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兵庫県 洲本市

平成19年第2回定例会(第3日 3月15日)




平成19年第2回定例会(第3日 3月15日)





 
平成19年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年3月15日(月)(第3日)


                    開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第4号ないし議案第50号


  第2 議案第54号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す


            る条例制定について


     議案第55号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例


            制定について


     議案第56号 洲本市職員の給与の特例に関する条例制定について


  第3 選挙第 1号 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について


  第4 議案第53号 納、鮎屋財産区管理委員選任について


  第5 請願第 1号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出


            を求める請願


     請願第 2号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求め


            る請願


     請願第 3号 療養費に関する請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第4号ないし議案第50号


  日程第2 議案第54号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改


              正する条例制定について


       議案第55号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


              条例制定について


       議案第56号 洲本市職員の給与の特例に関する条例制定について


  日程第3 選挙第 1号 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について


  日程第4 議案第53号 納、鮎屋財産区管理委員選任について


  日程第5 請願第 1号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書


              提出を求める請願


       請願第 2号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を


              求める請願


       請願第 3号 療養費に関する請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第4号ないし議案第50号


    6番 竹内通弘議員


  休憩宣告 午前10時35分


  再開宣告 午前10時44分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午前11時45分


  再開宣告 午後 0時57分


   15番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 1時46分


  再開宣告 午後 1時56分


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 2時45分


  再開宣告 午後 2時54分


    5番 笹田 守議員


  議案第54号ないし議案第56号


  休憩宣告 午後 3時28分


  再開宣告 午後 3時44分


  選挙第1号


  議案第53号


  請願第1号ないし請願第3号


  散会宣告


  散  会 午後 3時50分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記      光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長       柳   実 郎


  助役       濱 田 知 昭


  助役       松 原 良 光


  収入役       立 花 充 博


  教育長       三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





                開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 議案第4号ないし議案第50号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第4号ないし議案第50号の47件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番 竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回の質問は、一つ目には洲本市内における、国、県等の公共施設の改築移転について。二つ目には、国道28号洲本バイパス、南淡路広域農道、合併支援道路等の整備事業促進について。三つ目には、集落における、農地、道路、水路等の保全活動の支援についてであります。


 まず1問目の、洲本市内における公共施設の改築移転についてでありますが、公共施設といえば、洲本市役所の庁舎、南庁舎、市民会館、公設市場、駐車場などの、庁舎周辺の整備についてまず問題になってきますが、これらの施設について、どのようにお考えになっておりますかお聞きかせいただきます。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  庁舎周辺の整備につきましては、私ども、特に本年度から、この周辺、市民会館も含め、いろんな手法がないかということで、これは将来構想、まさに青写真という形になると思いますが、企画課の方でいろいろ検討してまいりたいと思います。またその折には順次途中で報告させていただきたいと思っております。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 では次に、新都心開発ゾーンと位置づけ、活性化を目指している地域については、市の所有地、また、洲本市土地開発公社の所有地等と次々売却を進めていますが、当初の目標どおりに進んでいるのか。また、洲本市におけるこのゾーンの位置づけをどのように考えているのかお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 土地売却につきましては、皆様方にはもうご承知のとおりでございまして、遊休地等がございます関係で、それらを市の活性化を目的として、また、将来の雇用を生む、また、固定資産税を生むと、そういった観点から、売却している土地が一部ございます。


 それで、新都心ゾーンにつきましては、当初計画から少しずつずれは生じておりますが、基本的なゾーニング等の変更は今のところなしで推移しているということで、私どもとしては、ほぼ、これから手がけるところといたしましては、もうほとんど残ってなくて、ただ、今現在、私どもの手にはございませんが、カネボウ新工場跡地の問題が大きな土地として約9,000坪ございますが、そのあたりにつきましての開発については注視していきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 では次、市内における、国、県等の公共施設についてお聞きいたします。


 国の施設としては、裁判所、税務署、法務局等があります。この洲本市において、このような施設が置かれていることについては非常に喜ばしいことであります。また、県の施設としてある総合庁舎、県立淡路病院なども同様に、淡路の中心地としての洲本市になくてはならない施設であります。


 その中で、今年度、兵庫県の当初予算において、県立淡路病院の建てかえの検討費用に1,000万円が計上され、現在地のほか、別の土地での建てかえも視野に入れ、施設概要などを年度内に検討するとしています。


 これに先駆け、加古川の県立病院が平成21年の完成を目指し、加古川市郊外に移転を決定、現在、高速道路の取りつけ等を絡めて建設中と聞いております。加古川市の次は淡路の県病移転が本格化するものと思われます。洲本市としても、早急に県病移転用地を確保し、誘致の姿勢を示さなければ、他の市に持っていかれるおそれが多分にあり、淡路の中心地としての地位が脅かされるのではないかと危惧するところであります。


 そこでお尋ねします。


 兵庫県は、県立加古川病院の移転に引き続き県立淡路病院の移転を計画しているようでありますが、洲本市として、今後の対応をどのように考えているのかお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 県立病院の移転につきまして、調査費が計上されていることは事実でございます。それにつきまして、まず現在の下加茂にございます県病は淡路のほぼ中央にあることから、島内利用者にとっても通院距離、時間の面でも便利な位置にあると我々考えております。


 また、その建てかえ、移転を考えるに当たり、島内のどこに建設するのかという大きな問題が生じてきます。現在地から近隣2市、淡路市と南あわじ市でございますが、いずれの市に移転することになっても、利用者の利便性と救急患者の搬送という面から、時間、距離に偏りが生じるのではないかと考えており、そのため、洲本市としては是が非でも現在地を含め洲本市内での建設を強く要望する決意でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  でしたら、この県立淡路病院移転に係る洲本市への慰留について、その建てかえ用地確保等、現時点でどのような構想を持っておりますか、お聞きかせください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  現在、その件につきましては、どのような土地が建てかえにふさわしいかということにおいて、内部において検討しております。


 当然でございますが、何よりも市内の適地といたしましては、現在地の県病のある土地が最適であると我々はまず考えております。県病がある下加茂地域は、県病があるまちとしてまちが形成されているということがまず1点大きな理由であります。ただ、敷地の面で、その後ろ、背後地等が確保できるかどうかが一つの大きなネックになっていると考えられます。


 加古川での建設等、県立病院に要する面積は、我々仄聞するに当たり3.3ヘクタールぐらいが必要じゃないかというふうに聞いております。


 ただし、この県病跡、今の下加茂の現在地に建てかえるとなれば、一番重要なのは地元近隣の人たちの協力、同意、あるいは地元周辺の地権者の理解、そういったものが大条件になってくると考えております。


 そこで、先走った考えでございますが、それらが得られない最悪の事態、県立病院のあの地点での建てかえが不可能な場合ということも視野に入れ、我々は検討をせざるを得ないのかなというふうに思っております。


 そこで、具体的にはということはここでは、まだ発表するとか考えているというものではございませんが、今、言えるのは、現在地の近傍で、近くで、敷地面積が確保できるような土地がないかということが、我々2番目に考えております。


 3番目には、島内の緊急対応としての高速道路の利用が可能な位置に誘致すべきじゃないかと、このような案を持っておりますが、できるだけというよりも、必ず市内に建設するという強い決意でいろんな方策を考えていきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 ただ、この県立淡路病院の移転等に係る県の予算措置の状況から判断して、夏ごろ、本当に早急な地元対応が必要であると考えてますが、市はその点についてはどういうような考えを持っておられますか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  議員おっしゃるとおり、非常に早い時期にそのことが議論され、非常に予想より早い時点で決まる可能性もございますので、我々としては、それにおくれないような対応をしたいと。当然行政サイドはもとより、議員の皆様方にもいろんなお知恵をいただきながら、また、地権者を含む地元関係者の同意を得ながら、また、洲本市民全体の盛り上がりを仕掛けていかなければならないと考えております。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  それでは、この県立淡路病院並びに淡路県民局等などの施設用地を洲本市が無償提供してでも市内に慰留する必要があると考えますが、市長としての考えはいかがですか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  私たち、洲本市民である以上、本当にこの県立淡路病院にいたしましても総合庁舎にいたしましても、洲本市として失ってはならぬものの一つ、二つであると、そのように考えております。


 おっしゃるように無償提供、軽々しく今ここで申し上げるわけにはいきませんけども、本当にそういう気持ちでもって臨みたいと考えます。


 ただ、先ほどから答弁申し上げておりますように、この決着が本当にスムーズに行かないと、そこで一波乱であるとか一悶着であるとか、そういうものが起きますと、よその市に持っていかれるところを大変危惧するわけでございます。


 したがいまして、議会の皆さん、そして市民の皆さん方、その辺を十分ご理解いただきまして、当該用地になりましたところは、その地元の協力をぜひぜひお願い申し上げていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  市長の並々ならぬ決意をお聞きしまして安心しました。


 この県病移転問題に対しましては、いろいろお聞きしましたが、この問題は、将来の洲本市が発展していくか、衰退するか、まさしく存亡の危機に直面する問題であり、執行部のみならず、議会も一丸となってこの問題に対処すべく、何らかの対応をとる必要があり、執行部には早急に対処されんことを望みます。


 次に、2問目の国道28号洲本バイパス、南淡路広域農道、合併支援道路等の整備事業促進についてお聞きいたします。


 国道28号洲本バイパス2期事業、南淡路広域農道につきましては、昨年の6月議会でもお聞きしました。また、国道28号洲本バイパス2期事業については、昨日の11番議員の質問にも一部お答えをいただき、予定もお聞かせいただきましたが、私自身が感じるところでは、以後、表面上では全く進んでいるようには見えません。また反対に、喜ばしくない方向の情報が入ってきたりしておりますので、いま一度合併支援道路も含めて事業計画の変更などがあったのか、どのような動きになってきているのか、現在の進捗状況をお伺いします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  まず、国道バイパスの2期工事の進捗でございますが、これについては、先ほど議員ご指摘のとおり、昨日の11番議員よりのご質問においてお答えしているところです。内容については、今年度末までに用地測量を終えまして、その後買収面積を確定の上、新年度には単価提示とか物件の調査に入るというようなことでご説明をしているところです。


 事業の推進につきましては、市といたしましても国道バイパス推進担当者初め、それぞれ事業課、用地課と建設課ということで、班編成をしております。班編成をもとに、兵庫国道事務所担当者ともども推進に取り組んでいるところでございます。重要なアクセス道路でありますので、今後においても関係者、皆様方のさらなるご理解をお願いしたいと存じます。


 それと次に、合併支援道路の事業の促進ということでのお尋ねがございました。


 合併支援道路ですが、ご存じのとおり、市町合併を支援する目的で必要な道路整備事業を積極的に推進するためということで、兵庫県が合併支援道路整備事業計画を策定いたしまして、10年間で目に見える効果が発揮できるよう重点的に整備するということでございます。計画によりますと、洲本市管内でございますが、総延長9.6キロでございます。そのうち、重要路線としましては、県道洲本五色線、これは2.9キロございます。それと県道鳥飼浦洲本線5.4キロでございますが、合計整備延長、重要路線としましては8.3キロとなってございます。それで、現在の状況でございますが、少し長くなるかもしれませんけども、個々に説明させていただきたいと思います。


 まず、県道鳥飼浦洲本線でございますが、現在、兵庫県におきまして、大西橋の下流で、奥畑川の河川工事にあわせまして270メートルの区間については改良工事を実施しております。それと、その上の万蔵口バス停から奥畑バス停の間でございますが、これも約500メートルの改良工事を実施しているところでございます。それから、大西橋の上流から大財池までの区間、これ420メートルございますが、昨年、境界立ち会いが完了しました。地元協力が得られるようであれば、新年度から用地買収を開始したいということのように聞いてございます。それが終われば、改良工事に着手する予定でございます。


 それと、三洋電機前の旧国道から縦貫道の間でございます。それと奥畑バス停から南あわじ市安住寺の間の部分でございますが、この区間につきましても、地元協力が得られるようであれば、測量ないし調査に着手してもよいということも伺ってございます。


 それと、五色地域における鳥飼浦洲本線でございますが、鳥飼浦から鳥飼上の区間、1,860メートルになるかと思いますが、鳥飼中地区のほ場整備地域内、これにつきましては、現在、改良工事に着手していると聞いてございます。


 それと、鳥飼上から下堺の640メートルの区間、これについては、昨年、地元町内会からも要望が出されました。上地区につきましても、地元地権者の用地協力が得られるようであれば、事業実施に向けて推進してまいりたいと、そういうふうに伺ってございます。


 それと次に、県道洲本五色線でございますが、バイパス工事と現道拡幅の区間がございまして、中川原地区のバイパス区間1,400メートルの区間でございますが、これについては、昨年地権者の皆様方に対しまして、事業計画をお示ししております。その後、地権者調査等、境界立ち会いに必要な事前調査を行ってまいりました。本年の3月2日でございますが、幅杭設置と境界立ち会いについての説明会を開催いたしました。続きまして、幅杭設置の同意をいただきまして、8日から幅杭設置に着手しております。現在では、おおむね終了しておると聞いておるところでございます。


 今後の予定でございますけども、幅杭設置後、境界現地立ち会いに入るわけでございますけども、それが確定次第、新年度においては用地買収を行う予定と伺っております。


 なお、洲本五色線の残りの区間につきましても、早期着工に向けまして、兵庫県とともに事業の推進に向け調整を図っていきたいと考えております。


 それと、その他の合併支援道路の分でございますが、県道上内膳塩尾線、これは安乎町の中田地区でございます。それと下内膳地区の交差点改良についても実施をしてございます。


 それと、県道大谷鮎原神代線、上堺地区でございますが、ここについても改良工事、広石地区のバイパス工事も実施中であると聞いてございます。


 いずれにいたしましても道路改良事業、道路拡幅、バイパス事業もございますけども、何分にも用地の取得が不可欠でございますので、事業の推進につきましては、用地が大半の仕事でございます。市としましても合併支援道路の推進担当を置きまして、それに地区別の班編成をいたしてございます。これからも地元関係者の皆様方のご理解を得ながら事業の推進に尽くしてまいりたいと思っている次第でございます。


 それと、南淡路広域農道のお尋ねもございました。


 私の方からは、これに関する、仮称でございますが、外環状線のことについてはこれまでにもご説明をしているところでございます。それで、ことしは用地の調査を行っているということもご説明をしてきました。来年には今の土地調査に基づきまして、路線測量に入りたいと考えております。ここに続きます県の建設施工区間というのもございますけども、ここについては、県道相川下清水線のバイパスの機能の部分になるかと思いますけれども、随分というんですか、平成9年、平成10年ぐらいになるかと思いますけども、まず事業を進めるということで、用地確保の意味からも地元に入りまして説明をしたと聞いておりますけども、道路計画とほ場整備をあわせた計画で進んでいたと聞いております。それで、ほ場整備の事業については、いろいろなこともありまして、ほ場整備困難ということであったと聞いておりました。


 それで、その後でございますが、南淡路広域農道に関係します関係者、機関ということで、設置された協議会もございまして、これらの各路線についてのそれぞれの現状説明という場もございました。それで、最近でございますが、昨年の9月に地元の公会堂におきまして説明会を行ってございます。その内容でございますが、広域農道農林施工区間でございますが、これについての進捗状況とか広域農道建設施工区間、これについての地元の考えはどうかとか、ほ場整備の断念後のそれ以後の状況ですけども、それを聞かせていただきました。あと、その場では、先ほど言いました市施工、仮称でございますが、外環状線の状況などを説明をしてきているところでございます。


 建設施工区間の推進につきましては、オニオンロードの洲本区間の問題として協議もなされてきております。用地の問題とか法線の問題、また事業手法のこともあるかと思いますが、現在では、県の担当課より具体的な今後の予定ということは聞いていないのが現状でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  私の方からは、南淡路広域農道、いわゆるオニオンロードの整備状況について、説明申し上げます。


 南淡路広域農道整備事業につきましては、価格競争力の強化や農業経営の安定、地域全体の活性化を図るために、生産地から出荷地、消費地への農畜産物流通の効率化を促進することを目的として、平成6年から事業展開を図っております。


 平成18年度の進捗状況につきましては、今年度当初、鮎屋地区と池田地区を合わせて9件の用地買収が残っていましたが、現時点では3件、鮎屋地区と池田地区の分を残すのみとなっております。


 ちなみに、供用開始の進捗率におきましては、広域農道全体では45.4%、洲本地域におきましては30.3%ということになっております。平成19年度については、樋戸野川の右岸側から千草方面に向けまして、地元との設計協議をしながら用地交渉を進め、できるところから用地買収も進めていきたいと考えております。


 現在、鮎屋川の右岸側の橋げたの工事が、この6月ごろまでに完成予定というふうに聞いております。左岸側の橋げたにつきましては、用地交渉が済み次第工事の着工が予定されております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  少しちょっと聞き漏らしてましたんですが、平成18年度のその計画というか、その残は、鮎屋地区と池田地区を入れて3件残っておるんですか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  鮎屋地区1件と池田地区2件でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。


 施工区間の担当変更などがあり、難儀をしているということがよくわかりましたが、洲本市におきまして、現在建設中の市内の主要幹線道路及び計画道路の整備状況から見ても、これらの道路がその機能を十分に果たすには、この国道28号洲本バイパスとか南淡路広域農道、合併支援道路等の整備促進が重要なポイントになってきます。国道28号洲本バイパス、南淡路広域農道、合併支援道路等については、県と国の作業でありますが、洲本市として事業予算の持っていない、また持てないこのような時期であればこそ、なおさら整備促進を強く要望して、職員を兵庫県に派遣して事業を推進するぐらいの意気込みが必要と思いますが、このことに関係しまして、どのようなお考えをお持ちか、これは市長にお聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  議員が本当におっしゃるとおり、ただ県に対して、国に対して要望要望だけでは本当にらちが明かないような現状でございます。したがいまして、この4月から洲本市の職員を県に派遣いたしまして、そして新しい展開をしなければと、そのように考えております。


 蛇足になりますけれども、この道路整備につきましては、本当にその用地の確保さえできれば、幾らでも手があるわけでございますんで、なお一層用地交渉につきましては、皆さん方のご理解を得たいところでございます。


 以上であります。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。ありがとうございます。


 人間だれしも、そのものの進行状況が見えておれば、またその遅延の原因が理解できれば、そのものに対して何ら不満は発生してこないと思います。いずれにいたしましても、待ちの状態で作業をするのではなく、こちらの方から仕掛けていくような作業への取り組み方をしていただきますように、心からお願いして要望といたします。


 次に、3問目の集落における、農地、道路、水路等の保全活動の支援についてお伺いいたします。


 この地域の保全管理活動への支援策については、平成19年度より、国において、地域ぐるみでの効果の高い共同活動を支援する、農地・水・環境保全向上対策を実施するとお聞きしています。この制度についてお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  農地・水・環境保全向上対策につきましては、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  お答えさせていただきます。


 農地・水・環境保全向上対策についてご質問いただきました。


 従来、農地、あるいはその農地周辺の水路、あるいはその農道といった資源ですね、こういったものは、農家の方の努力によって管理されてきたという面が多いかと思います。近年、その農家の高齢化、あるいは担い手の不足という現状もございまして、なかなか従来その農家の方が行ってきた取り組みが維持できないという状況にございます。そうした意味におきまして、近年の集落機能の低下を補う何かの対策が必要ではないかと、そういった現状がございます。


 そうした状況を踏まえまして、平成19年度から、この農地・水・環境保全向上対策という取り組みを実施させていただくこととしております。


 具体的には、地域におきまして、農地・水・環境、こういったものの良好な保全を図ると、あるいは質的向上を図ると、こういったような取り組みをしていただこうと。その場合、その取り組みの主体に当たっては、農業者以外の方もメンバーに入れまして、例えば町内会の方、あるいは消防団の方ですね、こういった農家の方以外をメンバーに取り込みまして、多様な主体の参画を得まして取り組みを実施していただくと。


 どういった取り組みかというと、例えば畦畔やのり面の草刈り、あるいはその水路の泥上げ、さらにはその農道の砂利補修とかといったいろんな取り組みあるわけですけども、そういった取り組みを共同で実施していただくと。その場合に、水田面積10アール当たり4,400円の助成をさせていただこうというものでございます。


 本市といたしましては、こうした新たな取り組みを通じまして、農業の持続的な発展、それから多面的機能の発揮というものを図って、集落機能の維持強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 地域における道路や水路の保全管理作業については、このような新しい支援策を打ち出していただきまして、ありがたく思っております。


 農家の住民の過疎化、高齢化等による集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となってきております。田主での水路の管理が一番の問題になってきております。ほ場整理が実施されているところはまだいいのですが、それ以外のところは大変であります。実際、その作業をするには、この農地・水・環境保全向上対策を利用して支後金を交付してもらうか、市単の土地改良事業の補助金を利用するか、原材料支給による地元負担工事を行うかの方法でしかありません。この場合、私は、原材料支給による地元負担工事の方法が、経費の面から見ても、地域の集落機能の低下を防ぎ、共同活動を支援する面から見ても一番いい方法のように思いますが、この点についてはどのように考えておられますか、お伺いします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  お答えさせていただきます。


 議員、ご指摘のとおり、本市におきましては、そういった農地、道路、水路等の保全活動を支援するに当たりましては市単の土地改良事業、それから原材料支給事業、それから新たなその農地・水・環境保全向上対策ということで、3パターンの支援措置があるのかなと考えております。


 いずれをご活用いただくに当たっても、その基本については、良好な営農状況に備えた農地や農業用水を確保していくと。あるいは、農業の生産向上性を図っていくということが基本であろうかと思いますので、ここはその地域の特性に応じて、どのメニューが一番最適であるのかよくお考えいただいた上でご活用いただければなというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 最後になりますが、この経費が足りないということは、現状では当然のことでありまして、だからだめですと言うのではなく、何かほかによい手だてはないかと考えるのが皆様方の仕事であると思います。


 仕事ができるということは、頭を使わずペンで書類を作成していくだけでできる作業をたくさんするからよく仕事ができるというのではありません。何を言わんとしているかはおわかりのここと思いますが、本当によろしくお願いします。頑張っていただけることを切に要望して、これで私の質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時35分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時44分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


             (19番 片岡 格議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は、市長の施政方針並びに予算の概要、もちろん教育行政方針も含みますけれど、これに関連して3問の質問を予定しております。質問項目がたくさんあります。その中では、昨日、あるいは今、午前も質問がありましたように、かなり重複する点もあります。しかし、その点は改めて私自身が重要と思いますので、重ねての質問になろうかと思いますけれども、その点については、答弁をひとつよろしくお願いをいたします。


 なお、限られた時間でありますので、答弁はできるだけ簡明にお願いをしたいというふうに思います。


 まず、第1問目の施政方針の中で、第六として、市民が主体的に行動する「はつらつ市民参加都市づくり」、こういうテーマで書かれております。この中での効率的な行財政運営、これに関連して、総合基本計画の策定について、少し伺っていきたいと思います。


 1点目ですけれど、施政方針の中で、「新洲本市の一体化施策」の方針として、五色町との一体化を実現する上で新しい洲本市にとって基本となる構想や計画が不可欠であることから、平成19年度中に総合基本計画を策定し、今後の施政の骨格を明らかにいたしますと、こういうふうに言われております。


 その総合基本計画の策定の考え方は、五色町との合併の協議で確認をされております新市建設計画案、これで示されたまちづくりといいますか、基本方針、これのいわゆる5カ年計画であるとか、あるいはこの合併の特例を受ける10カ年計画を具体化することではないかというふうに思うわけです。


 それとも、この合併後わずか1年で新市の建設計画の内容が大きく変わるのかどうか、この点にまずお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  結論から申しますと大きくは変わらない、基本路線は同じでございます。


 ご説明いたします。


 新市建設計画は、合併特例法の第5条に基づき、旧の洲本市と旧の五色町が合併後の新市におけるまちづくりのマスタープランとして策定されたものでございまして、この計画を実現することによって、新市の速やかな一体性の確立を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図ろうとするものであります。


 また一方、総合基本計画は、地方自治法第2条第4項に基づき、新市発足後の進むべき方向について、より詳細でより具体的な内容を定めるものでございます。


 両計画は根拠となる法律こそ異なりますが、どちらも合併後の一体性あるまちづくりを重視しており、その基本理念に関しては、これからも基本的に尊重し継承すべきと考えております。ただし、時代の趨勢や多様化する市民ニーズ、また財政状況、合併後に明らかになったことがある点は多少の修正は加えなければならないと考えております。


 なお、この総合基本計画の策定に当たっては、新市建設計画の基本理念を継承しつつ、今後組織される市長の諮問機関である洲本市総合基本計画審議会などの場で審議していただくこととなると思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今の答弁では、合併協議の中で交わされた確認事項については基本的にはおおむね変わらないということだと。


 そうしますと、この基本方針として、新市の将来像として、健康で暮らしよさを実感できる安心・生活都市として六つの柱からなっていると思いますね。これら一つ一つの詳細なことは言いませんけれど、今、質問を挙げていますのが、その中でも言われている6番目の市民が主体的に行動する「はつらつ市民参加都市づくり」、こういうようなものも含めて、六つありますけれど、この六つの基本の柱と、それから合併の協議の中でも示されましたけれど、合併後の新しい洲本市全域にわたってそれぞれの特性を生かしたまちづくりであるとか、あるいはその地域間の格差をなくす均衡のとれた整備、こういうものについても基本的にはおおむね変わらないというふうに理解してよろしいですか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  基本的な理念に関しては変わらないと考えていただいて結構です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それではその基本計画を策定するに当たって審議会で審議をお願いするというような説明であったと思うんですけれども、この総合基本計画を策定していく上での一つの問題としてやはり財政問題があります。


 平成17年3月29日付で、新地方行革指針、これが総務省より示されました。さらに、平成18年8月には地方行革新指針、こういうものも示されましたが、市町村の合併推進に関する特例がありました。先ほどの質問の中でも、合併の推進道路の建設の問題とかいうのも質問されておりましたけれど、いわゆる合併を推進していく上でさまざまな特典を与えられた部分がありましたけれど、これらの特例が今述べました二つの指針、新地方行革指針、あるいは地方行革新指針、これらを踏まえて集中改革プラン、これが推進をされていくことになろうというふうに思うわけです。


 こういう状況の中でもきちっと合併の推進を図っていく上での特例、これが基本的には私は優先されるものというふうに理解をしておりますけれど、行財政改革が推進されると、その点については変更される可能性というのはあるのかどうか。この点についてまずお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  この総合基本計画というものと財政計画、財政の動きというものは当然連動いたします。そこにおいて考えられますのは、我々といたしましては、総合基本計画自体は長期のものでございますが、実施計画というものがございます。実施計画、今後そういう名前にするのか、新経営計画とするのか、それは3カ年ないし5カ年の短期なものを想定しております。


 その総合基本計画という意味におきましては、特例法の10年とほぼかぶってきますので、大きな流れの中では、その大きな構想として、いわばビジョンという考え方が大きく示されてきます。ただ、経営計画、あるいは言葉として実施計画と言われるものにつきましては、当然行財政改革プラン、あるいは新地方行革指針に基づいて、そのことによってお金が足らない場合は後ろに行ったり前に動いたりということは十分に考えられるかと考えております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  合併については、その時点でのいろんな状況を踏まえた、あるいは財政計画等を立てられてきたというふうに思うわけです。


 この今言われた行革の集中改革プラン、これが作成をされる、これ後の方でもちょっと質問をしてまいりますけれど、これらを進めていくに当たって、既に合併協議の中で、いわゆるこの10年間を含めた財政計画みたいなものを、合併をするとこうなりますよというおおむねの数字が示されておりました。


 この数字を見ますと、既に今回のこの集中改革プランの中で財政的な数値も示されておりますけれど、単純に比較しますと、平成22年の歳入において既に22億6,600万円ぐらいのマイナスというのが示されております。


 この数字を見る限り、国も財政状況が厳しいという中で削減をされてきている部分があろうかというふうに思うんですけれど、わずか1年足らずでこれだけ数字が変わってくるということは、そのときに出された数字は本当に信頼していいのかどうかという、単純な疑問が生じるわけでありますね。


 こういう合併のときに並べた数字が本当に計画どおり、いろんな事業も含めて進めていくということの約束をしているのであれば、その実現に向けた並々ならぬ努力を求める必要があろうというふうに私は思うわけです。


 こういう状況の中で、先ほど触れました集中改革プラン、これについて少し中身について伺っていきたいというふうに思います。


 この集中改革プランの中でむだを省く、あるいは満足のいくサービスを提供する、あるいは効率のよい作業を行うと、こういうことは当然のことであるわけでありますけれど、ましてや公金・税金で運営をする行政運営におきましては、より厳しいものが求められるのは至極当然のことであるというふうに思うわけであります。


 この洲本市の集中改革プランの推進期間として、平成18年から平成22年までの5カ年として、改革の目標を、経営型行財政システムへの転換というふうにしております。


 その内容は、厳しい財政環境下にあって、拡大する多様な市民ニーズに的確に対応するため、財政の健全性を追求します。そして、費用対効果を意識し、質の高い行政サービスを低コストで実現する経営感覚を高め、簡素で効率的な行財政運営システムの確立を図ることを目的としておりますと。


 そこで、今言いましたように、この行革大綱と、それに基づく集中改革プランの中で、少し小さな問題になっていきますけれど、何点かお尋ねをしていきたいと思うわけです。


 この集中改革プランの中で具体的な改革の方針が示されております。基本的には、先ほどの説明の中では合併の中で確認事項、あるいは新市計画で示されたことは、大筋では総合基本計画を作成していく上では変わらないという点では確認はとれたというふうに思うわけですけれど、ただ、この集中改革プランが進む中で、そういう行政サービスを約束をしてきたものが後退をするのではないかという心配は当然あります。


 この集中改革プランの中で、例えば一つの例として挙げますけれど、事務・事業の再編・整理等の目標で見直しを予定している主な事業の中で、既に進んでいる分もあります。


 例えば、市民会館の管理運営であるとか、あるいは一部事務組合の負担金など、こういうものもありますけれど、見直しの内容として挙げられております市税の前納報奨金、あるいは納税組合等の報奨金の制度の廃止が打ち出されております。


 この二つの制度は、これまでの収納率向上等に大きな役割を果たしてきたのではないかというふうに思われます。この制度の廃止に伴って、収納率等に影響が出るのではないかというふうに思いますけれど、この点についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  集中改革プランの中の前納報奨金並びに納税組合の廃止の件につきましてお答えをいたします。


 この二つの廃止の項目は、ご存じのように合併協議の中で、旧市町の制度の違い、これを一つは暫定的に統一の方向を目指したものです。


 廃止の方向というのは、そのときにも一応の方針は出されておりました。その具現化に向けましては、納税組合なりその前納報奨金、これらの納税に対する意識、これらが周知徹底がされてきた、そういう意味合いも込めて廃止の方向を打ち出しておったように思っております。


 特に、前納報奨金につきましては、取り扱い税目が固定資産税それから市民税の普通徴収、給与所得者でない部分ですね、それらが主なものになってきております。


 ただ、それらの不公平感というものもこれまで言われ続けておりました。それら、その給与所得者に対してはそういう優遇制度がないということです。それらを公平に扱おうというところで廃止の方向での調整がなされたものというふうに思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  説明を受けました。私がちょっと少しお尋ねしたかったのは、いわゆるそういう制度、それは合併の中での約束というお話ですけれど、こういうことを行うことによって、その収納率等に影響の出る心配はないのかどうか、その点についてもう一度確認をしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  廃止というか、合併協議以降、コンビニ収納システムとか、新たな方策も展開しながら、この制度の終息に向かっていこうと、そういうところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  次に、この集中改革プランの中でも言われています、いわゆる最小の経営資源で最大の効果を上げる主要な施策として、18項目挙げられております。


 この中には、例えば施設については、幼稚園、保育所、保育園、スポーツ施設、ホール等の社会的指標分析、それから職員の配置分析であるとか、費用対効果、こういう分析を行った結果、次のような課題が見つかったというふうに述べられております。


 例えば、第一幼稚園と加茂幼稚園については、行政コストが多くかかっており、施設の運営方法について見直しが必要とされております。


 また、保育所、保育園についても、由良保育所、由良南保育所の統合の検討が必要とされております。


 市民体育館であるとか、あるいはみくまホール、これらの施設についても行政コストなども比較され、施設の統廃合も検討する必要があると述べられております。


 徹底した内部管理経費の見直しを行い、最小の経営資源で最大の効果を上げられる行政組織への転換を進めるとしておりますけれど、それはそれとして大変重要なことの一つであろうというふうには思います。


 しかし、行政サービスは単にコスト面だけの評価ではできない面があります。また、アウトソーシングの推進であるとか、指定管理者制度の確立についてもこの中では述べられておりますけれど、地方自治の本来の役割である公共の福祉向上に寄与するためには、場合によっては設置時点の本来の目的から見てどうなのか、こういうこともしっかりとやはり検証していくことも当然重要なことであろうというふうに思うわけです。


 その点から昨日も質問がありました一つの例としては、エトワール生石、これも現在検討中の施設として挙げられておりますけれど、設置目的から見て、あるいは適化法等から見ても、特にこの施設を指定管理者制度、仮に適用するならば、経営的に現在の設置目的に沿った活用を求めることは非常に難しいのではないかというふうに思うわけです。採算の合わない事業に民間も含めてそれを持っていってもなかなか難しい問題があろうかというふうに思うわけです。


 その他の施設についても、例えば、デイサービスセンターや特別養護老人ホームの運営についても民間業者に移行するという、こういうことになっていきますと、企業としては、当然営利目的にならざるを得ないところがあると思うんです。


 そうすると、先ほど言いましたように、本来の設置目的が採算を基準にこの物事を考えると、場合によっては必要なサービス等もやっぱり切り捨てられるおそれがあるんではないかというふうに思うわけですけれど、この点についてはどのようにお考えなのか、まずお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ご質問の中にありました、それぞれの公の施設の設置の目的というのは、それぞれの施設にあろうかと思います。


 今回、指定管理者制度の活用であるとか、施設の統廃合、これらの項目も掲げて集中改革プランを構成しております。


 これらの施設につきましては、やはり、今、議員のご質問の中にありましたように、その設置目的からするサービス、市民の皆さんへのサービス、これは低下というよりも、低下をしないというよりも、まさに向上をさせながら見直しを図るように、ついては経費節減だけでなく、総合的な検証を進めながら検討し、できるものから随時に実施というふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひその設置目的等も含めて十分な検討をして、最初に言いましたように、そういうむだなものというか、あればそれは徹底して改革を行うのは当然のことやと思いますので、ぜひそれは進めていっていただけたらというふうに思います。


 もう一つの問題は、職員の定員管理の適正化についても述べられております。


 職員を適材適所に配置する、これも当然必要なことでありますので、単純に類似都市との比較等はできない部分があろうかというふうに思うわけです。


 この計画によりますと、洲本市は平成17年4月1日現在の職員数で594名、これは臨時とかパートを省いた数字なんですけれど、これを平成22年の546人に削減すると、率として8%以上の削減を目指しております。平成27年には、人数にして101名、率にして17%以上の削減を目標にしております。


 先ほど言いました、同程度の近隣市を参考数値として挙げておりますけれど、例えば小野市であるとか赤穂市であるとか相生市、今言いましたように単純に人口比較だけではできない部分があろうかというふうに思います。地形的なもの、あるいは面積的なものも当然考慮しなければならないのと同時に、その特色あるまちづくりを進めるならば、当然その特色を生かしていくために必要な人材も確保しなければならないのは当然のことではなかろうかというふうに思うわけです。


 旧の五色町では、全国ブランドとでもいいますか、こう言っても過言ではないと私は思うんですけれど、健康と福祉のまち、これがやはり売り物であったのではなかろうかというふうに思うわけです。こういう場合についてはやはり適材適所に必要な人材は確保していかなければ、これを維持することは難しいのではなかろうかと。


 また、職員の給与の適正化についても、一般企業並みの水準にするとかいう、いわゆる人勧の数字が主になってくるわけですけれど、私は単純に引き下げればいいという問題でもないというふうに思います。


 なぜならば、職員のやる気をなくすようだとか、あるいは職員の皆さん方が生活設計、あるいは将来の計画、これらが立てられないような低賃金であれば、むしろ労働意欲が阻害される。こういうことも起こってくるのではないかというふうに思います。


 そういうことが仮に進んでいけば、洲本市に優秀な、有能な人材も集まりにくくなってくるのではないかというふうにも思います。その辺については、どのようにお考えなのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  人件費の削減の問題が、今、労働意欲との関係ということでのご質問でございます。


 人件費の削減につきましては、昨日もご質問あったかと思いますけれども、要は給与をさわるというふうなことではなくして、人員の削減である部分を見出す。また、給与にかかわる手当関係、それの見直しによって削減を図っていこうというのがねらいでございます。


 その適正な配置とあと能力の関係がございました。その職員の持ついろいろな角度での能力、これを引き出すために、今後、人材育成基本方針というものを策定するというふうにプランの中でも明記しております。


 そういうふうないろんなシステムを組み合わせて、行政に携わる職員の削減は掲げておりますけれども、その質の向上を目指して行政運営に当たっていきたいと、このように考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひその辺については考慮をして行っていただきたいというふうに思います。


 最後に、この総合基本計画の策定に当たって、繰り返しになりますけど、やはり地方自治体の基本である住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法の精神にのっとり、洲本市民が安心して暮らせるまちづくり、これに寄与するものでなければならないというふうに私は思います。ともすれば、この行財政改革大綱で示された集中改革プランの行政サービスの切り捨て、あるいは負担増だけが先行してしまいますと、将来になかなか展望が見出せなくなってまいります。


 そういう意味から市長も施政方針の中でいろいろ述べられておりますけれど、これからの将来のまちづくりに大変重要な意味合いを持ってまいります総合基本計画を策定するに当たって、市長の決意を求めたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今お尋ねの件について直接的なお答えになるかどうかわかりませんけれども、先ほどからのお話を聞いておりまして、思うところを述べたいと思います。


 少し時間をいただけたらと存じます。


 まず、新市建設計画と総合基本計画のこと。卑近な例で恐縮でありますけれども、私この合併にかかわりましたときに、一つのわかりやすい例として結婚と同じであると、そういうことはよく口にしてまいりました。


 そこにありまして、全く本当に卑近な例で申しわけないんですけれども、婚約時代はいろんな夢を語ります。しかし、結婚いたしますと、何か現実のことも考えなければ、前に進まないと。だからもちろん基本は大事にいたしますけれども、やはり現実と見合いしながらということになるわけであります。


 1年ぐらいで変わるのかと、そういうお話も出ましたけれども、本当に時代が変わっております、1年でも。一つには、夕張市があのように倒産した。そして、ああいうふうにならないように国も県も市もいろんなところで締めてかかる部分が多いわけであります。


 それからさらに言えば、合併しますと合併特例債があるよ、また過疎債も使えるよと、そういういろんなあめが並べられましたですけれども、最近になりまして実質公債費比率と、こういう言葉、それは合併前からもありましたけれども、その実質公債費比率を非常に重視するようになったと。


 ですから、今まではある数字があって、そこまでだったら、ずっと借りられたわけですけれども、それが20%になるともう黄信号、25%になると赤信号と。そういうところでやっぱりこの1年でありましても、いろんな面で変わってきたというところはぜひご理解いただきたいなと。


 議員のおっしゃる本当に細やかなところは我々も非常に気になるところであるんですけれども、やっぱりその財源をどうするかと、そこに本当に頭の痛いところがあるわけでございます。


 ですから決してその荒っぽいことをしてというつもりはございませんので、そこもあわせてご理解いただけたらと、そういうふうに思うわけでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、財政の数字、公債費比率等の数字も述べられました。ただ一つ残念なことは、国も財政難を理由に、国の財政が破綻直前だという中で、地方にもいろいろこの事業を景気対策とか進めていく上での新たな起債を認めるという方向がやられた中で、余計に借金等そういうものが広がって膨らんできたというふうに思うんですね。


 ですから、そのもとから本来ならば直していかなければならないわけですけれど、そういう状況の中でも少し見受けられるのは、合併に向けた直前の、いわゆる駆け込みのような事業も見受けられます。そのことが洲本市の財政をさらに圧迫をしているというふうなところもあります。これはまた時間の関係上、改めて総務常任委員会の中等でも議論ができたらというふうに思います。


 ただ一つお願いしておくのは、市長は今結婚に例えられましたけれど、これが結婚詐欺にならないようにひとつしっかりと見ていただきたいというふうに思います。


 こういう状況で次に質問に移ってまいりたいと思います。


 だれもが安全で安心して生活できる「やすらぎ健康都市づくり」として、高齢化社会への対応ということも含めてでありますけれど、先ほど質問がありましたが、私も県病の移転の問題について少し要望をしておきたいと思います。


 先ほどの説明では、やはり現地での建てかえ等も含めて、場合によっては、その高速道路の利便性を含めた場所も含めてという話ですけれど、そのことには、まず地元の協力というお話もありました。当然そのことも大事なことですけれど、やはり洲本市にとって大事な施設として位置づけておられる以上は、やっぱり行政として積極的に推進を図っていくという構えをぜひとり続けていただきたい、こういうふうに思うわけです。場合によっては、この1,000万円の予算が計上されているということは、ある程度県としても場所までも確定をした上での作業を進めているというふうに思うわけです。我々としても、洲本市にとって不可欠な施設でありますので、この洲本市内での建設に向けて積極的な働きかけを進めていきたいと思いますので、理事者におきましても、ぜひそのことに力を結集をしていただきたいことをまず申し述べておきたいと思います。


 特に高齢化社会という中で、少し介護保険についてお伺いをしておきます。


 介護保険制度そのものが発足してから、これまで何度となく改正をされてまいりました。今、大きく変わってきたのは、これまでの中でいわゆるホテルコストであるとか、あるいは食費、こういうものが全額自己負担という傾向になっていく中で、いわゆる所得そのものがなかなか伸びない状況の中でこのサービスを受けておられる方々の負担が大きくなってきているという、こういう現状があります。


 この介護保険設置のときの、まずこの目的は、いわゆるその介護予防、あるいは自立支援ということが基本であったというふうに思うわけですけれど、全くこの逆の現象が起きているような状況があるのではないかというふうに思うわけです。たび重なる制度の改正の中で、洲本市の介護保険を利用されている方が、実際に今までのサービスを受けられているのかどうか、そのような調査なんか行ったことがあるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  調査といいますか、毎月利用状況ですね、これが各事業者の方からこちらの方へ送付してきますので、それでわかると思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  介護保険の設置をして何年か経過する中で、その辺については、当初事業者として持たれておった数字から見て大体その予定どおりなのか、それとも全く違う方向へ行っているのか、その点でわかれば、お答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  数字的にはちょっとつかんではないんですけれども、やはり今回の改正で確かに保険料もアップしたということでございます。サービス量がふえたというふうに理解をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私はぜひ、その本来の介護保険の目的、もう細かくは時間の関係で申しませんけれど、それに沿ったサービスを提供するというのが本来の保険者である洲本市の役割だというふうに理解をしております。ぜひこういう形、サービスを後退をさせないような努力を引き続き強めてほしいというふうに思うわけです。


 こういう状況の中、この保険制度が変わった中で、一つは地域包括センター、介護予防の事業として五色を中心に洲本側にも施設としてありますけれど、これが、現在きちっと包括センターとしての役割を果たしているのかどうか、まずこの点についてお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  地域包括支援センターの仕組みでございますが、3職種の人員はすべて配置が整ってございます。


 それから、ここの大きな仕事の中の一つでございます今回の見直しの中で、新予防給付でございます介護予防プラン作成、これについてやらせていただいてるということでございます。


 民間の事業者の方の協力をいただきながら、ご要望におこたえできておるという状況でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ちょっと時間の関係で、国民健康保険について少し伺っておきたいと思います。


 今回の条例の改正の中で、保険料の引き上げが提案されております。これ、対前年度でありますけれど、国保税が3億3,984万9,000円のマイナスの17億8,957万7,000円というふうになっておりますけれど、今回の改正において、どれぐらい増収を見込んでいるのか、おわかりになれば、お答えいただきたい。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  済みません、増収という意味がちょっと承知してないんですけれども、申しわけございません。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは、また委員会等の中でお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 こういう状況の中で、ご承知のように、滞納者の数がふえてきてます。これはいろいろ経済状況が反映した一面があろうかというふうに思うんです。洲本市は収納率もほかの税収も含めてですけれど、非常に厳しいものがあるというふうにお聞きをしておりますけれど、現在の時点で、いわゆる保険証の資格証明者の数字をつかんでおれば、報告をいただきたい。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本年の3月1日現在でございます。65件の方がいらっしゃいます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そのうち、1年間以上保険証をとりにこないとかいうような方はありますか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  いらっしゃると承知をしております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ある程度人数はつかんでますか。


 私が知りたいのは、そういう方々の実態をきちっとやっぱり把握できてるかどうかなんですね。これ資格証明を発行されると、10割負担ということになってくると、なかなか正直お医者さんにかかるというのも厳しい。実際ここにもう住んでいないとかいうような方も中にはおるんかもわかりませんけれど、そこら辺をきちっとやっぱり見定めていくことが、私は大事ではないかなというふうに思うんですけれど、その辺についてのご意見をお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  そのとおりでございます。お送りさせていただいても、住所不明の方とか受け取っていただけない方ということでございます。数字はきちっとつかんでおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  次に、たくさんの項目がありますので、事前にいろいろご相談をさせていただいた部分でご用意をしていただいて質問をできない部分があろうかと思うんですけど、その点についてはちょっとご容赦をいただいて、1点だけ防災の関係で、今、河川の激特の事業を推進してますね。ここで一部、件数にして30件余りですか、立ち退きに当たる区域があるように聞いてます。ここの立ち退きを要求されている方々が、なかなか県が示している立ち退きの条件と合わないというか、話がなかなか進展していないように伺うんですけれど、その辺についてはどのような状況にあるのか、その点だけわかれば、お答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  ただいまの件数については、今持ち合わせておりませんけども、条件とかいったことでございますけども、土地については、もちろん鑑定評価ということでお示ししながら交渉に当たっているところでございます。


 それと、建物のある部分については、建物補償、移転補償というような格好で、それなりの積算の部分がございます。それによってお示ししながら進めておりますけども、何分、個人個人のそれぞれの条件が違うと思います。いわゆる土地については100あるところは全部買収になるのか50残るのかというようなこともございますので、残った分については、隣の土地があいておれば、あっせんというんですか、ご相談しながらというようなことで進めておりますので、これといった苦情的なというんですか、そういうことは聞き及んでおりません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  移転については、例えば建物については、要するに金額的な補償ということで理解しておいてよろしいですか。新たに建てるのは、その人の裁量の範囲で対応すればいいというお話というふうに理解しておいてよろしいですか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  建物の部分につきましては、もちろん残地というんですか、残った部分で建てますのは構内再築と言いますけども、ほかへ移るのにつきましては、構外移転ということで、移築ということでございます。それは補償の範囲で、それを建物の部分に使うということでございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  わかりました。


 ちょっと時間の関係で、次に進んでいきたいと思います。


 3点目として挙げております、次代を担う心豊かな人を創る「まなび充実都市づくり」これに関してお尋ねをしたいというふうに思います。


 昨今、児童・生徒を取り巻く環境の悪化といいますか、これが起因なのか、青少年を含んだ重大な事件等が多発をしております。


 私は、これはある意味では大人社会の一面が反映されているようにも思うわけでありますけれども、そういう意味では、まず大人自身がきちっと襟を正す。同時に社会全体でこの次代を担う子どもたちを育てていくということは最も大事なことだというふうに思うわけです。


 教育問題については、非常に難しい問題でありますけれど、限られた時間ですけれど、まずゆとりある教育の実施について少し伺っていきたいと思います。


 児童・生徒がゆとりを持って学ぶ環境づくり、これとあわせてやはりこの教育の原点に立ち返った基礎教育の徹底、あるいは規範意識の醸成、こういう取り組みが必要というふうに述べられておりますけれど、具体的な新たな取り組みがあれば、あわせてお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  具体的な取り組みにつきましては、従来どおり、やはり各学校、家庭の教育力、また地域の教育力をあらゆる機会で私の方からお願いをしておるところでございます。


 特に、学校におきましては教育活動全体を通じまして、そういう規範意識、また命の大切さ等々指導しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  これは次代を担う心豊かな人を創るというのは学校であるとか、あるいはこれまでいろいろこの問題を取り上げてくるに当たって、いわゆる福祉の面と両方の面での子育て支援みたいなものがあろうというふうに思うわけですね。


 こういう状況の中で、一つお伺いしたいのは、放課後の健全育成事業、いわゆる学童保育の問題です。第三小学校区でも町内会等に委託するとか、新たな展開が出てきましたけれど、洲本市全体の中で、まだまだ未実施校区といいますか、中川原であるとか安乎であるとか、この辺での今後の見通しのようなものについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  学童保育の件でございます。各校区に1カ所というふうなことでやらせていただいております。前回にもお答えをさせていただいたように、加茂、中川原、安乎と3校が残ってございます。


 平成19年度につきましては、加茂の方でご了解をいただいて、実施する予定にしております。あと2校区につきましても、鋭意努力を進めてさせていただくというふうにしております。


 よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今度は教育委員会の管轄になりますか、いわゆる学校の放課後の空き教室の活用等、こういうものが文科省の方から昨年でしたか、示されました。これについて、具体的な新年度からの事業等の計画についてお尋ねをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  放課後の学校の空き教室を使ってということについては、今のところ空き教室はございません。


 また、放課後に子どもを学校に残して見るということになりますと、家へ帰って遊ぶ場所がない、また、家族がいないというような家庭は皆、学校で遊んでおりますので、その今現在残っている生徒と分けて指導するということは非常に難しいかと思います。


 また、社会体育等で体育館、運動場等を使っている児童もおりますので、そのあたりは健康福祉部とまた相談しながら進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  やはり子育て支援の一環として、働くお母さん方を支えていく上で必要な事業だというふうに思うわけですね。


 今、教育長が言われたように、福祉の関係との協議になるんですかね、そういうお子さんが1人でも出ないように、両親が共稼ぎ、あるいはそんな形で家へ帰ってもだれもいてないお子さんに対してやはり学校等の中で安心して支えていくということが非常に大事なことだというふうに思いますので、ぜひその辺については安乎の、あるいは中川原の学童保育も含めて充実を図っていただきたいというふうに思います。


 それと、現在、詳細な部分について、私、まだ把握はしていないんですけど、学童保育の場合は3年生まででしたかね、それ以上の高学年については受け入れは可能なのかどうか、希望があれば可能なのかどうか、その辺について1点お尋ねします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  今現在、展開をさせていただいておる場所につきましては、間借りとか、非常に制約がございます。したがいまして、今までどおり3年生まででお願いしたいということにしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  4年生とか5年生とかいう児童の方で、そういう希望があれば受けることは可能なんですか、どうなんですか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  そのケースというのが非常に難しゅうございます。したがいまして、3年生までということでさせていただいております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  淡路市では、学童保育の重要性をかんがみ、4年生以上でも場合によっては受け入れる体制をつくっている。


 洲本市についてはどれだけ希望があるのか、私自身が正確に把握しておりませんので。ただしそういう希望があれば、ぜひ受け入れるような方向も含めて検討をしていただけたらというふうに思うわけです。


 時間がかなり押してきましたので、あとの問題について伺っていきたいと思います。


 中学校の学校給食について伺います。


 ことしの2月から由良中学校におきまして学校給食がスタートをしました。いわゆる親子方式という方向でありますが、全体としては、生徒も含めてこの給食の実施は大変喜ばれております。この実施に向けてご尽力をいただいた関係者の皆さん方に、この場をおかりして厚く感謝を申し上げたいというふうに思うわけですけれど、残りの2校、青雲、洲浜中学校の未実施校の中学校の給食の計画について、現在どのような状況にあるのかお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  洲浜中学校、青雲中学校の未実施校の件でございますが、両校の実施につきましては、基本的には由良中学校の現在の親子方式の実施状況をもう少し時間をかけて検証した後、具体的な検討に入りたいと思っております。


 また、洲浜中学校につきましては、給食の実施方法の検討に入っておりますが、校舎の耐震工事が必要ということで、現時点で見送っております。新しい計画の中で、ランチルーム等が考えられるかと思いますので、現時点で検討しております。


 青雲中学校につきましては、調理食数が600食を超えるということで、実施方法については引き続き検討が必要かと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひ、実施の方向で進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 時間の関係がありますので、五色の給食センターの建設の進捗状況については、あとの方の質問でも予定をされておりますので、私としてもぜひこれも早期に完成を進めるように努力を要望しておきたい。


 最後に1点だけお伺いをします。


 全国の一斉の学力テスト、これが4月24日であったと思うんです。小学校、中学校あわせて実施をされるというふうに伺っております。一番懸念されるのは、時間の関係で省きますけれど、いわゆるこのテストの目的が何なのか、ひとつ私自身ははっきりしない。いろいろ言われておるのは、この全国の一斉テストは、この学校間の順位を決めることが目的になっていないかどうか。それと、民間業者に委託をして物事を進めていく中で、このデータそのものがひとり歩きしてしまう心配がないかどうか、その点について、どのようにお考えなのかお尋ねしておきたい。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  全国学力学習状況調査の目的につきましては二つございます。一つは全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育及び教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図るとされております。


 もう一つは、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握しその改善を図ると、このように示されております。


 議員がご心配されております各学校の格差、ランクづけということは行わないと聞いております。


 また、公表につきましても、学校の点数とかいうようなことは行わないと聞いております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ベネッセコーポレーションでしたか、中学校においては、NTTデータで、一番心配するのは、そういうデータがよく悪用されるという、この点がやはり一つの大きな心配だと思うんですね。当然安全に対しては万全を期すというふうには言われますけれど、現在の中では、やっぱりそういう一般社会の中で、いろんなそういうデータ、情報が漏れたりしている状況がありますので、そこは仮に実施をする場合においても、絶対にそのことのないように、しっかりとやはり位置づけをして対応をしていっていただきたいというふうに思うわけです。悪用されて、このデータでよく一般的に言われるのは、おたくのお子さんの学力はこの順位ですからというような形での塾の売り込みみたいなものがあったりというようなお話も聞きます。ぜひそんなことのないように十分配慮して、私の質問を時間が来ましたので終わります。


○(地村耕一良議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時45分


                           


                再開 午後 0時57分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


             (15番 岡崎 稔議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて、15番 岡崎、一般質問をいたします。


 今回は整備計画について、健康福祉について、定住対策についての3問を質問いたします。


 まず初めに、スマートインターチェンジ調査についてお伺いします。


 国土交通省は、平成16年度より地方自治体と共同で社会実験を実施し、導入のための用件、検討体制、事業区分の手続を定めた制度実施要綱を策定しました。背景には、高速道路における日本のインターチェンジの平均間隔は10キロメートルと欧米諸国の5キロに比べ2倍近くも長く、高速道路が通過する市町村のうち3割のところはインターチェンジの設置がなく、通過するのみの現状を踏まえ、効率性と利便性を高め、地域の活性化のために使えるハイウエーを目指し、ETC中心のスマートインターチェンジが提案され、各自治体で設置への立案と調査が始まっております。


 本市でも平成19年度調査のための予算が計上されていますが、どのような立案での調査を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 洲本市では、平成19年度の予算において調査費を計上いたしました。そこでは、今、議員のご指摘のスマートインターチェンジという名称での整備を図りたいというふうに考えまして調査費を置いております。その考える根底には、国道28号の、いわば弱さ、欠陥でございますが、洲本地域においても、災害時とかには通行どめがしばしばあります。また渋滞もございます。それよりも、五色地域はご存じのように、1市10町時代から高速道路の通っていない一つの町でございました。それに加え、五色地域においては、工場誘致用地、工場団地等の誘致箇所がたくさんあり、それらをうまく利用するに当たって、インターチェンジが必須のような基本に立ってこの計画を調査として進めてまいりたいと考えております。


 スマートインターチェンジの整備制度は、事業を実施する事業主体に取りつけ道路等の事業費負担を課すとともに、地元住民、あるいは関係機関、すなわち商工会とか、そういった機関による地区協議会と呼ばれるものの設置が義務づけられています。


 費用対効果、利便性、利用率、それら維持管理の費用負担を求められていますが、この事業は整備段階はもちろん、供用開始後においても応分の負担を伴うという性格を持っており、実施に当たっては相応の覚悟を持って臨む必要があると考えております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  2001年3月よりETCのサービスの開始が始まり、ETCをセットアップした車の台数は既に1,500万台に達し、割引効果で利用率も60%を超える勢いにあり、さらに利用者の拡大が予測されることから、周辺道路の安全と円滑な交通の確保、インターチェンジヘのアクセス時間の改善、さらには地域の活性化支援、また、災害時の道路区間の代がえなどの効果が期待できるため、全国数十カ所で試験的運用がなされ、データの収集が始まっております。


 また、既に全国の18カ所でスマートインターの実用化がなされ効果があらわれているとの報告もあります。


 神戸淡路鳴門自動車道は、7カ所のインターチェンジとサービスエリアが1カ所、パーキングエリアが3カ所ありますが、島の中心にある我が市にはサービスエリア、パーキングエリアはなく、1カ所のインターしかありません。基本的なスマートインターの条件であるサービスエリア・パーキングエリア接続型の条件は満たされないのではないか、補足のバスストップ接続を含むの項目を活用し、安乎・中川原の2カ所のバス停を利用した考えなのか、それともサービスエリア・パーキングエリアをセットした構想を持っているのか、また、インター構想も視野に置いて考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  このたびの調査の対象としておりますのは、地域の経済の活性化と住民生活の安全のために交通機能の強化が必要であり、洲本の中央部であり、淡路島の中央部でもあります中川原のバスストップ付近を考えております。ここにスマートインターチェンジの整備というものを図れないかというふうに考え立案しております。


 今、議員もご指摘のように、このスマートインターはETCのみの限定された利用になります。現在、大体ETCの普及率は60%と言われております。これらの普及をも含め考えていかなければならないと思っております。こういったETC型のスマートインターは加計というところに加計インターというのが、現在、既に実証実験段階ではつくられております。そこで多少問題になりますのは利用台数、そういったものがそこでも多少の議論にはなっていると今のところ聞いております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  スマートインターにおける利用は、ETCをつけた車のみの限定通行となっております。課題として普及がおくれている淡路島におけるETCの現状を考えるとき、実現のための対策が課題となります。一番大事な採算性を考えるとき、ETCの普及のためへの対策と対応が不可欠となると考えますが、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  このスマートインターが実現すれば、当然、洲本市民、淡路島民には、あそこはETCでなければ通過できないということが周知されると思いますので、その意味では、その時点の前にでも、そういった普及運動をすれば、その点については間に合うというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  私も幾度となくインター構想については耳にしたことがありますが、接続道路や整備費用、経済効果等、非常に高いハードルがあり、すぐに実現が可能とは思われません。しかし、合併により淡路3市体制がスタートし、島の中心に位置する我が市にとって、将来、飛躍するためにインターの実現は大きな意味を持つものと私は考えますが、この意見についてどのように考えるのか、お聞かせ願いたい。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  私たち行政側も、議員と同じように、このスマートインターができればいいなというふうなことについては全く同感でございます。それで、意欲としては、ぜひ実現したいという意欲を持っております。


 ただ、4点ほど問題点がございます。今現在、私ども企画課の方で県なり警察なりと協議をしております。国の方にはお話としてはもう聞こえていっているんですけども、協議としては県段階で行っております。


 そこで四つほどのネックが発覚しております。


 まず1点目は洲本インターから近い、5キロを切っているということが一つの問題点でございます。


 もう一つがバス停、中川原バス停と重複する、すなわちそこを利用するということはふくそうするということです。その安全性に対する懸念が警察の方から指摘されております。


 もう1点、県道洲本五色線との接点、すなわち交差点改良、これにつきましては、一般の道路部分であれば拡幅というのが考えられますが、ご存じのように中川原跨道橋というところに出ます。この跨道橋は、最近新しくつくった跨道橋でございますので、これの拡幅というのは至難の業でございます。ここに3点目の問題があります。


 4点目の問題としては、費用対効果ということで、もっと平たく言えば、設備にかかったお金の減価償却プラス運用にかかる経費、これが経費の合計です。これと通過料、通過交通量による利用料、これが試算では、上下各1,000台ぐらいが通過するだろうかというあたりが収支のベースになるか、あるいは1,500台が収支のベースになるか、このあたりについての試算が必要かと考えております。そこで収入面にマイナスが出た場合は地元負担ということになるということで、我々決意としてはぜひつくりたい。特に五色地域、中川原地域、安乎地域の発展のためには特につくりたいという決意には変わりはないのでございますが、事務レベルでのこの四つの障害をいかに越えるかが大きな問題となると思います。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  午前中の6番議員の質問と関連はありますが、淡路の医療の中心をなす県立淡路病院は、老朽化に伴う新しい場所を含めた移転先、または、現在の場所での建てかえの検討がなされています。


 今回のインター構想と県病との関連性、また、合併支援道路とインターとの接続など、どのようなことをお考えか、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  午前中に県立淡路病院の洲本市での確保という答弁もさせていただいた中で、もし我々が望む下加茂、あるいは下加茂周辺での立地ということになると、このインターは非常に役に立つ、これは淡路島民全体にとって、北淡路、南淡路の人たちにとっても大変役に立つインターチェンジになるというふうに確信しております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  私は、パールラインが4月より運航がとまり、にぎわい交流都市づくりを目指す本市は、海上交通がなくなり、観光・地場産業における活性化、人や物流のルートを、国道28号、洲本インター中心に考える以外にない状況であります。今回提案されたスマートインター構想は、新たな洲本市の東の玄関口として国道、洲本バイパスヘの接続により、市長が唱える元気な洲本づくりの起爆剤となることを期待しますが、市長はいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  住民の利便性もさることながらでありますけれども、私はこのスマートインターチェンジは洲本市に観光客を誘致するということ、それからまた、雇用をふやすための企業を誘致する、そういうふうに位置づけたいと思うんです。と申しますのは、華やかなことばっかり考えておっても、今までの歴史の中で私は二つの教訓を得たというか、やっぱりこの地味なことも考えておかなければならないなと思います。


 それは、一つには、明石の橋ができまして、確かに利便性はよくなったけれども、淡路の中が空洞化してきておる。営業所がなくなる、支店がなくなる。住民サイドにおいては、通勤、通学、そして買い物、そういったものが全部外へ出ていってしまうと、何か自分で自分の首を絞めておるなと。もっと言えば、五色地域の方が市原の坂をおりずに神戸の方へ買い物に行ってしまう。また、洲本地域の人は、峠を越えずにしあわせの村の公園の方へ遊びに行ってしまう。高田屋公園行かずに。そういうことではつらいなという面もあるわけです。


 それから、いま一つは、今おっしゃったパールラインについても、確かにパールラインをするときには華やかでええなということで事が進んでいったかと思うんですけども、先ほど赤澤企画部長が申しましたように、やっぱり自分たちでこれ運営していかなければならないわけで、ですから、そういった地味な根回しと申しますか、そういうことがあってこそ、先ほど物理的なこともありますけれども、そういう精神的なところも、これから啓蒙しながらやらないと、同じ轍を踏むことでは非常にぐあい悪いなと。決して水を差すというつもりではございませんけれども、やっぱりその点を留意しながら、ぜひ実現に向けて頑張りたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  市長より慎重にというお話もいただきました。今後の洲本市を考えるとき、いろんな形での発展の要素となると考えますので、ぜひ議論をしていただいて、前向きに対応をお願いしたいと思います。


 次に、既に解体が進んでいる旧し尿処理場跡の活用についてお伺いをいたします。


 平成19年度の整備計画として、公園計画の予算計上がなされていますが、どのような利用を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  石ヶ谷にあります旧し尿処理場の解体跡地の件かと思います。現在、施設の撤去は終わりまして、進捗率としましては35%で進んでおります。跡地につきましては、面積が約3,900平米でございます。整備の内容としては、単に園地整備だけでなく転落防止柵、河川がございますので、転落防止柵を約120メートル、それから、市道が走っておりますので、この舗装復旧ということで約130メートルを補修いたします。


 土地につきましては、主に平たん部におきまして1,000平米程度の植栽を行いたいというふうに考えております。内容といたしましては、そういうことでございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  市内と跡地の距離を考えると、有効的な活用とは考えにくく、一たん更地とし、活用について議論する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  解体しましたこの施設につきましては、昭和43年から一昨年度、平成16年度の末に新しくこの中浜の方にせいすい苑というし尿処理場ができるまで、地元の方にとりまして、いわゆる嫌悪施設としてご辛抱をいただいてきたわけでございます。この間も幾度となく施設の移転ということでいろいろと問題にもなったり、また強い要望を受け継いできたわけでございますが、今申しましたようなことで移転が実現をしました。地元の皆様との協議の中では、何とかこの施設を一刻も早く撤去していただいて、跡地には同じような施設は建設しないというようなことで確認をさせていただいております。そういうようなことで、特に植栽というか、園地整備ということで今後進めさせていただくという考えになっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  非常に財政の厳しいときでもあり、できるだけ経費を節約し、今後の活用も視野に入れての整備を要望し、次の質問に移りたいと思います。


 3点目は、低地対策についてお伺いをいたします。


 近年、地球の温暖化による異常気象現象が、各地で地震や風水害の被害が多発しています。平成16年度の23号台風では、水害による甚大な被害が発生し、いまだ復旧状況にあるところです。今後もさらに予期せぬ災害がいつ起こっても不思議でない気象状況が続いています。今後なお一層の注意と十分な災害防止への対応が急務となっております。


 低地浸水対策では、既に由良地区、炬口地区には排水ポンプが設置されていると伺っておりますが、ポンプ設置による排水の効果と現状についてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  ただいま、由良地区並びに炬口地区に設置されております排水ポンプの効果というようなことでのお尋ねでございました。


 由良地区についてですけども、高潮対策事業で兵庫県が設置しましたポンプ場が3カ所ございます。管理につきましては、地元の漁業組合に操作運転等業務を委託しているところでございます。由良地域については、低地の場所が多いということから、以前は台風時には高潮により浸水被害に悩まされておりました。由良港湾公有水面埋立事業とあわせましてポンプ場が設置されたことによりまして、浸水被害の解消ができているというふうに考えております。


 また、炬口地区でございますが、これは洲本市が設置しておりますポンプ場がございます。運転操作につきましては地元に委託しているということでございますが、ここについても台風時とか高潮時にはその効果が発揮されていると思っております。


 それと、参考にではございますが、各ポンプ場の規模なんですけども、由良1丁目には第1ポンプ場ということで、ここには主ポンプ2台、小洪水用のポンプとして、これも2台、由良第2ポンプ場では、同じく主ポンプ2台、小洪水用のポンプとして2台、由良第3ポンプ場についても、同2台と2台が設置されてございます。


 それと、炬口ポンプ場でございますが、これは通常時のポンプとして3台がございますけども、台風時、豪雨時というようなことで、停電等の対策というようなこともございますので、8インチの水中ポンプ、これを4台追加設置するようなことにしてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  五色地域の都志川下流の大浜、万歳地区では、毎年、豪雨や台風によるたび重なる浸水に悩まされています。いまだ不安の解消に至っていないため、早く何とか対策をとの強い要望が寄せられています。


 都志川下流における浸水への対応と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  続きまして、都志川下流における浸水対策ということでのお尋ねでございます。


 都志地区の下水道計画、これまでの下水道計画でございますが汚水のみでありました。過去においても一部地域において浸水被害が多いという地域であることから、平成17年度に下水道計画を見直しまして、雨水計画を追加して認可変更を行ってきているところでございます。


 その主な見直し事項としましては、強制排水の必要な地域である都志川右岸の大浜地区とか、左岸の新在家とか万歳地区に当たりますけども、この場所にポンプ場を建設しまして、浸水の解消を図るような計画というふうにしてございます。


 それで、平成18年度に基本設計を行いまして、水路調査とか雨量データの解析とか、排水ポンプの規模等検討中でございまして、報告書の取りまとめを現在行っているところでございます。


 それと、右岸の大浜地区でございますが、議員もご承知のとおりでございますが、合併以前より県の高潮対策として、県施工による樋門の設置をすることとしてございます。


 内水排除につきましては、旧の五色町自体でもポンプ場を設置するということになっておりますので、引き続きまして、現在、計画しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  都志川においては、現在、川幅の拡幅と五色大橋のかけかえ工事が始まり、最終の整備段階を迎えております。拡幅により水の流れはよくなりますが、課題である内水の排水に関しては、解消されないのが現状です。生活排水口、雨水排水口は、川底に近い場所にあり、農地、住宅地より流れた水は、川の水にせきとめられる形で、住宅地の浸水を誘発している状況です。


 住民の皆さんの不安を解消するためには、排水口の逆流防止策と、内水の排水対策でしか浸水を防止することができないのが実情であると考えます。どのような対策を考えているのか、また、具体的な設計計画が進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  続きまして、県河川の都志川における排水口の浸水防止というような内容でございました。都志処理区の既設の排水路のうち、河川改修区域については、河川水位が上昇した場合、県施工のフラップ弁により逆流防止をする計画となってございます。それで一部、右岸ではございますが、施工済みとなってございますが、大雨降雨時と満潮が重なったときには、自然排水ができなくなるといったことで浸水のおそれがありますけれども、先ほどの説明のように、雨水排水経路の現地調査や検討をしてございます。自然流下が不可能な地域、約13ヘクタールほどになるかと思いますけども、この地域においては、ポンプによる排水計画をしているということでございます。


 それと、新在家、万歳地区においては、個人の家の雨水排水、生活排水のためのヒューム管というんですか管が堤防を横断しまして、河川に放流されているのが現状であると思います。


 県の護岸改修計画では、現状どおり放流できるようにするとの回答を得てございますけども、満潮時には、排水口からの逆流が起こるため、ポンプ場の設置にあわせまして、開口部の閉塞とか排水経路の変更とか、ポンプ場用地の確保を、これからも検討をしていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  大浜地区でのポンプ計画については、既に設置計画がなされ、実現に向かっているとの答弁をいただきましたが、対岸の万歳側については、計画段階とのことですが、皆さんの不安の解消と安全の確保のため、早急に設置対応をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  左岸における今後の予定ということでございますけども、先ほども言いましたように、左岸の新在家地区、万歳地区についての浸水解消のため、現在、既設水路の大きさとか能力等の調査結果に基づきますポンプ施設の規模とかいうことでの検討に取り組んでいるのは先ほど申し上げました。基本計画、これは6月ごろにできるかと存じます。作成ができれば、お知らせすることができると考えております。


 施工時期については、先ほども言いましたように、大浜地区のポンプ場が完成し次第ということになるかと思います。順次建設にかかっていきたいなと考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  1日も早く住民の不安解消のために、ポンプの設置ができるだけ早く実現できるように努力をお願いし、要望いたしたいと思います。


 次に2問目で緊急通報システム制度についてお伺いをいたします。


 ひとり暮らしの高齢の方や身体障害を持っておられる方々を対象とした、緊急通報システムは、安心して心配なく充実した老後生活を送っていただくための福祉制度として、機器の貸し出し、取りつけによるケーブルテレビ回線、電話回線を利用した緊急対応が、不安を抱える高齢者の方に喜ばれています。


 急速に進む高齢化社会の中で、孤独死や自殺の問題が議論され、地域や近隣での助け合う協力体制づくりが強く求められている昨今です。


 私たちの身近でも若者不在の家庭が増加し、ひとり暮らしの高齢世帯が年々ふえています。病気の方や障害を持った方などにとって、この緊急通報システムは欠くことのできない安心の制度であり、より充実が求められています。まちづくり基本方針の中でも、だれもが安全で安心して生涯暮らせるまちづくりを推進とのビジョンが示されています。


 しかしながら、五色地域と洲本地域では、現状は制度や対応の面で少し違いがあるように思われます。現状について、また両地域の統一化をどのように進めていくのか、お聞かせを願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  緊急通報システムの件につきまして、ご答弁を申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、旧五色と旧洲本でシステム自体が異なっておるのが事実でございます。


 旧洲本市におきましては、NTT回線を利用させていただいて、緊急通報センターの広域消防の方へ直接通報が行くというシステムでございますし、また、五色地域におきましては、CATV、これを利用しまして、健康福祉総合センターの方へ通報が入るということでございます。


 これからどういう形で一本化するかというお話でございます。きのうのお話もあったと思うんですけれども、デジタル化ですか、それが新洲本市で一本化されるというふうなことでございますから、平成19年、平成20年というお話がございました。そのときに緊急通報システムも統一したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  この制度の果たす役割は、人の命にかかわる非常に重大な意味を持っています。私は先般、心臓病の持病がある方と話す機会があり、意見や要望を聞かせていただき、その中に用紙での申し込みについて大変苦労する、また、ひとり暮らしで身寄りも少なく、近隣の皆様に協力を依頼するのが大変である。また、申し込んでも順番待ちのため、なかなか利用ができない状況であり、早く利用できるための対応をお願いしたいとのことでした。


 緊急通報システムの利用を希望する皆さんは、いつ起こるかわからない災害や病気のとき、迅速な連絡で早期対応と適切な処置に大きな期待を寄せていると私は思います。


 しかしながら現実は、特に洲本地域においては、利用申し込みをしても、約15人程度待ちの状況であり、いつ利用できるかわからないのが現状であります。


 そこで利用状況と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおり、洲本地域におきましては、今現在124台所有をしておりますが、すべて貸し出し中ということでございます。先ほどご指摘のとおり、15名の方がお待ちいただいておるという状況でございます。


 本年度も平成19年度当初予算には計上させていただいております。機器の購入という形では計上させていただいておるんですけれども、今後リースですね、そういう形ででも台数を確保して、早いこと対応できたらなということでございます。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  この通報システム制度による判定基準についてですが、限られた台数の貸し出しは申し込んだ順番なのか、それとも病気の状況、民生委員の意見や主治医の診断報告を考慮して決定されているのかお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  現在のところは申込順という形になってございます。何としましても、やはり希望台数が確保できれば、問題が解消できるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま申込順ということでありましたけども、なかなか順番が回ってこないということで、申し込んだ方もやきもきしておりますので、できれば、ぜひすぐに必要と思われる方については順次検討していただいて、この順番制についてもご検討いただきたいと思います。


 この制度を希望される皆さんが、1日も早く安心して充実した老後生活を送っていただくためにも、さらなる充実と病状や現状に応じた適切な対応と、何といっても待機ゼロにするためのさらなる努力を要望申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  何と申しましても、やはりご希望いただいておる台数を確保するというのが優先かと思っております。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  財政も厳しいときでありますけれども、どうか誠意ある前向きの取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 次に3問目の定住対策についてお伺いをいたします。


 日本の人口は、2004年をピークに減少が始まり、少子高齢化社会へと進んでいます。兵庫県においても、平成19年度より対策の検討を本格化し、問題の解決に向けての取り組みが打ち出されています。


 調査によると、県内200カ所の集落では、65歳以上の人口が50%を超えた、いわゆる限界集落現象となり、社会的共同生活が困難な集落がさらに増加傾向にある実態が明らかになりました。淡路島においても、既に14カ所あるそうです。要因の一つに、第一次産業の衰退などによる若者の流出が挙げられます。早急に実態の掌握と対策と対応が望まれています。


 洲本市においても、既にこの現象地域があり、他人事ではなく、さらに拡大傾向が続くものと予測されます。平成19年度において、施政方針の中に、次の時代を担う若者支援の具体的な取り組みが伺えないように思いますがいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  私の方からは、住宅支援の対応といったような部分についてのお答えになるかと思います。


 この部分の一部につきましては、昨年の6月議会でしたけども、五色地域で取り組んでいる定住施策等のご説明をさせていただきました。それ以外の若者定住といったような住宅の支援等は、これといって行われていない現状ですというような説明もしてございます。これら、さまざまな社会情勢の変化を受けまして、国においても平成18年6月でございますが、住生活基本法が制定されました。平成18年4月には、兵庫県においても、ひょうご住宅マスタープランが改訂されたところでございます。この県の住宅マスタープランにおきましては、子育て世帯を支援する住宅・住宅地とコミュニティの形成といった施策展開を目指しているような内容でございます。公営住宅の役割としては、UJIターン促進の役割も求められているところでございます。


 こういった背景を受けまして、本市におきましても、平成18年2月、公営住宅法の一部改正がございました。このときにおきましては、子育て世帯の収入の要件緩和といったようなところでの改正をしてございます。


 今後におきましては、国や県の行う新規施策の状況、これらを見ながら、市としての対応をしていきたいなと考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  私の方からは、若者の定住と企業誘致の関係について述べさせていただきます。


 若者の定住と企業誘致については、非常に難しい問題だと思います。まず、そういう企業を誘致する環境を整えねばならんということから、洲本市には五色地域に企業団地がございます。これは、今使える土地が16カ所で70ヘクタールあるというところでございます。それらのところに誘致するためには、まず企業に来ていただかなあかんと、ということを考えますと、橋が非常に高いということで、明石海峡を含む神戸淡路鳴門自動車道の通行料金に対しまして、淡路3市の市長会が主体となって、積極的に通行料金の値下げに取り組んでいきたいということでございます。


 それと、支援策については、中小企業者の創業支援といたしまして、厚生労働省が実施している地域雇用創造支援事業におきまして、新規に開業しようとする場合に創業経費や雇用経費が支援される地域創業助成金の対象業種の拡大を図って、商工会とか会議所と一緒になって、新たな企業誘致や若者の雇用の創出に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それと、若者を淡路の企業に定着言うんですか、就職していただくために、島内企業の案内を5月の中ごろに福祉会館で労政局の主催で行っております。また、就職をされる時期のお子様を持っている親御さんに対しまして、就職の案内のセミナーも同時に開催しております。


 以上をもちまして、支援策とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  高齢者支援・子育て支援とともに、私は若者に対する積極的な支援なくして明日の洲本は見えてこないと考えるものです。施策の中で、住んでみたい、住み続けたいと思う「いきいき生活都市づくり」を目指すとあります。若者が洲本に住んでみたい、働きたいと思う環境づくりは、行政として大きな役割ではないかと考えます。支援のためへの若者の意見や要望をアンケート等で調査し、若者のニーズにこたえる考えは、また、今後支援として何に取り組んでいくのかお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  アンケートとか意識調査の実施を考えているのかというようなこともご質問いただきました。


 現在、洲本市では、総合基本計画の策定を進めておるということで、先ほどからもお話ししておりますが、その中で市民の意識調査、こういうものを実施していく予定をしております。こうした意識調査の結果を踏まえまして、洲本市としてのあるべき進路を考えていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。


 それと、もう1点、情報発信をどういうふうに考えるのかというふうなことでございますが、市民の皆様に対する情報の提供につきましては、それぞれの場で行われなければならないというふうには思っております。市長の施政方針にもありましたように、洲本市はこういうことをしたいということは、常に発信しておるところでございますし、先ほど定住問題等についても、産業振興部等からも具体の話がありましたが、こういうふうな中身につきまして、情報担当の私どもとしましても、市民の皆さんにわかりやすい情報提供に留意しておるところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  子育て支援イコール若者支援であることは間違いありません。一度は都会の華やかさにあこがれますが、自然豊かな環境で育った時代を忘れることはありません。しかし、現実は働く場所と生活の安定への希望がないため、流出をとめることはできません。私は、支援により少しでも若者の流出を防ぐための努力が5年、10年先の元気な洲本市づくりのキーワードであると考えます。


 支援のためへの一例として、企業の積極的な誘致で、働く場所の確保、安心生活への住宅支援など、住み続けていただくための努力が必要であると思います。


 トータルプラン策定と着実な支援により限界集落の解消にも通じ、若者の元気で、地域の活性化がなされ、活気ある洲本への希望が生まれてくると思います。


 国においては、私どもの唱えるネスト、すなわち巣づくり支援が強い要望により、平成19年度より、若者が安心して子育てができる居住支援をするための制度として、地域優良賃貸住宅制度を新たに創設し、出生率アップへの支援が計画されています。


 隣の南あわじ市では、若者のグループづくりを目指し、結婚につながる出会いの場の創出、また、住民団体と協力して仲人を養成する縁結び事業、新婚世帯への家賃補助などの住宅支援が盛り込まれています。若者定住促進への新たな取り組みが始まっているそうです。本市も次の時代を担う若者の皆さんに、定住のための支援とさらなる子育て支援への積極的な取り組みと応援を強く要望申し上げ、私の質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時46分


                           


                再開 午後 1時56分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 先田正一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 今回は2問を予定いたしております。


 1問目、子育て支援について。2問目、教育の環境整備についてであります。


 それでは、早速入りたいと思います。


 第1問目、子育て支援についてであります。島内各市とも2007年度当初予算案が発表となりました。淡路市では厳しい財政状況を受け、建設事業などの投資的経費を大幅抑制する編成で、一般会計を大きく縮小しながらも子育て支援に力を入れ、市単独の新規事業にも積極的に取り組むとし、小学生の兄、姉がいる第2子以降の子どもへの保育料2割の減免、保育所の延長保育実施の拡大、市内5カ所から8カ所へ。乳幼児医療費助成の拡大、小学校3年生までなど、子育て支援を中心とした福祉関連事業に重点を置いた予算案となっております。


 ちなみに、南あわじ市でも緊縮財政を一層推し進めながら、重点施策として少子対策に加え、防災、地場産業振興、行財政改革の4本柱を軸とした予算編成となっております。特にその内容を見ますと、妊娠前期の健診料に1万5,000円を上限に1回補助、3から5歳児の在宅保育費支援として月5,000円、年6万円を支給。ゼロから2歳児の児童手当を月5,000円から月1万円に増額、乳幼児の入院費無料の対象を、就学前から小学3年生までに拡大、学童保育を5カ所から7カ所に増設、新たに学童保育設置校区以外での、放課後子ども教室の設置など、少子対策を最重要課題と明確に位置づけるものとなっております。


 さて、本市の当初予算については、厳しい財政事情の中、旧五色町域の関係事業と、子育て支援や児童福祉などの施策に重点配分する編成で、五色との融和と暮らしに密着した事業を確保する一体化、めり張り予算と市長が言われております。


 ここで改めて本市における子育て支援に対する平成19年度の取り組みと決意を伺うことといたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本市におけます子育て支援に対する取り組みというご質問でございます。


 本市におきましては、次世代育成支援行動計画、これに基づきまして、本年につきましても予算立てをさせていただいております。


 保育所や昨年開設いたしました子育て支援センター、その中におけます保育サービス等の充実、子育て支援のネットワークづくり、また、子育てに関する相談、要保護児童への対応など、きめ細かく対策を進めてまいります。


 特に新年度におきましては、老朽化いたしております保育所施設、これについても改築に向けて基本計画を取りまとめてみたいというふうに思ってございますし、また、学童保育でございますが、先ほどもご報告を申し上げたとおり、三つ残っておったものが平成19年には一つ確保ができるということでございます。


 また、先ほど議員からのご指摘がございましたように、児童手当につきましても2歳まで5,000円を1万円に増額するという施策も取り入れてございます。


 また、乳幼児医療費制度につきましても、就学前から小学校3年生まで拡大をするというふうなことでございまして、本市におきましても子育て支援について力を入れておるということかと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほど答弁がありましたように、支援センター、またはネットワークづくりを事細かくやっていくという答えであったかなと。それと、学童保育に関しては、従来からたくさんの要望がありますけども、未実施校区においては早急に取り組んでいただけるように要望をしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 2点目として、(仮称)少子対策課、子育て支援課などの設置はということで、今回でも新聞紙上でも、もう発表というか掲載されておりますけども、淡路市では少子化問題に取り組む少子化対策推進本部を4月に立ち上げ、担当参事を配置した上で、積極的に子育て支援を行うことを表明しております。南あわじ市でも、既に本年1月に設置された少子対策推進本部に続いて、新年度から緑庁舎の健康福祉部内に少子対策課を新設し、課長ら職員5人を配置しながら、子育て支援、結婚や定住促進などの施策を総合的に展開するとしております。


 言うまでもなく、本市においても子育て支援は最重要課題であることは論を待ちません。私はかねてより、かつてない人口減少、少子化社会を打破するためには、あらゆる担当部局が連携し、縦割り行政を超えた窓口を1本化して設置し、トータルな取り組みと横断的な連携、協力が円滑に行われるよう努力すべきであると主張してまいりました。新年度のスタートに当たり、いま一度(仮称)少子対策課、子育て支援課などの設置が絶対に必要であると申し上げますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  現在の健康福祉部の組織でございますが、現在は企画管理課の児童福祉係、また、福祉課の母子児童係がそれぞれ担当しております。幼児に対しましては、保育所での一時保育、延長保育、そして児童に対しましては、放課後児童クラブ等々の設置をしまして、手厚く対応しておるところでございますが、また加えまして、福祉課には、専門の家庭相談員、それから母子自立支援員などの人員を配置をして、対応をさせていただいておるところでございます。


 4月以降につきましては、企画管理課というのは五色庁舎にございます。福祉課につきましては洲本庁舎でございます。それを福祉課に事務員をすべて配置をして、これに当たるということでございます。したがいまして、新しい課の新設というのは今のところ考えておりません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  まだまだ、改善がされておるようですけども、不十分であるというふうに思いますので、市民からもそういう声が多々あるように思います。さらなる改善をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 続いて3点目、妊婦健診についてであります。


 子どもを安心して産み育てられる社会環境の整備に向けて、経済的負担の軽減が課題とされております。こども未来財団の子育てコストに関する研究によりますと、妊娠、出産費用、これは平均であるというふうに思いますけども50万3,683円、ゼロ歳児の子育て費用50万6,007円、1歳から6歳の子育て費用340万9,826円となっております。この妊娠、出産費用のうち、定期健診費用は実に9万215円に上るということが発表をされております。子どもを産み育てる主役である母親から要望の強い妊婦健診を補助する事業が昨年7月1日から始まり、妊娠22週以降、妊娠後期の健診1回分の費用1万5,000円を上限として助成されるようになりましたが、その助成開始以前より、妊娠後期に限らず、妊娠前期も含めての助成を要望してまいりました。


 そこでまず、今現在の助成実施の状況についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  議員ご指摘のとおり、昨年の7月から県の補助事業ということで開始をしております。2月末現在でございますが、申請が258件ございます。支払い件数につきましては146件、73万円の支払い実績ということでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  それでは次に、厚生労働省によれば、妊婦が受けるべき健診の回数は、妊娠初期から分娩まで14回と示されておりますが、このうち、公費負担によって助成されているのは、全国平均で2回程度にとどまっているのが現状であります。健診の自己負担額は無料となる2回分を除いても総額約12万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きくなっております。


 国の少子化対策の一環として、2007年度の予算案においては、少子化対策に充てる地方交付税が、2006年度の330億円から700億円に倍増されており、少子化対策事業の財源が強化されております。この財源を生かし、実際に無料回数を何回まで上乗せするかは、実施主体である市町村の判断にゆだねられております。積極的な取り組みが期待されているところであります。


 さらに、厚生労働省が妊婦への無料健診の回数を、先日も一般紙に掲載されておりましたけども、原則5回以上にふやすことが望ましいと明確に打ち出したことを受け、愛知県大府市ではこれまで年3回実施されている無料健診を2007年度から一気に15回にふやす予算案が審議されたのを初め、全国で公費助成の拡大が広がりつつあります。


 そこで妊婦健診の無料回数5回以上の助成を本市において早急に実現すべきだと考えますが、どうでしょうかお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  健診無料回数、これ5回に拡大してはどうかというご質問でございます。


 本年、当初予算にも計上させていただいております。平成19年4月からは市単独事業でもって、妊娠21週以前の前期健診ですね、これも後期健診と同様に、1回の健診費用に対しまして1万5,000円を限度として助成するという制度を計上させていただいております。5回というのが少し遠い数字になってくるんかなと思うんですけど、まず前期と後期と確保をさせていただいたというところでございます。


 あと5回という話でございますが、現在の財政事情では少し厳しいところがあるかなというふうに思っております。他市の状況も十分調査をいたしまして、今後の検討課題ということでしたいと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま答弁がありましたように、5回は財政状況から見たら、早急には厳しいというお答えであったかというように思います。成果として、4月から前期がなされるということであります。これは多分3市がそろって、足並みをそろえてなるということかと思いますので、それも含めまして、今後単独のやっぱり市の助成として、各市、2市を上回るような助成をさらにお願いしたいというふうに思いますので、先駆的な少子化対策を、やっぱり我が市が先行してやるというふうな形でお願いしたいと思います。


 ここで、最終的には健診の完全無料化、厳しいと思いますけども、取り組んでいただきたいと要望しておきたいというふうに思います。


 4点目、出産育児一時金についてお伺いをしていきたいと思います。


 昨年の10月より、出産育児一時金の支給額が30万円から35万円に引き上げられることとなりました。合併調整項目で、五色町域の方には50万円から35万円に下がったというふうな形になると思いますけども、この出産育児一時金の支払い方法についてでありますが、従来の制度では、出産後に請求し、赤ちゃん1人につき35万円の一時金を受け取るまでに1カ月近くかかる仕組みとなっております。一時的ではあっても、高額の分娩費を親が一たん立てかえる必要があるため、制度の改善を求める声が多数寄せられていたのが現状かというふうに思われます。


 そこで厚生労働省は、子育て支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するため、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む、受領委任払い制度への改善策を昨年10月以降に通知し、保険者である市町村と医療機関が同意したところから、順次実施されることとなっております。


 具体的な仕組みは、出産予定日の1カ月前から被保険者による事前申請を受け付け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接分娩費を支給します。分娩費は医療機関によって異なりますが、35万円を上限に支給され、例えば分娩費30万円だった場合、市町村が30万円を医療機関に支払い、残りの5万円が親に支給されます。


 また、分娩費が40万円かかった場合は、市町村が医療機関に35万円を支払い、差額分の5万円を親が医療機関に支払うということになると思います。


 かねてより、この受領委任払い制度の導入を要望してまいりましたが、本市における出産育児一時金の現在の支給方法はどのようなものか、また、受領委任払いの導入についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  従来は、妊産婦に出産費用を一たん医療機関に支払っていただいた後に、出産育児一時金を支給申請を受けて窓口でお支払いをしておりました。先ほど、議員のご指摘のとおり、受領委任払いというふうな制度がございまして、実は本年の1月から本市におきましても実施をしております。医療機関の方へお支払いをするというシステムをとってございます。これにつきましては、本年の2月の広報にも掲載をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ことし1月から実施しているということですので、さらにもっといい支給方法がないか検討していただきたいと。なかなかないと思いますけども、さらに要望しておきたいというふうに思います。


 次に、受領委任払い制度が適用されないケースがあるかどうか、お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  国保の滞納者は、これを利用していただくわけにいきません。窓口でお支払いと。納税相談にも応じていただいてということで、従来どおりということになってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  わかりました。


 次に、第2問目、教育の環境整備についてであります。


 その1点目、特別支援教育支援員についてであります。


 昨年6月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍し、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、いわゆる特別支援教育を行うことが教育上明確に位置づけられました。小・中学校の普通学級に通う学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの子どもは、文部科学省の調査によりますと、平成17年5月現在で約68万人、実に全児童・生徒の約6%の割合で存在すると推定されております。一昨年、私の一般質問においても取り上げさせていただきましたが、この発達障害の子どもたちへの対応については、喫緊の課題になっておると思います。障害児に対する特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備であります。子どもの食事やトイレの補助といった日常生活の介助のほか、黒板の読み上げ、教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習サポートを行う支援員の数は、現在約1万3,000人とされておりますが、文部科学省はこの数を不十分として段階的な増員を計画、2007年度から2年間で、専門の支援員を現在の2.3倍に当たる3万人に拡充すると、ほぼ全公立小・中学校に1人の配置を目指す方針を発表されております。


 本年4月からの特別支援教育の本格実施に向け、本市においても、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援体制の整備を迫られているのであります。そこで、特別支援教育に携わる支援員について、本市における配置の現状と今後の拡充計画についてお尋ねをします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  昨年12月に成立いたしました教育基本法におきまして、国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上の必要な支援を講じなければならないと規定されました。


 また、今、議員がおっしゃいましたように、昨年の6月に可決成立いたしました学校教育法の一部改正においても、小・中学校等においては、学習障害(LD)・注意欠陥多動性障害(ADHD)等を含む障害のある児童・生徒等に対して、適切な教育を行うことが規定されております。


 本市の特別支援教育については、兵庫県の動向を踏まえながら現在取り組んでおります。従来からある障害児学級における取り組みに加え、普通学級において特別な支援を必要とする児童・生徒に対する取り組みの充実が必要であると考えております。


 平成19年1月の県教育委員会の調査におきまして、市内の小・中学校・幼稚園児のLD・ADHD等の発達障害の児童・生徒数は約1.2%であると報告がされております。


 特別な支援を必要とする児童・生徒に対しましては、校内の支援体制を確立し、個別の支援計画に基づいた取り組みが必要であり、平成18年度から都志小学校に学校生活支援教員が配置され、支援体制の確立に向けた研究事業を実施しているところでございます。


 ご質問にあります特別支援教育支援員については、校内の支援体制における人的補完を目的として配置される補助員であるととらえております。


 洲本市においては、平成14年度から市単独で、臨時職員である学校教育指導補助員を配置し、現在小学校で6校、中学校で1校、計7名を配置しております。


 また、平成18年度から県事業として、小学校における補助員の人件費を2分の1補助する制度が創設されております。


 来年度については、今年度と同様7名の配置を予定しておりますが、増員等については学校現場の状況を見きわめながら、対応を検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  とにかく、公平に十分な教育が一人一人になされるように検討を願いたいというふうに思います。


 また、特別な支援の充実、人的整備の拡大、拡充を、あわせて要望をしておきたいというふうに思います。


 さらに、7名プラスアルファという形で今年度はないということでありますけども、考えていただきまして、要望とさせていただきたいというふうに思います。


 現場からの教育改革の視点に立てば、子ども一人一人のニーズに応じた教育がますます求められてきており、中でも障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進は最重要課題であります。まずはその最初のステップとして、本市においても、全小・中学校の特別支援教育支援員の配置が実現することをさらに重ねて強く要望しておきたいというふうに思います。


 続いて2点目、学校の耐震化についてであります。


 公立学校施設は、地震などの非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。しかし、現在耐震性が確保されている建物は、全国平均でありますけども、全体の約半分という形のデータが出ております。ほかの公共施設と比較しても、耐震化への取り組みが非常におくれているのが現状であります。学校耐震化の重要性を改めて突きつけたのが、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震でありました。


 新潟県中越地震では、新潟県内の学校施設のうち、国立学校4校、公立学校315校、私立学校75校で被害が生じ、それぞれ程度に差はあるものの、校舎の柱やはりが破壊されたり、壁の多数のひび割れ、体育館内外壁の崩落や天井板の破損、グラウンドの一部陥没、亀裂などの報告がなされ、6校の校舎の建てかえが必要となっております。


 一方、福岡県西方沖地震でも、福岡県内の学校施設のうち、国立学校4校、公立学校431校、私立学校153校で校舎の壁のひび割れや体育館天井板の一部落下、ガラスの破損などが見られ、特に被害の大きかった福岡市玄界島にある玄界小学校、同中学校はいまだに閉鎖されたままというふうになっております。


 ただ、幸いなことに、いずれの地震も発生日時が夕刻や休日であったことなどで、事なきを得ておりますが、児童・生徒が学校にいる時間帯に発生していたら、多くの負傷者を出していたであろうと推測されております。


 これらの想定外の地震に象徴されるように、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあると警告されているにもかかわらず、学校の耐震化は十分とは言えない状況にあります。


 文部科学省が2005年8月に発表した調査によれば、全国の公立小・中学校の校舎や体育館など、13万853棟のうち、耐震性のある建物の割合は51.8%、6万7,752棟にとどまり、耐震化の整備がおくれている現状が浮き彫りとなっております。調査した13万棟のうち、建築基準法の改正により、新しい耐震基準が導入された1981年以前の建物は、63.9%、8万3,663棟あり、このうち改修済みを含め耐震性があると確認された建物は、わずか15.7%、2万562棟にすぎず、残る48.2%、6万3,101棟は耐震性なしと、未確認という結果が出ております。


 近年、東南海・南海地震などの危険性も高まってきており、耐震化は時間との競争との認識が出ております。子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、本市においても公立学校施設の耐震化を精力的に推進すべきであるというふうに思います。


 そこで、本市における耐震化の現状についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  耐震化の現状についてお答えいたします。


 本市の学校における校舎の多くは、昭和40年代から昭和50年代にかけての児童・生徒急増期の建設で、旧耐震基準の建物となっております。


 小・中学校及び幼稚園の耐震化につきましては、昭和56年以前の新耐震基準以前の設計で建設された建物の耐震診断を実施し、耐震性能の把握に努めております。


 対象となっている建物は、小・中学校の増築部分を加え、全棟数74棟のうち49棟、66.2%であります。


 小学校では、13校中、安乎小学校を除く12校の校舎、体育館の31棟。中学校では6校中、安乎中学校を除く5校の校舎、体育館の18棟です。幼稚園は、対象となる建物はございません。


 なお、本年度末で学校施設の耐震診断がすべて完了することになっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  早急な対応を今後継続して、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 学校施設の耐震化が進まない理由といたしまして、市町村の厳しい財政事情が最大の要因であるというふうに思います。しかし、地震はいつ起こるかわかりません。学校の耐震化は急がなければならない課題であるということは論を待たないというふうに思います。


 国は耐震化推進策として、平成18年度補正予算で災害時に地域の防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のため2,806億円を計上されております。これは、2006年度に学校の耐震化のために組まれた本予算1,137億円の2倍以上の額であります。ということは、この数年間で早急にそういうふうな耐震化を進めなさいと国が発表したというふうに私は理解をしております。何とか1日でも早い老朽化した学校の施設の改築、また、建てかえを目指していただきたいというふうに思います。


 有識者でつくる調査研究会議のメンバーによりますと、耐震性が確保されていない小・中学校をすべて改築した場合16兆円の費用が必要であるが、耐震補強なら3兆円程度で済むという試算が出ております。そこで今後の耐震化と耐震補強の計画についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今後の耐震化と耐震補強の計画につきましては、耐震整備につきましては平成11年度から順次耐震事業に取り組み、昭和56年以前に建築した建物49棟のうち、本年度末には19棟の整備が完了することとなっております。


 耐震化が完了している学校は、小学校では、平成11年度、洲本第一小学校の校舎、平成12年度、大野小学校の校舎、平成13年度、加茂小学校の校舎、平成14年度、加茂小学校の体育館、平成15年度、洲本第二小学校の校舎、平成16年度、広石小学校の校舎。


 中学校におきましては、平成11年度、由良中学校の校舎、平成13年度、洲浜中学校の体育館、平成16年、平成17年、平成18年度は青雲中学校の校舎並びに体育館となっております。


 学校施設の耐震化事業につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、計画的に進める必要があるかと考えております。


 今後、耐震改修につきましては、耐震診断の結果に基づいて、耐震補強による整備または建てかえによる改築整備などの整備手法等について、県担当部局との協議を行い、耐震補強や改築、改修等を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 本年度の学校施設の耐震整備につきましては、平成19年度の予算に計上しておりますとおり、洲浜中学校の北校舎の普通教室棟の改築事業を行うこととしております。


 洲浜中学校の北校舎は、昭和36年度から昭和39年度に整備したもので、築45年を経過し、建物の老朽化が激しく、また、建てかえの基準となる耐力度調査の結果、構造耐力の不足が判明いたしましたので、平成19年度より整備を行うものでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  今、進行中ということで、さらなる耐震化を早急にお願い申し上げたいというふうに思います。


 学校耐震化の進捗状況は、地域間に大きな格差があります。厳しい財政状況ではありますが、さきの激甚災害しかり、災害が起きてからでは遅いというふうに思います。耐震化は先ほども申し上げましたように、時間との競争であるという認識に立たなければならないというふうに思います。本市においても耐震補強策を取り入れながら、積極的な推進を願うものであります。


 次に、3点目に移りたいと思います。


 3点目、学校図書館図書整備についてであります。


 子どもにとって読書は豊かな情操をはぐくみ、国語力を構成する、考える力、感じる力、想像する力、あらわす力などを育てる上から中核となるものであります。自分の力で課題を発見し、主体的に判断して問題を解決することができる資質や能力を養うことにつながるものであるというふうに思います。子どもの読書は、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるというふうに思います。読書活動の推進に当たっては、子どもの発達段階や個人差に応じて共感したり感動したりできる魅力的な本に接する機会を与え、読書体験を通し、生涯にわたる読書習慣を形成していくことが重要であるというふうに思います。


 平成13年12月に成立した、子どもの読書活動の推進に関する法律には、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されております。こうした状況を踏まえ、文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために、毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきております。これが今年で終わるということであります。


 今回、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まっております。1,000億円のうち400億円、毎年度80億円を蔵書をふやす費用に、600億円、毎年度120億円を、古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準、学校が整備すべき蔵書の達成を目指すことになっております。この地方交付税で措置されたものをきちんと予算化し、未来を担う子どもたちのために、よりよい読書環境を構築する学校図書の整備費として、適切に配分することが重要であるというふうに思います。


 そこで本市における平成5年策定の学校図書館図書標準の達成率と現状についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  公立義務教育諸学校の学校図書館図書については、議員がおっしゃいましたように、平成5年3月に学校図書館図書標準が設定され、学校の規模に応じて整備するべき蔵書数の目標について定められているところでございます。


 学校図書館図書標準の達成率、現状については、平成17年度末現在の状況についてですが、蔵書数については、各校においてまちまちであります。達成率が50%未満の学校は、小学校で2校、中学校で1校。達成率が50%から74%の学校は、小学校で5校、中学校で2校。達成率75%から99%の学校が小学校で2校、中学校で2校、そして、100%を超えている学校は、小学校で4校、中学校で1校であります。100%を達成された学校は、小学校で30.8%、中学校で16.7%、小・中学校合わせますと26.3%という状況になっております。


 ただし、この数字は、99%の達成率の学校も達成されていないということにカウントされますので、一概にこの数字が低いと判断するのはどうかという疑問も残るところでございます。


 洲本市全体の標準冊数で見ますと、小学校で94.1%、中学校で83.8%になっており、平成17年度の1校当たり平均増加蔵書数は、小学校で220.8冊、中学校で299.5冊となっております。これが現在の状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほど、教育長からのご答弁で、多分全国平均を上回っているというように理解をしました。現在、小学校が94.1%、中学校が83.8%という答弁であったというふうに思います。さらなる充実をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 平成18年4月発表の学校図書館の現状に関する調査によると、学校図書館標準を達成しているのは、小学校では37.8%、中学校では32.4%しかありません。また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費、平成16年度決算額から見ますと、全国平均は42万円、最低は青森県の19万1,000円と、最高は山梨県の69万1,000円と、3.6倍もの格差が生じております。


 子どもの読書活動を推進していくためには、合理的な方法も模索しながら、学校図書館を魅力ある充実した場所にすることが求められております。県の学校図書館蔵書増加事業では、インターネットを活用し、地域などから図書寄贈を図るシステムを構築したり、住民などに学校図書館への本の提供を募ったりする取り組みがなされております。現在、本市の公立図書館においても、コンピュータによる検索システムや蔵書情報のデータベース化がなされておるというふうに思いますが、東京都品川区などで導入されているように、今後、小・中学校図書館相互や公立図書館をネットワーク接続することにより、蔵書などの共同利用化を図り、学校図書館の情報化の促進、普及を目指すことも環境整備の有効な手段ではないかというふうに思います。


 子どもの知的活動を増進し、多様な興味、関心にこたえるために、国の学校図書館図書整備5カ年計画に沿った計画的な蔵書の整備、拡充が求められております。


 そこで、学校図書館図書整備5カ年計画に基づく本市の具体的な学校図書館整備拡充についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  これからの計画といたしましては、平成19年度から平成23年度までの新たな5カ年計画は、従来の増加冊数分に加え、更新冊数分を盛り込んだ地方財政措置がとられるものであり、本市における今後の整備計画につきましては、財政的に必要な他の事業とのバランスを考慮しつつ取り組んでいく予定であります。市長部局とも協議していきたいと考えております。


 なお、学校図書の充実につきましては、購入によるものだけでなく、保護者や地域の方々より、不要になった図書を寄贈していただくなど、各学校にも指導しておりますので、今後とも地域の方々や市民の皆様方のご協力をお願いしたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  丁寧な答弁、大変ありがとうございました。さらなる学校図書の充実をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時45分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時54分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


              (5番 笹田 守議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  笹田です。


 議長のお許しをいただきましたので、始めさせていただきます。


 執行部の皆さんには、私がラストバッターということでございますので、最後までよろしくお願い申し上げます。


 通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、平成19年度当初予算の農林水産事業費についてであります。2点目は(仮称)五色給食センター整備事業について。


 以上、2点についてご質問させていただきます。


 去る8日招集された3月定例議会は、新生洲本市にとっては、発足後最初となる3月定例議会であります。私は、当日の市長及び助役の施政方針と予算説明を注意深く拝聴いたしました。


 その中身でありますが、合併後の洲本・五色の融和を基本とした一体化施策を、市長は意識的に強調されていたように思われます。


 その反面、財政再建・行革大綱・集中改革プランといった、市政の根幹をなす部分では、極めて抽象的ではなかったかと思います。


 いずれ16日から始まる各常任委員会で、より具体的な説明があると思われるが、大切なことは、各部局の専門的な施策が、審査する我々議員にどのような形で伝わってくるかであります。市民の声を代弁する議員の提言や要望がどのように生かされているかであります。


 昨日から始まった同僚議員の質問も、すべてが洲本市の将来に必要不可欠な重要な問題ばかりでありました。私も同僚議員同様、新生洲本市の根幹に触れて質問をします。


 そこでまず初めに、農業振興策についてでありますが、昔から兵庫県は、日本の縮図と言われておりました。気象条件の厳しい日本海に面し、豪雪地域と呼ばれる山間部もあります。一方、風光明媚な内海に面し、その先は太平洋を望む淡路島に達しております。


 我々が住むこの淡路島は、これまた昔から、兵庫の農業は淡路島が支えると言われた農村地域であります。品目別でも、レタス、タマネギのように、日本一の産地と呼ばれる農産物もあります。ところが、農家個々の経営の中身を見てみると、農業所得の低下に歯どめがかからないのが現状であります。何としても国や県の支援を最大限に生かしながら、淡路の3市が互いに連携し合い、島全体の農業振興に取り組むべき時期が来たのではないでしょうか。私はそのように思っております。


 ここで私はあえて、国や県、そして市の支援を最大限に活用した一つの例を紹介しておきます。先日、南あわじ市で、大規模なレタスの育苗棟が完成しました。国や県、特に南あわじ市の積極的な支援があって完成した施設であると聞いております。たとえそれが営利団体の施設であっても、市と農協が互いに連携を強め、農業の振興に取り組んでいる姿勢のあらわれであると思っています。


 洲本市でも洲本の特性を生かした振興策があるはずです。私は産地確立のための分野で、市が優先的にてこ入れすべきは畜産であると思います。南あわじ市が国や県の採択を受けた産地競争力強化対策事業に類似するメニューが探せば見つかるはずです。関係部局のより積極的な努力を願っておきます。


 それでは、通告の順に従って質問します。


 私の職業は農業ですから、予算書を開いてまず目にとまるのは農林水産業費であります。合併後、最初の当初予算であるからに、淡路島3市の農林水産業費の比較をしておくことが参考になると思い、淡路市と南あわじ市の資料を取り寄せました。資料によると、南あわじ市は34億円余り、淡路市は17億円余り、それに対し我が洲本市は10億円余りであります。


 私が最も関心が高かったのは、一般財源の使われ方であります。南あわじ市は13億円余りを投入しております。それに対し、洲本市は5億円余りです。私はこの一般財源が示す数値は、農業施策の熱意をはかるバロメーターであると思っております。他の2市に劣る農林水産業費であるが、淡路市や南あわじ市にない洲本市独自の特性を生かした施策をお示しください。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  農業振興に関しましては、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  ただいまご質問いただいた点につきまして、幾つかお答えさせていただきたいと思います。


 まず最初に畜産振興ということでございますけども、議員ご承知のとおり、洲本市の場合、農業産出額の約6割を畜産が占めているということで、大変畜産が盛んな地域であるわけですけども、やはり本市も、そういった畜産振興をより発展させていくためには、そうした分野への予算が欠かせないという認識でございます。


 大きく分けまして、酪農部門、それから肉用牛部門があるかと思いますけども、まず平成19年度の酪農関係予算につきましては、昨今の酪農関係を取り巻く状況、大変厳しいものがありますので、その乳価の下落、あるいはその生産過剰といった問題がありますので、そういったところを踏まえた対策が必要かなと考えております。


 具体策としましては、昨日11番議員のご質問に対してお答えさせていただきましたので、重複いたしますけども、優良乳牛の導入であるとか、ヘルパーを活用した労働の周年拘束性の緩和等の取り組みについて支援してまいりたいというふうに考えております。


 それから、肉用牛関係の予算につきましては、こちらの方も子牛の飼養管理を見直す、あるいは、その健やかな子牛づくりを本格的に進めていこうといったような状況がありますので、そういったことを踏まえた対策をしっかり実施していく必要があるなというふうに感じております。


 具体的には、和牛の受精卵の移植事業でありますとか、優良和牛の貸し付け事業、あるいは肉用牛の価格安定対策事業、こういったような取り組みについて、本市としても支援してまいりたいというふうに考えております。


 それから2点目で、その他の2市と比べて農業予算ちょっと少ないんじゃないかというご質問でしたけども、実際その農業予算の額を見ますと、議員ご指摘のとおり、一般財源ベースで見ると、淡路市が7億4,000万円、南あわじ市が10億6,000万円、洲本市が5億3,000万円と、これは平成18年ですけども、そういった状況になっておりますけども、これを逆に1農家当たりで見た場合は、淡路市が25万円、南あわじ市が23万円、それから洲本市が21万円ということで、ほぼ遜色のない水準なのかなというふうには考えております。


 それから、その予算のボリュームということもさることながら、やはり農林水産行政の推進に当たっては、その使われる予算がどういった分野に使われて、どういった効果を上げるかといったところが一番重要なのかなというふうに考えております。そうした意味におきましては、例えば本市の場合、肉用牛の飼養頭数が県下最大というところもありますんで、そうした本市の強みとする部分に力点を置いた形で対策を講じていくのも一つかなと。


 あるいは、先ほど6番議員にご回答したとおり、農地・水・環境保全向上対策というものが今度始まるわけですけども、そうした現在弱体化している集落機能の強化に向けて、弱い部分を補うといったような対策も一つかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、本市の農林水産業の動向であるとか、今後の将来的な見通しであるとか、あるいは本市の財政事情とか、そういったことを総合的に勘案した上で、とるべき対策を講じていくのが重要かなというふうに考えております。


 それからもう1点、産地競争力強化対策事業ということで、南あわじ市の大規模レタス育苗棟の事例をご紹介いただきましたけども、本市におきましても、この産地競争力強化対策事業を実施しております。平成18年度におきましては、淡路日の出農協さんの方に事業実施主体となっていただきまして、黄色灯の方を設置させていただきまして、夜に飛んできますガの防除を行うような取り組みを実施しておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  今、牧之瀬課長さんからお話がありました、今回、国の農地・水・環境保全向上対策、この内訳について、本市の参加状況、またそれをどういうふうな啓発活動をされたのかということについて、お尋ねをします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  農地・水・環境保全向上対策につきましてですけども、現時点では、洲本市の中で40地区がこの対策に参加していただいております。実際、その要望面積をカウントしてみますと、1,177ヘクタールという数字になっておりまして、全農振農用地の面積からすると6割弱程度の参加をいただいております。


 この対策につきましては、今年度中に各地区と協定の方を結ばせていただきまして、4月以降に取り組みを実施していただくということになっております。


 それから、この対策の普及、それから推進の取り組み状況ということでありますけども、まず平成18年は6月に集落農会長会の方を開催させていただきまして、この中で全地区を対象に、この対策について内容の説明等を行わせていただいております。


 それからその後、8月に農会長さん、それから田主の代表者さんなんかを対象といたしました地域別の説明会というものを開催させていただいておりまして、この中で対策の内容について、さらに周知を図っております。


 それから、直近では、この2月に、実施される予定の地区の代表者の方、それから事務担当者の方、こういった方をお招きいたしまして、地区別の説明会というものを実施させていただいたところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  それでは次に、畜産振興とあわせて淡路畜産市議会議員連盟についてであります。


 淡路島3市が一体となり、互いに連携を強めながら畜産を通してブランドの名声をより高めると同時に、畜産の振興に寄与するために立ち上げた連盟であります。私は、この連盟の活躍が畜産振興の起爆剤になると思っております。今のところ、行政の積極的なバックアップが見られませんが、いずれ産・官がドッキングして強力な連盟になると思われるが、その前に、他市に先駆けてアクションを起こしてみても決してむだではないと思いますが、市長の見解を求めます。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  議員のご質問をいただきました畜産振興議員協議会ですけども、これにつきましては、平成18年8月ですけども、地域経済の活性化と雇用の創出を図るために、淡路島の基幹産業の一つである畜産の発展と振興並びに環境保全、景観を維持したまちづくりへの活用を研究するとともに、市民の福祉、生活の向上を図ることを目的として設立された団体ということで承知しております。


 当該団体の活動といたしまして、本年2月には、南あわじの農業改良普及センターの方におきまして、畜産の現状、あるいは今後の対策について理解を深める上で研修会の方を実施されたということで伺っております。


 今後につきましても、淡路地域の畜産業の振興に向けまして、積極的な役割を果たされるものというふうに認識しておりますし、今後とも本市の畜産振興ともあわせまして、さらなるご支援をいただきますようお願いしたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  今、課長からご説明があった、昨年の設立総会の折に、当然助役さんなり農政課長さんなり、参加する議員が参加しまして設立総会があったわけなんですが、そのときのある市長さんのごあいさつの中に、私はまじめでありますからというようなご発言がございました。それもつけ加えておきますので、私はその意味が十分わからないんですが、そういうことをつけ加えておきます。


 次に、3月9日の日本農業新聞の記事では、兵庫県が来年からバイオ燃料の試験を開始するというふうに出ておりました。そこでまず初めに、本年度洲本市が取り組むバイオマス活用事業と何か関連性があるのかどうかお尋ねしておきます。


 私はバイオマス活用事業も菜の花エコプロジェクト事業も、農地や山林があって、生産される資材を使って推進されるべき事業であります。したがって、各部局にばらばらにして置くのではなく、包括して農政部に置くべきではないかと思っております。


 大切なことは、いずれの事業も農家の協力なくして推進できない事業であります。菜種類といった農産物は、全く生産価値のない作物であります。それを資源作物だといって、農家に協力を願うためには大変な努力が必要です。生産費を補てんするといった具体的な支援策をもって推進しようとしているのかどうかをお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  幾つかご質問いただいた点についてご回答させていただきます。


 まず一番最初にご指摘いただきました、兵庫県によるバイオ燃料の試験始動のニュースでありますけども、これにつきましては、来年度から神戸市西区の兵庫県酪農生活センターにおいて、菜種をBDFにされて、それをトラクターなんかに利用されると、そういった試験事業を始めるということでお聞きしております。


 現在のところ、こういったバイオマスの利活用につきましては、多くの場合、その焼却、あるいは埋め立てということにされておりまして、また、実際利用されてる場合であっても、なかなかそういったエネルギー分野への利用というのがされていないということで、現状、なかなか進んでないわけでありますけども、こうした状況を踏まえまして、本市でも昨年5月に、洲本市バイオマスタウン構想というものを公表させていただきまして、バイオマスを積極的に利活用するまちづくりということで、現在進めさせていただいてるところでございます。


 具体的には、何度か申し上げていますとおり、洲本市有機資源センターを活用した良質たい肥の生産と土づくりの推進、それから旧五色町の方で従来されてきた菜の花エコプロジェクトの洲本全域での拡充、こういったような取り組みを積極的に推進していこうということで取り組んでおるところでございます。


 平成19年度におきましては、これをさらに発展させていくということで、有機資源センターの本格稼働にあわせまして、たい肥の流通もふえるということで、たい肥の流通をさらに拡大していこうということで、たい肥流通助成事業を実施するということにしております。


 またそれから、昨日のご質問でもありましたように、菜種油の生産をこの淡路地域でできるように、圧搾装置の方を導入いたしまして、これを域内でさらに生産活動につなげていこうという取り組みを実施するということにしております。


 それからもう一つ、産地づくり交付金というものがございまして、生産調整を実施されて、なおかつその一定の条件を満たされた農家の方に対しては、例えば菜の花なんかの景観作物を栽培された場合には、10アール当たり5,000円を交付すると。その上でさらに食用の菜の花ですね、これを栽培されている場合には、さらに1万6,000円、10アール当たりを加算するというような取り組みを検討しております。


 資源作物の振興に当たりましては、なかなかその採算性の問題もありますんで、こうした取り組みの支援を通じて、より水田農業の振興とあわせて尽力してまいりたいなというふうに考えております。


 それからもう1点、菜の花エコプロジェクトについて、包括して農政担当部局に置くべきではないかというお話でございましたけども、そもそも菜の花エコプロジェクト自体が農業のみならず、例えば環境であるとか、教育であるとか、観光分野であるとか、いろんな部署に広範に関係してくるといったような事情もございますんで、現在でも市役所内において、複数の部局が密接にかかわりながら取り組みを進めているということでございます。


 本市におきましても、農業政策としての位置づけというのは当然なんですけども、それ以外の部局についても積極的に関与して推進していく体制をとっていくことが重要かなというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  菜の花エコプロジェクトにつきまして、平成19年度予算案に4,500万円上がっておるわけなんですが、このことにつきまして詳しくご説明をいただけたらと思います。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  これにつきましては、昨日もご質問があったわけなんですけども、現在、その菜種油の生産につきましては、滋賀県の愛荘町というところの事業者の方に菜種の方を持っていっておりまして、それをその事業者の方で精製していただいて、最終的に菜種油ということで、それを洲本の方に持って帰ってきているという状況でございます。


 このため、運送コストなんかもかかりますし、洲本で独自で菜の花エコプロジェクトのサイクルを完成できないという事情もございますんで、こうしたことを踏まえまして、洲本地域に菜種の圧搾装置、これを導入しようということで検討しているところでございます。


 平成19年度におきましては、この圧搾装置を購入すべく予算措置をとらせていただいておるというところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  次に、五色給食センター整備事業についてお伺いいたします。


 長年、淡路市と洲本市との広域行政事務組合で、数ある中で邁進してまいりました給食センターも、市町の合併により、旧五色町時代よりの懸案でもありました給食センター整備費が、平成19年度当初予算に計上されております。


 建設に当たり伺うことにいたします。整備事業費について詳しくお願いをします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  整備事業費の財源は、国の交付金、合併特例債、地域おこし支援基金繰入金及び一般財源を充てる予定としております。財源につきましては、充当率や他の事業との調整をしながら、有利な制度での対応を考えていきたいと考えております。


 合併特例債を適用していきたいと考えておるんですが、合併特例債の場合、充当率が95%、過疎債の場合は90%ということで、過疎債には枠があり、充当できないことも想定されますので、総合的に勘案して有利な制度を適用したいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  過疎自立促進計画の後期計画の中では、給食センターにつきましては、過疎計画が当初上がっておったように思います。この変更というのはいつされたのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  済みません、もう一度お願いいたします。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  先ほど、教育長からの説明では、合併特例債を活用すると。ところが、過疎計画にこの給食センターについて上がっておるわけなんですが、合併債と過疎債、いつの時点でこういう変更がなされたのかお伺いします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  定住・交流促進センターとかいう、他の事業との関連で変更させていただきました。


○(地村耕一良議長)  中川財政課長。


○(中川勝喜財政課長)  この学校給食センターにつきましては、当然、過疎計画の中に当初あったわけでございますが、新市の建設計画の中で、合併特例事業の中においても、その位置づけをしておりました。というのは、やはり両方の道をつけておくと、最終的にどっちが有利であるかという判断の中でどっちを選択するかというふうな方向でございましたので、決してこっちからこっちに切りかえたというふうなものではございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  私自身が交付税算入率の合併債と特例債、どういうふうな違いがあるんかなと、そういうようなことでお伺いしました。


 次に、事業規模につきましてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  施設の規模につきましては、現在のところ、最大で2,000食を想定して計画をしております。基本的に旧五色地区の小学校5校、それから中学校1校の、計6校の提供を予定しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  それでは、この4億5,000万円の投資に見合う運営効果というのは、どういうふうにお考えですか。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  五色の小学校、中学校のセンター方式という形で、運営をしていきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  たしか、五色地域の小学校、中学校合わせて1,250食ぐらいだと思うわけなんですが、それに伴いまして、今の説明の中で、片や五色学校給食という話もありましたが、片や五色給食センターという話もあるわけで、これは統一した形でお願いしたいなというふうに思うわけですが、当然、五色給食センターという名目につきましては意味があるのでないかと思うんですが、その点一度整理しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  済みません、(仮称)五色給食センターでございます。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  それでは、環境問題についてご説明をお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  施設が仮称の五色給食センターということでございまして、関連法令を満たすような基準をクリアしながら整備することになろうかと思います。近隣、周辺への対策では、これらの基準とは別の、例えばにおいとか騒音などが課題かと考えられます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  今、提案しようとしておる、地域住民の賛同とか、同意とか、理解とか、こういうものが十分にできておるかどうかも、私自身は場所ははっきりわからないんですが、その点についてお伺いします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  12月にも答弁させていただきましたように、堺地区のところで予定しております。


 それから、においとか騒音につきましては、これからの計画の中で、今言いましたように法的に迷惑がかからないように、十分配慮して建設をしていきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  実は、過日、清新会派で有田市へ給食センターの件で勉強に行ってまいりました。その中で、有田市の担当職員から強くご指導をいただいた点がございます。それは、一つは地域住民との融和の中で、いかに地域の方の理解が得られるかということでありました。もう一つは、施設の広さでございます。十分な施設の広さをクリアできておるかどうか、これがやはり一番問題ではないだろうかなと。当然、排水問題につきましても、やはり本市が計画しておるような合併処理浄化槽というようなことになろうかと思うんですが、そこら辺を十分にクリアしていただかなくてはならないかなと。最後には、世の中には好き嫌いというのがございまして、好きこそものの上手なれという言葉もあるわけなんですが、このにおいの問題につきましては、百人百様であるようでございます。そういうような問題をも十分クリアしていってお願いしたいなというふうに思います。


 提言として、旧洲本市と五色町との未実施校の共同利用ができないものだろうかと、また、市としての共同利用ができないものだろうかと。先ほど19番議員への回答の中にありました、青雲とか洲浜とか、今後給食センターを設置するようなことを言われておりました。片や財政が圧迫しておるから圧縮しなくてはならないと。片や財政負担がかかるような施設をすると。余りにも私自身理解に苦しむところがあるわけなんですが、そういうような点を十分に考慮していただきまして、よりよい立派な給食センターの設置を望むところであります。


 終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第4号ないし議案第50号の47件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





          〜日程第2 議案第54号ないし議案第56号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、議案第54号ないし議案第56号の3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  それでは、議案第54号ないし議案第56号について、説明申し上げます。8番表示の冊子をごらん願います。


 まず、議案第54号及び議案第55号について、説明申し上げます。


 この2件につきましては、ことし2月に策定いたしました、行財政改革の推進に当たり、洲本市集中改革プランの「給与の適正化」の項目中「給与水準の見直し」に関連し、市長等の取り組みに対する姿勢を率先して示すため、市長、副市長、教育長の給料月額について、当分の間、引き下げを行いたく、提案申し上げるものでございます。


 議案第54号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第55号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、このいずれの条例につきましても、給料月額の特例に関する規定を本則附則に整備し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第56号 洲本市職員の給与の特例に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、本市職員の給与のうち、地域手当について、前2号議案と同様に、洲本市集中改革プランの「給与水準の見直し」に関連し、支給割合を改めたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で、この条例の趣旨を、第2条で、行政職給料表及び医師職給料表の適用を受ける職員等について、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における、地域手当の不支給を定め、附則で施行期日を定めております。


 以上で、議案第54号ないし議案第56号の説明を終わります。何とぞ慎重ご審議を賜りましてご決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第54号ないし議案第56号の3件につきましては、いずれも総務常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に議員協議会を開催いたしますから、議員控室にお集まりくださいますようお願いいたします。


               休憩 午後 3時28分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時44分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





               〜日程第3 選挙第1号〜





○(地村耕一良議長)  日程第3、これより選挙第1号 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決しました。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に濱田知昭助役を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、議長において指名いたしました濱田知昭助役を、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました濱田知昭助役が、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました濱田知昭助役が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をいたします。





               〜日程第4 議案第53号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、議案第53号 納、鮎屋財産区管理委員選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  議案第53号 納、鮎屋財産区管理委員選任について、ご説明申し上げます。


 本件は、同財産区管理委員の任期満了に伴い、その後任委員を選任いたしたく、洲本市財産区管理会設置条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものです。ご提案申し上げますのは、納地区から、鴨根堂夫様、77歳。寺内勝見様、79歳。長手和美様、65歳。多田正巳様、58歳。


 鮎屋地区から、滝本廣秋様、66歳。小嶋由行様、56歳。森脇幸生様、59歳。


 以上の7氏でございまして、いずれの方も納、鮎屋財産区の区域内に3カ月以上住所を有する世帯主で、本市議会議員の被選挙権を有しており、また、各地区での信任が厚く、最適任者であると存じます。


 何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご同意をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、人事に関する案件でありますので、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより、議案第53号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  ご着席ください。


 起立全員であります。


 よって、議案第53号は、これに同意することに決しました。





           〜日程第5 請願第1号ないし請願第3号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、請願第1号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願、請願第2号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願及び請願第3号 療養費に関する請願書の3件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第1号ないし請願第3号の3件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、いずれも教育民生常任委員会に付託をして、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて3月26日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月26日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時50分