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兵庫県 洲本市

平成19年第2回定例会(第2日 3月14日)




平成19年第2回定例会(第2日 3月14日)





 
平成19年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年3月14日(月)(第2日)


                    開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第4号ないし議案第50号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第4号ないし議案第50号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第4号ないし議案第50号


    9番 岩橋久義議員


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午前11時02分


  再開宣告 午前11時10分


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午前11時55分


  再開宣告 午後 0時57分


    4番 廣田恵三議員


  休憩宣告 午後 1時21分


  再開宣告 午後 1時29分


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午後 2時27分


  再開宣告 午後 2時59分


   10番 名田英樹議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時19分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  環境整備課長     河 野   昇


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





                開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしました。なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 議案第4号ないし議案第50号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第4号ないし議案第50号の47件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  平成19年の議会最初の質問に先立って、不適正な会計処理を招いた体制の崩壊を見届け、信頼される体制づくりの始まりの議会であったと言われるよう、重大な決意で臨んでおります。


 質問に対しては明快にお答えください。


 それでは、通告に基づいて質問します。


 施政方針の柱、旧カネボウ社宅跡地に防災公園と鮎原の図書館横に定住・交流促進センターを洲本市の2大防災拠点とする中で、防災対策の一つに、地域、消防、行政が一体となった防災訓練の実施が挙がっております。その地域防災訓練が1月28日、本部を第一小学校において行われました。704名もの住民が11の避難所に集まりました。防災関係者に注目されている危険を無視する心理(正常性バイアス)偏見prejudice(bias)の働きで、災害時に逃げおくれの原因になると警告されております。その訓練ではなく、実際に千島列島沖での地震のケースでは、避難者が昨年11月には12%、1月には6%という数字は、潮地域防災訓練における1,700世帯、約4,500名の18%の704名の数は、関心の高さと関係者の努力は認めます。


 しかし、洲本10・20大水害、阪神・淡路大震災の教訓を生かした災害訓練ができれば、より大きな成果につながると思います。


 10・20大水害の被害者は、宇山地区81歳、同じく81歳、奥畑地区73歳、内膳地区74歳、同じく82歳の5名の高齢者が亡くなりました。


 阪神・淡路大震災の被災者の内訳は、60歳以上の人が犠牲者の半数を上回り、災害弱者と呼ばれる人の死亡率は、健常者の6倍から13倍と新聞に報じられております。救助が必要な人の所在がつかめなければ、救える命も救えないと思います。その責任を考えるとき、大災害が発生した場合、行政の力だけでは対応が不可能であることから、地域の力が非常に重要であることは、疑う余地はございません。ともに災害に立ち向かっていくことが大事であることは、実体験した本市の教訓で学ばせていただきました。その支援の基本ともいえる災害時要支援者リストの作成は、過剰な個人情報保護の意識があり過ぎ、昨年3月時点で、全国で個別の支援計画まで作成した市町村は、たった63団体、3.4%にすぎません。


 リストへの登録は、個人情報保護法が、本人の利益になるときなどに認めている個人情報の正当な第三者提供に当たると明示しています。個人情報保護より命が大事であるとうたっております。


 対策として、災害弱者の自主性にゆだねて登録希望者を募る自治体が多くございます。その自治体でも、全国調査では、対象の1割程度しか協力は得られないのが現実でございます。ほとんど進んでいないのが、この希望者募集の場合のケースでございます。


 本市において、この体験をもとにして、第1段階で本人の同意を得なくても情報を関係機関に提供し、第2段階で災害担当者が手間暇を惜しまず直接訪問して、要支援の意思を確認する。同意確認者リストをつくり、それをもとに、個別の避難支援計画をつくるべきで、これが本来の姿かと思います。常日ごろから、災害弱者も、近所や町内会、関係団体との連絡を密にすることが大切と思います。


 そこで質問です。


 洲本市において、この要支援を必要とする方々については、どのようにとらえているのか伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  災害発生時における避難、その中で支援を必要とされる方、いわゆる要援護者の方々の避難をどうするかということでございますが、これにつきましては、大変重要なことと受けとめてございます。阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、大災害が起こった場合には、行政の力には限界があるというのも事実でございます。身近な地域の方々の中で助け合っていただくと、いわゆる共助の力が大きな比重を占めておるというところでございます。


 議員ご質問の要援護者リストの作成でございます。ご指摘のとおり、プライバシーといいますか、情報の保護という壁がございます。確かにこの壁も大きなものでございますが、やはり防災という観点からリストを作成したいというふうなことでございます。


 つきましては、今までに社会福祉協議会と協力をさせていただきまして、高齢者実態調査というものを毎年やらせていただいておりました。平成19年度当初におきまして、これにつきまして、加えて災害時要支援者登録、これの申請手続をとっていただくべく用意をしてございます。民生児童委員さんにお世話になって、それぞれの高齢者の方、それから夫婦のみの高齢世帯の方々に直接訪問をさせていただきまして、登録の呼びかけをさせていただいて、登録用紙に記入をしていただいて、承諾をしていただいて、こちらの方へ届けていただく、これでもってリストを作成したいということとしたいと思っております。


 これにつきましては、災害時には町内会長さん、それから消防団の団員さんに提供をさせていただいて、災害時に役立てるようなものに仕上げたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、リストの作成も考えていると、そして、その登録の開始も考えているようですけど、時期はいつぐらいで。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  民生児童委員さんの説明会は既に終了してございまして、4月からは直接訪問をさせていただくということにしてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  4月からということでございましたですけど、今回の防災の訓練において、こういう形のもので実体験させてもらったんですけど、そうしますと、次回、今度は都志地区で地域防災訓練をやるとお聞きしてますけど、そのときまでにこのリストの作成が間に合って、避難訓練に取り入れることができるかどうか、お聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  どれだけの方がご協力いただく、登録していただくということになるのか、ちょっと今のところは読めてございません。整理がちょっと間に合わないかと思いますが、なるべくそれにあわせたような形でやれたらなと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  そうしますと、登録の数の集まりにかかわらず、防災訓練においても、この要支援者の訓練は取り入れていただけるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  直接その大災害時ということもございますので、訓練にどうかというのは、少し時間を置いて検討させていただくようにしたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  災害時にそのリストも活用して、なおかつ前に進んでいるみたいなので一応評価したいと思います。


 そしたら、2番目に移りたいと思います。


 2問目はドングリ集めからウバメガシの育成、植樹について、由良、内田の土取り、新関西アサノ鉱業所のウバメガシを育てる会に、植樹、育成を目的として、土地を無償貸与され活動を開始しております。


 そこで、洲本市として地球温暖化対策としての緑化や里山の再生、またドングリ集め、それらも含めまして、今後どのような展望を考えているかお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  議員ご指摘の森林の状況でございますけども、現在、森林とか林業をめぐる状況は、外材輸入とかに伴いまして、非常に採算性が難しいという状況にございます。森林所有者の林業意欲も減退しております。森林の管理が非常に手薄になったり、放置林によりまして山林が荒廃しているという状況にございます。


 森林の役目といたしましては、国土保全とか水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止等、林産物の供給等の多面にわたっての機能があります。地域住民の生活の安定に欠くことのできないものでもありますし、将来にわたって、その適切な整備、保全が図られなければならないと認識しております。


 こういう現状を踏まえて、間伐、間伐材を利用した土どめ工を設置する緊急防災林の整備事業など、県民緑税を活用して実施をする予定でございます。景観の維持、保全、生物の多様性の確保を図ることをできる里山ふれあい森づくり等も県に要望をしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  展望として、今回、環境省も今春から国立・国定公園制度の抜本的な見直しに着手することが決まり、里山として、シカ、サル、イノシシと共生することが必須となって変わってきております。そして、日本には、世界遺産690のうちで、自然世界遺産は7200年の時の流れを持つ縄文時代に芽が出た縄文杉を筆頭に、1000年を越えて屋久杉と呼ばれる杉が2,000本の屋久島と、光を通す葉を持ち、といのように木に伝って流れるブナ林の原生林を持つ白神山地と、オホーツク海の流氷の中で育った原生林の知床と三つしかありません。


 そこで4番目に、海岸性で内陸部にはない淡路島地産のウバメガシ群生の淡路島を、自然世界遺産に、30年後を目標に登録したく思っております。観光のためにもいろんな意味において市はどのように考えているかお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  ウバメガシを植樹して、世界遺産に登録してはどうかというようなご質問でございます。


 世界遺産の登録に当たりましては、幾つかの高い基準がございます。世界的にも普遍的な価値を持つことが重要であります。


 それと具体的には、ひときわすぐれた自然美を持つ地域であると、地球の歴史上重要な段階を示す顕著な見本であると、生物多様性の本来的保全にとって、最も重要かつ意義深い自然生息地を含んでいることという高いハードルがございます。


 したがって、淡路地域のウバメガシについては、現在でも、海岸地域の急斜面に茂っておりますけども、現時点では非常に基準に合致することは難しいという認識でございます。


 今後、登録を目指していくとなれば、相当長期にわたって努力をし、一つ一つ検討をしていかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  非常にハードルが高いというお答えをいただきましたですけど、何事においてもすべて常にハードルが高くて値打ちがあると思っております。


 そして、現在、新洲本市の花、木等が、洲本市地域審議会の答申も出て、花はスイセンと菜の花、市木ですけど、市の木は松と決まろうとしております。


 私はドングリからウバメガシを育てるまちおこしの中で、有志議員とともに勉強会も開いております。ウバメガシを育てて、その協議の中で、松は白砂青松とうたわれ納得、次の未来に向けて、松にもう一つ、先ほどの自然世界遺産の件もありますけども、ウバメガシを追加して、元気な洲本市づくりに活用してはどうかと、お金もかかりません、意見がまとまりました。市の木として、災害にも強く、淡路島備長炭のもとでもあり、ウバメガシの市木の追加について、ちなみに淡路市は、この間、全世帯調査を行いまして、市の木は2番目にウバメガシでした。1位は山桜でした。本市はどのように考えられますか。考えをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  本市の市の木の問題でございますけども、今、ご指摘のウバメガシを入れたらどうかというご質問に対しまして、今現在、本市の市の木は、平成18年9月以降、4回にわたりまして、洲本市地域審議会の審議を経て、本年1月に同審議会より松にするとの答申をいただいております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、答申をいただいているということで、それは聞いておるんですけど、その検討する余地はあるかどうか、もう一度聞きたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  議員のご意見は今後尊重させていただきたいと思います。だけど、これは淡路の木として、また位置づけることも一つの案かと私は思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  次に、市の遊休地、農家の休耕地でのウバメガシの苗木づくりの積極的な協力提供を、菜の花同様にご協力をお願いしたく思っております。


 バイオマスタウンの柱、循環社会を目指す洲本市有機資源センターでの高品質のたい肥づくりと流通先を、ウバメガシの客土として大きく考えております。このような考え方について、どのように考えられますか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  今、ご指摘の有機資源センターのたい肥を客土として考えてはどうかというご質問がございました。議員もご指摘のとおり、洲本市の有機資源センターは、洲本市の酪農協同組合、現在の淡路島酪農協同組合が事業主体となりまして、平成18年8月に完成をしております。それらのたい肥を利用しまして、ウバメガシの客土には非常によいというふうに思いますので、今後ともそういうふうなたい肥を利用していただきまして、市もそれに対しては協力をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  協力的なお話、ありがとうございました。


 それじゃあ、産業振興部だけでなく、総務部、企画部すべて連携して、一丸となって、また実行していただきたいと思います。


 3問目に移ります。


 3問目は、洲本川の河口に流れ出る陀仏川のつけかえについてであります。


 低地、水害対策として宇山、塩屋、炬口地域を流れる陀仏川をもみじ橋沿いに真っすぐ第一小学校、洲浜中学校の間を通って洲本川に注ぐつけかえについてはどのようになっているかということです。


 まず一つ目は、陀仏川の河口において、10月20日以来、砂の堆積が多量に残っております。この砂の除去においてはどのように考えておりますか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  10月20日というのは台風23号のことと思いますが、そのときの障害物等は取り除けております。


 それで、議員ご質問の部分については既に撤去は終了しておりますけども、その時期等ということで報告をさせていただきたいなと思います。


 まず上流の愛宕橋から国道28号の陀仏川の間ですけども、特に堆積した箇所についてのしゅんせつ、平成18年の3月ですけども、3日、7日、14日と3回に分けましてですけども、約400立米の排除を行っております。


 それと、陀仏川の河口、洲本川の合流点でございますが、この辺については、特に砂の堆積がよくされております。それで、昨年の7月24日でしたけども、ここにつきましては激特、洲本川の激特の災害の関係もありますので、県の災害復興室に撤去、排除のお願いをいたしましたところ、合流点につきましては、海上から、海上というのは洲本川からですけども、バケットつきのしゅんせつ船、それと土の運搬台船、それによる方法、それとまた陀仏川の中では、湿地ブルドーザー、これを使いまして、洲本川へ押し土をするとかいうことで、約600立米の堆積土砂の排除を行っております。


 それと、その時期でございますが、陀仏川の右岸、これは河口付近でございますが、教習所のある付近だと思います。河川の堤防に陥没箇所等が見受けられました。それと修繕箇所もございましたので、その工事を実施しまして、環境美化に努めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひ頑張って取っていただきたいと思います。


 今現在、洲本川水系の激特事業が着々と進む中、支流関連の陀仏川を初め巽川等の改修が終わらなければ、激特事業が完了と思っていないのが現状で、地域の声であります。健全な支流なくして健全な洲本川はあり得ないのが流域の住民の声であります。そして、この陀仏川は砂防ダムの指定を受けているために、川にふたができないので川と道路の二つの面積がなければ、そのこともできないと報告は受けておりますが、川面が上に開かなくてもよい道路の下に、土管形式の川として2段にして使用したいと思いますので、毎秒34トンの水量で計算された砂防ダムの指定を受けている陀仏川の砂防ダム指定の取り消しの方法はないのかどうか、お伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  ただいまの質問、陀仏川のつけかえ等に関してのお訪ねでございました。


 ご質問の地域、低地対策としまして、それぞれ計画と検討を進めてきておりますけども、先ほど言われました市道学校西線、これは第一小学校と洲浜中学校の間を通ります市道でございますけども、ここにバイパス渠を埋設しまして、洲本川へ放流する経路ということでございますが、この地域におきましては、雨水計画として、それぞれ陀仏川への流入雨水量の負荷の軽減を図るため検討してきております。その検討に際してでございますが、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、陀仏川は砂防河川になっております。これの指定解除については問題があるということ。解除については、国土交通省河川局の承認が必要でございます。


 それと、話の中でですけども、既設構造物、これは護岸工事のことでございますが、これの砂防工事を行っておれば、砂防解除はかなり難しい、できないというふうに伺っております。


 それと、バイパス渠の構造として開渠でなければならないといったこともございました。流水量に対する構造物についての検討をいたしましたが、開渠の必要有効断面、これはかなり大きなものが必要と考えられます。それで、現道の市道の幅、これは有効幅員約5.6メートルほどと思いますけども、ここに埋設するということになれば、ほとんど市道幅を使う、それにより、現道と同じ幅の用地が必要となるということが出てきます。それで、その指摘のルートでは、多大の用地確保が必要になるということ、それと、新たに求めるにしても両サイドにもう住宅が密集しているという現状でございますので、この事業については多大な困難が予測されるというふうに考えております。


 それで、ほかの方法がないかということの協議も重ねながら、国なり県とも相談をしていきたいなと思っているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  難しいというのはよくわかりますけども、ぜひとも低地帯で悩んでいる人のために、これをまたできるだけ、何かいい方向で低地対策を考えられるのがいいかという、その一つの案でございますけども、ぜひとも検討していただきたいと思います。


 また、このようにいろんな施策もきょうは発表されましたですけど、信頼される体制づくりに、これから平成19年最初の、初めに申しました形のもので頑張っていただきたいと思います。


 これで全質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番 氏田年行、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 私は清流を代表して農業災害復旧工事の不適切な事務処理問題について市長に質問させていただきます。


 昨年の11月23日にこの問題が発覚し、当初は30件で1億1,000万円であると記者会見されておられました。議会としては、この問題に対して調査特別委員会を設置して、原因究明と再発防止に向け、この問題にどのように取り組むのかについての議論を現在も重ねているところでございます。


 そのような中、2月末の新聞報道では、件数にして100数十件で不適切な補助金受給が約5億円ほどであるとの報道がされました。


 この記事の内容については、県からの公式な発表ではありませんが、昨年11月に発表された数宇とは大きくかけ離れたものであります。市民団体からこの問題に対しての申し入れもあるように聞いており、多くの洲本市民が関心を寄せております。県からの正式発表がされていないため、市長もなかなかコメントができにくいとは思いますが、洲本市政を預かる立場として、一体どのような姿勢でこの問題に臨まれるのかについて、まずお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  どのような形で、このたびのこと、市長は責任をとるのかと、そういうお尋ねかと存じます。議員の正面からの率直な質問に恐縮いたします。


 このような場合、市長の責任のとり方としては二つしかないと思います。つまり、二者択一かなと。その一つは、市長の職を辞するということ。いま一つは、与えられました任期期間中を一生懸命尽力して責任を果たす、そういう二者かと存じます。


 私はこのうちの後者の方をとります。自分の健康の許す限り、市民の皆さん、そして国、県ご当局の信頼を取り戻すことと、このたびのようなことが二度と起きないよう、精いっぱい取り組んでいきたいと考えますし、そして、この方が真の責任を果たすというふうに信じます。


 これからもご指導、ご鞭撻をお願いいたします。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほど市長から述べられたように、市民からの信頼を回復するということで、市長としては、二度と同様の問題を発生させないために、市役所の体制強化など、きっちりと行うことが責任を果たすということになるのではないでしょうか。そして、我々は、今、申し上げた趣旨のもと、市長がこの問題に対し、最後までどのようにやり遂げていくのかを、これまで以上に厳しい視点でチェックしていくことで、議会としての役割を果たしていきたいと、そのように考えております。


 この件で、もし何か最後にありましたら。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ご期待にこたえられるよう、大いに頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  ぜひお願いいたします。


 それでは2番目の問題に移らさせていただきます。


 2番目は、ケーブルテレビ事業についてお伺いいたします。


 洲本市のケーブルテレビ事業は、旧洲本地域では平成12年4月から開始され、旧五色地域では平成6年4月より開始されていますので、旧五色地域からすると約13年という月日が経過しております。


 日本における有線テレビ放送は、弱電界地域である山間辺地において、共同受信施設として始まり、山間辺地だけではない難視聴地域における受信障害の解消として普及し、現在は有線テレビ放送だけではなく、さまざまなサービスを提供して発展しております。


 現在の洲本市のケーブルテレビ事業でも、有線テレビ放送だけではなく、ケーブル電話やインターネット接続サービスなどを提供しております。


 また、災害や各種制度の説明や手続などの行政情報だけではなく、身近な地域のニュースや地域行事などを素早く提供するなど、地域密着情報の発信源として多くの市民の方に利用されています。


 そこで、まず現在の加入状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  ケーブルテレビ事業につきまして、現在の加入状況でございますが、洲本市の世帯数が現在2万163世帯でございます。テレビの加入が1万6,574世帯の加入でございまして82.2%。電話が1万1,916世帯で59.1%、インターネットが2,702世帯で13.4%となっております。


 地域別では、テレビでは洲本地域が78.6%、五色地域が97%となっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  このように多くの方が利用されているのが現状です。


 現在、ケーブルテレビ事業のネットワークの方式については、旧洲本地域では同軸ケーブルと光ファイバーを使用した方式を採用し、旧五色地域では同軸ケーブルのみを使用した方式を採用しています。


 平成19年度の市長の施政方針の主要施策でもケーブルテレビ施設の統合化と地上デジタル放送への移行の推進を掲げられ、平成19年度予算にも2カ年計画で旧五色地域に光ファイバーを敷設するとされております。現在の洲本地域のような同軸ケーブルと光ファイバーを用いるHFC、いわゆる光ハイブリッドの方式では、同軸ケーブルも併用しているため、一般的な同軸ケーブルの寿命から、大体15年から20年であると言われております。年数がたつと、どうしてもケーブルの交換をしなくてはなりません。


 しかし、光ファイバーのみを使用する方式を採用すると、落雷にも強く、一般的な耐用年数はほぼ半永久的であるということから、長期的に見れば、設備投資に係るコストを抑えることができるのではないかと考えます。


 そこで、今年度からの旧五色地域の整備と今後の旧洲本地域の整備も含めて、洲本市全体のケーブルテレビネットワークの整備計画について、どのような方式で、また、どのようなスケジュールで行うのかについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長) ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  整備計画の内容とスケジュールについてご質問いただきましたが、洲本の施設と五色の施設を統合いたしまして、一体性の確立を図るとともに、市民の皆さん方に同等のサービスを提供していくということで考えております。


 まず、伝送路の方式でございますが、基本的には、いわゆるFTTH、センターから加入者宅まで、すべてを光ファイバーで伝送するという手法をとりたいと考えております。


 いわゆるFTTHのメリットとしましては、議員のご指摘のとおり、いろいろとさまざまなメリットがあるわけなんですが、地域間格差の是正とか、地域間競争の切り札ということも言われておりますので、今後の生活の利便性や住民福祉の向上に十分寄与できるものと期待しておるところでございます。また、地域特性を生かした産業振興を図る上でも有力な手段となり得るものと期待しておるところでございます。


 次に、施設更新の年次計画でございますが、いわゆる財政負担を考慮しまして、平成19年度から5カ年計画ということで、現在は考えております。とりわけ施設が老朽化しております五色地域を、平成19年度と平成20年度で先行させて改修し、続いて3カ年で洲本地域の改修に移っていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  市長のその主要施策でも地上デジタル放送への移行ということも出ておりましたが、この地上デジタル放送が視聴できるのはいつごろになるかについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  地上デジタル放送への対応につきましては、少なくとも市内全域で平成21年4月までに、全地域で地上デジタル放送を視聴できるように考えております。


 五色地域におきましては、整備計画に従いまして、早ければ、平成20年の初めぐらいから可能になるんではないかなと思います。


 洲本地域におきましては、現在の施設を若干改修いたしまして、平成20年度中に暫定工事を実施したいというふうに考えております。


 ただ、デジタル放送を始めましても、現在のアナログ放送につきましては、2011年、平成23年までは、並行して同時放送をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  このような情報のインフラ整備ということには多額の投資が必要になってきます。全国的にも、デジタル化に伴う機器の改修やケーブルなどの伝送路の更新などの費用を事業の運営費だけでは賄い切れず、市費を投入してもデジタル化投資額の負担がかなり大きいために、廃業を余儀なくされている事業者もあります。


 平成19年度からの光ファイバーの整備を含めて、このデジタル化に伴う情報インフラ整備計画については、どれぐらいの期間で全体の投資額がどれぐらいになるのか、また、その財源についてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  投資の総額とその財源についてというご質問をいただきました。


 議員ご指摘のとおり、ケーブルテレビの事業は多額の予算が必要でございます。事業実施に当たりましては、投資と効果を十分に考慮しながら実施してまいりたいというふうに考えております。


 工事につきましては、今も申し上げましたように、1期と2期とに分けて考えております。1期分で五色地域を、2期分で洲本地域を整備することといたしております。


 工事費につきましては、現在のところ、全体で40億円程度を財政の方に要求しておりますが、毎年毎年進む技術革新等によりまして、最終的な入札額、いわゆる実施額は、もう少し低下するんではないかということを期待しております。


 財源につきましては、すべて合併特例債を予定しておりますが、一部に起債対象外経費もございまして、合併特例債で35億円程度、一般財源で5億円程度を予定しておるところでございます。


 ちなみに、ことしの予算としましては5億3,000万円余りを計上させていただいておりますが、五色地域で実施する1期工事の総額は12億円程度と予定しておるところでございます。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  40億円程度という、かなり多額の費用が必要になってきます。


 その多額の費用を投じて光ファイバー敷設を含めた情報インフラ整備が行われますが、この業者の選定について、発注金額が数億円単位ですので、価格だけではなく、むしろ技術力を重要視して選定を行う必要があるのではないかと思われますが、この業者選定についてはどのように考えているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  業者選定についてご質問いただきました。


 議員さんご指摘のとおり、業者選定というのは大きな課題だと考えております。この事業が成功するかどうかは、業者の技術力によるものが大きいと思います。


 そうした観点から、設計業者につきましては日本農村情報システム協会、いわゆるシス協と呼ばれている全国組織にお願いしております。施工業者につきましては、公募型の指名競争入札、こういう手法をとりたいというふうに考えております。この方法でございますと、幅広く業者を募ることができます。また、業者の実績や技術者を確認した上で入札に参加させることができると、こういうことで、安心して工事を任せることができるのではないかなというふうに期待するところでございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  業者選定は技術力も考慮してよろしくお願いしたいと思います。


 その工事全般についての地元説明など、工事に対するPRはどのように行う予定なのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  地元の説明とか工事のPRでございます。


 一番大きな課題じゃないかなというふうに我々も認識しておるところでございますが、施工業者が決まり、施工日程、いつごろどういう工事が始まるというふうなことが決まった段階で、もちろんケーブルテレビ等で十分説明してまいるとともに、それぞれの該当する町内会等を通じて説明会を開催して、加入等の呼びかけ、周知徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、工事中につきましては、それぞれの地域の皆さん方に多大なご迷惑をおかけすることになると思いますが、よろしくご理解を賜りたいというふうに重ねてお願い申し上げたいと思います。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほどもデジタル化のことについてはお聞きしたんですけども、この放送のデジタル化が進展して、地上放送は2011年にはアナログ放送が廃止され、地上デジタルに移行いたします。また、2006年には、すべての都道府県の県庁所在地においての放送が始まり、地上デジタル放送の円滑な移行に向け、現在、全国的に進展しております。この地上デジタル放送が開始される時期を踏まえ、地上デジタル放送対応のため、また、旧五色地域などの難視聴地域の解消対策としても情報インフラのこの整備を早期に確実に実施し、放送サービスの充実を図ることが望まれます。


 合併協議会の新市建設計画の中でも、新市の施策として情報通信基盤の整備を行うとされ、地域情報化推進計画を策定し、再構築を行うとされております。


 その再構築というところで、現状のケーブルテレビの施設の管理運営については、旧洲本地区が指定管理者制度にて民間での運営を行い、旧五色地区が直営運営というふうになっておりますが、施設整備後の運営の主体はどのようになるのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  施設の維持管理についてのご質問をいただきましたが、議員さんご指摘のとおり、五色地区では、現在、直営で運営しております。ただ、新たに施設の整備が進みますと、管理運営はできれば民間に移していきたいというふうに考えておるところでございます。


 現在の洲本地域は淡路島テレビジョンを指定管理者としておりますが、民間を利用した運営委託をどういうふうな形でするのか、もちろん市民の皆さん方に対するサービスの向上という視点を十分図りながら、市の財政運営にも大きな負担とならない手法について、現在、検討を続けております。


 まだ、最終的にどの手法ということは決定しておりませんが、公設民営という大きなくくりの中で進めていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  また、その利用料金については、旧の五色地域と旧の洲本地域では料金の設定が違うのですが、今後どのように料金の設定がされるのかについてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  利用料金につきましては、現在、洲本地域と五色地域で、消費税を外税方式、内税方式とかいう部分で若干の差がございます。施設の統合にあわせて、これらの問題については解消したいと思っておりますが、全体の利用料については、施設の整備内容が固まり次第、また、運営主体との協議が整い次第、決定してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その利用料金については、減免措置などの具体策についてはどのようになっているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  減免措置についてのご質問をいただいたところなんですが、現在も減免措置を適用しておりますが、原則として利用者負担という大きな原則がございます。こういうふうなことを民間サイドでやっていく中ではなかなか難しい部分がありますが、低所得者対策という部分、それから、市民全体に防災というふうな観点からも、現行の内容を前提として検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この光ファイバーの敷設工事については、宅内配線工事までやってもらえるものなのか、また、その際の自己負担については、平均してどれぐらいになるものなのか、助成制度も含めてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  この今回の工事につきましては、宅内の工事も当然入ってきます。必要になってまいります。市の工事費といいますか、市が負担する部分につきましては、軒下に置きます接続機器の設置までが洲本市の負担となっておりまして、議員さんご指摘の宅内の工事費は、あくまでも個人の財産でございまして、個人負担とならざるを得ません。


 宅内の配線工事につきましては、それぞれのお宅の広さやテレビの台数などの状況によって違ってまいります。実はきのうも業者と協議をしたんですが、3万円ぐらいから8万円ぐらいの幅で費用がかかるんじゃないかという提案をいただいております。これにつきましては、来年、平成20年4月以降に、本格的に宅内工事に入ってまいりますので、それまでにはもっと低廉な価格でできないか、再度検討しながら、業者との折衝をしてまいりたいとは思います。


 この宅内の配線工事に対する助成制度についてのご質問でございますが、現在は、原則的には、これらの助成については予定をしていないということでございます。ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  助成制度がないということで、その分減免措置の具体策は多くとっていただきたいというふうに考えております。


 ケーブルテレビを利用するに当たっては、ターミナルや告知端末などの機器類については、今のところリースとして使用しておりますが、今後もこの機器類はリースとして使用できるのか、また、自己負担になるのか、その辺についてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  端末といいますか、家庭内にそれぞれ置かれる機器類でございます。もちろん告知端末、いろんな災害等のときには、皆さん方の家庭でも聞ける、そういう告知の端末がございます。これについては、無料で貸与するというふうなことになります。もちろん先ほどの光ケーブルの接続機器も無償貸与というか工事費の中に入っているというふうなことでございます。


 ただ、BS放送やCS放送などを視聴するための機器、これは有料でお貸しするという形になろうかなというふうに考えております。いわゆるリース方式というふうなことになろうと思いますが、利用料金等につきましては、機器の選定等も関係がございますので、もうしばらく時間がかかるというふうに考えております。


 もう一つ、地上デジタル化というのは、国の施策で実施するものでございまして、先ほども議員さんの方からご指摘のありますように、5年後の、平成23年7月には、全国的にアナログ放送がなくなります。その段階で、地デジ対応のできてないテレビについては映らなくなってしまいます。デジタルをアナログに変換するためのチューナーという一つの変換機器がございますが、それはテレビごとにお買い求めいただくということで、全国的にはそういうふうになっておりますので、これにつきましては、また別途費用が発生するんじゃないかなというふうに考えております。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この情報インフラ整備というものが行われた後に、現在、電話とテレビ、インターネット、そのサービスが提供されているのですが、新たなサービスという意味での構想みたいなものがあれば、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  大変難しいご質問だと思います。具体的に今何ができるかということは、実はそれをやるのかというふうなことにもつながりますんで、ちょっと申し上げにくい部分があるんですが。


 光ケーブルといいますのは、現在では最先端の技術でございます。裏を返せば限りない可能性を秘めていると、まだまだ私どもわからない部分がございます。それぞれの技術はまだまだ開発の途上でございます。どれだけ今から技術開発が行われるのか、また、どういうサービスが提供できるのかは未知数の部分がございます。


 特にインターネットで活用した技術というのは、まだ公開されて10数年にすぎません。技術面でもまだまだ成長過程にあると考えています。その中でインフラとしての光ケーブル、いわゆる道路で言いますとハイウエーというような形になろうかと思うんですが、この光ケーブルの活用というのは、これもまた未知数の可能性を秘めておるんではないかなというふうに考えています。


 来るべきというんですか、多分いつかは来るだろう南海地震への対応とか、水害とか、そういうふうなものも含めて、また、毎日の生活の利便性の向上や住民福祉の向上、地域産業、こういうふうなものにも限りない可能性があるというふうに考えておるところでございます。


 まことに申しわけございませんが、具体のこんなことができるんじゃないかということについては、ちょっとご容赦いただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  光ケーブルになるということで、現在のインターネットの利用率が13.4%も、もう少し数字的には上がるのではないかと。それと、ケーブル電話についても、いわゆる市内のみではなく、市外への通話も可能になる、いわゆるIP電話的な将来構想をぜひ実現していただきたいというふうに思います。その辺はどうですか。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  IP電話、今の現在の有線電話は、TDMAという、そのデジタル対応の電話を利用しておりますが、その施設はもうなくなりますので、すべてIP電話になります。IP電話という言葉を聞きまして、今、議員さんのおっしゃるように、要するに洲本市域の中だけじゃなくて外でも行けるんじゃないかと、全世界に行けるんじゃないかというご指摘やと思うんですが、当然それも可能になってこようかと思います。


 このあたりにつきましても、業者が最終的に固まって、どこの線を使って、上部回線が何社かございますので、それの選び方によっては、つながるところ、つながらないところというか、無料でつながるところ、有料になるところがございますので、そこら辺も十分業者と相談しながら決定していきたいというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  そのような新たなサービスも含めて、早期に実現していただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終了させていただきます。


○(地村耕一良議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時10分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 情報の提供について、少しひっかかる、もっと公開してもいいのではとも思いますので、関連することから質問します。


 情報公開条例は、市民の知る権利を尊重して、できる限りの事実を、プライバシーの侵害などを除いてでありますが、できる限り知らしめることによって、市民の市政への参加、市政への信頼、市民全体の市政の実現を目的としています。これは私が、今、ここで言ってるんじゃなくて、条例第1条はこの趣旨になっています。


 一方、地方公務員法は、逆の立場で公務員の守秘義務を規定しています。職務上知り得た秘密を漏らしてはならないのでありますが、この肝心の秘密とは、行政実例は大変理屈っぽいのですが、中心だけを引用させていただきます。一般に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが、一定の利害の侵害になると客観的に考えられることとしております。一定の利害の侵害の範囲は、客観的とありますからほぼ判断できましょうし、拡大解釈の余地は少なかろうと私は考えます。


 以上、情報に関係する趣旨の相反する条例と法の二つについての基本的な考え方に、今、申し上げた点に異論がないものと思いますが、まずこの点をお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  情報公開制度、それから地方公務員法の関係でのご質問でございます。


 ただいま、議員の方からご指摘をいただきました情報公開、この目的は、条例上も明確にしております。この目的、先ほど披瀝いただきましたが、情報公開を求めることについて、市民の権利を保障して、そのことによって市民の市政への参加をより一層推進し、市政への信頼を深め、市民全体の市政を実現するということが目的でございます。


 一方、守秘義務の話がございました地方公務員法、これの内容の方は先ほど議員がお示しをいただきましたが、この地方公務員法の関係は、公務員の服務規律という目的で定められたものというふうに理解をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  答弁のとおりで、私の先ほど申しました点と余り食い違いはないと思います。


 両者はそれぞれプライバシーなり守秘を規定しており、これに従うことは条例であり法律ですから当然であります。しかし、一つはこれまで公開の、今、言いましたような制限内容を、つまり条例上の制限条項、法の守秘義務概念を拡大していないかということが一つです。


 もう一つは、一方の内容を他に重複させていないかということです。例えば、情報公開条例上、公開すべきものを公務員の守秘義務ゆえに公開拒否をしてはいないかということです。どうお考えになりますか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  これは情報公開制度と地方公務員法の守秘義務、これの重なる部分ということがないかということなんでございますけども、それぞれの法律、または条例、これはその趣旨と目的を一つにしていない、異なっているということが挙げられると思います。


 地方公務員法は先ほど申し上げましたとおり、公務員の服務規律を目的としたものです。それから情報公開条例は積極的に公開をしていくという条例内容になっております。条例上で非開示を義務づけられる情報。先ほど議員の方からプライバシーという言葉がありましたとおり、個人情報であったり、それから実質秘というものがあります。法令で公開してはならないと決められているような情報、これらにつきましては、公開してはならない方に該当いたします。それ以外につきましては、積極的に公開をしていくということが考えられます。


 その情報公開条例で公開しないこと、これが地方公務員法の守秘義務に当たるのかどうか。これは公開すべきものについては、地方公務員法上での守秘義務違反にはならないという考え方、これが一般的だろうと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ただいまいただきました総務部長の答弁のとおり、条例、法律はそれぞれ背後の目的が異なりますから、答弁の面もあろうかと思います。


 ただ、一般市民からした場合には、表面上といいますか結果については、出すか出さんかという問題になると思います。市民はそう背後の関係云々は知悉されてる人もおるでしょうけども、されてないんじゃないかとも思います。結果いかんということになろうかと思います。


 以上、くどくどしく質問をしておりますが、公開して当然のものを出してくれないという思いが私にありますので質問に挙げております。肝心の点は、今後、公開なり提供を積極的にお願いをしたい、当然この法に触れない範囲で、提供を積極的にお願いしたいということをお願いをしたいと思います。


 答弁は肯定してくれると思いますけども、一応答弁をお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  公開ということでございますので、情報公開条例、その制度にのっとった形で、その運用は適正にやっていくということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この質問の最後ですが、ただいままでは広報を言っておりますので、行政の非常に重要な点は、広報広聴にあります。広報を言っておりますので、広聴について今後の取り組みを積極的にやっていただきたいと、広聴についても積極的にやっていただきたいと思います。


 答弁はあれば、お願いしよう、なければ結構ですが。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  考え方といたしまして、広報の前にやはり広聴もあるべきというふうに考えておりますので、一体となった運用に努めたいと考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  二つ目の質問は予算、特に福祉面の予算についてです。


 去る8日、市長から説明を受けた施策並びに予算の概要中の三つ目のめり張り施策、これは2ページになりますけれども、に触れたいと思います。


 言葉じりをとらえるつもりはありませんが、施政方針の文言ですから、今後の市の福祉の動向に大きく影響するものと考えます。


 一つは、この2ページですけれども、今も言いましたように2ページですけれども、従来のばらまき的なものではなく、社会保障または格差是正としての妥当性と記載され、市長も読んで説明されました。私としては、話は逆で、社会保障または格差是正を言うなら、従来のばらまきとここで表現された、そのばらまきではない広い範囲での、より充実する福祉を推進すべきと考えますが、これを聞きます。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  少し世の中の流れを振り返りますと、国政選挙を初め多くの選挙におきまして、各候補者は一斉にというか、一様に福祉はよくしますよ、福祉の支援はしますよ、教育問題も前向きに解決しますよと、そういう声が、そういう訴えがよくございました。そして、その手前、そういうことを言うた手前、いつまで続けられるかわからないけども、その受益者の対象を広げたりとか、それから、とにかく福祉の支援を開始してみようと、そういうのがさきのバブルの時代をピークに、今までの風潮であったと私は思います。


 そういうことは言葉が過ぎるかもしれませんけれども、人気取りと言われても仕方のないような、こういった考え方は今後改めなければならない時期、時代であると思います。


 このことは福祉施策に限らず、これからは住民にこびることなく、中長期的な、一発花火的でない、中長期的に持続可能な仕組みや制度でなければならないと、そういうことからばらまき的なという発言をした次第でございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  まだ次がありますので、そのときにちょっとまとめたいと思いますけれども、今の話で言えば、選挙に立候補した各候補者が福祉を言うのは、それ必要だから、真に、私は絶えず言ってますんですけども、弱者救済が行政のまず重要視せねばならんということを絶えず言ってますけれども、そういうことからではないかというふうに思います。市長のお考えと全く違いますけど、人気取りとかこびることじゃなくて、そういうことじゃないかと思います。まとめてもうちょっと、質問中にちょっとまとめて後でつけ加えたいと思います。


 もう1点については、この今言いましたことと続けて、受益と負担の関係を考慮とあります。今も出ました格差是正という言葉、あるいは受益なる表現も、福祉について言うときには適当な言葉とは私は思いませんのですけれども、それはそれとして、本当の福祉は、受益と負担の関係で言えば、例えば生命保険の掛金と満期で戻される金額、これは掛金が多ければ、当然返される額は多いわけですけれども、これとは全く違うというふうに私は思っております。真の福祉というのは、負担に応ずる受益というのでは、先ほどもちょっと触れましたけれども、福祉施策なり福祉行政は、こういうことでは根幹から成り立たなくなると私は思っていますのですが、どういうお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  受益と負担の関係でありますけれども、象徴的な一つの例といたしまして、負担する世代と、それから利益を受ける世代との関係の議論がございますね、最近。この議論からは税金をどのように使うべきなのか、使い方として適切であるかどうか、そういうことを問うておるように思います。その議論からは。


 また、国も県も市も厳しい財政環境の中で、現行のさまざまな社会福祉制度、社会保障制度をこれからも維持しようとするならば、これももう二つしか方法はないと思うんですね。それは、北欧のように広く厚く税負担をお願いするか、受益者が利用料を負担するかの、もうその二つの非常に単純なことに究極は尽きると、そのように私は考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ただいまいただきました答弁は、施策全般の中で福祉をどういう位置に置くか、位置づけるかということにかかろうかと思います。当然、あらゆる要望は多岐にわたりますから、すべての要望を実現できないことは確実です。その重要性、重点を福祉に置くか置かないかに限る。さらに、またくどいようですけれども、弱者に目線を合わすか合わさないかの問題になろうかと思います。


 ちょっとさっきからの話のまとめとして、答弁は答弁として、ちょっと余分なことを言います。


 自由主義社会は、これは競争社会であります。したがって、懸命に努力し、あるいは個人の怠慢によってではなくて、競争社会では必然的に弱者が生じることになります。このことから、これは明治時代にさかのぼりますけれども、福祉施策は今論じているようなことを起点として、福祉的措置の改善を続けてきたと私は思っております。


 したがって、大変市長に失礼ではありますけれども、私はこの議論は福祉についての初歩中の初歩の理屈でないかと、問題でないかというふうに思っております。


 また、別の視野で、先ほども言ってることと重複するかもしれませんが、行政における収支バランスの難しさというのは、企業のそれと基本から異なると思います。企業の収支バランスは単純とは言いませんけれども、これはつまり収入よりも支出を少なくすればいい、支出よりも利潤を上げればいいということになる、これは難しさがあると思いますけど。しかし、行政と比較した場合には、行政の収支バランスというのは、サービスのその質を問われての収支バランスということになろうかと思います。ここに難しさがあるものと思います。


 それから、この福祉の考え方からすれば、将来進ませられるであろう地方分権が完成した場合の、地方自治体としての責務にも及ばないかとも思います。話は平行線ですから、これはこれで置いて細かい点に入ります。


 ありますか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ちょっと誤解されてはいけませんので、決して福祉を軽視するということではございません。その点だけ念を押しておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  軽視をしないということですので、意を強くしました。よろしくお願いします。


 細かい点に入ります。


 予算編成基本方針の一つに、安心・安全の生活とあります。軽視しない点かと思いますが、安心・安全とあります。しかし、予算の額から見て、これはいろいろあろうかと思いますけれども、民生費の、えらい細かい点ですが、ちょっと話はしておりますから細かい点を挙げます。民生費54億円は対前年比2.1%減、衛生費17億8,000万円は8.3%減じゃないかと思います。非常に細かいことになりますんで、部長の答弁をもらいたいと思いますけれども、総予算の支出も、名目上は1.2%増加していますけれども、実質はこれは減ですね、総予算。しかし、私としては同じことを繰り返しますけれども、要福祉、福祉需要の増、健康長寿の観点から、これらの支出は年々増加してしかるべきものと私としては思いますが、どうお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  平成19年度の健康福祉部の予算ということでございます。民生費でございますが、所管していない部分を除きますが、国民年金の事務費でございますとか、人権推進費などは除かせていただいて53億8,793万7,000円ということで予算要望をさせていただいております。昨年に比べますと、議員指摘のように1億8,000万円減額ということになってございますが、これにつきましては、平成16年度の台風23号、これの居住安定、それから住宅再建の災害救助費、これが含まれてございます。これにつきましては、何年もたってきまして、処理がかなり進んでまいっておりますので、これを除きますと53億763万7,000円ということでございまして、対前年比で1.4%増で7,153万5,000円の増額というふうな予算の仕組みになってございます。高齢者福祉を初め、障害福祉、児童福祉につきましてご承認をいただいて、それに努めさせていただくということとしております。


 また、衛生費の保健衛生費でございますが、これにつきましても、環境衛生費、上水道費を除いた額ということでございますので、予算額につきましては4億9,485万2,000円ということでございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、若干の減額ということになってございますが、人件費等々の減額が主なものでございまして、市民の皆様方への影響というものはないというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ちょっとさらに細かく突っ込みますが、先ほどは数パーセントの減ということでしたが、目項目で、老人福祉費1億1,000万円の減はマイナス46%、老人福祉施設整備費マイナス26%のはずです。ただいまも答弁を聞きましたように、何らかの理由があると思いますが、この点について聞きます。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  中でも、老人福祉費、これが非常に下がっておるではないかというご指摘でございます。これにつきましては、平成18年、昨年の4月に介護保険制度が改正になりました。その中で養護老人ホームでの介護サービス、これが認められてございます。従来は養護老人ホームにつきましては、措置費ということで一般会計からの計上ということになっておったんですけれども、入所されておる方が要介護状態に陥ったときに、介護保険の方から支出をさせていただくという仕組みになってございまして、一般会計と介護保険特別会計から両建ての予算立てということになってございます。ご理解をお願いします。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  答弁どおり、それぞれ理由があることはわかりますが、要は、先ほどと同じように結果を生み出していただきたい、成果を期待しているわけです。既にここでちどりの郷から始まって、給食負担増の小さなことまで取り上げてきました。今後、全般にわたり、いろいろ理由があろうかと思いますけれども、前向きの検討をお願いしたいのですが、どうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  当初予算を承認いただきますと、それに沿って頑張るということでございますし、予算だけでなしに、それぞれ工夫を重ねるというのが大事やと認識しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  福祉的予算の質問の最後にちょっとつけ加えます。


 健康福祉の中心が現在の五色庁舎から本庁に、ここに移動すると仮定して、この場合、福祉的経費に何らかの影響があるのか否かを問います。なお、私はこの移転についていろいろな理由から賛成はいたしておりません。逆の意見であることをつけ加えますが、質問の要点ではありません。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  合併後、健康福祉部におきましては、五色庁舎と洲本庁舎で分かれて事務をやってまいりました。いろいろと効率の悪いことがございまして、昨年度は何回も人事の配置をさせていただいたところでございます。まだまだ効率が悪いというのが見えてまいりました。本年4月には、洲本、五色庁舎の人員配置につきまして、十分検討をさせていただいて、人員を配置したいと思っております。


 それでは、どういうことになるのかという話なんですけれども、せっかく合併をしたんですから、スケールメリットといいますか、これを有効に利用して、人件費等の節約を図るということですし、また、専門職も一体化をしまして、事務の効率を上げるというふうなことになるかなと思います。


 そういうことでございまして、予算につきましても一つの場所で執行させていただく、効率的にやらせていただく、市民の方には十分福祉施策を進めていくということになろうかなと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  最後の質問は、農災の補助金についてです。


 12月議会での不明瞭な、確かな答弁をいただかなかった点については繰り返しになります。


 まず、12月にここで質問させていただきました以降に、私としては全く何の報告も受けておりません。あるいは、災害復旧事業適正化調査特別委員会の委員でないから、こういう連絡がないのかもしれませんが、その後の経過、解決に向けての進展をお伺いいたします。


 例えば、県等の折衝なり交渉があったと思いますが、その経過、進捗などを主にして、12月以降の経過をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  県とかとの折衝とか、そういうお話だろうと思いますけど、12月以降も兵庫県の指導もいただきながら連携して、いろいろな行動というのをとっております。調査も含めてやっておると、そういうことでございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この解決には、今、申し上げました内容が非常に重要かと私は考えております。当然交渉なり折衝があるということは、推測はできます。もし、ここで公表して差し支えなければ、その今のような抽象的な答弁じゃなくて、具体の答弁がいただけるならお願いしたいのですが。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  今現在、兵庫県と共同で調査した件につきまして、兵庫県で精査中でございます。その結果が公表された時点で、この内容につきましてもご説明申し上げたいと思います。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  特に重要かと思いますが、12月の議会の部長の答弁の30件、1億1,000万円は、私の感触では、絶対にふえないという断定したお答えでなかったので、これはどうも増加するんじゃないかなというふうに考えざるを得ませんでした。先ほどの氏田議員でも5億円という数字が出ましたけれども、行政サイドからは、この数値は出しておりません。私もそれを信じているわけじゃないんですが、これは増加すると一般的に考えざるを得ないのですが、そこらの点はどうでしょうか。1億1,000万円でおさまるか、大幅に増加するのかという感触をお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  何回も申し上げますが、しかるべき時期には説明をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  時期は1年たってますんですが、それはそれとして、一般に県は上級庁とはいえ、洲本市でないわけでして、自分の市のこの重要な数値が1年たって発表できんということは非常に残念に思う。しかし、その背後には、これを明確にすることによって負担がふえるといいますか、返還金の額に関係すると、こういうことになりますでしょうか。ちょっと質問が抽象的かもしれませんが、どうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  そのあたりも、その公表される時期にわかってくると、そういうふうに考えてます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今も言いましたように、1年たって不明というのはどうかなという気がする。もうこれは当然皆さんの方でつかんでるはずです。公表できないというだけでしょうけれども。私としては、いずれいろいろ憶測も飛んでますし、明快にすべきものは早く明快にして、明らかにして、これは県へもそういうことを言うべきじゃないかと思いますけれども、大きな返還金があるとすれば、これについて別途の方策を、市民に迷惑をかけないために別途の方策をはっきり明確にすべきものは明確にする、そして、別途の方策があり得ると僕は思いますんですが、そういうふうな模索はなされてますかどうか。これも余りこの場で細かい点というか明確な点は問題があろうかと思いますんで差し控えますけども、そこらの今言いましたような点の模索はありますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  当然そういうことも含めまして、検討というんですか、十分協議をしております。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  先ほど来言ってますように1年過ぎてますので、約1年になっておりますので、県との折衝なり、県の意向もあろうかと思いますけれども、大体これが明確になるのはいつごろになりますんでしょうか、その見通しをお願いします。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  一つの区切りとしては、年度ということですから、年度内の可能性が高いんじゃないかなと、そういうふうに考えています。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  そういうことですから、その返還金云々を今言うのは、これは推測の上で言うことは差し控えたいと思いますけれども、一般的に考えれば、いずれは、恐らくは1億1,000万円以上は、これは返還せざるを得んのではないかと、諸般の状況から推察をいたします。


 12月にもこの点に触れましたが、その返還金を市民に迷惑をかけないという話で、12月の答弁では、庁内努力、あるいは自主努力と、迷惑をかけない。あり得るものと仮定して、あった場合には迷惑をかけないという、その自主努力、庁内努力というのがようわからんのですが、そこらの点どうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  議員さんのいっそ迷惑をかけると言った方が、これからの何かの対応につけていいんじゃないかと、言うならば、議員さんの親心には非常に感謝いたします。


 しかし、幾らかわかりませんけれども、何がしかの返還額確保のために、やはり市民の方に新しい負担金を求めるということは、これはやっぱりできません。やっぱりもう一つは、市民サービス、そういったところに影響は与えないと、与えまいと、そういう信念で臨みたいと、そのような気持ちでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  氏田議員の話の中で何か表現がありましたが、私の方が率直過ぎるのかもわかりませんが、親心と持ち上げられますと次の質問がちょっと鈍ってきます。


 この負担を求めない、市民サービスに影響がない、ただいまお聞きしましたその市長の言葉が果たして実現できるかどうか、何をやってもこれは迷惑をかけざるを得んと僕は思います。したがって、担当者とちょっと話をしている間の話の内容が、市長は、今、答弁いただきましたけれども、もうこうなれば、あっけらかんとして、市民に迷惑はかけると、迷惑はかける、やむなく迷惑はかける、かけざるを得んと僕は思ってますね、何をしても。かけるけれども、それに対してはいろいろな努力をする、こういう努力をする、迷惑はかけるけれどもこういう努力はすると言った方がすっきりしていいんじゃないかと僕は思うんですがね。何か答弁があれば、なければ次に、進みたいと思います。


 市長の責任云々については、先ほど氏田議員の質問があり、答弁がありましたので、答弁内容は変わるはずはありませんので、ここでの質問は省略いたします。


 最後に今後について質問をいたします。


 なお、県との交渉が続行するものと思いますし、する余地があると、先ほども言いましたような面を含めて余地があると私は思います。細かい報告は受けていませんけれども、いろいろな状況から推してまだまだ余地はあるなという気がするんですが、これが1点。


 それから、残っている災害復旧、もうほとんど平成16年度災害、繰越明許費、この平成16年度の繰越明許については終わってるんじゃないかと思いますけれども、無事に完了してるかどうかとあわせて、平成17年等の、これは災害の質が違うかもわかりませんけれども、農業関係の工事が順調に進んでいるかどうか等、今後の留意している執行期間としての進捗なり計画なり、これらについて最後に質問したいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  県と協議続行してるかということなんですけども、これは続行をしております。


 それと、災害復旧の進捗状況でございますけども、平成18年度の予算に係る工事のうち、対象になっている工事につきましては、一応3月末までに完了すべく全力投球で頑張っております。


 それと、平成18年度で一部繰り越しをする予定でおります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今、全力投球というのは、ちょっと残念な点かなというふうに思いますけれども、頑張ってもらって、スムーズな工事完了をお願いしたいと思います。


 質問の時間にこだわることはないのかもわかりませんけれども、ちょうど11時過ぎからですんで昼休み、こういうことは考える必要はないのかもわかりませんけれども、皆さんの迷惑を考えますと、ちょっとはしょりました。これで質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時55分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時57分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問を始めます。


 このたび公表されました洲本市集中改革プランについて3点ほどお尋ねしたいと思います。


 集中改革プランとは、洲本市行財政改革大綱の実施計画として位置づけられております。洲本市行財政改革大綱については、洲本市行財政改革推進本部において検討を行い、洲本市行財政改革推進委員会の意見などを賜り策定したそうであります。


 では、市長にお尋ねいたします。


 洲本市行財政改革大綱と集中改革プランの策定に当たって、市長の意見は十分反映されたのか、また、実施に当たっての意気込みをお聞かせ願います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  結論から申しますと、考えは十分反映されておると思います。ただ、あのプランをごらんになると、それこそばらまき的、総花的な感がするかもしれませんけれども、2月1日を中心として、ケーブルテレビを通じてその辺の考え方を申し述べております。


 一番の原点はといいますと、テレビでも申しておりますけれども、ことしの場合であれば、市税が67億5,000万円、それに対して義務的経費が121億円余りと。地方分権とか三位一体改革とかいうことは、もうこれ以上地方交付税はふやしませんよ、補助金は出しませんよ、地方のことは地方でやりなさいよと、そういうことから言うと、その市税と義務的経費の差を縮めなければならない。だから、市税はふやし、義務的経費は減らす、もうそこに尽きるかと思うんです。だから、市税をふやすためには、当然企業等を呼んできて、企業誘致をし、そして固定資産税を上げるとか、収入の方法は考えなければいけない。それから義務的経費の場合は、扶助費はさることながら、公債費、人件費も抑えていかなければならない。もう一番の原点はそこだと思います。


 ですから、これをやはりやらなければ、洲本の未来はないと思う。ですから、これは本当に全力を尽くしたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  財政健全化に向けて、市長のリーダーシップ、さらなるリーダーシップを発揮してほしいと思います。


 それでは、各項目について質問してまいります。


 高級公用車と環境問題についてということで質問してまいります。


 集中改革プラン1項目めの事務事業の再編、整理等の推進では、公用車の一元管理についてお尋ねしてまいります。


 公用車、全217台のうち22台がリース車両について、その維持管理経費を削減するとともに、効率的な公用車管理を実現するため保有台数を削減し、リース方式による共用システムの構築を図りますと改革プランではなっておりますが、この削減、共用システムの中で、市長車を含む高級公用車について検討するつもりはあるのか。淡路市、南あわじ市のように、環境に配慮したハイブリットカーに乗りかえを検討しているのかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  集中改革プランの中の1項目、公用車の関係でのお尋ねでございますが、この項目につきましては、財政的な面や管理面での検討をしていこうという内容でございます。議員のご質問にありました市長車等の公用車につきましては、環境面を配慮するのか、財政面に考慮するのか、これらを含めまして総合的な検討を加えたいと思います。


 ちなみにですが、市長車は既にハイブリッドカーを導入しておりまして、平成14年から使用をいたしております。環境に配慮といいますか、二酸化炭素排出の抑制ということで、既に実施をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  市長車は既にハイブリッドカーということですが、マイルドハイブリッドということで、また、そのことは市民の皆様はほとんど知らないということですので、その点つけ加えておきます。


 公用車の見直しでありますが、全体の削減額としては、他市の例を見ても年間数十万円と削減額はわずかではありますが、黒塗りの高級公用車に対する市民の感情、つまり行政と市民の距離を遠ざける一因になっているのではないかという点、また、環境問題に対して行政が率先して取り組むべきであるという点、改革には聖域を設けないと意思表示する意味において重要だと思いますので、前向きな取り組みを期待したいと思います。


 次に、2点目の質問に移りたいと思います。


 給与の適正化と職員のやる気についてであります。


 給与適正化の目標ということで、国家公務員の給与制度を参考に給与制度改革を行うことにより、8.7億円の人件費削減を図るということであります。


 では、お尋ねしますが、公務員制度として現給保障制度があるそうでありますが、この制度についての説明をしていただきたいと思います。


 また、この人件費削減が現給保障制度と矛盾しないのかもあわせてお尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  現給保障制度はどういう制度かというお尋ねでございます。


 この制度、給料表が改定をされて、引き下げ改定がなされたときに、職員が受け取っておる現在の給与額よりも下がったときに、今、受けておる給与額を保障する。昇給してくるまでは、この給料を支給しましょうという制度でございます。


 それから、この制度は、国の国家公務員から始まっておりますけれども、地方公務員においてもこの制度の導入が図られております。昨年の10月1日、本市におきましても、この給与改定を行いまして、既に取り組んでおるところでございます。


 それから、集中改革プランに掲げておる内容と、この現給保障制度とが矛盾しないかという点でございます。このプランに掲げております人件費の削減、これは主に定員管理の適正化、職員数を減らして人件費を抑制しようということ、それから給与の適正化、特には諸手当、これの見直しなんかを具体的に取り組んでいこうということでございますので、先ほどの現給保障とプランの削減というのは矛盾しないと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に、現状と課題という項目については、能力や勤務成績を重視した処遇の実現や人材育成を促進するため、公正かつ客観的な人事評価制度の構築に取り組む必要がありますと書かれています。人事評価制度については、行政の仕事になじみにくく、評価が非常に難しいという意見があります。実施方針では、ジョブローテーションモデル、複線型人事管理、自己申告等の諸制度、360度評価など、評価する内容はすばらしいと思いますが、実施するとなると、評価することでかえって仕事量がふえるのではとの懸念もあります。


 では、お尋ねしますが、人事評価制度導入に当たっては、他の先進自治体を参考にすると思いますが、人事評価制度が順調に行われている自治体はあるのですか。それをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先進自治体の状況ということでございます。


 議員ご指摘のように、取り組みとなりますと非常に難しい面もあろうかと思いますが、今、当然先進自治体の事例等も十分に検討いたしまして、公平性、客観性、透明性のある人事評価制度を構築していきたいと考えておるところです。


 ちなみに、兵庫県下での平成18年度での人事評価制度を行っている団体、41市町の中の24がもう既に試行及び本格実施に取り組んでおるところです。本市におきましても、一応は試行という期間もあろうかと思いますが、本格的な実施に向けて取り組みをしたいというふうに考えております。


 成功例はということでございますが、十分に先進自治体の事例を研究、そして十分に検証をした上で導入をしたいというふうに考えておりまして、その結果、職員のやる気につながればというふうに思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に、目標達成のための方策では、国県等の支給基準を上回っている諸手当については早急に見直す必要があると書かれています。


 では、国県等の支給基準を上回っている諸手当とは具体的にどのような手当なのかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  手当につきましては、若干国を上回っているもの、また、国にあっても本市にはない手当、そういうのもあります。そうした中で、一番考えられるのが特殊勤務手当になろうかと思います。勤務内容が国と違うために、その業務が一律に比較できない側面もありますけども、既に平成17年度に一度見直しを行っておりますけども、今後さらにその見直し、また種類の廃止等も含めて検討してまいりたいと考えます。


 また、対象となる調整手当も一つというふうに考えておりまして、今現在、地域手当と呼ばれておるものです。既に昨年度から引き下げを実施しておりますけども、本年の4月からはさらに引き下げて実施をしたいというふうに考えておるところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に、また勤勉手当の見直しでは、期待効果として職員のやる気を引き出すとともに組織の活性化が図られますとあります。しかし、公務員というものは、高い評価を得るためではなく、市民に奉仕し、公共の福祉の向上により市民に喜んでもらうことがやりがいになるはずであります。しかし、現実には、評価制度によって職員のやる気を引き出さなければならないというのが現実ではないでしょうか。


 では、お聞きしますが、現在のペーパーテストと形式的な面接による職員採用試験を工夫し、もっと奉仕精神を重視した採用をすべきであると考えますが、その点についてお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  職員採用の試験に関する問題でございますが、本市の場合、職員の採用につきましては、試験委員会というものを組織しまして、採用試験を実施いたしております。この試験委員会には、市長は加わっておりません。現在の本市の採用試験の制度につきましては、ペーパーテストといいますか本来の試験問題、それに加えまして、職場対人適応性検査、それから集団討論、それから集団面接、そして個別面接と、そのようなシステムを取り入れておりまして、受験者の積極性や協調性、それらの人物評価を重視した内容での試験を実施いたしております。その結果、優秀な人材が採用されておるものと認識をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  試験委員会のことについては市長はタッチしていないということでありますが、人事は市長の仕事の中で最も重要な仕事の一つだと思います。採用試験について市長の意見がもしあれば、お聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  私自身の本音は、好きこそものの上手なれと申しますか、本当に洲本が好きである、これが一番根本であると思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  洲本が好きな職員がさらに多くなればいいと思いますので、ぜひ市長のリーダーシップをお願いしたいと思います。


 それでは、3点目に移ります。


 エトワール生石と観光戦略についてであります。


 由良交流センター、エトワール生石の経営健全化については、実施方針として総支出に占める料金収入の割合が低く、基準外繰入金に依存している現状を踏まえ、固定経費の縮減、外部委託の活用、閑散時の休館など、経営健全化のための諸施策を着実に実行するとあります。しかし、この方針は経費を抑えることばかりに目を向けており、本来の目的である都市と農山漁村の交流事業などによる利用率の向上策が何ら示されておりません。


 後ほど名田議員の質問で詳しく取り上げると思いますが、エトワール生石周辺の生石地区は、現在、まちづくり交付金事業による整備が進んでおり、成ヶ島にも立派な展望台が整備されたところであります。そのすばらしい自然環境に加え、何か集客の目玉になるものはないかと考えておりました。


 そこで市長に、「ゴミ博物館」改め「漂着物博物館」を再度提案していきたいと思います。漂着物博物館と同じような取り組みを最近見学してまいりましたので紹介させていただきたいと思います。


 今年度も1月中旬から1カ月ほどの期間、第15回漂流物展が高知県黒潮町の道の駅「ビオスおおがた」において、NPO法人砂浜美術館によって開催されております。平日というのに多くの観光客や視察団が訪れており、アジア各国から流れ着いたごみや植物、ウミガメの死骸やクジラの標本などがきれいに展示されており、大変興味深い内容でありました。このような展示をエトワールの館内を利用し、年間を通じて開催することで、成ヶ島、生石との連携により、エトワール生石の活性化にとどまらず、淡路島観光の目玉になる可能性もあると思います。


 現在、国民の多くが環境問題に非常に強い関心を持っており、漂着ごみを展示するだけですから、通常の文化博物館のような光熱費などの維持管理経費もほとんどかかりませんので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 また、指定管理者に移行する場合においても、単なる管理業務にとどまらず、エコツアーなどを誘致した場合、職員みずからが成ヶ島や生石を案内できるような体制づくりも検討すべきだと考えます。その点、意見をお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  生石の関係と観光戦略につきましては、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  それではご質問のありました件につきまして、お答えさせていただきます。


 まず一つ目のエトワール生石の館内を利用した漂着物の展示ということでありますけども、通常その高知県の黒潮町でされているように、海から流れ着いたごみを、それをそのまま資源というふうに見ることはなかなかなかったと思うんですけども、それを発想の転換で、ごみについて作品として見て、これを展示してはどうかという取り組み、非常におもしろいなというふうに考えております。


 私も黒潮町実際に行ったことがないので見たことはないんですけども、そちらの方の取り組みでは、例えばそのプラスチック容器なんかを環境問題のものとして見せているとか、あるいはその自然に彫刻されたような流木などを展示するとか、そういったような魅力的な作品ですね、あるいは考えさせるような作品、そういったものを並べて見せているというような取り組みがあるというふうに聞いております。


 そういった取り組みをエトワールの方で実際やってみてはどうかということですけども、確かにそういったものを展示することによって、環境意識も高まると思いますし、地域の方でも新たな取り組みということで、一つ話題づくりになるかなというふうには考えます。ただし、実際実行するに当たっては、やはりエトワールの館内スペースの問題もありますので、その辺はちょっと十分研究した上でないと、なかなか実行には移せないかなと。


 例えば、その第1段階で、その館内の方で写真展なんかを実際にやってみて、その入館者の反応を見てみるとか、そういった方策について一つ考えられるかなというふうには思っております。


 それからもう1点ご質問のありましたエコツアーの方ですけども、そもそもそのエトワールの設置目的自体が、自然学校や体験実習などを通じて、都市と農山漁村の交流を促進し、地域の活性化を図るということになっておりますんで、まさにそうした目的を達成する意味からも重要かなと。さらには、その成ヶ島、生石地区のその魅力を、いろんな方により多く知ってもらうという意味でも、一つ重要かなと。そういった意味では、前向きに対応させていただければなというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  前向きな意見をいただいたように思います。


 この漂着物の展示については、旧洲本市議会において、ゴミ博物館として市長に提案させていただいたのでございますが、その当時は新たな箱物ということで前向きな答弁はいただいておりません。ですが、今回は先ほどの答弁にもございましたが、写真展をそのエトワールのロビーの一画を使ってということですので、経費はほとんどかかりませんし、市長も環境問題に強い関心を持っておられるということで、迷惑なごみを環境教材として逆転の発想を持っていただいて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 もし市長の意見が一言あれば。


 それではこれで質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時21分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時29分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今回も市長の施政方針から三つの点を取り上げまして一般質問をしたいというふうに思います。したがって、答弁の方も関係部門が入り組んでますので、その点ご容赦願いたいというふうに思います。


 まず最初に、地域内外の活力が結集する「にぎわい交流都市づくり」についてという項目で、農林水産業の振興という問題を取り上げておりますので、これに関連いたしまして、まず台風23号による、3年前の話ですけども、災害復旧補助金の不正受給についてのその後ですね、先ほど、17番議員も詳しくお聞きをしましたが、具体的な答えは今の時点ではどうも聞けないような感じがいたします。しかし、できる内容があれば、ぜひともお答え願いたいというふうに思って質問をしていきたいというふうに思います。


 まず、先ほども出ましたけれども、不正受給したという内容が、当初1億1,000万円が5倍もの金額に膨れ上がったという点について、私どもも大変驚いておるわけであります。これが本当にこんなことになってるのか非常に疑問に思うわけでありますけれども、もしこれが本当ならばなぜ隠していたのか、そのことをお聞きしたい。


 それから、おくれた原因は市の責任なのか業者の責任なのか、これも明らかにしてほしいというふうにも思います。


 あとの返却の問題とか、そういう市民負担の問題は、先ほど市長からも力強い答えをいただいてますので、省いていきたいというふうに思います。


 ただ、この3カ年にわたって工事をしていくというその期限が、発注時期によってそれぞれずれていくというふうなことも聞いたわけでありますけれども、この期限があいまいになった原因は何なのか、これもお聞きしたいというふうに思います。


 それと、先ほども質問があったと思いますが、平成18年度末の工事の残件数と平成18年度補正予算に出ております繰越明許との関連ですね、これはどうなっておるのか、関連があるのかをお聞きをしたいと思います。1点目お聞きします。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  件数等につきましては、先ほど17番議員に申し上げたとおりでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、先ほど聞いた内容で答えられるのはそれだけ。件数の問題、それも不明ということなんですが、何か具体的に産業振興部の方でお答えがあれば、お願いします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  まず、これは業者の責任かというふうな問いがございました。これにつきましては、いろんな地域事情とか排土地がないとか、営農努力とかがあって田んぼへ入れなかったとかいうようないろんな事情がございますので、一概にはその業者の責任という断定はできないというふうに考えております。


 それと、もう一つの質問で、工事期限があいまいになった原因は何かと。これは平成16年繰り越しの分は平成18年度の3月31日までにせないかんと。いろんな会計法や適化法等の問題がございまして、それが3カ年で災害復旧をせないかんというような認識を、ちょっと認識不足の点もあったところは、私らの反省すべき点と考えております。


 それともう一つは、先ほども申しましたように、農家の営農意欲に配慮してしまって工事着手がおくれたと。多くの場所において、実質的な工期が稲刈り後の、稲刈りが終わる時期から始まって4月までの、実質1年通算して7カ月ほどの工期がとれなかったり、いろんな問題が生じたことにもよっております。


 それと、一番大きな問題は、この災害が私たちの力以上のものであったということも、一番大きな要因ではないかなというふうにも考えております。


 それと業者の稼働能力に限界もあったということも一つの要因かというふうに考えております。


 それと、今の現状の災害復旧の状況でございますけども、平成18年度末の工事の残件数ということで、平成19年3月までに完成せないかんということにつきましてのご質問がございました。平成18年度中に完成しなければならない工事件数は、平成17年度部分の繰越予算分が398件、平成17年度予算分の全部繰り越し分が182件、平成18年度予算分が118件で、総計698件でございます。これは洲本、五色を合わせた件数でございます。


 それで、そのうち599件が完成済みで、残りの工事は99件。進捗率は85.8%でございます。ただ、残工事でも、99件のうち現場はもう既に完了してるというものが84件あります。それを除いた場合は、15件が工事中ということでございます。ただし、繰り越し部分は外しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今までに聞けなかった問題が明らかになってきまして、現状がわかってきたわけでありますけども、これの工費ですね、不正受給したのか、もう業者に払ってしまっておるのか、そういう点で明らかであれば、教えていただきたいと思いまして。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  先ほど、助役がお答えになったとおりでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  答えにくい問題だと思うんですが、わかり次第明らかにしてもらいたいと思います。


 当初出ました1億1,000万円という数字が全くにせものであったのか、市としては、これが最良の方法であるというふうに考えておったのか、そこらの観点をお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  先ほども申し上げましたとおり、今の段階では調査精査中ということで、ちょっとお答えは差し控えたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  具体的な答えはなかったんですが、私たちはだまされておったのかどうかが知りたかったわけでありますが、市としてはこれが最良の方法、残ったものをはっきりと出したのがこの数字であったんではないかというふうに思うんですが、その後、県の調査等がされる中で、いまだに完成してないやないかというのが出てきたのかなと。その現場確認が十分市としてできなかった、人員的な問題もあるし、いろいろ問題があったと思うんですが、先ほど少し触れました期限の問題ですね、これが発注時期によってずれていくというふうに聞いたわけなんですね。だから、23号台風の発生した時期にすべて発注できたんでなしに、その後、1年、2年おくれて発注したというのもあったとした場合、それも平成19年度末に全部終わらなければいけないのか、発注時期によって完成時期がずれるのか、それをお聞きしたいわけです。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  予算年度の平成16年繰り越しとか、あるいは平成17年度現年予算とか、その工事にかかわる予算ですね、それによって工期が年度によって決まります。だから、発注時期と予算とがかみ合ってますんで、一概にはちょっと説明がしにくいんでございます。


 今、平成18年度の分で平成19年3月に完成せないかんというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、繰り越し分につきましては、それは除外してます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それと、もう1点私が聞いた、今年度の補正予算に4,200万円ですか、これは市債等によって、国からおりてくるのが削られた分をそれで補うと、一般財源からも出すというふうな形で繰り越してますけども、これはこの平成18年度末の工事の残件数と関連があるわけなんですね。お聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  繰り越し分もありますけども、ただ、以前にも申し上げましたとおり、災害査定の査定中に、どういうんですか、農会長さんから言うてこられたり、その締め切り期限が済んで言うてこられた分につきましては、この予算で対応したいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この問題で最後に、豊岡市では雪で工事ができなかったということが一つの大きな理由で、100万円余りの返還金で終わっておるわけですね。洲本が処理できないぐらいの大きな件数があったというのがあるわけですね。これを理由に、県なり国にもっとやはり余裕を持たせてほしいという交渉をされたのかどうかお聞きをいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  以前にその分はご答弁させていただいたと思いますので、ご容赦願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、農災の問題についてはこれで終わっておきます。


 関連いたしますが、被災農家から、いつの場合でも寄附金というものをとって、これが事業採択されなかったところの設計なんかもしなければならないので、その経費にこれを充てておるという説明を前回お聞きをしたわけです。ところが、これは南あわじ市や淡路市と比較しますと、非常に5%というふうな高いパーセントになってるわけですね。これが件数が多かったということもあるかもわかりませんが、その内容は明らかにできるのか、どのような使い方をしたのかという、そういう書類があるのかどうか、それをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  寄附金の問題でございます。


 議員がご指摘の農家負担につきましては、平成17年6月議会で木戸内議員にお答えしたとおりでございます。工事費には充当せず、査定設計用図書作成委託等に充当させていただいております。


 寄附金の割合につきましては、他市の状況を把握しておりましたが、市として過去の災害時に受益者の方々に負担いただいた割を参考に今回は決定しております。


 ちなみに、査定測量、査定設計の作成費に要した経費が3億3,800万円で、そのうち国庫補助金が1億200万円と寄附金が約1億4,600万円と市の負担が9,000万円となっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  明細が明らかであれば、やむを得ないかなとも思いますが、国からの補助もそれなりに出ておりますので、できれば、農家の負担というか寄附を少なくするという立場に立って、今後進めてもらいたいというふうに思います。


 もう1点は、これも災害に関連はするんですが、昨年私が聞きましたが、市の河川の上流にあります農業関係の配水路ですね、排水にもなってるし、それを下流では用水に使うというようなこともあるんですが、距離が非常に離れておるところでの被害については、田主が負担するというわけにはなかなかいかないわけなんですね。そういう点で、私の身近にあります樋戸野川の上流である赤坂川、それから滝池川、洲本川の上流ですけども、この二つの川の災害が非常に大きくて放棄田もたくさんある中で、あるいは住宅が張りついてる中で修理がされていないと、それは前回のお答えでは、住宅のあるところは住宅のある方が直すべきやというふうな、ちょっと乱暴な答えがあったわけですけども、そういうものは災害がなければ、国からの補助がなければ直さないということなのかどうか、調査をされたというふうにも聞いてますので、その点、担当者にお聞きをいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  市の河川の上流で、その支流の川のことだと思います。昨年の6月議会でご質問いただきまして、その後、担当職員と一緒に現地を見ました。その結果、補修を施すことによって機能向上が図れる箇所も見られましたが、田主関係者が共同で管理していただくことにより改善が図れる場所もありました。


 近年、高齢化が進み、田主関係者による維持管理ができにくい状況になっておることは十分に理解をしておりますが、いま一度関係者同士で日々の機能管理や保全管理についてお話ししていただくことが必要だと感じました。


 以上のことを踏まえますと、市としましては、当分の間、原材料支給か、市単土地改良の補助金、それと農地・水・環境保全向上対策事業を活用していただきまして、維持管理をお願いしたいということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  川と同時に農道の関係もあるんですけども、これも原材料支給とか市単以外に、もうこれは全部農家でやらなければならない問題なんですね。現在のように高齢化になってくる中で後継者もいない農家の方が、この工事をやるということはなかなか困難になってきていますので、少しずつでも、やはり市から業者に委託して直していくということをしなければ、なかなか直っていかないというふうにも思います。そういう点、どうお考えでしょうか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  現段階では、今の制度に基づいて、受益者負担の原則というのは、今のところちょっと外せないのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、要望にとどめておきたいと思います。


 次に、乳価の問題に入っていきます。全国的に乳価が下がってきまして、酪農経営が非常に困難になってきておるわけです。それに加えて、洲本、三原郡両酪農協の牛乳処理工場が老朽化いたしまして、販売が伸びないという現状があるわけなんですね。


 また、飼料もトウモロコシの輸入先のオーストラリアの干ばつで非常に高騰し、飼料も不足するという現状であります。いろいろな曲折を経て、洲本と三原郡の両酪農協が合併して、1月には淡路島酪農となっておりますが、新工場を建設しなければならないといった使命感から、40億円以上の資金をかけて新工場を建設する、そのための国からの補助なり県からの補助をもらうというふうなことも進めておるようでありますが、これができても採算が合わない。今の乳価の中で新しい工場ができても採算が合わないというふうな見通しになっておるわけです。そういう赤字解消の先行き不安から、牛を減したり酪農をやめる人も出てきておるそうであります。農業にとって酪農はたい肥の必要性から欠くことのできない事業であり、政府に対して今こそ援助を求めたり、自治体としても具体的な援助策が必要ではないか、このように思います。


 南あわじ市は、自分のところの工業団地に誘致したいということで、工場新設地のあっせん等で多大な援助をしようとしておると聞いております。本市はこの問題をどう考えておるのか、まずお聞きをいたしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  酪農の合併問題と工場の件につきましては、牧之瀬農政課長よりお答えさせます。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  ただいま議員からご指摘ありました酪農の問題ですけども、まず1点目の支援策についてですけども、先ほどの議員ご指摘のとおり、近年、酪農経営を取り巻く状況は大変厳しいと、乳価の下落があったり、生乳の過剰生産基調があったりということで、大変厳しい状況かと思います。そういった中で、本市としても、酪農関係の支援策といたしまして、例えば、超高能力牛の増殖の促進、あるいは導入の促進、あるいは普及定着、さらにはヘルパー組織ですね、労働の周年拘束性の緩和ということで、こういった取り組みに助成をさせていただきたいなというふうに考えております。


 もとより本市の農業の産出額を見ますと、6割が畜産部門ということで重要な産業でございますんで、こういった支援策を通じて、酪農振興につなげていきたいなというふうに考えております。


 それから2点目の合併の問題でありますけども、その淡路地域全体を見ましても、この酪農分野というのは非常に重要な産業ということなんですけども、そういった中で、実際牛乳工場を見てみますと、やはりかなり老朽化が進んでおると。そういった中で、早急に工場を再編していかないと、その安全・安心な牛乳、あるいはその競争力の強化といった面でも立ちおくれていくのではないかと。そういった問題意識がありまして、洲本酪農さん、それから三原郡酪農さんの方で合併していこうという機運が高まりまして、このたび合併されたと。その中で、その新工場を新設して、より生産性の高い工場をつくっていこうと。その上で淡路島の酪農の発展をより持続的なものにしていこうということで取り組まれております。


 この1月以降、合併して以降、淡路島酪農さんが主体となられて、将来の乳業情勢なんかも十分見られた中で、プラントの規模ですね、あるいはその仕様なんか十分検討されておるというふうに聞いておりますし、その中でその事業計画も検討されているということを聞いております。


 本市、それから南あわじ市、それから兵庫県ですね、こちらの方も、その工場建設の中では、議論の中に参加させていただいておりまして、工場建設が円滑に進むように、いろんな形でアドバイスさせていただいておるということでございます。


 それからもう一つ、南あわじ市の方が工場新設の用地のあっせんということで、直接的な支援をされているということですけども、これにつきまして、洲本市としてこれに相当するような対策については、現在のところ考えていないというところでございます。


 以上であります。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  工場の建設後の見通しですね、これについては、展望が持てるようでどうもあいまい過ぎて、本当にこれで新しい工場をつくって採算が合うのかという点では、非常に長期の期間がかかるというふうなこともあって、なかなかそれから利益を得るというわけには。赤字は続くという中で、この際もう酪農をやめようかというふうな人も出てきておるということはちょっと強調したかったわけですが。


 もう1点、飼料の問題ですね、トウモロコシ等の問題で、オーストラリアが干ばつの中で非常に飼料が値上がりしてきてるわけです。国会でもせんだって3月8日に私どもの参議院議員である紙 智子議員が、農林水産委員会の中で経営難に直面する畜産酪農問題の集中審議で質問をしておるわけです。加工原料乳生産者補給金の引き上げとともに、飼料米の本格的導入を提案したわけです。そういう中で、国井正幸副大臣が、自給率向上に有効な施策であり進めたいと、多収穫品種とかバイオ技術も駆使して、重要施策として検討させてもらいたいというふうに、前向きの答弁を引き出しております。そういった点で、本市としてもこの減反しておる水田に飼料作物を積極的に進めるということで、飼料の自給率を向上するということを積極的に進めるべきでないかというふうに思うわけです。


 その点について、市として積極的にどう考えておられるのか。今の時点で飼料米というのはもう苗の発注まで済んでますから難しいとは思いますが、ぜひこの飼料の値上がりを防ぐ意味で、せめて国内で減反のところへそういう飼料米をつくったり、飼料をつくると10%は補強できるだろうというふうに政府も認めてるわけですから、この点について、具体的にどう考えておられるかお聞きします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  飼料作物についてご質問ありましたのでお答えさせていただきます。


 今、議員ご指摘いただいたように、飼料作物につきましては、輸入粗飼料への依存傾向が高いという中で、国産粗飼料を見直す動きが高まってます。やはりその安全・安心な畜産物の供給体制をつくっていくという上では、国産飼料というのは不可欠だなというふうに認識はあろうかと思います。こういった自給飼料に立脚した畜産経営というのを、こういうものを図っていくためには、いろんな施策を講じていく必要があるなというふうに思っておりまして、土地集積もそうですし、飼料生産の効率化・低コスト化とか、こういったこともそうかなと思っております。


 このため、稲発酵粗飼料であるとか、あるいは水田の裏作飼料ですね、こういったものを生産して、良質なたい肥の耕種農家への供給といったことに取り組んでいくのも重要なことかなと考えております。


 それから、近年では耕作放棄地なんかを活用した水田放牧ですね、そういったのも取り組みとしてありますんで、こういったのもどんどん育成・普及するように推進していきたいなと考えております。


 それから、具体的な支援策ということでは、平成19年度につきましては、産地づくり交付金というものの中で、生産調整実施者であって、かつその集荷円滑化対策というものに参加していただいてる方については、飼料作物を生産した場合には10アール当たり1万円の交付金ということで考えています。


 それから、さらにその上でその稲発酵粗飼料用稲を作付される場合には、加算金として10アール当たりさらに1万円、またその上で、集積・団地化なんかに取り組まれる場合には最大で10アール当たり2万4,000円ということで交付することを考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ちなみに、今年度のその飼料米の作付面積は幾らかお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  稲発酵粗飼料用稲の作付面積ということですけども、クサノホシという品種が現在のところゼロ、それからクサホナミが3,706平方メートル、それからタカナリが1万6,552平方メートルということで、稲発酵粗飼料用稲全体としまして2万258平方メートルということになっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ありがとうございました。


 この酪農を守るための施策を積極的に進めなければ、淡路の洲本の農業はつぶれていくということになると思いますので、ぜひともご協力をお願いしたいと思います。


 最後に森林の問題についてお聞きをいたします。


 森林の再生という言葉が施政方針に出ておりますけれども、先ほどこの問題についても質問がありましたが、具体的にどの程度この森林の再生を行うのかお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  先ほど9番議員にお答えし、市の大きな方針は述べさせていただいたと思うんですけども、具体的には、現在、ドングリを市民の方に協力いただき集めております。それでその貴重なドングリをどんなふうにしていったらいいかということで、一つはお答えさせていただきたいと思います。


 現在、10万個集まっているんですけども、1万個程度につきましては、鳥獣害の被害等考慮しながら適当な場所を選んで、直まきによって一定の期間育苗していくと。それと、6万個程度につきましては、植栽用のポットに入れまして、3年ぐらい置きまして山へ持っていったりしていきたいと思ってます。


 現在、冷蔵庫に入れながら一定の期間保存して、播種時期を調整していくというふうに考えております。


 それと、残りの3万個につきましては、森林再生を目的とするボランティア団体に提供して、育てていただいて活動していただくということで、今後とも試行錯誤しながら山の再生に向かって努めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  大分時間をとってきましたので、農業問題はこれで終わります。


 次に、3点目にあります、住んでみたい、住み続けたいと思う「いきいき生活都市づくり」、この問題についてお聞きをします。これはもう何回も、昨年の6月議会でも竹内議員もお聞きしました。そういう中で具体的なものが余り出てこなかったわけでありますけれども、まず道路整備について、市道、県道、国道の整備のおくれと進捗についてお聞きをしたいというふうに思います。


 特に私の地域の大野縦線、金屋の上原線より南側、それから納の鴨根線の拡幅改修、鮎屋中本線の改修、これも非常に危険な状態になってきておりますので、こういった市道の改修の問題、それから県道の広田洲本線の旧の大野バス停付近の拡幅、金屋バス停付近の拡幅、加茂中央線の開通のめど、こういった点についてお聞きします。


 もう1点、国道バイパスの2期工事の進捗について、その後どうなっておるか、この点について過去何回もお聞きをしておるんですが、なかなか進捗の兆しが見えていないので、簡便にご答弁願います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  まず地域の要望路線についてでございますけれども、このような要望路線につきましては、方法としまして道路改良か、また維持修繕で行うかについて、また、その必要性や事業量、地域間のバランス等を考慮しなければなりませんけれども、生活道路の事業実施につきましては、これまでも何遍もご説明しておりますとおり、道路整備方針によりまして実施をしてきているところでございます。その目的としましては、かなり要望路線が多いことから、それらの道路整備事業に投資できる財源等のこともございますので、真に公共性の高い道路を優先して整備をして、その事業の効果を発揮させる必要があるというような考え方でございます。


 それで、議員ご質問の市道、3線ほど挙げられました。これらの路線につきましては、地域からの要望によりまして、既にヒアリングを行ってきているところでございました。うち2路線については、地区の連合町内会さんからも提出された要望の路線に入ってございます。


 それで、市の考え方としましては、要望書により、先ほども言いました事業の必要性、地域間のバランス等を考慮しながら、優先順位をつけながらしているのが現状でございます。


 それと、道路整備方針、これは平成16年度につくってございますが、何分災害復旧、復興を優先してきておりましたので、平成17年度は中止状態ということでございました。それ以降、順次継続して実施をしてきているところでございます。


 先ほど議員のおっしゃる大野地区にもございますけども、これらについては継続している路線もございます。これからの実施とか要望箇所につきましては、ほかにも道路交通安全の意味からも、カーブミラーとか公設防犯灯のこともあるかと思いますので、それらもあわせまして、担当課へご相談していただければと思ってございます。


 それと次に、県道広田洲本線についてでございますけども、県道広田洲本線は大野地区から市内へ通じる幹線道路でございます。かなり交通量が多く、カーブ区間もございます。それで、カーブ区間付近での歩道の未整備な箇所があるということから、通学とか通行にかなり支障があり、事故防止のためということでもございますので、県の土木事務所の方へ、今後も要望を重ねてまいりたいと思っております。


 それと、質問の箇所は少し違いますけども、長年懸案でございました物部地区でございますが、中島の交差点部分につきましては、かなり兆しが見えてきたと報告を受けてございます。それで、地権者との現在調整中ということでございますが、新年度に入りまして物件調査を順次行いまして、早ければ、新年度内にでも事業着手ができるのではないかとお聞きをしてございます。


 それと、先ほどのご質問のありました箇所につきましては、今後も県に対しまして要望してまいるわけでございますが、事業におきましては、何分用地確保が一番大切な問題でございますので、これら用地確保におきましては、地元の方々のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。


 それと、国道バイパスの2期工事の進捗といったこともご質問にございました。この宇山地区から炬口地区の間までの進捗ということでございますが、これまでも6月議会、また12月議会においてもご質問がございました。おおむね地権者の方々、また関係者の方々の同意が得られましたので、昨年の10月初めから中旬におきまして、幅杭を設置してきております。


 続きまして11月末から現地において事業用地、そのまた隣接地における境界立ち会いを実施してまいりました。前回の12月議会では、2月末ごろまでには用地測量を終えるというようなご説明をしておりましたけども、測量箇所、何分山の部分が大分ありますので、その山林部分の境界の確定作業に時間を要しました。それで、現在ではその境界の最終確認をしてございます。境界確定が済み次第、確定した土地の用地測量業務に取り組んでいる、そういうところもございます。


 今後の予定でございますが、兵庫国道事務所担当者のお話ですけども、今年度末に用地測量を終えると、その後、買収面積を確定する作業に入る予定でございます。それで、新年度、平成19年度以降につきましては、用地買収の単価を決定しながら物件調査に入っていくというふうに伺ってございます。この国道バイパスにつきましても、今後、用地買収というふうなことで進めていくわけでございますが、何分地元関係者、住民のご理解を得ながら推進に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  時間がございませんので、これ以上のことはまた今度聞かせてもらいます。


 次に、交通機能の充実について、定期バス路線がなくなって、もう何年にもなる中で、住民があきらめるのを待っているような、そんな感じがいたします。広域行政で検討することになっているというコミュニティバスの問題ですが、その進捗を簡単にお聞きをしておきたいと。


 確かに南あわじ市とか淡路市の乗車率が非常に低い、赤字が続いておるというのはわかるわけですが、高齢化してくる中では、こういうバスが走ってくれる、運転がおぼつかなくなってきていますので、バスが走ってくれるということは、非常に生きていく上で心強い支えになるというふうなことも言ってますので、ぜひともこの問題について早く解消していけるように努力をしてほしいというふうに思います。今の時点での簡単なご説明をお聞きしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  現在、財団法人淡路21世紀協会で行っております検討は、淡路圏域生活交通対策のあり方に関する調査と申しまして、淡路島内における公共交通を中心とする生活交通の今後のあり方を淡路圏域が一体となって調査・検討し、その方策を提案するということが目的でございます。


 したがって、この調査の結果をもって直ちに行政によるコミバスを運行させるということの意味ではございません。ただ、本市においてはこの調査結果を待って、それを踏まえた形で多面的な検討を加えて、今後もコミュニティバスについて検討を重ねていく予定でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これが早急に実施できないということであれば、加茂中央線が完成すれば、ここに定期バスの鳥飼線を走らせることが加茂地域の人たちには一つのコミュニティバスになるというふうにも思うんです。ところが、バス停の路外停車ができないというふうなことで淡路交通は二の足を踏んでおるようでありますが、この点について実現性があるのかどうかをお聞きしたいのと、国道の桑間の伊月病院前にバス停が欲しいという要望もあるんですが、この点についてどう考えておられるのかお聞きします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  2点についてお答えさせていただきます。


 まず、加茂中央線における鳥飼線の定期バスを運行させてはというご質問かと思います。それには、バス停留所の新設の問題などがございます。まず何よりも、バス事業者が運輸局に許可申請を必要とするものでございます。その際、関係機関との協議・調整が必要であり、特に路線の改廃につきましては、地方協議会という組織がございまして、そこにおいて協議・調整がなされることとなっております。この地方協議会というのは都道府県が主催で、市町村、運輸局、事業者がメンバーとなっております。新しい道路がこのようにできてきたからといって、定期路線バスが走るということにはつながらないのでございまして、そういう定期路線バスが走る一つの条件といたしましては、その路線沿いに集客施設なり、それなりの施設が張りつくということが一番大きな焦点になっているように聞いております。そういったものが張りついてきた段階で、議員がおっしゃるようなあの路線に定期路線バスが走ったらいいのにという段階が来れば、我々要望していきたいと考えております。


 もう1点でございますが、伊月病院を利用されている通院者が、現在のバス停、縦貫線でございましょうが、道路としては旧国道28号、現在の県道洲本松帆線と呼ばれておるんですけど、あそこには七曲り駅というのが少し東側にございます。西側には、東桑間という駅がございます。ちょうどそれが伊月病院の通院者にとっては、どちらとも言えない距離にあることは事実でございます。それで、そんなに便利な場所であるとは我々も考えておりません。このバス停の設置につきましては、基本的に事業者負担となっております。この事業者に対しまして、今後そのような要望があった場合でございましても、これらについても運輸局への変更申請等の手続が必要となります。


 また、このような声が皆さんからたくさんあるようでございましたら、我々、事業者の方に申し入れをしたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ありがとうございます。


 伊月病院の問題については、由良の人が非常に利用してるというような問題がありますので、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、最後の自然と人のくらしが調和する「うるおい環境都市づくり」についてお聞きをいたします。


 昨年の10月からごみ袋の有料化が一部始まりました。資源ごみの回収も始まっております。この従来の無料ごみ袋、今、交換が連日のように行われておるわけですので、有料化の実態はなかなか不明だと思いますが、資源ごみの集収の実績はもう一応出ておるだろうというふうに思います。この点についてお聞きをいたしたいと思います。


 それと、資源ごみのごみステーションの屋根の問題、これは町内会との相談等もあって、状況を見ながら今後確定していきたいというふうな考えでおられるわけでありますが、いつごろを目標にこの屋根をつけるのか、お聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  2点お尋ねでございますが、まず初めに昨年10月からごみの収集システムというのが有料化、17分別という形で変更になりまして、地域の皆さん方のご理解とご協力によりまして、何とか軌道に乗りつつあるということにつきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。


 ご質問でございますが、昨年の4月から、まだ年度末行っておりませんので、この2月までの資源物の回収量をご説明させていただきます。今年度2月までは1,150トンでございます。平成17年4月から平成18年2月までに比べまして、約410トン増加をしております。55%増でございます。これにつきましては、やはり10月からの本格実施によるものと思います。


 余談でございますが、4月から本年2月までの売却益は320万円ほど計上しております。平成18年度はこのまま推移していきますと、昨年の2倍近くになるんでないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、エコステーションの屋根のことですか、これにつきましては、これまでも何度となくご質問いただいて回答させていただいておりますように、それぞれ地域の実情に応じて設置をしていただいております。ご相談をさせていただいて、適切な形で支援をさせていただくというふうになろうかと思います。時期的なことは別にいたしまして、当面各町内のご要望をお受けして、補助・助成をさせていただくということでございます。


 私ども、この事業の有料化、分別が始まったから、もう地元がやっているとおりでいいんだと、そのようなことは決して思っておりません。これからも改善点があればどしどし出していただいて、協議をさせていただきながら、よりよい方法というのを追求していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ありがとうございました。


 それでは最後に、自然エネルギーの活用についてお聞きをします。


 菜の花エコプロジェクトの展開と、住宅用の太陽光発電への設置補助が具体化されておりますが、菜種油の収穫法はどういうふうにされるのか、今、全市的に菜種をつくってもらうということを進めておりますが、収穫に来てくれるのかどうか、そういったことについてお聞きします。


 また、太陽光発電については、もう国の補助がなくなりまして、現実は最高6万円しか補助はくれないというふうなことで、この設置に非常に莫大なお金が要るわけですから、これについてのシステムへの資金融資制度ですね、こういったことも考えるべきではないかというふうに思います。その点についてまずお聞きをしておきたいと思います。


 それと、せんだって私ども岡山県の方へ視察に行かせてもらったわけでありますけれども、グリーンエネルギーファンドというふうな制度で、ファンドでお金を集めると、全国から積極的な融資をしてくれて、金を預けてもらっているというふうなこともあるので、資金面ではこういう方法も取り入れた積極的な方法で、このCO2を減らすという新しい方法を進めていくべきではないかというふうに思います。この点についてお聞きをします。簡単にお答え願います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  自然エネルギーにつきましては、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  ご質問いただきました自然エネルギーの問題でありますけども、現在、エネルギーの問題、あるいは地球環境の問題ということで、注目が高まっているわけでありますけども、こうした問題を一挙に解決していこうという手法の一つとして、この新エネルギーというものが現在注目されております。具体的には風力、あるいは太陽光、バイオマスエネルギーと、そういった再生可能なエネルギーということで考えていただければいいかと思います。


 本市におきましては、こういった取り組みが地域段階においてでも促進され、またその持続的発展が可能な社会になるように洲本市でも取り組んでいこうということで、このたび洲本市地域新エネルギービジョンというものを策定させていただいたところでございます。


 このビジョンにおきましては、自然と仲直りする洲本というものをキャッチフレーズというふうにいたしまして、こうしたビジョンの基本理念を具体化していくということで、大きく六つの重点プロジェクトを掲げております。具体的には、例えば、バイオマスの利活用、菜の花エコプロジェクトの推進、あるいは環境意識の向上、環境教育の推進、あるいは公共施設なんかへの率先的導入と、そういったような重点プロジェクトでございます。


 その中で一つ菜の花エコプロジェクトというものがございまして、そこでその菜種油の生産ということで、もう一つご質問いただいたわけでありますけども、現在、菜種油の生産につきましては、滋賀県の愛荘町というところの事業者の方まで持っていっておりまして、そこで菜種油の搾油・精製ということで委託してお願いしております。そうすると、当然運搬の問題がございますんで、なかなかコスト的にもうまくいかないというのがございまして、そういった問題を解決する意味でも、このたび圧搾装置の導入をこの洲本でも考えていこうということで、現在推進しているところであります。これによって、兵庫県内でも中核的な生産拠点の一つとして位置づけられれば、今後、洲本の菜の花エコプロジェクトもさらに進んでいくのではないかということでございます。


 それからもう一つ太陽光発電の関係で、資金融資ということもございましたけども、太陽光発電自体は有害物質が排出されない、あるいは騒音がない、さらにはクリーンであるということで知られているわけですけども、そういった意味でも導入を進めていく中では、現在のところでは、本市として一定の要件を満たす住宅用の太陽光発電システムの設置に対して、1キロワット当たり2万円ということで補助がございます。議員ご指摘されたような、その上にさらにその資金融資ということについては、現在のところ考えていないということでございます。


 それから、最後にグリーンエネルギーファンドということでご質問がございましたけども、今回ビジョンの中でも、こういった取り組みをしてはどうかということで、一つ提案が入っているわけなんですけども、実際何かしら設備を導入するという場合には、当然資金負担が必要ということで、その第1には、国からの補助金を最大限有効活用するということだろうと思います。この分では及ばない当然不足分がございますんで、その分については、先ほど申し上げた、グリーンエネルギーファンドというものを設立して、資金募集するような取り組みを検討してはどうかということで掲げさせていただいているところでございます。


 具体的には、既にこうした取り組みが岡山県の備前市であるとか長野県の飯田市であるとか、そういったところで既に始まっておりますんで、そういった先進地の事例を勉強させていただきながら、さらにその仕組みが実際可能かどうか検討させていただきたいなというふうに、現在のところ考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  あと時間がありませんので、この問題については積極的に進めていただきたいというふうに思います。


 最後に、菜の花巡回バスというのが洲本市地域新エネルギービジョンのパンフレットの中に出てるんですが、これはコミュニティバスと関係あるのかお聞きして終わりたいと思います。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  失礼します。


 今、ご質問ありました菜の花の巡回バス運行事業についてですけども、これにつきましても、今回策定しておりますビジョンの中で、今後検討してはどうかということで、一つ項目に入っておりまして、実現できるように研究していきたいなと考えております。


 コミュニティバスと同一かというと、これは全く別物でございまして、あくまでもそのBDFの活用を目指す一つの手段ということでご認識いただければなというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  以上で終わります。


○(地村耕一良議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 2時27分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時59分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 10番議員は質問席に移動してください。


             (10番 名田英樹議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  10番、通告に基づきまして、一般質問を行います。


 本日最後の質問者になりましたが、皆様お疲れだと思いますが、もう少しご辛抱お願いいたします。


 由良地域は、昭和25年に瀬戸内海国立公園に指定された、宝の島、成ヶ島、また景勝地生石という地区があり、すぐれた自然の風景地であります。生石地域は友ヶ島水道を行き交う多数の船、友ヶ島、紀伊半島がのぞめる自然環境の恵まれた地域であります。紀淡海峡の壮大な眺望、日露戦争当時の要塞跡、紀淡海峡の防衛拠点としての砲台跡、カノン砲などの貴重な歴史遺産がたくさん残っています。


 また、自然海岸や柏原山原生林などがあり、自然あふれる景勝地であります。一年を通して、メジロ、ウグイスなどの野鳥のさえずりが聞こえてきます。


 また、生石公園には雄大な梅園があり、梅の花、サクラの花、ツツジの花など、一年じゅう花が咲き乱れ、10数年前から健康増進のため、男女を問わず大勢の人々が朝晩散歩、ジョギングのコースとして利用し、生石地域を散策し、生石地域の自然を満喫しております。


 また、由良交流センター、エトワール生石周辺の自然海岸は青い海が穏やかに広がり、一年じゅう釣り人、いそ遊びをする人でにぎわっていて、大きな魚を釣り上げ喜んでいる釣り人の姿も見受けられます。7月から8月にかけては、若者たちが水上スキー、キャンプなどを行っております。


 このように、生石地域は観光資源が豊富にありながら、景観保全整備が不十分で放置状態でありましたが、平成10年度には都市と農山漁村との交流、児童を対象とした自然学校の実施などを通じ、豊かな地域資源や農業・水産業に対する理解を深めるとともに、由良地域の活性化を目的とする農林水産省の補助事業、由良交流センター、エトワール生石が完成し、景観保全整備も徐々ではあるが行き届いてきましたが、まだまだ不十分だと思います。平成16年度には、洲本市の努力のおかげをもちまして、まちづくり交付金事業が洲本市中心街と由良生石地区で採択されました。努力をしていただきました理事者の皆様方にお礼を申し上げます。


 由良地域を愛し、由良地区の活性化のため、また、昭和30年代の生石地域のにぎわいを取り戻そうと、生石地域の景観保全整備に不眠不休で力を尽くしていただきました由良連合町内会長が1月に他界いたしました。その思いを胸に、生石地域の景観保全整備事業、まちづくり交付金事業についての一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 1点目、地方都市の再生を目指し、国土交通省の補助制度事業、まちづくり交付金事業とは地域活性化を図るのが目的とあるが、どのような事業内容かお伺いいたします。


 また、5年間で総事業費12億円を予定しているとありますが、生石地区、洲本市中心街との予算の内訳をお伺いいたします。


 平成16年に採択され、平成18年現在までまちづくり交付金を利用して、幾らの予算でどのような事業を行ってきたのかお伺いいたします。


 また、まちづくり交付金事業の事業期間は、平成何年までの予定かお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  まちづくり交付金事業においての内容ということでございます。この事業におきましては、既にご存じのことかとは思いますけども、地域の歴史とか文化、自然環境等の特性を生かしました個性あふれるまちづくりを実施しまして、地域経済や社会の活性化を図ることを目的に創設された制度でございます。


 それで、議員ご説明のとおり、洲本市におきましては平成16年度、生石地区と中心市街地の2地区が採択されております。


 それと事業の特徴といたしましては、従来の道路や公園といったような補助メニューの統合化がなされたこと、そういうことに加えまして、市独自の単独事業を提案事業としてあわせた形での効率的なまちづくり事業が行えるといったような制度でございます。


 それで、由良生石地区につきましては、国立公園生石地区の一部約70ヘクタールの区域を対象とされております。豊かな自然環境と歴史遺産を生かした地域の活性化を図ることとしておりまして、その具体的な内容ですけども、道路として市道生石線の整備とか、公園といたしましては、生石要塞跡地の散策路等の整備、また、エトワール生石付近の広場の整備とか、その前にあります砂浜の養浜工事などを計画していたものでございます。


 それと、中心市街地につきましては、内・外町及び三熊山を含みます約205ヘクタールの区域が対象とされております。それで、観光とか商業、交流の拠点といたしまして、魅力的な中心市街地の再生を図ることとしてございます。


 それで、事業の内訳でございますが、現時点での全体事業費の内訳でございますけども、由良生石地区につきましては、当初約2億2,000万円を計画しておりました。後ほどにもご説明させていただきますけども、由良生石地区の要塞跡地、その辺の地域につきましては、環境省が事業化に向けた基本設計を進めている状況でございますので、それら環境省の動きを見ながら、全体計画の見直しを行っていきたいと考えてございます。


 中心市街地地区につきましては、台風災害の復旧・復興、その後の社会情勢の変化等もありますけども、事業内容の見直しを行っているところでございます。


 続きまして、事業の実施内容とか事業期間についてのお尋ねがございました。平成16年度から採択されておりますけども、平成16年度につきましては、災害の復旧優先ということで、事業休止をしておりまして、平成17年度より平成20年度までの間の4カ年の事業を実施することとしてございます。


 お尋ねの由良の生石地区におけるこれまでの実施内容でございますが、平成17年度でございますが、エトワール生石前のほか、1カ所の廃屋の解体撤去及び整地工事を行ってございます。事業費といたしましては、約1,200万円程度でございました。それと、平成18年度の事業といたしましては、この解体撤去した場所2カ所でございますが、生石海浜公園として整備をしているところでございます。


 このうちの、エトワール生石前につきましては、芝生広場として整備を進めているところでありまして、もう1カ所につきましては駐車場ということで、舗装等をしており、利用をしていただきたいなと考えております。事業費としましては1,400万円程度でございました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  平成17年度には、今、説明のありました由良交流センター、エトワール生石手前の廃屋の解体撤去工事などを行い、立派な広場に生まれ変わり、美観、景観もよくなりました。その後、工事は中断し放置状態でしたが、平成19年2月より、その広場に由良生石海浜公園(仮称)の整備工事が着工して、3月末には美観、景観のよいすばらしい海浜公園に生まれ変わり、生石地区を散策する大勢の人々の憩いの場所となり、エトワール生石の集客も期待できます。もう1カ所の景観整備事業を行った広場は、どのような有効利用を考えているのかお伺いいたします。


 また、平成18年度に予算計上がありましたエトワール前の自然海岸の養浜整備工事が平成18年度に実施できるか、その他、平成18年度はどのような景観整備事業を行ったのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  まず、もう1カ所の整備ということでございますが、先ほど詳しく言ってなかったと思うんですけども、先ほども説明いたしましたとおり、もう1カ所の広場というのは駐車場のことでございまして、舗装を行いまして利用をしていただくというのがその箇所でございます。


 それと二つ目の砂浜の養浜整備事業でございます。これはエトワール生石前の砂浜に砂を入れることでございますけども、当該砂浜には希少種、これはコアマモですけども、兵庫県版のレッドデータブックAランクに記されているものでございますが、そのコアマモの存在が確認されてございます。その取り扱いについて、専門家の意見を聞きながら、自然と共存した砂浜整備ができないか検討を進めてきているところでございます。


 今後においてですけども、地元住民の皆様とか生石研究村の委員の方の意見を聞きながら、希少種のコアマモと共存する形での砂浜整備を進めていきたいと考えております。議員におかれましても、今後のご協力をお願いしたいなと思っている次第でございます。


 終わります。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  やせ細った由良交流センター、エトワール生石周辺の自然海岸の養浜事業工事、要塞跡、砲台跡の歴史遺産の整備事業工事、案内板、案内標識の設置工事、展望台の整備事業工事、周回道路、散策路の整備事業工事など、いろいろな景観保全整備事業の計画があると思いますが、厳しい財政上でまちづくり交付金を利用しての景観保全事業工事は計画どおり実施できるのかお伺いいたします。


 また、平成19年度、平成20年度の景観保全整備事業の計画、工程をお伺いいたします。


 平成16年にはサクラの名所にするために、市と由良町内会が協力し、紀淡海峡を望む景勝地淡路島ビラ跡に、サクラの苗木を100本ぐらい植樹いたしました。数年後にはサクラ公園になる予定でしたが、残念ながら鳥獣の被害に遭い全滅いたしました。その後、淡路島ビラ跡地は放置状態ですが、洲本市の花でもあるスイセンの球根を植え、スイセン公園として位置づけたらよいと思いますが、市としてはどのような有効利用を考えているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  今後の予定ということのお尋ねだったかと思います。


 由良生石地区の整備計画の中でございますが、由良要塞跡地を生かした形で、公園としての整備をする内容が幾らか含まれてございます。


 先ほども少し説明しましたけども、しかしながらですが、この要塞跡地等の整備につきましては、従来より、市の方からも環境省において事業化するよう要望もしていたところでございます。それで、この要望を受けまして、現在、環境省において、今年度末の基本設計の策定に向けて作業が進められていると聞いているところでございます。それで、環境省の事業の範囲とか整備時期などがまだ明確になっておりませんけども、今後引き続き環境省と協議しながら調整を進めるわけでございますが、円滑な事業の進捗が図られるように努めていくとともに、環境省の事業化が、また、内容がはっきりすれば、まちづくり交付金事業の見直しとか事業の変更削除とかもあり得るということのように思っております。


 今後の計画でございますが、砂浜の整備とか市道生石線の整備、また、案内の標識とかいうことで、事業を推進していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  私の方からは環境省の動きいうんですか、淡路島ビラの跡地についてちょっと説明させていただきます。


 淡路島ビラ跡地は平成17年3月31日に、独立行政法人雇用・能力開発機構から洲本市に返還されました。その土地に関しましては、環境省の方が、現在、歴史の学習ゾーンとして公園化に向けて基本設計をするために現地調査に入っております。


 今後の環境省の動きを見ながら、市としても対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  生石地域には、景勝地に防衛省所管の海上自衛隊の用地がありますが、海上自衛隊が撤退後、防衛省が維持管理を行っていると思いますが、放置状態で荒れ果てています。海上自衛隊の山林、施設用地を洲本市としてはどのような有効利用を考えているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  海上自衛隊の跡の由良要塞跡地だと思います。これにつきましては、現在財務省の所管になっておりますが、現在環境省へ移管手続が進められていると聞いております。そして、先ほど説明しましたように、環境省におきましては、淡路島ビラ跡地とあわせた形で公園整備の基本設計が行われているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  豊かな自然が残っている宝の島、成ヶ島同様に、景勝地生石地域も漂着ごみに悩まされています。ごみの大半は大阪湾を流れ、季節風によって由良港湾に入り漂流し、成ヶ島の自然海岸、生石地域の自然海岸に打ち上げられ散乱し、エトワール生石周辺の景観、美観が損なわれております。一部の漂着ごみが水質、底質ともに健康な由良港湾の海底に沈み、海の汚染の原因になっております。成ヶ島は幸い市の財政支援のおかげで常時清掃作業を行っています。生石地域の漂着ごみ、エトワール生石周辺の季節風によって散乱したごみ、釣り人などの放置したごみ、不法投棄のごみの清掃作業を月何回ぐらい行っているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  漂着ごみの清掃につきましては、成美会の関係者やエトワール生石の職員のほか、市の職員、観光課とか由良支所が協力して実践はしているところでございますが、月何遍か言われましたら、ちょっと私情報を持ってませんので、ご説明ご遠慮させていただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  生石地域の美観、景観保全整備が計画どおり実施できると、観光洲本市のイメージアップに、また、活性化にもつながり、エトワール生石の経営が芳しくないと聞いていますが、集客も期待できます。早急に景観整備事業を計画どおり実施できるようお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明15日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明15日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時19分