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兵庫県 洲本市

平成18年第4回定例会(第3日12月18日)




平成18年第4回定例会(第3日12月18日)





 
平成18年 第4回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年12月18日(月)(第3日)


                    開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第83号ないし議案第112号


  第2 認定第 4号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 5号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


     認定第 6号 平成17年度五色町歳入歳出決算認定について


     認定第 7号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


  第3 議員提出議案第6号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定について


     議員提出議案第7号 洲本市議会事務局設置条例の一部を改正する条例制定に


               ついて


     議員提出議案第8号 洲本市議会委員会条例の一部を改正する条例制定につい


               て


  第4 議員提出議案第9号 災害復旧事業適正化調査特別委員会の設置について


  第5 請願第 7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書


  第6 意見書案第7号 神戸淡路鳴門自動車道通行料金の低減を求める意見書


  第7 議員の派遣について


  第8 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





2 議事日程追加


  第1 推薦第 2号 洲本市農業委員会委員の推薦について





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第83号ないし議案第112号


  日程第2 認定第 4号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


       認定第 5号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


       認定第 6号 平成17年度五色町歳入歳出決算認定について


       認定第 7号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


  日程第3 議員提出議案第6号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定につ


                 いて


       議員提出議案第7号 洲本市議会事務局設置条例の一部を改正する条例制


                 定について


       議員提出議案第8号 洲本市議会委員会条例の一部を改正する条例制定に


                 ついて


  日程第4 議員提出議案第9号 災害復旧事業適正化調査特別委員会の設置について


  日程第5 請願第 7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書


  日程第6 意見書案第7号 神戸淡路鳴門自動車道通行料金の低減を求める意見書


  追加日程第1 推薦第 2号 洲本市農業委員会委員の推薦について


  日程第7 議員の派遣について


  日程第8 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第83号ないし議案第112号


  認定第4号ないし認定第7号


  議員提出議案第6号ないし議員提出議案第8号


  休憩宣告 午前11時00分


  再開宣告 午前11時09分


  議員提出議案第9号


  休憩宣告 午前11時12分


  再開宣告 午後 1時14分


  請願第7号


  意見書案第7号


  推薦第2号


  議員の派遣について


  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について


  閉会宣告


  閉  会 午後 1時39分


  議長あいさつ


  市長あいさつ





5 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第83号ないし議案第112号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第83号ないし議案第112号の30件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 16番 先田議員。


               (16番 先田正一議員登壇)


○16番(先田正一議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る12月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、14日に委員会を開催いたしましたが、その冒頭において、理事者より、議案第83号中に一部誤りの箇所があるため、正誤表の提出をしたい旨の申し出があり、委員会としては、そのことを前提に、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第94号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整理に関する条例制定について及び議案第107号 財産取得についての2件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 奥井議員。


               (13番 奥井正展議員登壇)


○13番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る12月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、12日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第105号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(地村耕一良議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 12番 木下議員。


               (12番 木下義壽議員登壇)


○12番(木下義壽議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る12月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、13日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、


 1.洲本市由良交流センターエトワール生石の経営については、指定管理者制度の導入やリニューアルの計画もあると聞くが、施設設置時の原点に立ち返り、施設の廃止も視野に入れた抜本的な経営方針について検討を行い、本年度末までに結論が出せるよう努められたい。


 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 木下義壽。


○(地村耕一良議長)  木下産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告に基づきまして、日本共産党市議団を代表して、次の議案について討論を行います。


 1、議案第94号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整理に関する条例制定について、もう1点、2点目は、議案第107号 財産取得についてで、いずれも態度は反対であります。


 まず、議案第94号については、第2条から第5条までの収入役をなくすことについては、助役とは異なり、財政面の首長へのチェック機能を弱めることになるし、議会の同意による特別職である収入役は、首長の一方的な解職は認められていない。これは福岡高裁で判決が出ております。現行では首長から独立して、その職務を遂行すべき責任を負います。その身分を保障し、会計事務の公正と継続性を確保すべきであります。この条例改正には、収入役の職務をだれが兼務するかも明らかでないことも反対理由であります。


 次に、議案第107号の財産取得については、ことしの6月議会で、今は亡き?田隆安議員が詳しく解明いたしましたので、再度繰り返すつもりはありませんが、このまま何の議論もなく認めることには強い抵抗を感じます。あのカネボウ社宅跡地は、その当時、県の総合庁舎が移転する動きも建てかえるうわさもない中で、前市長が前知事と一緒にアメリカへ視察に行ったときに、2人だけで話し合って、口約束で勝手に移転すると決め、34億円もの大金で購入したものであります。これは当時のカネボウを救済しただけで、洲本市民に大きな負債をもたらせました。その後の阪神・淡路大震災と平成16年の台風23号による大水害等もあり、地価下落による損失も入れますと、10億円以上の損失が上積みされておると思います。合併特例債も一部は借金であり、約10億円は返済しなければなりません。今になっては、当事者不在で責任は追及できませんが、こんな不明朗な財政を二度と繰り返すことのないよう、責任の所在を明らかにするとともに、本市の中心である社宅跡地の活用策についても早急に検討し、本市発展策の中心にすべきであります。危険な川のそばに防災公園をつくるのはもってのほかではないでしょうか。もっと市民と十分相談をし、雇用を促進する施策を行うべきと強調いたしまして、反対討論といたします。


○(地村耕一良議長)  次に、19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私の方は、委員長報告がありました中の議案第105号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について、この点について、態度としては反対という態度で臨んでいきたいと思います。その他の議案については、一部若干要望等をつけていきたいと思います。


 まず、この議案第105号でありますけれど、この議案は、第164国会で成立した医療制度改悪法のもとで制定をされるものであります。後期高齢者医療制度は、ご承知のとおり75歳以上の高齢者を現在加入をしております国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものであります。この後期高齢者医療制度は、都道府県下のすべての市町村が加盟をする、いわゆる広域連合が運営をいたしますが、この広域連合には、もともと住民の皆さん方の声が届きにくいという重大な問題があります。広域連合議会は、住民から直接選ばれない議員が保険料や保険料の減免の有無、それから財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重大な決定をする機関であります。


 計画によりますと、2008年4月実施の予定でありますけれど、新制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながる仕組みになっているということ。そのことが受診の抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念をされるところであります。


 そして、その保険料については、額そのものはまだ決まっておりませんが、2008年度の保険料の全国平均は、月額6,200円と推定をされています。これまで家族に扶養されている人も含めて、すべての後期高齢者は、介護保険と同様に月額1万5,000円以上の年金受給者は、保険料を年金から天引き方式で徴収されることになります。このことで多くの高齢者は介護保険と合わせて毎月約1万円以上の保険料が天引きされることになります。ただし、介護保険と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える場合には、天引きの対象とはならないようでありますけれども、保険料の滞納者は、国保と同じく保険証を取り上げられ、短期保険証、それから資格証明書、これなどが発行されることになります。


 それで、従来、後期高齢者は、障害者や、あるいは被爆者などと同様、短期保険証、資格証明書を発行してはならないとされてきたというふうに思うわけですけれども、医療保障なしで生きていけない弱者から保険証を取り上げる、ここにもこの改悪法の情け容赦のなさがあらわれているのではないかと思います。


 現在、国保で資格証明書の発行を受けた被保険者の約半数が受診を控え、医療から遠ざけられていると言われております。健康悪化を引き起こすなど、大きな問題になってきております。この措置を後期高齢者医療制度でも継続するものであり、このことは大変重要な重大な問題であります。


 また、広域連合は独自の財源を持たないので、一般財源の繰り入れによる保険料減免が困難になるなど、さまざまな問題を抱えております。この新制度のもとで、後期高齢者の医療費がふえるたびに保険料値上げか、それとも医療内容の切り下げか、どちらをとっても痛みしか選択をできない、後期高齢者がこういう問題に迫られることになろうかと思います。


 新制度では、後期高齢者の保険料は1割と言われておりますけれども、保険料は2年ごとに改定をされ、高齢者の数がふえるのに応じて財源割合が引き上げられる仕組みになっております。


 また、同時にこの2008年4月から国民健康保険に加入する前期高齢者、いわゆる65歳から74歳までの方の国保料も、年金天引きとなるということも一つの大きな問題ではなかろうかというふうに思うわけです。今度のこの後期高齢者医療制度の創設は、すべての国民は貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持つ、国はその権利を保障する義務を負う、憲法第25条の精神でありますが、この精神のもと、戦後の営々たる努力で築かれた国民皆保険を解体することにつながる制度であり、認めることはできない。よって、反対の理由とします。


 その他の議案で、公の施設に係る指定管理者の指定について、要望を1点つけておきたいと思います。


 もう詳しくは申しませんけれど、公共施設については、それぞれ目的を持って設置された、その目的の実現のために施設を活用し、市民福祉の向上に努められておられますけれど、それらが指定管理者の管理下に置かれても、本来の目的を後退することなく、また、使用料の値上げなどにつながることのないように、サービスの後退等にならないように、適切な対応をお願いをして、私の討論を終わっていきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


               (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  議長の許可を得まして、清流を代表して討論を行います。


 私たちとしては、ただいま上程中の議案第83号ないし議案第112号の30件について、いずれも原案のとおり可決すべきとの立場でありますが、ただいま、共産党議員団より反対討論のありました議案第94号、議案第105号及び議案第107号について賛成の立場から討論を行うものであります。


 まず、議案第94号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整理に関する条例制定についてであります。本案は地方自治法の一部を改正する法律(平成18年6月7日、法律第53号)が平成19年4月より施行されることに伴い、所要の改正を行うため提案をされているものであります。


 この自治法改正の主なものは、第13条第2項その他の箇所において「助役、出納長若しくは収入役」とあるものを「副市町村長」に改める。


 第100条の2において、普通地方公共団体の議会は、議案の審査または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。


 また、第101条第1項の次に、議長は議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集を請求することができること、議員の定数の4分の1以上の者をもって臨時会の招集を請求することができること。


 以上、2項の規定による請求があったときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければならないことのほか、常任委員会が議案提出を行うことができることなど、地方分権に対応した議会改革に関する部分、さらに会議録の電磁的記録に対応する所要の改正及び吏員制度の廃止に伴う改正などのほか、第168条において、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くこと。第2項において、会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命じることを定めています。その他文言整理が主な内容であります。


 先ほどの反対討論においては、この第168条に対応した改正、すなわち、収入役を廃止し、会計管理者を置くことに対しての反対の討論があった、このように思います。確かに反対討論の中でも述べられたように、会計のチェック機関として収入役制度が長年にわたって地方公共団体運営の上で一定の役割を果たしてきたことは私どもも認めるところであります。


 現行の地方自治法では、第168条第2項において、市町村に収入役1人を置く。ただし、政令で定める市及び町村は、条例で収入役を置かず市町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができるとし、その所掌すべき会計事務として、括弧書きは省略いたしますが、現金の出納及び保管を行うこと。小切手を振り出すこと。有価証券の出納及び保管を行うこと。物品の出納及び保管を行うこと。現金及び財産の記録管理を行うこと。支出負担行為に関する確認を行うこと。決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること。この7点を挙げています。


 このうち、出納及び保管に関する部分で言えば、このところ制度改正に伴い、ペイオフが解禁されたことに関して、金融事情に収入役は精通し、公金がペイオフによって損耗することのないよう注意しなければならないことが、その大きな責任として存在をしています。


 また、財政難の折から、国県支出金の収入が、年度末、あるいは出納閉鎖期間におくれることに伴い、その間のキャッシュフロー管理、すなわち資金繰り、このことに対応することもまた大きな役割であります。


 さらに言うならば、一時借り入れを起こす際のその金利の見きわめ、こういったところも収入役の大きな役割として存在してる、このように理解をしております。


 しかしながら、会計処理が電算化され、また支出行為も振りかえによるものが一般化してきており、効率的な行財政運営の上で、この収入役制度を特別職として今後も存置し続ける必要があるのかどうか、そういった観点からこの間検討がなされ、先ほど申しましたように、条例で収入役を置かず、市町村長または助役をしてその事務を兼掌させることができるというふうに、16年の自治法改正において定められたところであります。この改正を受けて、全国で幾つもの自治体が収入役を廃止する条例を制定し、今日に至っているわけでありますが、その間の地方公共団体の事務において、さしたる支障がないもの、このように判断され、今回の地方自治法の改正がなされた、このように私は理解をしております。


 したがって、人口5万の本市において、この収入役を廃止することは、行政組織の簡素化、コストの削減といった面から歓迎こそすれ反対すべき事項ではない、このように考えるところであります。


 ところで、先ほどの反対討論において、収入役の身分は簡単に剥奪できないよう保障されていると、福岡高裁判決を引用しての発言がありました。しかし、地方自治法第163条において、副知事及び助役の任期は、4年とする。但し、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができるとされ、さらに、第168条第7項において、すなわちこれは出納長、収入役に関する部分でありますけれども、第141条、第142条、第159条、第162条、そして今申し上げた第163条本文及び第164条の規定は、出納長及び収入役にこれを準用する、このようにされています。もちろん長による恣意的な解職が許されるわけではありませんけれども、この条文を読む限りでは、収入役はたとえその任期中であっても、市長においてこれを解職することができると、このように解することが妥当である、このように私は考えるものであります。


 次に、議案第105号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定についてであります。この広域連合は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に名称が変更され、また、厚生労働大臣が策定する医療費適正化基本方針など、国と都道府県による医療費適正化計画の規定が明記されています。


 この第2条には基本的理念として、国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。


 第2項において、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとするとされ、費用負担とサービス受給についての基本的な考え方が示されています。


 まさにこの法律は、破綻を目前とした現行の老人保健制度を抜本的に改めようとするものでありますが、その制定に当たってはこの後期高齢者医療制度の保険者を市町村とするのか、それとも都道府県とするのか大きな議論がありました。その結果、都道府県を単位とし、すべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることとなったものであります。


 被保険者は、現行の老人保健制度と同じく、75歳以上の後期高齢者及び65歳から74歳の寝たきり等の高齢者約1,300万人。患者負担は1割負担で、現役並みの所得を有する方については3割負担、これも現行制度と変更はありません。そして、療養型病床に入院する高齢者については、介護保険制度と同様に低所得者に配慮しつつ、食費、居住費のいわゆるホテルコストの負担を願うとし、医療保険及び介護保険の自己負担合算額が著しく高額となる場合においては、高額介護合算療養費を設け、負担の軽減を図るというものになっております。


 その財源構成は、公費が5割、国が4、県が1、市町村が1。現役世代からの後期高齢者支援金が4割、高齢者の保険料が1割とされています。おおむね後期高齢者医療費が11兆4,000億円とされているうち、給付費が10兆3,000億円、そして患者負担が1兆1,000億円程度と見込まれているところであります。


 この制度の最大の特徴は、反対討論の中の大きな反対理由として挙げられた広域連合とした点にあります。このことは財政力を強化するとともに、各自治体ごとに大きな格差のある高齢化率や財政状況など、その市町村のレベルを平準化し、県単位で均一の保険料とすることとされている点であります。


 現行の老人保健制度が立ち行かなくなった今日、さらに増加し続ける高齢者とその医療費に対応するためには、新たな枠組みを高齢者自身にも一定の負担をお願いしつつ構築していくこと以外に道はないと考えます。高齢者と一口に言っても、農業のみならず、現役の第一線で、あるいはさまざまなボランティア活動を初めとして活躍しておられる方々もたくさんおられます。負担に耐えられない低所得層には福祉施策、あるいは低減施策等によっての対応を図りつつ、持続可能な制度の確立を急ぐ必要があります。平成19年度に入れば、直ちに兵庫県下41市町均一の保険料の算定などの実務作業が控えており、本市議会において規約制定議案を速やかに可決すべきものであることは言うまでもない、このように考えるところであります。


 最後に、議案第107号 財産取得について申し述べます。


 本件は平成6年、当時の貝原兵庫県知事と中川洲本市長の間で、県民局移転用地として洲本市が債務負担を行い、当時の淡路土地開発公社に先行取得させたものですが、翌平成7年の阪神・淡路大震災の発生とそれに伴う県財政の悪化、また知事の交代などにより、宙に浮いたままになっている土地であることはご承知のとおりであります。


 この間、支払利息の軽減のため、シンジケートローンへの切りかえなど、さまざまな策が講じられてきましたが、このまま利息支払いを続けるよりは、一たん市で買い取り、防災公園として整備する方が得策との方針が固められました。そしてその財源として、多少なりとも有利な合併特例債を充当しようとするものであります。


 去る15日に発表された日銀の景気短観では、企業の景況感を示す業況判断指数は3期連続で改善とされています。まだまだ洲本市、淡路島に景気回復の実感は伝わってまいりませんが、日本経済全体としては上向きということであります。当然かつてのバブル期のような状況は生まれるはずもありませんけれども、景気回復の暁には、市内中心部にこれだけ広い用地を有していることは、将来の洲本の発展にとって大きな可能性を有することになるもの、このように考えるところであります。


 長年の本市の懸案であったこの社宅跡地を、今こそ防災公園として整理、整備し、将来に向けた有効な資産に変えていくことが求められているものと考えるものであります。


 以上、申し述べましたように、今、上程されている30議案について、いずれも原案のとおり可決すべきものであることを主張し、私の討論を終わります。


○(地村耕一良議長)  次に、反対討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第94号、議案第105号及び議案第107号の3件を採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


               (起 立 多 数)


○(地村耕一良議長)  起立多数であります。


 よって、議案第94号、議案第105号及び議案第107号の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第83号ないし議案第93号、議案第95号ないし議案第104号、議案第106号及び議案第108号ないし議案第112号の27件を一括して採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  起立全員であります。


 よって、議案第83号ないし議案第93号、議案第95号ないし議案第104号、議案第106号及び議案第108号ないし議案第112号の27件は、いずれも原案のとおり可決されました。





          〜日程第2 認定第4号ないし認定第7号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、認定第4号ないし認定第7号の4件を一括議題といたします。


 本件は去る9月定例会において、決算特別委員会に審査を付託しておりますので、当委員会の審査経過並びに結果について、委員長より報告を願うことといたします。


 5番 笹田議員。


               (5番 笹田 守議員登壇)


○5番(笹田 守議員)  決算特別委員会報告。


 決算特別委員会の審査報告をいたします。


 去る9月19日の本会議において、当委員会に付託されました認定第4号ないし認定第7号の4件について審査のため、9月19日委員会を開催し、当委員会内に総務、教育民生、産業建設の3分科会を設置し、分科会において延べ6日間にわたり、資料の提出を求めるなど、詳細かつ慎重な審査をいただきました。


 当委員会では、11月7日に委員会を開催し、これらの各分科会の審査経過の報告を受け、付託案件に対する委員会全体としてのまとめを行い、審査を終了いたしました。


 その後の11月23日に、農業土木災害復旧事業にかかる不適切な事務処理が明らかになったところではありますが、当委員会では、付託案件について、市長より提出された書類等に基づき収支と施策の効果等を審査したものであります。


 その結果、


 1.歳入について、厳しい財政状況にかんがみ、負担の公平と財源確保のため、市税、国民健康保険税及び使用料等の滞納整理とあわせて、収納率の向上に不断の努力を傾注するとともに、安易に不納欠損処分を行うことがないよう、慎重に対処されたい。


 1.入札制度について、さらなる見直しを図り、より一層、公正かつ有効な入札が執行されるよう万全を期されたい。特に施設については、類似施設の統廃合の検討とともに、管理委託において特殊事情のあることは理解できるが、安易に随意契約によることなく、費用対効果、経費節減の観点から入札の実施を検討されたい。


 1.教育施設における一部借地について、厳しい財政状況下にあるが、施設の性格上、その早期解消を図られたい。


 1.洲本市・南あわじ市衛生事務組合の焼却施設について、施設更新時のスムーズな移行に向け、整備計画の早期着手を図られたい。


 1.国民健康保険特別会計について、長期的な視野に立った保健思想の普及と予防医療の推進による経費節減に努められたい。


 1.営農支援について、旧洲本市においては消極性が見られるが、今後、積極的な営農支援を図られたい。


 1.エトワール生石について、積極的に経営方針を転換し、施設を有効に活用した運営により、利用者数の増加を図られたい。


 1.オニオンロードについて、市による積極的参画により、早期完成に努められたい。


 1.旧五色町において実施された漁場調査について、極めて短期間に実施された調査に対し、膨大な資料によって報告がまとめられているが、その中には調査期間外の資料も存在する。今後の調査事業においては、適切な期間を定め、その期間内での調査による報告とされたい。


 1.下水道事業について、水洗化率向上と受益者負担金及び下水道使用料の収納率向上に、なお一層努められたい。


 1.下水道事業における潮地区の整備について、陀仏川の流下雨水への対策としては、水路のつけかえ等の大胆な河川改修が必要と思料される。砂防指定等の規制があるが、関係機関へ強く働きかけ、抜本的な解決に取り組まれたい。


 以上の要望を付して、認定第5号ないし認定第7号の3件は、賛成多数により認定すべきもの、また認定第4号については、全会一致認定すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 決算特別委員会委員長 笹田 守。


○(地村耕一良議長)  笹田決算特別委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  共産党議員団を代表して、ただいま決算特別委員長の報告がありましたうち、認定第5号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成17年度五色町歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について、この3点について討論を行いたいと思います。


 平成17年度の決算は、ご承知のとおり、旧の洲本市と旧の五色町が合併をして、平成18年2月11日に新洲本市として発足をした関係で、合併以前の決算審議とは大きく異なっております。合併以前の17年4月1日から合併前日の18年2月10日までの旧両市町の決算と、新市発足の18年2月11日から3月31日までの新洲本市の暫定予算、この決算になっているわけですけれど、この決算の審査方法においても、これまでの旧の洲本市で行ってきた従来のやり方とは違い、また、審査期日におきましても、今回はのじぎく兵庫国体との関係もありましたが、短期間で結論を出す結果となりました。私はこの決算の質疑のときにも述べましたが、決算は1年間の財政支出を通じ、財政の傾向を知ると同時に、市民が納めた税金が市民の皆さんのための予算編成であったのか、そして、それらが正しく執行されたのかどうか、その結果を検証し、今後に生かしていくために重要な役割を持っていると思っております。


 17年度予算につきましては、結論から申しますと、国が推し進める、いわゆる三位一体の改革に伴う合併推進のための予算編成でもあり、また、合併を先取りした予算でもありました。合併については、私たち共産党は、当初から疑問を投げかけ、問題点を指摘し、そして反対の態度をとってまいりました。ご承知のように、旧五色町におかれては、昨年の12月の議会において、洲本市との合併協議が反対多数で一度は否決をされました。しかし、事態が一転し、直後の臨時議会において賛成多数で可決し、合併に至った経緯があります。合併以前から、あるいは合併直後も特に旧五色町住民からは、対等合併とは言いながら決して対等ではない、そして合併をしても何もよくならないと、むしろマイナスではないか、こういうような不満がまちを二分していたと思われます。


 合併後約10カ月が経過した今日では、合併をしなかった方がよかったのではないかという声がさらに多く聞かれているのも事実であります。この17年度の予算、あるいは合併直後に専決された暫定予算は、基本的には合併以前のすべての事業が継続をされております。したがって、決算も一体のものとして審議を行ってまいりましたが、17年度予算編成において、我々が指摘をしてきたさまざまな問題点が、決算審査の過程でも明らかなように、また、合併後の不満が数値として具体的にあらわれている事実が事の裏づけになっているというふうに思われます。


 詳細な数値については省略をいたしますが、幾つかの例を挙げますと、やはり社会的弱者と言われる方々への負担増となる福祉医療制度の改悪の福祉切り捨て予算であり決算であったと。市税においては、配偶者特別控除の廃止による新たな負担であるとか、財政不足を理由に、本来の目的と異なった使い方をするために、市民交流センターの管理運営基金を、条例を改正をしての流用であるとか、パールラインの赤字補てんに使用されている地域開発交付金の使い方にも問題があります。さらには、第一次産業振興公社への低利の融資問題、人権問題推進予算では、淡路地域改善行政推進連絡協議会負担金、あるいは天下り団体への補助金問題、それから農家の生産調整、減反推進策など、当初予算で反対をしてきたものを押し通した決算であったこと、このことを反対の理由に挙げておきたいと思います。


 決算の過程におきまして、特別委員会が設置され、審査については先ほど委員長の報告もありましたように、分科会で、それぞれの所管の常任委員会で審査をいたしました。分科会の指摘事項として、決算に対して、これだけの多くのことを指摘したという記憶は、私の決算のこれまでの審査の中ではなかったことであります。それだけに、今回の決算については、多くの問題点を抱えていたものであったと言えるのではなかろうかと思います。この決算の審査の過程の中での資料でも明らかなように、洲本市の財政状況は、経常収支比率を見ましても93.4%、あるいは公債費比率は19.2%、財政力指数では0.501と、新洲本市としての財政状況は極めて深刻な状況であります。


 さきの決算の質疑等の中での答弁でも、非常に危機的な状況であることは事実であると。財政力指数が0.501ということは、基準財政収入額、それと基準財政需要額とのバランス上、非常に悪くなっている。みずからの力でみずからの消費をできないというような指標であると。こういう状況の中で危機感は持ってるというような答弁でもありました。


 また、起債制限比率の比率のピークについても、これは今の時点で今年度、それから来年度も当然過疎債であるとか合併特例債等を使うことによって、後ろに大きく関係をしてくるとしながらも本格的な償還が平成20年から始まり、21年が恐らくピークになる。それから三、四年後、24年、25年までが洲本市の冬の時代だというふうに考えているとの答弁もありました。公債費比率についても、これまでの大型公共事業に加えて、合併直前の駆け込み的な要素を多分に持った体育館の建設であるとか、あるいは、し尿処理場の建設などの起債が大きく作用していることも明らかにしながら、さらには、合併特例債を使い借金をふやす事業を行うことについては、慎重に対応しなければならないというふうに考えます。景気の浮揚策であるとか雇用につながり、まちの活性化につながるような活用をすべきと私は考えるわけであります。


 以上を反対の主な理由としておきます。


 最後にですけれど、先ほどの委員長の報告もありましたけれど、この17年度決算認定には、11月7日の決算特別委員会で、私たち共産党議員団は、認定については反対をいたしました。賛成多数で可決すべきものとされたわけですけれど、その後、ご承知のように、11月23日付の朝日新聞にですが、災害補助金の不正受給問題が掲載されました。基本から言えば、決算特別委員会の終了後にそういうものが発覚したことであり、再度やり直すというか、決算のやり直し、監査のやり直しも含めてやるのが筋論ではないかというふうに思うわけであります。そうしなければ、議会としてこの決算そのものについては、やはり否決すべき問題であると考えるものでありますけれど、この点はいかがなものかという意見も付して、私の討論を終わっていきますが、基本的には私たちは先ほど申した立場で、この認定第5号、第6号、第7号については反対という態度で臨んでいきたいと思います。


 以上で討論を終わります。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


               (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  議長の許可を得まして、賛成討論をさせていただきます。


 まず、態度としては賛成でありますけれども、決算認定に至る筋道と言いますか、そのあたりを少し申し述べさせていただきたいと思います。


 3月31日において年度は終了いたしますが、その後5月31日まで事務上の整理期間が設けられており、5月31日に出納閉鎖が行われます。そして、6月1日から3カ月以内に、収入役から決算等証書類及び政令で定めた書類を一緒にして市長に提出し、市長は監査委員の審査に付します。監査委員はその監査意見をつけて市長に戻し、市長は次の通常予算、すなわち3月定例会までに議会の認定に付さなければならない、これは義務規定として存在をしています。


 今回の決算特別委員会は、9月議会において設置がなされ、先ほど委員長の報告がありましたように、11月7日をもって審査がすべて終了をいたしました。この審査の過程に提出された決算書類、この中に平成16年発生の農業災害における不適切な事務処理の部分が含まれていた。より具体的に言うならば、減額もしくは返還しなければならない補助金が歳入として計上され、そして工事が完了していないにもかかわらず支出行為が行われていたと。こういう決算書類に基づいて私たちが決算審査を行ったということは事実であります。しかし、今もう一度やり直してという発言がありましたけれど、議会の運営上、一事不再議という原則があります。提出された書類に基づき適正な審査が行われ、一たん結論が出たものについて、その後に再度審査をする、これはやはり許されないことであります。仮にそれが必要であるならば、議会において、例えば百条委員会を設置して真相の究明に当たるというのも一つのやり方でありましょう。私たちは、この間の議論の中で、このことの再発防止を含め、議会内に特別委員会を設置し調査を行う、このような合意をしてきたところであります。そのことを抜きにして、決算そのものの審査があたかも意味がなかった、無効であったかのような意見は極めて暴論であると、このように私は考えるところであります。


 確かに、今回の決算審査において、旧洲本市、旧五色町、そして合併後の短期間の決算、非常に私たちにとってもわかりにくい決算審査でありました。合併前と合併後、どの予算がどこに対応しているのかということもわかりにくい。そういう意味では、非常にイレギュラーな審査であったことは否めない事実でありましたけれども、それぞれの委員は、それだけに真剣にこの決算審査に臨んだもの、このように私は理解をしております。そして、その中で得られたこの決算審査を認定すべきという結論、これについては、やはり私たち議員の渾身の努力の成果であり、十分に尊重すべきであると思います。そして、その上で特別委員会での議論の中で正すべきところは正し、改めるべきところは改めていく、そのような作業を続けていくことが、市民の付託にこたえる唯一の道であると、このように考えるところであります。


 よって、この認定案件はいずれも委員長報告のとおり認定すべきものである、このことを申し上げまして、私の討論といたします。


○(地村耕一良議長)  次に、反対討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、賛成討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の案件のうち、認定第5号ないし認定第7号の3件を一括して採決いたします。


 本件は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、ご起立願います。


               (起 立 多 数)


○(地村耕一良議長)  起立多数であります。


 よって、認定第5号ないし認定第7号の3件は、いずれも報告のとおり認定することに決しました。


 次に、上程案件のうち、認定第4号 平成17年度洲本市水道事業決算認定についてを採決いたします。


 本件は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、ご起立願います。


               (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  起立全員であります。


 よって、認定第4号は、報告のとおり認定することに決しました。





          〜日程第3 議員提出議案第6号ないし議員提出議案第8号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、議員提出議案第6号ないし議員提出議案第8号の3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、発議者の説明を求めます。


 7番 小松議員。


               (7番 小松 茂議員登壇)


○7番(小松 茂議員)  それでは、発議者を代表して、議員提出議案第6号 洲本市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、議員提出議案第7号 洲本市議会事務局設置条例の一部を改正する条例制定について及び議員提出議案第8号 洲本市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についての3件について、あわせて提案理由の説明を申し上げ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。


 本案は、平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、委員会が議案を提出することが可能となったこと、会議録を電磁的記録により作成することが可能となったこと、地方公務員の職名が事務吏員から職員に改められること等に伴い、それぞれにおいて、お手元に配付の議案のとおり所要の改正を行うものでございます。


 なお、それぞれ付則で施行期日を定めております。


 以上、議案の提案理由について申し上げましたが、議員各位には、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 小松議員にはご苦労さまでございました。自席にお戻りください。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第6号ないし議員提出議案第8号の3件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第6号ないし議員提出議案第8号の3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより、議員提出議案第6号ないし議員提出議案第8号の3件を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第6号ないし議員提出議案第8号の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時00分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時09分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





            〜日程第4 議員提出議案第9号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、議員提出議案第9号 災害復旧事業適正化調査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して、発議者の説明を求めます。


 7番 小松議員。


               (7番 小松 茂議員登壇)


○7番(小松 茂議員)  ただいま議題に供されました議員提出議案第9号 災害復旧事業適正化調査特別委員会の設置についての提案理由を、発議者を代表して説明を申し上げ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。


 本案は去る11月23日、新洲本市誕生記念式典当日の新聞報道が発端となった本市の災害復旧事業に係る補助金の不適切な事務処理について、議員各位のご賛同をいただき、災害復旧事業適正化調査特別委員会の設置を提案するものであります。


 その内容は、本議会に、今般の不適切な事務処理の原因を究明し、また再発の防止による事業の適正化に向け調査研究を行うことを目的とした、9名の委員で構成する災害復旧事業適正化調査特別委員会を設置し、議会の閉会中においても終了を議決するまで継続して調査研究を行うことができることとしております。


 以上、提案理由と議案の概略を申し上げましたが、議員各位には何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 小松議員にはご苦労さまでございました。自席にお戻りください。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員提出議案第9号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第9号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより、議員提出議案第9号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり設置し、これに付託の上、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり設置し、これに付託の上、閉会中の継続調査とすることに決しました。


 ただいま設置されました災害復旧事業適正化調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 氏田議員、3番 山本議員、5番 笹田議員、6番 竹内議員、7番 小松議員、12番 木下議員、16番 先田議員、18番 柳議員、19番 片岡議員の9名を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました議員を災害復旧事業適正化調査特別委員に選任することに決しました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、ただいま設置いたしました災害復旧事業適正化調査特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたしたいと思いますので、災害復旧事業適正化調査特別委員の各位には、第1委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 また、特別委員会終了後、午後1時から議員協議会を開催いたしますので、議員各位には議員控室にお集まりくださいますようお願いいたします。


 本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。


               休憩 午前11時12分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時14分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に災害復旧事業適正化調査特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので、事務局長をして報告いたさせます。


○(平郡 平事務局長)  命により正副災害復旧事業適正化調査特別委員長の氏名をご報告いたします。


 委員長 柳 雅文議員。副委員長 竹内通弘議員。


 以上でございます。





             〜日程第5 請願第7号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、請願第7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書を議題といたします。


 本件は、教育民生常任委員会に付託しておりますので、当委員会の審査報告を伺うことといたします。


 13番 奥井議員。


               (13番 奥井正展議員登壇)


○13番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る12月11日の本会議において、当委員会に付託されました請願第7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書について審査のため、12日に委員会を開催し、紹介議員より、請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第7号は、賛成少数により不採択とすべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(地村耕一良議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ただいま委員長報告がありました、請願第7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書について、私は採択すべきという立場で討論をさせていただきたいと思います。


 まず、この年金制度をめぐる今日の最大の問題は、日々の生活を到底賄えない低額年金、無年金の人が膨大な数に上っていることであります。実際、国民年金を受給している高齢者は、全国で約900万人とも言われておりますけれども、受給額も満額で6万6,200円余り、そして、受給者の2割の方が、月額4万円未満の受給額と言われております。平均で月額4万6,000円にすぎない状況であります。また、65歳以上の無年金者が全国では60万人を超えるとも言われております。さらに重大なことは、国民年金の保険料を払っていない人が既に1,000万人を超えるなど、年金制度全体の空洞化が進んでいることであります。こうした状況を打開することこそ、今、緊急に求められていることであります。


 この年金制度は、1961年に国民皆年金と称してスタートいたしました。85年からは強制加入になったものの、保険料が高いのと、それから年金額が低いために年金離れが進み、空洞化が進行していきました。厚生年金も企業倒産の増加であるとか、あるいは、大企業の横暴なリストラや、パート、フリーター、派遣などの不安定雇用への置きかえで、加入者は2000年以降、年間200万人から300万人も政府の計画を下回っているとも言われております。とりわけ、厚生年金に加入する青年が激減していることは重大な問題であります。


 このために、保険料などの厚生年金収入は、2000年、あるいは2001年、この2年間だけでも約6兆円も見通しを下回ってるとも言われております。これでは年金財政が行き詰まるのは当たり前の話であります。その上に国会議員の年金の未払い問題、あるいは社会保険庁のでたらめな実態が明らかになるにつれ、国民の年金離れに大きな影響を与えたのも事実であります。これは政府、あるいは与党の経済失政の結果とあわせて、その責任は重大なものであるというふうに思います。


 このたびの請願の趣旨は、国連の社会権規約委員会が、2001年8月に日本政府に対して年金制度に係る勧告をしております。その主な内容としては、年金の男女格差問題、あるいは最低年金制度のないことを指摘、その改善を求め、それらについて、ことしの6月までにその報告をすることを義務づけております。しかしながら、国連の勧告に対して、いまだに政府は回答せず、国際社会に対する責務を果たさないばかりか、低年金者を初め、無年金者の切実な声にこたえてはおりません。今や生活保護基準よりも低い年金額の実態は、憲法第25条に保障された、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を初めとする生存権をも脅かしているのではないでしょうか。


 こうしたことから、ことしの11月29日には、全国の市長会からも政府に対して、国民年金に関する要望が提出をされています。その内容は、国民年金の円滑な運営を図るために、国は次の事項について積極的な措置を講じられたいとしている。一つは無年金者の救済、発生防止のため、必要な措置を講じること。二つ目として、定住外国人無年金者に救済措置を講じること。三つ目として、中国残留邦人等の日本不在時に、被保険者期間とみなされた期間に係る保険料を全額国の負担とすること。四つ目として、将来に向けて持続可能な年金制度とするため、そのあり方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと。五つ目としては、国民年金事務費交付金について、超過負担が生じないよう、適正に交付すること。六つ目として、未支給年金を請求できる遺族の範囲を拡大すること。この6点について要望を上げております。


 最低保障年金制度の実施は、今や世界の趨勢であります。第2次世界大戦後、世界の多くの国は、税金の使い方を軍事費ではなく税金の本来の使途である福祉国家建設に充てるように変わってきたのであります。最低保障年金制度を実施している国では、財源は全額国庫負担というのが大勢を占めており、受給資格期間も居住期間で3年から5年、10年といったところであります。日本は最低保障年金制度を実施していない上に、受給資格期間は25年以上となっているところが大きな違いでなかろうかというふうに思います。公的年金制度は、老後の生活保障という役割を持つ社会保障の中核的な制度であります。その年金が次々と改悪されていけば、国民の将来不安が際限なく増大するのは当然です。それがまた暮らしと経済も加速度的に悪化させることも既に明白な事実であります。


 若者も含め、老後が安心できる年金制度とするために、まず第一に、直ちに国庫負担の2分の1への引き上げを実施することが求められております。もともと2004年度に実施することが法律にも明記をされており、政府・与党のように2009年度まで先送りするのではなく、直ちに完全実施を行うことを求めるものであります。同時に公的年金や福祉の充実を議論するときに財源が問題になりますが、年金財源の一つは、大型公共事業や軍事費などの浪費を削減するとともに、所得や資産に応じて負担するという、経済民主主義の原則を貫き、大企業や高額所得者に応分の負担を求めて確保することであります。社会保障の財源に対する国と企業の負担は、先進国の中で日本は最低であります。


 第二に、巨額の年金積立金は、高齢化がピークを迎える2050年ごろまでには計画的に取り崩して、年金の給付に充てることが必要であると思います。日本の厚生年金の積立金は、2005年度では164兆円に達し、年金給付費など支出総額の5.2年分に当たるそうであります。イギリスでは2カ月分、ドイツ、フランスの1カ月分程度と比べて、日本のため込みは異常な状況であると言えます。


 第三に、何よりもリストラや不安定雇用に歯どめをかけて、安心して働くことができる社会にすることであります。現在の若者を初め、すべての働く方が決して好んで不安定な雇用形態を望んでいるのではありません。年金を納められる収入があれば、所得があれば、だれしもが納めることとなると思われます。


 第四に、あわせて、少子化の克服は、年金問題を解決する上でも大事であり、子どもを安心して産み、育てられる社会をつくる、これらの問題を一体のものとして取り組む必要があると考えます。


 最低保障年金制度の実現に踏み出せば、低額年金や無年金者の問題、年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の第3号被保険者問題など、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を根本的に解決する道が開けることになります。


 請願事項は、先ほども言いました、国連に対して速やかに回答すると同時に、今、述べましたさまざまな問題を総合的に議論を行い、最低保障年金制度の創設に向けて検討を始めてほしい、この2点であります。同趣旨での請願が全国の1,000を超える議会において採択をされ、国に対して意見書を上げているようにも伺います。洲本市議会におかれましても、採択をしていただくように、重ねてお願いをいたしまして、私の討論を終わります。


○(地村耕一良議長)  次に、反対討論はありませんか。


               (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  議長の許可を得て討論をさせていただきます。


 私は清流を代表いたしまして、ただいま上程中の請願第7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書について、委員長報告のとおり不採択すべきであるという立場での意見を討論したいと思います。


 現在、我が国の年金制度は、現役時に働いて得た収入から保険料を納めるという自助努力を行い、親世代の生活を支えて義務を果たした者に対して、支えた貢献の度合いである保険料納付実績に応じて、子や孫の世代から年金給付を受け取る資格が生じるという、社会全体の世代間扶養による方式を採用しております。本来、健康で文化的な最低限度の生活は、国民の自助努力によって達成されることが基本であり、現役時に働いて収入を得て保険料を払うという自助努力を行う者に対して、その努力に応じて年金給付を行うことを基本にしており、自助と自律の精神を基本にしています。この年金の仕組みは、世界の主要国でもほぼ例外なく採用されており、長期的な賃金や物価の上昇などの社会経済変動に対応し、広く国民の老後の生活を確実に保障できる唯一の仕組みであります。


 このような年金制度ではなく、全額国庫負担の制度では、この自助と自律の精神を基本とする我が国において、国民一人一人が老後に備えて保険料を拠出するという考え方をやめて、一定の年齢が来たら、保険料拠出と連動することなく、国庫によって国が生活の基礎費用を一律に支給するという制度にすることは、現在のこの我が国のあり方と整合するかどうかという観点での問題点があります。また、国庫による場合は、給付と負担につながりのないことから、受給時の権利性が乏しくなる。このため、財政的に少子高齢化に伴って負担が増大していく過程で、給付水準がカットされやすく、所得制限の導入や受給対象者の絞り込みが行われる可能性があり、結果として基礎年金が低所得者向けの老後給付、また第二の生活保護になるのではないでしょうか。この場合、通常は、現役時代に収入を得て保険料を納付するという努力をした者ほど給付を受けられなくなるということになるが、これでは働けなくなったときに生活の水準を現役時代から大きく低下させないという年金制度ができた由縁に沿わず、市民の期待にはこたえられないのではないかという問題点が生じてきます。


 このような問題点が生じるという理由により、上程中の請願については不採択すべきであると考えます。


 以上で私の討論を終了させていただきます。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別になければ、反対討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより請願第7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書を採決いたします。


 本件についての教育民生常任委員長の報告は不採択とすべきものでした。


 お諮りいたします。


 本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。


               (起 立 少 数)


○(地村耕一良議長)  起立少数であります。


 よって、請願第7号は、不採択とすることに決しました。





             〜日程第6、意見書案第7号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第6、意見書案第7号 神戸淡路鳴門自動車道通行料金の低減を求める意見書を議題といたします。


 事務局長をして、意見書案を朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしました意見書案につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより意見書案第7号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第7号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に委任いただきたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次に、推薦第2号 洲本市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題に供したいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


               (追加日程配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


               (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 推薦第2号 洲本市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、この際、推薦第2号 洲本市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題に供することに決しました。





             〜追加日程第1 推薦第2号〜





○(地村耕一良議長)  追加日程第1、推薦第2号 洲本市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 農業委員会委員の推薦につきましては、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により4人を推薦するものであります。


 お諮りいたします。


 推薦の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決しました。


 それでは指名いたします。


 洲本市農業委員会委員に、洲本市安乎町北谷1041番、目釜 勲氏。洲本市上物部646番地、富貴 豊氏。洲本市五色町都志93番地、長池 明氏。洲本市五色町鳥飼浦1376番地、梶田丈市氏。


 以上の4人を指名いたします。


 ただいま議長において指名いたしました諸氏を洲本市農業委員会委員として推薦することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました諸氏を洲本市農業委員会委員に推薦することに決しました。





          〜日程第7 議員の派遣について〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第157条の規定により、別紙のとおり議員を派遣いたしたいと存じます。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員の派遣については、記載のとおり派遣することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されました議員の派遣につきましては、諸事情による変更等が生じた場合の取り扱いについては、議長に委任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





          〜日程第8 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第8、常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。


 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長より、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 以上で本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。


 よって、会議規則第6条の規定により、閉会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、今期洲本市議会定例会をこれにて閉会いたします。


               閉会 午後 1時39分





                 〜議長あいさつ〜





○(地村耕一良議長)  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会にあっては、12月8日開会以来、本日まで11日間にわたり、提案されました補正予算案を初め、多数の重要議案について終始極めて熱心に審議され、本日ここにその全議案を議了して、無事閉会の運びとなりましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。


 去る11月23日に新聞報道で明らかにされた農災に係る補助金の不適切な事務処理問題については、本日特別委員会を設置し、閉会中にその原因究明と再発防止に向けた調査を行うこととしておりますので、委員の皆様には、お手数をかけますが慎重審査をお願いいたします。


 さて、平成18年の終わりに当たり、議員各位並びに理事者の皆様方の本会議へのご協力に対し、心からお礼申し上げますと同時に、市民の福祉と市政発展のために注がれたご尽力に、深く敬意を表します。


 特に、新市発足後、市議会選挙が行われ、各位におかれましても大変な年であったとご推察申し上げるところでございます。


 さて、本年も残すところわずかとなってまいりましたが、この季節、年末年始の多忙さに加え、日々寒さを増してまいります。各位には健やかに新春を迎えられますよう、また、来る平成19年が市民の皆様にとりまして、すばらしい年となりますことを、さらに洲本市の発展と市民の方々のご幸福を心からお祈りし、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                 〜市長あいさつ〜


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 去る8日に開会されました12月定例議会が、本日ここに全議案の審議を終え、閉会の運びとなりました。心から御礼申し上げます。


 会期中は、本会議に続き各常任委員会におきましてご審議をいただき、提出議案について適切なご決定をいただき、ありがとうございます。


 決定をいただきました予算等につきましては、議案審議を通じてのご意見等に十分留意して、厳正な執行に努める所存でございます。


 また、ご心配をおかけしております平成16年台風23号の災害の復旧事業の件につきましては、議会におきまして特別委員会が設置され、閉会中にもかかわらず調査やご審議をいただくこととなりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、本年も余すところ2週間となりました。振り返りますと、2月11日の合併、3月の市長・市議会議員選挙、「のじぎく兵庫国体」の開催、10月1日からの全市的なごみの分別収集の実施、集中改革プランの策定、パールラインの問題など、多くの課題に対応してまいりました。


 この間、台風や洪水に見舞われることなく、ことしは自然災害とは無縁と思いきや、災害復旧工事をめぐって、このような混乱を招く結果となりました。まさしく「塞翁が馬」の1年であったと受けとめております。


 明くる年には、職員一同の気持ちの引き締めをなお一層図り、行財政改革や生活関連施策、地域活性化など、山積する行政課題に立ち向かっていきたいと考えております。


 議員の皆さんにおかれましては、何とぞ引き続いてのご指導とご鞭撻をいただきますよう、お願い申し上げます。


 今の心境を詠み上げますと、


 「自然災 逸れて往きしも 年の暮れ」「自然災 逸れて往きしも 年の暮れ」


 終わりになりましたが、議員の皆さん、市民の皆さんには、おそろいで穏やかに新年をお迎えになられますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございます。





   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





     平成  年  月  日





          洲本市議会議長  地 村 耕一良





          署 名 議 員  笹 田   守





          署 名 議 員  柳   雅 文