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兵庫県 洲本市

平成19年第3回定例会(第1日 6月 8日)




平成19年第3回定例会(第1日 6月 8日)





 
平成19年第3回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年6月8日(金)(第1日)


                    開会 午前10時00分





1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 2号 専決処分の承認について


  第4 報告第 3号 専決処分の報告について


  第5 報告第 4号 平成18年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第 5号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


     報告第 6号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計繰越明許費繰越計算


            書の報告について


     報告第 7号 平成18年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の


            報告について


  第6 議案第62号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


     議案第63号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第64号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第65号 洲本市恩給条例を廃止する条例制定について


     議案第66号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第67号 洲本市交通遺児奨学金支給条例及び洲本市母子家庭等児童就学


            祝金支給に関する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第68号 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例並びに洲本市立淡


            路文化史料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


            例制定について


     議案第69号 洲本市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


            制定について


     議案第70号 南あわじ市・洲本市小中学校組合規約の変更について


     議案第71号 洲本市・南あわじ市山林事務組合規約の変更について


     議案第72号 洲本市・南あわじ市衛生事務組合規約の変更について


     議案第73号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


     議案第74号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


     議案第75号 淡路広域水道企業団規約の変更について


     議案第76号 淡路市・洲本市広域事務組合規約の変更について


  第7 議案第77号 由良財産区管理委員選任について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 2号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 3号 専決処分の報告について


  日程第5 報告第 4号 平成18年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第 5号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


       報告第 6号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計繰越明許費繰越


              計算書の報告について


       報告第 7号 平成18年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算


              書の報告について


  日程第6 議案第62号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


       議案第63号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


       議案第64号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算


              (第1号)


       議案第65号 洲本市恩給条例を廃止する条例制定について


       議案第66号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


              制定について


       議案第67号 洲本市交通遺児奨学金支給条例及び洲本市母子家庭等児童


              就学祝金支給に関する条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


       議案第68号 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例並びに洲本市


              立淡路文化史料館の設置及び管理に関する条例の一部を改


              正する条例制定について


       議案第69号 洲本市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


              条例制定について


       議案第70号 南あわじ市・洲本市小中学校組合規約の変更について


       議案第71号 洲本市・南あわじ市山林事務組合規約の変更について


       議案第72号 洲本市・南あわじ市衛生事務組合規約の変更について


       議案第73号 淡路広域行政事務組合規約の変更について


       議案第74号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


       議案第75号 淡路広域水道企業団規約の変更について


       議案第76号 淡路市・洲本市広域事務組合規約の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第2号


  報告第3号


  報告第4号ないし報告第7号


  議案第62号ないし議案第76号


  休憩宣告 午前10時43分


  再開宣告 午前10時52分


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午前11時39分


  再開宣告 午後 0時57分


    2番 氏田年行議員


    9番 岩橋久義議員


  休憩宣告 午後 1時43分


  再開宣告 午後 2時09分


   17番 山?眞靖議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時01分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  小 松   茂          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  平 田 功 治          6番  竹 内 通 弘


   7番  地 村 耕一良          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  和 田 正 昭


  21番  笹 田   守





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(23名)


  市長         柳   実 郎


  副市長        濱 田 知 昭


  副市長        松 原 良 光


  教育長        三 倉 二九満


  理事         柏   由紀夫


  企画情報部長     赤 澤 保 守


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     久保田 敏 彦


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  農林水産部長     船 越 忠 之


  都市整備部長     濱 田 育 孝


  五色総合事務所長   渡 邊 佳 則


  教育次長       於 田   攝


  健康福祉部次長    宮 本 秀 紀


  農林水産部次長    牧之瀬 泰 志


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  総務課長       山 本 賀 一


  財政課長       中 川 勝 喜


  環境整備課長     平 山 茂 樹


  福祉総務課長     里 深   寛


  水道課長       山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





                開会 午前10時00分





                 〜議長あいさつ〜





○(小松 茂議長)  おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には、公私極めてご多忙のところご出席賜り、ここに6月定例市議会が開会できますことは、市政進展のためまことにご同慶にたえません。


 本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻説明がありますが、議員各位におかれましては、円滑に議事を進められ、適切妥当な議決に達せられますよう切望いたします。


 向暑のみぎり、各位には十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(小松 茂議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                 〜市長あいさつ〜


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、6月定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ご多用の中ご出席いただき、ここに開会できますこと感謝申し上げます。


 6月に入りましても、依然とさわやかなお天気が続いております。空梅雨の心配がないわけではありませんが、さわやかであるということはありがたいことでございます。


 私は市役所に来られる人にとりましても、市役所で働く人にとりましても、さわやかさを感じていただけるような場所でなければと最近強く思います。


 と申しますのは、この4月からの組織再編に伴い、旧市民会館を教育委員会に充てたことにより、庁舎全体として空間に余裕が生じました。したがいまして、山積みの書類が整理され、窓際のロッカーも低くなり、全体が幾分か明るくなったと受けとめております。


 同時に、職員によるトイレを含む庁舎内清掃も、物心両面から功を奏しています。これらのさわやかさアップは、元気に通じると私は確信いたします。


 さて、このたびの定例会に提案申し上げご審議いただきます案件は、専決処分などの報告案件が6件、補正予算関係議案が3件、条例等関係議案が12件、人事案件が1件の合わせて22件でございます。


 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切妥当なご決定をくださいますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございます。





                 〜開 会 宣 告〜





○(小松 茂議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                 〜開 議 宣 告〜





○(小松 茂議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、閉会中の人事異動等により、新たに説明員として出席の諸君をご紹介いたします。


 濱田知昭副市長、松原良光副市長、柏 由紀夫理事、赤澤保守企画情報部長、久保田敏彦市民生活部長、船越忠之農林水産部長、濱田育孝都市整備部長、渡邊佳則五色総合事務所長、於田 攝教育次長、宮本秀紀健康福祉部次長、牧之瀬泰志農林水産部次長、平山茂樹環境整備課長、里深 寛福祉総務課長、山下恵祐水道課長。


 以上でございます。





                  〜諸般の報告〜





○(小松 茂議長)  議事に先立ちまして、去る3月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(小松 茂議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番 土井議員、15番 岡崎議員を指名いたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月29日までの22日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月29日までの22日間と決定いたしました。





               〜日程第3 報告第2号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第3、報告第2号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


                (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第2号 専決処分の承認について、説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 専決第3号から第10号までの8件は、いずれも去る3月定例議会閉会後におきまして、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告、承認を求めるものでございまして、その内容について順次ご説明を申し上げます。


 まず、専決第3号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第6号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、特別交付税等の一般財源の精査並びに財政調整基金積立金の減額が主なものでございまして、去る3月30日付にて専決処分をさせていただきました。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億783万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、まず歳出から説明申し上げますので、予算書3ページ及び12ページから13ページをごらん願います。


 第15款総務費、10項総務管理費、80目財政調整基金費では、財政調整基金積立金1億783万円を減額。


 第45款土木費、15項道路橋梁費、15目道路新設改良費。


 第50款及び10項消防費、40目防災施設整備費。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費、6目平成16年発生農業土木災害復旧費では、それぞれ財源の振りかえをいたしております。


 次に、歳入について説明申し上げますので、2ページ及び6ページから11ページをごらん願います。


 第15款地方譲与税では3,000万円の減額で、そのうち、5項所得譲与税では500万円、15項自動車重量譲与税では1,200万円、20項地方道路譲与税では1,300万円をそれぞれ減額。


 第20款及び10項利子割交付金では2,300万円を減額。


 第22款及び10項配当割交付金には1,700万円。


 第23款及び10項株式等譲渡所得割交付金には1,700万円を追加いたしております。


 第25款及び10項ゴルフ場利用税交付金では600万円を減額。


 第28款及び10項地方消費税交付金には5,600万円を追加。


 第40款及び10項地方交付税では、特別交付税6億1,200万円を減額。


 第90款諸収入、90項雑入には、土地開発公社解散精算金4億7,607万円を計上。


 第95款及び10項市債では290万円の減額で、その内容は、道路改良事業債1,400万円を減額し、防災施設整備事業債190万円、平成16年発生農業土木施設災害復旧債920万円を追加いたしております。


 次に、第2条繰越明許費の補正について説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費補正」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した経費のうち、基盤整備促進事業では、排水計画において周辺住民との調整に時間を要したため、県営治山工事補完事業では、県営事業そのものが遅延したため、炬口漁港環境整備事業では、設備の配置計画について地元関係者との調整に時間を要したため、都合3件について、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により「第2表 繰越明許費補正」のとおり定めるものでございます。


 なお、繰越額の財源内訳等については、末尾の明細書をごらん願います。


 次に、第3条地方債の補正について説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 道路橋梁整備事業、防災施設整備事業、農業土木施設災害復旧事業に充当する起債について、補正後のとおり変更することといたしております。


 以上で専決第3号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、専決第4号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第4号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、CATV整備事業費の繰り越しでございます。


 予算書2ページの「第1表 繰越明許費」及び3ページの繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した経費のうち、CATV整備事業費については、CATVネットワーク回線の多様化や高速化などの技術革新の動向に対応するため、整備方針の検討に日数を要し、年度内に支払いが終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により「第1表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 以上で、専決第4号の説明を終わらせていただきます。


 次に、専決第5号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、これは地方税法の一部を改正する法律が一部を除いて4月1日に施行されることに伴い、本市条例に所要の改正を行うため、3月30日付で専決処分したもので、この内容は、市たばこ税の税率について、たばこ1,000本当たり3,064円を3,298円に改め、高齢者等の居住の安全性及び介助の容易性を向上させるための住宅改修に伴う固定資産税の減額措置等の特例措置を創設し、また、上場株式等を譲渡した場合の株式等の譲渡所得等に係る市民税の課税特例の適用期限の延長や特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税特例の適用期限の延長、租税条約実施特例法に規定する保険料の特例措置を講じるなどの整備を行うものでございます。


 次に、専決第6号 洲本市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定については、平成19年4月の組織改編に伴い、福祉事務所の事務を主として洲本市健康福祉館で行うことになるため、3月30日付で専決処分したもので、この内容は、第1条で定める福祉事務所の位置を改めるものでございます。


 次に、専決第7号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定については、洲本市職員の給与の特例に関する条例中、地域手当の不支給の規定の適用に当たり、国または兵庫県から人事交流により本市へ派遣される職員について、国または兵庫県で支給されていた給与と比較して現給保障ができなくなる場合があることから、給与の調整を図る必要があるため、3月30日付で専決処分したもので、この内容は、第2条第1項にただし書きを加えるものでございます。


 次に、専決第8号 訴訟の提起については、兵庫県市町競輪事務組合が、平成13年度末をもって競輪事業から撤退し、阪急電鉄株式会社との西宮競輪場賃貸借契約の更新を行わなかったところ、同社が事務組合に対し、債務不履行責任ないし不法行為責任があるなどとして、競輪関係市資産の残存価格等に相当する損害賠償及び年5分の遅延損害金を請求したもので、平成19年4月27日の第1審判決において、原告の請求の一部を認め、事務組合から裁判上の地位を承継した洲本市ほか19市の被告らに損害賠償が命じられたことに対し、事実認定及び法解釈に不服があるため、控訴するに当たり、5月8日付で専決処分したもので、この内容は、原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す等の趣旨の訴訟を、弁護士を代理人に選任し、行おうとするものでございます。


 続きまして、専決第9号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年度の当会計において、会計年度経過後に、歳入が歳出に不足することとなったための補正予算で、出納閉鎖期に措置が必要であり、やむを得ず5月29日付で専決処分をしたものでございます。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には、一般被保険者国民健康保険税、現年課税分3億5,729万2,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について説明申し上げますので、3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第60款及び10項に、繰上充用金の科目を設定し、前年度繰上充用金3億5,729万2,000円を計上いたしております。


 以上で、専決第9号についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして、専決第10号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 本件も平成18年度の当会計において、会計年度経過後に、歳入が歳出に不足することとなったため、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充当するための補正予算で、出納閉鎖期に措置が必要であり、やむを得ず5月29日付で専決処分をしたものでございます。


 平成18年度に不足が生じた要因は、医療給付費の特定財源であります国庫負担金が翌年度精算となったことによるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,917万7,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から申し上げますので、2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第15款国庫支出金、10項国庫負担金には、過年度老人医療給付費負担金1,917万7,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について説明申し上げますので、3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第25款及び10項に、繰上充用金の科目を設定し、前年度繰上充用金1,917万7,000円を計上いたしております。


 以上で専決第10号についての説明を終わらせていただきます。


 何とぞ、事情ご賢察を賜りまして、ご承認くださいますようお願いを申し上げます。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


              (11番 木戸内良夫議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私は、専決第5号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定についての質問を行いたいと思います。


 この特別土地保有税の納税義務者等に関係する第131条第5項中、第36条の2の4を第36条の2の3に改めるで、第36条の2の4の内容と削除されました旧第36条2の3の内容についてお聞きをしたいと思うんです。これは政令を適用しているような関係で、議員六法等には載ってないので、特にこの点についてお聞きをしたいと思うわけです。


 以上です。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいまご質問ございました、特別土地保有税の関係でございます。


 この特別土地保有税というのは、土地対策の一環といたしまして、土地の投機的取引の抑制、それから土地の有効利用の促進を図ることを目的として、昭和48年に創設された市税でございます。土地の保有に対して課税するもの、それから土地の取得に対して課税するもの、もう一つは、遊休土地に対して課税するもの、この三つに区分されておるものでございます。


 この特別土地保有税は、平成15年度以降は、当分の間は課税しないということで、今のところ税の課税客体はございません。


 ご質問の部分、第131条第5項中、第36条の2の4を第36条の2の3に改める、この内容につきましては、地方税法施行令の一部が改正されまして、第36条の2の3の条文が削除されております。条文が繰り上げになったことに伴いまして、条項移動に対応して整備したものでございます。


 内容ということでございますけども、削除された部分、これは直接的には土地保有税の関係規定ではございませんで、不動産取得税の納税義務者等を特定する規定でございます。


 それから、繰り上げとなった新の第36条の2の3、これは地方税法第73条の2第12項に規定する、契約の効力が発生した日として政令で定める日は、同項の契約に基づき、同項の保留地予定地である土地について使用、または収益することができることとなった日とすると規定されておりまして、土地区画整理事業の保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなして、それらの土地を取得することとされているものとみなします。不動産取得税を課するというような内容で規定されておりまして、不動産取得税の納税義務者等の特定をする規定、これを準用している内容でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ご丁寧な説明、ありがとうございました。


 後ほど、またこの今聞いた内容について、文書でいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  資料提供はさせていただきます。


○(小松 茂議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ありがとうございました。


 以上で終わります。


○(小松 茂議長)  11番議員の質疑は終わりました。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ほかになければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件は会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第2号は委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私はお許しを得まして、専決第3号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第6号)、専決第5号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について及び専決第6号 洲本市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について、この3点について討論をいたしたいと思います。


 態度はいずれも反対であります。


 まず、専決第3号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第6号)については、3月議会でも私はこれで反対をいたしました。カネボウ社宅跡地の防災施設の整備に関する予算があり、反対せざるを得ないわけであります。その理由については述べることはいたしませんが、行政が不確定な約束で市民に与えた損失について、何らの反省もないまま事業を進めることに反対するわけであります。


 次に、専決第5号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定については、高齢者や障害者向けのバリアフリー改修等を固定資産税特例措置で減額することなど、積極的な面は評価いたしますが、信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備は、従来の土地、建物、金銭債権などに加え、企業が事業そのものを信託の対象にした事業信託を可能にする規制緩和に問題があると思います。大企業の税逃れや、企業の事業信託で、労働者の権利や労働条件を脅かされるおそれがあるからであります。


 3点目の専決第6号は、洲本市福祉事務所を合併時の約束を1年後に破棄して洲本へ変更することに反対をいたします。


 3月議会でも、これも述べましたが、合併の条件として福祉の拠点を五色地区に置き、福祉優先の市政を推進するべきであるのに、このような信義にもとる市政はすべきではないということを強調いたしまして、反対討論といたします。


○(小松 茂議長)  次に、賛成討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方はご起立願います。


                 (起 立 多 数)


○(小松 茂議長)  ご着席ください。


 起立多数であります。


 よって、報告第2号は、これを承認することに決しました。





               〜日程第4 報告第3号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第4、報告第3号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


                (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  報告第3号 専決処分の報告について説明申し上げますので、2番表示の冊子をごらん願います。


 専決第2号の損害賠償額の決定及び和解については、市長において専決処分することができる事項として、議決により指定されております損害賠償の額を定めることの範囲に該当するもので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をし、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 この内容は、市営住宅下内膳団地敷地を通行中の相手方の車両が、河川による土砂の吸い出しで、コンクリート舗装のみになった通路下の空洞に左後輪から落ち込み、車両後部に損傷を与えたもので、車両の損害費用として、3月30日付で損害賠償の額を12万8,100円と定めたものでございます。


 以上で報告第3号の説明を終わります。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、報告第3号については報告を終わります。





           〜日程第5 報告第4号ないし報告第7号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第5、報告第4号ないし報告第7号の4件を一括して議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


                (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  それでは、報告第4号から報告第7号につきまして、順次説明を申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 報告第4号 平成18年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、本件は、3月定例市議会でご決定並びに先ほどの専決第3号でご承認をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越明許費繰越計算書に記載のとおりモニュメント製作等経費ほか13件に係る翌年度繰越額6億3,322万8,000円で、これに充当する財源として、未収入特定財源に国県支出金3億7,674万4,000円、地方債1億3,900万円、その他特定財源として、農林水産業費分担金647万7,000円、一般財源1億1,100万7,000円をそれぞれ充当いたしております。


 次に、報告第5号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございますが、本件は、3月定例市議会でご決定をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越明許費繰越計算書に記載のとおり、公共下水道整備事業ほか1件に係る翌年度繰越額4億7,549万4,000円で、これに充当する財源として、既収入特定財源に一般会計からの繰入金3,735万8,000円、未収入特定財源に国庫支出金1億6,220万円、地方債2億7,160万円、その他特定財源として、受益者負担金等433万6,000円をそれぞれ充当いたしております。


 次に、報告第6号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございますが、本件は、先ほどの専決第4号でご承認をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越明許費繰越計算書に記載のとおり、CATV整備費に係る翌年度繰越額2,940万円で、これに充当する財源として、既収入特定財源に一般会計からの繰入金280万円、未収入特定財源に地方債2,660万円をそれぞれ充当いたしております。


 次に、報告第7号 平成18年度洲本市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございますが、本件は、3月定例市議会でご決定をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。


 この内容は、繰越明許費繰越計算書に記載のとおり、電算システム開発委託料に係る翌年度繰越額200万円で、これに充当する財源として、未収入特定財源に国県支出金99万8,000円を充当いたしております。


 何とぞ、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  別にご質疑がなければ、報告第4号ないし報告第7号の4件については報告を終わります。





          〜日程第6 議案第62号ないし議案第76号〜





○(小松 茂議長)  次に、日程第6、議案第62号ないし議案第76号の15件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田副市長。


                (濱田知昭副市長登壇)


○(濱田知昭副市長)  議案第62号 平成19年度洲本市一般会計補正予算(第1号)について、説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 今回の補正は、債務負担行為の追加補正で、歳入歳出予算額の追加、減額はいたしておりません。


 内容につきましては、ため池等農地保全災害危機管理対策事業で整備する井手ヶ谷池につきましては、平成19年度に翌年度分も含めまして一括発注し早期の完了を行うため、橋梁新設改良事業につきましては、不二美橋及び新桑間橋の橋梁かけかえ工事について、河川管理者の兵庫県との協議により、梅雨時期や台風シーズンでない乾季に工事を限定されたため、複数年での工事となることから、「第1表 債務負担行為補正」のとおり、期間、限度額を定めるものでございます。


 続きまして、議案第63号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 補正予算の内容は、債務負担行為の追加補正で、その内容は、物部ポンプ場建設工事で、大規模工事となり、技術的にも専門的な知識が求められ、日本下水道事業団との建設委託の複数年の基本協定を締結する必要があることから、「第1表 債務負担行為補正」のとおり、期間、限度額を定めるものでございます。


 次に、議案第64号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 補正予算の内容は、洲本市CATV施設整備事業について、設計内容を協議検討した結果、翌年度分も含めた一括発注を行うことで、経費や工程的にも効率がよいことから、「第1表 債務負担行為」のとおり、期間、限度額を定めるものでございます。


 続きまして、議案第65号 洲本市恩給条例を廃止する条例制定について、説明申し上げますので、6番表示の冊子をごらん願います。


 本件は、洲本市恩給条例の適用を受けて遺族扶助料を受給していた者1人の死亡に伴い、恩給の給付対象者がいなくなったため、条例の廃止を提案申し上げるものでございます。


 次に、議案第66号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が4月1日に施行されたことに伴い、本市条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、補償基礎額について定める第5条で、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第67号 洲本市交通遺児奨学金支給条例及び洲本市母子家庭等児童就学祝金支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、学校教育法等の一部を改正する法律による、学校教育法の一部改正が4月1日に施行されたことに伴い、本市条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、関係する二つの条例において、「盲学校、ろう学校、養護学校」を「特別支援学校」に改め、あわせて、洲本市交通遺児奨学金支給条例では、用語の意義の見直しを初め、支給方法の明確化を図るための整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第68号 洲本市立図書館の設置及び管理に関する条例並びに洲本市立淡路文化史料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、教育委員会が所管する施設の設置及び管理に関する条例のうち、関係条例間において用語の整合を図る必要があると認められた二つの条例について、文言整備を行うこと、また、このうち1条例については、当該施設の運営協議会の委員構成を見直す必要が生じたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、関係する二つの条例中で、管理主体を教育委員会にそろえ、あわせて、洲本市立淡路文化史料館の設置及び管理に関する条例で、運営協議会の委員構成の見直しと、これに伴う委員定数の改正を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第69号 洲本市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、現在整備中の五色台霊園の供用に当たり、必要となる規定の整備並びに本条例施行規則の別表で定めている永代使用料、維持管理料及び使用の制限を、本条例に移す等の規定整備をあわせて行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条に五色台霊園を新たに加え、別表第1に使用の制限を、別表第2及び別表第3に使用料等の金額を定めるほか、各条で規定整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第70号ないし議案第76号について、説明申し上げます。


 これら7件は、平成18年6月に公布の地方自治法の一部改正法が、一部を除き4月1日から施行され、「助役」が「副市長」に、「収入役」が「会計管理者」に、「吏員」が「職員」に変更になるなどの制度の移行に伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 議案第70号 南あわじ市・洲本市小中学校組合規約の変更について、議案第71号 洲本市・南あわじ市山林事務組合規約の変更について、議案第72号 洲本市・南あわじ市衛生事務組合規約の変更について、議案第73号 淡路広域行政事務組合規約の変更について、議案第74号 淡路広域消防事務組合規約の変更について、議案第75号 淡路広域水道企業団規約の変更について、議案第76号 淡路市・洲本市広域事務組合規約の変更については、いずれの規約も、該当箇所の文言整理を行うほか、一部規約で規定整備をあわせて行い、附則で、施行期日を定めるほか、3規約で収入役に関する経過措置を定めております。


 以上で議案の説明を終わらせていただきたいと思います。


 何とぞ、慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(小松 茂議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


                休憩 午前10時43分


             ―――――――――――――――


                再開 午前10時52分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第62号ないし議案第76号の15件に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


              (16番 先田正一議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 市民の安全・安心対策として、1問目、AED(自動体外式除細動器)について、2問目、防犯灯(街灯)について、3問目、住宅の耐震診断・耐震改修の促進についてであります。


 それでは1問目、AED(自動体外式除細動器)についてであります。


 皆様もご承知のとおり、AED(自動体外式除細動器)とは、突然停止した心臓に電気ショックを与え、回復させる救命機器で、電子音声によって操作手順を指示し、救急車到着までの間、居合わせた市民などの救命処置による救命率向上が期待されております。


 世界的には、7年前の2000年8月に、米国心臓協会が発表した心肺蘇生法国際ガイドライン2000を契機として、米国連邦航空局が3年以内に全旅客機へのAEDの搭載を義務づけるなど、各国でその普及活動が本格化してまいりましたが、我が国においては、当初、AEDの使用は医療行為と位置づけられ、医師の具体的な指示がなければ、救急救命士にすら認められておりませんでした。その後、ようやく平成15年4月から救急救命士に、平成16年7月からは一般人にもAEDの使用が認められ、平成17年に愛知県で開催された「愛・地球博」では、心臓発作で倒れた3人の命を救ったことが大きな話題となりました。


 さて、一般人にAEDの使用が認められたその2カ月後の平成16年9月議会において、私は一般質問で、本市へのAED導入を要望させていただきました。当時は、AEDといってもよく知られておらず、淡路島には1台も設置されていなかったという記憶がございます。その後、国体の開催にあわせ、洲本市文化体育館と健康福祉館に導入がなされました。


 そこで、まず1点目に、現在の本市におけるAEDの設置状況についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本市におけます設置状況につきましてご報告を申し上げます。


 今現在、教育委員会の所管でございますが、市民交流センター、洲本市文化体育館、アスパ五色の3施設に5台を備えてございます。


 また、健康福祉部所管で健康福祉館、総合福祉会館、デイサービスセンターうしお、堺診療所、健康道場の5施設に5台を設置をしてございます。


 また加えまして、庁舎関係でございますが、本庁舎と五色庁舎、それぞれ1台ずつ2台の設置がございます。合わせますと12台を設置しておるところでございます。


 なお、特別養護老人ホーム、五色にございますサルビアホールでございますが、これにつきましては五色診療所にカウンターショック、心細動除去装置、これが備えつけてございまして、これの対応ということになってございます。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  現在12台が本市において設置されておるというところでございますけども、まだまだ各市町村から見たら、本市においての導入は少ないかなと思いますので、さらなる導入をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に、2点目に移ります。


 AEDによる処置が必要となる心室細動、つまり心停止になるのは大抵高齢者、もしくはもともと心臓病等の持病をお持ちの方をまず連想をいたします。この心室細動というのは、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送ることができず、その状態が数分間続くと死に至る危険な不整脈のことであります。このような心室細動を伴う心臓突然死を起こす人の多くは、虚血性心疾患、心筋梗塞などや、肥大型心筋症といった心臓病を持っており、日本における突然死は年間8万人と推定されております。そのおよそ半分が心臓病による突然死で、毎日100人以上の方が亡くなっておられます。そして、その心臓突然死のほとんどは心室細動が原因とのことであります。


 ところが、そういう持病がなくて健康であっても、先ほどまで元気に遊んでいた、あるいはスポーツをしていた子どもさんが、やわらかい軟式ボール等が胸にぶつかったぐらいで死んでしまうというような事例がございます。最近知られてきました。


 胸郭がやわらかく、衝撃が心臓に伝わりやすい子どもや若い人においては、軟式ボールが胸に当たるというような比較的弱い衝撃であっても、あるタイミングでその衝撃が心臓に伝わったときに、いわゆる心室細動が発生し、同じく死に至る危険な状態となります。この心臓震盪と呼ばれる症例は、実際に国内でも12例ほど報告されております。そのうち、野球のボールが当たり発症したのが7例、ソフトボール(革製)が1例、こぶしが1例、手のひらが1例、ひじが1例、バットが1例で、10例が17歳以下の子どもに発症しており、その中で心臓マッサージと早期除細動処置により心拍が再開し、社会復帰した人が2人いるとのことであります。


 なお、アメリカでは2002年に128例の心臓震盪症例のデータが集められており、多くは18歳以下に起こっております。


 この心臓震盪の事例は、特に子どもにとっては、いつでもだれにでも心室細動が発生し得ることを示しており、子どもたちがスポーツや遊びを行う現場や公共施設においては、AEDを常備すべきであります。


 特に、学校へのAEDの配置は、児童・生徒・教職員の救命に直結するとともに、学校体育館を夜間・休日に開放していることや、学校が災害時の避難所となることからも、地域住民の救命には必要不可欠であり、早急な対応を望むものであります。


 また、当初は8歳未満、または体重25キロ以下の児童にはAEDの使用が認められておりませんでしたが、政府は昨年の4月21日に、1歳未満を除いた児童にはAEDの使用を認め、解禁をいたしました。これに呼応し、できるだけ早く小学校にもAEDが設置されるよう強く求めるとともに、現在、既に導入設置されているAEDに対しては、小児用パットを追加して設置するよう切に要望するものであります。


 ここで、本市のすべての小・中学校、スポーツ施設、公共施設等へのAEDの導入についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  この件に関しましては、教育次長の方でお答えいたします。


○(小松 茂議長)  於田教育次長。


○(於田 攝教育次長)  教育委員会といたしましては、可能な範囲でAEDを設置していきたいと考えておるところであります。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  次に、全国の自治体でも、広島県東広島市では、昨年度、市役所や運動公園など13カ所の公共施設にAEDの設置を進め、本年度中には、小・中学校全50校への配備完了を目指すとしております。


 札幌市では、本年1月から救急現場でのAEDの活用をさらに広げようと、市内54カ所の消防署・出張所にある消防車に各1台を搭載、119番通報の内容に応じて、火事以外でも消防署にある救急車とともに出張所の消防車も出動し、交通事情などで消防車が現場に早く到着した場合には、消防署員が心肺蘇生法を施し、救急車の到着を待つ体制をとっておられます。


 このようにAEDの導入が全国的に図られている中で、貸し出し事業をスタートした自治体もございます。


 島根県では、県内七つの地域保健所に各2台、計14台のAEDを配置し、県民が参加して開催されるマラソンなどのスポーツ競技や各種行事で、イベント会場に医療従事者や心肺蘇生処置の講習を受けた経験者などがいるということに限ってであるそうでありますけども、こういうような条件で無料で貸し出しております。


 また、北海道旭川市では、今年度から新たにAED15基を公共施設に設置するとともに、多くの市民が集まる各種イベントなどへの無料貸し出し事業を行っております。貸し出し専用としているのは全部で3基で、市消防本部警防課が窓口となっておるそうでございます。この貸し出し制度の実施によって、心肺停止などへの救命救急体制を強化するとともに、AEDに身近に触れることを通して、市民の理解拡大と設置の普及につながることが期待されております。


 本市においても、AEDの大幅な設置の推進とともに、貸し出し事業なども検討課題としていただきたいと要望するものでございます。この点についてはいかがでしょうか。


○(小松 茂議長)  濱田副市長。


○(濱田知昭副市長)  AEDのレンタルについてということでございますが、今現在のAEDにつきましては、音声で誘導してくれると、そういうことで、だれでも使えると、そういうふうに言われております。しかし、緊急時、本当に慌てたときに、迅速に、また適正に対応ができて、その効果を最大限に発揮するためには、やはり心肺蘇生法等の救命講習での訓練、これが不可欠であると、そういうふうに考えております。


 市職員とか消防団員につきましては、既に計画的に訓練、実施をいたしておりますが、スポーツ関係者、あるいは町内会関係者、その他いろいろな方がおりますが、そういった方々も含め、どのような形で救命講習、これを計画的に開催できるのか、関係機関、関係団体とよく協議をしたいと、そういうふうに思います。


 その上で、例えば先ほど議員が言われておったように、救命講習を受けた人が取り扱う、そういった場合に限り貸し出しができると、そういったようなルールづくり、これを検討すべきでないかなと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ぜひ本市において、貸し出し制度という先進的な体制をとっていただけたらなというふうに要望しておきたいと思います。


 次に、3点目として、AEDの設置とともに、設置した後の課題にも目を向ける必要があると思います。幾ら機器を設置しても、使いこなせなければ意味がありません。


 先ほどの答弁で、この市庁舎にもAEDが設置されているとのことでありますが、設置場所がぴんとこないというのが現状ではないかなというふうに思います。他市の例を見ますと、一番出入りの多い玄関口に「この施設はAEDを設置しています」と大きく表示されております。市民にも明確に設置場所がわかるような工夫を、ぜひ行ってもらいたいというふうに思います。


 また、心肺蘇生に大きな威力を発揮しているAEDの効果も、心肺停止から1分おくれるごとに救命率が7から10%ずつ下降、10分で命を取りとめることが難しい、絶望的というふうに言われております。全国的に、通報を受けた救急車が現場に到着するまでの所要時間は平均6分というふうに言われております。救急隊員の到着を待つだけでは救命率の向上は望めません。その観点から、子どもたちの指導者はもちろん、子どもたち自身や関係者も救命処置ができるよう定期的に訓練を受けるべきであります。


 その際にも啓発への工夫を凝らして、青森県野辺地町では、電話機のそばにある電話帳に応急手当ての手順を載せてはどうかとの発想から、全世帯に無料配布している町内版電話帳で心肺蘇生法やAEDの取り扱い方法を紹介しているという、こういう例もございます。


 ここで効果的な救命につなげるために、救命講習等によるAED使用法の普及と啓発への今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  AEDの使用法の普及と啓発への取り組みということでのご質問でございます。


 先ほど濱田副市長の答弁の中にもありましたように、本市では庁舎へのAEDの設置を機に、職員研修の一環といたしまして、普通救命講習の受講に取り組んでおります。


 昨年7月4日でございますが、淡路広域消防職員の指導によりまして、心肺蘇生法の一方法としてAEDの使用方法、これを28名が受講いたしておりまして、今後も引き続いて受講者をふやしていきたいと、このように考えております。


 また、洲本市消防団では、消防団員を対象にいたしまして、受講の啓発をいたしております。平成17年度、平成18年度で合計159名の消防団員が受講しております。本年度も40名程度受講させるということで、ただいま計画中でございます。


 さらに教育委員会の方では学校関係者とかスポーツ指導者、これらの方々に受講していただこうということで、ただいまこれも計画中でございます。


 今後とも受講者をふやす取り組みを継続させること、これが非常に大切というふうに思っております。加えまして、淡路広域消防では町内会とか事業所単位、人数的に言いますと、10人から30人程度であれば講習も可能というふうに伺っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  細かいことは、ちょっと今答弁というか、今聞きましたので言えませんけども、今後どんどんその受講者がもっともっとふえるようにしていただいて、また定期的にも受けていただくというふうな機会もどんどんふやしていただけたらなというふうに思います。


 続いて2問目、防犯灯(街灯)についてであります。


 市民から、夜、まち全体が暗く怖いとの声が寄せられ、車生活をしている私は、さほど気にしなかったのでありますが、改めて周辺を歩いてみましたら、確かに我々が、また男性が怖いというようなところも随所に見受けられております。市街中心部はかろうじて街灯が整備されておりますが、一歩中心部を出ると暗さだけが目につきます。通学路にさえも暗がりが多数存在しており、中学・高校生が部活動を終えて帰宅する際には親も心配であるという声が多々ございます。住宅地の開発に伴い、今まで人の気配がなかったところにも多くの方が生活するようになっており、10年、20年前とは環境が大きく変わっております。


 この防犯灯や街灯の取りつけについては、電柱の有無や電柱の管理者、取りつけ場所、電気料金の負担者、市内地と郊外の条件など、さまざまな条件が重なって現在まで取りつけていないというところも多々あります。


 そこで1点目に、現在の街灯の整備状況についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  街灯の整備状況についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、本市においては、地域における街灯の整備につきまして、犯罪のない明るい地域社会づくりの取り組みとして、町内会と連携をしてその整備に努めているところでございます。


 その整備の状況につきましては、単位の町内会を中心に整備をしていただいた街灯に対しまして、市がその電気代を負担すると、こういう形の町内会管理の街灯が3,961基ございます。そのほかに、国道なり県道を初めとして、主要な道路の沿道、その周辺に設置する街灯につきましては、複数の町内会が関係してございますので、連合町内会から要望をいただいて設置をしている、いわゆる公設防犯灯と、こういうものを425基設置していると、こういう状況でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  細かい設置状況等を申し上げましたら、金額的な、また町内会との調整というのもございますので、きょうの時点ではとにかく明るい地域社会を目指して、どんどんそういったよりよい設置、問題のない設置を、また設置場所についても検討していただいて、設置の増加をお願いしたいというふうに思います。


 次に、2点目に移りたいと思います。犯罪が発生しにくいまちづくり、道路や公園、公共施設などのまちづくりにおいて、死角をなくし、犯罪が発生しにくいまちづくりを進めることが大変重要であります。地震や災害などの防災の視点からのまちづくりは比較的多くの事業が推進しておりますが、犯罪が発生しにくいまちづくりについては、余り取り組みがなされていないように見受けるわけでございます。


 また、通学路においても、カーブミラーやガードレールといった交通安全面での措置は講じておられますが、防犯面での措置は比較的手薄であると思われます。


 欧米では、この20年から30年の間に、犯罪の抑制、減少傾向に転じつつあるそうですが、取り組みの視点を検挙から予防へ、犯罪の原因から犯罪の機会へとシフトしたところにその要因があるというふうに言われております。犯罪の発生原因をなくすことよりも、むしろ機会がなければ犯罪は実行されないという考え方が主流となりつつあり、この機会なければ犯罪なしという理念に基づいた予防的方法によって、犯罪を抑制することが可能となるというものであります。


 安心・安全なまちづくりのための防犯対策は、この予防的方法を取り入れながら進めていくべきではないかと考えます。


 犯罪は暗いときに起きやすく、未然に防止するためには、まず暗い危険な場所をなくすことであります。このため、カメラつき防犯灯を含む防犯灯の新増設は、防犯対策の第1番目に位置づけられております。本市においても、街灯の整備状況は進みつつありますが、まだまだ不足していると思われます。もう少し明るい安全なまちづくりを進めてもいいのではないかと考えます。


 そこで、平成19年度における防犯灯(街灯)の設置計画についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  さきに申し上げました、公設防犯灯の設置につきましては、6月末まで連合町内会長から要望の提出をいただいております。市としましては、それを受けまして、現地調査を踏まえて、これにつきましては設置基準がございますので、その設置基準に照らし合わせて整備を図っていると、こういう状況でございます。


 平成19年度における計画ということでございますが、昨年は15基の要望がございました。今年度も同程度だろうと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆さん方が交通事故とか犯罪に巻き込まれることなく安心して暮らしていけるように、そういう明るい地域社会をつくるというのが私たちの使命だと、このように考えている次第でございます。


 以上です。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  今回、今年度というか、15基が町内会から要望があったということでありますけども、ぜひとも15基すべてを設置していただいて、さらにまた町内会から要望が出てきたら、またすべて実現していただくという方向で、一つでもふやしていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。


 続いて3点目に移りたいと思います。


 現在、犯罪抑止効果が期待されるとして、青色防犯灯を設置する自治体がふえております。ほかの色に比べて感情を静め、夜間の見通しがよい青色の色彩効果を犯罪抑制に役立てようというもので、奈良県では平成17年6月、全国に先駆け導入して注目を集めております。


 最初に導入した奈良市の秋篠台自治会で、白色の防犯灯のうち12基を青色防犯灯にかえたところ、導入前の1年間で3件発生していた車上荒しなどが、設置後は1年経過しても起きなかったとの報告がされております。設置当時、一部の住民から「変な色」「寂しそう」といった声も上がっていたそうでありますけども、今では「不快感は全くなくなった」また「美しい」といった意見までが寄せられております。住民におおむね好評を得ているということでございます。


 その後、奈良県では、昨年9月までに天理市の近鉄二階堂駅北側市営駐輪場で4基、大和郡山市の三の丸駐輪場で11基、香芝市の逢坂自治会502基など、20市町村に46カ所、1,744基が設置されております。その結果、青色防犯灯設置地域の数カ月たっての犯罪発生率、車上荒らし、空き巣などは、終日で35%、夜間で38%も減少しております。奈良県警によりますと、青色防犯灯の設置地域では、実に3倍以上の抑止効果があらわれているということでございます。


 奈良県警が青色防犯灯を導入するきっかけになったのは、イギリスの都市グラスゴーで、景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたという事例で、青色の色彩効果に着目した職員らは、カラーセラピストら専門家に青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠を求めたところ、生理学的に人の副交感神経に作用して血圧が下がり落ちつかせる、心理的に人を冷静にさせる、赤色やオレンジ色の光と比較して夜間は遠目が効き見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から犯罪抑止に効果が期待できると、そういう見解を得たそうでございます。


 奈良県警によりますと、平成18年現在、青色防犯灯は広島、静岡、群馬など全国19都府県へと広がっております。


 また、熊本県益城町では、1,336基のうち、人通りが少ない通学路などの600基を試験的に青色防犯灯に変え、青色灯は白色灯よりも割高で、まずは現在の場所で一、二年、犯罪抑止効果などを検証してみたいとしながら、青色防犯灯が設置された通学路のわきには田んぼが広がっており、農家からも、稲ヘの光害が減ったと、こういうような予想外の声も上がっておるということでございます。


 このほか、愛知県蒲郡市や新潟県阿賀野市のように、自転車盗難などの犯罪防止を期待し、JR駅前に設置している駐輪場の照明灯を青色に変え、モデル的に青色防犯灯を導入している自治体もございます。


 このような点を踏まえ、例えばでございますけども、駐輪場、バスセンター、市役所庁舎、公園、遊歩道、大浜から古茂江サントピアマリーナ間などに、試験的に青色防犯灯を設置できないかお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  議員が提言されました青色防犯灯につきましては、奈良市を初め各自治体、各自治会、そういうところで取り組まれ、犯罪防止に対して一定の成果を発揮されておると、こういうふうには聞き及んでございます。


 ただ、本市での導入云々につきましては、先進地で実施されている状況、そういうものを詳細に情報を収集するとか、経済性、耐久性、さらには景観への配慮等、こういうことをよく研究をしていく、こういうことが先決ではなかろうかなと、これを機に、私どももその研究を進めていきたいと、このように思っております。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  犯罪防止に努力していただいて、また研究するということでありますので、しっかりと研修をしていただきたいというふうに、切に要望をしておきます。


 続いて、3問目の住宅の耐震診断・耐震改修の促進についてであります。


 平成7年1月の阪神・淡路大震災によって、6,434人もの尊い人命が失われました。そのうち、地震による直接的な死者は5,502人であり、さらにその約9割が住宅、建築物の倒壊などによるものであります。この教訓を生かし、平成7年に建物の耐震化を進めるための耐震改修促進法が制定されましたが、平成18年現在で、住宅・建物の総数約4,736万戸のうち、約25%に当たる1,160万戸が、いまだに耐震性が不十分なままとなっております。


 日本では最近、平成16年に新潟県中越地震、その翌年に福岡県西方沖地震、さらに地震が起きないと思われていた能登で、本年3月、震度6の地震が発生するなど大地震が相次ぎ、さらに首都圏、東海、南海地方、日本海溝・千島海溝付近に大地震の発生が想定されており、国土交通省によれば、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるということでございます。


 大規模な地震に見舞われた際、被害を最小限に抑えるのが減災への取り組みであります。その中で最も有効な対策が、住宅や建築物の倒壊を防ぐ耐震化と言えます。にもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたいのが現状であります。


 国は昨年1月26日に施行された改正耐震改修促進法によって策定した基本方針で、今後10年間で住宅及び多くの人が使用する学校や病院、百貨店などの耐震化率を現在の75%から90%に引き上げるとしております。また、地方自治体に耐震化の目標を明示した耐震改修促進計画の策定を義務づけるとともに、災害時に避難所や救援拠点となる庁舎、病院、学校などの公共施設や、多くの人が集う建築物に対する耐震診断を速やかに実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう求めております。


 この地方自治体の計画には、一つ、耐震化の目標、二つ目が庁舎や病院、学校など公共施設の速やかな耐震診断の実施や結果の公表、整備プログラムの策定、3点目に緊急輸送道路や避難路の記載、4点目に地震防災マップや相談体制の整備などが盛り込まれることとなっております。


 そこで1点目として、本市における耐震改修促進計画の策定予定時期についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  昨年に改正をされました建築物の耐震改修の促進に関する法律、これに基づきます耐震改修促進計画、これにつきましては、法では都道府県には策定の義務づけはあるんですけども、市町村には任意ということで、努力規定というふうになっております。


 当計画につきましては、兵庫県におかれましても、この3月に策定をしたと、こういうふうな状況でございますので、本市においても兵庫県の指導のもとに、今後検討していくべきものと、このように考えております。


 ちなみに、耐震に対する取り組みといたしましては、平成17年8月、これは旧市町時代でございますが、その時代に策定した住宅・建築物耐震化促進計画、これに基づきまして、公営住宅、学校施設等の公共施設、さらには個人の住宅、これらに対して耐震診断なり耐震補強の促進を図っておると、こういう状況でございます。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほど答弁がありましたように、都道府県においてはこの耐震改修促進計画の策定が義務づけられておると。また、市町村においては、努力義務ということかと思います。全国でもまだまだ自治体の約半数しか策定がなされておりません。しかし、憂いあれど備えなしという現状を打開していかなければ、取り返しのつかないつけが今後回ってくるのではないかなというふうに思いますので、この辺よく考えて重要な施策に反映していただけたらなというふうに思います。


 続いて2点目に移りたいと思います。


 昨年、耐震診断、耐震改修を全国的に推進するため、耐震化に対する支援制度も拡充されました。住宅の耐震診断については、震災時に緊急物資などを運ぶ道路に面しているビルなどの建築物について、国と地方自治体の補助を合わせ全額公費で行えるようになりました。こうした建築物の耐震改修のための補助率も、国と地方自治体の補助を合わせ3分の2に引き上げられました。


 また、耐震改修に当たって耐震改修支援センターが債務保証を行うことになっております。


 さらに耐震改修促進税制が創設され、耐震基準の見直し、1981年6月以前の住宅について、耐震改修工事を2006年4月から2008年12月末までに行う場合、工事費の10%相当額、最大20万円を所得税額から差し引くことになっております。また、改修した住宅の固定資産税も最大3年間半額になります。


 本市においても、簡易耐震診断推進事業として、診断費用の9割を国、県、市が負担し補助する制度が導入されておりますが、現在の実施状況についてお伺いをいたします。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  耐震診断等の実施状況ということでございますが、平成12年度から平成14年度まで、個人の住宅を対象に全額、国、県、市の補助で耐震診断を実施するわが家の耐震診断推進事業、これに基づきまして耐震診断を行った件数は145件ございます。その後、平成17年度にまた新しい制度が創設をされまして、平成17年度から5カ年事業で実施している簡易耐震診断推進事業、これにつきましては、個人負担が10%程度必要でございますが、あとは国、県、市の補助という事業でございます。これにつきましても、今年の5月までで23件が診断を受けております。


 次に、診断を受けて耐震改修につなげていくと、こういう件数でございますが、これにつきましては、平成15年から実施しているわが家の耐震改修促進事業、これに基づいて実施しているわけですけども、改修を行った件数は、この5月末現在で3件と、こういうふうな状況でございます。


 いずれにいたしましても、実施状況は、決して高い状況とは言えないと思っております。


○(小松 茂議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほど耐震診断の報告という形で、お伺いしましたけども、耐震化の入り口とも言える耐震診断の制度が、市民に有効に活用されているとは決して思えないという状況であるというふうに思います。


 また、その制度、市民の方がよく知らないんじゃないかなということもあるというふうに思います。本市としても、制度の利用を広く促すとともに、市民が安心して制度を利用できる体制、例えば悪質なリフォーム商法とは明確に峻別できるような工夫も大切であるというふうに思います。近い将来に発生が予想されているいずれの大地震も、死者数は阪神・淡路大震災をはるかに上回ると予想されております。今回取り上げた一連の耐震診断、耐震改修の促進支援策によって、震災による被害が大幅に減少することが期待されております。試算では、今後耐震改修がこれまでの2から3倍のペースで行われ、建物の耐震化率が90%にまで達した場合、東海地震のケースで想定すると、死者数が約9,200人から約4,400人となり、東南海・南海地震のケースでは、死者数が約1万7,800人から約9,000人にいずれも半減するというふうに報告がなされております。


 また、主要道路沿いの建物の耐震化が進むことで、緊急物資の輸送や避難路が確保され、円滑な救援活動が可能になると期待されております。さらに倒壊家屋が少なくなることで、瓦れきの減少が図られ、早期の復旧・復興に役立つものと見られております。災害をとめることはできない、しかし減災によって被害を最小限に食いとめることは可能であります。安心・安全なまちづくりの根幹をなす耐震化の一層の推進を強く切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○(小松 茂議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


                休憩 午前11時39分


             ―――――――――――――――


                再開 午後 0時57分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


               (2番 氏田年行議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず1点目については行財政改革ということで、サマーレビューの取り組みについて、2点目については給食問題ということで、未実施校への対応についてという2点で一般質問をさせていただきます。


 現在、地方の都市においては長引く不況を背景として、この洲本市を初めとして多くの自治体の財政は極めて厳しい状況に置かれており、今後の予算編成は多大な困難を伴うものであると考えます。


 先月、5月の議員協議会で集中改革プランを速やかに実施するために、平成20年度の予算編成時期に入る前に、徹底した事務事業、公的施設、補助金などの見直しとして、6月1日よりサマーレビューを新たに実施するということを導入し、歳入歳出両面における徹底した検証を行い、財源不足の解消に努められるとのことでありました。


 このサマーレビューについては、事業の存在意義、役割分担、そして負担割合、また費用対効果と、さまざまな観点からすべての事務事業に聖域を設けることなく原点に立ち返って見直しを実施し、既存事業の徹底した見直しや思い切った縮減を図り、事業の優先順位を改めて明らかにするものと考えます。


 洲本市の財政状況は、これまで財政調整のために活用してきた基金が激減し、かつ収支不足も依然として大きい現状では、経費など歳出をさらに抑制することはやむを得ない措置であり、また、近い将来の足腰の強い財政基盤の確立のためにも避けて通れない道であると思います。


 また、予算編成に関しても、時代に合わなくなった事業などの廃止、むだを徹底的に省くこと、目先の事業だけにとらわれず、将来を見据えた事業の展開を行うなどを柱とした、新たな時代の要請にこたえられる生きた予算編成をしなければなりません。


 しかしながら、福祉、医療など生活直結分野では安易な削減が行われてはならないと考えます。乳幼児医療費助成の対象年齢拡大や介護保険対策の推進を初めとして、総合的福祉対策を実施するための福祉の充実が必要であります。医療費助成については、少子化対策、それと社会的公平とのバランスを十分に考慮した対応が必要になってきます。行財政改革では伸ばすべきものは伸ばす、そして見直すべきものは大胆に見直して、徹底的に施策の重点化を図るべきであると考えます。


 そこで平成19年に策定されました洲本市行財政改革大綱は、財政の健全化を図り、地方分権の時代にふさわしい自立した自治体を目指し、集中改革プランでは初年度を平成18年度として5カ年計画の目標値を定め取り組んでいるところではありますが、この平成18年度の実績をベースとして、今後の目標についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今後の目標に関するご質問でございますが、現時点では平成18年度決算分析値が把握できておりませんので、概数ということでご理解賜りたいと存じますが、平成18年度の実績ベースでの削減効果額は、人件費の削減では、職員数が594人から平成18年4月1日で578人に減ったことによりまして約1億3,000万円。調整手当を5.5%から地域手当3%に減じましたことにより約4,400万円。補助金等の見直しでは、広域消防事務組合への負担金算定方法の見直しのほか、一部の補助金の見直しにより約2,900万円。繰出金の見直しでは、公共下水道事業特別会計への繰出金額、これを節減しまして約3,300万円。歳入増加策では、市有地売却収入といたしまして7億7,000万円。これらを合わせまして、現時点で10億600万円の削減効果額が見込まれるところでございます。


 平成19年度につきましては、既に職員数の削減や地域手当の不支給を行ったところでございますが、まず、サマーレビューによる事務事業の見直しを徹底的に行いまして、平成22年度までの目標額でございます累計で約56億円の経費削減に向け、今後も努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  費用対効果という観点から、質の高い行政サービスを低コストで簡素化された効率的な行財政システムを確立することはよいのですが、住民の理解が不可欠ではあると思います。どのように進めていくのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  住民のご理解に関するご質問でございますが、私どもも、あらゆる機会を通じまして説明責任を果たしてまいります。特に集中改革プランにつきましては、目標の達成度を毎年度検証することといたしておりまして、その結果等につきましては、市のホームページ等を通じて積極的に公表してまいります。


 なお、これまでにない大胆な行財政改革をなぜなし遂げなければならないかということについての根源的な疑問についても、市民にご理解を賜りたいと考えております。


 といいますのは、現在国会におきまして、地方財政健全化法案が参議院で審議されております。この法案の内容は、地方自治体の財政再建を早期に促すため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標で自治体の財政状況を評価いたしまして、悪化の度合いに応じて、地方自治体の財政運営上の裁量権を著しく制限しようとするものでございます。これらの指標は来年度の決算から適用されるものと仄聞しておりますが、端的に申し上げますと、市民の皆様のために、本市が主体的に行政運営を行い続けるためには、特別会計、公営企業会計、第三セクターまでを含めた財政健全化が火急の課題となっております。今後、この点につきましても、市民の方々に十分周知してまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  また、その補助金の見直しという点で、対象団体等への十分な説明という点についてはどのように行うのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  補助対象団体への十分な説明ということでございますが、補助金の見直しは、同時に補助金の削減を意味するものではございません。本市の補助金につきましては、これまでその必要性や効果につきまして十分な検証がなされておりません。これまで漫然と交付する傾向にあったと言えると思っております。


 補助金は、市の施策を展開する上で、施策の補完的な役割を担う公益的性格を有するものでございます。しかしながら、交付期間が長期化するにつれまして、交付根拠の透明性が損なわれる、既得権化する、交付団体の自立を阻害するなどの弊害が見えてきたのも事実でございます。


 サマーレビューでは原点に立ち返りまして、市民から信託を受けた税の使途といたしまして、事業の公益性、効果、団体等の適格性を検証しようとするものでございまして、対象団体だけでなく、市民にとっても納得のいただけるものになると考えておりまして、その結果につきましては、あらゆる機会をとらえまして、十分に周知してまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  十分な周知をよろしくお願いいたします。


 最近、報道等でもよく言われているプライマリーバランス、これは国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことでありますが、予算配分による現役世代の受益は現役世代の負担で賄うべきであるという観点から、プライマリーバランスの黒字化ということが求められております。


 このサマーレビューでは事務事業の見直しを図り、歳出を削減することが目的でありますが、プライマリーバランスの黒字化には、この歳出の問題だけではなく、歳入の増加を図っていかなければなりません。この歳入についてはどのようにお考えでしょうか。また、雇用促進策や人口増などに対する具体的な施策はあるのでしょうか、お伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  歳入についてのご質問でございますが、ご指摘のように、プライマリーバランスの黒字化には歳入の増加が不可欠と考えております。


 今後、安定的に自主財源を確保するため、現在、極端に悪化しております市税等の徴収率の向上を図りますとともに、使用料・手数料等の受益者負担の見直し、市有財産の有効活用、広告料収入の確保、また、最後のご質問にございましたように、雇用促進策、人口増などを図るための企業誘致など、新たな自主財源の確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 旧の洲本市、それと旧五色町が合併して、もう1年数カ月が経過しましたが、市長が提唱している元気な洲本、その元気な洲本を実現するためにも、その道筋が問われているところでもあり、単なる歳出の削減だけではなく、やはりめり張りのある施策を盛り込むことに対して、市民の期待は非常に大きいものというふうに思っております。市長はどのように考えられているのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  旧態依然という言葉がありますけれども、旧態依然というのが形成されますのは、この方法で去年問題がなかったじゃないかと、そういう繰り返しで旧態依然というのが形成されると。今の時代はもうそんなことを言うておれないのは、もう当然でございます。ですから、今このサマーレビューにつきましても、よく言われることでありますけれども、計画をする、実行をする、点検をする、これがセットで本当に一歩ずつ前へ進むものであると、だからサマーレビューにつきましては、この点検の部分、だから、よく英語で言うPとDとCですか、これの繰り返しを頻繁にやっていかなければならないなと。もちろんこれは歳出のみならず歳入においても、そしておっしゃる安易な削減というのは、やはり慎重に考えるべきであると、そのように思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  このサマーレビューを実施することにより、強い財政基盤の確立のために、縮減効果を大いに期待し、次の質問に移らさせていただきます。


 2問目については給食問題ということで、未実施校への対応ということで質問させていただきます。


 学校給食の問題については、これまでの定例議会の中でも幾度も質問されております。現在、洲本市内の全小学校では完全給食を実施していますが、中学校給食については今年度着工予定である五色地域でのセンター方式や、昨年から始まってます由良地域での小学校との親子方式や、中学校に附帯している単独調理場で実施されている中学校があり、給食未実施で弁当を持参している中学校が2校あるのが今の洲本市内の現状であります。


 最近では核家族化が進み、家庭の主婦のパート就労の増加等で、共働きの家庭がふえ、以前に比べて中学生を取り巻く家庭環境もかなり変化があると考えられます。


 また、体調不良等さまざまな事情により、家庭でつくったお弁当を持ってくることができない生徒がいることも事実であります。


 中学校の時期には、身体的にも精神的にも成長が著しく、価値観の多様化や個人差の広がる時期であり、この時期に栄養のバランスのとれた正しい食生活を送ることは、日々の健康な生活の基礎づくりや心の安定につながるとともに、将来の体づくりや生涯の健康づくりの基礎として、極めて重要であります。しかし、近年朝食の欠食や孤食の増加など、食に対する生活習慣の課題が増加するとともに、食品の多様化や偏食等により、生徒が接種する栄養のバランスが崩れていることを考えると、心と体の急成長期を迎えている生徒の体には、やはり栄養のバランスのとれた中学校での給食の実現を望む保護者の声もよく耳にいたします。


 そこで、現在、給食未実施の中学校での給食について、今後どのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  議員ご指摘のとおり、本年の2月から、いわゆる親子方式で由良中学校で給食を開始いたしました。現在、未実施校は洲浜中学校、青雲中学校の2校であります。この2校につきましては、由良中学校での実施している様子等を、今後なお一層検討を重ねて、未実施校の給食について考えていきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  私は中学校の給食については、将来的には完全給食を実施すべきだと思っておりますが、現在の洲本市の財政状況などを考えますと、完全給食を実施する上でセンター方式であっても、自校方式であっても、それぞれ建設費や備品、建設後の運営など投資額が大きいという問題があるのも事実であります。


 そこで完全給食の補完的措置として、これまでの家庭から持参するお弁当と、業者による昼食弁当販売の選択制の導入を提案させていただきたいと思います。


 先月の5月に会派として、中学校における弁当販売について視察をしてまいりました。視察先の市では、弁当持参を基本とした上で、弁当を持参できない生徒に対する昼食対策として、業者による弁当の注文販売を実施しております。市内9校の中学校で、3社の業者と協定を結んで実施しており、その販売システムは、当日の朝に学校で注文をとり、代金回収、弁当の受け渡し、容器及び残飯の回収まですべて業者の負担で行っております。業者の選定の条件としては、3時間以内で配送できること、価格は450円以内で提供できること、食中毒に対応して、生産物賠償責任保険に加入すること、野菜はO−157対策として加熱処理を行い使用することなど、15項目に及ぶ条件を満たさなければなりません。


 財政的な観点から、給食センターや調理室を建設する場合は、投資額が大きくなるということを先ほど申しましたけども、弁当販売方式では初期投資が券売機のリース代だけで代金回収や弁当の受け渡し、容器及び残飯の回収まで業者の負担で行うため、財政的な負担も少なくなります。券売機を行政側が負担すれば、業者の人件費も抑えられるため、弁当の価格も400円以内での提供も可能ではないかと考えております。さまざまな家庭の事情で弁当をつくれない、そういう家庭のために、給食未実施校への対応として、このような方式は課題も多いとは思いますが、取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○(小松 茂議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  議員がご指摘のとおり、新たに学校給食を実施するためには大きな初期投資を必要とするばかりでなく、継続して運営していくためにも相当のコストを要することも事実でございます。


 しかしながら、小学校、中学校という大切な成長過程の中で、バランスのとれた食生活を送ることは極めて重要なことであり、その観点からも学校給食の果たす役割は大きなものであると考えております。


 現在、弁当持参による昼食を実施している学校において、何らかの事情で弁当が持参できないような場合や状況を想定して、昼食弁当の販売システムを考えてみてはとのご指摘でありますが、教育委員会といたしましては、本市の置かれている現状や未実施校の実情等を勘案しながら、議員提案の昼食弁当の販売システムも一つの選択肢として、今後、調査、検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  今回、ご提案させていただきました、この弁当の販売方式による給食ということについては、完全給食を実施するまでの補完的措置の選択肢の一つであるというふうに考えております。財政の課題など問題は多くありますが、完全給食の早期実施を要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○(小松 茂議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、9番議員は質問席に移動してください。


               (9番 岩橋久義議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ただいま、議長により許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問を行います。


 平成16年10月20日の洲本市大水害における最大の原因は、日本一多い淡路、島内2万2,000カ所のため池のうち800カ所が被害を受け、79カ所のため池の決壊が、他に類を見ない水害になったことは明らかです。旧洲本地域約2,400のため池と五色地域約4,600のため池、合計約7,000の洲本市のため池について、防災の観点から検証したく思います。


 上内膳の決壊した奥畑川上流の大財上池の貯水量1万8,000トンと、すぐ下の大財池9,000トンがドミノ式に決壊した例を見ますと、ため池のあふれた水、鉄砲水が県道を押し流し、お年寄り2人が亡くなりました。非常時のため池管理のあり方について考えると同時に、被災体験を検証して、教訓として次の水害に備え、次の世代へ継承するのが責務と考え質問します。


 10月20日の洲本市大水害については、議会でも特別委員会を立ち上げ報告も出て終わっていますので、被害を大きくした最大の要因、日本一多い本市のため池の決壊であります。この体験を踏まえて、ため池の決壊の原因と対策についてお聞かせください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  平成16年災害でのため池の決壊の原因と対策についてのお尋ねでございます。


 淡路島には、県下の約4万4,000カ所のため池のうち、半数に当たる約2万3,000カ所のため池がございます。本市には約7,000のため池がありまして、そのうち平成16年災害で被災したため池は289カ所、全体の4%で、決壊いたしましたため池が66カ所、被災件数に対しましては23%、ため池全体に対しましては1%でございました。


 ため池の決壊の原因につきましては、ため池への流入水が多くなり、水位の高い状態が長く続き、徐々に漏水量がふえ、パイピング現象が発生し決壊。また、上流の林地崩壊部からの土石流が満水のため池に流入し、ため池の水が堤体にあふれ決壊。また、隣接する道路により集められた降雨が、ため池の堤体の後ろのりを洗掘し、堤体が不安定となり決壊。洪水吐けの放水路下流部で、堤体ののりすそを洗掘し、堤体が不安定となり決壊。木や竹が洪水吐けの流水を阻害し、水位上昇を招き、流入水が堤体をあふれ決壊。また、上流のため池の決壊が下流のため池に土石流をもたらし、連鎖的に決壊したのが要因だと考えられます。


 ため池の被害発生を未然に防止するためには、定期的な点検により現状を把握するとともに、年に数回の堤防の草刈りや用水路の清掃等、日常の管理をしていただき、大雨が予想されるときは事前に放水し、ため池の水位を下げ、災害の予防に努めるよう管理者に連絡、指導していきたいと考えております。また、必要に応じて、土のう、くい等の応急資材の準備を行います。


 ため池は、決壊すれば大きな災害を起こしますが、土砂の流入があったものの、堤体や洪水吐けの機能が高められたため池は堤体への被害がなく、下流の被害軽減に効果を発揮したため池もあります。防災面でも大きな役割を果たしていることを踏まえ、適切な維持管理に向けた仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひ実体験に対応した対策を実行していただきたいと思います。


 それでは、農政から考えられるため池の管理についてお答え願いたいと思います。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  ため池の機能といたしましては、多面的機能がございまして、農業用水の水源として利用するのが主でございますけれども、ほかに洪水を防止したり、防火用水としての機能、また動植物の生活環境としての重要な役割を担っており、ため池の管理は、管理組合等の地元組織、田主が担っているところでございます。


 近年、ため池周辺の非農家の混住化や釣り人などのレジャーで、ため池を訪れる人も多様化しており、ため池管理者にとっては農業用施設としての管理のほか、安全管理などの負担が増加しております。


 地域の貴重な財産であるため池を地域住民みんなで守っていく取り組みが必要だと考えており、本年度より新規事業といたしまして農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みを行っているので、この事業を活用していただき、農地、農業用水等の資源の適切な保全管理を図っていきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  管理については保全ということでありがとうございました。


 次に、今回の質問の原点になったのは、下加茂赤松上池堤の改修の要望でした。今月の6月1日に要望書は下加茂町内会会長、三木田大池田主総代、両名連名で写真、地図をつけて出しております。三木田大池田主は六つの地域、下加茂、上加茂、三木田、安坂、桑間1丁目に水を供給する田主水利組合で、受益面積は、今は38町ですが、かつて50町もの田がありました。約90名の田主からなる水利組合で、この水系の一つ、下加茂赤松上池のため池約5反の大きな池です。改修の見通しについてお答えください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  赤松上池につきましては、下加茂地域の加茂神社の北側に位置し、貯水量1万6,000トン、受益面積9ヘクタールのため池であり、赤松上池の直下には赤松池がある重ね池で、地域全体の貴重な財産であるとともに農業用水としてだけでなく、洪水を防止する役割を有しており、次世代へ守って伝えていく必要があると認識しております。


 本ため池につきましては、老朽化等により、人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす災害の発生する恐れがあります。整備を行う場合には、ため池等整備事業、また、ため池等農地災害危機管理対策事業等を活用し改修を行うことができます。


 いずれにいたしましても、赤松上池の改修に関しては、あくまでも用水の利用者である田主関係者の発意に基づくことが基本であるため、関係者が十分な合意を行っていただければ、本市といたしましても適切に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  改修に対しての高い認識、ありがとうございます。ぜひ実行をしていただきたいと思います。


 そして、先ほど防災のあれでも出ましたですけど、池の下には3軒の住宅があり、下加茂住民も安心して暮らせると思いますので、何とぞ速やかに前に進めていただきたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。


 ため池の決壊教訓を生かした管理体制についてですけれども、ため他の管理は田主、水利組合の決めることで、行政が介入することは限られていることはわかっておりますが、今後、田主、水利組合と話し合って、教訓をもとにしたマニュアルづくり等が必要ではないかと思います。このことについて、答弁がありましたらお答えください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  ため池の管理は、先ほど言いましたように管理組合等の地元組織、田主が担っているところでございまして、ため池の被災発生を未然に防止するためには、災害に備えた監視体制を組織化し、ため池の所有者、管理者に対して、常に災害対策の啓発指導に当たり、ため池の安全管理体制の充実を図り、非常事態が発生した場合は、直ちに市から緊急連絡ができるような体制を整えていきたいと考えております。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に、1問目の2点目に移ります。


 日本一多い淡路島洲本市のため池の利活用についてであります。


 田主総代、水利組合より、ため池の改修要望を出すとき、減反等でため池への関心が薄くなっているので、関心を持ってもらう方策として、ヘラブナ釣りのメッカとして団塊の世代の受け入れ等、観光振興等の話の中で、食の方からフナの原種、真ブナとゲンゴロウブナのかけ合わせからできた、うまいフナ、琵琶湖名物フナずしに使うニゴロブナの養殖を図り、ブラックバス等外来種の繁殖で、ニゴロブナの激減でフナずしは消滅の危機に瀕しております。これに対応して、原材料のフナを供給する。三木田大池田主では、赤松池、赤松上池でニゴロブナの養殖を行いたいとの要望を聞いております。この要望に対して、市としてどのような対応が可能かお答えください。


○(小松 茂議長)  船越農林水産部長。


○(船越忠之農林水産部長)  ため池の管理は、先ほど言いましたように田主が管理しておりまして、ため池の観光施策への活用については、所有者、また管理者の総意で決定をしていただき、本市でお手伝いできますことは、観光情報としてのPR等々を考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  先ほどの広報等を通じて、ため池に関心を持っていただけるお手伝いもできますということでしたですけど、ぜひとも積極的な田主、水利組合に対しては、こういうことをPRしていただくということで、余り財政、お金もかかりませんので、ご支援願いたいと思います。


 これで1問目を終わりまして、2問目に移りたいと思います。


 2問目は地域の諸問題についてで、潮地域における下水道について伺います。


 洲本市における下水道、水洗化率、両方ですけど、の整備の進捗状況についてと、低地帯で長年苦しんでいる炬口、塩屋、宇山、下加茂の潮地区の下水工事について、おくれているように思いますが、いつから工事にかかるのですか。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  本市の下水道整備については、ご案内のとおり昭和59年から始めてございます。現在は物部、上物部、桑間一丁目地区、さらに潮地区の主要幹線として加茂汚水幹線工事、さらには宇山地区内の推進工事、こういうものの整備を図っているという状況でございます。


 ちなみに、下水道が整備されている区域、その世帯数で申し上げますと5,283世帯分が、下水道が整備されておるわけですけども、その下水道に接続をしていただいておる世帯は47.4%の2,503世帯と、こういう数字でございまして、快適な生活環境の改善、また公共水域の水質保全、そういう観点からは、私どもとしては満足のできる数字ではございません。水洗化の促進につきましては、市民の皆さん方の理解、またご協力を得るために、なお一層努力をしていかなければならないと、こういうふうな認識を持ってございます。


 次に、潮地区の下水道整備ということでございますが、潮地区につきましては、おおむね平成22年を目標として整備を図ると、こういうふうにして取り組んでおるわけでございますが、平成16年の水害を受けまして、内水排除、雨水処理、これの重要性、緊急性、そういうふうなもので、雨水対策を取り急ぎ整備を図っていくと、こういうふうなことで、特に激特で川の整備を図っておる周辺の区域についての雨水対策を、今、早急に努めておると、こういう状況でございます。


 したがいまして、こうした状況に加えて、本市のみならず国、県における厳しい財政状況のもと、こういうことを考えますと、当初予定をしておりました平成22年度、この期間内に整備を図るというのはなかなか厳しい状況にあるかなと、こういう認識も持っております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この下水というのは、炬口し尿処理場から今は塩屋衛生センターせいすい苑と、この環境整備には地元の協力により、現在のあることを思い起こしていただきたいと思います。これ以上置いていかれると、今までの功労の地元、町内会住民が納得しないと思います。今、いろんな諸般の事情から平成22年度からとお聞きしましたですけど、必ず何とかこの範囲で、最初聞いておりましたときには平成19年度より出店が終わり次第潮地区にはかかりますというお返事もいただいてましたので、少しおくれてきておりますけども、何とぞ平成22年度から実行できるように、強く要望しておきます。


 続きまして、次の質問に移ります。


 洲本橋、旧の塩屋橋の周辺をどのように考えているかということなんですけど、国道28号の道路体系、特に西来寺側の歩道は狭く歩道と言えない現状であります。この橋のつけかえに際し、ぜひ整備して人が交差できる歩道にできるかどうかお聞かせください。


○(小松 茂議長)  濱田都市整備部長。


○(濱田育孝都市整備部長)  洲本川のつけかえにつきましては、ご承知のとおり激特事業の一環として整備を図っておるところでございます。現在、国道28号、この管理者である国土交通省、当然この国道28号が橋のつけかえによって少し高くなると、そういうことで調整を図っておると。さらに県道との取り合い工事、これについても公安委員会等と協議を進めておると、こういう状況でございます。


 今、議員のおっしゃられた西来寺横の歩道の拡幅と、こういうことでございますが、これにつきましては、洲本川のつけかえ工事とは別に、道路の環境整備、安全施設の整備と、こういう視点に立って、別途、国土交通省に対して住民の意向を踏まえた中で要望なり働きかけをしていくことになろうかなと、このように思っております。


○(小松 茂議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  この、今、報告しました歩道については、一昨年もたった60センチの幅しかない国道の歩道を避けて、別のところから横断中、住民が亡くなりました。これで3人目であります。人が交差できる歩道、洲本橋、旧塩屋橋のつけかえに際しては、ぜひとも国に働きかけるなり整備していただきたいと思います。市には安全に市民が通れる歩道整備を強く要望して、すべての質問を終わります。


○(小松 茂議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


                休憩 午後 1時43分


             ―――――――――――――――


                再開 午後 2時09分


○(小松 茂議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


              (17番 山?眞靖議員移動)


○(小松 茂議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 最初の質問は、先ほども質問のあった財政悪化に対する検討、集中改革プランに向けてのサマーレビューについてです。できる限り先ほどの質問との重複を避けたいと思います。


 先ほどの氏田議員の質問の最初の方に、聖域を設けることなくとありましたので、私の質問の意図とは異なるかなと一瞬思いましたが、後の方で福祉に言及されましたし、それから、さらには市長から安易な削減をしないという意味での答弁があったかと思います。私の質問前ではありますが、少しだけ意を強くしております。


 サマーレビューという言葉は、語感がよくて何かロマン的な印象です。しかし、名称とは裏腹に、この検討の中身はやむを得ないとはいえ、内容の各項目から見ても、大変厳しいものと私は考えます。ちょっと余分なことですけれども、サマーレビューという言葉に何か意味というか由来、大げさに言えば由来があったように思いますけれども、何かありましたら、理事さんお願いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  サマーレビュー、俗に私ども財政に従事してる者がよく使う言葉で、こんな単純なことを言って申しわけございませんが、夏の業務点検という形で、全国津々浦々で財政畑では使っております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  余分なことを質問しました。


 既に財政悪化のいろいろは何回も聞き知るところですが、県においてずっと財政を担当されていたという柏理事の財務のベテランの目がどうとらえているかに私は関心を持ちます。洲本市の財政について、どうとらえているかということです。


 次の質問です。


 この市の財政悪化の程度、あるいは窮乏のさまを、外から来られた財務通から見て、またレビュー検討に際してどうお考えになってるかをまずお聞きします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  洲本市の財政状況についてのお尋ねでございますが、洲本市の財政状況は、合併前の短期間に施設建設が集中したことによりまして、施設維持とか建設に係る物件費、公債費が増嵩するなど、合併直後に見られる不効率な部分が一部で見られます。


 それとともに、少子高齢化対策等、福祉関係予算の増加も今後さらに予想されるところでございます。


 また、これら歳出を支える歳入につきましても、とりわけ税収は景気低迷の影響を受けまして激減したままでございます。加えて三位一体の改革がさらに進みますと、地方交付税等の減少額はより大きくなるものと予想されまして、今後多額の収入不足が生じると想定されます。その額は平成22年度までに約39億円に達するのではないかということを考えております。


 この状況は夕張市のように破綻とは申しません、破綻寸前とは申しませんが、危険水準の領域に入っていると私は考えております。


 具体的な数値を申し上げますと、合併した年度の平成17年度普通会計決算ベースからでございますが、市町の財政力を示す財政力指数は0.50、これは全国平均の0.52を下回っております。


 二つ目、財政構造の弾力性を示します経常収支比率は93.4%で、これも全国市町村平均の90.2%を上回り、これは100に近づくほど悪いんですが、財政構造が硬直化しております。


 三つ目、人口1人当たり地方債残高は87万7,000円で、全国市町村平均の46万2,000円を上回り、約倍程度の借金がございます。


 なお、平成19年度末の地方債残高見込みは456億円となっておるんですが、これを人口で割りますと1人当たり89万7,000円となりまして、借金が平成17年度よりふえている状況でございます。


 最後に四つ目といたしまして、公債費の負担の健全度でございます、実質公債費比率というのがございますが、それは16.0%で、全国市町村平均の14.8%を上回っておりまして、この後この比率が18%を超えましたら、ご存じのように起債発行が協議制から許可制に移ることとなりまして、そういう起債発行がコントロールされてくるということになります。


 以上のように、洲本市の財政状況は依然として厳しい状況でございまして、将来においても安定した行政サービスを提供できる元気な洲本を実現するためには、行財政基盤の強化を図る必要があると考えているところでございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  非常に詳細な答弁をいただきました。


 実はこの後で、今、答弁をいただきました点の質問をしようと思ってましたんですけれども、先に詳細な説明をいただきました。


 ただ、ここでは、あるいは今テレビが映ってるかもわかりません。放映されるかもわかりません。今お聞きしました数値を挙げての財政状況について、市民の方は、市民はそういう数値は漠然とはわかっても、非常に理解しがたい面もあるんではないかと、市民の大多数はなかなか理解しがたいのではないかという気がします。大変次元の低いお答えを要求するようですけども、先ほども破綻寸前という言葉がありましたけれども、例えば自治体の財政状況を、非常にいいところ、まあまあ、普通、あるいはこれはもうだめですよというふうに分けますと、今のお答えでは、一番下よりちょっといいところかなという気がしますけれども、そういう財政の悪化の内容を、まあまあか、普通か、ちょっと非常に際どいところに近いですとかいうふうな、市民にわかりやすい表現で言いますとどこらになりますか、もう一度わかりやすくお願いしたいと思いますが、数値の方は結構です。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  財政状況ということで、普通、今からお答えするような分類はしませんが、議員ご指摘のように非常にいい、非常にいい下、普通、悪いよりはちょっといい、悪いとしますと、悪いよりちょっといいの、A、B、C、DのDだと思っております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  財政がパンクした再建団体ですとEになりますか。くどいことを言ってえらい恐縮ですけれども、財政の破綻した財政再建団体ですと、今の表現からいきますとEになりますか、Fになりますか、そこらあたりのとこ、えらい済みません、次元の低い。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ちょっと私の説明が悪かったですが、A、B、C、D、EのEでございます。私どもの洲本市はDでございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ありがとうございました。


 先ほども地方債の残ですか、公債費残456億円というお話がありましたけれども、洲本市としては、それ以外に借金を抱えておりますね。余り例はよくありませんけれども、昨年来、ここでもたびたび話の出た、公社に抱えさせておりましたカネボウ跡地にも、今年度も出すと思いますけれど、そういうふうな借金を含めますと、地方債のほかに明瞭な借金を含みますと、今どれだけの借財を抱えておるかということを、これは理論的に言いますと非常に難しいところがありますけれども、今も言いましたように、市民にわかりやすい額として、456億円のほかにあれば、それをつけ加えて今の洲本市の借金は幾らということが表現できますでしょうか。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほど申し上げました87万7,000円という数字というのは、普通会計決算ベースでございますので、一般会計とCATV事業特別会計予算の起債残高を言っておりますが、その他水道事業とかを含めますと約140万円、1人当たりとなっております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問をちょっと変えます。


 既に概要はお聞きいたしておりますが、レビューの目標とする財政削減の額、数回お聞きしておりますが、くどいようですけれども、この年次、何年かかって、5年と言われましたか、今から4年かもわかりません、4年とおっしゃったかもわかりません。


 それとその根拠といいますか、なぜといいますと、それは財政が苦しいからではありますけれども、それ以上の論拠、根拠があるのかどうかということと、とりあえずこれをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  集中改革プランの削減目標額でございますが、平成18年度から平成22年度までの5年間で約56億円、累計ベースでございますが、となっております。


 今申し上げた論拠でございますが、今何もしないで私ども財政運営いたしますと、平成18年度から平成22年度までに約39億円の収支不足が生じます。まず解消していかなきゃならないものが39億円と、それだけでは、私ども先ほど申し上げたような数値で、経常収支比率が今93.4%ですが、これではもうほとんど100に近い数字ですので自由なお金はありませんでして、いろんなその元気な洲本をつくるために投資するお金はございません。それですので、その93.4%を平成22年度までに88%にするとか、公債残高、先ほど87万7,000円と申し上げましたが、それを80万円まで落としまして将来負担を減らすとかいうことを考えまして、それをシミュレーションいたしますと、この5年間で56億円という額を削減する必要がございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  日本の経済変動といいますか、経済動向は、これは行政の見通しとは異なるとはいえ、いろいろな変化があるように思います。つまり、いろいろな予定を立てておっても、それがスムーズにいかないと。今お聞きしましたような削減なり財政検討は、今お聞きしましたように数年先を予定しておりますけれども、この変化があった場合は当然変えざるを得ないと思いますけれども、その変化に対応する姿勢をといいますか、変化があった場合にどうするのかと、その変化の見通しも好ましい変化もあれば、行政の税収なり収入増を望みますけれども、もし変化を予測するならば、恐らく悪い方の変化じゃないかと思います。つまり、悪い方の変化を予測しておるのであれば、今お聞きしました削減額以上に削減を強いられることもあるのかないのか、今またそういうことは答えにくい、答えられないということかもわかりませんけど、そこらの点についてのお考えというか感想をお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  今後の財政収支の状況の見込みということでございますが、私、理事といたしまして一番危惧しておりますのが、税収関係につきましてはなかなか兵庫県自体が全国的な景気回復よりもおくれておりますので、なかなか収入増も望めないということでございますので、今、徴収率のアップ等をやっておるんですが、特に一番危惧しておりますのは、きょうの新聞にもありましたが、骨太の改革の中で、やっぱり国も歳出削減を徹底的にやるということを今回の中でも入れておりますので、地方のそういう施策重視というのは言ってますが、その裏腹で国の歳出削減ということを言っておりますので、結果的に三位一体改革がもう一段進みますと地方交付税等がより削減されていくということは、私ども洲本市にとりましてもかなりの削減が予想されますので、その分を考えますと、今後、財政状況が悪くなる可能性はございます。


 ただ、今の時点では、この平成19年2月に見込みました集中改革プランの収支見込みに基づきまして、約56億円を何とかしていくというのが私どもの仕事でございますが、仮にということでしたら、今申し上げたような危険性なり可能性というのが今後生じる可能性がございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  これも余分なことになろうかと思いますけども、今、中央で論議されていますふるさと納税がふと頭に浮かびました。実現するのかどうか、実現も非常に難しさがあろうかと思います。ふるさとって何を規定するのかと思いますけども、ふるさと納税について、柏理事としては見通しをどういうふうに思ってるかと、実現するのかせんのか、これは中央のことでして、国のことですけど、ちょっと思い出しましたので、ふと思いましたのでお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  ふるさと納税でございますが、ふるさと納税、今、国の方で議論されております。一番制度的にネックとなりますのが、ふるさと納税、皆さん議員の方々もご存じのように、自分の出身したところに何らかの税なりを還付するということでございますが、その税で還付することになりますと、今住んでるところの税とのつながりというのはなかなかうまくできませんので、寄附でやるとか、それを寄附金控除でやるとか、今、議論されておりますが、なかなか制度的に実施するというのは難しいと思っています。


 ただ、きょうの新聞にもございましたが、やっぱり参議院選挙の一つの与党の公約としても挙がってくるというような形の中できてますので、話題提供だけじゃなくて、ある程度具体化していこうという姿勢はあると思うんですが、最終的には国税というか税制体系の構築につきましては、国政の場で議論されると思いますので、もうそれ以上の発言は差し控えさせていただきます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  サマーレビュー、財政削減検討で強調されている有効性、効率性については全く同感でありますが、対市民、住民には、貧富にかかわらず社会保障、健康のための医療、日常生活のための公的サービスを提供することは第一線の行政の責務であり、財政削減検討の有効性、効率性に相反しないと私は考えます。このような意味でレビュー検討、財政削減と福祉的施策等との関連のお考えをお聞きいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  サマーレビューと福祉ですね、歳出削減と福祉の関連ということでございますが、私ども先ほどもちょっと申し上げましたが、夕張市の財政破綻が起こったんですが、そのために行財政改革をしなきゃならないとオールジャパンで言われているわけでございませんでして、多くの教訓が各地方自治体に与えられましたが、社会構造の変化、要するに分権型社会システムの転換を求める今日において、地方公共団体においては人口減少時代の到来とか、住民ニーズの高度化、多様化など変化してまいりまして、それに適切に対応することが求められておるわけですけど、その中で地方公共団体は行財政を取り巻く環境が厳しい中で、今までも行革をやってまいったんですが、さらに進めていかないと、先ほど申し上げたような社会情勢にはなかなかついていけないということがございます。


 そのような状況の中で、洲本市でも集中改革プランを取りまとめてサマーレビューをやっていくということになるんですが、一つの考え方としましては、私どもというか、集中改革プランでは、福祉分野に限らずすべての分野を対象に事業の見直し、検証を行いたいと考えておりまして、それを行った上で限られた財源の効率的な配分を進めてまいりたいということですので、歳出削減と、まあ言ったら、福祉は聖域だとか、ちょっと極端な言い方しますが、ではなくて、あくまでも福祉と農林分野とか教育分野は同列でございまして、その中で何が一番優先度が高いのかというような整理を行った上で、効率的な財源配分を行ってまいります。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  聖域の話ですけれども、今の理事さんのお答えでいきますと、聖域云々にかかわらず、結果的には私の申し上げました福祉、社会保障なりが念頭にあると、結果としては聖域と言わなくても同じことじゃないかと思います。そういう意味にありはしないかなと思いますが、はなから、最初から聖域として除外するんじゃなくて、除外しなくても、これを重視した施策を講ずるなれば、結果としては同じことになろうかと思いますが、えらいくどいんですけれども、もう一度お願いいたします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  先ほどの氏田議員のご質問の中で、市長の答弁でもございましたように、削減ありきというか、安易な削減をしないということ。逆にそれは、削減したものについては、当然元気な洲本、夢のある洲本のために使っていくということですので、それが福祉に使われるとか教育に使われるとかいうのはまだ、またそれも選択と集中の問題でございますので、そういう意味では福祉も教育も農林も、いろいろな分野は一緒であるということを申し上げたつもりでございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  先ほど、夕張の多くの教訓とありましたが、これについてはちょっと後で触れたいと思います。


 ここで、この議会で、福祉施策に関連して、受益者負担という表現のあったことがあります。財政検討において、この受益者負担ということを理事さんはどのようにお考えになるか非常に興味を持っております。私は、福祉施策は対象が社会全体といいますか、市民全体が対象であって、片や一市民の特段の事項によっての受益とは異なるものと、この受益者負担の純粋な解釈としてはこういうふうに思うんですが、理事は、もう一度言いますと、福祉の提供と受益者負担とどういうふうにお考えになってますでしょうか。非常に抽象的な質問ですけどよろしくお願いします。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  福祉施策における受益と負担の関係というご質問でございます。


 今回実施いたしますサマーレビューにおきましても、事務事業の点検基準等を踏まえまして、受益と負担の適正化についても検証することにいたしておりますが、特に福祉分野に限らず特定個人への給付につきましては、関係関連制度等との均衡を考慮しつつ、受益と負担の適正化を図る必要があると、これはもう福祉も何も変わりません。ただ、受益の程度が同じでありましても、負担の程度につきましては個々人の所得の状況等で異なってまいりますので、必要なセーフティーネットの構築には十分配慮する必要があると考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  さっき言いました、理事さんの方でも触れましたので、夕張についてちょっと触れます。


 この夕張の破綻については、新聞紙上なり、あるいは雑誌等で見ますと、意見がいろいろあります。夕張についての考え方がいろいろあるように思います。要約しますと、一つは自治体も破産すれば、夕張のように病院も老人ホームも公の施設もなくなってしまう、税も負担が極端に高くなるということで、他山の石といいますか、私の表現からいきますと、見せしめ的にとらえられておって、したがって再建のためには一切を切り捨てねばならんという考えのようであります。しかし、他の意見では、破綻の主因は、この市は特殊な市のようでして、特殊なといいますか、炭坑のまちでした、炭坑の市でしたから、炭坑の閉鎖後の処理の負担、それから炭坑が閉鎖されたことに伴って、観光であるとかリゾート施設に莫大な経費を投入したと、これの財政負担等を挙げる、等というのは、市の行政のやり方等もありますけれども。


 この後の方の意見によれば、必要な住民サービスに起因しないという考え方のようであります。理事は夕張についてどういうふうにとらえてますか。今、先ほどちょっとお聞きしましたけれども、多くの教訓の中には、私の今申し述べた前者の意見も入っているんじゃないかと思いますけれども、非常にお答えしにくい問題であり、他市の問題ではありますけれども、ご感想なりお考えをお聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  柏理事。


○(柏 由紀夫理事)  夕張問題でございますが、結果的に夕張市につきましては財政破綻をしておりまして、一つの例で申しましたら、税金が1.5倍になるとか、小学校七つあったのが一つになるとか、病院も公設民営ですね、公立病院はなくなってしまうとか、それがただ5年我慢するとかじゃなくて、数十年にわたっていくということで、もうそれとしましては、市民からすれば一つの市でございますが、財政屋からすれば、本当にもう管理下に置かれた組織であるということを考えてます。


 そういうことで、議員おっしゃったような、なぜそういう破綻をしたかというのには、市の要するに一時借入金をごまかしていたということもありまして、それに対するチェック機能とかどうのこうのもございますが、結果的に財政運営を真摯にとらえてやってこなかったということで、別に福祉にお金をかけたから倒産したんでもなくて、逆に観光事業とか、一つ炭坑が閉山したのは大きな理由かもしれませんが、ただ少ない収入でそれなりの財政運営をしておれば破綻もしてなかったということになりますので、私としましては、やっぱりいろんな市が財政運営をしていく中で、自分の体力に合った歳出を、要するに歳入に合った歳出をやるということが、夕張を学んだ上での教訓だと思います。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  夕張については若干の違いがありますけれども、理事さんのお答えのとおりかと思います。


 全体として行政に対しては、豊かなときでさえ多岐にわたる要望なり行政需要を満足せしめ得ないのが常ですから、今はなおさらのことであります。しかし、くどくはありますけれども、自治体の私の申し上げてることは、自治体の存在価値にかかわる問題だと私は思っておりますけれども、これらについては切り捨てにならないように強く望みます。このことこそ、午前中にもお話のありました市民の理解が得られると私は思っております。既に氏田議員の答弁からも大体の答弁は伺っておりますけれども、私としては、この問題の最後に、今申しましたようなことを強く要望なり期待をいたしております。


 もう答弁はいただいてますけれども、何かあれば、理事さんにお願いしたいのですが、なければ、次に移りたいと思います。


○(小松 茂議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ちょっと蒸し返すようで恐縮なんですけれども、その安易な削減をしないと、これは私の立場から申しますと、もう財政が厳しいから、その削減率としてもう全部20%削減しますよと、そういう一律的な事務的にもう皆こうやるんだからと、そういう削減をしないと、そういう意味ですので、ご了解をお願いしたいと思います。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  財政の苦しいのはわかりますけれども、今の了解をと言われても、私の主義主張と私の申し上げてることとは相反しますので、ただ、市長のおっしゃる立場での意味はわかります。ちょっと市長が先ほど安易な削減をしないとおっしゃられたんで、非常に期待をして喜んでおりましたんですけれども、またもとのもくあみという、それは私の立場で申し上げております。


 次の質問に移ります。二つ目の質問です。


 行政処理の合理化、簡素化については昨年も申し上げ、くどくはありますが、また取り上げます。


 先ほどの財政削減と関連して言えば、松原副市長は職員の適正配置を力説されております。私はあわせてこの事務処理をも挙げたいと思います。決して否定しているんではありません。


 市役所内の事務処理においても、書類の行き来が絶えない、同じ書類の行き来が、決裁に回して、次また戻ってきてまた行くというふうな行き来が絶えないと聞きます。形式的な押印なり、決裁文書の決裁に至る長い経過時間等々を耳にいたします。漠然とした質問で恐縮です。要は事務処理、行政処理の改善はまだ多くあるように私は思うのですがいかがでしょうか。


 市長が朝触れられたさわやかさは、見た目もさわやか、中身もさわやかであってほしいと思います。


 答弁をよろしくお願いします。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  事務改善の項目まだまだたくさんあるんじゃないかということでございますが、やはり二つの行政体が一緒になってますので、取り扱いの違いとかというのが表面化している部分もございます。そういう違いを一つにしたり、さらにはこれまでやってきたことの事務のやり方、それらを見直すことは、これはもういつの時代もやっていかなければならないことやということを思っております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  予想以上に時間を経過しておりますので、原稿にあるところは早口でしゃべらせていただきます。


 細かくはなりますが、質問の程度を落とします。二つの例を挙げ、ご意見を伺います。二つともそれなりの理由があることとはわかりますが、意見を伺うこととします。


 一つは道路清掃に対しての助成の申請についてです。


 市内の多くで草刈り、市道の側溝の土砂除去に対して、一町内会ほぼ数千円程度の助成を行っています。このために、申請書のほか作業前、作業中、清掃後の写真をお願いしているようです。清掃箇所が多ければ、写真等も多くなります。行政とともに市民も参加をお願いし、住む地域の良好な環境保全はいいこととは思うのですが、その手続が少しでも煩雑になると、市道は市で管理すべきであって、ちょっと余分なことですが、毒蛇がひそみ、ハチの巣の多い山道、市道ですけれども、もあり、ボランティアとしては作業しないとの意見にもなります。これについてのご意見を伺います。


○(小松 茂議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ご質問の内容、市民の皆さんが毎日利用する生活道路、これらの草刈り、溝さらいなどの道路愛護作業というふうに呼んでおるんですが、それに関するものでございます。このことにつきましては、従来からそれぞれの地域の皆さんの自主的な活動によりまして、よりよい通行環境、さらには見た目にも美しい生活空間が確保されております。改めて感謝を申し上げたいと思います。


 完成届けに添付をお願いしております写真の件でございますが、現地での着手前、作業中、完成後、議員がおっしゃられたとおりのものを添付していただいております。これは地域の皆さんのボランティア活動に対しまして、市といたしまして、市の公金を報償費として支出をさせていただく、その際に、やはり最低限のあかしということで、その3種類の添付をお願いをしておるということでございます。よろしくお願いいたします。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  それなりの理由は、今から申し上げることもあろうかと思います。平行線についてはもうやめることにいたします。


 二つ目は、福祉の申請書の簡素化はできないかと。特に印鑑です。ちょっと原稿を書いてますので、もう時間が経過しないために読み上げます。


 ほとんどは民生委員さんの押印、これは事実の確認の証明の意味かと思いますけれども、押印が必要なようです。民生委員さんが、私の知る限りでは押印を拒否された例を聞いたことがない。一方、押印されておっても、その申請が却下されたという事例が何件もあります。ここらあたりは簡素化できんかなという気がいたします。同様にご意見を伺います。


○(小松 茂議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  福祉サービスの申請でございますが、これはほとんど民生児童委員さんのご確認をいただいておるというのが現状でございます。これにつきましては、我々職員だけでは机上での判断というのは非常に難しゅうございまして、地域の事情を十分承知の上の民生児童委員さんにお手を煩わせていただいておるところでございます。重要なことかと考えております。


 それからまた、それぞれの民生児童委員さんの担当地区、この状況を知っていただく、これも大事なことかなと思ってございます。特に大きな災害でありますとか緊急時のときに、こういう方がこういう状態であるというふうな情報を持っていただく、こういうことも込めまして、民生児童委員さんにはお手を煩わせておるところでございますが、有効な手段というふうに考えております。


 以上でございます。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  余り反論はしたくないし、もう答弁は求めませんけれども、先ほども言いましたように、この印鑑を重要視されてるかというと、却下しとるんですから重要視してないということになりますし、それから民生委員さんが自分の受け持ち地域の状況把握することは、これは非常に結構なことですけれども、これによらなくても十分可能ではないかというふうに思います。却下した場合は状況判断を否定したことになりますが、しかし答弁は求めません。余りこういうことで平行線の話を続けたいとは思いません。


 ただ、総務部長さんの発言にもありましたように、これは理由があることやということは最初から知っておりました。しかし、この2例だけじゃないんですよ、いろいろな例があって2例を挙げましたんですけども、総じて言えば、なお簡素化が可能ではないかなと、行政の実質を確保しながら可能ではないかなというふうに思います。


 行政と市民の参画についてのきめ細かさの必要性なり、ひいては行政責任の考え方、行政姿勢のあり方にも通ずるように私は思います。可能な範囲で今申し上げたこと、これはもう何遍も同じことを言いますけども、挙げた2例だけ違うんです、いっぱいありますから、そこらあたりを抜本的に見ていただければなと、検討していただければなという気がいたします。


 次の質問に移ります。


 昨年度、重点の一つとされた旧洲本、旧五色の融和についてです。


 新しい市が発足すれば、早い段階で旧の両者の融和が理想です。特に私から言えば、両者の満足のある融和が理想だと思います。しかし、それぞれの長い間の個性の一体化は容易ではないと考えます。昨年度のこの推進の事業と成果をお聞きします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  融和の点で何をやってきたかという、昨年度ということでございます、お答えいたします。


 融和策のまず第一として、合併に際して策定した新市建設計画に基づく事業の実施がまず挙げられます。また、特に旧五色地域での地域特性を反映した、過疎地域自立促進計画に基づく事業の実施を挙げることができると思います。


 ハード的なものといたしましては、具体的に防災公園や定住・交流促進センターの整備や図書館のシステム統合、あるいはケーブルテレビの統一化などに着手しているところでございます。


 また、その他ソフト面という観点からでは地域審議会を設置し、何度も今のところも開催しております。また、各種団体間の交流をいろんな面で行っております。菜の花エコプロジェクトの全市展開とか、そういったものも行い、暫定施行を初めとする激変緩和策として、我々はいろいろなことに手をかけてきたつもりでございます。


 これらの成果としては、地域性を踏まえたまちづくりやサービスの共通化、共同での取り組みが進むことが挙げられます。これによって真の融和に必要な互いの差異、違いを認め合って、その上で意識や価値観を共有するということも、だんだん定着してきているのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今の最後の言葉、だんだん定着しているということなれば、非常にうれしいこととは思います。そうなってるかどうかということについては、さきにアンケートを実施されました。これは融和の結果のためのアンケートじゃありませんから、全く目的は違うとは思います。しかし、この結果は、あるいはこの融和の結果をあらわしているかもわからないと私は思うんですが、このアンケートの結果について、今の点、まだ集計はされてないのかもわかりません。集計があるのかどうか、あるいは今言ってる融和のこの融和度がアンケートの中に出ているかどうかなり、その感触があれば、お聞きしたいと思います。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 アンケートでございますが、このたび4月に実施したアンケートは、現在取り組んでおります総合基本計画の策定に当たり、市民の皆さんがどのような意見を持っているか、生の声をお聞かせ願いたいという目的で実施いたしました。それにつきましては、回収が終わっておりまして、6,636件で回収が終わり、33.6%の回収率で終えております。その集計結果でございますが、本日議員の方に分析結果をここでお話ししたいところでございますが、実は少しおくれていまして、7月号か8月号、遅くても8月号、7月号の広報に皆さんにお知らせしたく現在集計作業を行っているところです。もちろん議会の皆様方には、自由記欄というようなところがございまして、そういったところにもたくさんの記載があったことは事実でございます。そういったことも何らかの形でまとめまして、皆さんにご披露したいと、今現在ここで述べられないのは少し残念ですが、ご了承のほどお願いします。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  お答えを聞いておりますと、また余分のことを言いたくなりましたが、33.6%の回収率、非常に低いですね。これはどういう、ここの質問とはちょっと違いますけれども。


 それから自由記欄が非常に重要やと思います。この集計は非常に大変でしょうね。一つ一つを挙げるんですか、ある程度の記入されている内容を総括して挙げるんですか、全く挙げないんですか、そこらのところも含めてお願いします。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 この種のアンケートにつきましては、全国的に33%というのはごく少ない、低いというような数字ではございません。ですから、皆さんご協力をいただいたものというふうに私の方は感じております。


 自由記欄につきましては、今現在集計をお願いしているコンサルタントと話しておる段階で結論は二つに分かれておりますが、系統的、統計的な考えで、この手の自由記欄の意見が多かったといったようなまとめ方をせざるを得ないかなというふうに私の方は今考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  先ほどもちょっと触れましたが、融和は合併が、合併というのはいわば長い歴史のもろもろについて、旧の双方が、いずれかがなくなる、多くの事柄がありますけれども、いずれかがなくなる、あるいは双方がなくなるというものもありますし、非常に難しいことかと思います。難しい協議かと思います。さらに難しく言えば、できる限り大勢の人、理想としては全市民の納得できるところでのご努力を期待したいと思いますのですが、難しいことを承知で言っているんですが、全市民が納得できる融和、決定というのは、どういうふうにお考えになりますでしょうか。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  融和というものの一般論からお話というか、議論したいと思いますが、融和という考え方は、意見や価値観の違うもの同士で、お互いの違いを認め合った上で共通のルールを確立するということが定義ではないかなと私は感じております。その運営に関して、その時々の、例えばこの二つの行政体が合併した、あるいはたくさんの住民の中には、それぞれの多様な考えがございます。時には弾力的な運用も必要かと感じております。合併から間もない時期は、当然のことながら旧洲本市、また旧五色町という地域の特性、違いを重視した融和策が求められたことは事実であって、それは一番解決するのは時間の流れ、時だと私は考えております。その融和策がその時々、その時という中でも、その時々の実態に適合した形で本当に変化し、本当の融合に、融和に向かっていくものだと感じております。


 以上の方向性を踏まえた上で、我々は融和というものを考えております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  最後に、これを重点とした、つまり融和策を重点とした年度は終わっておりますが、なお、これもさらにいろいろな事柄、融和の事柄が残っていると私は思っておりますし、完成しているとは思いませんので、この質問の最も言いたい、申し上げたいところですが、年度の重点目標としなくても、これをぜひ継続してほしいと思いますが、続行、継続を今後されるかどうかということを質問します。


○(小松 茂議長)  赤澤企画情報部長。


○(赤澤保守企画情報部長)  お答えいたします。


 個々の施策につきまして、今、旧洲本と旧五色が違う制度があるというところが現実にございます。そのことに関しては、近い、いや、非常に近いというか、できるだけ早く統一するのは当然のことでありまして、そこにおいて我々融和という言葉を平成18年度ずっと使ってまいりまして、本年度、平成19年度に入りましては、まさに一体化の年であるというふうに施政方針でも述べさせていただいております。その考え方はもう当然両地域の住民の皆さん、新市民全員がもう心の中では理解をしていただいているものと私は考えております。ですから、そういった一体化という今現在の柱に向かって進めたいと思っております。


○(小松 茂議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  終わるつもりでおりましたが、融和と一体化が出ましたので、さらにつけ加えます。


 おっしゃるとおりは否定いたしません。つまり、融和と一体化を同一レベルで考えてもらいたいと思います。


 ちょっと言いようがあれなんですけども、一体化のみを強く推進しようとすると融和が損なわれるんじゃないかなという気がします。一体化とともに融和を十分に考慮していただきたいと思います。答弁は求めません。


 これで質問を終わります。


○(小松 茂議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(小松 茂議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


                延会 午後 3時01分