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兵庫県 洲本市

平成18年第4回定例会(第2日12月11日)




平成18年第4回定例会(第2日12月11日)





 
平成18年 第4回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年12月11日(月)(第2日)


                    開議 午前10時00分





1 議事日程


  第1 議案第83号ないし議案第111号


  第2 議案第112号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負変更契約締結につ


             いて


  第3 請願第  7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第83号ないし議案第111号


  日程第2 議案第112号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負変更契約締結


               について


  日程第3 請願第  7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第83号ないし議案第111号


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午前10時56分


  再開宣告 午前11時05分


    4番 廣田恵三議員


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午後 0時21分


  再開宣告 午後 1時18分


    5番 笹田 守議員


  休憩宣告 午後 1時53分


  再開宣告 午後 2時02分


   19番 片岡 格議員


  議案第112号


  請願第7号


  散会宣告


  散  会 午後 3時07分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  環境整備課長     河 野   昇


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





                開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





           〜日程第1 議案第83号ないし議案第111号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第83号ないし議案第111号の29件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


               (17番 山?眞靖議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 まず来年度、19年度予算についてです。


 市長が議会に提案するこの予算案は、本年度のそれよりも大幅に削減する、3割減額して策定する旨の説明を先日受けました。予算を減らすことは、とりも直さず、公的サービス、市民サービスの低下であり、端的に言えば、市民生活を悪くすることであります。合併をなし、新しい市を発足させて、よりよい行政サービスを期待した向きは、この財政の苦しさに驚いているのではと残念でありますが、三つの点を企画部長にお聞きします。


 けさ、聞きますと言うと、企画部長は風邪で熱を出してということですけれども、大変恐縮ですけれども、企画部長への質問です。


 その1番目、なぜ財政が窮迫しているのか、しつつあるのか、金がないのかを問います。


 国の財政は、いわば破綻とも考えられ、自治体財政もいいところのない、この現状ではありますが、我が市は市長が朝飯か晩飯かのおかずを考えねばという話もありますし、また、このまま推移すれば、北海道の、さる市のように赤字、財政再建団体に落ち込むとの話もあります。絶えずお聞きするように、公債費比率の急増のほか、私としては過去からの経緯による効率性の低さや、カネボウ跡地をもつけ加えたいところでありますが、ともあれ、この質問とします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  洲本市の財政状況につきましては、議員ご指摘のとおり、非常に厳しい状況となっております。


 これは、原因といたしましては歳出面におきまして、合併前の大型事業、例えば文化体育館、アスパの屋内運動場建設、合併関連事業でございました、し尿処理場の建設など、非常に大きな事業がメジロ押しで、ここ数年前に行われた、この起債の償還が来年、特に19年度からほとんどのものが始まります。このことは歳出面、一番大きな原因でございまして、ちなみに、本年度の償還金と言いますか公債費は約32億円でございますが、来年度になると49億円、もうこれだけで16億円の1年間で増になっております。これが一番大きな原因でございます。歳入面におきましては、地方と都市の格差がますますひどくなり、都市においては景気がよくなったと言われておりますが、地方においては、まだまだ景気が低迷いたしております。また、一昨年の台風による減免、それらを行った結果、また不況の結果、税収がかなりの落ち込みを見せております。


 以上が、今現在の洲本市の財政逼迫の要因でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  金のないことを踏まえて、今度は支出ではなく収入の方の質問です。


 税収の方もちょっと今ありましたですけれども、執行機関として、収入増に向けての尽力を伺いたいと思います。景気動向は今もありましたけれども、長期には好調とのことでありますけれども、法人税等の伸長についての、ここでの諸状況は、余り多くの期待が持てないのではないかと思います。私としても考えて、そういうふうに思います。


 以前から執行機関と考え方の一致している普通財産の売却、これは取得時の目的を失った財産についてでありますが、処分の状況は大体お聞きはしておりますけれども、この詳細と、それから、今後の見通しについてもあわせて伺います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 歳入面におきましては、まず使用料とか手数料の適正化、見直しでございますが、これを本年度、現在、行政改革プランの中で行っております。


 また、滞納対策室を11月に設置し、これらの事務が、市税が公平に、徴収率が上がるように、賦課徴収されるように努力していきたいと思っております。


 議員ご指摘の遊休地、当初の目的を外れた、またはなくなった土地、そういったものを処分してはというのは我々と同じ考えでございまして、この件につきましては、洲本市では第1期、第2期、第3期と三つの売却を本年度予定しました。その結果、第1期目のカネボウ事務所跡は、まず本年7月に売却の計画をしまして、2億9,200万円で売却することができました。


 第2期につきましては、現在、申し込みがあり、最低売却予定価格5億5,400万円以上の金額で売却されると思われます。


 また、3期目につきましても、年明け早々に市の駐車場跡、ほとんど使ってない駐車場が700平米ございますので、そこの土地も売却したいと。本年度の予定としては以上でございますが、これらの収益、これを収益に充てることも大きな目的でございますが、ここへ民間の活性化を持ち込むことにより、税収の確保、あるいは固定資産の確保、そういったものの方が大きな目的として考えております。


 また、次年度以降におきましても、洲本市内においての市有地の遊休地を、現在、図面に落としておりますし、また、五色町内における遊休地、こちらの方はたくさんございますが、これらも五色の土地取得造成特別会計において予算化し、売却していく方向でおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  なお、詳細の内容をお聞きしたいところでもありますが、あとの質問がありますので、この質問はこれで終わりたいと思います。


 最後に企画部長への質問です。企画部長への最後の質問です。


 収入がなく、そして借金も返さなければならん。借金、公債費残ですが、予算規模を減らすということではありますが、一律削減は行政運営としては特にまずいと私は考えます。施策に強弱をつけること、市民生活に何が特に重要であり、何が不急かのめり張りこそが行政運営の能力・手腕にかかると私は考えます。そして、私のくどいようですが主張し続けていることは、住民生活により近い第一線の市町は、まず何よりも弱者に目線を合わす、困っている住民を行政対象から離してはならんということであります。見解と削減の動向を質問します。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  この歳出カット、来年の予算要求における各課への指示額というものが出ております。私の言葉足らずな点が前回の議会においても、2割ないし3割カットという言葉を私は述べました。これは何か一律のように聞こえたと皆さん思います。そうではございません。一律に2割、3割カットすることは現実不可能なものがたくさんございます。例えば、議員のおっしゃるように福祉関係予算、特に扶助費に関して、これを一律、たとえ1割をカットすることも至難のわざでございます。そういったことは、私どもは考えておりません。この2割、3割カットは、皆、目標であって、特に物件費や政策経費など、あるいは業務委託など、当然可能と思われる、そしてまた市民に多大な迷惑がかからない、そういったものに関しては、非常に厳しい数値で臨みたいというのが私どもの考えでございます。


 いずれにしても限られた財源の中、職員はもとより、議会並びに何よりも市民のご理解を賜りまして、私どもがこの前の勉強会でも、皆様との勉強会のときでも述べさせていただきましたが、まさに正念場という言葉がありますが、正念場は8年間でございます。その8年間、冬の時代といいますか、その正念場を乗り切れば、必ずや明るい健全な洲本市が来ると私は信じております。皆様方の理解と市民の理解を強く求めます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  ただいまの答弁は妥当な答弁と考えます。健康福祉面の対応、特に期待いたします。


 次に移ります。


 繰越明許した災害復旧関連です。


 項目ごとに通告をいたしておりますが、同様の趣旨の多くの質問と答弁がありましたので、できる限り重複を避け、さきになされた答弁を踏まえて質問をいたします。


 なお、私は設置予定の特別委員会委員ではない予定ですので、少しだけ細かい点に触れるかもわかりません。


 まず、工事遅延件数とその金額についてでありますが、30件、1億1,000万円は確定せず、増加の可能性があるということでしょうか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  今、ご質問ありました件でございますけども、本来であれば、工事完了期限まで完了しなければならなかった工事のうち、工事費を業者に支払った形で不適切な支出処理をしていた工事の件数につきましては、12月8日の7番議員のご質問にお答えしたとおりでございます。


 それで、今現在、本市におきましては、県の検査を踏まえまして、厳格な調査を行っていただいておるところでございます。だから、この場で云々ということは、ちょっとお許し願いたいと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  現時点ではおわかりにならないという答弁かと思います。県の調査の上というのはわからないわけではありませんが、県の調査によって確定するのかもわかりませんけれども、こういう問題が起きて現在に至れば、みずからも市としてもお調べになっているであろうし、増加、これよりも上回るという概数はわかりませんでしょうか、ちょっとくどいようですけれども、概数でも大体どのぐらい1億1,000万円を上回るかというふうなこともわかりませんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  これはやはり県の調査と検査にゆだねるしかございません。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  このはっきりしている、わかっている30件は、この明許繰越の4月1日以降の完成しなかった総数だろうと思うんですけれども、総数でしょうか。つまり、この4月1日に完成しなかって、ずっと続いとるはずですね。現時点、この30件、1億1,000万円がわかった段階が10月なのか11月なのか知りませんけれども、その時点なのか、4月1日の未完成も含んでおるのかどうか。つまり、8月なら8月、4月1日から現時点までに工事が完成しとるのもあるはずですね。この30件は、ちょっとくどいですけれども、現時点なのか4月1日以降の総数であるかどうかということをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  3月末にできるであろうと考えてた案件でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  そうすると、この30件、1億1,000万円の中には、4月1日から5月の末までに完成をして、本来は当然ご承知のとおり、3月31日で完成せないかん分ですけれども、4月1日から5月31日までに完成して、支払いが出納整理期に行われて、支払いは適法ということになるんですが、そういうふうな災害件数も入ってるかどうか、お聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  本市から兵庫県に対してご報告させていただいてる3月末の数字でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今の点はわかってるんですけど、これ、また繰り返しますけれども、工事の完成はおくれたとはいえ、出納整理期中の4月1日から5月31日までの完成があるのかどうかということを聞いております。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  答弁させていただいたとおりでございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  先ほどの答弁になかったので再々質問をしていますんですが、おわかりにならないんじゃないかと思います。これはもう何回聞いても平行線ですので、これはこれでとどめます。


 次に、非常に重要な確認ですが、農業者から連絡を受け、当然災害のです、災害の連絡を受け、それから所定の手続、行政庁としての所定の手続、申請作業の後、査定に持っていけば国庫補助の対象になったであろう災害について、去る8日にも何回もお答えがありましたが、多忙等の理由がありますが、多忙などにより査定まで上げなかった、上げられなくて、いわば査定から漏れている件数はありますかどうかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  農業用施設災害の復旧におきましては、当該年度の12月末までに査定を受けることが基本となっております。増嵩申請は1月末までということでございます。本市といたしましては、農会長さんに11月初旬、依頼文で10月28日までに、当該集落の申請箇所を申請したわけでございます。これについては、すべての箇所について国の査定を受けることができたわけでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問している内容は、経過とか査定を受けた云々じゃなくて、査定漏れがないかどうかということをお聞きしております。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  議員もご存じのとおり、査定していただいた案件がすべて事業採択されたわけではございません。基本的には、1カ所工事が40万円とか経済効果の小さいもの、維持管理ができてないもの、または管理の義務を怠ったことによる起因とか、暫定法の第5条に基づいて処理されております。


 ただ、査定の最中、終わりごろとか、後から農会長さんから言われた分はございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  査定後に農会長さんから等の分が漏れがあるかもしれんということですが、要は、既にこの、これも繰り返しになりますけれども、私の質問しているのは、農家からの申請があったにもかかわらず、いろいろな事由により、つまり多忙が挙がってますね、要は何を質問しているかといいますと、今、お答えいただきましたようなことを質問してるんじゃなくて、行政庁に農家からの書類なり連絡があって、なおかつ多忙等のために申請できなかったケースがあるのかどうかということを聞いております。査定に持っていけなかった分、査定漏れになった分をお聞きしてます。


 同じ答弁であれば、もうこれまた後にしたいと思いますけども、言ってる趣旨の答弁をお願いします。査定に持っていけなかった分、多忙等により査定の申請できなかった分があるかどうかということをお聞きしております。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  査定に持っていけなかった部分というのはございません。先ほども申しましたように、査定の終わりごろに申請があって、または現場で1件1件調査の中でふえていった分がございます。それで、その分につきましては、やはり申請にはないですけども、現場でふえた分はございます。そういうものが、やはり、今、議員がおっしゃられるような案件になってるというふうに私は考えております。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  私としては、明快な答弁をいただけないわけです。ただ、答弁の概略はないということです。これはどういう問題かといいますと、既にはっきりしているのは、1億1,000万円を補てんせねばならん。国に返しますから補てんせねばならんというほかに、もし、今、質問しているような内容がありとすれば、さらに1億1,000万円に、もう皆さんはご推察してるとおり、さらに市単費をつぎ込まざるを得んだろうと思いますね。災害の申請があって、その災害を放置することは行政として当然できませんから、やるとすれば、国の99.何パーセントかの補助がないわけですから、やらないわけにはいかん、災害復旧をせねばならん。その金はといえば、国から来ないんであれば、市単費をさらにつぎ込まねばならんという問題になりますので質問をしております。明快に全くないという、くどいですかな、もう部長もいろいろお困りでしょうから、これはこれでとめますけれども、単費のつぎ込みがさらにふえるということ、あれば、ないことを期待します。部長の答弁は余りはっきりしませんけれども、ないような意向でした。あったとすれば、これまたいずれ、きょうの今の答弁がなくても明確になることでして、単費をつぎ込まねばならんということがあるわけです。もう部長の答弁を求めません。


 次に移ります。


 関係する文書と決裁について伺います。


 行政は随分文書の多いところです。恐らく災害1件ごとに書類が分厚い1冊になるはずです。文書の軽重によって相違するのですけれども、一連の書類の決裁は、どのポストまで、どの地位まで決裁が上に回ったかと、どなたがどの書類の決裁をなされたかということをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  決裁に基づくものなんですけども、今、おっしゃられました工事関係とかいうものにつきましては、本市の決裁規程に基づいて処理されております。


 今回の案件に関しましては、一応部内決裁で私の決裁と、市長、助役には上がっておりません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  決裁規程では、この工事復旧関連は部長決裁ということが決まっているわけですか、あらかじめ勉強しておくべきでしたけれども、たまたま部長からそういう話がありましたので質問をさせてもらいます。災害復旧関連については部長決裁という決裁規程になっているのかどうか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  いえ、それは工事関係全部に関してはなっておりません。それぞれ3,000万円以上は市長とか、一応1,000万円から3,000万円については助役とか、いろんなそのルールがございます。だから全般に関してではございません。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  決裁規程の詳細を見ておりませんけれども、今の答弁は当然のことであります。災害の復旧工事について質問してますので、ちょっと細かいんですけれども、業者から工事完了届が出ております。その工事完了届が出たというその文書は、だれがどこまで見られたか。


 続いて、もう典型的な例だけを申し述べます。工事が完成しますというと、当然市の職員が完成の確認をしとるはずです。どういう名称かはわかりませんけれど、工事完成の検収だろうと思います、検収調書。それからもう一つ、これはもう一連の書類は多いですから、挙げよったら切りがないんですけども、三つだけにしたいと思います。もう一つ国への清算書、工事が終わったという形になってますから、この90何パーセントの金をもらわないかんと、もうたと、使ったという清算書、つまり、業者からの完了届、工事の完成の検収調書、これは市の方です。清算書の伺いの三つについて、どこまでの決裁があったかを伺います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  今回の案件につきましては、部内決裁で私の決裁で終わっております。


 それで、全般に係る話は、先ほど私申し上げた話で、工事完了届とか検査調書、県への清算書につきましては、私の部内決裁で終わっております。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  終わってるんですから、それはそれでいいんですけど、恐らく決裁規程に反するはずです。清算書という重要なものが部長の決裁で終えたということには、災害復旧と離れて大きな問題があると思いますね。


 くどいようですけども、決裁規程を見てませんので、この詳細を今ここで見てませんのですけれども、清算書が市長にも行かんというふうな組織では、一体何が市単で行われて、どういう文書のやりとりがあるのかを、市長も助役も全く知らんということになりますね。非常に重要な組織上の問題であろうかと思います。


 市長が決裁をしてなかったとして、あるいはこの問題が気づかなかったとしても、このような重要な内容については、私の考えでは決裁はこれこれで終えましたけれども、こういう処理、一連の処理を洲本市としては国に対してやりたいというふうなことは、決裁がなくても口頭ででも上へ上げるべきであったと思いますね。上もやはり重要な話は決裁しなくても、いずれにしろ、市長、助役のところへは決裁書類は盛り上がるんでしょうから、一々その内容は、よく確認もせずに判を押したとは言いませんけれども、内容の詳細を知って決裁する時間的な余裕もないかと思います。書類は盛り上がりますからね。しかし、重要な事項は下から上に、これこれの決裁はしますけれども、こういう方針で行きますよというぐらいは、上にこの連絡、口頭ででも連絡してしかるべきと思いますけれども、こういう点があったのかなかったのか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  議員、おっしゃられる意味はよく理解しております。


 それで、決裁区分につきましては、やはり決裁規程に基づいて行っております。


 次に、国や県におきましては、被災地には一刻も早く復旧してもらいたいという思いがございます。対応していただいたと私は認識しております。しかしながら、国や県のそうした期待に応じられず、このような事態を招いたことにつきましては、まことに申しわけなく思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  今の答弁の後半の部分については、後でまたちょっと触れさせていただきます。


 こういう事態ですから、総合して文書について言えば、恐らくはこれに関係する文書は、その日付は3月末日に集中してるんでしょうね。3月末の日付で、いろいろな書類がずっとなってるというふうに思いますが、ちょっと念のためにお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  やはり、年度決算ですから、3月末に事務が集中します。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  日付はそないにこだわることはないんですけども、年度末であるからという答弁ありましたけれども、これはこの問題で言えば、恐らくこの問題の案件についてであるために、こういう問題であったがために、3月末に集中してると思いますね。そら、普通の場合でも、これがなくても、行政というのは3月末が多かろうとは思いますけれども、今回は異常に3月末の日付になっておるはずです。ここで見せてもらうわけでもなし、こんなことで一々云々という問題でないかもわかりません。


 次の項目、国、県との関連質問です。適正化法の条文にもさることながら、法に反することはできないのは当然ですが、上級庁としては、国や県を言っております。現地の事情に対しかなり柔軟性があり理解があると、私は以前から感じておりました。国、県、特に県との接触について、どの段階でどのポストがどのような接触があったのかを質問します。これらのことは、恐らくこの接触については、今も続いているであろうと私は推測いたします。それらの点を踏まえて、もし、微妙な質問であってお答えできなければ、それはそれで結構です。今の質問に答弁をお願いします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  期間延期とかの申請にかかわる国や県の相談についてでございますが、そもそも国の災害復旧工事は、避けがたい事故とかがあった場合には、事故繰越制度が認められております。しかしながら、今回の事案に関しましては、17年度には淡路地域では自然災害等、明らかに避けがたい事故と判断できるような事由がなかったこともあり、事故繰越は選択できないということが県、市の共通の認識でございました。本市としましては、申請に至らなかったことでございます。


 それと、いつどこで、どんな会議で、どういう話をしたかいうことは、ちょっと明確ではございませんが、県、市が、双方が事業を遂行するという中で、平成17年度におきましては、その避けがたい事故と判断するものはなかったということは共通認識でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  事故繰越の話がちょっと出ましたけれども、事故繰越が認められなかったというのは、その折衝した段階では、事故繰越をしなくてもやれるという、この判断があったかと思います。先ほどから言ってますように、国や県は非常にこういう問題には理解があるんですね。8日の質問等でもありましたように、早い段階、あるいは一定の段階、もっと極端に言えば、公の皆さんが、市民や大勢の人が知るまでの段階なれば、かなり理解があったと、これはちょっと言い過ぎな面もあるかもわかりません。原稿にありませんことを、余分のことを言ってますので、ちょっと異論というか、差しさわりのある発言かもわかりませんけれども、国や県は非常に理解があり、柔軟性があると思います。


 まだ、質問続いてますんですが、質問続けます。


 相当以前の折衝で必ず挙がったかと思うんですけど、繰越明許する件数の判断について、皆さんの方で、あるいはちょっと判断誤りしたんじゃないかなと思いますね。16年度災害で、これで繰り越しは当然1回しかできませんから、16年度災害ですから、17年度中に完了せにゃならん。ここらの話のときに、例えば16年度災害を17年度に事業を行うというふうにすれば、いや、すればというのもちょっと語弊ありますんですね。いろいろな方法があった。国の方も理解がある経験をしております。それはそれとして、17年度中に対応処理、完成できる件数、金額の見通しが洲本市としては甘かったんではないかということを私は考えます。


 市長、手を挙げられたんですが、途中でしたが、それも含めて答弁をお願いします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  ご指摘の面があったと思います。


 次に予算のお話がございました。これは平成17年11月の末だったと思います。淡路県民局におきまして、16年度繰越分を振りかえの手続がございました。そのときに2億1,000万円ほど17年度予算に振りかえをしていただいております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  国の方は、確かにもう早い復旧をということで言われております。それで、議員のおっしゃる、国も県もこちらから言えばもう少し対応を示してくれるんじゃなかったんじゃないかなと、そういうご指摘なんですけれども、事故繰越、そこへ行くまでに、そうですね、逆に言えば、最近のことで言えば、ある市におきましても、事故繰越をしたかったけれども、しかし大雪が降って、その大雪のためという理由を言うたけれども事故繰越もならなかったと、非常にその事故繰越というのはハードルが高いわけなんですね、私たちが思っている以上に。今、井手部長が申しましたように、そこに至るまでに大分やりとりもやってきたんです。このたびの農業災害の復旧費の総額は29億円です。国の方としては、早くやってくださいよということで、その当年度に21億円、後のお金で8億円、21対8という割り振りであったんです。今、井手部長が言いかけましたように、もうこの21億円というのはなかなか消化できないから、29億円を16億円と13億円に分けてくださいなと、そういうお願いもしたんです。そういうお願いもしたんだけども、いやいや16億円まで下げられない、結果的には19億円と10億円ぐらいですね、あらかたの数字ですけども。だから、その振りかえのお願いですらそういう厳しいものであったわけですから、なかなか事故繰越も難しかったと。その辺をご理解いただきたいんですけど。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  だんだん時間が迫っていますが、市長と部長から初めて私の申し上げたことの意見の同意というか一致した点があったと思います。事故繰越については、市長おっしゃるとおりです。全くそのとおり、なかなかハードルが高い。ただ、私の言ってるのは、この国、県との折衝において、もうちょっと早い段階、遅くなればなるほど事故繰越のハードルは高くなりますね。国の方は、これはもう当然国民のため、農家のためですから、早い復旧を強く市町村には言いますね。そこらの段階で、見通しと市において、業者の数等から、8日の話ですと、島外の業者が入ってないとかいろいろありますけども、それらの観点からして、もうちょっと早い段階で、いつだったか、もう詳細は聞いたら支障があろうかと思いますが、ある程度早い段階での、この今申し上げてるような折衝が必要であったように思います。


 時間がないので次に移ります。


 金額補てんと復旧です。災害復旧は皆さんの質問と答弁のとおりであります。全く同感です。早急、的確な対応、復旧を望みます。


 質問は、この金額、既にわかってるのは1億1,000万円ですけど、これは大分オーバーすると見ますね。今の答弁等からすると、わかってない面も大分ありますから、かなりオーバーすると思いますけれども、これについて、市長は8日の日の答弁で、市民には新しい負担を求めず、自助努力により、節約によって、あるいは庁内努力によって賄うという旨の趣旨のお答えであったかと聞きました。私は聞きました。私としては、ちょっと市長に厳しいことを言いますけれども、私としては、財政悪化しようがしまいが、財政が豊かであろうと、あるいは災害復旧の面について言及しますというと、災害復旧費の返還に迫られようが迫られまいが、公費節減は、これらに関係なくやってしかるべきと考えておりました。関連がないと考えておりました。8日の日に企画部長は、今、私の申し上げてるように、関係ないとちらっと答弁があったと思います。厳しいことを言いますけれども、この問題は市民に迷惑をかけないといっても、結果は必然的にかかることになると思いますけれども。


 以上を総合して、市長何かご意見がありますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  一番最初の7番議員のときに市長もお答えしたように、この返還金まだ確定いたしておりません。県の方からの指示を待って、18年度中に処理をすることになります。このことは内部の事務とか、我々の三役のボーナスカットとか、関係職員の処分とか、そういったもの、もちろんそういったものも含めますが、これが1年度で返せる金額かどうかというのは疑問に感じて、数カ年かかると思ってます。これは全く市民に影響をしない分として我々は処理していって、その指標を皆さんに、これだけの成果だということを皆さんにその都度お伝えしなければならない義務があると考えております。このことは、議員がおっしゃるように、先日の私の回答の中にもありましたように、行財政集中改革プランの中における、我々が、今、行政が逼迫している財政状態を改善するために、物件費とか、あるいは政策経費を削減するというような予算指示をしていることとは別に切り離して、それはそれで、昨日も申しましたように粛々といたしますが、この返還金に関しては、それなりに皆様方にこれは迷惑をかけなかったでしょうというような形で、できるだけ皆様に納得できるように、後年度に向けて、皆様方にご報告できる数字を出していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  あえてつけ加えるとすれば、一番最初のご質問に関連するわけですけども、これは実はお願いでございます。平成19年度の予算編成にしては、厳しい数字を出していくわけですけども、このたびのことと、このたびのことがあったから20%、30%をカットすることではないですよというところを、ぜひぜひご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  市長からもああいう答弁をいただきました。企画部長のお話がありましたように、この問題を市民に迷惑がかからなかったということであってほしいと思いますし、それを後日明確に実証していただければありがたいと思います。


 時間がないので次に入ります。


 通告した項目では、信用の維持ということを挙げました。簡単に行きます。


 本市洲本に対するほかからの信用の問題については2点あります。1点は一般的な洲本市という市に対するイメージの問題です。2点目は、国、県との今後、これの方が重要かと思います。特に、今後の補助金、交付金、もう一つ特別に挙げれば、特別交付金、特交などの交渉には非常に微妙ですんで、これなどの折衝についてマイナスに作用しないか、今後、マイナスに作用しないかということを心配します。これらの今後の方針、心構えについてのお考えをお願いします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  本当にこのことで新聞、テレビで報道されまして、洲本の名を汚してしまったこと、本当に申しわけございません。


 おっしゃるように、本当に事務的な面で、国、県に対して大変不快感をもたらせ、迷惑をかけておるということは事実でございます。


 私もこのことが出まして、県の方にもおわびに行ってまいりました。来週はまた中央へということも考えないわけではございません。


 先日、これは甘いことを申すかもしれませんけども、県議会で一般質問された中で、知事さんの答弁、少し柔軟なお考えを示していただいたんかなと、これは私の主観的な感じでございますけども、そんなことをちょっと感じたわけですけれども、しかし、それに甘えることなく、我々の反省等、そして積極姿勢をこれから県、国に示していかなければならないと、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  いろいろありますけれども、最後に一括して述べさせていただきます。


 くどいようですけれども、国や県が、理解が全くないとは私は思ってません。今の市長のお答えのとおりです。


 最後に一括して、ちょっと耳の痛いことかもわかりませんが述べさせていただきます。


 一つは、今のお話がありましたけれども、今回のことは一見単純な処理ミスであったかと思いますし、そういうふうに見えますけれども、しかし、起こったその結果というものは、表面の結果は金の問題、金銭上、書類上、架空の書類をようけつくっておるんですから、書類上、法違反など、かなり大きな問題と考えます。


 一つ、適正化法や繰越明許の一回の制度など、いろいろこれはあろうかと思いますが、8日の日の議員もここらに大分触れてますけれども、この法の枠内処理こそが大局的には多くの円滑な災害復旧につながるのであって、理由をるる述べての免責的な発言があるとすれば、私は好ましいとは思いません。


 一つ、いずれ会計検査が早まるであろうと思いますが、当然粛々とありのままに応ずることがこれからの災い転じてにつながると私は思います。


 一つ、これを機に、他の行政の全般についても、抜本的改善が必要かと私は考えております。具体的事項が必要あれば、いつでも申し述べたいと思います。


 それから、お聞きのとおり、きょうの質問の中でわからない点、判然とせん事項が大分ありました。無理のない点もあるのかもわかりませんけれども、わかり次第議会の方へなり、私なりへご報告をお願いしたいと思います。かなり重要な点がわからないままになっております。わからなくて今後の対応が早急に対応できるのかなという心配を持ちますけれども、わかり次第お願いしたいと思います。


 以上について、五つ六つ申し述べましたけれども、厳しい言い分とお考えかどうかも含めて、ご意見があればお伺いいたします。最後の質問なり意見です。あればお聞きしたいと思います。なければ結構ですけども。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今回のこと、本当に金額が少ないからとか、そういうところの積み重ねが、こういう大きな事態を招いたということは否めません。今、いろいろ本当におっしゃっていただきましたこと、十分承りたいと存じます。本当にありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  あと5分ほど残りましたが、質問をこれで終わらせていただきます。終わります。


○(地村耕一良議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時05分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


               (4番 廣田恵三議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  それでは通告に基づきまして、一般質問を始めます。


 このたびは、新しいごみ収集制度と常設型ごみステーションの設置について質問いたします。


 10月から本格的にごみステーション方式によるごみ収集制度が実施され、2カ月が経過しました。今までの収集制度から大きく変わったことにより、市民の間には戸惑いやさまざまな問題や課題が出てきているように思います。


 では、お尋ねしますが、この2カ月で、新しいごみ収集制度に対して、市民や町内会から苦情や改善要求、また、この点がよいという喜びの声が寄せられているとは思いますが、現在、寄せられている意見の中で特に多いもの、また、現時点で特に改善の必要があると思われる点があれば、お願いいたします。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  新しいごみ収集制度、2カ月が経過しての状況ということでございますけれども、そうですね、市民の方から当初一番多く出されたご意見といいますか苦情などで、ごみ袋のことが一番多かったと思います。皆さんにお配りしたのは、お試しというようなことで、小さい袋でしたので、特に袋が小さいとか、また、新しいものについては形が変わっております。絞って持ち運んでいただくような、前の袋に比べると小さいと、ガムテープを張って出せないとかいうようなことで、そこらの袋の大きさとか形についてのお話。それと、交換をいつまでやってもらえるとか、どこで交換してもらえるとか、そういうふうなお尋ねも多くございました。


 それと、当然分別収集ということで、それぞれの町内のエコステーションへ出していただくについて、場所の方が徹底されなかったということで、どこへ持っていったらいいかというようなお尋ねもございました。


 それから、実際にそれぞれの地域で収集をしていただく中で出された意見といたしまして、予定していたより、割合持ってこられる量が少ないんじゃないかというふうなことでございまして、これは一つには従来の袋が3月いっぱい使えますので、その袋で今までどおり出される方もそこそこお見かけします。そういうようなこともあるのかなというふうに考えております。


 それと、それぞれ日が決まっておりますんですが、やっぱり紙類とか、あるいは大型ごみとか、日にちを間違われて出す。ごみが違うものが出てくるというのが多いと思います。中には、家電4製品、やはり出されたりというのもございます。


 それと、ペットボトル、キャップを外していただいて、包装言うんですか、外のを外していただくと、それとまた洗っていただくというようなことが徹底されてないようなこと。それと、多少、混入ですね、違うごみが混入されているというようなことも苦情としてございます。


 それから、それぞれの地域でエコステーション、いろんな形でやっていただいてます。施設を整備されているところ、あるいは公共施設の一部で運営していただいているところ、あるいは全く青天井と言いますか、看板だけのところもございます。特に青天井のところについては、悪天候の場合、雨の日なんかが困るというふうなお話も聞いております。


 それと、時間外の持ち込みですね。一般的なのは当日の午前7時、8時という時間帯が多いようですが、前の日から持ってこられて、さっき申し上げたような、ルール外の品物を持ってきているとか、そういうトラブルが多いようでございます。


 あとは、よかったことというのは、割合言葉では聞こえてこないんですが、実は、この制度発足に当たりまして、市長の方も非常に心配いたしまして、できるだけ職員がそこへ足を運んで状況を把握してほしいというふうなことから、私どもの方では収入役、教育長を初めとして、幹部職員がそれぞれの地域に別れまして、10月、あるいは11月にそれぞれのエコステーションを回らせていただいて、住民の皆さん方の声をお聞きするというようなこともやらせていただきました。


 それでやっぱり私どもの方で感じたことは、それぞれの地域の方々、あるところではお年寄りの方、あるところでは若い奥さん方、それぞれ当番で出てきていただいておりましたけども、お互いにその中でご苦労していただいておるんですが、やっていただくことによってコミュニティ意識というか、そういうものが感じられたというふうに思っております。


 先ほど申し上げましたいろんな問題点、特に収集日、収集する品目等につきましては、私どもといたしまして、繰り返しご理解いただくために、これまでもそうですが、今月号も含めて広報紙で説明なりさせていただいて、周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  いろいろ問題が起こってきているように思います。


 特にごみ袋の件なんですが、私もよく意見をお伺いするんですが、好みの問題というか、多く入れたい人は不満を持っている。また、くくりやすい、運びやすいと言って喜んでいる人もいると思います。また、色のことなんですが、黄色のごみ袋の方がカラスが荒らしに来ないということもありますので、また検討していただきたいと思います。


 また、市民の皆様の声なんですけれども、アンケートも結構ですが、先ほど答弁にもございましたように、引き続き現場へ出てもらって、市民の皆様の生の声を多く聞いていただいて、また、反映していただきたいと思います。


 次に、お尋ねしますが、先日の6番議員の質問に対して、資源物の回収量が大幅にふえ、今後もふえるであろうという答弁がございました。それでは、10月の本格施行の後で、燃えないごみ、燃えるごみは当然大幅に減少していると思いますが、それぞれ何パーセントぐらいの削減になったのか、データがあれば、お聞かせお願いします。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  議員もおっしゃられておりますように、10月からまだ2カ月という状況でございますが、旧の洲本地域で、昨年の4月から10月までというものと比較をいたしますと、燃えるごみでは約4%、およそ400トン、それから、燃えないごみでは約23%、およそ330トンというのが減少いたしております。全体の量では6%程度になるかと思います。


 これからずっとこういう数字が比較して把握できると思いますので、適当な時期をとらえまして、広報紙などで市民の皆さん方にお知らせできるようにしていきたいというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  燃えるごみは4%、燃えないごみが23%ということで、全体としてはまだ無料配布したごみ袋が残っている家庭が多いということで、本格的な減少は4月以降になるのではないかと思います。やはり燃えるごみの削減が少なくなっていると思います。


 燃えるごみについてでありますが、やまなみ苑に搬入されているごみの組成分析を聞きましたところ、17年度の分析では、ビニール、皮、合成樹脂、ゴムで21.9%であります。その多くを占める廃プラスチックの回収を洲本市ではしていないことも、燃えるごみの削減率が少ない原因の一つではないかと思います。


 我が国では年間1,001万トンの廃プラスチックが排出され、そのうち、リサイクルなど有効利用された廃プラスチックは58%であり、有効利用率が上がってきているとはいえ、残りの42%は埋め立てや焼却などで廃棄処分されております。


 最近、廃プラスチックを油に戻す油化装置のバスタブ程度への小型化、安全化が実現したそうでありまして、この装置で油化できるのは3Pと言われる三種であり、都市ごみから分別される廃プラスチックの約77%を占めるものであります。


 ちなみに廃プラスチック1キログラムの油化にかかる電力コストは20円程度しかかかりません。この油化装置の小型化によって、自治体など地域での取り組みが可能になりました。小・中学校へ持って行き、子どもたちの目の前で体験イベントを行うことで、分別やリサイクルがなぜ必要なのかを子どもたちに実感させる、環境教育などにも取り組んでいるそうであります。


 では、お聞きしますが、将来的に廃プラスチックの回収を実施する予定があるのかをお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  現在、17分別の収集ということで、リサイクルできるものはしていこうという形でやらせていただいておりますが、いまだ定着してないと、きょうのお話もそうだったと思いますが。特に、今後の大きな問題としては、先日出ておりました生ごみのたい肥化というふうな有効利用ですね、そういう問題とあわせて、廃プラスチックの収集と、やっぱり有効利用というのが出てくると思います。確かにほかのところでは、そういう取り組みをされているということも聞いておりますが、本市におきましては、今の時点では、緒についたばかりの、この現在の新しい収集制度を安定的に定着させるということを重点にやっていきたいと思います。生ごみの問題とあわせて、今後の検討課題ということで、真剣に勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先日の一般質問でもございましたが、宮崎県小林市では廃プラスチックの回収、また、生ごみの回収、2件、いろいろ見学してきましたが、生ごみではにおいの問題、廃プラスチックではやはり袋などを洗うのが大変手間だと。例えば、ポイ捨てごみを拾おうと思っても、洗浄してないので一緒に入れられないと、そういう問題も起こっていると市民の方にお聞きしました。また将来の検討課題かと思いますので、いろいろ研究していただきたいと思います。


 次に、燃えないごみの収集についてお尋ねいたします。


 燃えないごみはこれまでの月4回から月1回と大幅に収集回数が減ったことで、大変困っている家庭があるとよく耳にします。それはさまざまな理由により、エコステーションには持って行けない、また、持って行くのを忘れたという人が、月1回の燃えないごみ収集では、ごみの置くスペースがなく困るというものであります。このように、最初のスタートにつまずいた人は、手間のかかる分類などやめよう、35円出せば分類しなくていいんだろうと、分別する気、やる気を失いかねません。そういった現在のエコステーション制度になじめなかった人の受け皿、救済措置を検討する必要があると思います。市民の皆様のごみ分別に対する負担を軽減し、ごみを減量するためには、各地域に常設型のエコステーション、つまりいつでも運び込みができ、その場で分別できる施設の整備が必要だと考えます。


 例としては、80%という高いリサイクル率で有名な徳島県上勝町のエコステーションであります。洲本市のみつあい館のような立派な施設ではありませんが、住民の皆様が前向きにリサイクルに取り組み、リサイクルを通じて住民の交流が生まれて地域に誇りを持っているように感じました。担当者のお話によりますと、上勝町では1家庭当たり月に1袋程度のごみしか出ていないので、指定ごみ袋はほとんど売れないとおっしゃっておりました。


 常設型という便利さ、気軽さも手伝って、市役所からやらされているというやらされ感を持つことなく、みずから前向きに取り組んだ結果だと思います。


 その結果、地域に誇りを持つようになり、現在の洲本市の大きな問題であるポイ捨ても観光客以外はほとんどなくなっているとお聞きしました。まず要望があった地域から、空き店舗や空き倉庫を利用して、お金をかけない形での地域で運営する地域密着常設型のエコステーションの設置をお願いしたいと思いますが、これについてのご意見をお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  燃えないごみを出し忘れて置き場所がないというようなことですが、基本的に燃えないごみの中で、大きなウエートを占めるのがアルミ缶とかスチール缶、あるいは瓶類というようなことになってくるかと思います。それぞれ、確かにリサイクルの問題にしましても、月1回の収集ということで、それ以外に、これまで同様に出していただく燃えないごみについては、当然月1回になっております。考えますと、大きなかさばるごみについては、分別収集で出していただけると。それ以上に大きい燃えないごみについては、大型ごみで出していただけるということですので、私どもとしては、さほど、それ以外の燃えないごみでかさばるものはないんじゃないかなというような気もいたします。


 それと、収集日の関係につきましては、それぞれの地域で多少異なりますが、工夫していただいてるところですと、前日、収集していただいて、また翌日も早朝からしていただくというふうな、これはもうその地域の皆様方の並々ならぬご苦労とごみの減量化に対するご理解のたまものというふうに考えておりますが、一つは地域での収集体系についての工夫というか、そういうものもお願いできるのであれば、していただければなというふうに思います。


 それと、資源ごみの関係だけですが、収集日に間に合わなければ、みつあい館もご利用いただけるということも、今まで同様でございます。


 ただ、今現在考えておりますのは、由良地域につきましては、みつあい館ともかなり離れておりますので、住民の皆さんの強い要望もこれまでございました。できましたら、今年度にそういう、言われますような常設型のエコステーションを新設したいと、1カ所ですが新設したいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  由良地域でエコステーションを整備していただけるということで、また、みつあい館に遠い地域はほかにもございますので、また町内会の要望があれば検討していただきたいと思います。


 次に、新しいごみ袋への移行に際しまして、交換した旧のごみ袋の有効利用についてお尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  旧のごみ袋につきましては、全島一斉清掃、あるいは災害時の被災ごみの収集、こういったものに活用させていただきたいというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  ぜひ有効利用をしていただきたいと思います。


 最後に市長に二、三質問とお願いをしたいと思います。


 市長はふだんから家庭のごみ出しを積極的にされているとお伺いしましたが、エコステーションは利用されましたでしょうか。先ほどお聞きしたんですが、ケーブルテレビでエコステーションに市長が行ってらしたというのをちょっとお聞きしたんですが、そのテレビ用じゃなくて、日常的にエコステーションを利用されたかどうか。また、制度をつくった者として利用して、どのような感想をお持ちになったのか、お聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ふだんから私が家庭のごみ出しに積極的であるというのは、何かお聞き違いや思います。私は家内任せで、私自身が粗大ごみになっております。


 とはいえ、新しい制度をしきましたので、10月は私の地区の内町のエコステーションへ毎週出かけました。それで、非常に協力的であるなという感覚は得ておりますけれども、しかし、来られておる方は本当に皆協力的なんですけど、来られてない方のことをやはり考えないといけないなということであります。ですから、今、答弁にありましたように、エコステーションから遠い方、もっと距離感が均質になるような、また、上勝町の例にありますように、常設のものをやはりつくらなければならないなというのを痛切に感じたわけであります。


 それから、やはり細かいところの周知をしなければならないなと。例えば一升瓶のラベルを外すのか外さんでいいのかとか、ペットボトルのあの白いリングを外すのかそうでないのか、そういう細かいところの質問を大分受けました。しかし、私のところの内町におきましてですけども、指導者と申しますか、もっと言えば仕切り屋と申しますか、どこの地区でも大体おられるようで、非常にありがたい存在やと、そのように感じておりました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど市長もおっしゃっていましたように、細かい分別に関して、非常に誤解があるのではないかと、難しい面があるのではないかと思います。私も上勝町で話をお伺いして、自分自身も分別に関して非常に勉強不足だと感じたことがありました。それはアサリなどの貝殻の分別に関してでありますが、市長は、例えばですが、アサリの貝殻の分別について考えたことがありますでしょうか。また知っていましたでしょうか。お願いします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  そこは勉強不足でございましたけども、漠然と今まで思っておりましたのは、家庭で出す程度、家庭で食する程度のアサリの貝殻は可燃物として扱えるんじゃないかなと、そのように考えておりました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  洲本市ではそのとおりだそうでございます。上勝町では不燃物として埋め立て処理をされているとお伺いして、自治体でも地域によっては違う取り扱いをしているということで、また、引っ越してきた人なんかもいろいろ戸惑うことがありますので、分別に関しては引き続き市民への周知をお願いしたいと思います。


 また、分別推進員の方で、先ほど市長もおっしゃっていましたが、例えば、栄養ドリンクのラベルをはがさないと持ち込ませないという誤解をされている方もいるそうでありまして、そういう誤解があると、積極的に分別をしようと思って持っていったのに持って帰ってくれと言われたら、もう今度からは分別をやめようと、やる気をなくすということも起こっておるとお聞きしましたので、ぜひ町内会を通じて、そういう細かい分別に関しても徹底していただきたいと思います。


 また、今回のごみ袋の有料化に関して、市民の方の一部ではございますが、洲本市が文化体育館とか、施設整備による財政難が理由で、ごみ袋を有料化して、その財政難を市民に押しつけているんじゃないかという誤解をされている方がいらっしゃいます。そういう認識を持っていると、どうして市役所のむだ遣いを私たちが負担しなければいけないのかと、そういうことにもなりかねません。そういう意識でありますと、前向きな分別など望めないと思いますので、ぜひ、市長にお願いしたいのですが、「こんにちは市長の柳です」という番組、これは市民の皆様は議会中継は余り見ないと思うんですが、この「市長の柳です」というのは繰り返し放送されていますし、皆様よく見てると思います。この番組などを利用して、今回のごみの収集制度、特にごみ袋の有料化に関しては、決して財政難が理由ではないということ、また、地球環境保護、また自分たちの洲本市の将来の快適な環境に向けた、ぜひ必要な取り組みであるということを繰り返し市民の皆様に語りかけていただきたいとお願いして、質問を終わりたいと思います。


○(地村耕一良議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、16番議員は質問席に移動してください。


               (16番 先田正一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。


 まず1問目、教育現場の環境整備について。2問目、子育て支援について。3問目、補助金不正受給(不適切処理)についてであります。


 なお、1問目の3点目と4点目につきましては、続けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1問目、教育現場の環境整備についてであります。


 現在、日本の教育は、経済的要因による教育格差、いじめ、不登校、学力・体力の低下、教員の資質、児童虐待、子どもの安全、フリーター・ニートの増加など、山積する課題に直面する一方、現在の教員の創意工夫が十分発揮できないなどの実情も指摘されております。子ども一人一人が個性を十分に発揮し光り輝くために、今後の教育改革の柱として、人間のための教育、そして現場からの改革という視点が重要であると考えております。人間のための教育とは、戦前の富国強兵策や戦後の経済至上主義のように教育を手段ととらえるのではなく、一人一人の可能性を開き、子どもの幸福、それ自体を目的とする教育、また現場からの改革は上からの改革ではなく、子ども、保護者、教員などが抱える悩みを直視し、その意見が生かされる教育改革を意味しているというふうに思います。


 さらに、青少年問題を深刻化させた背景には、社会全体の教育力の低下があると思います。学校と家庭、地域が連携して、学校教育に取り組む学校運営協議会の充実や、既に始まっている早寝、早起き、朝ご飯運動など、学校、家庭、地域が一体となった活動の展開が重要です。これらの視点に立ち、具体的な教育改革の提案をしたいというふうに考えます。


 第1点目に、スクールカウンセラーのさらなる拡充についてであります。


 全国でいじめによる10代の自殺が後を絶たず、校長までもが命を絶つという前例のない事態が続き、追い詰められた子どもたちの苦しみの深さと、その苦しみを周りの大人たちがなかなか気づいてあげられない現実を思い知らされております。今、子どもたちからの悩み相談を受け付けるNPO法人や弁護士会などには、深刻ないじめの被害を訴える声が多数寄せられており、その背景には、担任や親など周囲の人たちにわかってもらえない実態があるといいます。子どもたちにとって、悩みを相談できる人が1人でもいれば大きな救いであり、その人が常に身近にいる環境をつくっていくことが重要であります。スクールカウンセラー制度は、臨床心理士や精神科医などの子どもたちの心理に詳しいカウンセリングの専門家が、週一、二回程度学校を訪問し、子どもたちの相談に応じるとともに、教師や保護者にアドバイスを行うもので、モデル事業が1995年からスタートをし、当初はカウンセラーの配置校が全国で154校しかございませんでしたが、2001年には飛躍的に拡充され、2005年度の配置校数は8,500校に上ったということであります。こうした中、ふえ続けていた全国の不登校の児童・生徒数も、2002年度に初めて減少に転じて、スクールカウンセラーの配置校では、不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善されているというのが確認をされております。


 そこで、本市におけるスクールカウンセラーの現在の配置状況と今後の拡充についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  スクールカウンセラーの配置状況についてですが、本市では、平成8年及び9年に洲浜中学校での調査研究を経た後、平成10年から青雲中学校に配置されました。そして、平成11年には五色中学校、平成14年度から洲浜中学校に配置され、平成17年から県内すべての公立中学校に配置されることになり、由良中学校、中川原中学校、安乎中学校にも順次配置されております。


 また、本年度から、県下30の小学校にも配置されることになりまして、淡路では唯一洲本第三小学校に配置されました。


 以上は、県教育委員会の事業によるスクールカウンセラーでございます。


 洲本市単独といたしまして、平成14年から洲本第三小学校に1名配置してまいりましたが、同校には県事業で配置されたことから、今年度より都志小学校へ配置転換をしております。


 学校への配置以外に、今年度から、青少年センターへカウンセラーを1名配置し、校区に限らず幅広く相談できる体制をとっております。


 兵庫県の事業によるスクールカウンセラーは、1日8時間、週1回、35週の配置であり、年間280時間の配置となっていましたが、国の予算削減により、9月から時間数が減少し、年間28週の224時間に短縮されている状況でございます。


 洲本市単独のスクールカウンセラーは、年間280時間配置しております。また、青少年センター配置のスクールカウンセラーにつきましては、毎月第2第4火曜日の10時から1時まで配置しております。この青少年センターにおける相談については「広報すもと」でも掲載し、市民へのPRを行っております。


 スクールカウンセラーが配置されている学校は、配置拠点校として位置づけており、近隣の小学校の児童・保護者・教職員も相談できることとしております。保護者に対しましては、学校を通して相談業務の案内をしております。今後もできる限りの体制をとって、前向きに進めていきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  一人一人の子どもの置かれた状況に応じた、きめ細かな充実した教育を実現するため、なお一層の拡充をよろしくお願い申し上げます。


 次に、第2点目、教員サポーター制、校務専任教員導入についてであります。


 経済協力機構、OECDの調査では、諸外国と比較して、日本の教員は最も長い勤務時間でありながら、生徒と触れ合う時間が最も少ないという結果が出ております。読売新聞の「先生はなぜ忙しいのか」との特集記事によれば、少子化に伴って学校の規模が小さくなり、教員の配置数が減る一方で、学校の仕事は子どもの安全対策や地域連携などむしろふえている現状や、授業、部活動で多忙な上、事務的な雑務に追われ、100%生徒に向き合うことが難しい教師の実態が浮き彫りとなっております。


 さらに、労働科学研究所が昨年11月、神奈川、大阪、大分など5府県の小・中・高校の教員6,000名を対象に実施した教職員の健康調査によりますと、回答した2,485人のうち、半数近い教師が健康状態の不調を訴えております。小・中の教職員の約2割は、超過勤務時間が1カ月当たり80時間以上に上るということであります。報告書は教職員のストレスの要因について、授業中に立ち歩くといった児童・生徒の授業態度の変容や、家庭の問題が学校に持ち込まれるような、保護者、地域との関係の複雑化、部活や生徒指導といった学習外指導の職務の多さを挙げ、教師という職業が多忙感が強く、精神面でのゆとりの乏しい業務であるため、児童・生徒にかかわる仕事、つまり教育本来の仕事への取り組みに集中できないと指摘をされております。


 そこで、子どもたちにとって最大の環境である教師の力を高めるために、教師を上から管理したり押しつけたりするのではなく、現場からの視点で教師を地域社会がサポートしていく体制を整備する必要があるというふうに思います。


 具体的には保護者や地域住民、教職を目指す学生などを小・中学校へ派遣し、授業において教員をサポートする教員サポーター制の導入や、今後、増大する元教員OBが進路指導、生徒指導などを専門に担当する、いわゆる校務専任教員を配置してはどうかお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  学校における教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で規定されており、それに従って教職員が配置されております。


 ご質問にございます教員サポーター制とは、地域の多様な人材を学校に派遣し、授業で教員をサポートする制度であり、校務専任教員とは、元校長等の教員OBが進路・生徒指導等を専門に担当する制度であると認識しております。


 いずれの制度にいたしましても、定数配置された教職員だけの力で学校運営をするのではなく、人的な面でサポートしていくことによって、教育効果を上げることを目的とした仕組みであると理解しております。


 現在の学校においては、国、県からさまざまな目的により、定数以外に加配教員が配置されております。小学校においては3校に4名、中学校においては4校に8名の教職員が加配されております。


 また、新学習システムという指導方法の工夫・改善の調査研究を目的とした配置がなされており、7小学校に16名、4中学校に8名配置されております。このシステムのもと、小学校低学年における35人以下学級や、小・中学校における少人数授業が行われておるところでございます。


 規則で定められております定数では十分な教育効果を上げにくい現状があるため、以上のような、国、県からの加配教職員などが配置されているわけですが、教育的課題の多い現状の中、それ以上に人的配置が必要とされているのが事実でございます。


 そこで、洲本市独自に小学校に8名、中学校に3名の補助員を配置しております。その中でも特に特別支援体制への取り組みは、今後、大きな課題になってくると思われるわけですが、その対応として、学校教育指導補助員を小学校に6名、中学校に1名配置しております。しかし、現在配置していない学校からも強く要望されており、今後はその必要性がさらに高まってくるものと考えております。


 しかし、以上のような学校職員だけで教育に取り組むのではなく、地域の教育力を学校教育に積極的に取り入れ、学習効果を上げていく取り組みも重要であると考えます。


 そこで、県、市ともに取り組んでいることですが、地域のボランティアを学校に招いて指導していただくことを積極的に進めるよう指導しております。


 昨年度、ボランティアの延べ導入人数は、小学校758名、中学校140名になり、平均しますと、小学校1校当たり約58名、中学校1校当たり約23名になろうかと思います。


 これらの取り組みは、児童・生徒の興味関心を非常に喚起し、意欲的に学習に取り組むだけでなく、多くの人との触れ合いを通して、道徳性の育成にも大きく寄与するものであると言われております。これまでにも、さまざまな場面や機会でお願いしてきたところでございますが、今後とも市民の皆様には、学校教育へのご協力とご参加していただくことをお願いしていく所存でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  長いご答弁ありがとうございました。


 さらに前向きに検討をお願いしたいと、拡充をお願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。


 続いて、子ども相談総合窓口の設置及び相談メール110番の設置についてであります。


 前述のとおり、子どもを取り巻く問題は年々多様化、複雑化をしていることから、山口県周南市では、昨年5月、子どもに関するあらゆる相談に対応するため窓口を1本化し、年中無休24時間体制で電話による相談を受け付けるという、全国でも珍しい、元気子ども総合相談センターを開設しております。特筆すべき点としましては、同センターを中心に、子どもに関する市内のあらゆる機関、団体、組織が連携する支援ネットワークが完備しており、児童相談所、警察、医療機関などの専門機関、青少年育成センター、青少年問題協議会、民生委員などの地域団体、教育委員会、児童家庭課、健康増進課、子育て支援センターなどの市の組織がバックアップしているほか、徳山大学福祉情報学部が助言機関として全面協力をしております。


 また、神奈川県川崎市では、人権オンブズパーソンという先駆的な相談、救済機関を2002年からスタートさせ、いじめや虐待、DV、ドメスティックバイオレンスなどで強制力を持たない第三者の立場から、助言、調査を行い、解決に向けての支援を行っているところでございます。子ども本人からの相談が最も多く、親や教師に相談できない子どもの悩みを受けとめる場となっております。


 川崎市では同オンブズパーソンの連絡先や受け付け時間を記したカードを幼稚園から高校までの全校生徒に配布、相談があれば、親や学校、教育委員会などと連携をしながら、子ども本人が解決したと思えるまで、粘り強く支援を行っているそうでございます。


 現在、先ほどもお話がございましたように、洲本市教育委員会においても、洲本市立青少年センターで面接相談、電話相談、カウンセラーによる心の相談を行っていると認識をしております。一つの組織では、運営面に限りがあることは十分承知をしておりますが、山口県周南市のように、市内の子ども関連機関、団体や組織が連携する支援ネットワークを広げ、窓口を一元化した子ども相談総合窓口を設置し、地域社会全体で子どもたちや保護者からのSOSをできる限りキャッチできる体制、いち早くキャッチできる体制をつくっていただきたいというふうに考えます。


 また、昨今の急激なIT化の波により、声には生の自分が出てしまうと、電話相談を苦にする若い人がふえているのも現状であるかというふうに思います。全国都道府県・市町村の教育委員会の相談窓口、警察本部の少年相談窓口、日本いのちの電話連盟などの窓口で、メールによる相談を受け付け始めております。


 東京都では、東京都ひきこもりサポートネットを2年前に開設されたということでございます。23人の相談員が相談者とメールで複数回やりとりをし、これまで延べ3,000件以上の相談を実施、そのうち、引きこもり状態を脱したり、自殺を思いとどまった例もあるということが多々報告をされております。


 いのちの電話では、若者の電話離れにより、相談者に占める若者20代以下の割合が全体の2割にまで減少してしまっておるというところでありますけども、ネット相談の開設によって、その数が2倍以上に増加をした。受け皿の必要性を象徴しております。実際には、やりとりは1往復で1,000字以内でメールを送ってもらい、相談員が1週間以内に返信することとなっており、電話に比べて24時間どこにいても送受信でき、時間をかけて返信できるなどの利点があるというふうに言われてます。逆に、匿名、プライバシーを守るシステムや文字だけのやりとりに対する配慮など検討すべき点もありますが、マンパワー不足を補うツールとして、相談メール110番の設置は時代の要請であると思うわけであります。


 以上、子ども相談総合窓口及び相談メール110番の、仮称でありますけども、設置についての所見をお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  それでは、簡単に説明をさせていただきます。


 子ども相談総合窓口を設置してはということでございますが、教育委員会部局におきましては、学校教育課に指導主事がおりますので、相談を受け付けるほか、山手にございます青少年センターにも相談窓口を設置しております。


 青少年センターでは、学校教育指導員や社会教育指導員が相談を受けるほか、毎月第2・第4火曜日の10時から1時までスクールカウンセラーを配置し、カウンセリングと電話相談に当たっております。


 また、健康福祉部局では、健康福祉館に家庭児童相談窓口を設置しており、毎週、月・火・木・金曜日に、家庭相談員等が面接相談と電話相談を行っております。


 洲本市が設置しております窓口以外にも、県の窓口として、総合庁舎の県中央こども家庭センター洲本分室の児童相談、淡路教育事務所に設置されております、ひょうごっ子悩み相談、兵庫県警が設置しております少年相談室、俗にヤングトークと言われておりますけども、そういうものがございます。所管は違っておりますが、子どもに関係する問題でございますので、ふだんからそれぞれの窓口が連絡・連携を密にして、相談の情報の提供や共有を図りながら、一体的に問題への対応を行っているのが現在の状況でございます。


 議員ご提案の相談総合窓口を設置してはということでございますが、新たな職員の配置などの問題もあり、まず、現在設置しております窓口の存在を、広く市民、保護者の方々に知っていただき、利用活用の促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、相談メール110番の設置についてでございますが、直接相手と話をせずに済むため相談しやすい利点がある反面、いたずらや迷惑メールが書き込まれ、対応に苦慮することも考えられます。相談総合窓口の設置同様、関係部局・機関とも相談・協議しながら、どのような相談窓口体制がよいのか、今後、十分検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  今、なされている状況でしばらく行くと。また、メール110番に関しては、しばらく検討するというようなお答えであったかというふうに思いますけども、さらなる子どもを守るという観点から、導入をぜひとも検討していただきたいというふうに考えます。


 続いて2問目に移ります。


 次に、子育て支援についてであります。


 近年の社会情勢により、放課後、子どもたちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりが求められております。これは8日の本会議でも若干触れられてるところもありますけども、厚生労働省による放課後児童対策として、共働き家庭の小学校1年生から3年生を対象として実施されております学童保育の活動は、全国の約6割にとどまっていることに加え、学童保育への入所を希望しても、定員にあきがない、入れない待機児童が、ことし5月現在で、全国でありますけども、1万2,000人以上に及んでおると、拡充を求める声は少なくありません。


 一方、青少年を巻き込んだ犯罪の多発などを受け、文部科学省が2004年度から3カ年事業として実施し、今年度で終了となる地域子ども教室は、小・中学校までのすべての児童・生徒が対象で、地域住民や教員、大学生などを、安全管理員、活動アドバイザーとして配置するなど、学童保育に比べ対象年齢が幅広く、地域の力を積極的に活用し、費用対効果の観点からも評価の声が上がっております。


 その実例として紹介いたしますけども、東京都江戸川区の全小学校で行われているすくすくスクールでは、協力者となる大人が多い学校では、80人も登録をされております。元気な高齢者パワーが活力を生み、評判を呼んでおります。これ以外にも全国の自治体では、独自の預かり事業を進めています。


 一つの例でありますけども、大阪府守口市では、市内の18の全小学校を対象に、放課後に学校内施設を利用して、もりぐち児童クラブをことし4月からスタートさせております。これは学童保育の機能を持ち合わせながら全児童を対象としており、保護者が共働きなどで不在の1年から3年生の児童は、原則として午後5時まで帰宅させないというふうなことであります。日曜、祝日及び年末年始以外は、土曜日、長期休業日も開設するなど、放課後の安全・安心な子どもの居場所として、従来の学童保育や地域子ども教室よりさらに機能強化を図っており、現在までに全児童の半数以上が登録・利用しております。共働き世帯の増加や、登下校時に子どもが被害者となる犯罪事件が相次ぐ中で、学校、行政、地域が一体となって、子どもたちの居場所づくりに取り組む必要に迫られております。


 そこで、まず1点目の第1といたしまして、多様化する本市の保育ニーズの現状認識と所見についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  子育て支援の現状認識でございますが、教育委員会として、就学後の児童・生徒に対する子どもの居場所づくりについてお答えいたします。


 従来取り組んでいます地域子ども教室推進事業は、地域、家庭、学校が一体となり、心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむため、放課後や週末に学校などを活用し、安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠点をつくり、地域の大人の協力を得まして、スポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を行わせるものでございます。


 文部科学省により、国による委託事業として、平成16年度より3カ年計画で計画的に子どもたちの活動拠点を確保するよう推進されたものであります。


 現在、市内4教室がございます。平成16年度から安乎公民館、平成17年度から市民交流センターにおきまして、小学生を対象に、囲碁、英会話、茶道、日本舞踊の教室を開催し、五色地域では、平成16年度から児童館とかざぐるまで、小・中学生を対象にパソコン、囲碁、折り紙、手芸、音楽、卓球などの多彩な教室を開催しており、現在、好評を得ておるのが現状でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  新たな保育ニーズに対応するような充実を重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。


 1問目の第2点として、前述の学童保育や地域子ども教室の機能強化を図った、仮称児童クラブ事業の本市への導入についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  厚生労働省との連携の児童クラブ事業の導入につきましては、子どもの居場所づくり事業は、先ほども申しましたように平成18年度で委託事業が終了することになっておりますが、先般、11番議員にお答えいたしましたとおり、平成19年度からは、事業名を放課後子ども教室推進事業とした補助事業に推移していくと伺っております。継続的な地域子ども教室の実施が求められているところであり、今後の他の事業との動向を見きわめながら、健康福祉部と連携し、子どもが安全で健やかに過ごせる居場所の確保に対処していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  私の方は、学童保育を所管しておりまして、近年の少子化でありますとか核家族化の進行など、急激な社会状況の変化がございます。その中で、学童保育におきましても、さまざまなニーズを伺っております。時間延長でございますとか長期休みの中の開設など、要望をお聞きしておるところでございます。


 まず、それにつきましても、当面はまだ未実施の校区がございまして、健康福祉部としましては、それについて努力をすると、まずこれが緊急課題というふうなことと考えております。


 先ほど教育長が述べましたように、国の方でもいろいろ施策がなされておるところでございます。今後、教育委員会と十分協議をしながら、それを実行したいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  学童保育に関しては、今のところ実施校区をふやしていくと、すき間を埋めていくということであったかと思います。しかし、子どもさんのすき間の時間帯をなくすという観点から、今のところ最もよいシステムが放課後児童クラブというふうに思いますので、ぜひ本市に1日も早い導入を要望をさせていただきたいというふうに思います。


 次に、2点目として、乳幼児医療費の助成についてであります。


 少子化対策が国を挙げての緊急課題とされ、平成15年7月に少子化社会対策基本法が制定されました。少子化社会対策大綱には、子どもを安心して生み育てられる社会環境の整備に向けた方策が掲げられておりますが、中でも経済的負担の軽減が一番重要な課題とされております。具体的な子育て支援策として、乳幼児医療費への負担軽減を求める声が高まっております。乳幼児を育てる若い子育て世代にとって、乳幼児の病気やけがなど、その精神的負担とともに、経済的負担は決して小さいものではありません。


 そこで2点目の第1といたしまして、国、県、本市における乳幼児医療費の助成の現状についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  乳幼児の医療費に対する公費助成制度でございます。これにつきましては、兵庫県と県内の市町が一緒に行わさせていただいております事業でございまして、昭和48年から実施をしておる事業でございます。


 これにつきましては、県の制度ということでございますので、歩調を合わせたことで実施をさせていただいております。健康保険でお医者さんにかかったときの保険診療の自己負担金、これを福祉医療費として助成を申し上げておるという事業でございます。


 助成対象でございますが、義務教育就学前の乳幼児さん、この方の医療費について助成をするということでございまして、12月1日現在、2,618人の方が対象になっておるということでございます。


 また、これに要する費用でございますが、旧洲本、五色を合わせまして6,900万円余りの助成金を出させていただいておるという状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま、お答えいただきましたように、乳幼児医療費助成が実施されてはおりますが、子育て世代からは、より一層の拡充が求められておるというのが現状かというふうに思います。


 また、県下市町の財政力による格差と不公平感が指摘をされております。


 先般、同様の趣旨による公明党兵庫県本部の乳幼児医療費助成の拡充を求める要望書に対し、兵庫県下で実に県民の約22%に当たる123万288人、洲本市、本市では1万2,799人の署名が寄せられております。これは、井戸知事に提出をいたしております。拡充を求める声がいかに切実であるかを物語っております。ぜひ、現行制度の拡充を図り、助成対象を小学校就学前までから、小学校3年生までに引き上げていただくように要望いたしたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  乳幼児の医療費に対する公費助成制度でございますが、創設当時、これは1歳までの子どもさんに限定をしておりました。徐々に対象者が拡充しまして、現在は小学校入学前の6歳児までというふうなことになりました。


 議員ご要望の、もう少し拡充をして、小学校3年生までどうかということでございますが、県との共同事業ということでございますので、もし県が拡充策を実施するということになりますと、本市といたしましても追随をさせていただくということになるのかなと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  県が助成対象を拡大することになれば、市も同じく対象を引き上げていただけるように、さらに要望したいというふうに思います。


 第3問目、補助金不正受給(不適切処理)についてであります。


 平成16年の台風23号は、本市に50年から100年に一度という大災害をもたらす結果となりました。今現在も災害復旧の工事が進められている途中であります。そんな中、去る11月23日、テレビ、新聞などで洲本市補助金不正受給の報道がなされております。不適切処理というあってはならない事態に対する処分、処理は、当然厳格に行うべきではありますが、市民の方々が最も危惧を抱いているのは、残存している災害復旧工事への影響や、補助金返還に伴う工事代金の財源を一体どうするのかという、今後の方策についてであるというふうに思います。8日の本会議で、また本日もこの件に関する質問がたくさんありました。重複する点も多々あると思いますが、お答えいただきたいと思います。


 まず1点目、補助金返還に伴う工事代金の具体的な財源についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えをいたします。


 市役所の歳出というものには二つしかございません。一般財源と大きく分けて特定財源、特定財源というのは、ある種もう目的、支出の目的が決まったものでございます。そういう意味から言いまして、このたびの補助金問題に関して補てん、この返還金につきましては、県の指導を得ながら会計処理をするわけでございますが、いずれにしても一般財源でしかあり得ないということです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  1点目に関しても、これから質問することに関しても、ほとんどがもうすべて出尽くしておるというような状態であります。先ほどの答弁、また、8日の答弁もございましたけども、庁内の自助努力、とりあえず一般財源からの返還ということで、先日8日の日に、市長は努力がわかるようにしたいというご答弁でありました。さらなる努力をお願いしたいというふうに思います。


 次に、2点目、残存している災害復旧工事の進捗状況についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  災害の復旧の進捗状況でございますけども、16年度から18年度の3カ年で1,259件の工事を完成させる必要があるわけでございます。現在、1,021件が完成をしておりまして、進捗率は81%となっております。


 いずれにいたしましても、当該災害復旧事業に係る残存分につきましては、今回のような事態にならないよう、完了期限の厳守に向けて万全を期したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  現在、工事の進捗率は81%ということでありました。1日も早い工事の完成を期待したいというふうに思います。


 次に、3点目、再発を防止し得る徹底した管理体制・チェック体制の抜本的見直しと方策についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  再発を防止し得る徹底した管理・チェック体制の抜本的見直しと方策についてでありますが、今回のような事案の発生を防止するためには、補助事業等の実施に携わる職員の意識を刷新し、こうした事態が二度と起こらない体制を構築することが必要であると考えております。


 そのためには、災害復旧工事に限らず、公共事業全般にわたり、現場を重視した的確な業務執行のための環境を整備する必要があります。


 また、個々の職員の自己研さんを通して、市役所で働く全員が一丸となって市政を遂行すること。地域との対話を通して、地元調整が円滑に進む環境づくりを進めることが重要であると考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほどのご答弁の、防止対策をしっかりしていくと、また現場を重視するということは、8日の答弁でも、市長の現場をもっと見るべきだったというような答弁もございました。とにかく、今現在、この厳しいときでありますので、職員一丸になって、全員がこのことに対して邁進をしていただきたいというのを切に要望をさせていただきたいというふうに思います。


 次に、最後になりますけども、市民の信頼回復についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  市民の皆様のご期待を裏切ってしまったことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。


 また、今後、市民の皆様の信頼を回復し、市政の遂行に当たらせていただくとともに、こうしたことが再び起こらないよう、力いっぱい頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  8日の本会議、また、きょうの本会議でご答弁をある程度私なりにまとめてみました。ほとんど8日の市長の答弁ということになりますけども、庁内の自助努力、とりあえず一般財源から返還の努力がわかるようにすると。また、洲本の器に入り切らない災害であったと。生活基盤、ライフラインを最優先にし、農業災害復旧が少し立ちおくれたということでございました。工程管理の問題、これは十分でなかったと。現場をもっと見るべきであった。部長制、いい面もあるが弊害もある。組織の再編成、再構築もしていかなくてはならない。今後、国、県と相談、指導により、信頼の回復に努めるというような主たる答弁であったかというふうに思います。


 最後になりますけども、1日も早い災害復旧工事の完成と、今後、このような事態を二度と起こさないためのシステム強化、組織改革を強く要望し、質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  16番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時20分といたします。


               休憩 午後 0時21分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時18分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 5番議員は質問席に移動してください。


               (5番 笹田 守議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  ただいま議長からご指名をいただきました、5番 笹田です。通告に基づきまして、6月議会に引き続き12月議会の本会議におきまして一般質問をさせていただきます。


 今回は3問を予定いたしております。1問目は行財政の改革、2問目は五色地域、鮎原地区における定住交流センター整備事業についてです。3問目は、2011年7月の、すなわち地上デジタル放送の関係について、以上3点質問を始めます。


 市長を初め、執行部の皆さん方には、質問の内容につきまして、何とぞご寛容を賜り、私の真意をご賢察の上、適切なご答弁を願っておきます。


 なお、去る一般質問初日の7番議員、また6番、15議員と重複することもあるかと思われますが、その点はご容赦願います。


 第1番目の行政改革についてであります。


 その年の1年を締めくくると言われる12月も、はや10日が過ぎました。光陰矢のごとしという言葉がありますが、文字どおり歳月は人を待ってくれません。悲喜こもごも織りまぜて、ことしも暮れようとしております。振り返って平成18年は洲本市にとって、五色にとってもいろいろな出来事が多かった年でありました。諸事多難な年でもありました。外見的には相思相愛の仲で結ばれた合併でありましたが、果たしてそうであったのかどうか、合併後わずか10カ月足らずで、市民の中からは不安や不満の声が表に出るようになりました。あちこちに火種がくすぶっているようです。問題山積みで船出をすると、船体の中から亀裂が生じと言われるが、そうならないことを願っております。


 私のような無学な人間の考え方でありますが、市の懐が豊かであると、市民から不平や不満が出ないと思われます。


 そこでお尋ねします。


 一般的には何をもって健全財政であると位置づけされるのかを、数字でもってお答えください。


 去る9月の全員協議会の席で、執行部から来年からの起債の償還額と市の税収が肩を並べるようになると聞かされたが、これは市の財政が危機的状況に入ったことを意味しているのかどうか。全国の自治体にとって最大の関心事は夕張市の倒産であります。マスコミはわかりやすく倒産という言葉を使ったのでありますが、自治体にとって財政破綻とは何をもって破綻とみなすのかを、これまた洲本市に置きかえてお示しください。


 市長を初め、執行部の皆さん方は、洲本市の財政は極めて健全であると断言されると思うが、市民は何がセーフティラインで、何がボーダーラインであるかを知りたがっております。私にも市民にもわかりやすい数字でお答えください。


 以上の質問の中身を要約すると、健全財政の数値、起債の償還と税収が肩を並べる市の財政が危機的状況に入ったことを意味しているのかどうか、自治体にとって財政破綻とは何をもって破綻とみなすのか、新市の市民にとって、何がセーフティラインで何がボーダーラインであるかを私にも市民にもわかりやすい数字をもってお答えください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  市の財政の健全性、それに対する指標と言いますか、それには二つの指標がございます。一つは、経常収支比率と呼ばれるものです。もう一つは起債制限比率と言われるものです。これが市の財政の健全性を確認するための、今現在、指標と言われております。


 経常収支比率と言いますのは、全歳出総額でございますが、歳出総額のうち、経常的な経費がどれだけの割合を占めるかということでございまして、それが大きな事業、逆に言うと投資事業がどれだけできるか、引き算すれば、どれだけ投資事業ができるか。ということは、100ございましたら、例えば90という90%が一般的な経常的なお金が市役所に要るとなると、10%が自由に使えるお金だということになります。易しい言い方をすると、それが経常収支比率の考え方でございます。


 洲本市の場合、まず17年度の決算においては93.4%の経常収支比率でございます。これは、一昔前は75%から80%を目指しなさいという時代がございました。ただ、今、1,800余りある市町村のほとんどが90%に近い、あるいは超えているという状況でございます。そういう意味では、経常収支比率というのは90%をどうしても切りたいのでございますが、洲本市では先ほど申しましたように93.4%になっていると、これが一つの指標です。


 もう一つが、起債制限比率と言われておるものでございますが、これはまさに起債を起こすに当たって、県の許可が得られるかどうか、そういったものの指標となるものでございまして、かつては制限が適用されるのは20%以上になるとされるというふうにされておりました。ただ、最近では、この起債制限比率という言葉よりも実質公債費比率というものが、今、現実的には使われるようになってきております。18年度からは、起債は許可制度から協議制度、二つの制度になりました。今までは許可制度だけだったんですけども、協議制度というものも始まっております。18%までが協議団体であり、18%以上が許可団体でございまして、24%以上になりますと発行の制限がかかるという3段階になります。


 ちなみに、洲本市は、平成17年度においては16.0%であり、非常に低い、非常にというか低い団体で、いわゆる協議団体、一番低いランクのものでございました。ただ、18年度以降は18%を超えると予想されます。その結果、間違いなく許可団体という真ん中の2段階目に入るというふうに我々は受けとめております。これが、洲本市が非常に財政的に厳しい状況にある。すなわち、先ほどの午前中の答弁にも答えましたように、公債費比率が大きく洲本市の財政に圧迫をかけてくる、それと不況下の市税の落ち込みが大きく私どもの財政にのしかかってくるという冬の時代が続くということでございます。


 それで、夕張市、他市のことでございますのであれですけども、そういった財政再建団体、20数年ぶりのそういう団体が出て、悲しいことに出てしまったわけでございますが、これの再建団体の方は申請でございまして、申請をする要件は赤字累計、累積赤字でございますが、それが標準財政規模の20%を超えた場合、申請することになります。それが、いわゆる財政再建団体になるボーダーラインでございます。もう一度言いますと、累積赤字額が標準財政規模の20%、洲本市に置きかえますと、累積赤字が24億円か26億円、このあたりになりますとボーダーライン。ちなみに、今現在、累積赤字は洲本市はございません。


 ですから、そういった今すぐ逼迫しているかと言えば、そういった状況にはない。ただ、この前の勉強会でも皆さんと一緒に勉強させていただいたように、ここ8年間ぐらいが正念場といいますか、当然20%台に乗る危険性を十二分に有しているというふうにお考えいただいて結構かと思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  最初の質問に関する質問でありますが、近い将来、借金の返済額と市の税収が肩を並べると、歳出の中でも最も優先される経常経費の支出に事欠くことになります。まして、インフラの整備や身近な市民のニーズに応じることができません。これを申し上げますと、先ほどのように執行部の皆さん方は国からの交付税と呼ばれるお金が十分おりてくると反論されると思いますが、交付税とは自主財源でなく依存財源であります。そもそも平成の大合併は、国家に依存することなく、自主、自立を促すための合併でありました。したがって、合併後はだんだんと減額されると思うが、そこでお尋ねします。


 独自の財源を確保できないとなると、必然的に歳出の削減であります。夕張市を例にとってみると、11校あった小・中学校が4年後には2校になると言われております。また、市の職員も半減し、給料も30%減額すると。また、財源確保のためには、なりふり構わず各種料金の値上げをするようです。私はこの夕張市の問題を他人事であると思って簡単に片づける問題ではないと思っております。あすは我が身と思って、健全な財政運営を心がけてほしいと思います。


 いずれにせよ、洲本市も歳出の削減を柱にした財政改革に取り組んでいると思うが、公共施設の統廃合を含めた経費の削減メニューを市民にわかりやすい形でお示しください。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいま、公共施設の統廃合の問題をご質問でございます。


 8日の本会議ででも一部お答えをしておりますけども、今、既に本議会へ提案しております市民会館の廃止、これも一つの公共施設の見直しということで、ただいま取り組んでおるところでございます。そのほかの公共施設につきましては、市民の利便性の向上、これはもう配慮するということはもちろんなんですけども、それぞれの施設の耐用年数等も考慮して、中長期的な視点で、それぞれの施設の管理運営状況、これを十分に把握しながら、特に競合関係にあるような施設、これらにつきましては統廃合、また転用なども含めて検討していくべきものというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  済みません、今の5番議員の質問に少し補足したいと思いますが、歳出の削減を中心にした予算編成にならざるを得ないというふうにご質問があったと思いますが、そのとおりでございますが、実は、歳入の方におきましても、歳入の増、すなわち徴収率のアップについては非常に大きな柱と考えております。


 また、先ほどもお答えさせていただきましたように、遊休土地を売却することによる、そこでの雇用、あるいは固定資産税、あるいは法人税、こういったことの歳入の増というものも思い切って施策としては導入する。また、いろんな手数料というものをもう一度洗い直しまして、例えばスポーツセンター一つをとりましても、安い、高いという段差がございます。それらが適正な価格なのかどうか、そういったものも歳入の増のうちの一つとしては考えて、もちろん歳出の削減が大きな柱でございますが、そのように考えております。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  続いての質問でありますが、その前に私は行財政改革委員会の設置を強く要請しておきます。


 なぜかと言えば、これまた夕張市を引用させていただきますが、先月洲本市の不正が発覚しました。中身は違いますが、夕張市も去る6月赤字隠しの不正が発覚し問題が表面に出たのであります。有識者の間では、行政を預かる執行部のモラルの低下に加え、外部、いわゆる市民のチェック機能の低下が市政の破綻を招いたのだと断言しております。世の中には赤字を黒字だと言って国民をだます手口はよくありますが、夕張市のように自治体が赤字を黒字だと言って市民をだます例は聞いたことがありません。


 また有識者の間では、今後こうしたケースが出てくるのではないだろうかと心配しているようでもございます。大事なことは、他人事だと思って簡単に片づけてしまう問題でないということを申し上げたいのです。転ばぬ先のつえであります。この際、ぜひとも市民から人材を集め、行財政改革委員会を立ち上げる時期が来たのだと私は思っているのですが、市長のご高見をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  8日の本会議でも若干触れさせていただいておりますが、行財政改革の集中改革プラン、これのプロジェクトチームでの原案をただいま推進本部会議、これは庁内で組織しておりますけども、そこで今検討といいますか、チェックをかけておるところでございます。これが内でございまして、あと、外の検討委員会の設置をというご質問でございますが、市の条例で、行財政改革推進委員会の設置条例というのがございます。これは今まさに議員がおっしゃる有識者なり、市民の代表の方に委員となっていただいて、その集中改革プランなり行革大綱の方の審議をしていただく。それでお答えを答申をしていただいた上で、その大綱なり行革集中改革プランが成立するということになってまいろうかと思います。ですから、内と外でそれぞれの立場で委員会を設置し、審議していくということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  次に、目標管理制度の導入について質問いたします。


 8日の7番議員の質問に対する答弁の中で、総務部長からこの制度の導入については、いましばらく先進地を学び、勉強させてほしいという意味の答弁があったように思います。私も部長の答弁を聞きながら、いまだ手探りなのかなというふうに思ったのでありますが、資料によると、既に平成12年までにこの制度を実施しております。言いかえれば、洲本市はMBOの先進的な自治体であったはずです。もうとっくに勉強や研究を済ませ、全国から注目される自治体になっていたと言っても不思議ではありません。何があったのですか。それとも中断する理由が何であったのですか。


 今、企業の大半がマネジメントとしては必要不可欠な制度として導入しております。全国の自治体でも、この制度を積極的に導入しているようです。


 私は去る10月に行政視察で糸満市を訪問しましたが、行政改革の目玉として、この制度の導入に取り組んでおりました。現在、洲本市では政策会議でもってこの制度の機能を代行しているように思われるのですが、そこで私の知りたいのは、政策会議の実態を全職員が熟知しているのかどうか。それとも、特定の階層だけの政策会議なのか、それを知りたいのであります。


 そもそもこの制度は目標に向かって、職員一人一人の能力を開発する制度であります。したがって、全職員が目標に向かって十分ミーティングを行い、それを熟成させて導入すべき制度であると思うが、部長の見解をお伺いします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  1点目の政策会議の中身でございますが、これは政策会議の、正式名ちょっと、今、記憶にございませんが、要綱を定めておりまして、それに基づいての運用ということでございます。


 目標管理、平成12年度でしたか、それまで取り組んでいたものがなぜやまったかと、これは大きく言って、ISOに取り組んだ時点というふうに記憶をいたしております。そのとき、マネジメントの観点からISOと業務の管理、これが重複する内容であるので、一応その時点ではスクラップになったということでございます。


 ただ、8日の本会議の質問にもありましたように、今後、大きな業務の進捗管理なども含め、人事評価ともリンクするかとも思いますけども、今後、今、議員ご紹介ありましたような目標管理制度、これについては研究をして取り組みたいという方向でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  次、2番目に移ります。


 五色町地域、鮎原地区における定住交流センター整備事業についてであります。


 私は6月議会2日目に、定住交流センター設置について一般質問をさせていただいたところですが、そのときに、過疎地域自立促進計画の一部変更によりというご回答で、18年、19年の2カ年程度で整備ができればと回答いただいたところです。そして9月議会におきまして、定住交流センター整備費、補正額400万円、設計委託料が計上されました。そして今12月議会におきまして、補正額9,310万円と交流センター整備費として計上されておりますが、今回の補正額の取り組みについて、説明を伺います。全体の取り組み、全体の施設規模、全体の予算規模、最終年度は、そして財源はということでお願いします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 五色町に計画しております定住・交流促進センターでございますが、定住住民の誘致による新しい住民と、旧から住んでいられる地元の住民との融和、それとか都市と農村の交流、いろいろな目的を持っておりますが、特に緊急時において、防災拠点としての施設、これらの機能を兼ね備えたものを、いわゆる過疎債、過疎地域自立促進整備事業として、このたび9月に設計費を置き、また12月、このたびでございますけども、建設費相当額を置いております。


 施設につきましては、もう概略が出ておりまして、総床面積が1,160平米、バレーコート、非常にゆったりした大き目のバレーコート一面をとっております。このバレーコートは、緊急時には160名の避難者を収容することができます。それに加えて、畳の会議室を一つ、それと会議室、もう一つ小会議室も持っております。それらも40名収容、10名収容というような規模でございます。あと災害備蓄庫とかシャワールームなどを計画いたしております。


 予算額につきましては、総額で4億1,000万円に今現在なる予定でございます。完成の目標でございますが、来年、年が明けて発注してちょうど1年たつ、来年の暮れには大体完成を目指し、平成20年1月に竣工、完了したいというふうに思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 次に、第3問目を質問いたします。


 2011年7月24日には、地上デジタル放送をすると言われておりますが、先日、12月1日、全国デジタル放送の日として、新聞、テレビでも大きく報道されております。今後、本市も現行のアナログテレビ放送から地上波デジタル放送の移行に伴い、2011年7月24日までに準備をしなくてはならないと思いますが、地上デジタル放送を視聴するには、地上波デジタル放送の対応済みのテレビにするか、地上波デジタルチューナーを買い足すか、地上波デジタル放送対応済みのケーブルテレビを視聴するとなりますが、現在、淡路市の全域で光ファイバーによりテレビ放送を受信できるように、提供事業者がFTTH事業者の光サービスへの加入を1カ年申請期間を設けましてやっておられます。そして、その淡路市には、この1カ年の中で標準工事費とか事業手数料、上限3万円としまして実施中でありますが、本市洲本市において、去る9月議会において、特別会計補正予算、CATV特別会計補正額3,500万円が計上されたわけでございますが、2011年のデジタル化のスタートに当たり、設計費が計上されました。


 今後の洲本市の方向性についてお尋ねします。


 洲本市の端末はどの方式でありますか。FTTH方式なのか、FTTC方式なのか、そして総予算額、財源は何をもって充てられるのか。そして最終年度、完成年度がいつであるか。そして通常経費、端末の家庭個人費用について、基本料金、インターネット料金、テレビ利用料金等について。現在、洲本地区にはCATV加入状況は80%であり、五色地域につきましては、98%が現状であります。


 以上につきまして、ご回答よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  ?田情報政策部長。


○(?田耕作情報政策部長)  ケーブルテレビ関係でご質問をいただきました。


 まず12月1日がデジタルテレビの日ということで、全国的にPRされておりますが、ことし岡山、香川、それと九州でデジタル放送がスタートしまして、全国で、都道府県の県庁所在地ではすべてデジタル放送がスタートしたところでございます。


 洲本市においては、大半が大阪波を受け入れることができるため、3年前からデジタル波を受信できる環境になっておりますが、五色町域ではアナログ波と同様、今後も難視聴の地域が相当出るものと思われております。


 9月議会で設計費を計上させていただいたんですが、現在、洲本地域、五色地域それぞれで、ケーブルテレビの施設を持っております。開設時期や施設のレベルの違い等で、統合がいまだ完了しておりません。免許も別々で運営されております。本年から統合のために改修をしようとしておりますが、この予算の関係でございますが、まだ総額は固まってはおりませんが、合併前の新市建設計画に30億円余りを計上しておりまして、この額を基本に検討を進めております。議員の指摘されておりますように、施設の内容によって相当な差も発生すると考えてます。


 財源につきましては、一応合併特例債を中心に考えているところでございますが、総額としましても相当な額になることが考えられますので、県等とも協議しながら、時期を検討しているところでございます。


 方式のご質問もございました。当初と言いますか、南あわじ市では18年度から着工しておりまして、来年いっぱいで完成するということで、一部光・同軸ハイブリッド、いわゆるHFC方式と、新しく緑・南淡地域については、FTTCというか、光ケーブルを約1キロ程度手前、各家庭の手前まで結ぶ、要するに集落までは光を持っていくという手法でございます。


 淡路市につきましては、関西電力系の会社が進出しておりまして、その民間の活力を活用するというふうな形でございますが、私ども洲本市としましては、現在、洲本地域も五色地域もケーブルテレビを持っておる関係もございまして、やはり市が敷設するのが妥当な方法なのかなというふうに考えてます。


 この南あわじ市さんの方式と同様に、いわゆる光・同軸ハイブリッド方式と光ケーブルとを連動するような形で構築したいなと当初は思っておったんですが、最近、相当いわゆる状況、事情も変わっております。もちろん技術革新等もどんどんと進んでおりまして、価格的にも相当な動きがございます。


 皆さん方のご希望からすると、いわゆるFTTH、光ケーブルを各家庭まで敷設すると、こういうふうなことが一番求められておるんですが、そこへ行くのには、まだ少し経費的なものがかかるのかなというふうには考えておりますが、技術革新とか、それぞれ光だけの問題じゃなしに、それに伴う端末とかの影響もございますので、いましばらく検討を進めたいというふうに思っております。


 完成期日につきましては、一応早くから洲本市の方では平成21年4月をめどにデジタル放送を提供できるようにしたいというふうに言うておりますので、この時期をめどに、21年4月からはデジタルを受信していただける、ケーブルテレビで受信していただけるように準備を進めたいというふうに考えております。


 個人負担につきましては、現在、ケーブルテレビの月額使用料1,500円、インターネットの方は2,500円というふうな形でご利用いただいておりますが、もしも光サービスが提供できるようになりますと、当然、四、五千円程度の負担をいただくということになろうかとは思うんですが、そういうふうなことで進めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  私の質問は以上で終わらせていただきます。


 丁寧なご回答をいただきまして、ありがとうございました。終わります。


○(地村耕一良議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時53分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時02分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


               (19番 片岡 格議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は3問予定をしております。それぞれお尋ねをしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 まず1問目として、ミニボートピア問題に関してお尋ねをしていきたいと思います。


 この問題は約3カ月ほど前になりますか、9月5日の午後から開かれました議会運営委員会、この終了後に、議会に対して初めて洲本ポートターミナルビルにこのモーターボート競走、この舟券売り場の設置計画があることが報告をされました。この日の午前10時には9月議会の一般質問の通告を締め切った後でありました。そのときの説明では、設置に地元町内会である漁師町町内会が全会一致で賛成をしてると。しかしながら、主催者側である伊丹市からは、まだ正式な申し入れはないと、こういう説明であったかというふうに思います。


 その3日後、9月8日の議会終了後、急遽招集されました議員協議会において、伊丹市から正式に設置計画の概要が洲本市に示されたということが明らかになりました。その内容については、既に皆さん方ご承知のことでありますので、簡単に申し述べますけれど、この開設の場所、所在地は洲本市の海岸通1丁目11−1です。主催であるこの施行者、これは尼崎競艇主催自治体の伊丹市ということになっております。運営団体が社団法人兵庫県モーターボート競走会、この施設の管理者は、株式会社淡路開発事業団、会長がここにおられます洲本柳市長、社長がここにおられる濱田助役であると思われます。この施設への来客の見込み人員としては、1日平均253人と、券の発売の予定ですけれど、これは年中無休365日という予定のようになってます。この1日の平均の売り上げとしては380万円、そのうちの1%が洲本市に入る予定であります。開催の予定としては、19年度のできる限り早い時期となっている、こういうふうな説明であったかと思います。


 この問題に対しまして、私は9月議会の冒頭に、一般質問に先立ちまして、市長に対しまして、これからのまちづくりにとって大変重要な問題であるとして、市民に対して説明会、あるいは公聴会等を開催することを要望いたしましたが、その後の会議の中で、助役は説明会も公聴会もする計画もないという答弁でありました。私はこのミニボートピア問題は大変重要な問題であるというふうに認識をしておりますし、また、多くの市民の皆さんの中にも、さまざまな危惧する意見を持っておられる方がたくさんおられます。


 そこで、幾つかの問題点について伺っていきたいと思います。


 9月5日に計画について初めて明らかにし、その後、9月25日、主催者側である伊丹市とのミニボートピア洲本、仮称でありますけれど、協定書を交わしたように伺います。わずか20日間で、市民に対して公聴会も説明会も開かずに、なぜ事を性急に進めるのか、このことの説明をまず求めます。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  このミニボートピアに関しては、公聴会、説明会もとおっしゃいましたが、具体的に説明の求めがあった場合には対応させていただいております。特に先般10月25日は、19番議員と11番議員さんがお声かけされてお集まりになった皆様に対してもご説明をさせていただきました。


 また、そういう説明と申しましても、私どもは設置、運営主体ではないため、お答えできる範囲には限りがあったかと思います。


 また、なぜ性急にというようなご質問であったかと思いますが、設置の要件についてはいろいろございますが、まず、設置要件の一番大事なことは、地元住民の同意が得られること、すなわち近隣地元町内会の同意が得られることが、まず一つ目の大きな条件でございます。


 二つ目が立地条件でございます。立地条件としては、例えば教育に配慮して、通学路に面していないかどうか、民家から離れているかどうか、至近の場所に、近くに駐車場があるかどうかなどの問題が、立地条件としては、我々は考えております。


 第3番目に、施行者としては、伊丹市でございますが、伊丹市としては、建物が民間施設、普通は民間施設か、あるいは自分が建てるか、あるいは、もちろん何かを借りるかということで相当悩まれるんですけども、今回の場合は、それがたまたま第三セクターであったということで、信頼性ということにおいて、この三つの要件が非常に手早くというか、問題なく解決できたことが、非常にスムーズに協定書を交わすに至ったというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それぞれ詳細な部分についてお尋ねをしていきたいと思います。


 まず、今、説明がありましたけれど、伊丹市と交わした協定書の中身について、もう少し詳しく説明をいただけますか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 これは去る9月であったかと思いますが、議員協議会において、私どもの企画課長が文面をほぼ読み上げる状態で皆様にご披露をさせていただいたかと思いますが、もう一度ここで復唱させていただきます。


 まず協定書の内容でございます。第1条は、行政協定の目的ということでございまして、このモーターボート競走法に基づく舟券の、投票券の発売業務を行うことによって生じる諸問題への対応と環境整備協力費について定めることとすると、目的と、これが第1条でございます。


 第2条については、伊丹市が存知しなければならない遵守する事項でございますが、伊丹市が舟券発売業務をするに当たり、各諸法令、規制を重視し、関係機関との協議事項を遵守しなければならないということで、関係機関との協議事項は三つございまして、一つは交通安全に万全を期すこと、二つ目は環境美化に努めること、もう一つは防犯警備体制を強固にすること、以上が第2条でございます。


 第3条は、地元協力でございまして、洲本市は伊丹市が行う、この発券業務に対して協力するということで、ただ、特定的、具体的な義務を負うものではないということの表現だけでございます。


 第4条でございますが、協議機関として、伊丹市は発券場の周辺地域との調和のため、地元住民の組織と自分たちとがなる関係機関を構成員とする協議会を設置すると、これは現在できておりません。これは発券がされるころ、されてからこの協議会が発足するものと思われます。


 第5条では、環境整備協力費を洲本市に渡すと、これが発券の100分の1、1%相当額を洲本市に環境整備として支払うということでございます。


 以上がそのときの説明の、伊丹市との協定の内容で、それでそれ以外の協定も何物も存在しておりません。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、説明がありました、例えば一つとして交通安全対策、それから、環境美化の保全の問題、それから防犯等について、こういうものについては、主催者である伊丹市が責任を持って対応されるというふうに伺っているんですけれど、トラブル、あるいは事故、こういうものが発生した場合についての洲本市としての責任としては、どういうことが問われるのかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  基本的には三つございまして、伊丹市とモーターボート競走会とその下請となる会社、トランスワードと言うんですけども、その三者の責任において処理されるというふうに感じております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ということは、洲本市としては直接責任を負うことはないということですね。


 次に、市長に伺いますけれど、市長はこれまでこの問題について、やりとりの中で、あるいはケーブルテレビ等で放映しておりますけれど、思ったほどダーティーなイメージでないと、こういう発言がありました。実際に市長自身がこういう競艇場、あるいはボートピア等、こういうものに行ったことはおありなんですか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今回のこういう話がございまして、加東市のミニボートピア、そこへ行ってまいりました。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  そこに行かれて、どういう感想を改めて持たれたかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  非常に私が思っておった以上、予想以上に、非常にスマートに健全に運営されておるなと、そのように思いました。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  1日のこの来客見込み数は253人と、売り上げ見込みとしては、先ほども言いました、1日平均380万円、この数字の根拠としてはどういうものがありますか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  このモーターボート競走会というのは、各地でこの舟券売り場というものを持っています。これが商圏、すなわち淡路島という商圏でございますが、15万何がしかの商圏の場合は幾らというのは、自動的に彼らは資料として持っておられます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  市長の発言の中で、この近年周辺地域が寂れる一方で、施設ができることでまたにぎわしくなることを期待してると、こういうふうにも述べております。単なるこれは希望的観測にすぎないんではないかというふうに私自身は思うんです。経済波及効果というものについても、何か根拠になるような数値をお持ちなのか、その点についてお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  この施設でございますが、皆さんご存じのとおり、ポートターミナルビルというのは、長い間、810平米が遊休の資産となっております。それで、その間、共同汽船が撤退して以来、ずっと遊休になっておる間、洲本港の活性化委員会等で、皆さん民間の方も入れて、たくさん何度も何度も何年もかかって協議され、それで、あそこへの入店、すなわちあそこの場所を有効に利用する方策が見つからなかったことは、もう知っていただいておると思います。そこにおいて、我々、13億円、14億円かけてつくったあのビルを、このまま、まだ新しい、平成5年にできたものでございますから、そういったものを有効に利用するというのは、第三セクターの株主としても当然の責務だと考えております。それは、私は家賃収入のことをまず言っております。


 環境整備費に当たる1%、これは計算すれば1,000万円とか何千万円とかになると思うんですけど、それも先ほどから言っている洲本市の行財政の苦しさ等を考えると、非常にありがたいものであると。また、運営会社である何がしの会社が来ていただくことにより、その税収が法人税として入る。また、今現在10人以上の雇用を確保していただけるというふうに協議をしておりますが、その人たちの雇用も生まれるというふうに考えておる。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  周辺地域でのにぎわいというか、こういう点についての期待も当然あろうかと思うんですけれど、その辺についての何か根拠になるような数字をお持ちなのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  よそのこの舟券売り場等で、場所によっては、滝野の場合は、ちょっと少し田舎にありまして、周辺にお店屋さんとかがないですけど、元町とかそういったところにおいては、当然近所のお店も、それなりの何かにぎわいを見せております。そういったこと、漁師町、あるいはまたその近くの商店についても、何らかのメリットがあればよいなというふうに、我々期待をしております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  単なる期待だというふうに私はとっておきますけれど。


 この数字は、先ほど言われました1日平均253人、それから380万円の根拠として、開催市である伊丹市の5年間の入場者数で売り上げを割った数字より若干高く設定されています。


 これはご承知のように、公営ギャンブルそのものがずっとやはり下火になってきているという数字のあらわれでもあろうかというふうに思うわけですけれど、これらも関連してお尋ねをしていきたいんですけれど、市長は淡路からたくさんの方が鳴門の競艇に行っていると。淡路のお金が外に出ることが忍びないと。その方々を呼び戻したらいいと、こういうような発言をされておりました。


 それでは実際に淡路から、あるいは洲本市から、どの程度の方が鳴門競艇に行っておられるのか。その方々が、洲本ポートターミナルに仮にこのボートピアができると、何人ぐらい来てくれる予想を立てているのか、そういう調査、あるいはアンケート、こういうものも含めて行ったのかどうかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  行っておりません。これからもそういったアンケートを行う予定はありません。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私は、この施設は決して島外からお客が来ていただける、こういうものが望める施設でないというふうに思います。具体的には、活性化にはそんなにはつながらないんではないかと。最初は物珍しさもあって、お客さんは、多少は来る可能性はありますけれど、しかし、あちこちでオープンをしていったところは、すべてやはりマイナスになっているという現実があります。実際に伊丹市も尼崎競艇場だけでは経営がなかなか困難になっていき、あちこち姫路であるとか新開地であるとか滝野であるとか、あるいは電話投票であるとか、いろんな試みをしていく中で、何とか、今、現状を保っているというのが実態ではなかろうかというふうに思うんです。


 ご承知のように、掛金の25%は必要経費として、あるいは事業者の方のもうけとして取られます。残り75%が賞金として配分をされるわけですから、最初から掛けた方全員で25%は損をしているということになるわけです。


 このギャンブルがもたらすメリットもあろうかというふうには思うんですけれど、現実は、このギャンブルを通じて弊害、これが多くあるのが実態ではなかろうかというふうに思います。このギャンブルのせいで借金がかさみ、あるいは家庭崩壊、青少年の健全育成に大変大きな影響を与えかねない施設であるわけです。


 洲本市には先ほどもお話ありましたように、売り上げの1%、1日平均金額にすると3万8,000円入る計算になるわけですけれど、それよりもむしろ失うものの方が大きいのではないかと、私はそういうふうに思います。


 もう一つの問題としては、防犯対策、青少年等に与える影響についてどのように考えて、その対策をとられているのかお尋ねをしておきます。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  まず順を追ってお答えいたします。


 活性化につながらないのじゃないかというのが1問目だったと思います。


 まず、考えていただきたいんですけど、皆様方も、当時の議員さんも入られて、ポートターミナルの活性化の委員会を立ち上げ、それが徒労に終わり、その間何年もの間、県に対して地代としては払っていて、家賃としては一つも入らなかった。それはマイナスのまさにずっと続いた時代であって、それがまず家賃が入るというだけでも、私は少なくともマイナスからプラスに転じていると思います。それはお金の話でございます。


 公営ギャンブル自体の是非につきましては、25%が経費であるということは宝くじと同じ論理でございます。それらが、宝くじが悪であるかどうか、25%は確実にかけた人は損をするというような論理に私には聞こえます。昭和26年にモーターボート競走法、法律第242号ができたのは、そのときの経緯の中では国民的議論がなされたと私は聞いております。その中でこの法律が成立したということでございます。そのことをこの議会において、やれ悪だ、やれ善だというのはいかがなものかと私は思います。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  公営ギャンブルそのものについては、言われるようにメリット、デメリット、あるいはその現状において容認されている部分もありますけれど、しかし私が言いたいのは、先ほども言いましたが、この同じ公営ギャンブルでも、例えば宝くじとこのモーターボート競走とは全く異質のもんだと思います。例えば宝くじを買うために借金までして、あるいは土地田畑売り渡して買うような方はまずいないと。ただ、競艇とか、こういうギャンブルについては、やはりのめり込んでいく性質のものがあり、これが今言う家庭崩壊、あるいは借金の積み重ね、こういうふうになっている現実がやはりここにあるというふうに思うわけですから、わざわざこういう問題を起こすような施設を、ポートターミナルビルの家賃収入とかいうこともメリットとしては挙げておるようですけれど、もう少し皆さんとまだ協議をしてでも、もっと違う形でまちの活性化につながるような施設を、やはり皆さんで考えるべきでないかというふうに私は思うわけであります。


 このことは、一町内会だけの問題でないというふうにも思うわけであります。地元町内会への具体的なメリットについては、たしか協力金等のような形での一時金の支払いがあったようにも伺いますけれど、そのほかについては、そんなに私はメリットがないんではないかと思うわけですけれど、その点について具体的にあれば、もう一度お答えください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  2点のご質問だったかと思います。


 宝くじはオーケーでボートがだめだというふうな論理、宝くじでは家庭崩壊はしないというふうな論理であったかと思いますが、中央競馬会においても電話投票で行われています。そのことによって家庭が崩壊する云々というのは、ある種ギャンブルの持っているすべてのこの本質でございます。そのことはわかっておりますが、それは大人のたしなみといいますか、その方の自覚次第でございまして、だれも強制的に買いに行かねばならんといったようなものではなく、たばこを吸わない、吸うというような論理とほとんど同じでございまして、そのことに害があると判断した人は決してやらないというふうに私は考えております。


 地元協力金に関しましては、一時金が支払われたことは承知しております。それと以後につきましては、町内会の一員として、彼らは一定の年会費を納めさせていただきたいということが1点でございます。あと、雇用もできることであれば、地元の人を雇用したいというふうには聞いております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  公営ギャンブルそのものについては議論がいろいろあろうと思いますけど、この場において、そのことをこれ以上してもちょっとむだなように思いますので、私自身が感じている問題点について、改めて伺っていきたいと思います。


 再度伺いますけれど、市長が目指す、人が来て、人が集まり、人が住む洲本づくり、これに必要不可欠な施設と思われるのか。観光都市であるとか、あるいは歴史のあるまち、かつてはこの島全体が、花とミルクとオレンジの島と言われる暖かな豊かなイメージがあったように思うわけですけれど、このことに大きくやっぱり影響を与えるような、淡路島全体に大きな影響を与えるような問題として、私は位置づける必要があろうというふうに思います。


 先ほども言いましたけれど、1日約3万8,000円の収入よりも失うものがはるかに大きいと思われますが、それらをすべて、今、言いましたようなメリットというか、淡路島、洲本の歴史、特徴、こういうものを犠牲にしても、やはり洲本にとって本当に必要な施設かどうか、この辺について市長にお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  まず結論を申しますと、私は今の洲本の窮状を思えばふさわしい施設であると、そのように信じております。今の議員の議論のところで、どうしてもかみ合わないところは、もうそのギャンブルは悪だと、絶対悪いんだと、その認識が少しお強いようで、ちょっとかみ合わない感じもするわけでございますけれども。


 一つには、日本人というのは、やっぱり健全で賢明であるなと、こういうことを一つ思ってます。それは、バブルがはじけまして、そして不景気になって、今まででしたら、何かその不景気であるから一獲千金をねらってギャンブル場へ通うと、そういう図を思ったんですけれども、不景気によって、その公営ギャンブルの売り上げもやっぱり下がっておるわけですね。ですから、日本人はそんなに一獲千金をねらう、射幸心を持っておるようではないように私は判断いたしました。


 それから、お話のようにというか、以前に私が申しました、やっぱり今現状として、淡路のお金が本当にどんどん外へ出ていくわけですね。例えば、コンビニエンスストア、全国に網の目のように張りめぐらされております。いわば、それは何か集金マシーンのようにも思うときもあるわけです。ですから、淡路の方がもう一生懸命、一生懸命働いておられるけども、吸い上げられる量が本当に多いなと。そういうところから言うと、少しでも淡路にお金がとどまるような、そういうことも考えなければならないんじゃないかなと。


 それから、話があっちこっちしますけれども、このモーターボート競走会、B&G言うたんですかね、青少年のための施設であるとか、あるいは行事であるとか、そういったところの支援を大分なさっておるわけです。


 それから、仮に洲本にこれができない場合、それを考えますと、淡路のほかの市でつくられる可能性は十分あると考えられます。


 それから、このギャンブルに関しまして、競馬場なんかの例をとりましても、どんどん若い世代が入ってきて、明るい、昔のようなダーティーなという感じは、ギャンブルにはこのごろなくなったんじゃないかなと。


 それから、結局、あそこの港の場所が、このたび特にパールラインがなくなりまして、ますます寂しくなっていくなと。やっぱりあそこににぎわいの場というのが必要じゃないかな。あそこはたまたま住宅地から離れていますし、このミニボートピアを設置するにつけては、本当に格好の場所であると、そのように思います。


 ちょっと思いつくところを並べたわけですけども、要は、私は今の洲本の窮状、一つの起爆剤としてふさわしい施設であると思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間が大分押してきましたので、この問題については、私自身はまだ十分納得はできない部分があります。というのは、やはりその今の財政状況から見て、それは一つはやっぱり推進をしたいという思いはあるというのはわからないこともないんですけれど、だからといって、何でもいいよというものではないというふうに私は思います。


 確かにあの辺の周辺の活性化につなげるために何かをしなければならないというふうには思うわけですけれど、それがこのギャンブル施設でなくてはならないという理由は、私はないというふうに思うわけです。改めて、ぜひこういう問題は、やはり1人でも多く市民の皆さん方がやはり納得のいくような形を、きちっとやっぱり説明をして物事を進めるべきだというふうに思うわけです。


 なぜならば、三つのこの設置に向けての要件がありました。地元の同意、それからトップ同士での協定、それから議会が反対議決をしなければ推進をしていくというような説明もかつてはあったと思うんですけれど、議会に対してはこの報告だけで、本当にこの将来のこれからの洲本市のまちづくりを考えるならば、重要な問題と位置づけて、やはりもっと広く議論をする場をつくるべきであるというふうに私は思うので、そのことについて強く要望をして、次の問題に移っていきたいというふうに思います。


 時間の関係でちょっとはしょっていきますけれど、まず、2問目の医療・福祉問題について伺っていきます。


 1点目は、後期高齢者医療制度についてですけれど、これは2008年度から発足する後期高齢者医療制度の仕組みと内容、これが今議会において議案の提案がされておりますけれど、この広域連合の設立と制度の運営等について伺っていきたいというふうに思うわけです。この制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度だというふうに思うんです。それを運営するのに、新たにつくられる広域連合でありますけれど、この広域連合がこの保険料額の設定など基本的なこと、これを運営をしていくように思うんですね。


 それから、市町村としては、保険料の徴収、それから納付、各種届け出、こういう受け付けなどの事務を行うというふうに思われますけれど、まず、広域連合の設置と、この広域連合の議員選挙、これはどんな形でやられるのか、この点に簡単にお答えください。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  広域連合の議会の議員の選出でございます。被選挙権、これにつきましては、それぞれの市町長、それから副市町長、それから議会の議員さん、この中からお一人議会の中で選挙していただいて選出をいただくという仕組みになってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この広域連合の運営の共通の経費の負担割合については、どのようになってますか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  広域連合の運営に対する負担でございます。これにつきましては、県下41市町がございますが、その中で均等割として10%、それから高齢者人口割が45%、それから人口割が45%ということでお支払いするということになってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この公費負担割合と、この被保険者の保険料への公費負担、こういうものがあるのかどうか、まずお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  保険料のことでございましょうか。これは国保と同じようなことの、例えば7割減とか2割減とかいうのがございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この保険料での賦課とか徴収について、保険料の算定には頭割り、いわゆる応益の部分と、それから所得に応じた応能割と、こういうふうに設定されるように思うわけですけれど、もちろん、国保と同じように軽減策もあろうかというふうに思うんですけど、一体どれぐらいの保険料になるのか、今の時点でおわかりになれば、その点についてお答えをいただきたいのと。聞くところによりますと、この徴収方法は年金からの天引きというふうになってるけれど、そのとおりで間違いないんですか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  保険料でございますが、これは広域連合を設立後、この中で兵庫県下統一した保険料が示されるということになってございます。


 それで、月額の保険料でございますが、国が、今、試算しておる分でございます月額が6,200円というふうなことでございます。これにつきましては7割とか2割とかいうことがございますので、平均的というふうにお考えいただいたらいいかなと思います。それにしましても、まだまだこの広域連合が設立してからということになりますので、それ以降に決められるということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まだまだ設立の前で、いろいろ十分煮詰まってない部分があろうかというふうな説明だったというふうに思います。


 現在、国保料を滞納し、この保険証が短期証、あるいは資格証明書、場合によってはそれすら持ってない方が中にはおられます。国保でのこの資格証明の発行を受けた被保険者の約半分が、やっぱり受診を控えるとか、それから医療から遠ざけられていってるというか、こういう現状があるというふうに思うんですね。国保の場合ですよ。国民健康保険法の第1条では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。第2条では、国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとするというふうになっておるわけですけれど、今度の後期高齢者医療制度のこの最大の問題は、やはり後期高齢者のこの医療給付費、これがふえれば、後期高齢者の保険料につながっていくということで基本的には変わりはないと思うんですね。こういう仕組みになってるというふうに思うんですよ。その点から今言いましたように、国保とは基本的には変わらないというふうに思うわけですけど、大きな特徴は、やはり保険料を介護保険と同じように年金から天引きをするというところにあろうかと思う。その結果、日常生活そのものが成り立たなくなる方も増加する可能性があるわけです。結果として、これが受診の抑制につながることになり、高齢者の皆さん方の命や健康に重大な影響をもたらすことが懸念をされるというふうに思うわけです。ですから、これからまだ設置をしていくというものでありますけれど、既にこういう問題が懸念をされている、この問題に対して、市として、保険者として、どうこたえていくのか、対応をしていく必要があろうかと思うんですけど、その点についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  いろいろな問題点も出てこようかと思います。しかしながら、まず、この広域連合を設立ということでございますので、まずこれを急がせていただいて、今後、検討をしたいというふうに思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この広域連合への議員は、先ほど説明ありました市長、あるいは副市長、あるいは議会の代表1名だというふうなことです。こういう方が、この広域連合に出て行かれて、洲本市の現状をしっかりと把握して、その意見を述べて対応していくためには、個人1人だけの考えでは私はだめだと思うんです。全体に広く市民の皆さん方の意見を聞く場所とか、取り入れられるようなシステムをつくって、代表される議員の方にその場に臨んでいただくようなことをしていかなければならないんではないかというふうに思うんです。今後、こういう形での、やはり市民の皆さんの声を聞いて、反映をしていくような組織みたいなものを場合によってはつくる必要があるんではないかと。国保審議会のような形での意見をまとめるような場所といいますか、こういうものについての考えはどうなんですかね。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  正直申しまして、まだそこまでは考えておりませんが、ただ、代表して出席いただく方につきましては、市民の方の状況を十分把握していただいて連合会に出ていただくということかと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それはもうぜひそういうものにして、市民の皆さん方が、特に後期高齢者の皆さん方が安心して医療を受けられる制度になるように、そういう問題点をやっぱり解決するための努力をしていただきたいということにして、次の方に移っていきたいと思います。


 次に、障害者の自立支援について伺いますけれど、障害者自立支援法により、ことしの4月から障害者への自己負担導入が強行されました。このことにより、これまで障害者に対して措置として行われていたのが支援に変わり、障害を持たれてる方や、その家族の皆さん方に大きな負担になっているというふうに思います。こういう問題について、私どもにも何人ものそういう問い合わせ等がありましたから、特に、余計にそう感じるわけですけれど、法改正以前と法改正後の利用状況、こういうものの実態について調査をされたことがあるのか、まずお伺いします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  調査をしたかというご質問かと思います。


 これにつきましては、毎月、市の方へ事業所等からの報告がございます。その中での判断ということでございますので、特に調査はしておりません。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  報告があるという話の中で、それでは施行前と施行後の変化について、どのような感想をお持ちなのか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  医療に関しましては4月からスタートをしております。サービスにつきましては10月からでございますので、まだその状況というのは詳しくは聞いておりませんが、ただ、議員ご指摘のとおり、負担金がふえたから利用ができないというのはまだ聞いておりませんが、負担がふえるというのは事実でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほども言いましたが、そういうふうに負担がふえて、実際困っている方がおられるということで相談がありました。それは特に自宅でお世話してる方もだんだん高齢化してきて、果たしてこのまま本当にずっと、基本的には家族で何とか支えてやっていきたいと、しかし、現実はできないという中にこういう問題が出てきているんだと思うんですね。こういう状況は、この法改正以後、全国でもやはり大きな問題になってきてます。ご承知のように、旧の共同作業所の全国連絡会、通称きょうされんといいますか、ここの調査によりますと、全国の自治体で独自の軽減策、これを実施したのは、利用料、あるいは医療費については8都府県、合計で242市町村、これはちょっと春の段階ですから、これ以後若干ふえてるかもわかりませんけれど、市町村の率として、全体の約13.13%が独自のそういう軽減策などを実施しているというふうに伺っております。兵庫県下でもご承知のように、宝塚市では4月から障害者自立支援法の施行で、原則1割となった福祉サービス、この利用者について、市独自の軽減措置、こういうことを導入したというふうに聞いてます。そのほかでは、伊丹市であるとか福崎町であるとか、こういう例もありますし、神戸市でもそういうことも検討されてるというふうにも話を聞いてます。ぜひ、洲本市でもこういう独自の軽減策を私はとる必要があるんではないかというふうに思うわけですけれど、この独自の軽減策についてのお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  市独自の支援といいますか、そういうご質問でございますが、施設につきましては、全島、淡路島で集中して洲本市にございます。利用者の方は、淡路市さんも南あわじ市さんも通ってきていただいておるという経緯もございまして、本市だけがということでなしに、全市を挙げてということになると思うんですが、ただ、国の方におかれましても、今の状況というのがかなり修正といいますか、緩和といいますか、そういう形で動きかけておるようでございます。まずそれを見きわめて、また対応したいというふうに思ってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今言われましたように、国の方についても少しやはり問題点があろうということで、修正の動きもあるようには聞いてます。特に今、国会の中でその問題について、障害者自立支援について、支援策についての具体的なことについての検討をされてるというふうに伺っております。ぜひ、私は行政の本来の役割は、こういう弱者の立場に立ったことをやっぱり積極的に進めていっていただきたい、これがやはり行政としての基本の方向だというふうにいつも考えているわけであります。実態調査についてはまだ実施をされてないというお話でしたけれど、ぜひ必要なことであろうというふうに私は思いますので、というのは、施設から直接この数値が上がってくるだけでは、個々の状況については、なかなか数字だけでは判断できない、実際に訪問するなり対話するなりすることによって、実情がより詳しくわかるんじゃないかというふうに思うわけでありますので、ぜひ、その点については実施をして、軽減策に努めていただきたいというふうに思うわけであります。


 特にこの障害者の皆さん方の自立支援法が本格的にスタートしていくと、6分野にですか、いろいろ要介護であるとか生活の介護、自立訓練とか、就労移行支援、こういうような各分野に分かれて位置づけをされて進行するようには伺っておるわけですけれど、その点については、しっかりと現状を把握する、まずやっぱりいろんな問題については、何事もやはり現場に立つというか、みずから足を運んでその実態を把握するということが非常に大切なことだというふうに私は思いますので、その点については、強く一つ要望をしていきたいというふうに思うわけであります。


 具体的に言えば、洲本市の対応が、こういう小規模作業所の今後の存亡にかかわると言っても過言ではないというふうに思います。ぜひ、しっかりと支援策をとっていただきたいというふうに思います。


 ちょっと時間の関係で次に進んでいきたいと思います。


 市長からのメッセージについて伺います。


 一つは11月3日のケーブルテレビで放送の市長からのメッセージ、「どんぐり」で山の再生を、こういうメッセージが放送されております。このことに関して幾つかお尋ねをしておきたいと思います。


 この呼びかけの内容は、山の現状を憂い、それから、ドングリで山を再生したいと、ひいては市民の皆さん方にドングリを8万個集めていただきたいと。15日からはもう狩猟の解禁になりますので、14日をもって締め切りをさせていただくと。ただ、今、スズメバチのシーズンであるので、白いタオル等で頭や顔を覆うようにして注意をしてくださいとか、こういうコメントもつけて呼びかけておられたように思います。


 具体的には、どのような計画をもってこれを市民の皆さん方に呼びかけたのか。そして、実際にどれぐらいのドングリが集まったのか、まずこの点についてお伺いをします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  もう1年になりますか、ちょうど去年の今ごろ柏原山へ登りました。そこで気づきましたのは三つのことです。


 一つは柏原山に行きますと、本当に山肌があらわで、とても次の芽が期待できないような土壌であるということ。ですから、それまでは足元のことばっかり見てましたけども、やっぱり災害、洪水を防ぐのには山の上から整備せないかんなと、そういうことをまず強く感じました。


 それから2番目は、これは最近よくテレビなんかでも言われますように、魚というのは、山の養分がおりてきて、それを養分にして魚はふえていくんだよと。だから、やはりその魚をふやすというところでも、この状態では、それは魚はふえんわと、そういうことを思いました。


 それから3点目は、これは大型機械を持ってきても始まる話でないと、いわゆる人海戦術でもってこの山を再生しなければならないと、そういう3点のことを思ったわけです。


 そこで人海戦術でまずそのもとになるもの、ドングリからやろうということで、今、お話のように先日のテレビで訴えまして、約9万5,000個のドングリを得ることができまして、本当に市民の皆さんのご協力に感謝する次第でございます。その9万5,000個で、そのうちのとりあえず3,500個ほどは、今ポットに植えております。それから残りはとりあえず冷蔵庫に入れておると。それで初めての試みでございますので、この9万5,000個は大事に扱わせていただきますけれども、やはり試行錯誤を重ねながら、それを育てていこうと、そのように、今、計画をしておるところです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  市長がまず8万個というものを提案したときに、実際にそういうふうに8万個は集まるであろうというふうに多分思って呼びかけたんだと思うんです。そうすると、今の説明ではポットで植えたのは3,500個。ということは、最初から8万個は植えるという計画は持ってなかったということになるんですかね。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今申しましたように、これはやっぱり初めての事業でしょう。ですから、試行錯誤、こういう植え方でどうかな、また冷蔵庫に置いておいてどうかな、いろんな試行錯誤をしなければならないというところで、適当な数やと思っておりますけども、現在のところ。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それでは、その呼びかけるときに、もう少しそういう説明をつけ加えるべきでなかったかと。市民の皆さんは集めた8万個以上のやつは、やはり山に、あるいはどこかに植えてもらえるんではないかというふうな思いを持って集めたと。確かに1回植えた切りで山が再生するわけではない、そんなことは百も承知なんです。継続をしていかなければならないのはよくわかってますけれど、しかし、余りにも呼びかけで集まったけれど、あとは冷蔵庫に眠らせておくというのであれば、あえてことし8万個集める必要もなかったんではないかというふうにも思う。たまたま集まったんかどうか知りませんけどね。


 そこはやる以上はきちっとやはり裏をつけて、財政的に、あるいは人材も含めて、こういうことの体制をある程度つくって呼びかけるべきでないかというふうに私は思うんですね。やはり一番肝心なものは、どんな形で試行的にやると言いながらも、余りにも実際集まった数字から見ると少ない数字で、市民の皆さん方は少しがっかりするんではないかと。今後、その活用方法については、どういうふうにされるのかも、時間がかなり迫ってきましたけれど、簡単にお答えいただけますか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  決してむだにすると、そういうつもりはございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  やはりむだにすることは絶対に許されないことであるし、このことはやはり市民の皆さん方に現状についてきちっと報告をし、今後の報告も方向も定めて8万個をどうするのかということをやっぱり位置づけた上でお話をしていただく必要があるんじゃないかな。それもやはり内部の中で、市長の発想だけで思いつきでは恐らくないと思うんです。組織全体を挙げて、この山の問題についてどう対応するのか決めていった中での一つの施策だというふうに思いますので、そこはしっかりやっていただきたい。やはり大事なことは土づくりではないかと。市長も言われた、現状はやっぱり荒廃している中に、はげ山に植えてもそれは育ちませんから、そういう意味では土づくりも含めて、きちっとした体制をとった上で、今後、進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 時間の関係で、最後の問題に、市長のメッセージからもう一つ、これはもう私の要望になりますけれど、お話をしておかなければならないというふうに思います。


 それは今回の中でも、市長のメッセージの中で言われましたけど、今、洲本市には課題が山積をしております。これは事実であります。特に中でも、この今回の一番の関心事は何と言っても、災害復旧工事に関する受給です。この不正の受給の問題であるというふうに思われる。今回の一般質問の中でも半数以上の方がこの問題に触れたということについては、非常にこのことに対して関心が高いと言えます。こういう議論はもう繰り返しになりますけれど、結論から言いますと、どういう言いわけをしても、今回のことは、法律違反をしたことは否めない事実でありますから、この問題が生じたのは、やはり洲本市の今の行政運営のシステムといいますか、縦割り行政、組織のあり方、このことが問題であるというふうに私自身も思います。これまでも、同じようなケースで同じような扱いをしてきたというのが、大きな誤りを犯した原因の一つでもなかろうかというふうに思うわけです。つまり、こういうことが慣例化して行われていたということの裏づけだというふうに思います。


 それは一つはやはり、何と言っても見通しが甘かったと、こういう発言をしていることが、そのことの実証というふうに私は思います。これは組織のこのシステムを改めて、根本的な改革を求められているわけですけれど、市長を初め、幹部職員の皆さん方には、ぜひ猛省を求めると同時に、再発を防止する対策、これの構築をさらに強力に推し進めていただきたいというふうに思うわけです。同時に、市民の皆さんには絶対に迷惑をかけないと、この約束はきちっと守っていただきたい。そのためにも引き続き全力で取り組んでいただきたいと思うわけです。


 11年前の阪神・淡路大震災のときでも、法律ではいろいろ決められておりましたけど、住宅の応急措置、改修であるとか撤去であるとか、こういうものも柔軟な法律の対応をしてきました。一昨年の水害においても、災害救助法の適応の中で、住宅の応急修理、これなどの期間の延長なども認めてきた、法律はその点では柔軟な対応はできるというふうに私は思います。


 特に県知事も、28日でしたか、記者会見の中で事情はあったというふうなコメントも寄せております。そういう中では、ぜひ知事も含めて、県の方からも国の方に対しても要望をしていくというようなお話もありました。洲本市もぜひそういう方向で強めていただきたい。私どもも、この問題についても、既に県議団、あるいは国政対策事務所と力を合わせて近畿農政局等にも申し入れ等の、今、日程の調整なども図っておりますし、ともに住民の皆さんと力を合わせて、市民の皆さん方への負担をなくし、そして工事を進めるような方法を一緒にやはり模索をしていきたいというふうに思います。ぜひ、市長も含めて、助役も含めて、関係者の皆さん方の力を合わせてこの問題に対応していくように、心から要望をいたしまして、私の質問を終わっていきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第83号ないし議案第111号の29件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第2 議案第112号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、議案第112号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負変更契約締結についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略して理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  議案第112号について、説明申し上げますので、5番表示のつづりをごらん願います。


 議案第112号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負変更契約締結について、説明申し上げます。


 本件は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める、予定価格1億5,000万円以上の工事請負契約の締結でございますので、ここに提案申し上げるものでございます。


 本件は平成18年9月19日、議案第77号で議決をいただいております、洲本市と淡路土建株式会社との間に締結の公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事について、工事請負変更契約を締結いたしたく提案申し上げるものでございまして、議決事項のうち、3、契約の金額、2億7,405万円を3億990万6,450円に変更するものでございます。


 この変更の主な内容は、洲本川の河床が計画高よりも異常低下していたため、当初計画よりも1.4メートル以上深く管渠を埋設する必要が生じたこと等によりまして、工事費を増額変更するものでございます。


 以上で議案第112号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第112号につきましては、総務常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





              〜日程第3 請願第7号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、請願第7号 「最低保障年金制度創設」の意見書採択を求める請願書を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第7号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて12月18日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、12月18日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 3時07分