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兵庫県 洲本市

平成19年第3回定例会(第2日 6月11日)




平成19年第3回定例会(第2日 6月11日)





 
平成19年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年6月11日(月)(第2日)


                    開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第62号ないし議案第76号


  第2 請願第 4号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求


            めることに関する請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第62号ないし議案第76号


  日程第2 請願第 4号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持


              を求めることに関する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第62号ないし議案第76号


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午前10時49分


  再開宣告 午前10時58分


   15番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午前11時33分


  再開宣告 午後 0時57分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 1時58分


  再開宣告 午後 2時06分


    3番 山本和彦議員


  請願第4号


  散会宣告


  散  会 午後 2時47分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        松 原 良 光


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





                開議 午前10時00分





○(小松 茂議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第62号ないし議案第76号〜





○(小松 茂議長)  日程第1、議案第62号ないし議案第76号の15件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


              (11番 木戸内良夫議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。


 まず、1点目は、ブックスタート事業の実施についてでございますが、この問題については、古くは6年前の平成13年12月議会に当時の硲口議員が取り上げ、その実施を求めておりました。また昨年12月には、15番議員もこの問題で質問をし、実施を求めておりました。


 乳幼児に絵本というと、何か早いと感じる方もあるかと思いますが、今から15年前に、英国の教育基金団体ブックトラストとバーミンガム市が協力して、シェア・ブックス・ウィズ・ユア・ベイビー、ちょっと英語は苦手なんですけども、こういう名目で、本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うことを応援する運動が始められまして、今では全世界に広がっておるわけです。


 日本では2000年にありました子ども読書年を機に、東京の杉並区からこの運動が取り入れられて、今では全国の598自治体、ことしの3月時点の集計だそうですけども、実施されております。英国のバーミング大学の教育学部の研究室が行った追跡調査の結果を見ても、子どもとの楽しい時間の過ごし方上位三つのうちに読書が入っているという質問に対して、ブックスタートを受けた家庭は68%読書が入っていると、時間の過ごし方の中に。ところが一般家庭では21%しかないというふうなことで、非常に読書への興味を引くのに大事な問題であると思います。また、子どもへのプレゼントには大抵本が入っているという質問に対して、ブックスタート家庭では75%が本が入っていると答えております。だけど、一般家庭では10%しかなかったというのが調査結果です。


 また、1カ月に1回以上は子どもと図書館に行くという家庭が、ブックスタート家庭では43%あると、ところが一般家庭では17%しかないという、こういうふうな極端なあらわれ方をするわけなんですね。


 このように、ブックスタートをきっかけに、家庭での本への意識が高まっていることがわかるわけです。


 また、子どもが3歳になった時点のブックスタート実施家庭の子どもや親の調査では、親が物語以外にも子どもに語りかけをしたり質問をしたりする、あるいは親が子に物語の続きの予想を立てさせる、子が自分でページをめくろうとするし、頻繁に質問をするようになると。また、子がより深く物語に参加する、このようなことが、子どもが小学校に入学する際の基礎テストの結果、ゼロ歳児から本と親しんだ子どもの言語面や計数面の思考能力の発達に大きな影響を与えていると報告されておるわけです。


 本市もそれなりの取り組みがされていることは大いに評価いたしたいと思います。あと一押しブックスタートバックに絵本を入れて、家庭で両親のひざの上で読み聞かせを実施することを要望したいと思いますがいかがでしょうか。島内では、もう本市だけが残っておくれておるということを聞いておりますので、よろしくお答え願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ブックスタート事業でございます。この件につきましては、昨年の12月、一般質問でお答えをさせていただいております。繰り返しになると存じますけれども、議員ご指摘のとおり、幼児教育でございますとか、子育て支援におきまして、とても重要な施策ということは受けとめておるところでございます。


 本市におきましては、保健センターで実施しております乳児健診時、この待ち時間に図書館の職員の皆さんに来ていただいて、親子で絵本を楽しむという重要性をお伝えし、また、絵本を読み聞かせたり、また、モデルとして協力していただける親子さんに実演していただいたりというふうなことをやらせていただいておるところでございます。


 本市の取り組みでございますが、早くから取り組んでおると、平成14年から始めてございまして、近年、全国的に普及をしてきておるということも認識をしてございます。


 本市には立派な図書館、五色地域、洲本地域にもございます。ここに絵本も置いておるということでございますので、ぜひこれを利用していただくようにお勧めをすると、PRをするということに努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  やられておることについてはいいんです。私が質問しておるのは、なぜブックスタート袋の中に絵本が入れられないのか、理由を教えてほしいということを言っておるわけです。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  蔵書といいますか、図書館にございますので、借りていただくというのが大事、それから習慣づけるというのが大事でございますので、手元にお送りするというのも一つの方法ですけれども、やはり親御さんが図書館に行っていただいて、その折に本も見つけていただいて、またお借りいただいて、家庭で読み聞かせるというのが大事かと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  どうも私の言っている意味が通じてないような気もするんです。


 乳幼児にお母さんのひざの上で、家で、家庭で、お母さんだけでなしに、お父さんもおばあさんもおじいさんもある家庭であれば、その人たちから読んで聞かせてもらうということが非常に大事な問題であると、ひざの上でということが大事なんですね。図書館へ行って読んでくださいではなしに、本を借りてきて読んでくださいということでなしに、やっぱり市がそれだけ積極的に絵本を渡すということによって、その家庭の図書館に対する興味もわいてくるし、子どもに本の読み聞かせをするということも、実際にやってもらうということができると思うんです。図書館で本を借りてきて読んでくれでは、やっぱり不親切だと思うんですよ。島内でも、だから淡路市にしても、南あわじ市にしても、ちゃんとブックスタート袋に絵本を入れておるんですから、それぐらいのことはやっていいんじゃないかなと思います。経費がないというんやったら、はっきり言ってくださいよ。100万円や150万円で何でそんなことしないか、おかしいと思うんです。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  毎週木曜日に新聞に連載されておる、「いつかきっと」という連載ものを読ませてもらいました。それを読みますと、今、議員のおっしゃる、本当にお母さんのひざの上で読み聞かせておる、そういうほのぼのとした光景が本当に目の前に浮かぶようでございます。なるほどなと、その記事を読んで思いました。


 それで、洲本市としましては、今申しました保健センターで実施しておること、また、図書館で貸し出しをしておること、行政としては、私はそれで十分ではないかというふうに考えます。


 それぞれのご家庭にという、そこまで家庭の中に入っていかなければならないことはないんじゃないかなと、たまたま先週の木曜日のその連載物には、そのお母さんは、ちょっと例えが悪いかもしれませんけど、その記事によりますと、連載物によりますと、子どもの動きをじっとお母さんは見守っておるんだと、そういう下りも先週ございました。ですから、行政としましても、やっぱりご家庭の方針もあることであろうし、絵本の選び方もあるだろうし、そういうことを考えますと、先ほど申しますように、今の状態で十分ではないかと、そのように考えるわけです。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  市長に読んでいただきまして、恐らく家内も喜ぶと思うんですけども。


 私が言っておるのは、乳幼児期にその本をひざの上で読ますということが、結局おなかにおるときからお母さんの声とか、そういうことを、胎教を受けてきているわけなんですね。それの続きとして、この世に生まれてきてから、もうすぐに、3カ月、4カ月でお母さんの声を聞いて、本に対する興味を持ってくるということで、その子の将来にわたって大きな影響を及ぼすことになるわけなんですね。それを何も強制せよとは言うてないんですけども、できるだけ子どもにせっかくいい、この世の中を守っていってほしいと、これからの洲本市を担う子どもたちのことですから、そういう子どもに正常な成長をしてほしいという気持ちをやはり市としてあらわして、家庭で子どもに本の読み聞かせをするという習慣をつけてもらうことが大事ではないかと思うんですよ。


 だから、健診に行ったときだけそういう指導をされるのもいいことだと思うし、決して否定はしません。しかし、本を渡して家でひざの上で読んでやってほしいということの指導を後一押しやってもらえれば、非常に効果が上がるということは先ほど申しましたいろんな調査結果を見てもわかると思うんですね。せっかくそこまでやってるんだから、後一押し、100万円か150万円の経費のことで節約するんじゃなしに、将来の子どものことを考えて、市として、ぜひともブックスタート袋に1,000円の本であれば2冊、もう少し安ければ3冊渡せると思いますので、そのことで非常に大きな成果が出てくるということを期待してすべきじゃないかというふうに思って、私、何回も言っておるわけです。過去にもこれはもう2回もそのことを要望しておるんですから、私で3回目になるわけですから、3回目をひとつ契機に、ぜひともブックスタート袋というのを渡すときに、一緒にカタログとかそんなんを入れておるかもわからないんですが、絵本が入ってないというのが問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんです。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおり、その読み聞かせですね、全くそのとおりで、そういう指導をさせていただいております。もうそれ以外にはやっておりません。必ず子どもさんをひざに乗せて、そこで読んでくださいよと、こういう指導をさせていただいております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題で何回押し問答しても話が前に行かないようです。要は市長の決断にあるというふうに思いますので、それに期待をして、この問題の質問は終わりたいと思うんです。


 次に、2番目の洲浜中学校の改修に関連して、二、三お聞きをしたいというふうに思います。


 まず1点目、耐震診断等による大規模改修等は、本市の他校はすべて終了したのかお聞きをしたいと思うんです。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しまして、教育次長の方からお答えいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  本市の平成19年4月1日現在の学校の耐震化率は62.2%です。改修の必要な学校は、校舎では小学校、洲本第三、由良、中川原、都志の4校で、中学校では洲浜、五色の2校です。屋体につきましては、小学校、洲本第二、第三、由良、中川原、都志、鳥飼の6校で、中学校では中川原、五色の2校となっております。


 整備経費につきましては、今後県等との協議により、整備手法、改築・耐震補強を決定し、概算の事業費を今から把握していきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  あれは土曜日でしたか、8日、一般新聞に公立、全国の学校の耐震診断なりそういうものがどれだけ残っておるか、8日ですね、文部科学省が全国で4,328棟倒壊のおそれがあるというふうなことを発表されておるわけなんですね。県下では232棟あるということでありますけども、この中に本市のこれらの学校が入っておるのかどうかお聞きします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  平成19年4月1日現在の耐震化率の状況でございますが、全国平均は58.6%です。県平均は57.9%となっております。現在、本市は62.2%ですので、若干上回っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私の聞いたのは、全国、文科省が発表した、この学校数の中に、洲本の学校はどれか入っておるんかということを聞いたんですけども、その点はいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  先ほどお答えさせていただきましたように、改修の必要な学校というのは、現在、校舎で小学校で4校、中学校で2校、屋体で小学校6校、中学校2校。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  倒壊の危険性があるという4,328校で県下232校、この中に本市の学校が入っておるのかどうか聞いているんですけど。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市の倒壊の危険性ということで、今現在、洲浜中学校が一番危険性が高いというようなことで、急遽、本年度から工事に入る予定をしております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  わかりました。


 3月の当初予算では、設計費とか仮設校舎の建設費が明らかになって、これは委員会でも通った話なんですけども、本格的な工事費については、債務負担で3億400万円となっておりましたが、これは変更できないものかどうかお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  教育委員会といたしましては、改築につきましては、今現在、国の基準以上の面積を整備する予定でおります。現在の予算は、それに見合った予算となっておると考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今、問題になって、私がなぜ取り上げたかという問題に触れていくんですけども、この洲浜中学の改築に当たって、関係者との協議が十分まだできてないと思うんですけれども、教員なんかはどうも希望が通らないという不安を持ってるわけなんですね。今からその点については十分協議があるだろうということについては伝えてあるんですけども、その後協議がなされたのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 なぜそういう不安を持っておるかといいますと、理由は、今まで3階建てであったのが2階になるということが、市の方から打診されてるということで、中学3年生、1年ごとに、1階に1年生、2階に2年生、3階に3年生というふうに分けた方が、生徒管理がしやすいという立場から、3階建てはどうしても守ってほしいということを言ってるようなんですね。それが十分伝わってないように先生方は考えておられるようなんで、そういうことでないと、もっと十分協議した上で決めていきたいということをぜひ伝えてほしいということと、この3億400万円というのは、3階にした場合と2階の場合とで大分経費が変わってくると。2階にすれば教室数がゆったりとできるのであるけども、3階にすれば教室数が少なくなるというふうなこと。あるいは、この中には給食の問題についても触れておるのかどうかもお聞きをしたいんですけども、そういう点について、十分教員の方々、あるいはPTAの関係者らと話し合いがその後できておるのかどうかお聞きをします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  まず実施設計ですけど、これ5月1日に入札が終わりまして、現在、校舎改築に向けまして、学校、教育委員会、設計業者で協議を進めているところでございます。


 校舎は生徒数、学級数により、その学校の校舎の必要面積が決まっており、現在の当校の生徒、学級数はピーク時の約3分の1に減少しており、189人で普通6学級と特別支援学級が2学級となっております。このことから、改築に当たりましては、同じ大きさの校舎を建てるのではなく、学校の必要面積を一つの基準として、将来の学校の動向、生徒数の増減、給食問題等を検討しながら、現在、協議を進めておるところです。


 校舎の改築案は、現校舎2,547平米を解体し、約1,500平米の新しい校舎を建てようとするものです。現校舎より小さくなりますが、国が示す基準面積と比較しますと約500平米上回っております。学校は生徒にとって1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、また充実した教育活動を十分に展開できることが求められておりますことから、高機能かつ多機能な施設となるよう配置計画、教室等の設備内容、教室の配置場所について協議・検討を行っているところです。


 いずれにいたしましても、子どもたちが夢や希望を持って、安全で安心して楽しい学校生活の場となるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  市内の各中学校は、大体3階になっておるように思うんですね。この洲浜中学校は新たに2階にするということで、教室数が減るとは思うんですけども、管理がしやすいという先生方の希望を何とかかなえられないかということですね。それは協議の中でそうなるかもわからないが、そうなると、教室数がどの程度減るんかということですね。何かお話を聞くところによると、エレベーターも必要になってくると、そういう経費が重なってくれば、教室数が少なくなるというふうにも聞いておるんですけども、そういう点心配があるんかどうかお聞きします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今、議員ご指摘のように、現場からの声は聞いております。けさも校長を通じまして、今後の教室等の配置につきまして、あすの夕方に会議を持つことになっておりますし、市内の中学校では、今現在、由良中学校が3年生が1階、1、2年生が2階という形でおりますし、2階がいいのか、3階建てがいいのか、今後十分現場、また設計士とも相談して検討していきたいと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点、給食の問題ですね。これについて、恐らく中学校ではランチルームは難しいとは思うんですけども、そういった給食についての配慮もされておるのかどうかもお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  設計の段階で、ランチルームというのをつくるのがいいのか、それとも多目的ルームという形で検討するのがいいのか、それも今現在検討の一つでございます。今、議員からランチルームというお言葉をいただきましたけども、敷地内、できるだけ有効に使いたいということを考えていますので、その中でできる限りそういうことも考えられるかなと思っていますが、今後、設計士等も交えまして検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  できるだけ現場の人たちの、関係者の声を十分反映していただいて、教えやすい教室をぜひとも実現してほしいというふうに要望しておきます。よろしくお願いします。


 最後に、サマーレビューの実施に関連してお聞きをしていきたいというふうに思います。


 相次ぐ財政難を理由に国が行財政改革の押しつけを強めておるということは、理解できなくはないんですけども、本市は合併後わずか1年なんですね。合併条件としてきた条項を改悪したり、住民サービスを次々と切り崩すことは、まさに住民をだましたことになりはしないか。これは合併を推進してきた国や県へ、このことについては強く抗議すべきでないかというふうに思うわけなんですね。市長のこれに対するお考えをお聞きをしたいと思うんです。これ1点目聞きます。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  住民サービスが切り崩されてるというご質問でございますが、合併時点での両市町の行政サービス等の内容につきましては、差異のありましたものにつきましては、合併協議の際、ほとんどは統一し、新市に引き継がれたところでございます。合併後1年が過ぎたわけでございますが、統一された行政サービスは継続して実施されておりまして、改正されたり切り崩しなどはされておりません。


 しかしながら、合併前の短期間に施設建設が集中しましたことによりまして、施設維持や建設に係る物件費や公債費が増嵩するなど、合併直後に見られる不効率な部分が一部で見られます。


 また、これら歳出を支える歳入、とりわけ税収は、景気低迷の影響で激減したままでございます。


 加えて、三位一体改革がさらに進みますと、地方交付税等の減収額はより大きくなるものと予想されまして、今後多額の収入不足が生じることが見込まれます。


 このため、将来におきまして安定した行政サービスを提供できる元気な洲本を実現するために、平成19年2月に洲本市の集中改革プランを取りまとめ、行財政基盤の強化を図ることといたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、議員自身のお考えといたしまして、合併を推進した国、県に抗議すべきだということでございますが、合併は、地方自治の原則にのっとり、議決によりまして市の意思が決定されたものでございますので、みずからの責に帰す決定の責任を国、県に求めるつもりはございません。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  国の財政難の責任についてちょっと触れておきたいと思うんですけども、今度6月から市民税、いわゆる住民税が非常にふえて、負担に耐え切れなくなる市民がふえてくるんじゃないかというふうに思いますが、国の財政難の責任として、これは大企業、約1兆7,000億円減税をしているわけなんですね。ところが、これを庶民に増税という形で1兆7,000億円、全く振りかえているわけなんですね。こんなやり方を続けておる政府のやり方については、やはり地方自治体として、自分たちの地域の自主性が守れないという立場から、ぜひとも抗議をすべきであるという立場で私は言っているわけなんです。理由なしに、ただ合併について推進したから抗議せいということではなしに、財政難を理由にしているということから、これは国の責任であるということで抗議すべきであるというふうに言っているわけなんです。


 その点について、市長はどう考えておられるかお聞きをしたいわけです。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問でございますが、住民税がふえているということでございますけど、この6月から確かに住民税はふえましたが、これは国の地方への税源移譲によりまして、市民の方が支払われる税金の額は変わらないということを従来から説明させていただいておるんですが、この1月から所得税は現に減っておりますので、所得税が減った分、住民税がふえているという形で、住民税がふえたのは、別に国の財政再建を優先したためにふえたのではございませんでして、国の地方への税源移譲によってふえたということです。


 それと、1点、企業が減税されているということを申されましたけど、これはやみくもに住民に転嫁してるということは全くの間違いでございまして、あくまでも企業が国際競争力を高めるための減税でございまして、今回の住民税がふえた税源移譲とは全く関係ないことでございます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  解釈の違いもあろうと思いますけども、一般的に考えれば、大企業に対して利益を保証するような1兆7,000億円もの減税をしておいて、本当に不況で困っておる国民の税金がふえるというふうなことは、決して正しいことではないというふうに思いますので、私は抗議をすべきだということを言っているわけです。これは国会でやる問題だとは思うんですけども、地方としての声として、ぜひ首長である市長の考え方をお聞きをしたかったわけですが、お答えがないのであればやむを得ないというふうに思いますので、次に移っていきたいと思うんです。


 地方自治の原則が無視されて、民間ベースの採算性を導入せよというふうなことが強調されておるようですけども、こんなことで本当に地方自治の住民本位の福祉優先の姿勢が守れるのかどうか、採算ベースというようなことになると大変なことになると思いますので、この点についてお聞きをします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問でございますと、地方自治の原則と民間ベースの採算性が、あたかも両立しないとのご指摘だと存じますが、地方自治法第2条第14項では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされております。


 また、平成15年6月の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理に関する制度改正がなされて、指定管理者制度が導入されましたが、このときの総務省通知によりますと、指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものとされております。地方自治が限られた財源の中で、最大の効果を上げるためには、民間ベースの採算性を全く無視できないのが現状であると考えます。


 なお、今回実施いたしますサマーレビューは、洲本市が現在実施しております事務事業につきまして点検を行い、必要性、民間との役割分担、有効性・効率性、公平性を検証し、見直しを行うものでございまして、採算性のみを追求するものではないので、ご理解を賜りたいと存じます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これはもう既に指導されておる問題であるとも思うんですけど、5月10日に財務部事務連絡という形で通達が出ておるようなんですね。この中では、市税等滞納者への補助助成金の交付制限が実施されておるわけですね。その場合、市税減免者以下の収入しかない人の滞納者の場合なんかはどうしておるんだろうかというふうなこともあると思います。また、不況の中で市税滞納にしておる人で、災害に遭えば災害免除があるとは思うんですけども、こういった場合の扱いについてはどうしていかれるんだろうかと、そういったことがいろいろ心配されるわけでありますけども、この実際の5月10日の通達で、どのように改善されていっておるかということは、もう1カ月たつんですけども、その点で何か問題が出てないかお聞きをしたいというふうに思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今のご質問は、補助金の交付制限に関することだと思いますが、実施につきましては6月1日からさせていただいてまして、それに合わせて規則改正等させていただいておるんですが、この交付制限の趣旨といいますのは、あくまでも負担と受益の前提から、当然、税を納められる方については補助金の交付についてもなされるべきだと思うんですが、滞納される方が今まで漫然と支給されてるという現状がございましたので、それについてはおかしいということで、税等を滞納されてる方で補助金等を申請されてる方については、まず税等を納めていただくという指導をするという観点から今回の通知をいたしております。


 それですので、全く所得のない方という方につきましては、先週金曜日の答弁でも申し上げましたが、当然セーフティーネットを構築しておりますので、その中で対応していきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これはあくまでも準備段階の話ですので、具体性については出てないので聞きにくいんですけども、例えば類似性のある事業についてはやめていくというふうなこともあるわけなんですね。これから出てくる話かと思いますが、学童保育と放課後子どもプラン、こういった事業は、類似性があるわけなんですね。本市の場合は、学童保育を優先に進めていっておるということですけど、文科省は放課後子どもプランというのを全国に広げていくということがこれから出てくるわけですね。こういう場合は、どんな扱い方をするのか。福祉と教育委員会が十分協議して、いい方法を考えてほしいというふうな国の指導があると思うんですが、これも類似性があれば片一方を切るというようなことになるのか、その辺もお聞きをしたいし。


 もう1点は、必要性の効果ということで、ホームヘルパーですね、これは市で一番最初はやったと思うんですが、最近では民間の方が多くなってきているというふうなことが言われているわけですね。サービス面でも民間の方がすぐれてる内容もあるようなんですが、これについて市のホームヘルパー制度を競合してるからやめるといったことがあるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  まず1点目の学童保育と放課後子どもプランの類似性に基づいてどうするんかということですが、これはこの平成19年4月1日から文科省と厚生労働省が協議いたしましてやってる制度でございまして、今までは学童保育につきましては5時以降保護を必要と、ちょっと極端な言い方ですが、両親とかが働きに行かれてる方の子どもを預かっているその学童保育と、この4月以降は文科省が実施します5時までの、要するに子どもの安全を守るために、そこのどこかに児童館とか学校の空き教室に集めて、勉強とかをボランティアが教えるという制度をミックスする制度でございまして、どちらかをとる制度ではございません。


 ということで、今後まだ別々にやられてるとは思うんですが、今後いかに5時まではそういう放課後子どもプランの中でやっていく、5時以降、どうしても保護に欠ける子どもについては学童保育の方に行くということで、その中で連携できる事業を見出していくというのが文科省と厚生労働省の趣旨でございますんで、どちらかをとってどちらかを外すことはこの制度の趣旨ではございません。


 それともう1点、ホームヘルパーの関係でございますが、ご指摘のように、ホームヘルパー制度につきましては、民間事業者が特にこの介護保険制度創設以来ふえてまいりまして、市のホームヘルパー制度がどうかという議論もあると思うんですが、私どもこのサマーレビューにつきましては、7月2日に部局から返答をいただきまして、財政当局と部局でいろいろ議論させていただくんですが、その中で、じゃあ民間のホームヘルパー制度はどういう位置づけを持って、どういう価値があってということも当然判断しますんで、民間と市を比べてどちらがどうという議論につきましては、その段階で長短を踏まえながら決定したいと思いますので、この場でどちらがいいということは申し上げられませんので、ご了解いただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  やはりこういう福祉に関係する問題については、民間も大事ですけども、やっぱり並行して公共性のある、やはり市の立場からも続けて、民間の方の変動に動じない、そういう制度を守っていくべきであると私は考えておりますので、そういった点についても十分検討されて、今のお答えでは検討していくということでありますので、公共のホームヘルパーもぜひとも守ってほしいし、今の状態では減少傾向にあるというふうに思うので、そうではなしに、一定の範囲はやっぱり続けてほしいというふうに思っております。その点をお願いをしておきたいと思います。


 あと、専決の討論でも私が反対しましたけども、福祉事務所を洲本へ持ってきたということ、これはやはり合併時の約束で、五色のすぐれた福祉を守っていくと、そういう立場からも福祉事務所は五色に置いて、向こうのよい点を洲本へ普及していくということで合併協議が成立したと思うんですけども、それがこちらへ移ってきておるわけなんですね。狭いところで窮屈な事務をやっているようなんで、そういう点について支障はないのかどうかお聞きをしておきたいと思うんです。


 これは財政面から見て、どうしても向こうにあるとぐあいが悪いということではなしに、便宜性の問題で持ってきたんではないかと思うんですが、そういうふうな合併時の約束が一つ一つ壊されていくということを心配しておるんで、これはこっちに置いた方が財政的に有利だということではなかったと思うんですが、そういう内容がこれから、五色にあって洲本にない条件とか、そういったものがたくさんあるわけなんですね。これは一定の期限、例えば5年なら5年守るべきだということで、私たちも理解しておったんですが、一つ一つ切り崩されていってるように思うんです。


 先ほどの答弁では、そんなむちゃなことはしてませんと言ってますが、一つ一つのやっぱりそういうものがこれから出てくるんではないかという心配があるんです。この採算性とか民間ベース優先というふうな話が出てくると非常に心配されるので、この点について、将来にわたっては約束できないとしても、ことし、来年中に、もう一つ、二つ、そういう条件が崩されていくと、もう既に崩されてる問題が二つ、三つ出てますから、その点について再度どう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  福祉事務所の件については通告がございませんでしたけれども、答えられる範囲で。


 柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今の福祉事務所の件につきましては、おっしゃるとおり通告にございませんので、この場では答弁を差し控えさせていただきます。


 繰り返しになりますが、先ほど申されました合併時の約束ということで、それが切り崩されてるということをおっしゃられているんですが、今現在やってる施策につきましては、当然切り崩しもございませんし、約束というか、合併協議時の事項についてはやっているということですが、ただ、今後財政状況変わっておりますので、当然行財政構造改革の中で見直すべきものは見直していくというのは別に約束違反でもございませんので、それは合併のときの合意事項を踏まえて、当然議論させていただくということで、一方的にやるつもりはございません。ですから、当然行財政構造改革の中で、我々今後議論させていただくんですが、この中で大いに議論させていただきたいと思っております。


 もう1点、ちょっと先ほどホームヘルパーの関係で、公共と民間、要するに公共を優先するんじゃなくて、あくまでも公共と民間を同一ラインに並べて、どちらが有効で今後活用できるかというのも踏まえながらやっていきたいと思いますので、公共を守ることを主眼にするということではございませんので、それだけ。


○(小松 茂議長)  松原副市長。


○(松原良光副市長)  ただいま質問がございましたけれども、この福祉事務所のことにつきましては、何ら五色担当副市長としては異論は持っておりません。綿々と、福祉部長の席は五色庁舎にも置いてございます。そして適材適所に配置したということでご理解をしていただければなと、こういうように思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  その問題は通告になかったので質問はやめておきますけども、このサマーレビューそのもの全体が各部ごとに点検調査を行って、それについて十分なヒアリングを行った上で来年度予算に反映していくということが書かれてありますし、そういう点で十分慎重な調査を行われて、実施するものは実施するということ。その際も十分議会にも諮っていただいて、一方的にやるんじゃなしに、議員の声も聞いていただいた上で実施していただきたいという要望をつけて質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


                休憩 午前10時49分


             ―――――――――――――――


                再開 午前10時58分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


              (15番 岡崎 稔議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、15番、岡崎、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 今回は財政の健全化、食育の推進、市民交流の3問を質問させていただきます。


 まず初めに財政の健全化についてでございます。


 元気な洲本を目指し、スタートして1年4カ月、三位一体改革による、国、県の補助金の見直しや地方交付税の減少、起債の償還等々、本市を取り巻く財政は大変厳しい状況となっている現状です。


 先日発表された実質成長率は、GDP実質年2.4%増で、生産の一部に弱さが見られるものの回復しているとし、景気の拡大は5年4カ月となり、戦後最長を更新、緩やかな安定的成長の軌道に入ったとコメントしております。


 しかしながら、各自治体においては実感性に乏しく、財政状況は依然として深刻な問題であり、早急な改革への対応が急務となっております。むだをなくし、効率的な財政の再建を図るべく、本市においても、本年2月に行財政改革大綱を策定し、必要な財源を集中させる選択と集中、行政と市民が役割と責任を相互理解するための参画と協働により、持続的、発展的な元気な洲本への未来づくりの指標が示されました。


 この改革大綱をもとに、平成18年度より平成22年の5年間の集中改革プランの目標を経営型行財政システムヘの転換と定め、事業の再編と整理、定員の管理の適正化、給与の適正化、地方公営事業やその他特別会計、さらには第三セクター事業等々の見直しで、最終年の平成22年までに経常収支比率を88%以下にする初期改革計画の達成のためへの取り組みが既に始まっております。


 全体的なプランの理解はできますが、平成19年度の目標をどこに定めて、どのように進めているのか、まず初めにお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  集中改革プランの5年間の削減目標額につきましては、初日の氏田議員への答弁でも申し上げましたように約56億円でございますが、平成19年度の削減目標額は約9億円となっております。


 この9億円の内訳は、一つには、人件費の削減が約4億円、二つには、物件費、補助金等の削減が約3億円、三つには、歳入増加策が約1億円等となっております。


 このうち、人件費の削減につきましては、おおむね平成19年度は達成できる見込みでございますが、二つ目の物件費、補助金等の削減につきましては、今後さらなる見直しが必要なことから、今回、サマーレビューを実施いたしまして、事務事業の見直し、検証を徹底して実施しようとするものでございますので、よろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  初日の8日の答弁の中でもお話がありましたが、今国会において地方財政健全化法案が可決の見通しとなっております。四つの財政指数、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表を義務づけております。これまでは、公表の義務がなかった点、また、基準が一般会計の単年度の赤字だけを対象とした点を踏まえて、破綻に至る前段階での健全策が用意されていなかったことへの反省から、早期対応と改善を目指すためにつくられた法案です。本市では既に昨年9月に平成17年度における決算から公表がなされております。


 そこでお聞きいたします。


 指数で見る本市の現状はどのようになっているのか、また改革による最終数値をどこに定めているのかをお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ご指摘の地方財政健全化法案につきましては、現在、参議院で審議中でございます。この法律に基づく健全化判断比率の公表につきましては、平成20年度決算分から適用されることとなります。


 そのため、ご質問の本市の状況をあらわす指標につきましては、現在使用しているものとなりますが、平成17年度普通会計決算ベースでご説明を申し上げますと、ちょっと初日の答弁と重なって申しわけないんですが、一つには市町の財政力を示す財政力指数は0.50で、全国市町村平均の0.52を下回っております。二つには、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.4%で、全国市町村平均の90.2%を上回り、財政構造が硬直化しております。三つには、人口1人当たり地方債現在高は87万7,000円で、全国市町村平均の46万2,000円を上回っておりまして、約倍程度の借金となっております。四つには、また、公債費負担の健全度でございます実質公債費比率は16.0%で、全国市町村平均の14.8%を上回っておるところでございます。


 このような状況を踏まえまして、今後は持続可能な財政運営を確保いたしますために、一つには、経常収支比率につきましては、平成22年度までに88%以下にすること。これをすることによりまして、一般財源がふえるということになりまして、今まではもう義務的経費にしか一般財源を使えない、93.4%といいますと、もうほとんど義務的経費にしか当たらないんですが、それを88%にすることによって、夢のある施策、元気の出る施策に活用できるというのが1点でございます。


 それで二つには、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字を維持するということ。


 それと三つには、人口1人当たり地方債残高につきましても87万7,000円を平成22年度には80万円にすること。


 それと最後四つには、社会資本の将来世代負担比率を平成17年度の43.5%から平成22年度には38%にすることによりまして、借金を減らしまして、できるだけ将来にも余裕のある財源を残したいということを考えております。これを目標としまして、集中改革プランを着実に実施していきたいと考えております。


 それで、初日の答弁で申し上げましたが、今の洲本市の財政状況は、A、B、C、D、EのDランクと申し上げましたが、この施策を、改革をやることによって、少なくともCランクには上げたいということを考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  改革による取り組みは、通常痛みが伴うものであると言われております。市民の皆様にとって一番心配なことは、改革による市民サービスの低下にあります。この点については、どのような形で健全な財政への改革を進めていくのか、また、理解と協力をどのように求めていくのか、お考えを伺いたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  現在、洲本市が進めております行財政改革での財政健全化の目指すものは、単なる歳出削減や収支の均衡を図るものではなく、参画と協働、行政評価と情報公開、少子高齢化などに対応し得る行政への転換でございます。


 そのためには、徹底して経常的な内部管理経費を削減した上で、限られた行政資源での最大の効果を上げるため、事務事業の優先度や行政関与の必要性、妥当性を検証いたしまして、真に必要な分野に行政資源を集中させます選択と集中を進めることによって、市民サービスの向上を目指すものでございます。


 そして、この改革の推進につきましては、具体的な改革項目や予定年度などを設定いたしました洲本市集中改革プランに基づき進めることとなるわけでございますが、これも初日の氏田議員のご質問にもございましたが、目標の達成度を毎年度検証いたしまして、改革内容等を見直すことによりまして、改革の進行状況を管理いたしますとともに、市のホームページや広報紙などを通じまして、積極的に公表しながら、市民の方々にもご理解を求めていきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  健全な財政のためへの歳出の削減は当然のことですが、私は歳入増への取り組みも、また大変重要な課題であると考えます。この点については、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  歳入増への取り組みのご質問でございますが、財政の健全化への改革を進めるためには、確かに歳出削減だけでは限界がございまして、歳入の確保や増加策が大変重要であると認識いたしております。


 今回の集中改革プランの中におきましても、歳入増加策を重要な柱の一つとして位置づけております。


 内容といたしましては、市税の徴収率の向上を図るとともに、使用料・手数料等の見直し、市有財産の有効活用、広告料収入の確保、さらには企業誘致などによる新たな自主財源の確保にも積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  安定した財源の確保への努力に期待をいたしたいと思います。


 財政の健全化は情報の開示と改革への意欲ある前向きの取り組みを市民の皆様とともに共有することで、結果として実現できるものと私は思います。将来の活力ある洲本市実現のために、より一層の努力を要望申し上げ、次の質問に移りたいと思います。


 2問目は食育についてお伺いをいたします。


 健全な食生活の実現を目指し、2005年6月10日に食育基本法が成立して丸2年を迎えます。内閣府の調査によると、食育の言葉を知らない人が34.8%、また、関心のある人、どちらかと言えば関心があると答えた人は69.5%で、男性では低く、女性では高いことが報告されました。まだまだ食育に関心のない人が多くいることを重視し、さらに啓発に努力する必要性を指摘されております。


 食をめぐる状況は各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を食べない子どもたちの増加、肥満の低年齢化が進行、生活習慣病へとつながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化など、ますます深刻な状況になりつつあります。


 厚生労働省の国民健康栄養調査によると、中高年のメタボリックシンドローム及びその予備軍が、男性で2人に1人、女性では5人に1人の割合で、全国で1,940万人いるというのであります。さらに年々増加傾向にあり、予防医療ヘの対応と対策を各自治体に求めています。本市における新健康すもと21の予防医療への取り組みと食育計画の内容についてお伺いをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  予防医学、予防医療の取り組み、食育計画をどういうふうに取り組むかということでございます。


 食育基本法の中で、市町村の役割というのが示されてございます。その中で、県の推進計画を基本にしまして、市における食育の推進に関する施策について計画を作成するように努めよというふうな形で明記をされておるところでございます。


 このため、本市では健康増進法に基づきまして生活習慣病を予防し、健康で、安心して、生き生きと暮らせる地域づくりを目指しまして、平成16年に、旧洲本でございますが、健康すもと21計画というのが策定をされております。


 今年1年をかけまして、見直しをする予定にしてございまして、この中に食育推進計画を新たに盛り込もうと考えております。食育の面からも連動して健康づくりへのアプローチに努めていきたいというふうに存じまして、そして、食生活の改善による生活習慣病予防に本腰を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  厚生労働省は定期健診の項目に、メタボリックシンドロームの診断基準となる腹部測定、また、病気予防のためへの食生活の改善等、来年4月より実施することを決め、各自治体、企業で対応が始まります。


 丹波市では、朝ごはんで健康づくりのスローガンで、市民運動を展開しています。標語・レシピ・食卓風景の絵を募集し、食への関心と予防への意識を高め、健康なまちづくりを目指す運動です。


 本市における予防への食育の取り組みと健診体制の充実を今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  まず健診の充実ということでございます。


 本年度につきましては、昨年と違い、午前と午後の健診ということで実施をさせていただきました。既に洲本会場、健康福祉館でございますが4日間、それから五色地域、中山間活性化センターで4日間、もう実施済みでございます。


 また、この7月の末からでございますが、洲本会場、健康福祉館と由良公民館で5日間の健診を予定しております。健診済みの人数でございますが、2,469名の方に受診をいただいております。また、7月からの申し込みの人数でございますが、1,443人ということでございまして、合わせますと3,912人の方が集団健診を受けていただくということになってございます。


 この数につきましては、昨年からは若干減少ぎみでございますが、ただ、誕生月健診でございますとか人間ドック等の申し込みが増加いたしておりまして、トータル的には昨年と変わらない状況でないかなというふうに思ってございます。


 まず健診の充実ということで、ご利用いただきやすいような形で考えるのも一つでございますし、後のフォローといいますか、これが大事というふうに考えてございまして、本市におきましては、先んじて健診結果報告会なるものを開催をさせていただいております。


 その中で、生活習慣病の予備軍と言ったら失礼ですけれども、少し気になる方につきましては、いろいろな事業にお誘いをしております。一つには、楽しくてためになる生活習慣病予防教室でありますとか、血糖値を上げない教室、またフォローアップ教室などを開催しておるところでございます。


 また、先ほど議員のご指摘にありましたように、生活習慣病予防につきましては、小さいときからの予防が大事ということでございまして、本市におきましては母子を対象にした健診、また相談の場で適正な生活習慣が確立されるように指導して、早期から生活習慣病予防に取り組んでおるところでございます。


 具体に申し上げますと、母子手帳交付時の相談、あるいはママメイト、それから乳児健診、子育て相談といった中で、生活リズムの確立でございますとか、離乳食の進め方、バランスのとれた食事、楽しく食事ができる環境づくりと、こういったものを指導させていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  やすらぎ健康都市づくりの実現のためにも、食生活と予防医療の大切さを、市民の皆様に正しく理解していただくためにも、一番大事なことは、皆さんにしっかりとこういう話を伝えることだと思います。健康のためへの取り組みがさらに市民運動に広がりますように対応をよろしくお願い申し上げ、次に移らせていただきます。


 次に、教育現場における食育についてお伺いをいたします。


 最近、学童期における小児メタボリックシンドロームが問題となっております。背景には、日常的、身体的な活動と運動の減少、夜型生活の低年齢化、食生活のリズムの乱れなどが挙げられています。特に、食生活の乱れによる夜型の生活によって、自律神経のリズム、ホルモン分泌のリズムが崩れ、喫煙、薬物、若年妊娠など、交友関係の乱れが生じていると指摘されています。


 傾向として、朝食をとらない子どもたちが増加し、学習意欲、運動能力の低下、イライラや切れやすくなる要因の一つとして挙げられております。食事への改善と日常的運動量をふやすためへの環境づくりが、家庭、教育現場で求められております。食育への認識と対応、家庭との連携について、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  教育現場での食育への取り組みの現状と家庭の連携ということでございますが、各学校におきましては、小学校低学年の生活科、それを初めといたしまして家庭科、理科、保健体育、また総合的な学習の時間、特別活動等の時間を中心に、食事を通してみずからの健康管理ができるよう、学年に応じた指導をしております。


 平成16年度には、県の指定でありまして、食に関する教育研究会を洲本第二小学校で実施いたしました。平成17、18年度は、給食未実施校を対象にした、これも県の指定で、食育推進モデル校指定事業を洲浜中学校で実施、本年度は、学校における食育研修会を大野小学校で実施の予定でございます。


 家庭との連携においては、給食だより、学校だより、また、学級だより、保健だより等の通知や懇談会等を通じて、家庭との連携を図っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  県では学校給食の現況について、公立小学校では817校中815校が給食を実施。家庭で不足しがちな緑黄色野菜が多くとれるように、また、しゅんの食材を生かした、地産地消への取り組みも積極的に行われ、成長盛りの子どもの栄養バランスを考えた、安心・安全の給食が実施されているとの報告です。


 本年3月策定の食育推進基本計画では、学校給食において、地場農産物を平成22年までに30%以上とする目標が定められています。現在の地元産物の使用割合はどのような状況なのかお尋ねをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  給食における地産地消の現状ですが、学校給食の食材については、国内産の食材を基本とし、可能な限り地元の食材を使用するようにしています。品目や季節にもよりますが、本市ではおおむね25%から35%は島内産の食材を使用しております。


 あわせて、平成17年度から地元産品を使用した学校給食メニューの開発にも取り組んでおり、昨年度も幾つかのメニューを実際に給食に導入いたしました。


 また、地産地消へのさらなる理解を深めるために、生産者との触れ合いや交流も必要な要素と考えており、これらについても各学校と連携しながら、引き続き展開してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  飽食の時代の現在も、児童の健康を管理し成長期を支える一食として、安全で栄養満点、おいしい給食サービスが教育現場で求められています。


 昨年4月より栄養教諭制度がスタートし、学校における指導にとどまらず、保護者への助言、また、地域社会や関係機関と地域の食育についての連携を図るなど、地域の食育向上のための中核として大きな役割を果たすことが期待されております。


 本市における栄養教諭の配置状況についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  栄養教諭の配置のことでございますが、現在、4名の栄養職員が市内に配置されております。


 そのうち、1名が昨年、栄養教諭の免許を取得し、2名は免許取得のための講習は修了しておりますが、在職年数が3年に足りないため、まだ取得できていません。在職年数が満たされ次第申請する予定でございます。


 県の教育委員会は、今後、栄養教諭を配置していく方針とのことですが、具体的な人数等は現在まだ示されておりません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  食育の字は、「人に良い、人をよく育てる」と書きます。栄養や食事の取り方の正しい知識、食をコントロールし、食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的に創設された制度でございます。ぜひ、未来の宝である子どもたちのために、1日も早い栄養教諭の配置を強く要望申し上げたいと思います。


 最後に3問目の市民交流についてお伺いをいたします。


 情報の時代と言われるように、パソコン・携帯電話などから断片的な情報が目まぐるしく伝えられる昨今、全国的傾向として読書、活字離れが進み、知識は力を弱め、情報だけがはんらんする教養の危機の時代とも言われています。


 本を読むことは感性を育て、内面の充実と人格を育てる栄養であると言われ、読書の重要性が叫ばれています。


 洲本、五色図書館のコンピュータシステムの統合による一括管理の整備計画が、本年度予定されていますが、どのように館の充実を目指しているのかお尋ねをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  洲本、五色両図書館のコンピュータシステムの統合により、施設をどのように充実させていくかということでございますが、コンピュータ統合につきましては、本年10月から稼働をさせることとしていますが、システムの統合により、両図書館のデータ管理を一元化しますので、どちらの図書館でも図書の貸し出し予約や蔵書検索、図書館カードの発行が可能となり、利用者にとりましては、より利用しやすい環境ができるものと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  図書館に関する意識調査によると、本を貸し出すところ、趣味のための施設、勉強をするための空間と答えた人が大半です。一部の限られた入たちの利用のみにとどまっているのが現状です。


 本市における二つの図書館の利用状況と本の選定方法や購入についてはどのように行っているのかお伺いをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  図書館の利用状況等についてですが、平成18年度のデータで申し上げますと、貸し出し冊数は、洲本図書館で26万3,089冊、五色図書館で12万4,865冊。年間の貸し出し者数が、洲本図書館で6万6,680人、五色図書館では2万7,691人。延べ登録者数、要するに図書館カードの発行枚数でございますが、洲本図書館で2万9,057人、五色図書館で7,214人となっております。


 次に、図書の選定方法や購入に関しましては、図書館で作成している収集方針に基づき、市民の方の要望、リクエストカードを備えて要望を受け付けております。図書館の蔵書構成等を総合的に判断した上で、予算の範囲内で選書し決定しており、今後とも蔵書冊数をふやす努力は続けていきたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  地域に愛され親しまれる館を目指し、各地でさまざまな工夫と立案が始まっております。滋賀県愛知川町では本を貸すだけではなく、生涯学習の拠点にと、人が集まり、人と人との交流で持って来る情報をブレンドし共有することで、新しい発想と活力が地域の活性化へ通じるとの思いから、さまざまな取り組みを行っています。


 人が来るのを待つ図書館から、人が集まるためへの努力と対策、有効活用について、どのように考えて取り組んでいるのかお伺いをいたしたいと思います。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  図書館を生涯学習の拠点として、どのように有効活用するかということでございますが、ご承知のとおり、図書館はさまざまな情報、資料、学習機会を提供することによって、人々に多くの知識や読書の喜び、生活の潤いや心の豊かさをもたらすことができ、また、幅広い年代やさまざまな職種の人々が利用する施設であり、大きな集客力を持っているところでございます。


 したがいまして、図書館は人づくり、まちの活性化等の観点から、まちづくりに効果的であり、生涯学習の拠点、市民交流の拠点として認識しております。


 両図書館では、現在、ボランティアの方々のご支援、ご協力をいただきながら、おはなし会や講座、親子工作等を実施し、子どもだけでなく、親子で楽しめる企画を積極的に進めているところでございます。


 そのほか、洲本図書館におきましては、毎年、世代間交流の企画として図書館市民まつりを実施していますが、市民による実行委員会が自主的に運営をしており、図書館を利用するきっかけづくりに役立っており、市民に定着したイベントとなっております。


 五色図書館におきましては、成人サークル活動、保育園児、小・中学生、淡路特別支援学校の児童・生徒による施設の壁面を利用した絵画、書、手芸品等の展示や、また一般による菊花展の開催も行っておるところでございます。


 今後とも、図書館の機能を充実させていくことは当然のことながら、地域の生涯学習の拠点としての役割がますます大きくなっていく状況にあって、その整備と充実に取り組んでいくこととしていますが、市民の皆様方とともに育てる図書館を目指しておりますので、なお一層のご支援とご協力をお願いしたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  充実の図書ときめ細かなサービスを中心に、新たな情報発信基地として、また、生涯学習の拠点としての機能の充実を図るために、市民の皆様の意見や要望をアンケート等で調査していただき、市民交流の居場所として、さらに効果を上げる運営と、人が集まる図書館づくりへのさらなる努力を要望申し上げ、15番、岡崎、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小松 茂議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                休憩 午前11時33分


             ―――――――――――――――


                再開 午後 0時57分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


              (19番 片岡 格議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 第1問目としては、市民の生活と健康を守る自治体の責務という、こういう大きな観点から質問をしていきます。お尋ねすることはかなり詳細な部分にも触れていきますけれど、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 まず最初にお伺いしていきますけれど、今、日本の景気は向上したかのように言われております。特に大手の自動車メーカーであるトヨタ自動車は、昨年度は営業利益が2兆円を超すとか、あるいは一部の企業では、史上空前の利益を上げるなど、まさにこの景気が回復したかのように言われておりますけれど、圧倒的多数の国民の皆さん方はその実感がなく、むしろ所得税の定率減税の廃止などによる負担増により、所得は減少状況にあるのではないかというふうに思われます。一つの指標である求人倍率につきましても、少しは向上しているようにも言われておりますけれど、若者を初め再雇用者等においては、派遣労働者であるとか、臨時、嘱託、あるいはパートなどと、非常に不安定な雇用関係に置かれているというのが実態ではなかろうかというふうに思います。


 そこで、きょうは、このような状況の中で地方自治法に明記をされております役割、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする行政としての役割といいますか、憲法でうたわれております最低限度の生活を保障していくために、国及び地方の自治体が果たしていかなければならない責務について、現在この洲本市で起こっておりますさまざまな住民生活に直結する幾つかの問題について、関連をして質問をしていきたいと思います。


 まず最初に、県立淡路病院の建てかえ問題と地域医療の機能、設備の充実について伺っていきたいと思います。


 この県立病院の建てかえの問題につきましては、3月の議会におきましても質問をし、要望をさせていただきました。そのときの市長の答弁では、洲本市として失ってはならない施設であり、必ず市内に建設をするという強い気持ちで臨みますと、こういうご答弁をいただきました。その後、連合町内会におかれましても、洲本市全市民を対象とした5万人署名に取り組むなど、まさに市民を挙げての取り組みがなされております。3月以降の今日まで、その後の進捗状況について、現在どのような状況にあるのか、どのように把握されているのか、まずこの点についてお伺いをしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  県立病院のその後の状況でございますが、県立淡路病院の建てかえにつきましては、当初、兵庫県が平成19年度予算として発表した当時のもの以外に、兵庫県から正式な発表は今のところございません。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今の説明では、平成19年度の予算内で、いわゆる調査費が1,000万円置かれたという状況の中で、それ以後についての県としての具体的な正式なものが何もないというお話だったと思うんですけれど、さきの議会の中ででも、この問題に触れたときに、現在地の建てかえが不可能となった場合に、近傍地での高速道路の利用が可能な地などが案として考えられますと、こういうような答弁でありました。


 洲本市として、関係機関に対して、それではこの問題に対してどのような対応をされてきたのか、この点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  県立淡路病院の建てかえの候補地でございますが、まず、ご存じのとおり、連合町内会として、理事会の決定に基づき署名運動をしている、そのことは住民運動として、そのことはそのことで県にお伝えしておりますし、また、私どもも行くたびにでございますが、市長の方もそれなりに洲本市の方にという意味のお話し合いはしているつもりでございます。


 また、候補地は現在地以外にというお話であったかと思いますが、数カ所の候補地が地権者を初めとして洲本市の方に名乗り出ているというのがございまして、どこそこという場所は控えさせていただきますが、その情報も逐一県の方に報告させていただいております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  何カ所かの地域から、そういう場所としての名乗り上げもあったという説明ですけれど、この問題について、県としては大体いつごろまでに結論を出すというようなことを決められているのか、そういうお話はされたことはありますか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  我々としては、いろいろなことは推測はしますけども、実際言われていることは、本年度中ということです。その決定時期については、やはり県の方から情報をとることはできません。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この県立病院が今日まで存在していたこの洲本市域からなくなるということは、今さら言うまでもありませんけれど、地域経済を初め、あらゆる分野において多大な影響を及ぼすということであると思うんです。


 再度、現時点におきまして、市長として洲本市に存続を何が何でも求めていくという、できれば市長の決意みたいなものをまずお聞かせをいただけたらと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  もうおっしゃるとおりで、3月議会にも申し上げた、その気持ちは今も変わっておりません。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひその気持ちで頑張っていただきたいというふうに思います。


 地域医療の機能の充実について、あわせて伺っていきたいと思います。


 この問題は、いわゆる建てかえの問題とは別に、県立病院の基本的方向と、こういうものが県の方からも示されております。平成17年度の資料によりますと、兵庫県の医療提供体制の状況について、今後とも、県立病院は、他の公立病院等との連携を深め、医療ネットワークの重要な拠点として、県民に対し安全・安心な医療を確保していくことが望まれていると、こういうふうに示されております。


 また、公立病院が設置をされていない淡路圏域においては、今後とも県立病院が地域医療の確保に重要な役割を果たしていく必要があると、こういうふうにも述べられております。


 県立淡路病院は、これまで島内住民にとって、地域の中核的病院として地域医療の確保に主導的な役割を果たしてきたというふうに思われます。そして、医師、並びにこの看護師の充足は言うに及ばず、引き続き時代の変化や医学、あるいは技術の進歩に対応できる新たな公立病院としての機能の充実、高度な先端医療等を含めて、淡路地域医療の中核としてさらなる充実を求めていかなければならないというふうに考えをいたしますが、洲本市については、この点についてはどのようにお考えなのかお尋ねしておきます。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  兵庫県から発表されている、当初予算がついたときに発表されているコメントですけど、まさに、今、議員がおっしゃったことそのものでございまして、棒読みさせていただきますと、県立淡路病院については、淡路地域の中核病院として医療提供を行ってきたが、施設設備が老朽化しており、疾病構造や住民の医療ニーズの変化に的確に対応するため、建てかえ整備に取り組むという、公式な取り組み方針がされてて、我々洲本市としても、淡路島の中核施設としての病院の機能として、さらなる充実を今後も要望していきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ今言われた方向で、洲本市としてもしっかりと実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。


 地域のこの医療間の格差の問題について少し伺っていきたいと思います。


 この問題、大変小さな問題かもしれませんけれど、しかし、大変重要な問題であります。具体的なお話をいたします。


 先日、私、上灘地域に行ってまいりました。ご承知のように、ここには中津川、相川、畑田の3集落があります。この地域には診療所が週1回半日だけ出張して、地域の皆さん方の診療を行っておりますけれども、ご承知のように、上灘地域は昭和22年だったと思うんですけれど、合併以降、人口の減少とあわせて高齢化が進み、過疎の地域になっておられます。先日お伺いしたときには、畑田にお住まいのある方から要望が出されました。その方は、高齢ということもありますけれど、非常に足が悪いということで、病院に行くにはおろか、週1回のこの診療所に行くにも大変苦労をされてると。4キロの道のりを歩いていくことが事実上困難であるわけです。こういう方で、何とかできないかというお話でした。ご承知のようにバスで行くにも、洲本までのバスの便がありますけれど、1日3便でありますし、このバスを利用して診療所とか病院に行くのもなかなか大変であると。こういう方々が、安心してお医者さんにかかれないようなこういう状況がありますけれど、こういう方々に対して、具体的な支援策、行政としてはどのようにお考えなのか、まずこの点についてお伺いします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  上灘地区の医療についてお答えをさせていただきたいと思います。


 上灘診療所でございますが、現在、毎週木曜日の午前中、応急診療所の山岡医師が出向いて診察を行っておるところでございます。1日当たりの平均が約12名という受診者がございます。


 診療所までの通院方法でございますが、診療所が所在する相川の方につきましては徒歩で来ていただいておる。それから中津川の方につきましては徒歩、あるいは相乗りでお越しいただいておるというところでございます。


 また、畑田の方につきましては、ボランティアグループのうんぱんまんを利用して通院をされておるという状況でございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、畑田の地域の皆さんは、うんぱんまんを利用していただいてます。これもボランティアの方で協力をいただいてるわけですけれど、同一市内区域であれば、たしか300円という金額で行かれるというふうに思うんですけれど、それは旧の洲本市内での問題であって、上灘地域はこの料金でいける体制になっておりますか、その点について。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  若干実費といいますか、ガソリン代が必要になってこようかと思いますけれども、高額な額ではないというふうに認識をしております。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私の知る範囲では、今言われたようにガソリン代の負担等で、やはり1回利用すると600円近くかかるようなお話を聞きました。


 実際、それも申し込みをしておかなければ希望どおりなかなか行けないという状況が。これは一つの例ですけれど、こういう地域の医療の格差というのがありますから、こういう方々に対して、やはり行政としてしっかりとサポートできるようなことをしっかりと考えていっていただきたいと、こういうふうに思うわけです。時間の関係でこの問題についてはこれ以上深くは追及しませんけれど、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。


 その次ですね、医療制度の改正に伴う住民負担の現状について伺っていきます。


 日本共産党の国会議員団が、ことしの2月17日から3月10日までの22日間、全国の約9,000近くの病院にアンケートをお願いをいたしました。その結果をまとめておるわけですけれど、3月16日現在で、47都道府県の724の病院から回答が寄せられました。ベッド数が1,000から700の大病院からベッド数10程度の中小病院まで、また、国公立病院であるとか大学病院、社会保険病院などの公的病院、民間病院など回答は幅広く分布をしております。


 このアンケートの中で、患者さんをめぐる状況では、多くの病院から深刻な事態を示す回答が寄せられております。その一つに、健康保険の3割負担、あるいは高齢者への負担増などによる、受診や治療の中断について、45.1%の病院であるという回答が得られてます。このことは、小泉内閣が進めてきました健保の3割負担であるとか、その後の相次ぐ負担増によって受診抑制が起きていると、こういう回答が出たわけなんです。半数近くの病院からこういう報告が出されたということは、国民の健康悪化が危惧される重大な問題でなかろうかというふうに思います。


 洲本市においても、同じような状況が出ていると思われますけれど、その点についてはどのように把握をされているのか、そして、このような状況についてどのような認識を持たれ、対応をされているのかをお尋ねします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  医療制度改革の件かと思います。


 大きな見直しがなされようということで、平成20年がその年ということで認識を持っております。大きなところでございますと、まず世代間の調整、負担の調整といいますか、これが大きなところかと思います。それから、負担でございますが、高齢者の方でもやはり所得のある方、現役並みの所得のある方につきましては、その能力に応じただけのご負担をいただくということでございます。


 しかしながら、高額、自己負担が一定以上を超える場合には、高額療養費制度というのが設けられておりまして、一定の額でお済みになるという状況でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私が一つ聞きたかった内容は、そういう自己負担がふえることによって、医療の抑制につながっている心配はないかという、この点についてはどうなんですか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今のところは、そういうことには考えてございません。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この問題にも関連していきますけれど、次の国保税の納入状況と滞納の原因について伺っていきたいと思います。


 兵庫県社会保障推進協議会が行った2006年度の国民健康保険の自治体アンケートによりますと、洲本市での保険料滞納世帯数は1,799世帯です。国保加入世帯の16%に当たります。また、短期証発行は1,083件で、滞納世帯の実に60.2%に当たります。資格証明発行は34件で、保険証の窓口でのとめ置き、これは659件にも上がっております。この数字は年々増加傾向にあるというふうに思われますけれど、まず現在の滞納状況と滞納の原因について、どのようにお考えなのかお尋ねします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  国保税の滞納の関係でございます。


 国民健康保険、ご承知のように、加入者につきましては、商店経営、農業経営をやっておられる方、また、パートやアルバイトをしている人で、勤務先の健康保険に加入していない方、さらには、退職して職場の健康保険から離脱をした人、健康保険や共済組合などの被扶養者になっていない人、これらの方に国民健康保険に加入をいただいておるような状況でございます。


 ご質問にありました収納状況は非常に厳しい状態でございます。平成17年度の収納率、91.9%という状況でございます。


 その低迷の要因ということでございますが、都会の方では景気が上向いたというような報道がなされておるようでございますが、淡路においては、そのような状況からはまだほど遠いような状況で、経営不振の自営業者がふえておるような状況、また、会社経営不振によるリストラ等によりまして離職者がふえていることなどなど、これらのことが要因というふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  滞納の要因としては、今言われましたように大変厳しい状況にあると。それならどうするかということにもなっていこうかというふうに思うわけですけれど、先ほど紹介をいたしました、全国の病院でのアンケートですね、この国保の保険証の取り上げによる、いわゆる資格証明書、あるいは保険証なしの受診について、この3年間で実に70%の病院であったという回答が寄せられております。


 また、兵庫県社会保障推進協議会の調査によりますと、神戸市を除く兵庫県下28市13町の国保加入世帯の未納世帯の76.2%が、世帯の年収が300万円以下という世帯であることが判明をしております。やはり最大の原因は、県民、あるいは市民の皆さん方の所得に対するこの負担割合が大きいと、こういうことが未納者の数が多い原因であるというふうに私は理解をしております。そして、何よりも国保会計への国の負担割合、これを減らしていったことが、国保財政を悪化させていった大きな要因の一つだというふうに思われます。


 当然、国の負担割合をもとに戻させることを求めることが重要でありますけれど、あわせまして、保険者である洲本市が独自の減免制度、こういうものをつくって支えていく必要があろうというふうに思うんですけれど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  国保税につきましては、今、議員おっしゃられたように、国の補助金を除きましては、加入者の皆さんが納付いただいた税金で賄われております。


 税の公平性の観点からは、今後も加入者の皆さんのご理解をいただいて、収納対策を実施してまいりたいと思います。


 減免制度ということでのお尋ねでございますが、減免制度、国保税に係るものも一応、要綱でしたか、制度としては構築をしておりますが、やはり先ほど申し上げました税の公平性の観点から言いますと、災害の発生時とかいうふうな運用を現在いたしておるところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今さら言うまでもありませんけれど、国民健康保険条例の第44条にそういう減免の規定があります。兵庫県下の28市の保険者である自治体で、独自に条例減免を設けていないのは、先ほどのちょっと要綱のところで少し災害等の関連の部分があったかのような説明ですけれど、基本的には第44条で一部負担の減額をするとか、あるいは負担金の支払いを免除するという点での具体的な条例の制定は、私はないというふうに理解をしております。


 県下の今言いました28市の中で、このアンケートに回答がなかった3市、これを除き、条例減免がないのは洲本市を含めて5市だというふうに私は理解をしております。これは保険者である自治体の裁量で減免制度をつくることができるわけです。今言われましたように、景気の低迷等で保険料の滞納、あるいは具体的な数値はつかまれておりませんけれど、医療の抑制につながっているような実態の中で、市民の皆さん方が安心してお医者さんにかかれるというような制度を確立していくのは、自治体の本来の役割だというふうに思うわけですけれど、その点についてはどのようにお考えなのか、改めて伺います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  議員おっしゃられたとおり、条例で減免のできる規定、これは条例の中で明記しておるのは、これはもう最低限といいますか、市の債権を放棄するものでございますので、条例で規定することは求められているところです。


 先ほど申し上げました、要綱等と申し上げましたが、コピーを私持ってます。減免に関する規則です。国民健康保険の減免に関する規則というのを定めて、先ほど要綱と申し上げましたが、訂正をさせていただきます。規則で定めて運用をしておると、具体的なところはそういうところでございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間の関係で、次の介護保険の利用状況について伺っていきたいと思います。


 2005年6月に改正をされましたこの介護保険法が昨年の4月から全面実施をされております。保険料の引き上げとあわせて施設介護を受けた場合には、ホテルコストであるとか、あるいは食費の負担など、利用者にとっても新たな負担が強いられているわけです。また、この介護制度の見直しにより、要支援1とか、あるいは2、こういうものが設けられたことによりまして、これまで受けていたサービスが受けられなくなると、あるいは時間が短縮をされるなど、明らかにサービスの後退につながっている部分が見受けられます。


 全国的にも介護保険法の改正により、施設、在宅を問わずに、人間らしく生きる最低限のサービスまでが取り上げられ、いわゆる介護難民といいますか、こういうことを余儀なくされた年寄りが急増をしている状況があります。洲本市において、もちろんルールにのっとってでありますけれど、ケアプランを立てられた方がプランどおりのサービスを受けられているのか、先ほどの国保ではありませんけれど、みずからサービスを切り捨てなければならない状況に置かれている方が増加をしているように聞きますけれど、実態はどうなのか。あわせて特別養護老人ホームの待機者、現在の洲本市における待機状況はどの程度なのか、お尋ねをしておきます。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  昨年の4月に介護保険制度の改正がございました。その中の大きなものが要介護1の方が要支援1、要支援2というふうな形になるというふうなことでございます。議員ご指摘のとおり、若干サービスの時間でありますとか、大きなものは内容が違ってきております。これにつきましては予防という、これに力点を置いたような形のサービスということでございます。要介護1から要支援になられた方につきましては、洲本市地域包括支援センター、ここで自立支援のための計画を作成して対応しておるところでございます。


 状況でございますが、確かにサービスは違うということなんですけれども、今のところ問題があるという件は聞いてございません。


 それから、特別養護老人ホームの待ちはどうかというお尋ねでございます。


 確かに一つの施設で40人から50人の方の入所待ちがあるということでございます。ただ、これにつきましては複数の施設を申し込まれておるというふうなことでございますので、実質というのはきっちりと人数は把握しておりません。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  制度の改革により、多少はやはり言われるように、サービスの後退が実際はあるというふうに私も思います。


 この方々のサービスを、希望するサービスを受けられるように、まずきちっと保険者としての体制の確立を、やはり何としても強めていかなければならないというふうに思います。この介護サービスについては、全国的にいろいろな問題を起こした会社もありますけれど、基本として、やはり希望するサービスがきちっと制度として利用できるように、まず体制をしっかりとカバーをしていただくと同時に、今言われました特養の待機者、一つの施設にして、約40から50の待機者がいてるという状況の中で、実態はどうなのか、正確にはどうも把握されていないようですけれど、当然こういう施設の中で、今言われたように複数で申し込みをされている方がおられるというのも、私も聞きました。しかし、そこはどのような形で運営されているのか、やはり緊急度といいますか、そこらには当然そちらの方でランクづけはされて運営をされているんだというふうに思うんですけれど、少なくともこの複数で申し込んでいる方々を整理すれば、若干人数としては減るかもわかりませんけれど、実際にはやはり待機者がいるということは、これは一つの大きな問題だと思うんですね。この辺をこれからどのような形でフォローしていくのか、重ねての質問になりますけれど、お答えをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  まず入所の方法でございますが、それぞれの施設には、入所判定委員会なるものが組織されておると思っております。


 まず、1番は、やはり在宅で頑張っていただいてる方、それで緊急性のある方、そういう方に入所していただくというふうなことと認識をしてございます。


 そういうところでございます。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ保険あって介護なしと言われないように、しっかりと介護保険の設置目的に沿った介護を提供できるように努力をしていただきたいというふうに思います。


 次に、時間の関係もあります。後期高齢者の医療制度について、若干伺っていきたいと思います。


 全国で約1,300万人と言われる75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険やら、あるいは組合健保から切り離して、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするもので、来年4月からスタートをするように伺っておりますけれど、そういう状況の中でさまざまな作業が今進められているというふうに思うわけですけれど、この新制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながると、こういう仕組みになっていることであります。このことがさらに医療抑制につながることにもなるわけですし、第一に高齢者の命と健康に重大な影響を及ぼすことが懸念をされますけど、このような心配が要らないのかどうか、まずお尋ねします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘の心配をされる方もあるかと思うんですけれども、現在のところ、やっとこの5月ですか、兵庫県で広域連合が設立したというところでございましたので、まだ中までは十分検討できていないというのが状況でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この後期高齢者医療制度については、今言われた、まだ準備の段階ということですけれど、介護保険と同様に、保険料が年金から天引きをされます。この方式で保険料を徴収されるわけですけれど、年額18万円、月額にして1万5,000円以上の年金受給者が特別徴収をされることになる。この特別徴収の対象となる年金が、従来のこの老齢年金だけじゃなくて、遺族年金であるとか、あるいは障害年金にまで拡大をされていくという状況の中、全国ではこの1,300万人の約80%ぐらいが特別徴収の対象というふうに推測をされておりますけれど、洲本市での対象人数と、それから、保険料は全国で平均6,200円と言われておりますけれど、洲本では大体どの程度になるのか、計算をされているのであればお答えください。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今、作業中でございまして、その人数も今のところはわかりません。


 それから、全国平均の6,200円、これは発表されておるんですけれども、県下での試算は、今、作業中だと聞いておりますが、秋ごろに確定するのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この後期高齢者が、現在扶養家族であっても、広域連合に移るということになると思います。今は負担ゼロの人も新たに保険料負担が発生するということになっていこうかと思います。この制度については、2年ごとに保険料の見直しがされるようですけれど、先ほどのお話のように、介護保険料とあわせて支払うことに耐えられなくなって、生活困難に陥ったり滞納するなど、こういう事態が今の時点で既にもう予測をされております。国保と同じように、特別な事情がない限り、資格証明書や短期保険証、こういうものが発行されるというふうには聞いておりますけれど、今言われましたように、保険者が広域連合になるわけですから、住民からまず選ばれない議員が保険料や保険料の減免の有無、それから財政方針、給付計画、こういうものなどを高齢者の生活にかかわる重大な問題の決定をしていくわけですね。その上、この広域連合は、独自の財源を持たないので、一般財源の繰り入れ等による保険料の減免が困難になるなど、さまざまな問題点を抱えているというふうに思います。


 後期高齢者が安心してこの医療が受けられるためにも、適切な医療給付を行うという法の趣旨から、少なくとも実質的な無保険者を生み出す資格証明書の発行はやめるべきであるというふうに私は思います。そして、広域連合ごとの弾力的な制度運営を可能とするためにも、各種の減免規定を設けると、こういうことが大事ではないかというふうに思います。あわせて、国に対して問題点の是正を求める、こういうことが重要ではないかというふうに思いますけど、この点についてはどのようにお考えですか。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  保険料につきましては、減免措置がございます。


 それから資格証明書、それから短期保険証でございます。やはり保険事業といいますか、これを守るためには、やはり均衡をとるためにもそういう手続が必要ではないかなという認識でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ安心して後期高齢者も含めて国民の皆さんが医療を受けられるような制度にしていくために、行政としての努力を求めるものであります。


 最後にちょっと1問目の問題での総括的な質問になろうかというふうに思うんですけれど、今、国民の皆さん方に一番大きな負担、不安をもたらしているのは、やはり年金問題ではなかろうかというふうに思います。払い込んだ年金、厚生年金であるとか国民年金の保険料の記録が宙に浮いて、所在不明の年金記録が合わせて6,430万件あるということが判明をいたしました。


 この問題は、やはり自民党、それから民主党、公明党の歴代の厚生大臣の、持ち主不明のこの年金記録があることを知っておきながら、国民の皆さん方には知らせず、また解決策もとらずに放置してきた責任は私は非常に大きいと思うんです。


 基本的には、国の責任で起こったことですから、国の責任で解決をするのは当然のことであります。洲本市民の中にも、この問題に対して大変不安を持っておられる方がおられます。納得のいくような適切な対応を求めていきたいというふうに思うんですけれど、まずこの点についての答弁を求めます。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  ただいまの質問の内容ですけども、仕事そのものについては社会保険庁の仕事になりますので、この辺についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。


 それと、参考というんですか、現在、市の方で行っております相談とかいうふうなことで、件数とかをお答えさせていただいたらと思います。


 市としましては、平成14年4月以降は、社会保険庁との関係でございますけども、保険料の収納事務等が社会保険庁に移管になりました。その後ですけども、法定受託事務、この部分について市が行っております。それというのは、給付裁定請求書等受付進達事務、それと社会保険庁、これは毎月第3金曜日ですけども、文化体育館の方で相談業務を行っておりますけども、これについても受け付けの事務というようなことで、これ皆大体予約という格好で行ってございます。それで、その第3金曜日の部分でございますが、社会保険労務士さんが、5名の方が対応されておりまして、約1人の相談持ち時間が20分ほどと聞いております。よって1日の分については60席、60名の方が相談できるような格好、これが12回、十二月ですので、年間約720人ですか、大体そういうふうな相談件数になっております。


 それと、市の業務でございますけども、いろいろ合わせまして、件数でございますが、電話も含めますれば平成18年度では7,400件ぐらいの相談ということで、これ月にしますれば620件、1日平均28件ということで、窓口に来る方、また電話相談、それと先ほどの受け付け相談も含めましてですけども、一応そういうふうな相談で、できる限り市の担当者でもお教えできることであれば、窓口でお教えというような格好の対応をしておる次第でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ市民の皆さん方の立場に立って、親身になっての対応を、必要とあれば社会保険庁の方にでも人数の増員を求めるなどして、対応を強めていっていただきたいと、このことはもう要望としてとどめておきたいと思います。


 最後に、市長に伺います。


 市長はケーブルテレビで税源移譲の説明をされております。所得税が減額をされますが、住民税が増額され、差し引き同額になる計算ですと。しかし、昨年に引き続き、今年度は定率減税の全廃により、結果的には住民負担がふえますと。大企業や大金持ちが減税をされ、庶民には増税を押しつける、その額は全国で約1兆7,000億円というふうにも言われております。住民税が上がれば、当然国民健康保険税であるとか介護保険料も大幅に引き上げられることになっていきます。これまで、この国民年金にしましても、40年間払い続けても、支払い額が生活保護基準よりはるかに低いこの年金受給額では、憲法で保障された最低限度の生活さえままならぬ状況にあるというふうに思います。


 市長を初め職員の皆さんは、今、それぞれの立場で頑張っておられるのは十分承知をしておりますけれど、憲法の精神にのっとり、そこに住む地域住民の皆さん方の生命と財産を守り、最低限度の文化的な生活を営めるように、最大限の努力を求めるものです。


 市長のご意見をお聞かせください。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  本当に若いときから自分の老後を考え、設計を立てて、そしてこつこつと働いてこられた方、この方々に、本当に報いなければならないなと。先ほど議員のおっしゃるような、何かそこが逆転しておるということもよく聞かされるわけでございますけども、根本としましては、やっぱり正直者がばかを見ないような、そういう姿でありたいと、そのように考えます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ、しっかりと地方自治法の精神にのっとり、行政の運営を進めて、市民の皆さん方が安心して暮らせる社会づくりに一層の努力をしていただきたいということを申し述べておきます。


 時間の関係で、次、環境の問題に入っていきたいと思います。


 1点目は、五色町の鳥飼浦地域の山間部に鉄鋼スラグ、これが埋め立てをされて、さらに野積みをされているというふうに言われてます。その量は、ことしの2月の段階において、既に10万5,000トンを超えると言われておりますけれど、洲本市として、現地の確認を行うなど、状況の把握をどのようにしているのか、まずこの点についてお尋ねします。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  まず最初に申し述べておきたいことですけども、お尋ねの案件に対する担当所管というのは県の方になりますけども、現地を確認したかということでございますが、これは昨年の夏以降からの出来事と聞いておりますけども、すぐさまというわけじゃないですけども、県の方からこういう案件があるということで、担当課長が現地へ出向いて現場を見ております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この野積みされている鉄鋼スラグとは、鉄鋼を製造する過程で出ますというか、残りかす、いわゆる鉱滓と言われており、この鉱滓は産業廃棄物です。しかも、特別管理廃棄物として規制をされております。特別管理廃棄物とは、廃棄物処理法では、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康、又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物、これを特別管理廃棄物として規定をしております。そして、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っております。この鉱滓は、製造過程や炉の種類、メーカーによって違いますけれど、PCBであるとか、あるいはPCB汚染物、汚泥、指定下水汚泥、ばいじんまたは燃え殻などと同じように産業廃棄物処理法施行規則及び金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令で判定基準が設けられている特定有害産業廃棄物として規制をされております。


 この点から見て、現在、鳥飼山間部に野積みされている鉱滓が、まずどこから持ってこられたのか、出どころははっきりしているのか、どのような計画でここに置かれているのか、その点についておわかりであればお答えください。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  どこからとか、計画というようなことまでは聞いてございません。問い合わせは県の方へしたところ、鉄鋼スラグでございますが、グリーン購入法の特定調達品目ということで、いろいろなアスファルトとかコンクリート用の骨材に使用されると聞いてございます。


 それと、あと産廃かどうかというようなこともあったかと思いますけども、有価物ということで、産業廃棄物ではないというようなことで聞いております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  産業廃棄物ではないという認識でありますね。資源の循環社会を志向したリサイクル関連法規として策定をされました、いわゆるグリーン購入法ですが、この中でこの鉱滓が特定品目に指定をされているようでありますけれど、環境白書の説明では、このグリーン購入とは、市場に供給される製品、サービスの中から、環境負荷が少ないものを優先的に購入すること、こういうふうになっています。国及び県や市の公共事業等に活用することが求められているわけですけれど、この鉱滓が野積みをされて、全国各地で被害が続出をしております。


 例えば愛媛県の今治市、大島というところがあるそうですけれど、ここの塩田跡地に運ばれた鉱滓は、業者の説明では安全なエコ商品であると、また砂に変わるコンクリート材であり、仮置きをしていると、こういう説明であったそうですけれど、実際には海のカキ、これが口をあけて死ぬ、あるいは魚のボラ、これが死んで浮いていた、鳥、あるいはメダカ、カエルなど、小動物が姿を消し、住民にもさまざまな健康被害が相次いで出ていると、こういう問題が発生をしております。また、愛知県西部でも同じような被害が発生をしております。


 住民の皆さん方が一番心配をされているのは、グリーン購入法の特定品目として、産業廃棄物ではなく、商品として置かれているというのであれば、その鉱滓が本当に安全なのかどうかが心配なんですけど、その点についてはどのようにお考えなんですか。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  どのようにお考えかと言われましても、その辺のお答えするのは、先ほど言ったように、市の方では少しお答えしにくいというところがございます。


 それと、他県での野積みということでございますが、五色でのものと、どういうものか、違うものか、同一のものかといったようなことは把握してございません。今後、安全なものかどうか、環境や人の影響にどうだということになりますけども、今後、安全面についての情報とかいうことで、県の環境課の方へ問い合わせなり継続していきたいと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  県とも協議をしていくということで、大事なことだと思うんです。それはぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。


 確かに先ほど言いましたように、精製の過程、生産の過程において、その含有物がいろいろ違うという事実もあるようであります。


 現地に多分行かれたと思うんですけれど、私が行って現地を見る限り、既に鉱滓独特の、鉄の精製ですから、鉄分を当然含んでおります。そういう鉄が赤さびた状況が出ておりますと同時に、近隣地域での草とか木、こういうものが、それが原因で枯れたかどうかわかりませんけれど、そういう状況も見受けられます。


 同じようなこの鉱滓が、香川県の小豆島に搬入をされようとしたときに、香川県の廃棄物対策課は、グリーン購入法であれ、取引有償性を証明する書類がない限り、県は産業廃棄物として撤去をさせたというふうに言われております。ぜひ、この鳥飼地域の皆さん方が納得のいくような説明を、あるいは業者に責務があろうかというふうに思うわけですけれど、その点を関係皆さん方とぜひ協議をして、そういう心配があるのであれば払拭をしていく必要が行政の中にあるというふうに思うわけであります。


 再度その点についてどのような形で今後協議をされていくのかわかりませんけれど、地元の皆さん方に対する説明会等も私は必要ではなかろうかというふうに思いますけれど、その点についてはどのようにお考えなのか、再度確認をしておきたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


○(久保田敏彦市民生活部長)  現地ではさび等の発生ということもございました。この件については、現在においても対応をしているというふうに聞いております。調査も含めてですが、その詳細はわかりませんけども、これからも情報の共有を図っていきたいと思っておりますし、先ほど言われました地元の安心につなげるためにも、ただいまの言われましたことを県担当課の方へつなげていきたいなと思っております。よろしくお願いします。


○(小松 茂議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ速やかな対応をしていただきたいというふうに考えます。グリーン購入法の中では、いろいろ法律上細かな規制も当然設けられております。そういう、まず原材料として、商品として製造したのであれば、その製造者の責任として、含有物といいますか、そういうこともきちっとした証明をつけなけりゃならんというふうに私は理解をしております。ぜひ早急に協議するなどして、対応を求めていきたいと思います。


 この問題については時間がなくなってきましたので、この程度におさめておきたいと思います。


 最後に、環境問題のごみの分別収集について時間のある範囲でお尋ねをしていきたいと思います。


 今現在、17品目において、市民の皆さん方を初め、町内会の皆さん方が協力をして、ごみの分別収集に鋭意努力をいただいております。こういう状況の中で、これまでこの問題についても幾つか取り上げてまいりましたけれど、現在の時点でさまざまな課題が残っております。その一つは、やはりきちっと、これは個人のモラルという問題として片づけていくわけにはいかないと思うんですけれど、出す側の分別がかなり徹底をできていないとか、まだまだ周知徹底ができていないで、出す日を間違って持っていくとか、いろいろな問題があります。この問題については、ぜひ分別収集の持つ意義と役割、これをしっかりと市民の皆さん方に宣伝して、なぜこういうことを推進をしていかなければならないかということを、理解をさらに深めていただくことが重要でなかろうかというふうに思うわけです。


 こういうこととあわせて、一方では分別収集に対して、エコステーションまで搬入するのが比較的困難な高齢者であるとか障害を持たれている方、こういう方々への具体的なサポートを町内会任せにするのではなくして、行政側としての具体的な提案があればひとつお答えをいただきたいということとあわせて、最後の質問もあわせていきますけれど、このごみの不法投棄、これがやはりふえてきてる、増加してる傾向にあります。この防止策としては、罰則を設ける等を行っておりますけど、なかなか実質的な効果が出ていないと、こういう現状だと思うんですけれど、この不法投棄について、今後具体的に行政としてどのような対応をされていくのか、こういうお考えがあるのであればお答えをいただきたいと思います。


○(小松 茂議長)  久保田市民生活部長。


 答弁は簡明に願います。


○(久保田敏彦市民生活部長)  分別収集についてでございますが、これはやはりモラルということが大事かと思います。それで、これまでにも分別の手引きというようなことで、ご家庭へも配布をしてございます。今後、広報やケーブルテレビ、また地域へ出向きながらの説明というのが必要であればやっていきたいなと思っております。


 それと、高齢者に対するエコステーションまで遠いというようなことでございますけども、今のところよい考えというのはございませんけども、やはりご近所で見てもらうとかいう共助、自助とかいうふうなこと、それと、燃えるごみについては、今までと同じですので、あとは燃えないごみの日、大型不燃・可燃ごみの日、資源ごみ等、それぞれの日に出していただければかさばらずに十分やっていけるのかなと思ってございます。


 それとごみの不法投棄でございますが、依然として社会のモラルが問われているということで、なかなか実際そういう実情もあるということは十分承知しております。それで、啓発やマナーの向上を目指す、意識改革のことですけども、今後これが課題かなと思っております。それで、美しいまちづくりのためには、やはりルールを守っていただきたいということで、地域においても不法投棄への目を光らせてもらいたいと、これらのことについても地域の方々にお願いしたいなと思っております。


 それと、あと対策ですが、監視体制ということで、不法投棄パトロールとか、6月26日、ちょうどこの時期ですけども、クリーンアップキャンペーンなどもございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


                休憩 午後 1時58分


             ―――――――――――――――


                再開 午後 2時06分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


               (3番 山本和彦議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  3番、山本でございます。


 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 昨年、平成18年2月11日、新生洲本市が誕生し、その初代市長として柳市長が平成18年3月の選挙において無投票で選ばれました。平成16年23号台風の大きなつめ跡を抱えての船出となりました。また、合併協議会での約束事、財政難、民生の安定が一部住民から叫ばれていた折、また、農業災害復旧工事不適切事務処理問題と、大変な1年でありましたが、一つ一つの問題をまじめに真剣に取り組んできたことで、今ここに来て、少しは落ちついて、市長みずからが描いた新市発足後の仕事もできるようになってきたのではないかと思います。


 そこで、まず洲本市の現状と課題について質問をさせていただきます。質問順序が通告と変わりますが、ご了解をいただきたいと思います。


 洲本市の現状と課題について、職員のあいさつ、規律については、昨年9月議会においても、職員のあいさつ運動の提案について質問をさせていただきましたが、市長は毎朝管理職と早朝会議をして、意思疎通を図ったり、就任当初から毎朝一般職員を伴って、本庁舎、由良支所、健康福祉館の玄関に立って、市民の皆さんを、おはようございます、のあいさつで迎えておられます。


 また、毎週木曜日には、五色庁舎や五色の各施設に松原副市長とともに玄関に立ち、市民に対応されていますが、このような努力の結果、職員のあいさつ、規律や態度については、徐々にではあるが、市民から評価されるようになってきているのではないでしょうか。


 今まで市が取り組んできた、その内容についてお聞かせをください。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  職員のあいさつの励行、また、服務規律の関係でのご質問でございます。


 あいさつや服務規律につきましては、公務員として全体の奉仕者としての使命を自覚した上で、市民本意の行政の推進に全力を尽くす、これが公務員としての基本的な事項と心得ております。


 昨年の9月議会でご提案がございましたあいさつ運動につきましては、すぐ後の部長会議で市長の方からあいさつの励行の指示が出ておるところでございます。また、職員の研修におきましても、まず採用時の新任職員研修、ここでの接遇研修にも力を入れております。特にあいさつを徹底するようにということでの研修内容でございます。また、中堅職員では、接遇指導者研修ということで、そのリーダーを養成しているところでございます。


 また、服務規律の確保につきましても、機会があるごとに通知文書で全職員への周知徹底を図っているところでございます。


 また、職員の意識改革、このことを進めるために、職員みずから庁内清掃、またトイレ清掃、これらを実践しておりますし、市民サービスのさらなる向上を目指して、6月1日からは総合案内所をコンコースに設置をしているところでございます。


 以上がこれまでの取り組み状況でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  あいさつについては、まだまだの職員もいるように見受けられますが、今後さらなる職員のあいさつの徹底、職員の意識改革についての取り組みについてお聞かせをください。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  さらなるあいさつの徹底、職員の意識改革ということでございます。


 各所属長を通じまして、その徹底を図っていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  それでは次に、旧洲本、旧五色の融和と一体化についてご質問をさせていただきます。


 洲本市民4万人、五色町民1万人が合併して5万人の新市が誕生したわけですが、合併までの道のりは決して平たんではなく、紆余曲折、難産であったわけですが、住民皆様方の理解のもと、歴史、文化の違いを乗り越えて合併が成立したわけであり、新市になってよかったなと、1日も早く言えるようにしなければならないと考えます。いまだ一部住民からはいろいろな声も聞かれるようですが、市長、副市長が先頭に立って、とりわけこの1年間を振り返って私自身感じることは、融和・一体化については松原副市長が小さなことから大きな問題まで、いろいろな問題に旧五色町民の理解を得るため、時間を置かずに早速に奔走されていることは私もほかの議員からも聞いて、よくやっていただいておると考えておるところでございます。その貢献は賛辞に値するものと感じております。今後さらに洲本、五色の融和・一体化に努めていくために、どのようなことを考えておるのか、市長、松原副市長の考えをお聞かせください。


○(小松 茂議長)  松原副市長。


○(松原良光副市長)  ただいま3番 山本議員から激励のお言葉をいただき、本当にありがとうございます。ますます勇気がわいてきて、やる気十分なことでございます。


 今、私自身にできることは、両地域の市民の皆様に真心を持って裏表なく精いっぱいに努力することだと思っております。すなわち、洲本と五色のかけ橋となることを私の使命だと思っておる次第でございます。


 旧洲本市民と旧五色町民のわだかまりの解決、相互理解、また職員間の意思の疎通を図り、事務が円滑に進むことを心がけてまいりたいと思っております。もちろん、五色地域の発展は強く望んでおるところではございますけれども、私自身の心の中には、洲本市全体の発展を基礎と考えております。さらなる両地域の融和と一体化に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  どうぞ今後とも頑張っていただきたいと思います。


 では次に、元気な洲本について、お伺いをしたいと思います。


 確かに融和、民生の安定は、大切なことだとは思いますが、しかし、先日の17番議員の質問に対して、柏理事よりの答弁の中で、本市の非常に厳しい財政状況の説明を受け、語る目に本気さ、やる気、悲壮感さえ伝わってきました。1日も早く5万洲本市民一丸となって、この厳しい財政事情を乗り越えなければなりません。これからの3年、5年が、今後の洲本市を決定づけるぐらいの思いで頑張らなければなりません。


 私の同僚議員が常によく言われておりますが、ピンチのときほどチャンスがある、頑張らなくてはならないと、今、まさにそのときじゃないかと考えます。今、市長の強いリーダーシップが求められています。また、ひな壇におられる幹部職員はもちろんのこと、すべての役職員がこの厳しい財政事情を再度確認、認識し、職員全員が市民の先頭に立ち、市民のため何が何でも頑張るんだと歯を食いしばり、熱い思いを見せれば、市民はその姿を見て少々無理なことでも理解して協力してくれるでしょう。それが洲本市の未来へとつながるものと私は確信をいたしております。


 そこで、市長は常に元気な洲本を提唱されていますが、現実にはその元気な洲本の姿は我々市民には見えづらいのですが、具体的にどのように考え、どのようにしようとしているのか、市長の思いをお聞かせください。元気な洲本づくりのための我慢であれば、市民は理解してくれるでしょう。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  先ほどは過分なお言葉をいただき、恐縮しております。


 議員がおっしゃるように、私も私ごとながら、旧洲本市時代を含めまして、満3年を迎えようとしております。ですから、少し考える余裕が出てきたかなと、そういう昨今です。そんな中、今、真正面からのご質問で、ちょうどいい機会だなと考えます。


 ちょっと時間をいただくことになるかもしれませんけれども、私は今のところ非常に小さなことと、それから非常に大きなこと、この二つに、市長として取り組むことだなと、そんなふうに考えるわけです。


 そこで、非常に小さなことにこだわりますのは、やっぱり市民の皆さんの市役所に対する、また職員に対する信頼、信用を勝ち取らなければならない。そのためには、本当に普通のことであるとか、また小さなことであるとか、もうこの積み重ねに尽きると思うんです。ですから、先ほど出ましたあいさつのことであるとか、それから、このごろやかましく言うておりますのは、決裁、日付であるとか、誤字脱字であるとか、そんな小さな注意をしておるようにしてます。


 そこで一方、非常に大きなことに取り組まなければならないというのは、夕張市との比較で一喜一憂するようなものではなくて、全国で多くの地方都市が、本当にそれぞれ台所の事情と申しますか、家庭の事情と申しますか、いろいろ抱えてあえいでいると、そんなふうに申してもいいかと思うんです。そこでいかにそこから抜け切るかということになるんじゃないかなと。これから8年先に、この間、先進国のサミットが終わったわけですけれども、これから8年先、来年は日本ですから、それはもう洞爺湖に決まってますから、だから8年先はまた日本へ回ってくる。そのときに、その先進国のサミットを誘致する、これにこしたことはありませんけれども、しかし、それとて一過性のものであるなと。


 ですから、やっぱりこれから洲本としては、50年、100年単位で物事を、物事をというか安定策を考えていかなければならないんじゃないかと思います。


 もっと大きなことで言えば、中央集権、今流で言う中央集権は鎌倉時代から始まって300年続いた。そして、戦国時代に入って、地方分権、それが400年、明治の手前まで続いた。それでまた明治から140年、中央集権である。去年あたりから地方分権であると。まさに歴史が繰り返されておる。だから、そんなことを思いますと、やはり地方分権というのはしばらく続くんじゃないかなと。


 ですから、このしばらく続く地方分権、ご承知のように、このたびも出ておりました三位一体改革で、補助金がなくなる、地方交付税がなくなる、そういうところにあって、いかに安定、持続させるかということになります。


 ですから、言うならば、国家的事業、日銭の入るような国家的事業を呼ぶか、あるいは洲本独自の独創的な事業を起こすか、そういうところにしないとと強く思うわけです。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  ただいま最後に出ました独創的な事業とはどういうことを言われておるんですか。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  日銭の入る国家的事業、もうわかりやすく手っ取り早く言えば、原子力発電所を呼んでくること、あるいは放射能の高レベル廃棄物貯蔵所、そういったものを誘致するということ、簡単に言えばそういうことが挙げられます。しかし、これにつきましてはなかなか市民の方々の同意を得るのは難しく、現実としてはできないことであります。


 そうするならばどうすればいいかというと、私は一つの例でございますけども、健康回復に関するような施設、ドイツのバーデン・バーデンですか、本当に日本の国内から、いや、それだけにとどまらず、世界から呼べるような、そういう大規模な施設を考えるわけであります。


 それで、そういうこととともに、一方では私が就任当初からよく言うております第一次産業、これにつきましても、今、淡路の食糧自給率が大体55%。それで、最近言われておりますことは、中国13億人の人たちが、本当に動物たんぱく質を積極的にとり出したら、またエタノール系の燃料、これに注目を浴び出されると、本当に食糧危機というのは目の前に迫ってくるんじゃないかなと。やっぱり最後は食糧のあるものが勝ちであります。ですから、淡路全体でもいいですけども、洲本としても食糧自給率が100%を目指さなければと。農業施策につきましては、やっぱり地味な取り組み、気長にやらなければ、ちょっとした思いつきではだめだと思います。だから、そういったことを一方では進めなければと、そのように思うわけであります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  ただいま言われました、その施策を実行するためには、今の財政事情の非常に厳しい中であり、その対策を行うにはなかなか大変とは思いますが、この夏、集中改革プランを踏まえて、来年度以降の事務事業の見直しをサマーレビューという名称で実施されることは聞いております。これからの見直し作業によって行われる歳出の削減は、市の将来を考える上では当然必要であることは十分承知していますから、真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 しかし一方、先ほど市長が言われた元気な洲本をつくり出すためには、歳入の確保についても必要であり、もちろん税金等の徴収率のアップは当然であり、それ以外に企業誘致や市民の中でも企業を起こす、すなわち起業家の養成や育成にも力を入れてもいかがかと感じております。この歳入のアップ、すなわち就業の場の確保対策についても市長の考えをお聞かせください。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  大変生意気な言い方をすれば、今までいわゆる補助金行政と申しますか、国のお金、県のお金を当てにしてきました。しかし、そこにあってその補助金ばっかりであると、仏つくって魂入れずと、そんな今までの支出が多いと見受けております。


 これは、私は猛勉強をしなければならないと思うんですけども、いわゆるPFI方式、最近農業においても投資ファンドをするとか、全国からもそんなことを聞かされるわけですけど、やっぱり補助金、税金を当てにするものじゃなしに、民間のお金を導入すると、そういう気構えで、そして第三セクターではない、やっぱりきっちりとした計画を持って踏み切れるんじゃないかなと。つきましては、本当にいろんな知恵の結集が必要だと思います。


 ことしは今申しましたような計画の予算立てはしておりませんけれども、平成20年度には研究の結果、そういったところを打ち出したいなと。


 それで、例えば平成18年度は職員の中で未来研というものを立ち上げました。それで、ことしはこの市役所の職員の未来研と、それからまた商工会議所の青年部と知恵を出し合って、一つにはこのあたり一帯の再開発であるとか、また五色地域における高田屋嘉兵衛公園というのは本当に存在価値が多いと思うんです。あれが西海岸であれば、東海岸、大浜公園、三熊山、そして成山、生石、いわゆる東海岸、こういった観光資源、そんなことについても今申しました未来研と商工会議所の方々と知恵を出し合うような、そんなシステムをつくりたいと思っております。


 以上であります。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  どうぞ元気な洲本づくりのために、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。必ずその後からは市民はついてきてくれることでありましょう。どうぞ頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、河川改修と道路の整備計画についてをご質問いたします。


 平成16年発生の台風23号に伴う集中豪雨により、被災した公共土木災害については、復旧工事が既に完了した状況にあります。また、県が実施しております河川災害関連事業の千草、猪鼻川、鮎屋川及び河川災害助成事業の奥畑川につきましても、一部を残してほぼ河川改修工事が完了しましたので、関係する地域住民を代表いたしまして、各関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。


 さて、洲本川水系の激特事業に係る河川改修計画に関しましては、大規模な河川改修事業であり、非常に困難な状況も予想されておりますが、事業主体である県と市も、全面的に協力を行い、地域住民の理解と協力を得ながら、継続して事業の推進を図り、1日でも早く市民の安全で安心なまちづくりに貢献をしてもらいたいと思います。


 そこで河川改修事業に係る用地買収及び物件移転補償の進捗状況につきまして、お伺いをいたします。


 特に洲本川下流部における市街地での用地、物件移転等の状況とあわせまして、千草川下流の現状についてもお伺いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  河川改修はというお尋ねでございます。


 河川改修につきましては、今、議員がご披露されましたように、洲本川を中心とする激特事業、それと奥畑川における助成事業、鮎屋川、猪鼻川における災害関連事業、この三つの事業で洲本川水系の改修工事を行っております。助成事業、災害関連事業、奥畑川、猪鼻川、鮎屋川につきましては、ほぼ整備を終えておると、こういう状況でございます。


 あわせて、橋の整備でございますが、これは河川改修にあわせて橋の整備も行っておるわけですけども、川渕橋、大森谷橋、三合橋、洲本橋、不二美橋、この整備を図っているということはご承知のとおりでございます。


 さて、その河川改修に係る用地取得の状況、物件移転補償の状況と、こういうことでございますが、計画しております用地面積の約6割、そして、物件移転補償件数の約75%、これが全体で、今、契約等を終えておると、こういう状況でございます。


 それと、ご心配いただいております住宅密集地、恐らく物部地域を中心とするところだろうと思うんですけど、これにつきましても、おかげをもちまして9割方ほぼ終わっておると、こういう状況です。


 次に、千草川につきましては、現在、護岸工事を進めております。現在は、井堰の改修がございます。これにつきましては、関係者、関係機関そのものと協議を進めておると。さらに残る用地なり物件移転補償につきましては、鋭意交渉に努めていると、こういう状況にございます。


 いずれにいたしましても、当事業は市民の皆さん方が安心をして暮らしていただける災害に強いまちづくり、これを進めていく上で大変重要な事業でございます。今後とも地権者の皆さん方、地域住民の皆さん方のご協力を得ながら、早急に事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  河川改修工事着工時計画当初は河川上流部は比較的スムーズにいっても、市街地での用地移転交渉については大変難題だと心配されておりましたが、県、市の担当者の努力により、大方の見通しもついてきたようであるが、市長を初め担当部署におかれては、河川改修事業に関係する地区町内会及び地権者との調整を図りながら、平成21年度の事業期間内に河川改修工事が完遂されるよう、一層、粉骨砕身いただくことを強く要望しまして、次の質問へと移らさせていただきます。


 次に、オニオンロード計画について、ご質問をいたします。


 南淡路広域農道のオニオンロード整備は事業採択を受け、事業着手し、南淡路地域の農産物の流通ルートの確保、農業基盤と農村の生活環境を一体的に整備しておりますが、洲本地域内の県土木事業施工分、すなわち千草の原池から千草の駐在所の間が未着手であることから、地元関係者が再三にわたり県土木に要望をしておりますが、よき返事は得られていないことから、県土木の施工分の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  オニオンロードについてということでございますが、オニオンロードに係る洲本市域内の区間としては5.6キロございます。今おっしゃられたその区間の分については、そのうちの2.1キロメートルを道路改良事業という形で取り組むという位置づけをなされておるわけです。


 この事業につきましては、今、議員がおっしゃられたように、地元の土地をお持ちの方々から、またその周辺の方々から熱い期待が寄せられておると、こういうことは十分認識をしてございます。それを受けまして、市においても県民局に対して、地元の意向なり市の願いと、こういうものを強く働きかけております。そして、現時点では県民局の方もその旨をよく理解をされて、早急に対応をするというふうな理解を示されていると、こういう状況にあるというふうに私の方は受けとめております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  ありがとうございます。


 これからもなお一層県土木への働きかけ、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、合併支援道路計画についてご質問をいたします。


 淡路島内の1市10町が合併により3市となりました。淡路島の広域的道路網整備のために、合併支援道路の事業整備計画により、地域の活性化はもとより、利便性の確保を図ることが急務となっております。安全・安心で災害に強い道路整備は、淡路島の中央に位置する洲本市においては、生活基盤の広域化や公共施設の広域的利用にも対応し、さらに島内外からの来訪者への利便性を図る観点からも、人に優しい合併支援道路の早期整備が急務となっております。


 合併支援道路の整備が、真に必要な道路であると、市の体制を強化し、全力で事業推進を行っていただきたいと思います。合併支援道路である県道洲本五色線、県道鳥飼浦洲本線の2路線の取り組みと整備期間について、お伺いをしたいと思います。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  合併支援道路のことについてお答えをいたします。


 旧洲本市と旧五色町の合併を踏まえまして、兵庫県におかれまして、県道洲本五色線、県道鳥飼浦洲本線、これを合併支援道路という位置づけをして整備を図ると、こういう位置づけをされてございます。この事業については、平成25年を目途にその整備を図るということで、現在その推進を図っているところでございます。


 現在の取り組み状況ということでございますが、今、市原から下加茂にかけましての、いわゆる私どもは三木田バイパスというふうに呼んでおるわけですけども、この間につきまして、用地取得に向けた境界の立ち会いを行ってございます。


 そして、用地取得等、今後順次進めていくと、こういう状況でございます。


 また、県道鳥飼浦洲本線につきましては、上内膳地区の本四道路、これより北側と、旧五色との境界よりも少し手前なんですけども、その北側まではもう既に河川改修にあわせて道路整備を行ってございます。


 現在はその残りの区間で、さらに鳥飼上地区の区域について用地交渉に入ると、こういう予定でございます。


 いずれにいたしましても、この両路線の整備は、通勤・通学者の安全性の向上は、これはもちろんのことでございますが、人的交流、文化交流等による地域の活性化、さらには経済的な諸活動にとって、もう少し申し上げれば、先ほど出ておりました旧五色地域と旧洲本地域の融和・一体化、こういうことに資するためにも、早期の完成が望まれていると、こういう状況にございます。


 市としては、県とさらなる連携を深める中で、用地取得等において全力を傾注していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  いずれにしましても、平成25年完成予定とのことであるが、おくれることなく手続、作業を進め、予定どおり完成していただくことを強くお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(小松 茂議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第62号ないし議案第76号の15件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





               〜日程第2 請願第4号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第2、請願第4号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第4号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて6月20日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、6月20日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


                散会 午後 2時47分