお聞きをしたいと思います。これも平成17年に続きまして平成18年度も総利用者数が700人近く減少しておるわけです。それなりに営業努力をされておると、その結果と思いますけれども、年々減少することに歯どめをかける対策を行い、なおかつ減少するならばそのあり方を考える時期に来ておるのではないかということは、監査意見書にもはっきりと指摘されておるというふうに思うわけです。この点についてお聞きをいたしたいのと、歳出で対前年比が一部増の形になっておりますが、一体どこがふえたのか、何円ふえたのか、これをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬農林水産部次長よりお答えいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  エトワール生石についてお答えさせていただきます。


 由良交流センター、エトワール生石につきましては、もともと自然学校や体験学習などを通じまして、都市と農山漁村との交流を促進するとともに地域の活性化を図るということで、平成10年度に整備されまして、平成11年4月からスタートしている施設でございます。


 議員ご指摘のありました平成17年の歳出額と平成18年度の歳出額の比較ということでありますけども、まず平成17年度の歳出額ですね、こちらが6,305万円と、それから平成18年度の歳出額が5,887万円というふうになっております。これによりまして、対前年度比で93%、額にいたしまして418万円の減額というふうになっております。その主な要因につきましては、嘱託員報酬の減額、臨時雇い賃金の減額、さらには賄い材料費の縮減と、こういったことで減額になっております。


 本市としましては、エトワール生石の利用増加に向けて、引き続き努力をしていくということであります。


 また、議員ご指摘のあった決算審査意見書、あるいは洲本市集中改革プラン、こういったものも踏まえまして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  どんな勘違いをしておったのか、歳出がふえてるというふうに思ったんですが、減少しておるということで、ちょっとこれは私も十分調べてなかったので、また再度調べてみたいというふうに思います。


 設置目的については、先ほど次長からも説明がありました、都市と農山漁村の交流といったことと同時に、特定の大学の研究に、いわゆる研究機関として、この施設を利用していきたいといったことが、当初にはあったと思います。その後、この大学の利用状況はどうなっておるのかをお聞きしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  洲本市由良交流センターの利用につきましては、平成18年度につきましては、例えばところてんづくり体験、あるいは星空ウォッチングと、こういった体験型のイベントですね、こういうのを実施しております。


 また、新鮮な魚介類などの地域食材を活用したメニューですね、こういったもので利用者の方に足を運んでいただいておると。


 さらには、今、議員ご指摘のあった環境団体、あるいは大学の先生方、こういった方にも、セミナールームを初めご利用いただいておるというところでございます。


 実態につきましては、先ほど議員ご指摘のあったように650人余りということで、総利用者数については減少ということになってございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  せっかく農林水産省から由良地域に活性化のためにということでできた施設でもあるし、民宿と競合するというふうな問題も出てくるかもわかりませんが、地元の住民も利用ができる、そういうふうな形に持っていっていただいて、何とかとんとんに収支がいけるように努力をしていただきたいというふうな希望を出しておきたいと思います。


 次に、水道事業会計について質問させてもらいます。


 水道事業についても、平成18年も約2,400万円の赤字を出して、当年度未処理欠損金が5億2,000万円以上になっておるわけでありますが、まずこの改善策についてお聞きをしたいというふうに思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  水道事業会計については山下水道課長よりお答えをさせていただきます。


○(小松 茂議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、当年度の純損失、当年度未処理欠損金については、決算書の5ページの損益計算書に掲げておるとおりとなってございます。


 事業経費につきましては、支出面で省力化が図れるよう、計画、効率的な整備による施設の統廃合、適切な時期に施設の点検、補修を行い、施設の寿命の延命による更新費用の縮減、それとできるものから民間手法の活用による経費の節減、それと破裂修繕の迅速処理、老朽管の更新などによって、漏水、有収率の対策を行っていきたいと。


 また、起債につきましても、借りかえ、繰上償還などによって利息の圧縮、それと事務の整理による適正人員配置による人件費の縮減などを行えるものと思います。


 収入面では、引き続き収入対策の努力をして、料金改定などについて検討実施、欠損金の解消に努めてまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  経営改善としては、イー・ウォーターというふうな民間の委託をやっておるようですけれども、これが入った結果の成果はどの程度あったのかお聞きをします。


○(小松 茂議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えをいたします。


 平成17年度よりイー・ウォーターというところに外部委託をしてございます。その成果ということで、今お願いしておるのは検針、収納、閉開栓をお願いしておりまして、検針業務については、検針の精度の向上、閉開栓については水道の申し込み、廃止についての迅速化、それと収納については未収金の解消ということで向上が図られるものと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  次に、先ほど少し説明のありました、配水量と無収水量との関係で、漏水量との比率がここ3年ほど年々縮小されてきています。パーセントとしては非常に少ないんで、この問題について、もっと一気に大きく解消できない理由があるのか、これをお聞きをしたいと思う。資金面でそんな予算がないということであれば、そのようにお答え願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  お答えをいたします。


 この無収水量というのはよくわからないということで、実際のところは修繕をすれば改善はできるということで、先ほども申し上げましたように、迅速な破裂の復旧とかはやってございますが、目には見えないその施設の管等の老朽化による自然の漏水があるものと考えられまして、ご指摘のとおり大きく改善はされておりません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  漏水対策は非常に大事やと思うんです。このように毎年赤字を積み上げていくことは、将来的には料金値上げにつながる可能性がありますので、そういったことにならないように、少しでも効率が上がるように漏水をとめていくということが必要であると私どもは信じております。そういった点でぜひともこれも強めていただきたい。


 ただ問題は、給水原価とこの供給単価が1トン当たり13円44銭赤字になってるわけですね、損失になっているんです。だから、水が使われれば使われるほど赤字がふえていくという仕組みになりますので、このことについて、市民の節水意識等が向上してきたということなんですが、どんなことで節水意識が向上されてきておるのか、金がかかるからできるだけ節水しようということが節水意識なのか、そこらどうつかんでおられるかお聞かせ願いたいです。


○(小松 茂議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  節水意識というお答えと、単価差が13円44銭あるという問題だと思うんですが、一つにその節水意識というのは、やはり平成6年、平成7年の大渇水の時期であれば、水は大事なものやという認識もあったかと思うんですけど、今の節水意識につながるのは、やっぱり日々、2カ月に1回の水道料金の請求かなというところで、実際に節水器具等もテレビ等でも報道されておりますし、そこら辺で市民の意識が高くなっているんかなという認識で私はおります。


 それと、13円44銭の差額という話ですが、これは製造単価と販売価格の関係でございまして、先ほども申し上げましたとおり、支出面で一層の事業効率の改善、それと各支出の精査節減を行って、水道水の製造原価を下げるという努力は、今現在のところやってる状況です。


 ただ、経費節減という話も限界がありまして、単価、すなわち水道料金の改定が、もう必然の状況が来ているんじゃないかなと考えておるところもございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  余り値上げの方の議論はしたくないので省きます。


 もう1点、広域水道の受水分と鮎屋ダムからの受水量と年間経費、これが3億9,456万5,000円ですか、この内訳ですね、水量もわかっておるんですけども、この金額の内訳についてお聞かせ願いたいのと、もう1点は、一般会計から水道事業収益に対して1,775万円の補助金が出ておるわけですね。この中には高料金対策とか、そういったものの国からの援助金が出てるのかどうかはちょっとわからないんですが、それはそれも含まれての一般会計からの補助金なのかどうか、ちょっと会計面では出てませんのでわかりません。


 それから、資本的収入の方については、3,812万円の一般会計からの補助金が出てるわけですね。合計約5,100万円出ておるんですが、当然市民の水道を守るために、一般会計が苦しいといえども、これは引き続き出していくべきものだというふうに思うんですが、この点についてどうお考えなのかお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  山下水道課長。


○(山下恵祐水道課長)  1点は、受水費の内訳ということだったと思います。それにつきましては、水量については議員おっしゃるとおり、ページ23にその内訳が出てございますので、金額のみお知らせをいたしますけど、広域水道企業団からの受水費、金額が3億3,660万5,460円です。前平土手池からの受水については5,796万円です。合わせまして決算書に示すとおり3億9,456万5,460円となっております。


 2点目の一般会計からの補助金ということでお答えをいたします。3条に係る1,000何がしの分と、それと4条の3,800何がしかの金額につきましては、確かにおっしゃるとおり、3条分におきまして、高料金対策分を含めまして入ってございます。それで、これにつきましては、制度上認められておる部分でもって、一般会計から補助を受けておるということでございます。制度が乗っておれば、今後とも財政当局というのか一般会計にお世話になるということで考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  一応聞きたい内容はこれで終わりましたので、これで質疑を終わります。


○(小松 茂議長)  11番議員の質疑は終わりました。


 質疑を続行します。


 通告順により、19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ただいま市長から説明がありました認定第1号及び認定第2号についてですけれど、私は主に第2号の一般会計及び特別会計の幾つかの点について伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。


 ご承知のように、洲本市の財政は極めて厳しい数字が出ております。平成18年度の一般会計の実質収支としては7,400万円の黒字ということにはなっております。特別会計では1億8,700万円の赤字だというふうになっております。一般会計と特別会計と合わせた決算額は、翌年度に繰り越しの分を差し引きますと、実質収支は1億1,300万円の赤字になっているというふうに思います。こういう状況の中で、この洲本市の財政状況についても、各新聞社等でもそれぞれ取り上げられておりますけれど、実質収支に7,400万円の黒字があったと言いながら、実際に詳細な中身を見ていきますと、土地開発公社の解散の臨時的な収入であるとか、あるいは土地の売却であるとか、こういうものがあった関係で、実際そういうものが毎年あるという状況ではありませんので、これらを引きますと実質は約6億円ぐらいの赤字になるんではないかと。この数字から見ますと大変厳しい数字になっておるわけであります。こういう中で、集中改革プラン等、いろいろ対応はされていってるわけですけれど、まずお尋ねしたいのは、一つはこのような大きな赤字になった要因について、どのようなものがありますのか、お答えをください。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  この後、決算特別委員会が設置されると聞いておりますので、要点のみご答弁させていただきます。


 まず赤字の主な要因としましては、歳出面では繰り返して申しわけございませんが、合併前に整備いたしました大型施設の整備のために起債の償還が本格化しておりまして、それとこれら施設の施設維持管理費が増嵩しているというのが要因です。


 歳入面では、国の三位一体改革によります減収、依然景気の戻らないことによる税収の低迷、それと地価下落による固定資産税の減収等が財源不足となっておりまして、赤字体質になっているということでございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これまで言われてきた赤字の原因について、基本的には今述べられたようなことであろうというふうに思います。こういう状況の中で収入未済額、これも残念ながら増加の傾向にあるというふうに思いますけれど、この要因についてはどのようなものがあるのか、どのように考えているのか、その点についてお尋ねをしておきます。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  収入未済額の状況ということでございますが、決算書をごらんになっていただければわかりますが、平成17年度と比べまして5,900万円ほど増となっております。この要因は調定額、収入額、これらに市税全体で見ますと75億円ぐらいですね、調定額で。実際収入されておりますのが60億円、これは平成17年、平成18年度と金額としては同程度でございます。


 なぜ収入未済がふえておるのかといいますと、不納欠損の処分の状況が平成17年と平成18年で変わってきたということです。ということは、平成17年度に大口の不納欠損があった、その関係分が収入未済に反映されて増となっておる、そういう状況でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  詳細な部分については、当然、委員会の中でそれぞれの資料を求めるなり対応を一緒になって考えていかなければならないというふうには思っております。


 もう一つお尋ねをしておきたいのは、いわゆるこれだけ大きな赤字があるわけですけど、市債残高、市民1人当たりにすると約90万円にも当たるような額ですか、これらに向けて、当然、赤字解消策をさらに強めていかなければならないというふうに思います。


 今、やられているサマーレビューであるとか、あるいは集中改革プラン、こういうものとあわせて、ほかにそういう赤字解消策について何か具体的な対策というものがあるのかどうか、その点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問の中にございました、集中改革プランなりサマーレビューというのが、やはり洲本市が今後とっていく赤字解消対策の根幹となるものでございますので、それを中心として私は展開していきたいということを考えておりまして、具体的には、歳入面におきましては、市税を初め使用料等を確実に徴収すること、それと使用料、手数料等の受益者の適正な負担の見直し等により歳入の増を目指す、これも当然のことながら集中改革プランに記載しております。


 また、歳出面におきましては、今回サマーレビューですべての市単独事業を見直しておりますので、そういうことを踏まえて、事務事業執行の効率化を目指すこととか、新規事業を採択する場合につきましても、起債残高の状況とか財政状況の動向を考慮しながら、真に必要な事業に限定するということを徹底したいということを考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告にも挙げてましたように、先ほどの一般質問の中で若干触れられましたが、いわゆる収納率の向上対策のチーム、この成果について再度伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほどの一般質問の中で、6番議員にお答えしたとおりでございます。


 実際、その数字的な成果、これはもう9月末をもって締めた後でなければ数字としてはあらわれない。


 それから業務のやり方、これは県のベテランの職員さんにいろいろ検証を受けておりまして、その業務のやり方等全部まとめていただいておりますので、それらを参考に今後の徴収対策に生かしていきたいと、そのように思っております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  もう1点伺います。


 平成18年度の決算の中で当然出てきますけれど、いわゆる災害不正受給の問題、これも触れざるを得ないと思うわけです。この問題については、市長は市民の皆さんには迷惑をかけないという方向でやっていくというお話でありましたけれど、結果的にはやはり1億5,000万円の返済を余儀なくされた、その財源についてはどのように捻出をされたのか伺っておきます。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  補助金の不適切な管理による返還金がございまして、ご指摘のように1億5,000万円ということで、財源を捻出するというか返還いたしましたんですが、将来的なものを含めまして、まず特別職等の処分、一般職も処分いたしまして、その給与の減額等で約2,000万円、それと今後10年間、今まで庁舎の清掃については委託をしておりましたが、本庁舎等につきましては、もう職員がみずからやっておりまして、それで単年度1,050万円程度捻出しておりますので、それを10年間続けていくとか。


 それと単年度でいきますと、平成18年度、県の方から特別対策として1億5,000万円とか特別交付税でプラス5,000万円等いただいておりますので、財源的には市民に迷惑をかけない段階で確保したということを考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  特別職の報酬のカットであるとか、あるいは今までの庁舎の清掃作業を委託していたやつを職員でやってというような説明があったわけですけど、その内容については、少しまた委員会の中で議論をしていきたいと思います。


 というのは、少しそのやり方がいいのかどうかというのも含めて、私自身若干疑問な点がありますので、その点についてはこの場でなしに委員会の中で、できたら質問を行っていきたいと思います。


 次に、質疑ですから、大まかな点について伺っていきたいと思うわけですけれど、特別会計の国保会計について伺っていきたいと思います。


 この国保会計につきましても約3億6,000万円ぐらいの赤字が出ております。収納率としては72.6%と非常に低いというふうに思うわけです。こういう状況の中で、多額の収入未済額を生じているわけでありますけれど、この赤字の原因といいますか、この点については、どのように担当者としては見ておられるのかお尋ねをしておきます。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおり、やはり収納率が一番大きな原因になっておるというふうに思っております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  その収納率が低下したという主な原因といいますか、要因というものは、どのようにお考えなのかお尋ねします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  深くはわかりませんけれども、やはり社会的条件が大きな課題になっておるかというふうに思っております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  社会的な条件ということ、平たく言えばやっぱり景気の低迷等があり、保険料の納入が実際は厳しい状況が如実にあらわれているのではないかというふうに思います。ここらの詳細な点についても、また協議を重ねていきたいと思うわけですけれど、平成18年度について、医療費の伸びは対前年度比でどの程度見込んでいたのか、その伸びの範囲内だったのかどうか、その点についてはどうですか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  詳細な数字は持ってございませんが、伸び率は低いといいますか、横ばいというふうには理解しております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  横ばいという意見がありましたけれど、この不納欠損も含めて、この未済額を解消していくためにどのようなことができるのか、やらなければならないのか、その点について答弁をお願いしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  収納の部分につきましては、税務課の方で対応いただいておりまして、場所といいますか、今、国保係が1階のフロアで税務課と隣り合わせで配置をしてございまして、特に収納について、連携をとりながらまず指導をさせていただくということに力を入れたいと思っております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  医療費の伸びに対して税を多く見込んでいたのではないかというような考え方も一方ではできると思うわけですけれど、そこらについて詳細な部分については、また資料の提供等も求めて議論をしていきたいというふうに思います。


 実際に、収納率が低下してるということは、一方では国保税を納入できないために滞納をしているというような状況の中で、保険証の短期証であるとか、あるいは資格証明書、これらの発行状況についてはどのようになっているのか伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  これの部分につきましては、例年と比べ余りふえておりません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  次に、介護保険について少しお尋ねをしておきたいと思います。


 介護保険が昨年でしたか一部改正をされたということで、本来の介護保険事業の目的に沿って、順調にその制度が活用されているかどうか、このことが問われていくというふうに思うわけです。ご承知のように、介護保険の改正により、本人の一部負担がふえた部分があります。いわゆるホテルコストの部分であるとか食費の部分であるとか、いわゆる個人の負担がふえることにより、厳しい財政状況の中で、みずからがそのサービスの抑制をしなければならないと、こういう実態が一方ではあるのではないかというふうに思うんですけど、その点についてはどのようにお考えなのか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  施設に入所していただいてる方のホテルコスト、食事等の負担金でございます。これにつきましては、所得によります減免等々がございます。極端にいいますと、施設を出なくてはならないというふうなことは、今のところ1件も聞いてございません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  施設の中身によって、被保険者がすべて希望する施設が利用できる状況にはないと思うんですね。具体的な例としては、いわゆる特別養護老人ホームの待機者がたくさんおられるというふうに思うわけですけれど、この点でのこの具体的な解消策のようなものについてはどのように検討されたのか、その点について伺っておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  仕組みがいろいろとあると思うんですけれども、やはり基本的には在宅ということでございますので、新たに小規模多機能施設でございますとか、そういう施設配置もしてございます。


 すべて施設ということではないというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  介護保険の設立の目的は、在宅介護、この支援ということが最初の目的であったというふうに思います。しかし現実は利用していく中で、施設に頼らざるを得ない一方での状況があって、希望者が殺到している部分もあるというふうに思うわけです。だから、保険の趣旨からいきますと、やはり希望者全員が望むサービスを適切な金額で受けられるように改善するのが基本だというふうに私は理解をしております。いずれにせよざっとした質問になりましたけれど、これらの一般会計、あるいは特別会計のそういう事業の中で決算を通じて審議をし、次の予算編成、あるいは長期的な計画の中に生かしていくべく議論を重ねていきたいと思い、この場所での質疑は以上で終わりたいと思います。


○(小松 茂議長)  19番議員の質疑は終わりました。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ほかにご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号及び認定第2号の2件につきましては、17名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 氏田議員、3番 山本議員、4番 廣田議員、5番 平田議員、6番 竹内議員、7番 地村議員、8番 土井議員、9番 岩橋議員、10番 名田議員、11番 木戸内議員、12番 木下議員、14番 畑議員、15番 岡崎議員、16番 先田議員、17番 山?議員、18番 柳議員、19番 片岡議員の17名を指名いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、ただいま設置いたしました決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたしたいと思いますので、議員控室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 なお、本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午後 2時30分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時40分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に決算特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので、事務局長をして報告いたさせます。


○(平郡 平事務局長)  命により正副決算特別委員長の氏名をご報告いたします。


 委員長 山本和彦議員、副委員長 山?眞靖議員。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  報告は終わりました。


 山本委員長、山?副委員長を初め、委員各位にはご苦労をおかけいたしますが、付託いたしました認定案件2件について、ご審査のほど、よろしくお願いいたします。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月27日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月27日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時41分