議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 洲本市

平成19年第5回定例会(第1日 9月 6日)




平成19年第5回定例会(第1日 9月 6日)





 
平成19年第5回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年9月 6日(木)(第1日)


                    開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第81号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


     議案第82号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第83号 平成19年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第84号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


     議案第85号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第86号 政治倫理の確立のための洲本市長の資産等の公開に関する条例


            の一部を改正する条例制定について


     議案第87号 洲本市行政手続条例の一部を改正する条例制定について


     議案第88号 洲本市職員の給与に関する条例及び洲本市税条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第89号 洲本市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定に


            ついて


     議案第90号 洲本市公共下水道物部ポンプ場及び物部第1雨水幹線建設工事


            委託契約(協定)締結について


     議案第91号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負変更契約締結につい


            て


  第4 認定第 1号 平成18年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成18年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第81号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


       議案第82号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第83号 平成19年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号


              )


       議案第84号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2


              号)


       議案第85号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


       議案第86号 政治倫理の確立のための洲本市長の資産等の公開に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


       議案第87号 洲本市行政手続条例の一部を改正する条例制定について


       議案第88号 洲本市職員の給与に関する条例及び洲本市税条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第89号 洲本市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制


              定について


       議案第90号 洲本市公共下水道物部ポンプ場及び物部第1雨水幹線建設


              工事委託契約(協定)締結について


       議案第91号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負変更契約締結に


              ついて





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  議案第81号ないし議案第91号


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午前10時47分


  再開宣告 午前10時57分


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午前11時43分


  再開宣告 午後 0時59分


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 1時43分


  再開宣告 午後 2時10分


   11番 木戸内良夫議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時04分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        松 原 良 光


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開会 午前10時00分





                 〜議長あいさつ〜





○(小松 茂議長)  おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの夏は、全国的に異常ともいえる猛暑でございましたが、皆様はいかがお過ごしのことでしたでしょうか。


 この夏を振り返りますと、8月に相次いで開催されました淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりがことしも夏を大いに盛り上げました。


 特に淡路島まつりは本年60回目を迎え、島内、島外から多くのお客様をお迎えし、にぎわったところでございます。


 改めまして関係各位のご尽力に対して感謝申し上げるものでございます。


 9月に入り、ようやく朝夕涼しく、秋の気配が感じられるきょうこのごろですが、早くも台風9号が日本列島に接近しているようでございます。


 この台風による本市への直接的な影響はないようで胸をなでおろしているところでございますが、その進路に当たり影響を受ける地域の皆様には、生活に大きな被害が出ないよう願ってやみません。


 さて、本日、9月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には定刻ご参集を賜り、ここに開会の運びに至りましたことは、まことにご同慶にたえません。


 今回の定例会では、平成19年度各会計の補正予算、平成18年度決算認定案件、条例改正議案などが理事者から提出されております。


 残暑厳しい折でございますが、議員各位におかれましては、ご精励を賜り、これら諸案件に対しまして慎重ご審議の上、適切妥当な結論を得られますよう念願いたしますとともに、円滑な議事運営に格段のご協力をお願い申し上げ、まことに簡単措辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。


○(小松 茂議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 蒸し暑さのとれないまま9月に入り、本日、9月定例議会を招集いたしましたところ、皆様には定刻ご参集いただき、このように開会できますこと、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。


 さて、平成18年度決算につきまして、このたびご審査いただくわけですが、平成18年度は土地売却等による臨時収入で何とかしのげましたものの、ことし、平成19年度末には、いわゆる実質公債費比率に黄信号がともることは既定の事実であります。


 ここにありまして、平成20年度予算編成に向けましては、このたび極めて厳格に実施いたしましたサマーレビューを踏まえ、とりわけ市から各団体への補助金については、減額もやむなしと考えております。


 このような背景のもと、本定例会に提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、予算関係議案が5件、条例制定関係議案が4件、平成18年度の各会計の決算認定が2件、その他の議決事件関係議案が2件の、計13件でございます。


 何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なご決定をくださいますようお願い申し上げます。


 なお、後先になりましたが、本市名誉市民である阿久悠さんが、去る8月1日にお亡くなりになりましたことは、ご承知のとおりであります。ここに改めまして市民の皆様とともに、故人のご功績をたたえ、ご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。


 これをもちまして開会のあいさつといたします。ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(小松 茂議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(小松 茂議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(小松 茂議長)  議事に先立ちまして、去る8月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る8月30日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 なお、決算審査意見中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(小松 茂議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番 名田議員、13番 奥井議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月28日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月28日までの23日間と決定いたしました。





         〜日程第3 議案第81号ないし議案第91号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第3、議案第81号ないし議案第91号の11件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


               (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  議案第81号から順次説明申し上げますので、1番表示の議案第81号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第2号)をごらん願います。


 今回の補正は、農業土木災害復旧費、菜の花エコプロジェクト推進事業費、エネルギービジョン策定事業費の計上並びに特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,193万6,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳出から説明申し上げますので、予算書の3ページ及び10ページ以降をごらん願います。


 第15款総務費には1,898万円の追加で、このうち、10項総務管理費には1,100万円の追加で、その内容は、30目企画費には、菜の花エコプロジェクト推進事業費1,000万円を計上、95目諸費には、成ヶ島渡船運航補助金100万円を追加、15項徴税費、10目徴税総務費には、弁護報償費798万円を計上いたしております。


 第20款民生費には7,991万2,000円の追加で、このうち、10項社会福祉費には7,936万7,000円の追加で、その内容は、10目社会福祉総務費には、過年度国県支出金精算返納金1,981万8,000円を計上、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金2,900万円、介護保険特別会計事業勘定繰出金900万円を追加、40目老人福祉費には、老人保健医療特別会計繰出金1,574万9,000円を追加、45目心身障害者福祉費には、開発等業務委託料580万円を追加、20項生活保護費、15目扶助費には、過年度県支出金の精算返納金54万5,000円を計上いたしております。


 第35款農林水産業費、10項農業費には800万円の追加で、その内容は、15目農業総務費には、エネルギービジョン策定事業費800万円を計上、50目特定山村対策事業費では、支出科目の組み替えを。


 第50款及び10項消防費、15目非常備消防費には、消防団員等共済基金掛金等118万8,000円を追加いたしております。


 第55款教育費には235万6,000円の追加で、そのうち、15項小学校費、15目教育振興費には、指定校研究活動助成金等215万6,000円を計上、20項中学校費、15目教育振興費には、指定校研究活動助成金20万円を計上。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費、9目平成19年発生農業土木災害復旧費には5,150万円を計上いたしております。


 続きまして、歳入について、説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第65款県支出金には4,798万6,000円の追加で、そのうち、10項県負担金には、平成19年発生農業土木施設災害復旧費負担金4,326万円を計上、15項県補助金には、高齢心身障害者特別医療事務費補助金等343万円を計上、20項委託金には、国際理解教育推進事業費委託金等129万6,000円を計上。


 第80款繰入金には7,832万7,000円の追加で、そのうち、10項特別会計繰入金には、由良財産区特別会計繰入金100万円を追加、15項基金繰入金には、財政調整基金繰入金7,732万7,000円を追加いたしております。


 第90款諸収入、90項雑入には2,912万3,000円の追加で、その内容は、過年度国県支出金1,112万3,000円、合併市町村地域資源活用事業助成金1,000万円、エネルギービジョン策定事業助成金800万円を計上。


 第95款及び10項市債には、平成19年発生農業土木施設災害復旧債650万円を計上いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」の追加のとおり、農業土木施設災害復旧事業費に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定めております。


 以上で、議案第81号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第82号 洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げますので、2番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、後期高齢者医療保険制度の創設に伴う電算システム開発経費の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,200万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第25款国庫支出金、15項国庫補助金には、後期高齢者医療制度創設準備補助金300万円を計上。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には、職員給与費等繰入金2,900万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費、10目一般管理費には、開発等業務委託料3,200万円を計上いたしております。


 以上で、議案第82号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第83号 平成19年度洲本市由良財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、一般会計への繰出金の追加で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ100万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には、財産区基金繰入金100万円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費には、一般会計繰出金100万円を追加いたしております。


 以上で、議案第83号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第84号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、過年度県支出金精算返納金の計上及び後期高齢者医療保険制度の創設に伴う電算システム開発経費の追加で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,808万9,000円を追加いたしております。


 歳入から説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第15款国庫支出金には1,234万円の追加で、そのうち、10項国庫負担金には、過年度老人医療給付費負担金748万9,000円を計上、15項国庫補助金には、医療費適正化推進事業費補助金485万1,000円を追加。


 第25款及び10項繰入金には、一般会計繰入金1,574万9,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書の3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費、10目一般管理費には、開発等業務委託料2,060万円、過年度県支出金精算返納金748万9,000円を計上いたしております。


 次に、第2条債務負担行為の補正では、予算書4ページの「第2表 債務負担行為補正」のとおり、電算システム開発委託料について、期間、限度額を変更後のとおりに変更することといたしております。


 以上で、議案第84号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第85号 平成19年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、過年度の支払基金交付金及び県支出金の精算返納金並びに後期高齢者医療保険制度の創設に伴う電算システム開発経費の計上で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,372万6,000円を追加いたしております。


 歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金には、事務費繰入金900万円を追加。


 第45款及び10項繰越金には、前年度繰越金472万6,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費、10目一般管理費には、保守点検等委託料900万円を追加。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、還付返納金49万2,000円、過年度県支出金精算返納金423万4,000円を計上いたしております。


 続きまして、議案第86号ないし議案第91号について、説明申し上げますので、3番表示の冊子をごらん願います。


 議案第86号 政治倫理の確立のための洲本市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が9月30日から、また、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が10月1日から施行されることに伴い、条例に所要の改正を行うものでございます。


 この内容は、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、郵便貯金制度の廃止に伴う文言整理を行うもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第87号 洲本市行政手続条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、行政手続法の一部改正法が、平成18年に施行されていること、また、行政手続における不利益処分等について、通常の事業者の場合と、業務管理上、指定管理者に対して監督的に行う場合とで取り扱いが異なることから、所要の規定整備を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、行政手続法の条項移動に伴う文言整理を行い、指定管理者には、第2章及び第3章の適用を除外する規定を第4条第2項に設けるもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第88号 洲本市職員の給与に関する条例及び洲本市税条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が10月1日から施行されることに伴い、条例に所要の改正を行うものでございます。


 この内容は、簡易生命保険法の廃止前に契約された簡易生命保険に関する規定の整備等と、郵便貯金から移行後の、ゆうちょ銀行が収納代理金融機関となることに伴う規定の整備を行うもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第89号 洲本市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、旅費のうち、日当及び宿泊料を見直し、支給額の適正化を図りたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、日当の名称を旅行諸費に改め、内容を用務地の地域内を巡回する場合の交通費等に充てる旅費とするなどの整備をし、支給額を引き下げ、あわせて、宿泊料の支給額も引き下げるもので、附則で施行期日を定めるほか、この条例を引用する2条例において文言整理を行うことといたしております。


 次に、議案第90号及び議案第91号について、説明申し上げます。


 これら2件の議案につきましては、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案申し上げるものでございます。


 まず、議案第90号 洲本市公共下水道物部ポンプ場及び物部第1雨水幹線建設工事委託契約(協定)締結については、当該工事の委託契約を、随意契約による金額、19億8,500万円で、日本下水道事業団と締結しようとするものでございます。


 また、議案第91号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負変更契約締結については、議決事項のうち、契約の金額、3億990万6,450円を3億918万8,250円に変更しようとするものでございます。


 以上で、議案第81号ないし議案第91号の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 これより議案第81号ないし議案第91号の11件に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              9番 岩橋久義議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  質問に先立って一言。


 市長から一言ございましたが、合併により旧五色町の名誉町民から洲本市名誉市民になられました阿久悠さんのご冥福を心からお祈りします。


 それでは議長より許可をいただきましたので、通告に基づいて質問を始めます。


 ことしの夏は全国的に猛暑でした。9月議会の最初の質問に地球温暖化防止について考えたく、また、温暖化防止施策を検証して、洲本市が取り組んでおられる施策についてお伺いしたいと思います。


 同じ面積の土地なら、バイオ燃料の原料となる作物を栽培するより植林をする方が温室効果ガスの削減効果が高いとの研究結果を英国の環境保護団体ワールド・ランド・トラストの研究者が8月17日付のアメリカ科学雑誌サイエンスに発表されました。19日のデーリー東北新聞で読みました。地球温暖化防止に役立つ自動車の代替燃料として、世界的に注目を集めているバイオ燃料ですけど、研究者はバイオ燃料をふやすより、休耕地への植林や既存の森林の保全の方が温暖化防止効果があると指摘しております。


 研究では、温室効果ガスである二酸化炭素を出すガソリンや軽油をバイオ燃料で置きかえた場合と、CO2を吸収する木を植えた場合のCO2削減量を今後30年間の総量で比較しております。そのバイオ燃料のエタノールをサトウキビから生産すると、栽培面積1ヘクタール当たり炭素換算で53トンから59トン、トウモロコシでは同じく12トン、本市でもやっておられますバイオ軽油を菜種からつくった場合は10トンから15トン削減できるとされております。


 これに対し、休耕地に植林すると、熱帯では120トンから240トン、温帯では96トン削減でき、削減効果は植林の方が2倍から9倍高いとしております。このことは、代替エネルギーとしてのバイオ燃料はいいと思いますが、地球温暖化対策に対しては植林にまさるものはないとのデータで注目しました。


 国内においても、安倍首相が提唱する「美しい星50」での構想は、温室効果ガスを2050年までに、あと30年後に今の半分に減らす計画であります。これは同じく国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCにおいて、第3作業部会での地球温暖化を緩和させる報告で、温度の上昇を2度までに抑えるという報告であり、2050年には排出CO2を半減させると国連も発表しているところであります。


 と同時にまた、先だって8月31日、ドイツのメルケル女性首相も温暖化について京都で温暖化防止対策をとらなければ、国内生産、GDPが最大20%減少するとの報告があり、温暖化防止は国民の豊かさを守ることだと、対策の緊急性を強調しております。


 このような中で、本市が取り組んでおられます地球温暖化防止に、ドングリからウバメガシの苗を育て植林を考え、循環社会における植林の客土として注目している、洲本市有機資源センターの現状と展望についてお伺いしたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  洲本市有機資源センターの現状と展望についてお答えさせていただきたいと思います。


 議員ご指摘の洲本市有機資源センターは、洲本市酪農農業協同組合、現淡路島酪農農業協同組合が事業主体となり、平成18年8月に完成した大規模共同たい肥化施設でございます。


 本施設は開設から1年を経過したところでありますが、本年3月に製品が初出荷されて以降、8月末時点で205トンの製品が販売されたところでございます。


 今後は、当該施設が中核となって良質たい肥の供給を行い、耕畜連携による土づくりの推進に大きく寄与するものと認識しております。


 なお、議員ご指摘のたい肥をウバメガシの土壌改良材として利用することにつきましては、本市といたしましても、洲本市バイオマスタウン構想をさらに推進していく観点から、前向きに検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  土壌改良材、客土として前向きに検討するというお答え、ありがとうございます。


 ウバメガシの苗に洲本市産の完熟牛ちゃん堆肥ですか、4トンほど使わせてもらったんですけど、客土に使ってる分と使わない分と半々に植えているんですけど、確かに3倍から成長は早いように思っておりますので、ぜひともこの苗木、植林に対する苗木、客土の基本的な問題ですけど取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 本市が8万個集めたドングリの現状と展望についてお答え願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  8万個集めたドングリの現状と展望についてということでございます。


 森林の持つさまざまな機能は、土砂災害を防ぐ働き、また、水を蓄える働き、心や体をいやす働き、地球の温暖化を防止する働きを有しております。兵庫県の森林の持つ公益的機能評価額は年間で1兆2,000億円とも言われ、私たちの生活と深くかかわっております。


 ウバメガシは落葉が少なく常緑で病気に強いことから、街路樹、また生け垣等にも利用されております。


 昨年11月3日のケーブルテレビで放映した市長からのメッセージにおいてドングリによる山の再生をと呼びかけ、市民の皆様のご協力により9万5,000個のドングリが集まったところでございます。そのドングリの利用状況につきましては、1万個程度につきましては、鳥獣害による被害等も考慮しながら、適当な場所を選び、直播と竹筒を利用しての植培を実施いたしました。


 また、5万5,000個程度につきましては、植栽用のポット苗に入れ、貯蔵用冷蔵庫を活用して一定期間保存し、播種時期を調整する手法で育苗いたしました。


 さらに3万個程度につきましては、ボランティア団体に譲渡したところでございます。今後とも試行錯誤を重ねながら取り組みを進めていきたいと考えております。


 また、20年度より、これらのドングリの苗と里山ふれあい森づくり事業を併用しながら、ボランティア団体と市民の皆様にドングリの収集から、育苗、また植栽等にも参加していただく機会をつくり、柏原山を初めとした山々の再生につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  20年度より柏原山等に植林を開始していきたいと、非常に心強いお答え、ありがとうございます。


 確かに自給自足は食糧だけではなく、体には当然必要なんですけど、このような森林対策については、精神的には確かに森林にも自給自足の比率が必要かと思います。


 発展途上国が温暖化で木の伐採が自国を滅ぼすことに気がつけば、輸出はやめると思います。その日は近づいてきているように思います。


 植林の重要性、今こそ林業の立て直し、再生するチャンスかと思います。地球温暖化防止にドングリからウバメガシの苗を育て、植林を考え実行することは、8月28日にブナの森林で野生動物と共生する世界遺産白神山地を訪れて感動しました。この感動をウバメガシの森林再生で、淡路島が日本で4番目の世界自然遺産に登録できるよう、30年後を目指して候補に挙げ、淡路島の海岸性の宝の木、ドングリからウバメガシの植林、シカ、サル、その他野生動物と共生できる、そして林業の再生は日本の健康な心の再生につながると確信します。次世代に伝えるべき問題であると明言して1問目を終わります。


 2問目に入ります。


 阿久悠、深田公之氏の日本人の文化と心を引きつけた作詞5,000曲以上の作家として新訂作家小説家人名辞典に阿久悠、岩野砲鳴、北原文雄、洲本市生誕と載っております。平成16年2月、五色町との合併で新しくできた新洲本市の融和のシンボルとして、昭和12年生まれの同級生の外科医、恩師の同級生、堺地区の同級生と合併前に相談しました。昭和59年に映画化された瀬戸内少年野球団の自叙伝的小説の偉大な作家の軌跡を形にしたいと、新市になった日からの課題でありました。形にするには二つ考えております。


 一つは鮎原生まれ、都志小学校、五色丘中学校、洲本高校に自転車で通った道や、8丁目から1丁目まで本町商店街、そして東京に出発した洲本港までを、単に五色地域から洲本地域の合併支援道路と呼ぶのではなく、阿久悠街道として、まちおこしと観光資源の創造につなげて阿久悠街道として文化を次世代に伝えたいと思います。


 もう一つの形にするものは、洲本バスセンターの正面のアルファビア美術館跡を阿久悠記念館とか、またポートターミナルビルの左側は、今、ボートピアですが、今、右側では何か暗いということも言われておりますので、右側に阿久悠資料館として、市民、旅行者が気楽に立ち寄れる憩いの場として活用してはどうかと思います。洲本市の歴史、文化の魅力、未来に向けての観光振興に洲本らしさを出して、洲本市の活力の源として、阿久悠を洲本市民であることを誇りに思っていることを、マスコミを通じて全国発信していただきたいと思います。


 9月10日に阿久悠さんを送る会が東京であり、市長と議長が参列されます。そのような状況の中で、洲本市はどのように考えているかお聞かせください。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  議員ご指摘の2問についてお答えさせていただきます。


 まず1問目でございますが、阿久悠街道を命名したらどうかというご質問でございます。


 議員からは以前にも「国体通り」ということで、道路への命名に関する質問をいただいたかと思います。その際にもお答えしたところでございますが、特定の個人の氏名などを、道路や公共施設等の呼称に用いるということは、一番大事なのは沿線住民を初め、多くの市民の間で機運の盛り上がりが不可欠だと思います。もし仮に、行政が強行に命名したとしても、市民の皆様の間で、その名称が定着するでしょうか。なかなか難しい問題がそこにあると思っております。


 以上のようなことから、市民の中での合意形成、これが何よりも先決であると、優先するというふうに考えております。


 2問目でございますが、阿久悠記念館や、あるいは資料館を創設してはというご指摘だったかと思います。


 阿久悠さんの偉大な功績の顕彰に関しては、皆様ご存じのとおり、名誉市民の称号をお贈りさせていただいているところでございます。


 さて、議員ご提案の資料館や記念館の創設につきましては、行政が主体的に実施するのではなく、事業実施主体が組成され、つくられ、住民の機運の盛り上がりや民間の力の結集が見られる場合には、行政としてしかるべき必要な支援を行っていく、このような姿勢であるべきだろうと我々は考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、国体通りの例も挙げられてまして、市民のコンセンサスと盛り上がりということで、余りかわりばえのしない答えをいただきましたんですけど、記念館についてもしかりなんですけど、作詞家としては、日本の作詞家というよりも世界のメジャーな作詞家であることは皆が認めているところであります。新しい洲本にはたくさんの物語もありますが、その中の一つの物語として、少年野球を例にとって、きょうは少し話しさせていただきたいと思います。


 昭和59年に映画化されました自叙伝小説の瀬戸内少年野球団、ことし2007年8月、全日本都市対抗少年野球として、第29回大会が洲本で開かれました。真夏の少年野球の甲子園と呼ばれるようになり、朝日新聞の後援を得て、洲本市民球場で柳市長と原田県民局長が、全国から集まった50チーム、1,200名の精鋭選手に歓迎の言葉をかけられました。1回抜けておるのは、阪神・淡路大震災の後、冠を変えて県の大会として復興支援の大会にしたゆえんであります。来年は30回記念大会と期待が膨らみます。


 洲本市文化体育館で行われたレセプションで歓迎の乾杯のあいさつをしたとき、よくここまで物語が続いたと感動しました。


 洲本市にはいろんな物語がありますが、また昭和60年にも阿久悠さんのこの瀬戸内少年野球大会で、現教育長、三倉監督が率いた洲浜クラブが、明石の魚住クラブを破り優勝して胴上げされている神戸新聞の切り抜き、都市対抗少年野球最多優勝の洲本クラブなど、洲本には洲本に来ていただきたいと、洲本には物語がたくさんありますとキャッチフレーズにしたいぐらいであります。


 ことしの真夏の第29回大会は、南あわじ市・洲本市組合立の広田小学校を中心とした広田クラブが、沖縄の宜野湾ベースボールキッズを破って初優勝し、洲本ゴンターズが3位でした。と物語のページはどんどん続きます。


 そして、抽せん会の後、朝日新聞の号外が出て、全国から応援に来ていたお母さん方の喜びは最高潮でした。


 阿久悠さんの少年野球、高校野球にかける夢と情熱は、これからも甲子園の応援歌として綿々と続くことと思います。そして、9月2日には合併記念として、第1回目の洲本のチームと五色のチーム、洲本5チーム、五色6チームで仲よく洲本大会を開くことができました。このような中で、阿久悠さんの意思は、形、阿久悠街道、資料館として残したく提案したわけであります。


 この阿久悠さん個人のことについては、市民のコンセンサスと言われましたですけど、例えば鳥取県境港市の水木しげる記念館、水木しげるロードも歩いてきました。ゲゲゲの鬼太郎が歓迎の看板の中に、駅におりたら、ようこそ妖怪のまちにと、まちを挙げての取り組む姿勢が非常に伝わって、何とかこの洲本市の元気な源になるような方向で、洲本バスセンターにおりたら阿久悠がいたと言われるような、洲本市の再生の源をつくることを提案いたします。


 それと、9月1日に提案させていただきました国体感謝祭バレーボール大会、非常によかったと、非常に感動したという意見ももらっております。関係者の人には心から感謝申し上げます。


 そして、阿久悠さんがどういう方であったかということは、人間万葉歌の作詞集に自筆で書かれた歌を読んで最後とします。


 「夢は砕けて夢と知り 愛は破れて愛と知り 時は流れて時と知り 友は別れて友と知り」阿久悠。


 以上ですべての質問を終わります。


○(小松 茂議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時47分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時57分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              2番 氏田年行議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番、氏田です。


 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず1点目については総合基本計画について、次に財政の健全化について、最後に市民アンケートについてということで一般質問をさせていただきます。


 総合基本計画についてということで、1点目は企業誘致について質問させていただきます。


 日本では、2005年に総人口が初めて減少に転じたと確認された年でありました。さらに人口予測では、50年後の日本では現在の人口より2割ほど減少して、9,000万人を割り込むことになると予測されています。


 また、新聞社で行ったアンケートでは、全国の市区町村長の91%が自治体の存続に不安を抱えているという結果が出ております。地方の自治体では、火が消えたようなシャッター通り、また、景気回復による税収増についても、企業が少ない過疎地には縁が薄いのが現状であります。その上に限界集落まで抱えています。


 このような活気を失った地域社会をどのように立て直していくのか、行政としては規制していくことと誘導していくこととのバランスを見直していく必要があるのではないかと考えております。


 市長は以前、工場誘致など、従来の路線の延長上に活路を探ると、そういうふうに目指しているということですが、全国的に増加する工場立地を背景に、企業誘致による地域経済の活性化を目指そうとする自治体の競争が激化しております。


 企業は今後も自社の生産にとって、最も都合のよいところで生産する、適地適産の原則のもと増加していく方向にあるとされています。自治体が企業誘致に熱心に取り組むのは、言うまでもなく企業立地の地域経済に及ぼす効果が極めて大きいからであります。


 本市での企業や工場誘致で市の活性化を行う考え方に今も違いはないのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 企業誘致についてでございますが、企業誘致により、洲本市の活性化を図っていく方針に変更がないかというご質問であったかと思いますが、本市の活性化を図り、元気な洲本を構築するため、企業誘致の積極的な推進に努め、定住人口の増加を図っていくという方針は何ら変わっておりません。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  国は企業立地による地域経済の発展を目指す自治体を支援するということで、企業立地促進法を制定しました。この法律は、集積区域の設定や集積業種の指定などを行う基本計画を策定し、国が同意すれば、企業に対しては設備投資減税や緑地規制の緩和、農地転用の迅速処理などが行われ、自治体に対しては、不動産取得税と固定資産税の免除などの地方税減収補てん措置を初めとして、インフラ整備の実施、企業立地促進事業の補助などが実施されます。そのために、自治体として地域独自の産業政策を策定し、この中で戦略産業の設定や立地環境の整備や支援策を鮮明にすることが求められます。そのため環境整備を計画的に展開でき、思い切った優遇措置や縦割り組織を超えた許認可事務、雇用者のあっせん、住宅あっせんなどのワンストップサービスを円滑または迅速に実施することができるのではないかと考えます。


 企業誘致が激化している現在、洲本市の企業や工場を誘致するための具体的な特定業種、また、地域設定、誘致に伴うインフラ整備や優遇の条件などについてはどのように考えられているのかをお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 企業立地促進法のことでございますが、議員のご説明にあったように、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤を強化、この目的で本年6月に施行されております。法律の内容は、今、議員のお話にあったところのとおりでございます。


 手続といたしましては、国が策定する基本方針に基づき、都道府県と市町村が合体して地域産業活性化協議会なるものをつくります。それでそこの場で基本計画を、いわゆる企業立地マニフェストと言われるものをつくり、経済産業大臣の同意を得るという手順になっております。


 同意を得た基本計画に基づいて実施する事業については、一定の、先ほど説明があったもろもろの支援措置があるという制度でございます。


 また、この基本計画を承認された地域において、事業者は企業立地、または事業の高度化を行う、その企業立地計画、もう一つ企業高度化計画というものを策定して、都道府県知事の承認をいただいて、その結果、双方が相まったときに支援措置、すなわちこれが適用されるというような制度でございます。


 企業誘致が激化している中で、洲本市が企業や工場を誘致する場合に具体的な特定業種や地域設定、または誘致に伴うインフラ整備や優遇策などについてどのように考えるかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、企業誘致は本市の活性化を図るための重要施策と考えておりますので、企業立地促進法に基づく制度の活用につきましても、可能な限り積極的に活用すべきと考えております。


 しかしながら、協議会設置に当たっての基本的な考え方は、自然的経済的社会的条件から見て一体的である地域を区域とする1または2以上の市町村と都道府県が共同して組織するということになっている、これを、この文書、法の趣旨を思うに、相当大がかりな計画になるというふうに我々はこの法律を解釈しております。


 例えば、沖縄県のコールセンター計画、三重県にできましたクリスタルバレー、そういった非常に大規模立地計画というものが適用の対象になるんじゃないかと。そういうことからいたしますと、淡路を一くくりとした地域指定を考えた方がこの趣旨に合うんじゃないかなというふうに、私どもは今現在考えております。


 ついては、淡路の市長会で協議を重ねるなど、積極的な調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  洲本市がリードして、淡路を一つとして積極的な取り組みを図っていただきたいというふうに思います。


 2点目の市街地活性について質問させていただきます。


 昨年、地方都市での空洞化を食いとめようとして、中心市街地活性化法が大きく改正されました。従来の市街地活性は、商店街活性化など商業振興を中心に考えられていましたが、改正後は共同住宅や病院、学校、公共交通網の整備を含めた大がかりな都市づくりを求めたことがポイントとなっております。


 街中で暮らすために必要な機能を徒歩圏内に集めることにより、環境などにも配慮して、車の利用を減らすねらいもあります。このような、歩いて暮らせるまちづくりの発想というものは、現在日本が抱えている重要な問題である、少子高齢化と地球温暖化防止といった時代の要請にこたえるものであります。


 兵庫県では、早くからコンパクトシティという表現で打ち出されてきています。この基本方針が示した中心市街地の姿は、将来の理想的なまちづくりを描いており、魅力のあるまちづくりであると考えます。


 中心市街地活性化法では、市町村が市街地活性化の基本計画を策定し、国が認定した地域だけに支援策を集中させる仕組みとなっております。


 さらに今回の方針では、改正前に担い手とされたまちづくり機関にかわり、市街地整備の機能をあわせ持つ、中心市街地活性化協議会の設置を求めています。そして基本計画に盛り込む事業内容も、5年程度で実現できるものに限定しています。


 洲本市として用途地域や都市計画区域や計画道路の見直しを行い、新しいまちづくりとしてのコンパクトシティという考え方についてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  新しいまちづくりの考え方の一つとして、コンパクトシティと、こういうご質問がございました。


 これはご案内のとおり、今、地方の数多くの自治体が車社会の対応へのおくれ、さらに交通体系の変化、こういうことによって中心市街地の空洞化、さらには郊外への市街地の拡大と、こういうものが起こっており、その解決策として中心市街地の活性化に向けて、さらにその再生に向けた取り組みを進めておると、こういうところでございます。


 国におきましては、議員ご披露されたように、土地の利用規制を促進するための都市計画法の改正、大型店出店の新たな調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法、さらには中心市街地の空洞化を食いとめ、活性化のための諸活動を支援する中心市街地活性化法、いわゆるまちづくり3法と、こういうものの整備を図って、その推進を図っておるところでございます。


 議員ご指摘のコンパクトシティと、このことにつきましては、都市の郊外への拡散とかスプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さくし、歩く距離で衣食住、そういうものが整っておると、こういうまちをつくろうと、それによって行政の投資効率を最小限度に抑えていくと、そういう効果も期待するというのが基本的な考え方であると、こういうふうな認識をしてございます。


 今、洲本市ではその中心市街地というものが少し拡散をしておると、大型店なんかも旧洲本市で申し上げれば用途地域外の出店もされておると。ですから、今、市役所のあるこの地域の求心力、これは低下しておるということは、もうだれもが認めるところでございます。そのことを受けて、新都心地区の面整備、さらには下水道、都市計画道路、そういうふうな社会資本の整備を行っておるところでございますが、今ご披露されたコンパクトシティの考え方を今後のまちづくりに生かしながら、さらに必要があれば都市計画の制度、いわゆる用途地域であるとか都市計画道路であるとか土地利用規制、そういうものについて、市民の皆様方のご意見を伺いながら、見直し等も含め、大胆かつ柔軟な運用を図っていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  新しいまちづくりということで、積極的に展開をしていただきたいというふうに考えております。


 続きまして3点目は、文化財の保護ということで質問させていただきます。


 お盆前の新聞で、文化庁は遺跡などの種類ごとに縦割りだったこれまでの文化財保護行政を見直し、多様な文化財とその周辺環境を一体で保護する仕組みの導入を決め、来年度に全国でモデル事業を実施する方針であると報道されていました。


 国が指定している遺跡や建造物に限らず、自治体の単独指定や未指定の文化財、祭りなどの無形民俗文化財も広く対象に含めるのが特徴であります。従来のように国が一方的に文化財を指定や管理するのではなく、自治体が主体となって基本構想を策定することで、文化財保護の地方分権を進め、歴史や文化など地域の遺産を生かしたまちづくりにつなげるのがねらいであり、対象となる自治体には支援を行うこととされています。


 この洲本市には、史跡である洲本城の本丸や石垣、脇坂や稲田の歴史、三熊山の植生、白砂青松の大浜海岸など豊かな自然と歴史遺産、そして伝統行事や産業などが重なり合って地域の個性を形成してきました。これらの歴史文化は、洲本市にとっては重要な歴史遺産であります。この歴史遺産を受け継いで発展させていくことがまちの再生とまちの活性化につながっていくのではないかと考えます。決して他市ではまねすることのできない資源であります。国の一方的な指定を改め、自治体主導で文化財を保護していくということについて、洲本市はどのように考えられているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しましては、教育次長がお答えいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  まず、本市における文化財の指定状況と教育委員会としての考え方につきまして申し述べたいと思います。


 現在、国指定史跡である洲本城跡を初め、32カ所が指定文化財となっておりまして、内訳は国指定が4件、県指定が9件、市指定が19件で、その種類としましては、史跡、建造物、天然記念物、工芸品、古文書などでございます。


 これらの歴史的文化遺産は、先人によりはぐくまれ現代まで伝えられてきた知恵、経験、活動の成果であり、地域文化を構成する多様な価値観を持つものでございます。


 したがいまして、まずこれらの存在と価値を多くの市民の皆様方と共有することが肝心であり、さらには他分野と整合性を図りながら歴史的遺産を活用することで、特色あるまちづくりが可能であるかと考えております。


 このたびの総合基本計画の作成に当たりまして、教育委員会としては歴史的文化遺産の活用を施策の柱の一つとして提案しているところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  ぜひ、洲本独自の文化財を資源として発展させていただきたいというふうに思います。


 以前に市長は、洲本は淡路島の中心であり続けたいということを言われておりました。私もそのように思います。企業や工場誘致とともに、洲本市にしかないこのような地域の資源や遺産を活用したまちづくりを、ぜひ総合基本計画に取り入れられてはどうかと考えますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 文化財のほか、自然や景観、歴史、伝統行事など、また気質や人材というものも含まれるかもしれませんが、地域の資源、いわゆるそれらが地域の資源、これを活用したまちづくりは、総合基本計画を考えていく上においても不可欠なものだと我々は考えております。


 総合基本計画という計画の性質上、どこまで具体的なメニューとして示せるか、それは別といたしまして、地域の資源の活用はまちづくりの基本と考えておりますので、当然審議会においてもこの基本計画を今後つくっていくに当たり、重要な大きな柱として考えられていくということは、もう間違いのないことでございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それでは続きまして、財政の健全化ということについて質問させていただきます。


 まず、サマーレビューの経過についてということでお伺いいたします。


 6月の定例議会でサマーレビューについて質問をさせていただいたのですが、財政の健全化ということで再度質問させていただきます。


 きょうの新聞で、自治体の財政状況を示す2007年度の実質公債費比率で、兵庫県内41市町のうち19市町が地方債発行に県の許可が必要な起債許可団体となり、今後は厳しい財政運用を迫られるというふうに報道されておりました。自治体の役割を考えると、財政再建を促す仕組みとともに、危機を回避するための防止策の検討が欠かせません。自治体はたとえ窮地に陥っても、民間企業のように破産や解散はできません。住民に負担を求めながらでも、ごみ処理や介護や福祉といった生活を支える行政サービスを維持していかなければなりません。


 サマーレビューでは事業の存在意義、役割分担と負担割合、費用対効果と手法というさまざまな観点から、すべての事務事業に聖域を設けることなく、原点に立ち返って見直しを実施し、既存事業の徹底した見直しや思い切った縮減を図り、事業の優先順位を改めて明らかにしたものであり、非常に重要なものであります。


 このサマーレビューの実施結果はどのようになっているのかについてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  サマーレビューにつきましては、7月上旬に各担当課から事務事業点検調書の提出を受けまして、市単独で実施しております事務事業や公的施設につきまして、その必要性や民間との役割分担、有効性、効率性、公平性等につきまして、当該点検調書をもとに財政当局内で議論を行いますとともに、各担当部局の課長、各部長とも議論、調整をこの8月下旬まで行ったところでございます。


 点検実施事業数といたしましては、事務事業が472事業、公的施設が60施設となっております。


 現在、その点検結果を踏まえまして、事務事業等の取り扱いの最終方針、すなわち、廃止、縮小、継続等の方針を固めているところでございますが、各種団体助成につきましては、一つには、団体の繰越金が多額に上っているもの、二つには、会費の徴収が十分でないもの、三つには、活動実態が低調なもの等が見受けられますことから、今後の各種団体の活性化を図る観点から、市からの助成に依存しない体質へ変換していくことも視野に入れました、例えば一律カット等の手法を用いるということ等の対応を図りたいと考えております。


 また、その他の事業につきましては、一つには、事業が軌道に乗るまでの奨励的な補助とか、二つには、事業効果が十分上がっていない事業とか、三つには、所期の目的を達した事業とか、四つには、国や県の事業等で代替が可能な事業等につきましては、廃止、縮小や終期設定を行うこととしております。


 さらに、公的施設につきましては、例えば、エトワール生石のように、約2,000万円の営業収入を得るために、約4,000万円の税金を投入しなければならないような不効率な経営状態にある施設につきましては、宿泊機能を廃止するというような検討を行っております。また、施設が老朽化し利用人員も低減しております施設につきましても、廃止、縮小や統合を図りたいと考えております。


 なお、サマーレビューの実施結果につきましては、平成20年度以降の予算編成に的確に反映いたしまして、安定いたしました財政運営の確立を目指すこととしておりまして、今後、早急に事務事業等の取り扱い方針を固めまして、関係機関、関係団体等に周知いたしますとともに、理解を求めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  このサマーレビューをすることと同時に、やはり住民負担の理解というものを得る必要があるのではないかと考えます。例えばごみ処理については、自治体などの基礎的財政収支であるプライマリーバランスをできるだけシンプルに作成し、ごみ処理についてこれだけの住民負担になりますなどと、各部署で事業別の収支を把握しておく必要があるのではないでしょうか。


 また自治体の借金である起債は、地方財政法で公共施設の建設費などに目的が制限されており、財政の健全さを維持し、住民へのしわ寄せを避けるためであります。しかしながら財政破綻した夕張市に限らず、多くの自治体はこの起債を重ねるうちに歯どめを失うことが少なくありません。


 洲本市においても、合併前の駆け込み事業がのしかかってきたと言われていますが、いつ発行した起債がどれだけ膨らんでいるのかなどを事業別に公表して透明性を図ることが住民負担の理解を得るのではないかというふうに考えますが、住民負担の理解という点について、どのようにお考えになるのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  行政サービスの提供に当たりましては、当然のことながら、その受益に応じました住民の負担が生じることとなりまして、その具体的なものが市税でありますとか施設使用料等でございまして、その負担額につきましては、所得の多寡とか受益の程度によって異なってまいるということを考えております。


 議員ご指摘のように、事業実施に当たりましては、その内容が税で負担すべきものなのか、また別の負担を住民の方々にお願いすべきものなのかを判断いたしまして、事業の収支を十分検討した上で実施すべきものと考えております。そういうことを今回サマーレビューの中でも十分に議論させていただいたところでございます。


 また、起債の発行についてでございますが、起債は一つには、当該年度の税負担を軽減する、二つには、世代間の負担を公平化するという二つの目的を有しておりますが、社会基盤の整備を重視する余り、将来の世代に対しまして過大な負担をさせてしまう危険性もはらんでおります。


 特に、洲本市におきましては、合併前に整備いたしました大型施設の整備に充てました起債の償還が、この平成18年度から本格化いたしておりまして、実質公債費比率が悪化している状況でございます。そのことから、来年度は起債許可団体となることが必然となっている状況でございます。


 今後、少子化の進行が進みまして、人口が減少していくことが考えられる中におきまして、我々に求められますのは、次の世代にとって真に必要なものは何であるかを見きわめまして、事業をまさに取捨選択することであると考えております。


 つきましては、今後の起債発行に当たりましては、充当事業の必要性を十分検討いたしますとともに、発行額、償還額等も十分徹底的に管理していく公債費管理を的確に実施いたしまして、地方自治法第243条の3に規定されております財政状況の公表等を行うことによりまして、財政の透明性を確保することで、住民の方々に洲本市の財政状況を十分ご理解いただきご協力いただくことによりまして、元気な洲本をつくってまいりたいということを考えております。よろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  事業については透明性をさらに図っていただいて、住民の理解を得ていただきたいというふうに考えております。


 最後に市民アンケートについてという質問をさせていただきます。


 洲本市基本構想と総合基本計画策定のために行われた市民アンケートの調査結果報告は7月に公表されました。調査の概要は今後期待するまちづくりの方向、各分野における現状評価や施策要望など、市民の意識構造の実態を把握するとともに、ベンチマークを導入した計画づくりを行うに当たって、現状数値の把握を目的に実施されました。


 その結果、今後のまちづくりの特色についてという項目では、40代までの過半数近くは、子育て・教育のまちという回答が得られました。これは子育て世代が非常に強く期待しているということがよくわかるものであります。洲本市として地域や家族の多様な子育てを支援し、働き方にかかわる施策や支援を今まで以上に取り組んでいかなければなりません。以前の一般質問でも、子育て支援については幾度か質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。


 まず、次世代育成支援対策行動計画ということについて質問させていただきます。


 国は次代の社会を担う子どもを安心して産み育て、子どもたちが健やかに成長できる社会を形成するために、次世代育成支援対策推進法を成立させました。また、児童福祉法が改正され、今後10年間の集中的な取り組みが推進されることになっております。そして次世代育成支援対策推進法では、すべての市町村に、地域の子どもの育成環境整備のための地域行動計画の策定が義務づけられています。洲本市の次世代育成支援対策地域行動計画では、毎年、計画の進捗状況を点検していくものであり、その過程で必要に応じた見直しも随時行っていくということとするというふうに記載されております。昨年の定例議会の一般質問でも同様の回答を示されていますが、今回の市民アンケートの結果を踏まえ、新しい計画の策定や旧計画の見直しが必要であるというふうに思われますが、どのように考えられているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今回行われました総合基本計画策定のためのアンケート調査で、この答えを本市で作成させていただいております次世代育成支援行動計画、これをどう変更してまでやるかというご質問でございます。


 議員ご指摘のとおり、市民アンケートでは、子育ての現役世代でございます40代の方、子育て・教育のまちという期待が寄せられておるところでございます。また、子育て環境につきましても、30代以下の方の満足度が少し低いという結果が出ておりまして、市を挙げて子育て支援対策についての必要性といいますか、これを改めて感じたところでございます。


 次世代育成支援対策推進法、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育つ環境づくりを目指して行動計画を本市におきましても策定をさせていただいております。現在は平成17年からの前期計画ということでございまして、計画が終了いたします平成21年度、これにはその後5年の後期計画ということで策定をするということになってございます。


 議員がご指摘のとおり、前期の期間中であっても必要に応じて見直しを行うということになっておるんではないかということでございます。


 今回の市民アンケート結果を踏まえまして、計画をどのようにするかということでございますが、前期計画を策定するときにも、アンケート調査、ご意見をいただいてございます。その結果を見ますと、今回の結果とは大きく変わりがございませんでした。特にご希望の多かったものが子どもさんの遊び場、公園ですね、これの整備でありますとか、保育所における保育の充実、あるいは子育て支援の経済的支援というふうなことでございまして、大きくはご要望は変わってないというふうなことと思っております。


 その中でご要望の分につきましては、前期計画に網羅されておるというふうに理解をしておりまして、行動計画につきましても具体に示されておりまして、それに沿って順次進めさせていただくということと考えております。したがいまして、前期期間中の見直しは考えていないということでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  アンケートの結果はそう変わりはなかったということなんですが、常に市民のニーズを把握していただいて、時代の要請であれば見直しを図っていただきたいというふうに考えております。


 次に、保育について質問させていただきます。


 時代が大変厳しい経済状況に直面しているため、ここ数年保育所への入所児童数は増加の方向にあります。全国の市町村もこれに対応するための保育所の増設、延長保育等もますます重要な役割を果たしている現況であり、子どもの数が減少する中でも、保育所の入所希望者がふえているのが現状であります。


 しかも、今回の市民アンケートの結果でわかるように、長時間保育に対する住民のニーズがふえています。


 そこで、延長保育に対する取り組みについては、現在どのようになっているのでしょうか。また、保護者が病気になるなどの緊急時や育児疲れなどにも対応した一時保育についても、どのようになっているのか、今後の予定もあわせてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  保育所の保育の状況というご質問でございます。


 市民アンケートの中でも保育時間の延長でございますとか、低年齢児保育の充実、あるいは一時保育の充実というふうな回答が上位を占めておりました。近年の核家族化の進行、それから女性の社会進出等によりまして、保育ニーズが多様化しておるというのは認識してございます。


 本市の状況でございますが、特別保育というふうなことでお呼びをしておるんですけれども、延長保育につきましては、市立の保育所、洲本、中川原、安乎、鮎原、堺の五つの保育所でもってやらせていただいています。


 それから、民間の保育所三つございますが、その保育所では全部対応をいただいておるところでございます。


 それから、一時保育でございますが、これにつきましては、市立の由良保育所、それから鳥飼保育園の2カ所で行わさせていただいております。


 また一時預かりでございますが、炬口にございます子育て支援センターにおきまして、一時預かりの事業を実施させていただいております。


 それから、低年齢児保育、乳幼児からの保育でございますが、これにつきましては全保育所でもって受け入れさせていただいております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  延長保育であったり一時保育については、市内の全保育所でできるだけ早期に対応していただきたいというふうに思っております。


 また、最近の情勢として、女性の社会進出などによって、仕事をしながらの育児を望む人がふえています。そのため、ゼロ歳から2歳児を保育する低年齢児保育に対するニーズが高まっています。そのニーズに答えるため、産休・育休明け入所予約モデル事業や低年齢児保育促進事業などに取り組んでいる自治体も数多くあります。


 産休・育休明け入所予約モデル事業とは、産後休暇、育児休業明けの保育所への入所を促進させるため、保育年度後半においても入所枠を確保した保育所に行政が助成を行うシステムであり、低年齢児保育促進事業は、低年齢児保育に積極的に取り組む保育所に対し人件費や設備投資に対する補助を行うシステムであります。このような制度を採用することにより、子育て支援のより一層の拡充を図ることができ、少子化の歯どめの一策になると考えますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  さまざまなニーズは承知してございます。私どもが設立しております公立の保育所、あるいは民間の保育所の方、十分協議をしながら、それぞれのニーズに合った保育に努めていきたいというふうに思ってございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  さまざまなニーズに対応していっていただいて、できるだけ子育て支援の拡充ということでお願いしたいと思います。


 最後は学童保育についてということで、以前から定例議会の一般質問では、幾度も学童保育については質問されているんですけど、回答で各校区に1カ所設置するということで答弁されています。現在は中川原、安乎の2校区が未実施でありますが、現在はどのようになっているのでしょうか。


 また、学校の授業が終わった後の居場所づくりとしては、学童保育との類似性がある文部科学省での放課後子どもプランとの連携した対応は、今後の予定も含めてどのようになっているのかあわせてお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今回のアンケートの中でも、子育て環境を充実するために力を入れるべきことはという問いに、学童保育の充実という回答が上位にランクされております。小学校の低学年の児童を持つ共働き世帯等の子育て支援のため、積極的に設置に力を注いでおるところでございます。これまでに11小学校区、NPOによるクラブを含めまして、12カ所で開設をさせていただいております。議員のご指摘のとおり、あと2校が残っておるというところでございますが、安乎地区では放課後子ども教室と称しまして、火曜日あるいは土曜日の週1回、安乎の公民館で開設をしてございます。これにつきましては教育委員会管轄でございます。


 各校区に一つということの考えには変わりはございません。中川原地区での開設、安乎地区では事業の拡充に向けて、引き続き努力をさせていただきたいというふうに思っております。


 放課後子どもプランとの関連性ということでございますが、放課後子どもプランの中に私どもが所管しております学童保育が含まれておるということでございますので、今後、今までどおり、教育委員会と十分連携をとりながら進めていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  できるだけ早期の実現をお願いいたします。


 この市民アンケートの結果から、子育て・教育のまちへのニーズの高さを背景に、洲本市が未来に輝ける元気な洲本市を目指していくためにも、少子化、子育て対策に取り組む専門部署の創設が必要であるというふうに考えますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  子育て支援課、そういう課の新しい設置ということでございますね。


 ご承知のように国の方としては、厚生労働省と文部科学省と、そういういわゆる縦割りであると。だから、今もちょっと言葉が出かかりましたけども、あれはあっちやとかこっちやとか、その縦割りで非常に難しいところがございます。ですから、今、洲本市役所において子育て課を設置するというのは、その縦割り行政の中で非常に難しいわけであります。


 そうしたならばどうするのかとなりますと、やっぱり洲本市役所においては、置くならば横断的に動けるプロジェクトチーム的な、もしするのであればその辺になるのかなと。その辺はその必要性をもう少し研究したいと、そのように考えるわけです。


 それで、立ちましたついでにちょっと余計なことを申し上げますけれども、いろんなニーズがあるわけで、議員さんの方にも若いお母さん方からいろんな要望、要求、そのご苦労を察するわけですけれども、そのニーズの中で本当によく見きわめなければならないのは、ほとんどの方は子育てに真剣に、生活を必死にされておるわけですけども、中にはただ親が楽できるように、便利になるようにと、そういう気持ちで要望される方もおられるわけですね。真宗の暁烏敏というお坊さんが、10億人には10億人の母親がおると、それは真実であるし、そして言うのには、やっぱり自分の母親にまさる母親はないと、自分の母親にまさる母親はないと、そのこともやっぱりまた議員さんからその若いお母さん方に伝えていただきたいなと。預けっぱなしとか、そういうことでは本当に健やかな子育てかなと、そういうことを私は懸念するわけです。余計なことを申しまして。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  ぜひ窓口を一本化するという意味では、部署の創設だけではなくて、プロジェクトであったりということで、できるだけ実現をしていただきたいというふうに思います。


 以上にて質問を終了させていただきます。


○(小松 茂議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時43分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             16番 先田正一議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 1問目に視覚障害者・高齢者への情報バリアフリーの促進について。2問目、コミュニティ(集会所・老人憩いの家)施設の補修・改修について。3問目、不登校対策についてであります。


 まず1問目は、視覚障害者・高齢者への情報バリアフリーの促進についてであります。


 障害者、高齢者等を含むすべての市民が自立して、地域で生活できる社会の実現のために、情報のバリアフリー、さらに一歩進めた情報のユニバーサルデザイン化は重要な課題であります。


 ご承知のとおり、バリアフリーとは、障害者、高齢者等の行動を制限しているさまざまな障壁、バリアを取り除くことを基本とする考え方であり、一方、ユニバーサルデザインとは、障害、年齢、性別、人種などにかかわりなく、だれもが利用しやすいように、最初から都市や生活環境をつくる考え方であります。


 本市においても、従来からさまざまな手段、方法で、市民への情報提供を行っておりますが、昨今の急激な高度情報社会の進展、福祉制度の複雑化、障害特性の多様化、高齢社会の進展等を背景に、情報を受け取って利用する市民には、多くの負担や困難が存在しているのも現実であります。


 アメリカにおいては、既に6年前の2001年6月、リハビリテーション法第508条が改正され、政府が調達・提供する機器類・データが明確化された電子・情報技術アクセシビリティ基準を満たしていない場合、国民が訴訟を起こすことが可能となっておりますが、高齢者や障害者とそうでない人との間においては、情報通信の利用面での格差が発生し、それが結果的に社会的・経済的格差につながる恐れがあることから、すべての市民に情報が行き届くための障害特性等に配慮した情報保障制度の確立は、自治体の基本的な責務であるといえます。


 この情報保障とは、文書による情報提供、会議への参加、窓口での相談等の各場面で、すべての市民に等しく情報がよく伝わる、そしてわかるために必要な支援をいいますが、具体的には、視覚障害者のための点字、朗読、音訳、大活字化、パソコンの音声対応や音声案内、聴覚障害者のための手話・要約筆記通訳、ファクス利用、字幕・電光表示、集団補聴設備(難聴者対応)等があります。また、通訳者、点訳・音訳者等のような情報支援者の存在も重要であり、確かな情報保障の実現には、障害特性に応じたきめ細かな配慮が重要になってきております。


 こうした観点から、障害者の中でも、特に情報の入手や伝達に困難を伴いやすい視覚障害を有する人々に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。


 視覚に障害を有する人々は、高齢化に伴い増加の傾向にありますが、中でも、糖尿病等が原因で中途失明者となる人の増大が懸念されております。


 平成13年に実施された厚生労働省の身体障害者実態調査によると、我が国における視覚障害者は30万1,000人とされ、そのうち1級と2級の障害が59.5%を占めており、近年、視覚障害の程度の重い人が多くなってきております。年齢別に見ますと、65歳以上の視覚障害者の方が63.8%となっており、高齢の視覚障害者が半数を超えております。


 一般に、加齢に伴ってさまざまな身体機能障害が生じやすくなりますが、視覚機能においては加齢黄斑変性、白内障、緑内障、糖尿病性網膜症等により障害を受けるケースが大変多くあります。


 日本における失明原因の第1位は糖尿病性網膜症で、毎年3,000名が失明すると言われておりますが、世界的な失明疫学調査によると、加齢黄斑変性、緑内障による失明が上位を占めています。日本でもこれらの疾患によって失明する人がふえています。


 日本は、今や高齢化率世界一になり、今後ますます加齢に伴う視覚障害者が増加することが見込まれます。


 そこで1点目として、本市における視覚障害者への情報格差に対する、現在と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  視覚障害者の方への情報格差について、どういうふうに対応するのかというご質問でございます。


 現在、洲本市の現状でございますが、障害者手帳をお持ちの視覚障害者の方225人いらっしゃいます。その中でも、先ほど議員の方からご紹介がありましたように、1、2級の方が141人ということでございまして、その率といいますと63%ということでございますので、先ほどの紹介ございました全国平均よりも高目というふうな状況でございます。


 取り組みでございますが、本市における視覚障害者の方々に対する情報提供に関することでございますが、例えば声の広報として、朗読ボランティアの皆様方にご協力をいただき、また兵庫県視覚障害者協会の協力を得まして、市の広報、あるいは議会だよりなどを録音したテープを作成しまして、配布を希望される方につきましてお届けをしておるところでございます。


 また、市立図書館におきましては、朗読ボランティアの皆様方によります対面読書サービス、あるいは朗読カセットの貸し出し、それからCDを媒体としました図書、また専用の聞くための装置の貸し出しなどのサービスを行っていただいておるところでございます。


 現代社会では、日々得られる情報の80%が目から入ると言われてございまして、目の不自由な方にとっては、活字文字への情報アクセスが非常に困難な状況にあるということでございまして、情報格差、ハンディキャップの大きいことについては重く受けとめておるところでございます。


 より多くの、より良質の情報が入手でき、本来持っておられる能力や可能性が広げられますよう、手軽に情報が入手できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思ってございます。


 行政としましては、目の不自由な方につきまして、いろいろと生活上の問題でございますとか、そういうものにつきましては、それぞれ我々の方の窓口までご相談に来ていただいたらというふうに思っておりますし、また障害者自立支援法によりまして、日常生活用具の給付等についても支援を行わせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  情報格差を少しでもなくしていただきたいというふうに、切に思うわけであります。情報バリアフリー化に対する今後の取り組みとしては、各種IT機器の発達で、パソコンや携帯電話等を利用または利用を希望する障害者、高齢者がふえております。ITを容易に利用できる環境を整備、支援することが早急な課題となっております。


 さらには、電子政府、電子自治体の推進に当たり、だれもがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにウェブ・アクセシビリティーを向上させることも、各自治体に現在求められております。


 時代の流れとして、情報通信のバリアフリー化に対する有効な施策を積極的に打ち出すことを、ここに要望しておきたいと思います。


 次に、2点目であります。


 視覚障害者の方は、主に点字または音声によって情報を入手します。しかし、驚いたことに、病気を原因とする中途失明者の増加などによって、そもそも点字を利用できる人は、何と視覚障害者全体の1割しかいないそうであります。


 また、点字や音声テープには製作コストがかかる上、専門的技術が必要であることから、さらにはプライバシーの観点から限られた情報しか提供されていないのが現状であります。


 そのため、ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災・防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたって、最低限必要とされる情報でさえその内容がわからず、著しい情報格差にさらされているのです。


 こうした情報格差を埋める技術として日本で開発されたのが音声コードであります。この音声コードは、スーパーコードという意味のSPコードと呼ばれ、約800文字の情報を記録できるバーコードであります。専用の活字文書読み上げ装置を使えば、音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。また、イヤホンなんかでも聞くことができるということであります。


 バーコードは、ほぼ切手と同じ、約2センチ四方の大きさで、作成ソフトをパソコンにインストールすれば、文字を作成すると自動的に添付され、簡単に音声コードを作成することができます。点字印刷と比べると大幅なコスト削減になり、だれでもが簡単に即時に情報提供することが可能となります。


 東京都世田谷区では、昨年11月から、区内5カ所の総合支所の保健福祉課の窓口に活字文書読み上げ装置を配置。その後、総合福祉センターや中央図書館にも配置されております。昨年秋からは、区の発行物に順次音声コードを添付。ことし3月発行の区障害福祉計画(概要版)の各ページにも添付されています。


 一方、東京都北区は、まず2006年度版の区高齢者福祉のしおりに音声コードを添付。さらに区障害福祉計画(概要版)や国民保護計画(概要版)、防災防犯ハンドブックへも音声コードを添付。活字文書読み上げ装置は、ことし4月以降、区政資料室、区内3カ所の福祉保健センター、中央図書館に配置されております。


 こうした自治体レベルの先導的な取り組みの上に、障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策として、2006年度補正予算の中に、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれ、音声コードを全国的に普及するための枠組みがつくられております。


 この事業は、都道府県または市町村が実施主体となって、2007年から2008年度の2年間で、視覚障害者や聴覚障害者らに対する点字や音声、手話などによる情報支援を行うため、必要な機器やソフトの整備を行うもの。全国的に行政文書への音声コードの添付と活字文書読み上げ装置の設置が進み始めております。


 そこで、本市においても、公的窓口への活字文書読み上げ装置の設置と、音声コード作成ソフトを速やかに導入すべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  公的窓口に活字文書読み上げ装置、それから音声コード作成ソフトの導入はいかがなもんかということでございます。


 議員ご案内のとおり、国の方でもその制度の事業化を認めてございまして、我々の方もそれに沿って導入を進めるということでございます。


 先ほどのご案内にございましたが、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業、これが国の制度の事業名でございます。


 我々の方も平成20年に導入をしたいということでございまして、県の方へ通じて申請をしておるところでございます。


 導入する機器につきましては、議員ご紹介をいただいたものかと存じますが、これにつきましても、事業費も限られたことでございますが、これの枠内でなるべく多くの公的施設に導入をしたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  平成20年に導入をするという答弁をいただきました。ぜひとも高齢者及び障害者の方のために、1日でも早い導入をさらに要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて2問目、コミュニティ(集会所・老人憩いの家)施設の補修・改修についてであります。


 1点目、コミュニティの目的は、お互いに助け合っていくコミュニティ意識の向上を図ることと、地域分権を進めて、地域と行政とが対等なパートナーシップを築きながら協働のまちづくりを進めると定義されておりますが、市町村合併が進み、地方分権の新たな段階を迎えた今、地域コミュニティは行政主導から地域主導へ、任せる地域づくりからかかわる地域づくりへと、あるべき姿をシフトさせることが望まれております。


 さらには阪神・淡路大震災や台風23号による水害を通して、改めてコミュニティによる共助の大切さが浮き彫りとなり、少子高齢化に伴う高齢者のケアや子育てへの相互扶助の必要性、健康寿命の伸長に伴う退職後の生きがいづくりへの期待等から、今後ますますコミュニティの果たしていく役割は重要となってくると思われます。


 現在、本市においてはコミュニティ活動の拠点として、老人憩いの家、安心コミュニティプラザ、地域コミュニティ施設が設置されておりますが、地方行政を展望する上で、コミュニティ組織と同様、その拠点活動となる施設の重要度が増してくることであろうことは論を待ちません。


 そこでまず1点目として、このような地域コミュニティ施設に対する本市の補助制度の実施年度と内容、設置数についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 ご質問のコミュニティの実施年度と内容、設置数でございますが、町内会等、地域の皆さんが集会所を整備する場合の支援策につきましては、これまでに活用していただいた代表的な制度といたしましては、地域老人憩いの家制度、二つ目は安心コミュニティプラザという制度、三つ目は地域コミュニティ施設という三つの補助制度がございました。これらはいずれも新築、または建てかえに対する補助制度でございました。


 これらの三つの補助制度の概要と活用実績について少し報告させていただきます。


 1番目の地域老人憩いの家、これは実施年度としては、昭和46年から制度化が旧洲本市の方でございました。内容としては市の単独補助事業でございまして、補助金は新築する場合300万円を上限として地域のコミュニティの皆さんにお渡しすると。設置数は昭和47年から平成14年までの間行われましたが、37カ所が設置されました。


 次に、安心コミュニティプラザといいまして、震災が起こった後、県の震災復興基金を利用した補助制度がございまして、平成9年から平成12年までの間に県が募集して、それに応募した地域が整備したものがございます。そのときの補助金は非常に大きな金額でして、2,000万円という多額なパターンですね、それともう一つ、世帯数によっては4,000万円までという、そういうふうな二つのパターンでの補助制度でございました。この設置数に関しては、旧五色、洲本合わせまして42カ所が設置、建設されました。


 3番目の地域コミュニティ施設制度の補助制度でございますが、これは平成13年度から、最初の地域老人憩いの家制度にかわりまして、市の単独補助事業として、今まで300万円であったものを上限500万円といたしまして、補助制度をつくりました。これによってつくられたコミュニティ、すなわち集会所の数は4カ所でございます。


 今述べました3事業での合計では83カ所が整備されていますが、このほかにも地域独自に設置されたものがまだほかにもあるというふうに考えております。現時点で正確な集会所の数値というものの把握はこちらの方ではできておりません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  わかりやすい丁寧な答弁、大変にありがとうございます。


 次に、2点目、東南海・南海地震が現実問題として想定されている現在にあっては、これらのコミュニティの拠点施設が、災害時の防災拠点として耐え得るかどうか、そのハード面について、いま一度、総点検する必要があります。


 そこで、2点目として、緊急の災害時避難場所として指定されている施設数についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  現在、洲本市が持っております洲本市地域防災計画の中では、避難所指定として106カ所ございます。一時避難場所としては15カ所ございます。


 そのうち、町内会等の地域が所有する集会所につきましては、この避難所一覧の中の106分の42カ所が地域の集会所を利用させていただいているという形になっております。ただし、これら以外の集会所についても、一時避難や緊急避難の目的で使用されることも出てこようかと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  次に、3点目に移りたいと思います。


 昭和47年以前に設置された集会所や老人憩いの家は、老朽化が進んでおり、例えばトイレの水洗化、合併浄化槽への改修や雨漏りに対する屋根の修繕、住民の高齢化に伴うバリアフリー化など、また厨房の改修など、補修についての切実な要望が数多く寄せられているのが現状でないかというふうに思います。当然、現在は新しい建物も、いずれは修理が必要となってくるわけであります。


 ところが、1点目に答弁いただいたようなコミュニティ施設への補助制度は、あくまでも施設の新築に対する制度であり、補修・改修に対しては補助されないこととなっております。施設の維持管理への取り組み次第で、その耐用年数は大きく変動することから、施設保全の手段として、いかに効果的な補修・改修を施していけるかが重要なポイントとなってまいります。本市にとっても、1年でも長く使用できるように手段を講じることは、結果として大幅なコスト削減につながるのではないでしょうか。


 また、2点目で申し上げたように、各施設が災害時の避難場所としての役割をあわせ持つことを考えますと、予防措置も含めた建物の保全、改修、補修に対する補助制度を何とか創設することができないか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 議員ご指摘のように、地域によっては古くなった集会所が傷んできたので、それらの補修を市が支援してくれないかといったような要望が、ここ数年あるというふうに私は聞いております。その集会所の補修・改修に対する補助につきましては、幾つかの町内会から直接にご要望をいただいているものもございます。


 集会所の公的な役割はもちろんのこと、市民との協働のまちづくりを進める上で、地域の活動基盤である集会所の施設機能の確保が重要であります。また、既存の資源の有効活用を図るという観点からは、既存集会所の効用を高める取り組みが重要となっていると考えております。


 このようなことから考えますと、集会所の補修・改修に対して、市が何らかの支援、すなわち補助でございますが、を行う意義が出てきたのもあるのではないかというふうに我々も感じており、現在その点につき、集会所の補修・改修に対する支援制度については、内部において検討しているところでございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ぜひ前向きに検討していただきたいと、切に要望しておきたいというふうに思います。


 続いて3問目、不登校対策についてであります。


 教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻で、叫びにも似た悲痛な声が発せられております。特に小・中学校において深刻化しているのが不登校の問題であります。


 先月、文部科学省がまとめた学校基本調査では、学校に行かない不登校の小・中学生が5年ぶりに増加に転じたという結果が出ました。不登校は病気や経済的な理由でもなく、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、年間30日以上欠席する状態と規定されております。その不登校が、2006年度は前年度に比べ3.7%増加しました。小学生は2万3,824人、中学生では10万2,940人、合計すると実に12万6,764人もの児童・生徒が長期間、学びの場、生活の場としての学校に通うことができなかったというのであります。


 中でも中学生は、生徒全体に占める不登校の割合が2.86%と過去最高を記録しました。35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるというのですから深刻であります。


 中学生の不登校率は約1%であった1991年度以降は一貫して上昇し、2001年度には2.81%と、ピークを迎えた後は緩やかな下降局面に入っていましたが、それが今回、そのピーク時を上回る形で上昇に転じたのであります。15年前に不登校が100人に1人だったことを思えば、35人に1人という数字は、いかに不登校の割合が高いかを物語っております。


 不登校になったきっかけはさまざまで、同基本調査によれば、その要因とされるのは非行など本人にかかわる問題が31%、いじめを除く友人関係が16%、親子関係が9%、学業の不振が8%、いじめが3%となっております。また、不登校の状態が続いている理由としては、不安など情緒的混乱、32%と、無気力、25%の割合が非常に高くなっております。


 そこで、まず1点目に、本市における不登校の現状についてお伺いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市における不登校の現状でありますが、議員ご指摘のとおり、年間30日以上欠席の児童・生徒の中で、病気、経済的理由、不登校、その他に分類されました中で、不登校の児童・生徒数は、平成18年度小学校で5名、中学校で26名、平成19年度ですが、7月の末現在で小学校が2名、中学校が12名となっております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほども人数のことを教育長が言われましたけども、ことしは中途で4月から7月下旬ほどの調査ということで、14名いるということで、恐らくことしは去年度にましてふえる傾向があると。また予備軍もたくさんいらっしゃると思いますので、何とか早い対策がとられますように、切に要望しておきたいというふうに思います。


 次に、2点目、学校基本調査の結果にも明らかなように、不登校の原因は多岐にわたっているだけに、その対処法も一人一人の児童・生徒によって異なってきます。つまり、多様な問題を抱えた児童・生徒に応じたきめ細かな支援が必要になると思われます。


 私は、これまで何度もスクールカウンセラーの拡充を訴えてまいりました。また、実現をしてまいりました。不登校から再登校するようになった生徒への措置として、スクールカウンセラー等による専門的な指導が非常に効果を発揮していることが、調査結果にもはっきりあらわれております。そういった専門家による指導を初め、不登校問題に関する全教師の共通理解や保健室などへの登校などの措置も再登校に結びついております。


 また、新たにスクールソーシャルワーカー、SSWを学校や地域に配置することで、不登校問題で成功した例もあります。スクールソーシャルワーカーは、子どもと一緒に考えながら、学校や親、地域などとの関係を調整し、非行や不登校、いじめなどの解決を目指す専門家のことをいいます。


 スクールソーシャルワークは、スクールカウンセラー制度や適用指導教室、教育相談などと比べ、問題のとらえ方、考え方がどう違うか、1986年に日本でただ1人スクールソーシャルワーカーとして活動を始めた日本社会事業大学の山下英三郎教授によれば、これまでの対策は、人が問題を抱えていると、その問題に焦点を当て、その問題に対し、例えばカウンセリング、診療、懲罰という方法で、あたかもがん細胞を取り除くように解決していきます。その特徴はすべての力を持つ専門家の手によって解決することにあります。


 これに対し、ソーシャルワークは、問題を個人だけでなく、個人と環境との関係を見ていきます。その関係が不適合状態にあることを問題ととらえるのであります。不登校の子どもがいると、子どもがおかしいのではなく、学校と子どもの関係がうまくいっていないと見ます。


 大事なのは関係をどう調整していくかということであり、個人の力を高めていけば、環境に適用できることはあります。わかりやすい例を言えば、初めいじめを受けている子どもにカウンセリングをして、楽になったと言われても、学校へ行くといじめは変わらなかったりします。そういう場合は、いじめの環境そのものに働きかけることで問題を解決していますが、どちらがいい、悪いという問題ではなく、どちらがより適合関係をつくりやすいかという観点から見ていくことが従来と非常に違う点です。


 さらにスクールソーシャルワーカーは、子どもたちと協力関係にあり、子どもの人格を尊重し、内在している力を引き出す役割がある。ソーシャルワーカーが解決するのではなく、子どもが解決できるようサポートします。


 そのスクールソーシャルワーカーは欧米を中心に多くの国で導入され、国内でも、大阪府など採用する自治体がふえつつあります。


 そこで、2点目として、本市へのスクールソーシャルワーカーの配置を強く要望するものでありますが、いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  スクールソーシャルワーカーの配置でございますけども、県の教育委員会が本年度から、淡路、東播磨、北播磨地域に1名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。その1名を淡路地域では週1日勤務されておりますので、本市としては必要に応じて、そのスクールソーシャルワーカーを活用してまいりたいと思っております。


 また、県の動向や市の健康福祉部とも協議しながら、今後、配置については検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  現在、県より1名、週1回配置されているという答弁だったかと思います。本市単独でできれば配置できるように設置を要望しておきたいというふうに思います。


 続いて3点目に移ります。


 不登校問題を解決するためには、子どもの居場所をつくる、子ども同士の関係を回復する、学業の不安を取り除くことが重要です。その上で、社会の仕組みからドロップアウトさせない、多くの人とのつながりを断ち切れないようにするためのサポート体制づくりが何よりも急がれております。そのためには、フリースクールなど学校以外の子どもの居場所を確保することも欠かせないというふうに思います。地域の中に子どもが安心できる居場所として、具体的にはNPO法人による不登校のためのフリースクール等を活用し、そこへ通う子どもたちは授業出席として認定する仕組みを持つ(仮称)ほっとステーションを設置してはどうでしようか。


 本市においては、適応指導教室としてぴゅーぱるを設置し、一定の効果を上げているようでありますが、その現状と課題を踏まえてお伺いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  フリースクール等を活用したほっとステーションの設置についてでありますが、洲本市管内では、NPO法人等による小・中学生を対象とした不登校のためのフリースクールなどを活用した、ほっとステーションの設置については、受け入れ先の確保等、まだまだ検討を要するものでないかと考えております。


 それとは別に、本市では、平成6年度より洲本市立青少年センターにおいて、市内の不登校に陥っている児童・生徒に対して、心の居場所を提供しながら、自立と集団への適応を図り、早期に学校へ復帰できるよう支援するための、洲本市適応指導教室、俗称ぴゅーぱるというのを開設しております。


 現在、ぴゅーぱるには2名の指導員を置きまして、調理や陶芸など、さまざまな体験活動やコンピュータを活用しての学習など、子ども一人一人の個性や自主性を大切にした取り組みを進めており、さらに保護者も交えてスクールカウンセラーによるカウンセリングも実施しておるところでございます。


 また、学校、保護者にもこの適応指導教室につきましては随分喜ばれておる現状でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  子どもさんにとって一番よい方法での取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 4点目、いずれにしても、適応指導教室や(仮称)ほっとステーションから学校へと戻れるような支援も重要であります。


 また、これとは別に、クラスになじめない、授業についていけないといった子どもたちのための補助教室や、いわゆる保健室登校などを拡充し、個別指導に近い形の授業形態を学校の判断で持てるように、人員の確保なども進めるべきであります。


 また、いじめに遭ったり不登校傾向にある子どものよき話し相手、相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、人間関係を修復する役割を担うために、例えば教員OBなどによる子どもと親の相談員を配置し、子どもや親の相談体制を整えることも重要です。


 滋賀県では、平成13年度から、教師を目指す大学生らを県内の小学校や適応指導教室、家庭に派遣するメンタルフレンド事業を実施し、不登校児童と触れ合う活動を展開、大きな成果を上げております。これは、大学生によるサポートの例ではありますが、教員OBなどによる子ども、親、教師への安心サポートとして、本市においてもメンタルフレンド制度のような相談体制を構築できないか、4点目にお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  メンタルフレンド制度の実施についてでございますが、このメンタルフレンド制度は、不登校の児童・生徒に対して、子どもに近い年齢の教員志望の大学生等を学校や家庭に派遣して、子どもたちの心のよりどころとなり、不登校に対応しようとする制度でございます。


 しかしながら、洲本市には大学等がなく、この制度を実施するための学生等の人材確保が大変難しいというのが現状でございます。


 また、教員OBにつきましては、家庭の事情等いろいろありまして、現時点では臨時講師や指導補助員の確保等も非常に難しい状況にございます。このような状況の中で、現時点では先ほど述べましたように、洲本市立青少年センターにある洲本市適応指導教室、俗称ぴゅーぱるでございますが、そのより積極的に効果の上がる活用を進めていくことで、不登校児童・生徒、また保護者への対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  本市においてはメンタルフレンド制度としては人材の確保ができないということで厳しいという答弁であったように思います。


 不登校への対策が進められてきた中で、なぜ再び不登校の数が上昇したのか。いじめ問題などで、無理をして学校に行く必要はないとの風潮が影響したという指摘もありますが、不登校が12万人を超える危機的状態を打開するためには、実態に合った安心のサポート体制を整える必要があると思います。


 いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どういう手を差し伸べてあげるのか、各地でさまざまな試みがなされております。現場で効果を上げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきであります。よって、本市におかれましては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、より一層の取り組みを強く願いまして一般質問を終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○(小松 茂議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は直ちに第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 1時43分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時10分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             11番 木戸内良夫議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 今回は3点ほどお聞きをしたいと思っております。


 まず1点目、県立淡路病院の建てかえ問題ですね。その後についてお聞きをします。


 2点目には農業問題で、これも2年前に聞いたことがあるんですが、この問題をお聞きしたいと思います。


 もう1点は、これも2年前に、いずれも2年前に質問した再質問でございますので、より進んだ回答が欲しいという気持ちがいっぱいであります。


 それでは1点目の県立淡路病院建てかえ問題についてお聞きをしたいと思います。


 さきの6月議会では、県の調査費も予算化されたことでもあり、早急に移転場所を検討し、対策を強めるべきとの空気が感じられたわけでありますけれども、その後の経過はどうなっておるのか、まずお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  6月以降でございますが、この県立淡路病院の建てかえ問題につきましては、さきの6月議会でも議論がなされたところでございますが、市民の関心が非常に強いということは我々認識しておりまして、4万人近い署名も町内会の方で集めていただいたということで、私どもとしては最大の努力をしておりますが、今現在、正式な県からの説明は受けておりません。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  一応予算化した中で、こういうふうに場所が決まらないということでは、なかなか難しくなるのではないかというふうに思うんですね。確かに特定の場所を指定するということは非常に困難だと思いますけども、条件は高速道路に近いところで広い場所が必要であるとかいう、そういう条件がついておれば、大体の予想場所というのは限られてくると思うんですね。そうどこにでも持っていけるということではないと思うんです。


 特に淡路全体が関係する問題で、洲本市だけの問題ではないと思うのですが、特に淡路市は大きな病院がないというふうなことから、県立淡路病院を淡路市に誘致したいという気持ちが非常に強いように感じられます。そういった意味で、広域行政としてこの淡路全体の問題として、これをどう考えておるのか、これが知りたいわけなんですが、そういった動きも全然見られませんので、その点についてわかってる範囲内でお答え願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 もちろん淡路市からの何らかの協議とかの要請、広域行政を通じての要請とかいったものもございません。ですから広域行政事務組合としては、もちろんこの事務が所管事務でないことも認知していらっしゃると思いますので、我々に対して協議の場というようなものを設定するというふうな動きは現在ございません。もしそのようなものがございましたら、我々は協議に当然応じる予定でございますが。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  同じ淡路で、洲本、南あわじはできるだけ洲本に近いところと、淡路市はできれば志筑の埋立地に持ってきてほしいという希望もあるようです。そういうことで、お互いに足を引っ張り合いをするんじゃなしに、淡路全体でどこが一番適当な場所かということで協議をしてもらって、やはりこれをできるのはもう広域行政しかないと思うんですね。そこで3市長が十分話し合いをして、一番いい場所を選んで、早く県に回答する必要があるんじゃないかというふうな気もするんです。


 当然、洲本市民としては洲本市内に設置してほしいと、建て直してほしいという希望が非常に強い気持ちはわかります。私どももそれを支援はしたいんですが、やはり淡路全体の立場から考えれば、淡路市からの強い希望もある中では、一方的にこちらの希望を強く要望するところにもやはり問題が出てくるんじゃないかと思います。そういった点については十分協議をされて、納得の上で場所を決めるというふうな立場に地元が立たなければ、県に任せておったんではどうなるかわからないという不安も住民の中には出てくるわけです。私にも何回も市民からどこに決まったんやというふうな話を聞きます。市議会そんなこと知らんのかというふうなことまで言われるわけなんですよ。そういった意味で、やはりもっと具体的に早く話を進めていく姿勢を持ってもらわないと、市民も非常に不安がっておるというふうに思うわけです。


 その点で再度広域の役割が必要ではないかということのお答え願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  この問題につきましては、兵庫県は三つの市が話し合ってください、それで我々はそれを参考にしますといったようなスタンスはとっておりません。ということは、県の方で独自に調査され、一番最初に県のコメントでございましたように、あらゆる場所が候補地であるというふうにおっしゃられた、それが正式コメントでございましたので、我々としては、もちろん県からそういう要請がございましたら、広域の場であれ何であれ協議はさせていただきますが、県のスタンスとしてはそういうものではないということをわかっていただきたいと思います。


 ただ、市としては県立病院を、市民の皆さんのご心配も十分承知しておりますので、洲本市内にとどめることが最も重要な課題であると、今現在の、それは十分認識し、最大級の努力を行っているということを市民の皆様にもお伝え願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  最終的には県が決めるということだろうと思うんですが、そういう問題について、地元と協議なしに県が勝手に決めるということにはならないと思うんですね。そういった意味では、やはりこの今年度予算が終了される3月末までには場所を決めて、調査なり、そういったものを始めると思うんですが、その時点になって我々も知らされるというふうなことにならないように、動きが察知できれば直ちに市議会にも知らせてほしいということを要望しておきたいと思います。


 続きまして2点目に、農業問題についてお伺いをしていきたいと思います。


 これも2年前に私が取り上げて問題にしたわけです。いわゆる県の広域農道、オニオンロードの進捗ですね、この内容と問題点、これをお聞きしたいと思います。


 まず1点目、この問題点と進捗状況をお聞きします。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  南淡路広域農道、通称オニオンロードでございますけれども、洲本市千草から南あわじ市阿万までの17キロ、総事業費約150億円の農道事業で、生産地から出荷地、消費地への農畜産物の物流の効率化を図る目的で平成6年に着工し、平成23年度全線開通を目指しているところでございます。


 現在、延長で12.562キロメートル、進捗率といたしまして73.9%、事業費ベースでは95億4,780万円、率にいたしまして64.3%の進捗でございます。


 また、9.35キロの区間、供用率55%の通行が可能となっております。洲本工区につきましては、3.5キロの施工区間に対しまして、1.06キロ、供用率30.3%の区間で供用を開始しております。


 本年度は、池田地区で道路工と舗装工230メートル、鮎屋地区で道路工230メートルの改良工事と、鮎屋川左岸の橋台1基、また橋梁上部工94メートルの工事を行います。それを合わせますと1.8キロの進捗率で51.4%となります。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これは県の事業であるということで、今までいろいろ問題点が出てきても、県に一々聞くというふうなことが多かったわけなんですね。特に本市で問題が多いのは、池内地区なんですね。ここは距離に比較して地権者が少ないというふうなことで、非常に話が前へ進んでないようなんです。まだ設計もできてないし、工事にもかかってないというようなことでありますけれども、県に聞きますと、そういった問題点が解消すれば、ことしじゅうには工事を始めたいというふうなお答えでありました。これが一体どの法律によって、このオニオンロード、広域農道が施工されるようになったのか、このことについて今まで聞かされておりませんでした。この点についてお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  南淡路広域農道の事業採択につきましては、県営土地改良事業で行っているわけでございまして、土地改良法第85条第1項の規定によりまして、3条資格者の方が県知事の方に申請を行い、県知事より事業計画の確定の通知をいただきまして、現在工事を進めているところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  土地改良法第85条というふうなことでございました。資料をいただきますと、平成6年5月に、前中川市長がこの着工について承諾をしておるということがわかったわけです。


 この内容としては、経費の負担を初め、維持管理については洲本市が責任を持つというふうに協定をされておるようなんですね。今までは施工に関しての協議を県と地権者が一生懸命にしておりまして、今後の問題になってきておるのは、先ほど少し触れました維持管理の問題で、のり面なり側溝の掃除ですね、そういったことの話が今出てきておるんです。これも2年前にもこの話が出て、そんなことを我々は要望した覚えもないし、勝手に押しつけられては困るというふうなことが問題として出てきたわけです。今でもこの問題はまだ解決されていないわけなんですね。そんな長い側溝をだれが一体掃除するんやというふうなことがありますし、上から、山からおりてくる水を、どのように処理するのかという問題についても、まだ県とも話ができていない。現在ある側溝、いわゆる排水口が池へ入っておると、その入ってくる池が、今、田主がたった2人しかいないというふうな、そういう状況のことで、その池へ入る排水口の下には、もう1本ヒューム管が入って排水をしてると。非常にややこしいほ場整備をする段階で行った工事が伴ってるわけですね。


 これに対して県も非常に苦慮して、地元と協議を進めておるんですけども、農会はもう池内のその特定の地域の問題やから、わしらは手を引かせてもらうということで、農会も間へ入ってくれない。町内会が窓口になるということになってるようなんですが、この町内会も連絡だけすると、まとめなどは到底無理だからできないというふうなことになってきて、全く県との交渉にしても、市との話をするにしても、個々に地権者が話をしなければならなくなっておるというふうな状況になっておるわけですね。


 こういう点について、市としてはどう考えておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  池内地区につきましては、先日、地元説明会を行いまして、道路法線等に合意をいただいたところでございます。本年度は詳細設計、または用地買収に取りかかっていきたいと考えているところでございます。


 完成後の道路維持管理につきましては、オニオンロードにつきましては、洲本市、南あわじ市の要望によりまして、事業計画をされ、土地改良事業を活用いたしまして、兵庫県に事業申請を行い、土地改良事業として施工していただいているところでございます。


 そういうことで、完成後は両市に移管され、農道として管理することとなります。


 したがいまして、洲本市といたしましては路面の維持、また排水路及び道路附属物の保全、交通障害物の整理、道路交通法に基づく義務につきまして維持管理を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  先ほど私が聞いた、直接地権者と交渉せざるを得ない状況になっているということに対してはどう考えておられるのか、再度お聞きをします。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  道路改良につきましては、やはり地権者の理解をいただかなくてはなりませんので、所有者とやはり用地交渉を進めていかなくてはならないと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これらは洲本市だけの問題じゃなしに、先ほど言いました施工に責任持っておる県も一生懸命努力をされておるようなんです。今からもまだ協議は続くと思うんですが、やはり後の維持管理の問題で本市が責任を持たなければならないということであれば、そういう問題については、やはり事前に十分地権者と話をして、了解の上に工事を進められるようにしなければ、またこの部分で法線が変更された経過もあります。それも知っておりますけども、法線が変更されても、なおかつまだ不満が残っているということになってくると、施工が難しくなるんではないかと思うんですね。


 地元の人は、我々こんな道路をつくってもらっても余り利用する価値もない、利用価値のない道路を押しつけられて、管理も任されては困るというふうな意見も持っておるんですね。そういった点についてどう聞いて、どう対処されておるのかお聞きをしておきたいと思うんです。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  先ほど言いましたように、洲本市、南あわじ市、5,277名の同意をいただきまして、この事業が開始されたわけでございまして、地域の要望というようなことで、事業を進めさせていただいております。用地関係者につきましては、いろいろ協議をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私としては直接その交渉に参加してるわけでもないので、担当者の方で十分地権者の意見も考慮して、納得のいくような話し合いの中で、今後も進めていただきたいと。2年前と全く変わらない状況にあるというところを非常に私は問題にしておるわけでありますけども、今後の管理者が洲本市になるというようなこともわかりましたので、そういった点についても今後十分見ていきたいし、そういう関係者ともそういう話について、いろいろ話を進めてみたいというふうにも思います。その点、ひとつご協力のほど、よろしくお願いをしておきたいと思うんです。


 次に、酪農協の合併に伴う牛乳処理工場新築問題、これについてお聞きをいたしたいと思うんです。


 乳価下落と飼料の高騰問題等が、今、酪農業を危機に追い込んでおると、見舞われておると。これに対する市としての対策ですね。協議には加わっておるということを前回にお聞きをしたんですが、もう既に合併して、新工場建設の話が進んでおるようですが、南あわじも含めて、その酪農協の組合の中には牛乳工場建設について裁判で争うというふうなところまでいってるように聞いております。そういったことで、今後の酪農業が進展できない、ストップさせられるというふうなことのないように、これは急ぐ問題やと思うんです。今ある牛乳処理工場が非常に老朽化してきておるということですから、これを新築する必要もあると思うんですが、資金面で組合員の十分な理解が得られてない中で、工事を進めていこうとしてるというところに問題があると思います。そういった点、該当する場所は南あわじ市ですから、本市は関係ないとしても、組合員が多数一緒に入っておるわけですから、そういった点についての話を聞くなり、どう進めていくかの仲介もやはりとるべきではないかというふうに思うんです。この点についてお聞きをします。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  この件につきましては、牧之瀬農林水産部次長よりお答えいたします。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  牛乳工場の件でご質問いただきました。


 議員ご承知のとおり、淡路地域は県内でも有数の酪農地帯ということであるわけですけども、現在、稼動中の牛乳工場につきましては、南あわじ市、それから洲本市両方、いずれも老朽化が著しいと、その上で早急な牛乳工場の再編・整備ということが求められております。


 こうした状況を踏まえまして、ことし1月にスタートしました淡路島酪農農業協同組合の方が牛乳工場の統廃合を進めておりまして、現在、より効率的かつ生産性の高い工場ということで建設の方を計画しておるところでございます。


 これによりまして、京阪神地域での競争力を高めていくと、また組織再編に伴う効率的な運営によって経費の削減を図っていくと、こういうことで経営基盤の方を強化いたしまして、淡路島酪農の方の持続的発展を図るということをねらっているわけでございます。


 本年1月の新組合設立以降につきましては、こちらの組合が中心になりまして、将来の乳業情勢も踏まえた販売戦略に基づきまして、生乳処理プラントの規模、それから仕様並びに収入・支出の明確化、こういったものを図っておると。その上で採算性などを検証されておりまして、事業計画の中で検討を進められておるということでございます。


 本市といたしましても、兵庫県、あるいは事業実施主体であります南あわじ市、こういった方々とともに、新工場が円滑に実施されて、淡路島酪農が持続的な発展を遂げることができるよう指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私らが問題にしておるのは、今の低迷した乳価の問題なり飼料の高騰の問題ですね。これはこういったことを裏に、いわゆる地盤に持っておりながら、非常に高額な借金をして新工場を建てていくと、その資金回収をどうするのかといった点で質問を出しても、具体的な答えが返ってこないと。そういったことで非常に高額な借金の負担をこれから負っていかなければならないといったことから、組合員の中には非常に不安を持って、この際、裁判をしてでもやめさせなければならないといったような動きになっておるように思うわけです。


 そういった点について、具体的な乳価対策、先ほど次長が言いましたけども、そういったものを十分市として検討されて、このことを推進する立場に立っておるのかどうか、これをお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  十分に計画を練っていただくというのは、議員ご指摘のとおり、当然のことであろうというふうに考えております。


 先ほども申し上げましたけど、やはり現在稼動中の牛乳工場、こちらの方が南あわじ市、洲本市、いずれも老朽化が著しいと、その上で早急な牛乳工場の再編・整備が求められているということは事実でございますので、そうした状況を踏まえまして、今後淡路島の酪農が持続的な発展を遂げることができますよう、市としても十分に指導、助言を行わせていただきたいなというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  抽象的な答えになっておると思うんですが、確かに内部干渉になりますから強いことは言えないとは思うんですが、組合員の持ってるそういう不安、これは本当に現実のものだと思うんです。といって、酪農協を離れて単独で酪農を続けていきたいと思っても、それは今の状況ではそうはなかなかいかないと、特定のいかるが牛乳なんかでしたら、生乳を受け入れるというようなことで、特定の人はそれに入っておりますけども、すべてがそれに変わるということはできないわけです。そういったことで、何とかして酪農協を守り立てていく必要があるというふうに思うわけなので、そういった点で、前回に私も減反の土地に稲を植えて飼料にするといったことももっと進めて、高い飼料を買わなくても済むような援助ができないかといったこともお聞きをしました。そういう制度はあるので、ぜひとも減反対策にそれを取り入れてもらって、そして飼料を安く供給できるように努力してもらいたいといったことも言っておりました。しかしそれが現実に農会等を通じて十分徹底されたかというとそうではないというふうに思うんです。こんな制度もありますよ程度で終わっておるんではないかと思うんですね。やはり酪農家とも協力して、これつくるだけでは農家の方も非常に困難だと思いますので、つくった以上は刈り取ってもらって飼料にしてもらうということが必要であるわけですね。そういったことで酪農の関係の農家の方とも十分話し合いができるように協議を進められて、それでこの飼料をどうつくっていくかということについても対策が立てられていくことが必要ではないかと。具体的にやはりそこまでしないと、今の酪農の危機は救えないと思うんですね。このままではもうやめていく人の方が多くなっていくんではないかと思うんですね。そういったことになると、洲本市の重要な産業が衰退していくことになるわけですから、何とかして現在の酪農を盛んにしていくような、そういう対策を市として積極的に推進していってほしいというふうに思います。


 南あわじ市等では、土地の提供とか水の提供とか、そういったことについて積極的に自分のところに工場ができるということもあって資金も提供しておるんですが、洲本市としてはそういったことについては一切やっていないように思うわけなんです。そういう資金面の援助という、ですからできる援助があればすべきでないかと思いますが、どう考えておられますか。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  議員ご指摘のとおり、近年の酪農経営を取り巻く状況というのは非常に厳しいというものがあるかと思います。特に牛乳の消費が減少しておるということがありますし、そのために乳価が下落しておると。また、最近ではバイオエタノールなんかの需要が増加しておりまして、こういったことを背景として、飼料でありますトウモロコシの価格も高騰しておると、こういったことで、酪農家の皆さん大変厳しい状況にあるというのは認識しております。


 こうした中、淡路地域の酪農業の競争力を引き続き維持していくというためには、やはり乳牛自体の選別と優良牛の確保というものが重要であるというふうには認識しております。


 このため、本市におきましても市の単独事業といたしまして、超高能力牛の増殖促進対策、あるいは優良乳牛の導入促進対策、さらには雌確定卵の受精卵移植技術の対策事業、あるいはヘルパーが搾乳作業をされる際の団体への助成、こういったものを実施しておるところでございます。


 さらには、先ほど議員おっしゃいました飼料対策ですね、耕畜連携を進める一環で、産地づくり交付金の中で補助金なんかも支援させていただいているところでございます。


 それからもう1点、牛乳工場に対して、南あわじ市の方が直接的な支援をされておると、一方で洲本市の方はどうですかというご質問でしたけども、南あわじ市の方が実施を予定されております、新工場建設予定地のあっせんなんかに相当するような直接的な支援につきましては、洲本市の方では現在のところ想定していないということでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  できるだけ酪農家の皆さんが現在の酪農を続けていけるように援助を強めていただきたいということを要望して、この問題を終わります。


 次のたい肥処理場の問題、先ほど質問の中にもその内容がありましたので、そういう活用状況については省かせていただきたいと思います。


 私が聞きたいのは、個々の酪農家の野積み解消策等の進捗ですね、これはどうなっておられるのか、法違反になって罰金という話まであったわけですから、その点についてどう把握しておられるのかお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  野積み解消の問題についてご質問がありましたけども、そもそもその家畜排せつ物ですね、これにつきましては環境問題の発生源ということで、そうした側面があるわけなんですけども、その一方で、例えばたい肥化処理なんかをしますと、それが土壌改良材、あるいは肥料として使えるということですので、そういう意味では農村地域における貴重な資源になっておるということも言えるかと思います。


 こうした中で洲本市といたしましても、昨年8月に洲本市有機資源センターを設立いたしまして、その中で畜産環境問題の解決に向けまして、この施設にその基盤的な役割を設置しておるというところでございます。


 昨年8月に創設以降、野積み等の発生については抑えられておると、発生の未然防止、あるいは軽減に役立っているというふうに認識しております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  一応簡易的なビニールの屋根で一時的に保管するといったことも、かなり方々でやってるようですね。しかし、これはよくもって2年ないし3年で、台風でも来れば一遍に飛んでしまうというふうなこともあって、長期にこの施設を維持していくということは非常に困難なように思います。農家の方は、何とかして一時逃れをしながら、この問題についても仕事を続けていきたいという気持ちでやっておるわけでありまして、こういった一時しのぎで罰金を逃れるというふうなことだけでなしに、たい肥センターに持っていけば一番話は早いとは思うんですけども、場所的に、あの周辺の人でも余り持っていってないというふうに聞いてますから、遠いところからあそこまで運ぶのは大変なことになるというふうに思うんですね。だから市としては、たい肥センター、これは酪農協ですかね、酪農協が車を用意して取りに行くといったこともする必要があるんじゃないかと思うんですけどね。現状ではそれなりの活用状況が続いておるようですが、このいわゆる一時逃れのたい肥場をどう解消するかという問題では、あの施設をもっともっと100%活用する必要があるんじゃないかというふうにも思うわけです。


 そういった点で市としてはどう考えておられるかお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  牧之瀬農林水産部次長。


○(牧之瀬泰志農林水産部次長)  まさに議員おっしゃったとおり、せっかくできた有機資源センターでありますので、そうした設置目的にも照らしましても、より多くの農家の方に利用していただくと、その上でそこでできた良質のたい肥を地域の方に還元いたしまして、それに基づいて耕畜連携による土づくりを推進していくと。こういった流れで洲本市の農業もあわせて活性化できればなというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  じゃあ農業問題、これで終わらせてもらいます。


 最後に公共施設の駐車場問題について、これも2年前に私が9月議会で質問をさせていただきました。


○(小松 茂議長)  11番議員、済みません。


 船越農林水産部長より特に発言の申し出がありますので。


 船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  済みません、先ほどオニオンロードの進捗率のところで、事業費ベースで95億円と説明させていただきましたけれども、96億円の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  公共施設の駐車場の問題ですね、その後、状況が多少変わっておるんではないかというふうに思いますので、再度お聞きをしたいと思います。


 他市の公共施設は、非常に広い駐車場を持っております。本市でも五色地域の公共施設全部周辺に無料の立派な駐車場を兼ね備えておるというふうに思うわけです。そういった意味で、本市の駐車場はほとんど有料化されておるし、非常に少ない駐車場しかないということで、さきの、きょうも発言がありましたが、少年野球大会をするにしても、あの野球場の周辺の駐車場が十分余裕があると2年前には言っておりましたが、全国大会なんかをすることになると、到底あの駐車場では足りないということで、周辺の住民も非常に交通事故問題を心配しておるわけなんです。もしものことがあっては困るということで、もう少し駐車場を多く確保する必要があるんじゃないかというふうに思うわけなんです。


 また、文化体育館等も駐車場ありますけれども、あそこで大きな、昨年の国体ですか、あのときはカネボウの中に駐車場を借りたといったような形で、やはり駐車場が狭いということはあります。ジャスコの駐車場も非常に利用しにくい、2階まで上がらなければならないし、とめて一定の買い物をしなければ無料にならないといったことがありますので、そういった大きな大会とかそういうことをする公共施設の周辺に、やはりもっと必要な駐車場、景観も非常に大事やと思うんですけども、立体駐車場も周辺にはたくさんあるわけなんですね。景観というふうなことになると、市だけがそれを守って、ほかのところは全部立体駐車場ができていくというふうなことでは意味がないと思いますので、やはり市民中心に駐車場を確保していく必要があるんじゃないかというふうに思います。その点1点お聞きします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しまして、教育次長の方からお答えいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  お答えいたします。


 現在、洲本図書館では、洲本バスセンター前駐車場を利用することとし、文化体育館では、この施設の駐車場をもって対応することとしています。とりわけ文化体育館でのイベント開催時においては、施設の駐車能力等について主催者側と協議し、周辺の有料駐車場等を利用することで対応を図っております。


 また、無料駐車場を設置してはどうかとのご指摘でございますが、現在のところ、諸般の事情等から増設する予定はございません。


 また、宇原のスポーツ施設の駐車場についてですが、大規模な大会でのバス輸送の件につきましては、施設敷地内へのスムーズな入場ができるよう、誘導員を増員する等について、今後も主催者側と打ち合わせを行い、対応を図ってまいりたいと考えております。


 また、今後の施設展開等も勘案しながら、所管課を含め協議をしてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、施設の規模や能力にも限度がありますので、利用者すべての駐車場を賄うことには限界があろうかと考えております。また、不法駐車等の実情を見る上で、利用者のモラルにも課題があるのではと感じられます。限りある能力を有効利用できるよう、対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  2年前と余り変わらないご答弁でございました。何も変わってないんじゃないかと思うんです。


 図書館で、あれだけ離れたところへ駐車して歩いて図書館に行ってもらうというふうなことでは、足の悪い人なんかはなかなか、近くでおろしてもらうにしてもかなり距離があるわけなんですね。そういったことで、せっかく図書館を利用しようと思っても、駐車場が遠いというふうなこともあると思うんですね。そういった意味で、もう少しあの周辺に無料の駐車場が必要ではないかというふうに思うわけです。


 きょう、アルファビア跡の活用策が出ておりました。私はあそこを使用しないのであれば、少なくとも通路としてだけでも使えないかどうか、そんなことを思っておったんですが、阿久悠さんの記念館をつくるんであれば、これは省いておきたいというふうに思います。


 文化施設、あの周辺あれだけ活用しておるんですから、どんな人も図書館が利用できるように、文化体育館が利用できるように、近くにもう少し駐車場をつくる必要があると、例えばカネボウの土地を借りて駐車場にするとか、いろんな方法があると思うんですね。そういった点どう考えておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  先ほど申し上げました文化体育館、今現在140台の駐車スペースがございます。一番単純に考えますと、ここに4階建ての立体駐車場をこしらえれば、500台余りというのはすぐできるわけなんですけど、今現在の洲本市の財政状況等いろんな部分を勘案すれば、今、早急にそういう立体駐車場というのはちょっと困難でないかなというふうに考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  理由が財政的な問題ということであれば、これは今非常に厳しい時期ですからわからないことはないんです。今の時点で金をかけて立体駐車場をつくれといっても、金がないと言われればそれでしまいですが、やはり利用価値のある施設については、本当に市民のだれでもが利用できるように駐車場を確保していく必要があるというふうに思います。今後一つ財政状況が好転すれば、ぜひとも立体駐車場といったことも考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 あと、宇原のスポーツ施設周辺ですね、これバスなんかを例えば大きな大会があるときは、子どもをおろしておいて、青雲中学の校庭へ持っていくといったことはやっておられるようですけども、その子どもをおろすのに道路でおろしておっては危ないということで、もう球場の中へ入っておろして出てこようとするんですね。そうなると一般の駐車の方がどんどん入ってくる中では非常に危険なんですね。橋の幅もそう広くないので、その点についても、もう少しこの角をとれないか、県道端の橋も含めて角をとって安全にバスが出入りできる、バックで出入りですから、そういう非常に危険な仕事をしておるんです。


 ことしの大会であの周辺の人がバスと接触しそうになったと、非常に危険なことがあったそうなんです。周辺の人がそのことについての危険性を強く感じておりますので、ぜひともその点、宇原の市民球場、競技場、あの周辺の駐車をもう少し、大坪のあの中の道路なんかにかなり駐車をして、この大会維持のために頑張っておるようであります。バスにしても、あの近くに空き地を持っておる方がおりましたから、その方に申し出て、大会の期間中だけでもバスが五、六台置ける土地がありますから、そこを借りると。そうすれば、子どももそこでおろして行かれると、そういうことになって、球場まで乗り入れしなくてもよくなるというようなこともあると思うんですね。そういった点改善できないかというふうに思うんです。


 前回のときは、もし困難であれば大会を断るというふうな強気な答弁をされておりましたが、私はそこまでする必要はないと思いますけども、できるだけの努力をすべきじゃないかというふうに思います。お答え願います。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  先ほど問題になりました交通渋滞の件ですけど、特に大型バス、実は我々も渋滞解消どうすればいいんかというようなことを考えておりまして県道広田洲本線から即橋を渡ろうとするのが一番込む原因かなと。そういうことを考えまして、大型バスにつきましては、宇原の国道の方から市道池ノ山線、大坪の横を通りまして、大型バスについては一方通行にしようかなと、なおかつ施設内についても市民交流センターですが、前の勤労センターの方から入ってもらって、施設内をぐるっと回って野球場の方から出ると。なおかつ最終的にはバスにつきましては城戸アグリ公園等、乗員をおろした後では、ほかの駐車場にバスは持っていってもらって、施設内にはバスを駐車させないと、そういうようなことを大会運営等でちょっと協議してまいりたいなと思っております。


 なおかつもう1点ございました、大坪の遊水機能を持つ中原公園ですね、そこを駐車場にできないかということでございますけど、それにつきましても、今現在、所管課と協議中でございます。


 それと先ほど最後に言われました、2年前には大会を断るというようなことが答弁であったということでございましたけど、私も実は2年前のちょっと議事録を見させてもらったんですけど、それにはそういうような記述がなかったように感じております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  インターから入ってくるバスについては、確かに大坪を迂回して子どもをおろすといったことをやられているようなんですが、問題はすっと通ってもらえば問題ないんですが、野球場へ一たん入って子どもをおろして出てくるということがまだやられてるようなんですね。そのことを問題にしておるわけなんで、できれば外でおろせたら一番いいんですけども、外でおろすことは一般の通行の邪魔になるということから、なかなかできにくいというふうなことで、私は今ある広い場所を借りて、そこでおろしてもらって、バスもそこにおるということができないかということをお聞きしたわけです。


 それともう1点前回に質問した中で回答をもらえなかったのは、市民交流センターの南側ですね、あそこにちょっとした菜園を持っておるわけですね。あそこでゆっくりと花を見ながらお茶を飲むというふうなこと、それはぜいたくではないかというふうに思います。常日ごろはそれでいけるんでしょうが、そういう大会時にはあそこが駐車場としてたとえ20台でも置けたら大分いいんじゃないかというふうに思うんですね。それはいつもは花を置いてもええけども、大会時には駐車場にするというふうなことで改善できないかどうか、それもお聞きをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  議員おっしゃっておられるのは、南側のレストランの裏側のバラ園のことだと思いますけど、あのバラ園につきましては1980年に洲本おのころライオンズクラブさんから寄贈いただいたものでございまして、今も手入れが行き届いてまして、100本近いバラがきれいに植わっております。ですから時期が来た時点では、大変きれいなバラがたくさん咲きまして、レストラン等のお客さんから大変喜んでもらっておりますので、今、一番込むのは大体年に10回程度と思うんですけど、そのために寄贈いただいたバラ園をつぶすということは今現在考えておりません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  そういう事情があればやむを得んというふうに思いますが、利用できるところはできるだけ利用してもらって、駐車場を確保する必要があるというふうに思います。特にこういうふうな無料の駐車場、ぜひとも周辺の地域で土地を借りてでも大会時に使えるような、そういう努力をぜひとも強めていただいて、洲本に多くの人が来ていただける、そういう施策をやっぱり進めていただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。


○(小松 茂議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明7日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明7日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時04分