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兵庫県 洲本市

平成19年第2回定例会(第1日 3月 8日)




平成19年第2回定例会(第1日 3月 8日)





 
平成19年度第2回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成19年3月8日(木)(第1日)


                    開会 午前10時00分








1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 議案第  4号 平成19年度洲本市一般会計予算


     議案第  5号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計予算


     議案第  6号 平成19年度洲本市由良財産区特別会計予算


     議案第  7号 平成19年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


     議案第  8号 平成19年度洲本市堺財産区特別会計予算


     議案第  9号 平成19年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計予算


     議案第 10号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計予算


     議案第 11号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計予算


     議案第 12号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計予算


     議案第 13号 平成19年度洲本市公共用地先行取得等特別会計予算


     議案第 14号 平成19年度洲本市上灘簡易水道特別会計予算


     議案第 15号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計予算


     議案第 16号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計予算


     議案第 17号 平成19年度洲本市介護保険特別会計予算


     議案第 18号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計予算


     議案第 19号 平成19年度洲本市水道事業会計予算


     議案第 20号 洲本市組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例制定に


             ついて


     議案第 21号 洲本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第 22号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定つ


             いて


     議案第 23号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 24号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 25号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


             制定について


     議案第 26号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい


     議案第 27号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につい


             て


     議案第 28号 洲本市環境保全条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 29号 五色町定住化促進に関する条例の一部を改正する条例制定つ


             いて


     議案第 30号 洲本市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 31号 洲本市介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例制定つ


             いて


     議案第 32号 洲本市新農業構造改善事業運動広場等の設置及び管理に関る


             条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 33号 洲本市幼稚園条例の一部を改正する条例制定について


     議案第 34号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定について


     議案第 35号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


     議案第 36号 公の施設に係る指定管理者の指定について


  第4 議案第 37号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第4号)


     議案第 38号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第 39号 平成18年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


     議案第 40号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


     議案第 41号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第 42号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第 43号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第 44号 平成18年度洲本市水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第 45号 洲本市立安坂集会所の設置及び管理に関する条例制定につい


             て


     議案第 46号 洲本市公共下水道事業受益者負担金条例及び洲本市特定環境


             保全公共下水道事業分担金条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


     議案第 47号 洲本市行政財産の許可使用に関する使用料条例の一部を改正


             する条例制定について


     議案第 48号 洲本市消防賞じゅつ金等支給条例の一部を改正する条例制定


             について


     議案第 49号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第 50号 洲本市堺財産区基金条例制定について


  第5 議案第 51号 洲本市教育委員会委員任命について


  第6 議案第 52号 洲本市固定資産評価員選任について


  第7 議案第 53号 納、鮎屋財産区管理委員選任について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 議案第  4号 平成19年度洲本市一般会計予算


       議案第  5号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計予算


       議案第  6号 平成19年度洲本市由良財産区特別会計予算


       議案第  7号 平成19年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


       議案第  8号 平成19年度洲本市堺財産区特別会計予算


       議案第  9号 平成19年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計


               予算


       議案第 10号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計予算


       議案第 11号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計予算


       議案第 12号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計予算


       議案第 13号 平成19年度洲本市公共用地先行取得等特別会計予算


       議案第 14号 平成19年度洲本市上灘簡易水道特別会計予算


       議案第 15号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計予算


       議案第 16号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計予算


       議案第 17号 平成19年度洲本市介護保険特別会計予算


       議案第 18号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計予


               算


       議案第 19号 平成19年度洲本市水道事業会計予算


       議案第 20号 洲本市組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例制


               定について


       議案第 21号 洲本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改


               正する条例制定について


       議案第 22号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制


               定について


       議案第 23号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 24号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 25号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する


               条例制定について


       議案第 26号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ


               いて


       議案第 27号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定に


               ついて


       議案第 28号 洲本市環境保全条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 29号 五色町定住化促進に関する条例の一部を改正する条例制


               定について


       議案第 30号 洲本市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 31号 洲本市介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例制


               定について


       議案第 32号 洲本市新農業構造改善事業運動広場等の設置及び管理に


               関する条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 33号 洲本市幼稚園条例の一部を改正する条例制定について


       議案第 34号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の


               一部を改正する条例制定について


       議案第 35号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


       議案第 36号 公の施設に係る指定管理者の指定について


  日程第4 議案第 37号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第4号)


       議案第 38号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第


               3号)


       議案第 39号 平成18年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)


       議案第 40号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第


               2号)


       議案第 41号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)


       議案第 42号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第


               3号)


       議案第 43号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第 44号 平成18年度洲本市水道事業会計補正予算(第3号)


       議案第 45号 洲本市立安坂集会所の設置及び管理に関する条例制定に


               ついて


       議案第 46号 洲本市公共下水道事業受益者負担金条例及び洲本市特定


               環境保全公共下水道事業分担金条例の一部を改正する条


               例制定について


       議案第 47号 洲本市行政財産の許可使用に関する使用料条例の一部を


               改正する条例制定について


       議案第 48号 洲本市消防賞じゅつ金等支給条例の一部を改正する条例


               制定について


       議案第 49号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一


               部を改正する条例制定について


       議案第 50号 洲本市堺財産区基金条例制定について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  議案第4号ないし議案第36号


  市長の施政方針並びに説明


  教育長の教育行政方針並びに説明


  休憩宣告 午前10時53分


  再開宣告 午前11時02分


  新年度予算並びに関係議案の説明


  休憩宣告 午前11時50分


  再開宣告 午後 0時58分


  新年度予算並びに関係議案の説明


  休憩宣告 午後 1時43分


  再開宣告 午後 1時52分


  議案第37号ないし議案第50号


  休会決議


  延会宣告


  延  会 午後 2時34分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長        柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開会 午前10時00分





                  〜議長あいさつ〜





○(地村耕一良議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 やわらかな春の日差しがうれしい季節となりました。


 議員各位には極めてご健勝にて、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 さて、今般の定例会では、市長の施政方針、教育長の教育行政方針を伺い、平成19年度各会計の予算、条例の一部改正などが審議されることとなっておりますが、そのいずれもが平成19年度の市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 議員各位の慎重ご審議により、適切妥当な結論が得られますよう念願いたしますとともに、春とはいえ、まだ朝夕に寒さの残る日もございますので、ひとしおご自愛願い、審議にご精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                 〜市長あいさつ〜


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。


 このたびの暖冬の帳じりを合わせるかのように、ここ二、三日冷たい日が続いております。


 本日、3月定例議会を開きましたところ、議員の皆さんにはご多用の中ご出席いただき、心より厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。


 ことしも1月、2月、3月、行く、逃げる、去ると、早くも年度末を迎えました。というよりも、むしろこの3月定例議会の開会は、新年度の始まりであると私は位置づけております。


 平成19年度における私の施政方針は、後ほど申し述べたいと存じます。


 さて、今期定例会に提案申し上げ、ご審議をいただきたい案件は、平成19年度一般会計予算を初め、予算関係議案が24件、条例制定議案が21件、事件決議案件が2件、そして人事案件が3件の、合わせて50件で、いずれも非常に大事な案件でございます。何とぞ慎重ご審議の上、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございます。





                 〜開 会 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                 〜開 議 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                  〜諸般の報告〜





○(地村耕一良議長)  議事に先立ちまして、去る2月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表及び平成19年度の施政並びに予算の概要は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、7番 小松議員、16番 先田議員を指名いたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月30日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月30日までの23日間と決定いたしました。





           〜日程第3 議案第4号ないし議案第36号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、議案第4号ないし議案第36号の33件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、直ちに市長から平成19年度施政方針並びに説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  平成19年度予算及び関連諸議案の審議をお願いするに際しまして、ここに市政運営に臨む私の所信を明らかにし、議員及び市民の皆様のご理解とご賛同をいただきたいと存じます。


 洲本・五色の両地域が、幾久しく生き残り、淡路島の中心として発展することを願い、合併してから1年がたちました。


 この実現に向け、ともに励んでまいりたいと存じますが、平成19年度におきましては、今年度に引き続き、質実剛健にして、第2段階の新しい洲本市の足元固めに、懸命に取り組みたいと考えます。言うまでもなく、本市を取り巻く経済的・社会的状況は依然として厳しく、皆様のあらゆるご要望にこたえ得る財源を確保できない中ですから、苦しい決断に迫られることは覚悟の上であります。


 ここにあって私は、平成19年度の目標に「新洲本市の一体化施策」「多岐に亘る建て直し施策」そして「めり張り施策」の三つを掲げます。


 初めに、「新洲本市の一体化施策」の方針についてであります。


 一体化を実現する上で、新しい洲本市にとって基本となる構想や計画が不可欠であることから、平成19年度中に総合基本計画を策定し、今後の市政の骨格を明らかにいたします。


 また、昨年来、洲本・五色両地域の融和を念頭に置き、過疎地域自立促進計画の策定や、それに基づく事業の着手・準備を行ってきました。懸案であった定住・交流促進センター、(仮称)五色給食センターについては平成19年度中の完成に向け整備するとともに、ケーブルテレビの統合化や地上デジタルへの対応も進めます。中川原バス停付近での、スマートインターチェンジの整備についても調査・検討を行います。


 他方、一体化の推進のためにはこれまで培ってきた地域特性を生かし合うことも重要であります。このため、五色地域ゆかりの「菜の花エコプロジェクト」について、搾油施設の整備を行うとともに全市域への拡大を図ります。また、古くから都市機能を備えた洲本地域をより活性化するために、民間の力をおかりしながら、遊休土地の利活用などを図ります。


 市役所の体制についても、一体化を前提とした、より効率的な業務やサービスの提供を目的として改編します。


 次に、「多岐に亘る建て直し施策」の方針についてであります。


 本市におきましては、本年2月に行財政改革大綱と集中改革プランを策定したところであり、人材・財産の有効活用を図り、特別会計や第三セクター等の外郭団体の見直しも積極的に推進します。


 また、職員による実験的な試みですが「未来の種を見つけ育てる研究事業」等を通じて、職員の意欲を高め、元気で明るい市役所を目指します。


 三つ目は「めり張り施策」の方針についてであります。


 福祉サービスに関する要望は、逼迫する財政とは裏腹に増大化・多様化しています。これらの要望のすべてにおこたえすることはもとより困難であり、今後の福祉施策のあり方については、従来のばらまき的なものではなく、社会保障または格差是正としての妥当性、受益と負担の関係などを十分に考慮しながら進める所存です。


 話は変わりますが、このたび兵庫県が打ち出しました県立淡路病院の建てかえにつきましては、洲本市内での建てかえを積極的に働きかけなければなりません。つきましては、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご賛同をいただきたくお願い申し上げます。


 以上、平成19年度の市政運営に臨む方針を申し上げましたが、続きまして本年度の主要な施策についてご説明いたします。


 第一、地域内外の活力が結集する「にぎわい交流都市づくり」


  (1)商工業の振興


  それには、雇用の促進、にぎわいづくり、企業誘致の積極的な働きかけ。また、各種融資制度等の活用による中小企業への支援。


 (2)集客・観光の振興


  一つには、温泉、食材、高田屋嘉兵衛などさまざまな資源の活用やイベント開催による観光客誘致。一つには、来訪者の利便性を高めるための案内標識等の設置。そして、成ヶ島・生石地区の整備推進であります。


 (3)農林水産業の振興


  認定農業者の拡大や農業後継者の育成による担い手の確保。集落における農地・水・環境の保全活動の支援。需要に応じた米づくり、飼料作物への転換、裏作野菜の生産拡大、食油用菜の花の栽培の推進。高能力牛の増頭と生産基盤の強化による和牛産地としての名声の確立。洲本市有機センターを核に、畜産農家と耕種農家が連携する循環型農業の確立。生産者と消費者、都市住民と地域住民の交流イベントの開催による農林水産業の魅力の発信。三木田地区等のほ場整備の推進、南淡路広域農道整備の事業促進による農業生産基盤の整備。ため池等の危機管理対策事業の推進による災害に強い農村づくり。防災林の整備や治山ダムの設置などによる森林の再生と保全。魚礁や築いその設置、稚魚等の栽培放流の支援によるつくり育てる漁業の確立。炬口漁港の環境保全、船瀬漁港のしゅんせつによる漁業基盤の整備。


 第二、だれもが安全で安心して生活できる「やすらぎ健康都市づくり」


  (1)高齢化社会への対応


  それには、地域包括支援センターを核とする介護予防事業の推進。老人クラブの活動への支援による高齢者の生きがいづくりの推進。老人保健制度から後期高齢者医療制度への円滑な移行。


 (2)障害者福祉への対応


  それには、障害者自立支援制度に係る負担軽減、激変緩和措置の実施。一つには、既存作業所等の地域活動支援センターへの移行と円滑な運営の促進。


 (3)児童福祉への対応


  放課後児童健全育成事業の拡大を初め次世代育成支援行動計画に基づく事業の推進。児童手当の乳幼児加算の実施による子育て家庭への経済的支援。乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大。


 (4)健康づくりの推進


  生活習慣病予防のための新健康すもと21・食育計画の策定。特定健診等実施計画の作成による効果的な健診体制・保健指導の検討。生活習慣病予防健診・予防教室・家庭訪問の実施や学習機会の提供。乳幼児健康診査・乳幼児相談等の実施と、子育て支援・発達障害児の早期支援の体制づくり。妊娠後期健康診査受診費用の一部助成の妊娠前期健康診査への拡大。


 (5)国民健康保険事業


  国保税の収納率向上と医療費適正化対策による国保財政の健全化。


 (6)防災対策の推進


  洲本川水系の激甚災害対策特別緊急事業、奥畑川の災害復旧助成事業の推進支援。地域・消防団・行政が一体となった防災訓練の実施。洲本市の2大防災拠点となる防災公園と定住・交流促進センターの整備。消防防災施設の計画的な整備による消防防災機能の充実・強化。


 第三、住んでみたい、住み続けたいと思う「いきいき生活都市づくり」


  (1)道路整備


  国道28号洲本バイパス、合併支援道路である県道洲本五色線・鳥飼浦洲本線の整備事業の推進支援。物部曲田塩屋線、加茂中央線を初め事業効果の高い市道の整備。


 (2)交通機能の充実


  生活バス路線維持確保のための運行助成。スマートインターチェンジ整備基本計画の策定


  (3)港湾・海岸整備


  県管理港湾である由良港・都志港の港湾機能の充実と市管理港湾である古茂江港の機能維持。また、内田・天川海岸の越波対策事業の促進を要請。


 (4)水道事業


  鮎原地区配水池の整備、曲田山浄水場・小路谷浄水場の設備改良、配水管の更新・整備による水道供給体制の充実。検針・収納業務、浄水施設の一部の外部委託による経営の効率化。淡路広域水道の一元化に向けた検討・協議。


 (5)下水道事業


  物部・上物部地区、都志地区での下水道整備事業の推進。各戸訪問や施設見学・イベント実施による普及の促進。物部ポンプ場の建設工事着手、都志地区雨水ポンプ場の用地確保等による浸水対策の推進


  (6)情報通信基盤の整備と活用


  CATV施設の統合化と地上デジタル放送への移行の推進。


 (7)住宅・まちづくり事業


  それは、ストック総合活用計画に基づく宇山団地1号棟の改修。街なみ環境整備事業による寺町地区の住環境整備。中心市街地地区と生石地区でのまちづくり交付金事業の実施。鮎原中邑地区企業用地整備事業、都志大日上水管事業の実施による企業誘致の推進。都志八幡原地区・上堺地区・鮎原南谷地区での土地造成事業の実施による宅地分譲事業の推進。善光寺山霊園、五色台墓地公園の整備・管理。


 第四、自然と人の暮らしが調和する「うるおい環境都市づくり」


  (1)自然の保全と活用


  ポイ捨て等防止条例、放置自動車等の防止及び適正な処理に関する条例の周知や全島一斉清掃の実施による快適な地域づくりの推進。


 (2)環境問題への対応


  17分別収集や5R活動の定着によるごみの減量化と地球環境の保全。回収資源の中間処理施設(リサイクルセンター)、一時保管施設(ストックヤード)の整備のための調査の実施。廃食用油回収拠点の拡大、ごみ減量化機器の設置補助、再利用資源回収団体の奨励などの再資源化対策の推進。し尿処理場「せいすい苑」の効率的な運営と旧し尿処理場解体撤去の早期完了。合併処理浄化槽設置補助による生活排水処理の推進。


 (3)自然エネルギーの活用


  搾油施設の整備等による菜の花エコプロジェクトの全市展開の推進。住宅用太陽光発電システム設置費補助などの新エネルギー対策、地球温暖化対策実行計画・グリーン調達方針に基づく取り組みの推進。


 第五、次代を担う心豊かな人をつくる「まなび充実都市づくり」


  (1)学校教育の充実


  それは、教育の原点に立ち返った基礎基本の徹底、規範意識の醸成への取り組み。総合学習活動事業、いきいき学校応援事業等による、地域に根差した信頼される開かれた学校づくりの支援。自然学校、トライやる・ウィークに加え、小学校3年生を対象とした体験型環境学習の実施。拠点校へのスクールカウンセラー配置やスクールライフ・コーディネーターの新設による生徒指導体制の充実。特別支援コーディネーターや指導補助員の配置による特別支援教育の充実。地域住民との連携等による不審者対策・安全対策の実施。洲浜中学校校舎改築工事を初め耐震補強、改築、改修の積極的推進。平成19年度中の完成を目指した(仮称)五色給食センターの整備。


 (2)生涯学習の充実


  公民館等の生涯学習活動拠点の施設環境の充実や学習活動への支援、学習機会の拡大。洲本図書館、五色図書館のコンピュータシステムの統合を前提としたシステムの更新。


 (3)文化の振興


  洲本市美術展や淡路文化史料館企画展のほか、洲本市文化協会の協力を得ながら多彩な文化活動の展開による淡路の文化の発信。自主事業の企画による文化体育館の充実。洲本城跡の石垣修復と崩落危険箇所の修理。


 (4)体育の振興


  「スポーツクラブ21ひょうご」の活動支援を通じた市民スポーツの充実。指定管理者に移行した市内体育施設の適切な管理運営方法等の検討。五色台運動公園パークゴルフ場の利用促進。


 (5)人権を尊重するまちづくり


  すべての市民の基本的人権が尊重されるまちづくりの推進。人権教育、啓発を積極的に推進し、家庭や地域社会に人権文化を構築。


 第六、市民が主体的に行動する「はつらつ市民参加都市づくり」


  (1)都市間交流、国際交流の充実


  それは、従来からの交流活動の継続と地域観光資源の情報発信。国際姉妹都市との友好親善と人的交流の継続。


 (2)広報広聴活動の充実


  「広報すもと」「ケーブルテレビ」「ホームページ」を活用した、より積極的な行政情報の提供。「市民べんり帳」の作成。地域住民の意見や提案をいただくシステムづくりへの取り組み。


 (3)効率的な行財政運営


  それは、基本構想・基本計画からなる新市の総合基本計画の策定。行政改革大綱、集中改革プランに基づく行財政改革の推進。効率化を重視した行政組織の確立。行政評価システム導入の検討。未来の種を見つけ育てる研究事業の実施。後期高齢者医療システムほか、業務処理システムの構築・改修。


 これまで申し上げた方針に基づき編成いたしました平成19年度当初予算は、一般会計が247億4,800万円、特別会計は198億9,443万3,000円、企業会計は26億8,769万2,000円、合計473億3,012万5,000円となっております。


 以上、平成19年度の予算の提案に当たり、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の概要を申し上げました。


 議員の皆様におかれましては、格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  市長の施政方針並びに説明は終わりました。


 引き続いて、教育長の教育行政方針並びに説明を求めます。


 三倉教育長。


              (三倉二九満教育長登壇)


○(三倉二九満教育長)  平成19年度の教育行政方針を申し上げます。


 国においては、平成19年1月24日に教育再生会議第一次報告が出され、また、国会において教育関連三法案が改正に向けて議論されているところであります。


 学校においては、児童生徒や地域の実態に即した特色ある教育課程が編成され、ゆとりの中で、確かな学力の定着と生きる力の育成を目指して、学校のみならず、家庭、地域社会を初め広く市民の参画と協働のもとに今次教育改革を推進しています。しかし、いじめ問題、学力低下、体力低下、問題行動の低年齢化等、さまざまな課題を抱えている現状であります。


 また、子どもたちを取り巻く社会環境は、依然として安心できる状況とは言いがたく、地域を挙げて子どもたちの安全確保に取り組んでいただいているところであります。


 こうした社会の状況や動向を見据えながら、子どもたちの実態を的確に把握し、学校・家庭・地域社会が連携をより強固にしながら、時代を切り開き、あすを担う、こころ豊かでたくましい人材の育成に取り組んでまいります。


 1.学校教育


  (1)生きる力を育み、地域とともに歩んでいく学校づくりの推進


  子どもたちを取り巻く教育環境が大きく変化する中で、子どもたちに生きる力をはぐくむためには、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、連携、協力することが求められています。そのため、オープンスクールの継続実施と学校評議員制度の整備と活用を図ってまいります。


 また、スクールガードリーダーの活用とともに、地域と学校が連携をより緊密にして、子どもたちの安全確保に努めてまいります。総合学習においては、地域の人材を積極的に導入し、交流を図るとともに地域文化の伝承に努めます。


 防災教育についても、地域社会と学校が連携した防災訓練を積極的に取り入れ、行動の連携に努めてまいります。


 (2)学習指導の充実と教職員としての資質向上


  学習指導要領の趣旨にのっとり、地域や児童生徒の実態に合わせた教育課程を編成し、基礎学力調査等で明らかになった課題を十分把握した上で、基礎・基本の確かな定着を図り、子どもたちが主体的に学び、考える力をはぐくんでまいります。


 指導効果を高めるために少人数授業の実施やIT機器の活用等、指導方法の改善に努めるとともに、基礎・基本の徹底を図るための取り組みを進めてまいります。


 また、教職員としての使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上を目指して、研究と修養に努め、社会の変化に対応した教育観を培ってまいります。


 (3)人権感覚と規範意識の育成に係る体験学習の導入


  人間尊重の精神や、生命に対する畏敬の念を、毎日の生活の中に生かせるよう、児童生徒の内面に根差した道徳性の涵養に努めるとともに、未来に向けて、人生や社会を切り開く、実践的な力を育成してまいります。


 学習効果をより内面化させるため、体験的な学習を積極的に取り入れます。今年度新たに、小学校3年生における「環境体験事業」を導入し、引き続き実施する小学校5年生における「自然学校」、中学校1年生における「わくわくオーケストラ教室」、中学校2年生における「トライやる・ウィーク」等の事業を継続実施いたします。


 (4)児童生徒理解に基づく生徒指導の充実


  一人一人の児童生徒の多面的かつ共感的理解に基づく指導の大切さを認識し、人間的なふれあいを通して、心のきずなを深めてまいります。


 まず、指導体制の充実を図り、校種間の連携を強化するとともに、保護者や関係諸機関と情報を共有し、行動の連携を図りながら問題行動の未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいります。


 今年度より配置する「スクールライフ・コーディネーター」の活用により、生徒指導の行動連携をより円滑に推進できるよう取り組んでまいります。


 不登校や心のケアについては、スクールカウンセラーを全中学校並びに小学校拠点校に配置するとともに、青少年センターの適応指導教室を中心に、その取り組みの充実に努めてまいります。


 (5)共に生きる社会をめざす特別支援教育・福祉教育への取り組み


  健康福祉部と連携のもと、障害の早期発見、早期対応に取り組み、より適切な就学指導の実現に取り組んでまいります。


 校内における特別支援教育の体制整備を図り、支援を必要とする児童生徒それぞれのニーズに合わせた教育に取り組むため、引き続き学校教育指導補助員を配置します。障害のある児童生徒のライフスタイルを見通し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、一人一人の教育的ニーズを把握し、社会の一員として可能な限り主体的に生活を営むことができる力を育成してまいります。


 また、特別支援教育の理解、啓発を図るとともに人権教育の観点も踏まえ、障害のない児童生徒との交流や地域社会の人々との交流活動を推進してまいります。


 健康福祉社会の実現に向けて、命の大切さや思いやりの心など福祉に対する心情をはぐくみ、体験活動等を通して高齢者や障害のある人などへの理解を深め、日常的に福祉活動を取り組んでいく意欲や態度を育ててまいります。


 台風災害から得た教訓やボランティア活動を通して得た貴重な体験を風化させることなく、福祉に対する心情をはぐくむ糧とし、人間の尊厳や人間関係を大切にしながら、思いやりの心やともに生きる心の醸成に努めます。


 (6)異文化を理解し、尊重する態度を育む国際理解教育の充実


  ますます緊密化、複雑化が進む国際社会の中にあって、子どもたちが国際社会の一員としての自覚を持ち、自国の文化や伝統を大切にするとともに異なる文化や生活習慣を理解し、尊重する精神や外国語によるコミュニケーション能力を身につけることが重要となっています。このため、中学校でのALTによる英語指導を引き続き実施するとともに小学校における英語活動を実施し、英語に触れる機会の拡大を図り、国際化に向けた取り組みを行ってまいります。


 (7)体育・スポーツ・文化活動の充実


  教科や特別活動を通して、各種運動や芸術が持つ特性に触れさせ、身体活動や文化活動の楽しさや喜びを味あわせながら、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育て、体力の向上を図ってまいります。


 (8)自己実現をめざした進路指導の充実


  人間としてのあり方や生き方に関する指導という観点に立って、学校教育活動全体を通して、児童生徒一人一人の個性の伸長に努め、自己実現を図ることを目指した職業観・勤労観を育成してまいります。


 子どもたちが、それぞれの能力・適性・興味・関心等に基づき、現在及び将来の生き方に夢を持ち、自分の意志と責任で主体的に進路を選択し、決定することができる能力・態度の育成を図ってまいります。


 (9)幼児教育の充実


  幼稚園では、生活の中で幼児一人一人の興味や欲求に基づいた直接的・具体的な体験を通して、豊かな心情や物事にみずから取り組もうとする意欲や健全な生活を営むために必要な態度を育ててまいります。


 英語活動である「ABCひろば」を引き続き実施するとともに保育所との連携を深める取り組みを進めてまいります。


 また、就学前教育と子育て環境の充実を図るため、引き続き、洲本幼稚園において3歳児特別保育を実施してまいります。


 (10)施設・設備の充実


  学校施設等は、児童生徒の学習・生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つとともに、災害時には地域の人々の応急避難場所としての役割を果たすことから、校舎等の耐震性能の向上に積極的に取り組んでまいります。


 校舎整備では、老朽化している洲浜中学校の普通教室棟の改築について、平成20年度の完成を目指して着手します。


 施設・設備の改善等では、緊急性、危険性を勘案し、計画的に環境整備に努めてまいります。


 2.社会教育


  (1)生涯学習の振興


  市民が、年齢や性別を問わず、一人一人が社会のさまざまな分野で生き生きと活躍していくために、社会教育を通じて職業生活に必要な新たな知識・技能を身につけたり、あるいは社会参加に必要な学習を行うなど、生涯にわたって学習に取り組むことがますます重要となっております。


 また、子育て学習センターにおいては、親と子がともに活動することによって、子育てに悩む親たちの不安を和らげ、親同士が子育てについて学び合う環境づくりとして、本年度も継続して取り組んでまいります。


 市民の最も身近で利用しやすい学習活動の拠点である公民館・図書館・淡路文化史料館では、多くの市民が自由に学べる施設環境の充実に努めるとともに、市民の自主的な学習活動に対する支援と学習機会の拡大を推進してまいります。


 (2)芸術文化の振興


  文化は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造力をはぐくむものです。このため、洲本市文化協会への支援を初め、洲本市美術展の開催や淡路文化史料館の企画展の充実を図るとともに、国指定の洲本城跡において、石垣補修等の史跡整備に取り組んでまいります。


 また、図書館・淡路文化史料館・高田屋嘉兵衛翁記念館・市民交流センター・文化体育館では多くの市民が気軽に参加できる多種多彩な活動を展開するとともに、文化の拠点にふさわしい情報収集と情報発信に努めてまいります。


 文化体育館では、一昨年開館以来多くの方々に身近な施設として大勢の市民に利用されており、これからもより親しまれ、愛される施設を目指して効率的な運営に努めてまいります。


 3.体育振興


  (1)社会体育事業の充実


  生涯を通して、健康で生きがいのある生活を送るために、スポーツが果たす役割には大きなものがあります。このため、市民の健康づくりやスポーツ活動を支援する事業を展開してまいります。


 とりわけ、昨年度は「のじぎく兵庫国体」が開催され、バレーボール、少年サッカーなど本市で開催されたすべての競技会において、市民各層の大きな支援をいただき、成功裏に終了することができました。兵庫県はもとより地域を挙げてのスポーツイベントでありましたが、この大会を通じて、スポーツの持つ感動と人と人との交流の輪が広がったと考えています。この国体を通じて高まった機運を絶やすことなく、洲本市体育協会を初め、各種運動団体との連携を密にし、市民体育大会の実施を初め、各競技団体等が自主的、自立的な活動が展開できるように支援に努めてまいります。


 また、市民スポーツの核となる施設の管理につきましては、市民サービスの確保と効率的な施設運営を目指し、より適切な管理・運営方法について検討を進めてまいります。


 (2)「スポーツクラブ21ひょうご」の推進


  「スポーツクラブ21ひょうご」は、市内のすべての小学校区で設置され、それぞれのクラブではその活動に工夫を凝らしながら、地域に根づいたスポーツ活動に取り組んでいます。今後もこのクラブが地域におけるスポーツ活動の拠点となり、市民スポーツがより一層充実されるよう支援に努めてまいります。


 (3)学校保健の推進


  学校保健では、学校医等の指導のもと本市の小中学校及び幼稚園の「学校保健の手引き」等に基づき、安全安心な学校運営の推進と検診のより円滑な実施に努めてまいります。


 また、洲本市学校保健会と連携を図りながら、専門医等による研修会を実施するなど、学校保健事業の充実に努めてまいります。


 さらに、各学校・園における学校保健委員会の活動を支援しながら、各校の特色ある学校保健の推進を進めてまいります。


 (4)食育の推進


  食育の推進では、平成17年に国の食育基本法が施行され、また、昨年度には兵庫県においても、「食の安全安心と食育に関する条例」が施行されました。


 本市でも、各学校で児童生徒や地域の実態に即した目標を定め、校内での指導体制を整備するなど組織的・計画的に取り組む必要があり、これらを踏まえて、学校、家庭、地域社会が連携した取り組みを進めてまいります。


 (5)安全安心な学校給食の推進


  学校給食では、引き続き、子どもたちに望ましい食習慣を養い、豊かな人間関係を育てる場ととらえ、学校給食及び食育に対する指導を続けてまいります。


 学校給食の食材については、農政部局と連携し、地元の農業従事者、漁業関係者と相互理解を図りながら、地元産品を活用した学校給食メニューの開発を進めるなど、可能な限り地元産食材の活用に努めてまいります。


 本年度は、かねてより計画を進めてきた(仮称)五色給食センターの整備に着手し、本年度中の施設完成を目指してまいります。


 また、中学校における学校給食未実施校については、昨年度は、由良小学校で調理しこれを配送するというシステムにより、由良中学校での給食を開始しましたが、本年度は、このシステムによる給食実施の状況を検証しながら、残る給食未実施校での実施を目指した検討を進めてまいります。


 学校給食の衛生管理では、現在、旧五色地区が提供を受けている、淡路市・洲本市広域事務組合と連携を図りながら、引き続き「学校給食衛生管理マニュアル」に基づき、安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。


 以上で、平成19年度教育行政方針を終わります。


○(地村耕一良議長)  教育長の教育行政方針並びに説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時53分


                           


                再開 午前11時02分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、新年度予算並びに関係議案の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  先ほど、市長から、平成19年度の市政運営の基本的な方針と主要施策について開陳がありましたので、引き続きまして、本議会に提案しております予算について、順次説明申し上げます。


 我が国経済は、企業部門・家計部門ともに改善が続いており、今後も自律的・持続的な経済成長が見込まれると言われています。


 しかし、地方では雇用や所得の回復がおくれており、都市部との経済的格差は依然拡大傾向にあり、平成19年度の地方財政も引き続き大幅な財源不足が生じるものと考えられます。


 洲本市においても、主要な歳入である市税は、長引く景気の低迷、地価の下落による固定資産税の減収等、依然厳しい状況にあり、臨時財政特例債並びに建設事業に充当する地方債の発行が必要となっております。


 一方、歳出においては、過去の事業費に充当した地方債の発行に伴う公債費や少子高齢化に対する地域福祉施策経費は大幅な増が見込まれます。


 そんな状況の中、合併によるスケールメリット、集中改革プランに基づいた徹底した行財政改革により、体質改善を行い、厳しい財政状況下の限られた財源の中であっても、市民生活関連の社会資本の整備や、少子・高齢社会に対応した地域福祉施策等の住民サービスに努めることとしております。


 予算の規模は、歳出総額473億3,012万5,000円で、前年度に比し1.5%の増、各会計の大別では、一般会計1.2%増、特別会計2.2%増及び企業会計で0.4%の減となっております。


 一般会計の歳出を性質別に分類しますと、総額に対する割合は、義務的経費では49.0%で、前年度より5.6%の増であります。


 また、投資的経費では18.2%で、前年度より2.4%の減となっております。


 本年度予算の主なものを申し上げますと、第1には、地域内外の活力が結集する「にぎわい交流都市づくり」として、商工業の振興では、勤労者融資事業費、商工業振興費、シルバー人材対策費、中小企業災害復旧利子補給費を、集客・観光の振興では、第一次振興公社融資費、高田屋公園管理費、農林漁業実習館等運営費、観光費、市民工房管理費、由良交流センター繰出金、大浜公園管理及び整備費、温泉事業組合補助金を、農林水産業の振興では、畜産振興総合対策費、畜産業費、各種畜産補助事業費、農業基盤整備費、地域づくり交付金事業費、ため池等農地災害危機管理対策事業費、農道整備費、広域営農団地農道整備費、農地費、地域農政対策費、市単土地改良補助金、ため池等整備事業費、地籍調査事業費、漁港整備費、築磯設置費等9億7,098万7,000円を計上。


 第2には、だれもが安全で安心して生活できる「やすらぎ健康都市づくり」として、高齢化社会への対応では、介護特会繰出金、老人医療繰出金、老人医療費、老人福祉施設入所費、老人福祉費、老人福祉施設整備費、老人ホーム整備助成費、在宅高齢者支援事業費を、障害者福祉への対応では、自立支援費、心身障害者福祉費、障害者福祉費、地域生活支援費、小規模通所援護事業費、ふれあいのまちづくり事業費を、児童福祉への対応では、保育所費、児童措置費、私立保育所運営費、母子福祉費、乳幼児医療費、心身障害児通園施設運営費、児童館運営費、健康づくりの推進では、老人保健事業費、予防接種事業、高齢インフルエンザ予防費、各種健康診査費、予防費、国保特会繰出金、応急診療運営費を、防災対策の推進では、防災公園整備費、広域消防負担金、非常備消防費、災害復興支援及び対策費、消火栓負担費、防災企画費、災害応急対策費、交通安全対策事業、防犯等管理助成金等72億205万5,000円を計上。


 第3には、住んでみたい、住み続けたいと思う「いきいき生活都市づくり」として、道路整備では、橋梁新設改良費、道路維持費、街路事業費、道路新設改良費、河川改良費、交通安全施設整備事業費を、公共交通機関の充実では、生活バス路線運行補助、交通関係企画費を、水道事業では、水源開発等補助費、簡易水道費を、下水道費では、下水道繰出金、合併浄化槽設置費、都市下水路管理費、コミプラ管理費を、情報通信基盤の整備と活用では、CATV繰出金、情報化推進事業費、街中コミュニケーションシステム運用費、情報交流センター運営費、情報企画費を、まちづくり交付金事業の実施では、まちづくり事業費を、過疎対策事業の実施では、交流センター整備費、道路新設改良費を、住みよい環境づくりでは、土地取得造成特別会計繰出金、住宅管理及び改修費、住環境整備費、街なみ環境整備事業費、総合基本計画策定事業等28億6,004万6,000円を計上。


 第4には、自然と人のくらしが調和する「うるおい環境都市づくり」として、自然の保全と活用では、中山間活性化推進事業費、農地費、緑化推進及び緊急防災林整備事業費を、環境問題への対応では、やまなみ苑運営費、塵芥処理費、資源ごみ拠点回収事業費、リサイクルセンター管理費、し尿処理費を、自然エネルギーの活用では、菜の花エコプロジェクト推進事業費等10億4,951万5,000円を計上。


 第5には、次代を担う心豊かな人を創る「まなび充実都市づくり」として、幼児・学校教育の充実では、給食センター整備費、幼稚園費、コンピュータ更新事業費、南あわじ市及び淡路市との事務組合運営費、学校給食費、教育振興費、外国人英語教師招致費、自然学校推進費、地域子育て支援事業費、放課後教育事業費を、生涯学習の充実では、図書館費、公民館費、活性化センター運営費を、文化の振興では、文化体育館管理費、市民交流センター管理費、淡路文化史料館費、洲本城整備事業費を、体育の振興では、各種スポーツ振興事業費、スポーツセンター管理費、五色台運動公園管理費、アスパ体育館管理費、健康ふれあい広場管理費を、人権を尊重するまちづくりでは、隣保館移設整備費、人権推進費等17億1,161万9,000円を計上。


 第6には、市民が主体的に行動する「はつらつ市民参加都市づくり」として、都市間交流、国際交流の充実では、交流費、未来洲本研究事業費を、広報広聴活動の充実では、広報作成費、市民べんり帳作成費等3,657万3,000円を計上。


 以上が本年度予算の主なものでございます。


 続きまして、議案第4号 平成19年度洲本市一般会計予算の概要を歳出から順次説明申し上げます。


 まず、歳出の各款の共通の事項であります人件費を総括的に申し上げますと、総額44億3,742万6,000円で、うち、議会議員、各種行政委員、嘱託等の報酬5億6,550万8,000円、特別職及び一般職給与17億1,094万4,000円、職員手当等10億8,543万6,000円、共済費5億3,744万5,000円、職員退職手当組合負担金3億8,185万8,000円、賃金1億2,949万6,000円、公務災害補償費75万円、消防団員共済掛金等2,598万9,000円であります。


 議会議員等特別職及び一般職の人件費明細につきましては、予算書224ページ「給与費明細書」のとおりでございます。人件費に関する各款の説明は、これで省略させていただきます。


 第10款議会費には2億1,795万1,000円を計上。前年度に比し852万円の増額で、予算の内容は、全国議長会負担金等、議会活動に要する経費であります。


 第15款総務費には29億62万7,000円を計上。前年度に比し3億6,248万8,000円の増額で、予算の内容は、10項総務管理費には電算処理開発経費、情報企画費、広域行政関係負担金等臨時的な経費並びに管理部門に要する行政経費をそれぞれ目的別に計上いたしております。15項徴税費には納税組合及び市税前納報償金、土地評価基礎資料作成業務委託料等の経費を、20項戸籍住民基本台帳費には窓口業務に要する経費を、25項選挙費には参議院議員通常選挙経費、県議会議員選挙経費及び委員会に要する事務費等をそれぞれ計上しております。30項統計調査費には商業統計調査を初めとする各種統計調査に要する調査事務費等を、35項監査委員費には監査事務に要する経費を計上しております。


 第20款民生費には54億4,386万5,000円を計上。前年度に比し1億1,855万8,000円の減額で、予算の内容は、10項社会福祉費には介護保険特別会計への繰出金、身体障害者、知的障害者、老人等に係る扶助費及び施設の入所委託料、国民健康保険及び老人保健医療特別会計への繰出金、国民年金事務費、高齢者等住宅改造事業助成金、健康福祉館管理経費並びに社会福祉関係事務費等を計上しております。15項児童福祉費には児童手当、児童扶養手当、母子年金、母子家庭医療、乳幼児医療等に係る扶助費及び保育所、心身障害児通園施設運営費並びに児童福祉関係事務費等を、20項生活保護費には生活、住宅、医療等の扶助費及び生活保護に要する事務費を、99項災害救助費には平成16年の台風23号等による災害復興支援としての居住安定支援金、住宅再建等支援金並びにその事務費をそれぞれ計上いたしております。


 第25款衛生費には17億8,599万2,000円を計上。前年度に比し1億6,137万7,000円の減額で、予算の内容は、10項保健衛生費には各種予防接種、火葬場補修、合併処理浄化槽設置補助金、老人保健事業、一般検診健康づくり事業等の経費、応急診療運営費、上灘簡易水道特別会計への繰出金、水源開発対策補助金等を計上しております。15項清掃費には洲本市・南あわじ市衛生事務組合負担金、広域粗大ごみ公債費交付税算入分負担金、塵芥集積箱設置経費、リサイクルセンター管理費、し尿処理費、指定ごみ袋関係経費、再利用資源回収団体奨励金、資源ごみ拠点回収事業費等を、20項下水道費には自動車等借上料、修繕用原材料費及び事務費を計上しております。


 第30款労働費には1億706万1,000円の計上で、前年度に比し347万4,000円の増額で、予算の内容は、10項失業対策費には健康保険日雇特例受給資格確認事務費を、15項労働諸費にはシルバー人材対策費、勤労者住宅資金融資制度預託金、事務費等を計上しております。


 第35款農林水産業費には10億7,154万5,000円を計上。前年度に比し6,610万7,000円の減額で、予算の内容は、10項農業費には淡路島第一次産業振興公社貸付金、由良交流センター事業特別会計繰出金、淡路食肉センター事業負担金、優良和牛貸付事業等の畜産振興対策、土地基盤整備事業、広域営農団地農道整備事業負担金、ため池等整備事業、農地・水・環境保全対策事業負担金、中山間地域等農地保全事業交付金等を、15項林業費には松喰虫防除対策、治山管理、林業関係経費等を、20項水産業費には築磯設置事業、稚ウニ、クルマエビ、マダイ等の中間育成及び放流事業補助等水産振興経費、漁港整備事業並びに事務経費等をそれぞれ計上しております。


 第40款商工費には3億3,704万5,000円を計上。前年度に比し1,018万2,000円の増額で、予算の内容は、10項商工費には商工会議所等への補助金、中小企業従業員共済事業補助金、中小企業融資制度預託金、大浜公園整備費、温泉事業協同組合補助金、市営駐車場、公設市場、市民工房、高田屋公園等の管理経費、商工観光の振興経費等を計上しております。


 第45款土木費には22億9,520万2,000円の計上で、前年度に比し8億6,167万8,000円の減額で、予算の内容は、10項土木管理費には県営急傾斜地崩壊対策事業負担金、県由良ポンプ場管理業務委託料及び管理経費等を、15項道路橋梁費には道路維持補修、道路改良、橋梁新設改良、交通安全施設整備等に要する事業費を、20項河川費には河川美化対策委託料等を、25項港湾費には海岸美化対策委託料、施設整備費及び管理経費を、30項都市計画費には都市計画審議会運営経費、物部曲田塩屋線街路事業、都市下水路管理費、下水道事業特別会計への繰出金、公園管理経費、国道バイパス対策費、まちづくり事業費等を、35項住宅費には市営住宅維持修繕費、既設公営住宅改善事業等に要する事業費及び管理経費、街なみ環境整備事業費、住宅環境整備費、土地取得造成特別会計への繰出金、災害復興対策関連としての高齢者住宅再建支援事業助成金、ひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金等をそれぞれ計上しております。


 第50款消防費には26億782万8,000円を計上。前年度に比し6,475万6,000円の減額で、予算の内容は、淡路広域消防事務組合負担金、消火栓新設及び修繕等の負担金並びに関係団体への負担金、防災企画経費、防災施設整備費、その他消防関係事務費、低地対策経費等を計上しております。


 第55款教育費には22億9,466万4,000円を計上。前年度に比し1億3,493万9,000円の増額で、予算の内容は、10項教育総務費には南あわじ市・洲本市小中学校組合負担金、淡路市・洲本市学校給食組合負担金、淡路教育事務協議会等関係団体負担金、市奨学資金貸付金、西奨学資金交付金、三島奨学金交付金及び事務局に要する事務経費を、15項小学校費には各校施設補修費、備品購入費及び宿日直業務委託料等の学校管理経費、教育振興関係経費並びにコンピュータ更新事業費等を計上しております。20項中学校費には英会話教育事業、各校施設補修費、備品購入費等の学校管理経費、トライやる・ウィーク事業等教育振興関係経費並びにコンピュータ更新事業費、洲浜中学校校舎改築事業費を、25項幼稚園費には各園施設補修費、備品購入費及び管理運営経費を、30項社会教育費には地域子育て支援事業、心豊かな実践事業、図書館資料購入等の経費、公民館等各施設の管理運営並びに社会教育、文化振興に要する経費を、35項保健体育費には、給食施設備品及び補修工事、体育施設及び学校給食等の管理運営経費、野球場等のスポーツ施設整備事業費、市民交流センター及び文化体育館の管理運営経費、五色台運動公園及びアスパ体育館並びに健康ふれあい広場の管理経費、給食センター建設費等を計上しております。


 第60款災害復旧費には500万円を計上。前年度に比し5億1,223万9,000円の減額で、25項災害応急対策費に、災害発生時の応急対策経費のみを計上しております。


 第65款公債費には56億4,572万円を計上。前年度に比し15億8,311万2,000円の増額で、予算の内容は、地方債の償還元金、公債利子及び起前利子並びに公債発行に係る事務費の計上で、地方債の現在高等については、予算書229ページに記載の「地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書」のとおりでございます。


 第70款諸支出金には普通財産取得費550万円を計上。


 第95款予備費には3,000万円を計上しております。


 以上で、歳出の説明を終わらせていただきまして、引き続きまして、歳入について、説明申し上げます。


 第10款市税では67億5,000万円を計上。前年度に比し3億6,159万3,000円の増額で、これは、国からの税源移譲に伴う個人市民税の増を考慮し、前年度決算見込み等から推計したもので、このうち10項市民税には個人及び法人市民税28億2,273万9,000円、15項固定資産税には土地、家屋及び償却資産に係る税並びに国有資産等所在市町村交付金30億9,189万円、20項軽自動車税には原動機付自転車、軽自動車及び小型特殊自動車等に係る軽自動車税1億1,959万4,000円、25項市たばこ税には3億1,542万7,000円、30項特別土地保有税には滞納繰越分の50万円、35項入湯税には4,425万円、40項都市計画税には3億5,560万円を計上しております。


 第15款地方譲与税には2億3,000万円を計上。前年度に比し3億7,400万円の減額で、その主な要因は、国の三位一体改革での税源移譲の実施に伴う所得譲与税の減によるもので、そのうち15項自動車重量譲与税には1億7,000万円、20項地方道路譲与税には6,000万円をそれぞれ計上しております。


 第20款利子割交付金には4,300万円を計上。前年度に比し400万円の減額で。


 第22款配当割交付金には2,670万円を計上。前年度に比し1,170万円の増額で。


 第23款株式等譲渡所得割交付金には2,940万円を計上。前年度に比し1,740万円の増額で。


 第25款ゴルフ場利用税交付金には2,500万円を計上。前年度に比し500万円の減額。


 第28款地方消費税交付金には5億4,000万円を計上。前年度に比し5,000万円の増額。


 第35款自動車取得税交付金には1億8,500万円を計上。前年度に比し500万円の増額。


 第38款地方特例交付金には6,000万円を計上。前年度に比し6,000万円の減額で、そのうち、10項地方特例交付金には2,500万円を計上、15項特例交付金には3,500万円を計上。


 第40款地方交付税には64億円を計上。予算の内容は、普通交付税56億5,000万円、特別交付税7億5,000万円となっております。


 第45款交通安全対策特別交付金には1,000万円を計上。前年度に比し100万円の増額となっております。


 第50款分担金及び負担金には2億764万7,000円を計上。前年度に比し2,060万9,000円の増額で、予算の内容は、10項分担金には地域づくり事業地元負担金、土地改良総合整備事業地元負担金等4,054万7,000円を、15項負担金には老人福祉施設等入所者負担金、障害者地域生活支援事業負担金、私立保育所保育料等1億6,710万円を計上しております。


 第55款使用料及び手数料には6億8,810万2,000円を計上。前年度に比し2,968万7,000円の増額で、10項使用料には5億4,128万2,000円を計上。予算の内容は、情報交流センター、保育所、総合福祉会館、火葬場、漁港施設、駐車場、港湾、市営住宅、公民館、文化体育館等各施設の使用料であります。15項手数料には1億4,586万1,000円を計上。予算の内容は、諸証明手数料、し尿処理、塵芥特別処理、応急診療及び訪問看護療養費等手数料であります。20項証紙収入には船員法事務取扱、諸証明及び塵芥特別処理等に係る収入95万9,000円を計上しております。


 第60款国庫支出金には12億9,505万3,000円を計上。前年度に比し1,544万2,000円の減額で、このうち、10項国庫負担金には9億4,480万7,000円を計上。予算の内容は、保険基盤安定、自立支援給付費、児童手当、児童扶養手当、保育所運営費、生活保護費、老人保健事業費等の負担金となっております。15項国庫補助金には3億4,014万7,000円を計上。予算の内容は、地域介護福祉、障害者地域生活支援事業、生活保護安定運営対策事業、次世代育成支援対策事業、合併処理浄化槽設置事業、道路改良事業、都市計画街路事業、まちづくり事業、街なみ環境整備事業、住環境整備事業、安全・安心な学校づくり、学校給食施設整備等に関する補助金を計上しております。20項委託金には1,009万9,000円を計上。予算の内容は、外国人登録事務委託金、拠出年金及び福祉年金事務委託金、児童扶養手当支給事務委託金等であります。


 第65款県支出金には15億9,937万4,000円を計上。前年度に比し6億3,978万8,000円の減額で、10項県負担金には4億6,596万8,000円を計上。予算の内容は、保険基盤安定、自立支援給付費、児童手当及び保育所運営費、生活保護費、老人保健事業、農業委員会費等の負担金となっております。15項県補助金には6億9,605万8,000円を計上。予算の内容は、路線バス運行維持、隣保館整備事業、老人及び心障者の医療費、小規模通所援護事業、母子家庭医療、乳幼児医療、居住安定及び住宅再建事業等の災害復興支援事業、妊婦健康診査事業、自治振合併処理浄化槽設置、中山間地域等農地保全事業、地域づくり、土地改良総合整備事業、バイオマス活用事業、ため池等農地災害危機管理対策事業、沿岸漁業活性化構造改善事業、漁港環境整備事業、トライやる・ウィーク事業等の補助金となっております。20項委託金には4億3,734万8,000円を計上。予算の内容は、県民税徴収、統計調査事務、参議院議員通常選挙、県議会議員選挙、海岸環境整備事業、海岸保全施設管理、河川環境整備事業、橋梁整備事業等の事務事業委託金であります。


 第70款財産収入には1億7,654万3,000円の計上で、10項財産運用収入には、市有地の土地貸付収入及び基金等の利子2,004万1,000円を計上。15項財産売払収入には、土地売払収入等1億5,650万2,000円を計上しております。


 第75款及び10項寄附金には一般寄附金、たこつぼ投入事業寄附金、高田屋嘉兵衛まつり協賛寄附金305万円を計上しております。


 第80款繰入金には10億1,772万3,000円を計上。そのうち、10項特別会計繰入金には水道事業会計からの電算処理事務費、由良財産区からの繰入金1,265万円を、15項基金繰入金には財政調整基金、退職手当基金、市債管理基金、福祉基金、市民交流センター管理運営基金繰入金、高田屋嘉兵衛公園整備基金、地域おこし支援基金等からの繰入金10億507万3,000円を計上。


 第85款及び10項繰越金には単位1,000円を計上しております。


 第90款諸収入には7億9,830万7,000円を計上。このうち、10項延滞金加算金及び過料には市税滞納延滞金500万円を、15項市預金利子には市預金利子10万円を、20項貸付金元利収入には災害援護資金貸付金収入、住改住建資金貸付金収入、勤労者住宅融資制度預託金及び同利子収入、淡路島第一次産業振興公社融資制度貸付金元金及び同利子収入、中小企業融資制度預託金及び同利子収入、地域総合整備資金貸付金収入等3億6,992万3,000円を、90項雑入には消防団員公務災害補償金、洲本バスセンター、公民館、学校施設、総合福祉会館等の光熱水費、文化財資料配本並びに予防接種等の実費徴収金、消防団員退職報償金受入金、派遣職員給与費返納金、CATV負担金収入、市民交流センター教室受講料、移転補償金等4億2,328万4,000円をそれぞれ計上しております。


 第95款及び10項市債には46億6,310万円を計上。前年度に比し15億2,590万円の増額で、予算の内容は、交流センター整備事業に係る総務債、清掃施設整備事業に係る清掃施設整備事業債、ため池等整備事業、広域農道整備事業、ため池等農地災害危機管理対策事業、農業基盤整備事業、漁港整備事業に係る農林水産業債、道路改良事業、まちづくり事業、街なみ環境整備事業に係る土木債、消防施設整備事業、防災施設整備事業に係る消防債、洲浜中学校整備事業、図書館整備事業、学校給食施設整備に係る教育債、地方交付税の不足額を補てんする臨時財政特例債並びに借換債であります。なお、防災施設整備事業、洲浜中学校整備事業、図書館整備事業、学校給食施設整備事業に充当する市債22億5,730万円については、合併特例債を予定いたしております。


 以上の歳入総額247億4,800万円をもって本年度歳出予算の財源とし、歳入の確保に万全を期する所存であります。


 次に、第2条債務負担行為につきましては、予算書6ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、公衆浴場設備改善資金利子補給金、被災者生活復興資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給金、ひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金、平成16年度台風23号等災害対策中小企業融資利子補給金、豊かな村づくり資金利子補給、市の経営安定合理化資金融資利用者にかかる兵庫県信用保証協会の保証に対する損失補償、市の小規模企業資金・起業家支援資金(無担保・無保証人)融資利用者にかかる兵庫県信用保証協会の保証に対する損失補償、橋梁架け替え事業負担金、塵芥収集業務委託料、洲浜中学校北校舎改築事業等について、それぞれ期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 次に、第3条地方債につきましては、予算書7ページの「第3表 地方債」のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすことといたしております。


 次に、第4条一時借入金につきましては、借入金の最高額を30億円と定めております。


 次に、第5条歳出予算の流用につきましては、職員の異動等により、人件費に過不足を生じた場合における同一款内での各項の間に予算の流用ができることを定めております。


 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。


 続きまして特別会計及び事業会計について順次説明を申し上げます。


 議案第5号 平成19年度洲本市国民健康保険特別会計予算について、事業勘定から説明申し上げます。


 事業勘定の歳入歳出予算の総額は57億6,150万円を計上。前年度に比し3億9,150万円の増額となっております。


 まず歳出から説明申し上げます。


 第10款総務費には9,912万6,000円の計上で、このうち、10項総務管理費には職員の人件費のほか、電算処理委託料及び一般事務費並びに関係団体への負担金等8,342万4,000円を、15項徴税費には嘱託徴収員報酬及び事務費並びに納税協力会への報償費等1,540万円を、20項運営協議会費には運営協議会委員報酬及び事務費30万2,000円をそれぞれ計上しております。


 第15款保険給付費には37億2,150万円の計上で、このうち、10項療養諸費には一般被保険者及び退職被保険者等の診療報酬、療養費並びに診療報酬審査支払手数料等33億8,832万円を、15項高額療養費には一般被保険者及び退職被保険者等に係る高額療養費2億7,648万円を、20項移送費には一般被保険者及び退職被保険者移送費25万円を、30項出産育児諸費には出産育児一時金3,360万円を、35項葬祭諸費には葬祭費補助金に2,280万円を、40項結核医療付加金には5万円をそれぞれ計上しております。


 第20款及び10項老人保健拠出金には9億7,506万円を計上。予算の内容は、老人保健医療費及び事務費負担金を計上しております。


 第25款及び10項介護納付金には介護保険料としての介護納付金3億3,100万円を計上。


 第30款及び10項共同事業拠出金には高額療養費共同事業負担金及び財政共同安定化事業拠出金等5億6,229万2,000円を計上。


 第35款及び10項保健事業費には2,971万1,000円の計上で、この内容は、保健衛生の普及費と保健指導事業費であります。


 第45款諸支出金には2,081万円を計上で、このうち、10項償還金及び還付加算金には390万1,000円を計上。この内容は、一般被保険者及び退職被保険者に係る保険税過誤納還付金及び償還金を計上。15項繰出金には直診勘定への繰出金1,690万9,000円を計上しております。


 第50款及び10項公債費には起前及び一時借入金利子200万円を。


 第55款及び10項基金積立金には国民健康保険基金積立金1,000円を。


 第95款及び95項予備費には2,000万円をそれぞれ計上しております。


 次に、歳入について、説明申し上げます。


 第10款及び10項国民健康保険税には17億8,957万7,000円を計上で、この内容は、一般被保険者の現年課税分の保険税12億3,860万4,000円及び滞納繰越分9,000万円、介護納付金分現年課税分の保険料1億2,211万2,000円並びに滞納繰越分555万円を、退職被保険者等の現年課税分としては3億521万3,000円及び滞納繰越分240万円を、介護納付金分現年課税分の保険料2,542万8,000円並びに滞納繰越分27万円をそれぞれ計上しております。


 第15款及び10項一部負担金には2,000円を。


 第20款使用料及び手数料、15項手数料には督促手数料30万円を計上しております。


 第25款国庫支出金には16億3,126万7,000円の計上で、このうち、10項国庫負担金には12億676万5,000円を計上。この内容は、療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護給付金等に係る負担金及び過年度分の単位並びに高額医療費共同事業負担金で、15項国庫補助金には普通調整交付金、特別調整交付金4億2,450万2,000円を計上しております。


 第35款及び10項療養給付費等交付金には退職被保険者等療養給付費交付金9億8,819万6,000円を計上。


 第40款県支出金には2億8,163万8,000円を計上。このうち、5項県負担金には高額医療費共同事業負担金1,912万5,000円を、10項県補助金には医療費適正化補助金、県財政調整交付金2億6,251万3,000円を計上しております。


 第45款及び10項共同事業交付金には高額医療費共同事業交付金及び財政共同安定化事業交付金5億6,229万1,000円を計上。


 第50款財産収入、10項財産運用収入には基金利子1,000円を計上。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には5億222万5,000円を計上。この内容は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金、医療費適正化支援事業繰入金、健康管理事業繰入金であります。


 第60款及び10項繰越金には単位1,000円を計上。


 第65款諸収入には600万2,000円を計上。このうち、10項延滞金及び過料、15項預金利子については単位1,000円をそれぞれ計上。20項雑入には一般被保険者及び退職被保険者に係る返納金等600万円を計上しております。


 以上、歳入総額57億7,615万円をもって事業勘定予算の財源に充てることにしております。


 次に、直営診療施設勘定について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は8億4,670万円を計上しております。


 歳出では、第10款総務費、10項施設管理費には5億8,237万4,000円を計上。この内容は、上灘診療所、五色診療所、鮎原診療所及び堺診療所の管理経費で、嘱託医報酬等の人件費のほか、診療所の運営経費及び関係団体への負担金等であります。


 第15款医業費には2億4,483万6,000円の計上で、そのうち、10項医業費には医療用機械器具費、消耗器材費、医薬品衛生材料費等2億4,037万6,000円を、15項給食費には給食用器具費、賄材料費等446万円を計上しております。


 第35款及び10項公債費には償還元金及び公債利子1,643万8,000円を。


 第40款諸支出金、10項償還金には還付返納金2,000円を。


 第95款及び95項予備費には305万円を計上しております。


 歳入では、第5款診療収入には7億3,856万4,000円の計上で、そのうち、5項入院収入には、国民健康保険、社会保険、老人保健等の診療報酬収入、診療一部負担金収入、標準負担額収入及び介護報酬収入等を、10項外来収入には国民健康保険、社会保険、老人保健等の診療報酬収入、診療一部負担金収入及び介護報酬収入等を、15項その他の診療収入には人間ドック等収入をそれぞれ計上しております。


 第15款使用料及び手数料には734万3,000円の計上で、そのうち、10項使用料には、診療所使用料を、15項手数料には、医師意見書作成料及び福祉医療事務手数料を計上しております。


 第18款財産収入、10項財産運用収入には153万6,000円を計上。その内容は、建物貸付収入及び電柱敷地貸付収入であります。


 第20款及び10項繰入金には6,399万円を計上。この内容は、一般会計、介護保険特別会計、国保事業勘定からの繰入金の計上であります。


 第25款及び10項繰越金には4,000円を計上。


 第30款諸収入には3,126万3,000円の計上で、そのうち、10項雑入には電話代、保険外収入等を、15項で居宅介護サービス計画費収入を計上しております。


 第35款及び10項市債には、直営診療施設整備事業債400万円を計上しております。


 以上、歳入総額8億4,670万円をもって直営診療施設勘定歳出予算の財源に充てることといたしております。


 次に、第2条債務負担行為につきましては、予算書4ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、電算システム開発委託料について、期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 第3条地方債につきましては、予算書34ページの「第4表 地方債」のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。


 第4条では、一時借入金の最高額を、事業勘定で10億円と定め、第5条では、歳出予算の流用について、保険給付費の諸経費に過不足を生じたときは、同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。


 以上で、国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


○(地村耕一良議長)  説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時50分


                           


                再開 午後 0時58分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続けて、新年度予算並びに関係議案の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  それでは、議案第6号 平成19年度洲本市由良財産区特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は141万円で、歳入では、第10款財産収入には56万9,000円を計上、このうち、10項財産運用収入には土地貸付収入、基金積立金利子を、15項財産売払収入には単位を計上しております。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には財産区基金繰入金83万9,000円を。


 第15款及び10項繰越金には単位1,000円を。


 第20款諸収入、10項雑入には預金利子の単位1,000円をそれぞれ計上いたしております。


 以上、歳入総額141万円をもって歳出の財源に充てることにいたしております。


 歳出では、第10款及び10項財産区管理会費には136万円を計上。この内容は、委員報酬、管理会運営経費、関係団体への負担金及び一般会計への繰出金等であります。


 第95款及び95項予備費には5万円を計上しております。


 次に、議案第7号 平成19年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は16万円を計上しております。


 歳入では、第10款財産収入には5,000円を計上。このうち、10項財産運用収入には基金積立金利子4,000円を計上。15項財産売払収入には単位1,000円を計上。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には財産区基金繰入金15万2,000円を計上。


 第15款及び10項繰越金には単位1,000円を計上。


 第20款諸収入、10項雑入には2,000円を計上。この内容は、預金利子及び雑入にそれぞれ単位の計上でございます。


 以上の歳入総額16万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項財産区管理会費に、委員報酬及び管理会運営経費16万円を計上しております。


 次に、議案第8号 平成19年度洲本市堺財産区特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は37万円で、歳入では、第10款財産収入には29万8,000円を計上。このうち、10項財産運用収入には土地貸付収入29万7,000円を計上。15項財産売払収入には単位1,000円を計上。


 第15款繰入金、10項基金繰入金には財産区基金繰入金7万円を計上。


 第20款及び10項繰越金には単位1,000円を計上。


 第25款諸収入、10項雑入には預金利子1,000円を計上しております。


 以上の歳入総額37万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項財産区管理会費に、委員報酬及び管理会運営経費37万円を計上しております。


 次に、議案第9号 平成19年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は14万3,000円を計上いたしております。


 歳入では、第10款財産収入には14万2,000円の計上で、このうち、10項財産運用収入には土地貸付収入14万1,000円を計上。15項財産売払収入には単位1,000円を計上。


 第20款及び10項繰越金には単位1,000円を計上しております。


 以上の歳入総額14万3,000円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款埋立事業費、10項事業費には維持管理業務委託料及び事務費14万3,000円を計上しております。


 次に、議案第10号 平成19年度洲本市土地取得造成特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は2億9,540万円を計上しております。


 予算の内容は、歳入では、第20款財産収入には8,090万1,000円の計上で、そのうち、10項財産運用収入には、利子及び配当金並びに土地貸付収入を、15項財産売払収入には土地売払収入を計上しております。


 第25款及び10項寄附金には住宅団地公共施設整備寄附金110万円を計上。


 第30款繰入金には2億1,291万8,000円の計上で、そのうち、10項基金繰入金には土地開発関連事業整備基金繰入金を計上。15項に一般会計繰入金を計上しております。


 第35款及び10項繰越金には前年度繰越金1,000円を計上。


 第40款諸収入、10項雑入には48万円を計上しております。


 以上の歳入総額2億9,540万円をもって歳出の財源に充てることとしております。


 歳出では、第15款及び10項土地取得造成費には1億5,627万8,000円の計上で、その内容は、職員の人件費、土地取得造成地の管理経費及び整備事業費等を計上。


 第20款及び10項公債費には償還元金及び公債利子1億3,912万2,000円を計上しております。


 次に、第2条一時借入金につきましては、借入金の最高額を1億円と定めております。


 次に、議案第11号 平成19年度洲本市老人保健医療特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は57億3,500万円の計上で、歳入では、第10款及び10項支払基金交付金には、老人医療費及び審査支払手数料の交付金29億6,276万円を計上。


 第15款国庫支出金には17億9,518万円の計上で、このうち、10項国庫負担金には老人医療給付費負担金17億9,308万円を、15項国庫補助金には医療費適正化推進事業費補助金210万円を計上しております。


 第20款県支出金、10項県負担金には老人医療給付費負担金4億4,827万円を。


 第25款及び10項繰入金には一般会計繰入金5億2,278万8,000円を。


 第30款及び10項繰越金には単位1,000円をそれぞれ計上しております。


 第35款諸収入には600万1,000円の計上で、このうち、10項預金利子には単位1,000円、15項雑入には第三者納付金600万円を計上しております。


 以上、歳入総額57億3,500万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款総務費、10項総務管理費には職員及び臨時職員の人件費のほか共同電算処理委託料並びに事務費で7,562万円を。


 第15款及び10項医療諸費には診療報酬及び審査支払手数料56億5,838万円を。


 第95款及び95項予備費には100万円をそれぞれ計上しております。


 第2条の債務負担行為では、予算書134ページ「第2表 債務負担行為」のとおり、電算システム開発委託料について、期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 第3条では、一時借入金の最高額を5億円と定めております。


 次に、議案第12号 平成19年度洲本市下水道事業特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は17億3,260万円の計上で、歳入では、第10款分担金及び負担金、10項負担金には公共下水道及び特環下水受益者負担金1,310万円を計上しております。


 第15款使用料及び手数料には1億3,927万6,000円の計上で、このうち、10項使用料には公共下水道使用料、公共下水道用地等使用料、古茂江汚水処理施設使用料、特環下水道使用料1億3,907万6,000円を、15項手数料には公認業者等資格登録手数料20万円を計上しております。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金には公共下水道事業費補助金及び特環下水道事業費国庫補助金3億350万円を。


 第30款財産収入、10項財産運用収入には利子及び配当金単位を。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金には一般会計繰入金8億1,241万6,000円を計上しております。


 第45款諸収入には1,850万7,000円の計上で、このうち、10項貸付金元利収入には水洗便所等改造資金融資預託金収入及び同利子収入1,050万5,000円を計上。15項雑入には消費税還付金等800万2,000円を計上しております。


 第50款及び10項市債には公共下水道事業債及び特環下水道事業債4億4,580万円を計上いたしております。


 これらの歳入総額17億3,260万円をもって歳出の財源に充てることにいたしております。


 歳出では、第10款公共下水道費に8億1,141万円を計上。このうち、10項公共下水道管理費には職員の人件費及び事務費のほか、料金収納業務及び下水道台帳作成委託料、水洗便所等改造資金融資制度預託金及び維持管理委託料等1億5,191万5,000円を、15項公共下水道事業費には職員の人件費及び事務費のほか、物部ポンプ場建設等委託料、管渠整備工事費及び移転補償費等6億5,949万5,000円を計上しております。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費には汚水処理に要する維持管理経費及び基金積立金等2,700万円を計上。


 第20款特環下水道費には8,459万円の計上で、このうち、10項特環下水道管理費には事務費のほか、料金収納業務及び維持修繕工事費等2,095万円を、15項特環下水道事業費には職員の人件費及び事務費のほか、設計業務委託料等6,364万円を計上しております。


 第25款及び10項公債費には公共下水道及び特環下水道の償還元金及び公債利子等8億860万円を。


 第95款及び95項予備費には100万円を計上しております。


 第2条債務負担行為については、予算書154ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、水洗便所改造資金利子補給金について、期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 第3条地方債については、予算書155ページの「第3表 地方債」のとおり起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。


 第4条では、一時借入金の最高額を10億円と定めております。


 次に、議案第13号 平成19年度洲本市公共用地先行取得等特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は5万円で、歳入では、第15款繰入金、10項一般会計繰入金に5万円を計上しております。


 この歳入をもって歳出予算の財源に充てることとしております。


 歳出では、第10款及び10項公共用地取得費には用地取得調査事務費5万円を計上しております。


 次に、議案第14号 平成19年度洲本市上灘簡易水道特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は3,110万円で、歳入では、第10款分担金及び負担金には2,000円の計上で、このうち、10項分担金には簡易水道分担金、単位1,000円を、15項負担金には簡易水道負担金、単位1,000円を計上しております。


 第15款使用料及び手数料には340万1,000円の計上で、このうち、10項使用料には簡易水道使用料等340万円を、15項手数料には簡易水道手数料、単位1,000円を計上しております。


 第30款及び10項繰入金には一般会計繰入金2,769万7,000円を計上しております。


 以上の歳入総額3,110万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項簡易水道費に、施設維持管理経費、事務費のほか、元利償還金等簡易水道管理費として3,110万円を計上しております。


 次に、議案第15号 平成19年度洲本市CATV事業特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は9億9,550万円で、歳入では、第10款分担金及び負担金、15項負担金にはケーブル移設工事負担金、伝送路施設修繕工事負担金、CATV加入金、引込工事負担金等1,103万1,000円を計上。


 第15款使用料及び手数料には2億6,087万5,000円の計上で、そのうち、10項使用料にはCATV使用料2億6,050万円を、15項手数料にはCATV手数料37万5,000円を計上しております。


 第30款及び10項繰入金には一般会計繰入金2億6,225万1,000円を。


 第40款諸収入、10項雑入には34万3,000円を計上。


 第45款及び10項市債にはCATV整備事業債4億6,100万円を計上いたしております。


 以上の歳入総額9億9,550万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款CATV事業費には9億9,550万円の計上で、そのうち、10項CATV管理費に、職員の人件費及び事務費のほか、利用料金前納報奨金、維持管理委託料、補修及び整備工事費、負担金補助並びに償還元金及び公債利子等4億5,760万円を計上。15項CATV整備事業費には設計等委託料及び整備工事費5億3,790万円を計上しております。


 第2条地方債については、予算書206ページの「第2表 地方債」のとおり起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。


 次に、議案第16号 平成19年度洲本市由良交流センター事業特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は5,210万円で、歳入では、第10款由良交流センター事業収入、10項営業収入には宿泊料、特別飲食料、セミナールーム使用料、売店収入2,027万7,000円を。


 第15款及び10項繰入金には一般会計繰入金3,167万3,000円を。


 第20款及び10項雑入には15万円をそれぞれ計上しております。


 以上、歳入総額5,210万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款由良交流センター費には5,210万円の計上で、このうち、10項管理費には施設管理等業務委託料及び事務費等1,776万6,000円を、15項営業費には嘱託員報酬等人件費、賄材料費、償還元金及び公債利子等営業経費3,433万4,000円を計上しております。


 次に、議案第17号 平成19年度洲本市介護保険特別会計予算について、説明申し上げます。


 事業勘定の歳入歳出予算の総額は35億5,760万円で、歳出では、第10款総務費には1億694万9,000円の計上で、このうち、10項総務管理費には嘱託員及び職員の人件費のほか、電算システム保守等管理委託料及び一般事務費並びに関係団体への負担金等6,141万2,000円を、15項徴収費には職員の人件費のほか、通信運搬費等の事務費等1,835万7,000円を、20項介護認定審査会費には認定審査委員報酬のほか、医師意見書作成料等の事務経費等2,718万円をそれぞれ計上しております。


 第15款保険給付費には33億5,000万円の計上で、このうち、10項介護サービス等諸費には29億1,017万円を、15項支援サービス等諸費には2億4,333万円を、20項その他諸費には介護報酬審査支払手数料460万円を、25項高額介護サービス等費には高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費5,780万円を、30項特定入所者介護サービス等費には特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費1億3,410万円をそれぞれ計上しております。


 第20款及び10項財政安定化基金拠出金には322万円を計上。


 第22款地域支援事業費には8,429万3,000円の計上で、そのうち、10項介護予防事業費には特定及び一般高齢者の介護予防事業費2,127万5,000円を、15項包括的支援事業費には予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、包括的ケアマネジメント支援等の事業費6,301万8,000円を計上しております。


 第25款及び10項基金積立金には介護給付費準備基金積立金127万2,000円を。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には第1号被保険者保険料還付金等53万1,000円を。


 第35款及び10項公債費には償還元金等1,033万5,000円を。


 第95款及び95項予備費には100万円をそれぞれ計上しております。


 次に、歳入について、説明申し上げます。


 第10款保険料及び10項介護保険料には5億6,685万2,000円を計上、この内容は、第1号被保険者の現年度分特別徴収保険料及び現年度分普通徴収保険料並びに滞納繰越分普通徴収保険料であります。


 第15款使用料及び手数料、10項手数料には督促手数料6万8,000円を計上。


 第20款国庫支出金には8億8,302万2,000円の計上で、このうち、10項国庫負担金には介護給付費負担金5億9,034万6,000円を、15項国庫補助金には調整交付金及び地域支援事業交付金2億9,267万6,000円を計上しております。


 第25款及び10項支払基金交付金には介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金10億4,507万5,000円を計上。


 第30款県支出金には5億1,158万1,000円の計上で、そのうち、10項県負担金には介護給付費負担金4億9,840万5,000円を、15項県補助金には介護予防事業及び包括的支援事業交付金1,317万6,000円を計上しております。


 第35款財産収入、10項財産運用収入には介護給付費準備基金利子8万円を。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金には介護給付費繰入金、介護予防事業繰入金、職員給与費等繰入金、事務費繰入金等5億3,974万4,000円を。


 第45款及び10項繰越金には単位1,000円をそれぞれ計上。


 第50款諸収入には1,117万7,000円の計上で、このうち、10項延滞金、加算金及び過料に単位の1,000円を、15項預金利子に単位の1,000円を、20項雑入には介護認定審査料等1,117万5,000円を計上しております。


 以上、歳入総額35億5,760万円をもって事業勘定歳出予算の財源に充てることにしております。


 次に、介護サービス事業勘定について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は7億7,700万円を計上。


 歳出では、第10款総務費、10項施設管理費には嘱託員、運営委員及び職員等の人件費のほか、特別養護老人ホーム、デイサービス事業、地域福祉センター、生活福祉センター、老人家庭介護事業、介護支援センター、地域包括支援センター等の管理費2億3,487万円を計上しております。


 第15款サービス事業費には5億404万1,000円の計上で、このうち、10項居宅サービス事業費には職員等の人件費のほか、訪問介護事業及び通所介護事業に要する経費2億1,478万9,000円を、13項施設介護サービス事業費には特別養護老人ホーム職員等の人件費のほか、特別養護老人ホーム管理経費2億5,191万4,000円を、15項居宅介護支援事業費には居宅介護支援事業のための職員等の人件費及び事務費等の介護支援センター事業費1,072万5,000円を、20項地域包括支援事業費には2,661万3,000円を計上しております。


 第30款諸支出金、10項償還金には償還元金及び公債利子3,758万9,000円を計上。


 第95款及び95項予備費には50万円を計上しております。


 歳入では、第10款サービス収入に6億5,247万6,000円の計上で、このうち、10項介護給付費収入には特別擁護老人ホーム、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、痴呆対応型共同生活介護、特例居宅介護、介護サービス計画等の収入等5億48万9,000円を、15項予防給付費収入には訪問介護、訪問看護、通所介護の収入及び新予防給付計画費収入等4,557万9,000円を、20項自己負担金収入には訪問介護、訪問看護及び通所介護等の自己負担金収入1億640万8,000円を計上いたしております。


 第25款及び10項寄附金には特別養護老人ホーム寄附金1,000円を計上。


 第30款繰入金には1億2,190万7,000円の計上で、このうち、10項他会計繰入金には一般会計及び介護事業勘定からの繰入金1億790万7,000円を、15項基金繰入金には運営基金繰入金1,400万円を計上しております。


 第35款及び10項繰越金には前年度繰越金1,000円を計上。


 第40款諸収入には261万5,000円の計上で、このうち、10項預金利子には単位の1,000円を計上、15項雑入には認定調査料等261万4,000円を計上しております。


 以上、歳入総額7億7,700万円をもって介護サービス事業勘定歳出予算の財源に充てることにしております。


 次に、第2条債務負担行為については、予算書240ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、電算システム開発委託料について、期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 第3条では、一時借入金の最高額を事業勘定で5億円と定め、第4条では、歳出予算の流用について、保険給付費の諸経費に過不足を生じたときは、同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。


 以上で、介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案18号 平成19年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計予算について、説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は1億780万円を計上しております。


 歳入では、第10款健康道場収入、10項営業収入には健康道場利用収入9,345万4,000円を。


 第20款及び10項繰越金には前年度繰越金1,000円を。


 第25款及び10項繰入金には一般会計繰入金384万4,000円を。


 第30款諸収入、10項雑入には健康道場派遣職員給与等弁済金等1,050万1,000円をそれぞれ計上しております。


 以上、歳入総額1億780万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款健康道場費、10項施設管理費には職員の人件費及び事務費のほか、管理運営委託料並びに入所助成金等1億780万円を計上しております。


 次に、議案第19号 平成19年度洲本市水道事業会計予算について、説明申し上げます。


 第1条で、予算を定める総則を。第2条で、業務の予定量を定め、給水戸数2万2,674戸への給水量及び主な建設改良事業として、配水管整備事業、浄水場施設改良事業を予定しております。


 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定めておりますが、この収支について、予算実施計画により説明申し上げます。


 まず、収入では、第1款水道事業収益に18億6,961万4,000円を計上。このうち、1項営業収益には給水収益、受託工事収益、加入分担金及びその他営業収益を、第2項営業外収益には受取利息、雑収益、水道管等の移設補償負担金並びに水源開発対策費補助金を、第3項特別利益には過年度損益修正益をそれぞれ計上しております。


 支出では、第1款水道事業費用に17億9,997万3,000円の計上で、そのうち、1項営業費用には職員の人件費のほか、原水及び浄水関係の管理運営経費、配水及び給水関係経費、受託工事関係経費、業務費、総係費並びに建物、構築物、機械及び装置等の有形固定資産減価償却費、固定資産除却費、たな卸資産減耗費、その他営業費用を、2項営業外費用には企業債に係る支払利息、受託工事費及び雑支出等を、3項特別損失には過年度損益修正損を、4項では、予備費をそれぞれ計上しております。


 以上、申し上げました収益的収入及び支出の差し引きは6,964万1,000円でございます。


 第4条では、資本的収入及び支出の予定額と、支出不足額に対する補てんについて定めております。


 資本的収入及び支出について予算実施計画により内容を申し上げます。


 まず、収入では、第1款資本的収入に3億5,414万7,000円を計上しております。


 予定額の内容は、1項企業債に、配水管整備事業、浄水場施設改良事業に充当する企業債を、2項工事負担金には消火栓負担金を、3項補助金には水源開発対策費補助金を計上しております。


 支出では、第1款資本的支出に8億8,771万9,000円を計上。


 予定額の内容は、1項建設改良費に、配水管整備事業、浄水場施設改良事業を、2項企業債償還金には償還金を計上しております。


 資本的収入と支出の差し引き5億3,357万2,000円が不足する額となり、当年度消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。


 第5条では、企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第6条では、一時借入金の限度額を3億円と定め、第7条では、職員給与費及び交際費の流用に関する規定を定め、第8条では、水源開発対策費補てんのため、一般会計から補助を受ける金額を4,283万5,000円と定め、第9条では、たな卸資産の購入限度額を、5,000万円と定めております。


 以上で、平成19年度洲本市全会計の予算説明を終わらせていただきます。


 議案第20号ないし議案第36号について、説明申し上げますので、3番表示の冊子をごらん願います。


 議案第20号 洲本市組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市民の福祉の増進を図るとともに、組織及び運営の合理化を図るため、現在の9部編成を7部編成に改め、五色庁舎内に五色地域の市民サービスの拠点として、五色総合事務所を設置し、また、水道事業を都市整備部に置くよう、組織改編を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、一つ目に部の改編に関し、洲本市組織条例中、第2条で、部の編成を改め、第3条で、部の改編にあわせて所掌項目を整備し、これに伴う文言整理を、洲本市総合基本計画審議会条例中であわせて行うこととしております。


 二つ目に五色総合事務所の設置に関し、洲本市役所支所・出張所設置条例の題名を改め、第1条、第2条及び第3条で、規定整備を行うこととしております。


 三つ目に水道事業に関し、洲本市水道事業の設置に関する条例中、第3条で、水道事業の事務を処理させる組織を、現在の水道事業所を廃し、新たに都市整備部とし、これに伴う文言整理を、洲本市職員の特殊勤務手当に関する条例中であわせて行うこととしております。


 また、以上の5条例の改正について、附則で、施行期日を定めております。


 次に、議案第21号 洲本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、公務員の勤務時間中に有給で設けられている休息時間が、労働法上、特段の根拠のない制度であったため、民間の例にかんがみ、平成18年7月に国が廃止し、無給の休憩時間のみとしたことに準じ、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、休息時間を定める第7条を削除し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第22号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年11月公布の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員の扶養手当の額について、3人目以降の子等の支給額が2人目までの子と同額に改定されることに準じ、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、扶養手当を定める第21条で当該改定に伴う文言整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第23号 洲本市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、これまで洲本市水防協議会で行っていた洲本市水防計画等の調査審議を、防災体制の一元化を図るため、洲本市防災会議で行うこととし、また、関係機関の役職ごとに分かれていた委員の定数を、関係機関の組織改編に柔軟に対応できるよう、会議全体の定数を規定する方法に変更したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条に所掌事務として、水防法に関する項目を加え、第3条で委員の定数の規定方法を改めるなどし、附則第1項で施行期日を、附則第2項で洲本市水防協議会条例の廃止を定めております。


 次に、議案第24号 洲本市税条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市税の前納報償金制度について、金融機関等での窓口納付や口座振替の普及等により、前納報償金制度導入の所期の目的は達成されているため、平成19年度に計算方法を統一し、平成20年度に廃止したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、個人の市民税の納期前の納付を定める第42条、固定資産税の納期前の納付を定める第70条で、前納報償金の算定方法を定める規定を削り、本則附則第2条の5及び第2条の6で、経過措置の期間を平成19年3月31日までとし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第25号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、国の医療制度改革の一環として、平成20年4月1日から乳幼児の一部負担の軽減措置が、従来の3歳未満児までから義務教育就学前までに拡大されることを踏まえ、少子対策を一層推進するため、兵庫県が既に、義務教育就学前までとしている乳幼児医療費助成制度の対象を、さらに、平成19年4月1日から、小学校3年生までに拡充することなどに準じ、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。


 この内容は、第1条ほか各条で、制度拡充に伴う文言整理を行い、あわせて、別表中で学校教育法改正に伴い「盲学校、ろう学校又は養護学校」を「特別支援学校」に改め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第26号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年12月公布の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律により、結核予防法が平成19年4月1日に廃止されることに伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第7条で、結核患者の新たな医療制度に対応するよう、引用規定を改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第27号 洲本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、本市条例に所要の改正を行うこと及び国保財政の健全化を図るため、国民健康保険税の医療分及び介護分の税率及び税額の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条及び第11条で、国民健康保険税額の基礎課税額の限度額53万円を56万円に引き上げ、各別表で、医療分では、洲本地区、五色地区で地区別の不均一課税を維持しつつ、同率同額の引上げをし、介護分では、均一課税となるよう改定するもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第28号 洲本市環境保全条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市長の附属機関として、この条例において、設置する環境保全審議会の委員の構成を、審議会本来の役割の観点から見直したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、環境保全審議会の組織等を定める第50条で、第2項に定める構成委員から市議会議員を削り、これに伴い、第1項に定める定数を20人とするものでございまして、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第29号 五色町定住化促進に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、五色地区を対象に、合併前に続いて暫定施行されている、第3子以降の出産に対する祝金の支給を平成18年度末をもって終了したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第2条、第3条から出産奨励事業について定める規定を削るほか、各条で文言整理を行うもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第30号 洲本市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、高齢者人口の増加が続く中で、今後とも長寿祝金の継続的な支給を図るため、祝金の額を見直したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、祝金の額を定める第3条で、満88歳の者の額を2万円に、満99歳の者の額を5万円に改定し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第31号及び議案第32号について、説明申し上げます。


 この2件につきましては、都志大日の新農業構造改善事業運動広場に隣接するトレーニングセンターを、平成18年3月の国の地域再生計画認定後、施設に改修を加え、新たに介護予防拠点施設として供用開始するに当たり、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 議案第31号 洲本市介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例制定については、第1条で設置を、第2条で位置を定めるほか、各条で、当該施設の管理に必要な事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 また、議案第32号 洲本市新農業構造改善事業運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、介護予防拠点施設の設置に伴い、トレーニングセンターが運動広場内の一施設でなくなることに伴い文言整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第33号 洲本市幼稚園条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、国の地方交付税単位費用算定基礎額の、公立幼稚園の保育料について、改定が予定されていること、また、保育料と預かり保育料の合計額が島内他市の状況と比較して低い水準であることから、今後とも幼稚園教育の充実を図っていくため、保育料及び入園料の改定を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、保育料を定める第3条及び入園料を定める第9条で、それぞれ現行の6,000円から6,500円に改定することとし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第34号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、スポーツセンターの人件費を除く運営経費を、受益者から徴収する使用料で賄えるようにすること、また、スポーツセンターの指定管理者が利用実態に即して適正な利用料の設定を行うことができるよう、使用料の改定を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、別表で、野球場など5施設について、使用区分及び使用料を見直し、付属設備等の使用料について、教育委員会が別に定めるよう改め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第35号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、説明申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部改正及びこの組合を組織する事務組合の脱退に伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、会計管理者制度への移行と吏員制度廃止に伴う文言整備を行い、組合を組織する市町等を定める別表第1号表で、脱退する3組合を削り、附則で、施行期日を定めております。


 次に、議案第36号 公の施設に係る指定管理者の指定について、説明申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 この内容は、管理を行わせる公の施設、洲本市五色県民健康村健康道場について、指定管理者となる団体に財団法人兵庫県健康財団を指定することとし、指定の期間を平成19年4月1日から平成20年3月31日までと定めております。


 以上で、議案第20号ないし議案第36号の説明を終わります。


○(地村耕一良議長)  以上で、平成19年度全会計の予算並びに条例等の説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時43分


                再開 午後 1時52分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





          〜日程第4 議案第37号ないし議案第50号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、議案第37号ないし議案第50号の14件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  議案説明の前に、一部修正させていただきたいと思います。


 午前中に説明申し上げました予算の概要のうち、28ページ、第55款10項教育総務費のうち、下から2行目でございますが、淡路市・洲本市学校給食組合負担金と申し上げましたけど、正しくは、淡路市・洲本市広域事務組合負担金でございます。予算書につきましても後ほど訂正させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、4番表示の議案第37号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第4号)をごらん願います。


 今回の補正は、本年度決算見込額に対する歳入と投資的経費並びに一般行政経費のそれぞれ精査と財政調整基金等積立金、特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,400万円を減額しております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳出から説明申し上げますので、予算書の3ページ及び22ページ以降をごらん願います。


 第10款及び10項議会費では92万8,000円の減額で、その内容は、議員費用弁償等議会活動経費の精査によるものでございます。


 第15款総務費には5億7,681万3,000円の追加で、このうち、10項総務管理費には5億8,412万1,000円の追加で、その主な内容は、健康文化ふるさと基金積立金、退職手当基金の計上、CATV事業特別会計繰出金、財政調整基金積立金、市債管理基金積立金の追加、人件費の精査等、経費精査による文書広報費、企画費、代替バス運行負担金等を減額いたしております。15項徴税費では財源の組み替えを、20項戸籍住民基本台帳費では経費の精査により83万3,000円を減額、25項選挙費では農業委員会委員選挙経費647万5,000円を減額。


 第20款民生費では2億7,883万7,000円の減額で、このうち、10項社会福祉費では4,277万5,000円の減額で、その主な内容は、国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金追加、老人福祉施設建設負担金の計上、人件費の精査等、身体障害者及び知的障害者の支援費、老人医療費、心身障害者医療費、市福祉年金費等減額いたしております。15項児童福祉費では5,020万6,000円の減額で、その主な内容は、私立保育所運営費の追加、保育所人件費精査等、児童手当、母子家庭等医療費を減額、20項生活保護費では事務用備品購入費228万9,000円を減額並びに扶助費の財源振りかえを行い、99項災害救助費では精査により1億8,356万7,000円を減額しております。


 第25款衛生費では2,505万7,000円の減額で、このうち、10項保健衛生費では予防費、合併処理浄化槽設置補助金、応急診療運営費等3,471万9,000円を減額、15項清掃費には966万2,000円を追加、その主な内容は、清掃総務費、塵芥処理費を減額し、し尿処理費を追加いたしております。


 第30款労働費、15項労働諸費には修繕料25万円を追加。


 第35款農林水産業費では440万9,000円の減額で、そのうち、10項農業費では344万1,000円を減額、その主な内容は、畜産関係補助金を追加、農業共済事業負担金、地籍調査事業費を減額、農業基盤整備費の財源振りかえを行い、20項水産業費では浚渫工事費96万8,000円を減額しております。


 第40款及び10項商工費では中小企業災害復旧利子補給費、サンビーチ管理費等187万8,000円を減額。


 第45款土木費では4億890万8,000円の減額で、そのうち、10項土木管理費では財源の振りかえを、15項道路橋梁費では道路新設改良費、橋梁新設改良費3億7,512万1,000円を減額、30項都市計画費では941万5,000円を減額、その主な内容は、下水道事業特別会計繰出金、まちづくり事業費を追加、人件費の精査、街路事業費、公園費を減額、35項住宅費では耐震化促進事業費、災害復興対策費等2,437万2,000円を減額。


 第50款及び10項消防費では非常備消防費107万7,000円を減額し、防災施設整備費の財源の振りかえをいたしております。


 第55款教育費では3,200万4,000円の減額で、そのうち、10項教育総務費では人件費の精査等により232万円を減額、15項小学校費では学校管理費、教育振興費、耐震診断委託料等の精査により301万3,000円を減額、20項中学校費についても、学校管理費、教育振興費、耐震診断委託料等の精査により466万7,000円を減額、25項幼稚園費には、産休代替等臨時雇賃金20万円を追加、30項社会教育費では人件費、図書館及び淡路文化史料館管理経費等の精査により504万1,000円を減額、35項保健体育費では1,716万3,000円を減額、その主な内容は、市民交流センター基金積立金を計上、施設管理委託料、体育保健体育関係団体等への負担金、スポーツセンター、体育センター、市民体育館、市民交流センター、文化体育館等の管理経費、学校給食費、国体推進費の精査による減額をいたしております。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費には農地等災害復旧工事費4,250万円を追加。


 第65款及び10項公債費では償還元金及び公債利子等3,500万円を減額。


 第70款諸支出金では546万5,000円の減額で、このうち、10項普通財産取得費では用地購入費550万円を減額、15項土地開発基金費には土地開発基金繰出金3万5,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳入について、説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから21ページをごらん願います。


 第10款市税からは2億4,384万円を減額、このうち、10項市民税では、個人市民税及び法人市民税9,014万円を減額、15項固定資産税では1億940万円を減額、25項市たばこ税では3,400万円を減額、40項都市計画税では1,030万円を減額。


 第50款分担金及び負担金では351万3,000円の減額で、このうち、10項分担金では土地改良総合整備事業地元負担金160万円を減額、15項負担金では191万3,000円の減額で、この内容は、老人福祉施設入所者負担金、在宅高齢者支援事業利用者負担金を減額いたしております。


 第55款使用料及び手数料では1,289万1,000円の減額、このうち、10項使用料では39万1,000円の減額で、その内容は、火葬場使用料、駐車場使用料、総合文化体育館使用料を追加、洲本バスセンター使用料、住宅使用料を減額、15項手数料では1,250万円の減額で、その内容は、諸証明手数料を追加、塵芥特別処理手数料及び応急診療手数料を減額いたしております。


 第60款国庫支出金には1億6,286万1,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金では2,274万円を減額、その主な内容は、保険基盤安定負担金を追加、身体障害者保護費負担金、知的障害者保護費負担金、児童手当負担金、児童扶養手当負担金を減額、15項国庫補助金には1億8,570万1,000円の追加で、その内容は、在宅福祉事業補助金、次世代育成支援対策事業補助金、合併処理浄化槽設置補助金、道路改築事業費補助金、都市計画街路事業費補助金、地域住宅交付金を減額、合併補助金を計上、地域介護福祉空間交付金、障害者自立支援円滑化特別事業補助金、生活保護安定運営対策事業費補助金、まちづくり事業交付金を追加、20項国庫委託金では外国人登録事務委託金10万円を減額いたしております。


 第65款県支出金では3億5,413万4,000円の減額で、そのうち、10項県負担金では4,470万7,000円を減額、その内容は、保険基盤安定負担金、移譲事務交付金を追加、児童手当県費負担金、生活保護費負担金、平成16年発生農業土木施設災害復旧費負担金を減額、15項県補助金では4,300万4,000円を減額、その内容は、地域開発交付金を計上、家畜ふん尿共同処理施設整備事業補助金を追加、路線バス運行維持補助金、老人医療費補助金、心身障害者医療費補助金、母子家庭等医療費補助金、居住安定支援事業補助金、住宅再建等支援事業補助金、高齢者住宅再建支援事業助成金、一時転居者支援事業助成金を減額、20項委託金では2億6,642万3,000円の減額で、その内容は、県民税徴収委託金、橋梁整備事業委託金、屋外広告物条例等委任事務市交付金を減額いたしております。


 第70款財産収入では185万2,000円を減額、そのうち、10項財産運用収入には、土地貸付収入及び基金利子等464万8,000円を追加、15項財産売払収入では土地売払収入650万円を減額いたしております。


 第75款及び10項寄附金では平成16年発生農業土木施設災害復旧費寄附金等888万5,000円を減額。


 第80款繰入金、15項基金繰入金では市民交流センター管理運営基金繰入金150万円を減額。


 第90款諸収入では174万6,000円を減額、そのうち、20項貸付金元利収入には458万8,000円を追加、その内容は、畜産公害融資制度預託金収入を減額、地域総合整備資金貸付金収入を追加、90項雑入では633万4,000円を減額、その内容は、洲本バスセンター光熱水費実費徴収金、橋梁整備事業委託金を減額いたしております。


 第95款及び10項市債には2億9,150万円の追加で、その内容は、まちづくり事業債、橋梁整備事業債を減額、農業基盤整備事業債、漁港整備事業債、急傾斜地崩壊対策事業債、道路改良事業債、防災施設整備事業債、平成16年発生農業土木施設災害復旧債を追加いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した経費のうち、モニュメント作製等経費、社会福祉施設整備費では補正予算対応のため作成期間の確保ができないため、老人福祉施設整備費、旧し尿処理場解体経費では国の補正予算での補助金の追加によるため、農業基盤整備事業では、県の関連事業等との調整に時間を要したため、道路改良事業では地元調整等に時間を要したため、橋梁新設改良事業では用地交渉に時間を要したため、まちづくり事業では国の交付金の追加割当により、住環境整備事業では地元協議に時間を要したため、平成16年発生農業土木災害復旧事業では現場調整等に時間を要したため、都合10件については年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」のとおり、農業生産基盤整備事業費等、都合7件の事業費に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することとしております。


 以上で、議案第37号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第38号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、診療報酬、共同事業拠出金の精査、それに伴う財源の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,274万3,000円を減額しております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから9ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税では一般被保険者国民健康保険税3,544万円を減額。


 第25款国庫支出金では5,232万4,000円を減額、そのうち、10項国庫負担金では4,727万4,000円の減額で、その内容は、療養給付費負担金、高額医療費共同事業負担金を減額、老人保健医療費拠出金負担金を追加、15項国庫補助金では調整交付金505万円を減額。


 第35款及び10項療養給付費等交付金には退職被保険者等療養給付費交付金120万円を追加。


 第40款県支出金では1,643万1,000円を減額、そのうち、5項県負担金では高額医療費共同事業負担金1,433万1,000円を減額、10項県補助金では県財政調整交付金210万円を減額しております。


 第45款及び10項共同事業交付金では高額医療費共同事業交付金及び財政共同安定化事業交付金6,760万8,000円を減額。


 第50款財産収入、10項財産運用収入には国民健康保険基金利子13万4,000円を計上。


 第55款繰入金には7,772万6,000円の追加で、そのうち、10項一般会計繰入金には3,672万6,000円の追加で、その内容は、保険基盤安定繰入金の追加、15項基金繰入金については4,100万円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費では98万円の減額で、そのうち、10項総務管理費では一般管理費の精査により28万円を減額、15項徴税費では嘱託員報酬等の人件費及び納税組合等報償金の精査により70万円を減額。


 第15款保険給付費、10項療養諸費では一般被保険者療養給付費、審査支払手数料等3,080万円を減額。


 第20款及び10項老人保健拠出金並びに第25款及び10項介護納付金では財源振りかえを。


 第30款及び10項共同事業拠出金では高額医療費共同事業負担金及び財政共同安定化事業拠出金6,179万8,000円を減額。


 第35款及び10項保健事業費では保健衛生普及費の臨時雇賃金45万円を減額。


 第45款諸支出金には115万1,000円の追加で、そのうち、10項償還金及び還付加算金には過年度国庫支出金精算返納金350万1,000円を計上、15項繰出金には直診勘定繰出金235万円を減額。


 第55款及び10項基金積立金には、国民健康保険基金積立金13万4,000円を計上しております。


 次に、直営診療施設勘定の補正予算の内容でございますが、本年度決算見込額に対する歳入の精査、施設管理経費の精査並びに積立金の計上が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ316万2,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書16ページ及び18ページから21ページをごらん願います。


 第5款診療収入には520万円の追加で、このうち、5項入院収入には介護報酬収入120万円を追加、10項外来収入には国民健康保険支払金収入、老人保健支払金収入等400万円を追加。


 第18款財産収入、10項財産運用収入については基金利子25万6,000円を計上。


 第20款及び10項繰入金では250万5,000円を減額、その内容は、介護保険特別会計繰入金を追加、一般会計繰入金、国保直営診療所基金繰入金、国保事業勘定繰入金を減額。


 第30款諸収入には21万1,000円を追加、そのうち、10項雑入では保険外収入等418万9,000円を減額、15項居宅介護サービス計画費収入に440万円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書17ページ及び22ページから25ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では250万円を減額、その内容は、五色診療所管理費では管理経費の精査による減額を、鮎原診療所管理費、堺診療所管理費、直営診療施設整備費では財源振りかえをいたしております。


 第15款及び10項医業費には69万9,000円を追加、その内容は、医療用機械器具費を減額、医薬用消耗器材費、医薬品衛生材料費を追加。


 第30款及び10項基金積立金費には財政調整基金積立金625万6,000円を計上。


 第35款及び10項公債費では99万3,000円を減額いたしております。


 以上で、議案第38号の説明の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第39号 平成18年度洲本市堺財産区特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、基金積立金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ138万5,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第20款及び10項繰越金には前年度繰越金138万5,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項財産区管理会費に基金積立金138万5,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第39号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第40号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、審査支払手数料の精査が主な内容で、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ251万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項支払基金交付金では審査支払手数料交付金200万円を減額。


 第25款及び10項繰入金では一般会計繰入金51万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げます。予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費では一般管理費の精査により51万円を減額。


 第15款及び10項医療諸費では審査支払手数料200万円を減額いたしております。


 以上で、議案第40号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第41号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、公共下水道管理費及び特環下水道事業費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,371万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、10項負担金では特環下水受益者負担金311万8,000円を減額。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金では公共下水道事業費補助金150万円を追加、特環下水道事業費国庫補助金150万円を減額。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金には347万8,000円を追加、その内容は、公共下水道事業への一般会計繰入金を減額、特環事業への一般会計繰入金を追加。


 第45款諸収入、15項雑入では消費税還付金367万円を減額。


 第50款及び10項市債では公共下水道事業債及び特環下水道事業債1,040万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから13ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費では670万円の減額で、そのうち、10項公共下水道管理費では維持管理及び下水道台帳作成委託料の精査により670万円を減額、15項公共下水道事業費では公共下水道整備事業費の歳出の組み替えをいたしております。


 第20款特環下水道費では701万円の減額で、そのうち、10項特環下水道管理費では1万円を減額、その内容は、一般管理費を減額、維持管理経費を追加、15項特環下水道事業費では700万円を減額いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した経費のうち、公共下水道整備事業では支障物件の移設等に時間を要し、特定環境下水道整備事業では県施工橋梁工事との調整に時間を要し、都合2件の事業について年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」のとおり、公共下水道整備事業、特定環境下水道整備事業に充当する起債の限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第41号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第42号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、施設管理費及び整備事業費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ780万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、15項負担金には42万2,000円を追加、その内容は、ケーブル移設工事負担金を減額、CATV加入金及び引込工事負担金を追加。


 第15款使用料及び手数料では432万3,000円の減額、そのうち、10項使用料ではCATV使用料391万3,000円を減額、15項手数料ではCATV手数料41万円を減額。


 第30款及び10項繰入金には一般会計繰入金151万3,000円を追加。


 第40款諸収入、10項雑入には広告料等28万8,000円を追加。


 第45款及び10項市債ではCATV整備事業債570万円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから11ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費では780万円を減額、そのうち、10項CATV管理費では325万円を減額、その内容は、洲本CATV施設管理費を追加、五色CATV施設管理費を減額、15項CATV整備事業費では455万円を減額いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」のとおり、CATV整備事業費に充当する起債の限度額を補正後の限度額に変更することといたしております。


 以上で、議案第42号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第43号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、保険給付の精査、介護給付費準備基金積立金の追加並びに財源の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,560万6,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第20款国庫支出金では2,683万6,000円の減額で、そのうち、10項国庫負担金では介護給付費負担金1,897万4,000円を減額、15項国庫補助金では786万2,000円を減額、その内容は、介護保険システム開発費補助金を計上、現年度分調整交付金、介護予防事業交付金を減額。


 第25款及び10項支払基金交付金では介護給付費交付金及び地域支援事業交付金3,365万4,000円を減額。


 第30款県支出金では1,379万7,000円を減額、そのうち、10項県負担金では介護給付費負担金1,331万6,000円を減額、15項県補助金では48万1,000円の減額で、その内容は、包括的支援事業交付金を追加、介護予防事業交付金を減額。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金では介護給付費繰入金等1,305万3,000円を減額。


 第50款諸収入、20項雑入には第三者納付金等173万4,000円を追加しております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから17ページをごらん願います。


 第10款総務費には106万5,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費には206万5,000円を追加、その内容は、一般管理費の保守点検等委託料、地域包括支援センター管理費を追加、20項介護認定審査会費では100万円を減額、その内容は、繰出金を追加、調査業務委託料を減額。


 第15款保険給付費では9,700万円を減額、そのうち、10項介護サービス等諸費では介護サービス給付費6,815万円を減額、15項支援サービス等諸費では支援サービス給付費715万円を減額、25項高額介護サービス等費では高額介護サービス費1,350万円を減額、30項特定入所者介護サービス等費では特定入居者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費を減額。


 第20款及び10項財政安定化基金拠出金では35万1,000円を減額。


 第22款地域支援事業費では782万7,000円を減額、そのうち、10項介護予防事業費では997万円を減額、その内容は、介護予防特定高齢者費を減額、介護予防一般高齢者費では財源振りかえを、15項包括的支援事業費には214万3,000円を追加、その内容は、介護予防ケアマネジメント事業費及び権利擁護事業費では財源振りかえを、総合相談事業費及び包括的ケアマネジメント支援費を減額、任意事業費を追加。


 第25款及び10項基金積立金には介護保険給付費準備基金積立金1,850万7,000円を追加いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正予算の内容ですが、本年度決算見込額に対する歳入の精査、施設管理経費の精査並びにサービス事業費の精査が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,816万8,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書18ページ及び20ページから23ページをごらん願います。


 第10款サービス収入では2,442万2,000円を減額、そのうち、10項介護給付費収入では1,663万7,000円を減額、その内容は、特別養護老人ホーム収入、訪問介護費収入、通所介護費収入を減額、15項予防給付費収入では新予防給付計画費収入569万円を減額、20項自己負担金収入では209万5,000円を減額。


 第30款繰入金では374万6,000円を減額、そのうち、10項他会計繰入金には680万5,000円を追加、その内容は、一般会計繰入金を追加、介護事業勘定繰入金を減額、15項基金繰入金では運営基金繰入金1,055万1,000円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書19ページ及び24ページから29ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では650万8,000円を減額、その内容は、特別養護老人ホーム管理費、デイサービス事業管理費、地域福祉センター管理費、生活福祉センター管理費、介護支援センター管理費の精査。


 第15款サービス事業費では2,166万円の減額で、そのうち、10項居宅サービス事業費では1,187万1,000円を減額、その内容は、居宅介護サービス事業費、地域福祉センター事業費、生活福祉センター事業費、老人家庭介護事業費の精査によるものであります。13項施設介護サービス事業費では特別養護老人ホーム事業費の精査により283万8,000円を減額、15項居宅介護支援事業費では居宅介護支援事業費及び介護支援センター事業費の精査により422万9,000円を減額、20項地域包括支援事業費では272万2,000円を減額いたしております。


 次に、第2条繰越明許費について、説明申し上げますので、予算書4ページの「第2表 繰越明許費」及び末尾の繰越明許費繰越明細書をごらん願います。


 歳出予算に計上した経費のうち、電算システム開発委託料は、国の補正予算での配分によることから、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。


 以上で、議案第43号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第44号 平成18年度洲本市水道事業会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。


 第2条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、公共下水道関連での配水管布設工事費の追加等が主なものでございます。


 予算書2ページをごらん願います。


 まず、収益的収入では、第1款水道事業収益、2項営業外収益には水道管移設補償負担金1,871万6,000円を追加いたしております。


 次に、収益的支出では、第1款水道事業費用には1,548万7,000円の追加で、このうち、1項営業費用では322万9,000円の減額で、その内容は、給料を追加、水質検査作成業務委託料を減額、2項営業外費用には配水管布設替工事費1,871万6,000円を追加いたしております。


 第3条では、予算第8条で定めた職員給与費を記載のとおり改めております。


 以上で、補正予算関係の説明を終わります。


 続きまして、議案第45号ないし議案第50号について、説明申し上げますので、6番表示の冊子をごらん願います。


 議案第45号 洲本市立安坂集会所の設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、開設以来、地域の研修及び集会の拠点として利用されてきた本集会所について、公の施設としての管理主体を明確にするため、条例を整備したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で設置を、第2条で位置を定めるほか、各条で当該施設の管理に必要な事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第46号 洲本市公共下水道事業受益者負担金条例及び洲本市特定環境保全公共下水道事業分担金条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、各下水道事業の受益者負担金及び分担金について、納付を促す通知が居所不明で相手方に到達しなかった場合の事務処理を適正に進めるため、公示送達に関する規定を整備したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、いずれも公示送達に関する規定を整備するもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第47号 洲本市行政財産の許可使用に関する使用料条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律の一部が本年3月に施行されたことに伴い、この条例中で引用する地方自治法の条項に移動が生じたため、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1項で、地方自治法の引用条項を改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第48号 洲本市消防賞じゅつ金等支給条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年9月に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、国の消防表彰規程が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、賞じゅつ金の種類及び金額を定める第3条及び別表第1で、国の消防表彰規程の一部改正に伴う文言整理を行うこととし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第49号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年9月に洲本市が、洲本市CATVの放送免許を淡路島テレビジョンから承継したことを機に、本施設における広告及び宣伝の放送について、規定を整備したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第21条の2として、広告及び宣伝に関する規定を新たに加えることとし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第50号 洲本市堺財産区基金条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、堺財産区財産の健全な運用を図るため、基金条例を整備したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で基金の設置を定めるほか、各条で基金の管理運営に関する事項を定めることとし、附則で施行期日を定めております。


 以上で、議案第45号ないし議案第50号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  以上で、平成18年度関係の補正予算並びに条例等の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明9日から13日までは議案熟読のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月14日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 2時34分