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兵庫県 洲本市

平成18年第4回定例会(第1日12月 8日)




平成18年第4回定例会(第1日12月 8日)





 
平成18年度 第4回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年12月8日(金)(第1日)


                    開会 午前10時00分








1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 15号 専決処分の承認について


  第4 報告第 16号 専決処分の報告について


  第5 議案第 83号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


     議案第 84号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第 85号 平成18年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)


     議案第 86号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)


     議案第 87号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第 88号 平成18年度洲本市上灘簡易水道特別会計補正予算(第1号)


     議案第 89号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第 90号 平成18年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第 91号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第 92号 平成18年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補正予


             算(第1号)


     議案第 93号 平成18年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第 94号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の


             整理に関する条例制定について


     議案第 95号 洲本市副市長定数条例制定について


     議案第 96号 洲本市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制


             定について


     議案第 97号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第 98号 洲本市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定について


     議案第 99号 洲本市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例


             の一部を改正する条例制定について


     議案第100号 洲本市放置自動車等の防止及び適正な処理に関する条例制定


             について


     議案第101号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例制


             定について


     議案第102号 五色台運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例制定について


     議案第103号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


     議案第104号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


     議案第105号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について


     議案第106号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第107号 財産取得について


     議案第108号 訴訟の提起について


     議案第109号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


     議案第110号 市道路線の認定について


     議案第111号 市道路線の変更について


  第6 認定第  4号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第  5号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


     認定第  6号 平成17年度五色町歳入歳出決算認定について


     認定第  7号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 15号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 16号 専決処分の報告について


  日程第5 議案第 83号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第2号)


       議案第 84号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第


               2号)


       議案第 85号 平成18年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第


               1号)


       議案第 86号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第


               1号)


       議案第 87号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)


       議案第 88号 平成18年度洲本市上灘簡易水道特別会計補正予算(第


               1号)


       議案第 89号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第


               2号)


       議案第 90号 平成18年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正


               予算(第1号)


       議案第 91号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)


       議案第 92号 平成18年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補


               正予算(第1号)


       議案第 93号 平成18年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)


       議案第 94号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条


               例の整理に関する条例制定について


       議案第 95号 洲本市副市長定数条例制定について


       議案第 96号 洲本市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条


               例制定について


       議案第 97号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条


               例制定について


       議案第 98号 洲本市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部


               を改正する条例制定について


       議案第 99号 洲本市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する


               条例の一部を改正する条例制定について


       議案第100号 洲本市放置自動車等の防止及び適正な処理に関する条例


               制定について


       議案第101号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条


               例制定について


       議案第102号 五色台運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改


               正する条例制定について


       議案第103号 淡路広域消防事務組合規約の変更について


       議案第104号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


       議案第105号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について


       議案第106号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第107号 財産取得について


       議案第108号 訴訟の提起について


       議案第109号 洲本市の区域内における字の区域の変更について


       議案第110号 市道路線の認定について


       議案第111号 市道路線の変更について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第15号


  報告第16号


  議案第83号ないし議案第111号


  休憩宣告 午前11時13分


  再開宣告 午前11時22分


    7番 小松 茂議員


  休憩宣告 午後 0時22分


  再開宣告 午後 1時19分


    2番 氏田年行議員


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午後 2時38分


  再開宣告 午後 2時47分


    9番 岩橋久義議員


    6番 竹内通弘議員


  休憩宣告 午後 3時55分


  再開宣告 午後 4時23分


   15番 岡崎 稔議員


  延会宣告


  延  会 午後 5時04分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  環境整備課長     河 野   昇


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開会 午前10時00分





                  〜議長あいさつ〜





○(地村耕一良議長)  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 寒さも日増しに厳しい中、議員各位には極めてご健勝にて、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。


 先月23日、本市において平成16年の台風23号に伴う災害復旧事業補助金の不正受給問題が報道され発覚しました。事情を伺うと情状の余地があるとはいえ、結果として行政の信用を失墜させることとなり、市長を初めとする理事者には猛省をしていただくとともに、全職員が一丸となって信用、信頼の回復に全力を尽くしていただくよう要請いたします。


 議会といたしましても、この事態を大変重く受けとめ、市民の皆様に深くおわび申し上げるとともに、今後議会の果たすべきチェック機能のさらなる強化を図りたいと考えているところでございます。


 さて、今般の定例会では、平成18年度各会計の補正予算、条例の一部改正などが審議されることとなっていますが、そのいずれもが市民生活に密接に関連した重要なものでございます。


 議員各位の慎重ご審議により、適切妥当な結論が得られますよう念願しますとともに、寒さ厳しい折でございますので、ひとしおご自愛願い、審議にご精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                 〜市長あいさつ〜


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 12月定例議会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 師走もはや中旬に向かおうとする本日、皆様にはご出席をいただき、ここに開会の運びとなりましたこと、厚くお礼申し上げます。


 ことしは穏やかな天候に恵まれ、大きな自然災害もなく喜んでおりましたのに、年の暮れを控え、市民の皆様との信頼関係を損ねました。その責任を痛切に感じているところでございます。


 今後の処理につきましては、やがて示されます国、県のご指導を仰ぎつつ、厳正に対処してまいります。


 また、あわせまして、職員一丸となって信頼回復に努めてまいります。


 さて、このたびの定例議会に提案申し上げ、ご審議をいただきます案件は、専決処分の報告が2件、一般会計補正予算初め予算関係議案が11件、条例等制定関係議案が12件、そのほか、事件議決関係議案が6件の合わせて31件でございます。


 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重なるご審議の上、適切妥当なご決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。





                〜開 会 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(地村耕一良議長)  議事に先立ちまして、去る9月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告いたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきました。


 また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出報告案件及び議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





                〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番 笹田議員、18番 柳議員を指名いたします。





                  〜日程第2 会期の決定〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月28日までの21日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から12月28日までの21日間と決定いたしました。





                  〜日程第3 報告第15号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、報告第15号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


              (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  報告第15号 専決処分の承認について、説明申し上げますので、□1番表示のつづりをごらん願います。


 専決第31号及び専決第35号の2件は、いずれも9月定例市議会閉会後において、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもので、その内容について順次説明を申し上げます。


 専決第31号 建物収去土地明渡し仮処分命令申立事件に関する和解については、平成18年10月に神戸地方裁判所洲本支部で開かれた審尋において、本市の申し立ての趣旨がおおむね認められることになり、相手方との和解を成立させることが適当と認められたため、10月4日付で専決処分をしたもので、この内容は、相手方が建物を収去して、土地を明け渡すなど、双方の和解条項を定めるものでございます。


 また、専決第35号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、市長、助役事務分担規則第2条第1項第1号に定める助役及び収入役には、平成18年12月期の期末手当を支給しないことが適切と認められたため、支給基準日前日の11月30日付で専決処分をしたもので、この内容は、当該条例の附則に期末手当の不支給に関する項を加えるものでございます。


 以上で、報告第15号の説明を終わります。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、専決第35号についてのご説明がありましたけれど、洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、市長及び助役、それから収入役、これについては平成18年度12月期の期末手当を支給しないという内容ですけれど、なぜ引き下げるのか、支給をしないのか、この内容について説明を求めます。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  自分を戒める、そういう意味合いでやっております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  もう少し詳しくお話をしていただけませんか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  この12月の議会が、本日12月8日に始まるということ。それから、この12月賞与が同じ12月8日に支払われるということ。私は今回のことにおきまして、やはりタイミングということも非常に大事やと思います。ですから、今、助役が申しましたように、みずから戒めるためには、やはりこれは専決でお願いしないとと、そういう気持ちから、このような処置をとったものでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  ほかにご質疑等はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかにご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第15号は委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第15号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第15号は、これを承認することに決しました。





                〜日程第4 報告第16号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、報告第16号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


              (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  報告第16号 専決処分の報告について、説明申し上げます。


 専決第32号、専決第33号及び専決第34号の3件の損害賠償額の決定については、市長において専決処分することができる事項として、議決により指定されております「損害賠償の額を定めること」の範囲に該当するもので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をし、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 専決第32号 損害賠償額の決定については、市道北谷古宮線を通行中の相手方の車が、洲本市安乎町古宮75番5地先において、道路横断側溝のグレーチングが跳ね上がり、車両後部を損傷させたもので、車両の損害費用として、10月16日付で損害賠償の額を4万7,880円と定めたものでございます。


 専決第33号 損害賠償額の決定については、本市職員運転の公用車が、洲本市中川原町二ツ石北谷池附近の路上において、曲がり角を小さく右折したため、対向していた相手方の車両左前部の側面を損傷させたもので、車両の損害費用として、10月27日付で損害賠償の額を15万4,659円と定めたものでございます。


 また、専決第34号 損害賠償額の決定については、電力柱に仮取りつけされていた、本市CATVのケーブルのワイヤーが外れ、洲本市五色町鮎原下115番地2の相手方宅の屋根に接触し、かわらの一部を損傷したもので、屋根の復旧費用として、11月13日付で損害賠償の額を1万9,110円と定めたものでございます。


 以上で、報告第16号の説明を終わります。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、報告第16号については報告を終わります。





            〜日程第5 議案第83号ないし議案第111号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、議案第83号ないし議案第111号の29件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


              (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  議案第83号から順次説明申し上げますので、2番表示の議案第83号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第2号)をごらん願います。


 今回の補正は、歳入では、補助事業費等の確定等による財源調整を、歳出では、人事異動や給与改訂等による人件費の精査、鮎原地域交流センター事業費の追加及び一般行政経費等の精査並びに特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,950万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳出から説明申し上げますので、予算書の3ページ及び18ページ以降をごらん願います。


 第10款及び10項議会費では、人件費及び議会活動経費等の精査により227万9,000円を減額いたしております。


 第15款総務費には1億7,684万6,000円の追加で、このうち、10項総務管理費には1億8,682万円の追加で、その内容は、10目一般管理費には、人件費及び一般管理経費の精査により313万3,000円を追加、15目文書広報費では261万4,000円を減額、25目財産管理費では、維持管理委託料等の精査により47万3,000円を減額、30目企画費では、総合基本計画策定事業費1,600万円を減額、46目交流センター整備費には9,310万円を追加、55目電算処理開発費では300万円を減額、60目交流費には、国際交流協会助成金等153万7,000円を追加、75目情報企画費では、CATV事業特別会計繰出金の減額等により615万1,000円を減額、80目財政調整基金費には、財政調整基金積立金3,300万円を計上、82目市債管理基金費には、市債管理基金積立金8,000万円を計上、90目市民生活費には、チャイルドシート購入補助金の追加等により25万3,000円を追加、95目諸費には、淡路市・洲本市広域事務組合負担金403万5,000円を追加いたしております。


 15項徴税費では1,435万4,000円の減額で、その内容は、10目徴税総務費では、人件費の精査により1,721万5,000円を減額、15目賦課徴収費には、臨時雇賃金及び土地評価基礎資料作成業務委託料を減額し、開発等委託料を計上し286万1,000円の追加、20項及び10目戸籍住民基本台帳費には、人件費184万8,000円を追加、25項選挙費には579万7,000円の追加で、その内容は、10目選挙管理委員会費には、人件費379万7,000円を追加、45目県議会議員選挙費には200万円を計上いたしております。


 第20款民生費には1億1,227万5,000円の追加で、このうち、10項社会福祉費には5,482万7,000円の追加で、その内容は、10目社会福祉総務費には、人件費の精査、過年度の国及び県支出金精算返納金の計上、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の追加等により5,732万1,000円を追加、12目社会福祉施設整備費には、設計等委託料100万円を追加、35目老人福祉費では、人件費等955万1,000円を減額、36目老人福祉施設整備費では、財源の振りかえを、40目老人医療費には、人件費及び老人保健医療特別会計繰出金等272万3,000円を追加、60目国民年金事務費には、人件費の精査及び開発等業務委託料の計上により197万2,000円を追加、65目人権推進費には、人件費84万6,000円を追加、75目男女共同参画費では3万4,000円を減額、80目健康福祉館管理費には、修繕料55万円を追加いたしております。


 15項児童福祉費には1,212万7,000円の追加で、その内容は、10目児童福祉総務費では48万5,000円の減額、15目児童措置費では1万9,000円の減額、20目保育所運営費には、私立保育所運営委託料等2,632万5,000円を追加、25目母子福祉費では、母子家庭の自立支援教育訓練事業助成金等74万9,000円を減額、30目母子生活支援施設費では19万6,000円を減額、35目保育所費では、人件費等1,526万6,000円を減額、50目児童館運営費には、管理運営委託料等239万4,000円を追加、55目心身障害児通園施設運営費には、人件費12万3,000円を追加いたしております。


 20項生活保護費には、4,482万1,000円の追加で、その内容は、10目生活保護費では、人件費31万9,000円を減額、15目扶助費には4,514万円を追加、99項及び99目災害救助費には、給料50万円を計上いたしております。


 第25款衛生費では2,726万9,000円の減額で、このうち、10項保健衛生費では2,276万円を減額、その内容は、10目保健衛生総務費では、人件費等1,814万2,000円を減額、15目予防費では658万3,000円を減額、20目環境衛生費には68万1,000円を追加、25目応急診療運営費では、人件費43万5,000円を減額、30目老人保健事業費では、検診委託料等735万円を減額、35目訪問看護ステーション費には36万9,000円を追加、45目上水道費には、水道事業会計高料金対策補助金870万円を計上いたしております。


 15項清掃費では450万9,000円の減額で、その内容は、10目清掃総務費では、人件費等128万8,000円を減額、15目塵芥処理費では430万円を減額、20目リサイクルセンター管理費には、エコステーション設置費助成金等654万7,000円を追加、25目し尿処理費では573万円を減額、30目コミプラ管理費には、料金収納業務委託料26万2,000円を計上いたしております。


 第30款労働費、15項労働諸費、10目労働福祉費では、人件費4万円を減額。


 第35款農林水産業費には3,089万5,000円の追加で、そのうち、10項農業費には2,761万7,000円を追加、その内容は、10目農業委員会費では78万6,000円を減額、15目農業総務費には、人件費、由良交流センター事業特別会計への繰出金等の追加、エネルギービジョン策定費の計上により2,345万2,000円を追加、25目農業振興費では110万1,000円を減額、30目畜産業費には、有機資源センター運営事業負担金40万円を計上、35目農地費には、県営ため池等整備事業負担金等2,301万9,000円を追加、38目農業基盤整備事業費では1,871万1,000円を減額、45目農業者年金事務費では7万6,000円を追加、52目中山間地域活性化推進事業費には111万3,000円を追加、55目地域農政対策費には20万5,000円を追加、60目農業経営基盤強化促進事業費では5万円を減額いたしております。


 15項林業費、15目治山管理費には271万円を追加、20項水産業費には56万8,000円を追加、その内容は、10目水産業総務費には、人件費6万8,000円を追加、15目水産業振興費では、財源の振りかえを、20目漁港管理費には、補修工事費50万円を追加いたしております。


 第40款及び10項商工費では8,000円の減額、その内容は、10目商工総務費には、人件費4万8,000円を追加、25目駐車場管理費では、人件費5万6,000円を減額いたしております。


 第45款土木費では6,075万円の減額で、そのうち、10項土木管理費では4,047万2,000円の減額、その内容は、10目土木総務費では、人件費2,605万5,000円を減額、15目土木管理費では、人件費等1,441万7,000円を減額、15項道路橋梁費では2,623万5,000円の減額で、その内容は、10目道路維持費には、道路管理等委託料等1,644万8,000円を追加、15目道路新設改良費では4,268万3,000円を減額いたしております。


 20項河川費、10目河川改良費には、給料等46万円を追加、30項都市計画費には1,130万4,000円の追加で、その内容は、10目都市計画総務費では、人件費等697万8,000円を減額、15項都市計画調査費には18万2,000円を追加、20目街路事業費には514万5,000円を追加、40目公共下水道費では、下水道事業特別会計への繰出金の公共下水道分と特環下水道分の組みかえを、45目公園費には、補修工事費100万円を追加、50目土地利用計画費では9万8,000円を減額、70目まちづくり事業費には1,205万3,000円を追加いたしております。


 35項住宅費では580万7,000円の減額で、その内容は、10目住宅管理費には、人件費等1,816万3,000円を追加、30目住宅環境整備費では2,397万円を減額いたしております。


 第50款及び10項消防費では1,085万3,000円の減額で、その内容は、15目非常備消防費では、退職団員報奨金等888万3,000円を減額、20目消防施設費では、消火栓新設等の負担金200万円を減額、30目低地対策費には3万円を追加いたしております。


 第55款教育費では2,863万6,000円の減額で、そのうち、10項教育総務費では395万5,000円を減額、その内容は、10目教育委員会費には2万円を追加、15目事務局費では、人件費等443万4,000円を減額、25目学校振興費には、負担金補助45万9,000円を追加、15項小学校費には10万3,000円を追加、その内容は、10目学校管理費では、人件費91万3,000円を減額、15目教育振興費では238万4,000円を減額、20目学校建設費には340万円を追加で、その主なものは、耐震診断委託料でございます。


 20項中学校費では434万8,000円の減額で、その内容は、10目学校管理費では、人件費等574万9,000円を減額、15目教育振興費では4万4,000円を減額、20目学校建設費には144万5,000円の追加で、その主なものは、耐震診断委託料でございます。


 25項及び10目幼稚園費では、人件費545万4,000円の減額、30項社会教育費では1,064万2,000円の減額で、その内容は、10目社会教育総務費では、人件費等3,007万9,000円を減額、15目公民館費では、人件費及び耐震診断委託料並びに整備工事費等1,961万1,000円を追加、20目図書館費では、施設管理委託料及び整備工事費等843万円を減額、30目文化振興費には、文化財調査経費等853万6,000円を追加、35目淡路文化史料館費では28万円を減額いたしております。


 35項保健体育費では434万円の減額で、その内容は、10目保健体育総務費には、人件費及び施設管理委託料の追加、助成金の減額により574万2,000円を追加、15目スポーツセンター管理費では187万1,000円を減額、20目体育センター管理費では、72万6,000円を減額、25目市民体育館管理費では78万4,000円を減額、30目市民交流センター管理費には、耐震診断委託料の計上等110万円を追加、35目文化体育館管理費には、管理運営委託料等450万円を追加、40目学校給食費では、人件費等780万3,000円を減額、45目国体推進費では249万8,000円を減額、60目健康ふれあい広場管理費では、臨時雇賃金等200万円を減額いたしております。


 第60款災害復旧費、10項農林水産業施設災害復旧費、6目平成16年発生農業土木災害復旧費では、人件費68万1,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳入について、説明申し上げますので、予算書の2ページ及び8ページから17ページをごらん願います。


 第38款及び10項地方特例交付金には1,900万円を追加。


 第40款及び10項地方交付税では、普通交付税1億4,340万円を減額。


 第50款分担金及び負担金には1,093万4,000円の追加で、そのうち、10項分担金では109万5,000円を減額、その主な内容は、土地改良総合整備事業地元負担金533万5,000円を減額、15項負担金には1,202万9,000円を追加、その主な内容は、私立保育所保育料543万6,000円、保育所運営費負担金678万5,000円を追加。


 第55款使用料及び手数料、10項使用料には1,659万8,000円を追加、その主な内容は、市立保育所保育料1,748万9,000円を追加。


 第60款国庫支出金には2,981万9,000円を追加、そのうち、10項国庫負担金には4,112万6,000円の追加で、その主な内容は、生活保護費負担金3,385万5,000円を追加、15項国庫補助金では1,330万7,000円の減額で、その主な内容は、地域介護福祉空間交付金750万円を追加、住環境整備事業補助金1,200万円を減額、20項国庫委託金には、拠出年金事務委託金200万円を追加いたしております。


 第65款県支出金には3,412万1,000円の追加で、そのうち、10項県負担金では320万3,000円の追加で、その主な内容は、保育所運営費負担金363万6,000円を追加、15項県補助金には3,075万4,000円の追加で、その主な内容は、民生児童委員活動費補助金759万円、ため池等農地災害危機管理対策事業補助金781万5,000円、自治振図書購入事業費補助金600万円を計上、20項委託金には16万4,000円の追加で、その主な内容は、県議会議員選挙委託金200万円を計上いたしております。


 第80款繰入金、15項基金繰入金には6,967万4,000円の追加で、その主な内容は、財政調整基金繰入金6,890万円を追加。


 第90款諸収入、90項雑入には4,595万4,000円の追加で、その主な内容は、受託事業事務費収入3,168万5,000円を追加、エネルギービジョン策定事業補助金934万4,000円を計上。


 第95款及び10項市債には1億680万円の追加で、その主な内容は、交流センター整備事業債9,350万円、ため池等整備事業債1,160万円、道路橋梁債2,180万円、青雲中大規模改造事業債1,750万円を追加、減税補てん債940万円、臨時財政特例債2,340万円を減額いたしております。


 次に、第2条債務負担行為の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第2表 債務負担行為補正」に記載のとおり、総合基本計画策定業務委託料、定住交流促進センター整備事業、大野小学校仮設教室賃貸料、スポーツセンター管理事業及び給食センター実施設計委託料について期間及び限度額を定めております。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書6ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」に記載のとおり、老人福祉施設整備事業ほか10件に充当する起債については、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を、補正後のとおり変更することといたしております。


 以上で、議案第83号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第84号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、人事異動等による人件費精査及び保健給付費等の補正が主なもので、歳入歳出予算額の総額に、歳入歳出それぞれ2億700万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には、一般被保険者国民健康保険税5,118万7,000円を追加。


 第25款国庫支出金には5,844万1,000円の追加で、そのうち、10項国庫負担金には、療養給付費等負担金4,629万1,000円を追加、15項国庫補助金には、財政調整交付金1,215万円を追加いたしております。


 第35款及び10項療養給付費等交付金には、退職被保険者等療養給付費交付金6,350万円を追加。


 第40款県支出金、10項県補助金には、財政調整交付金953万1,000円を追加。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には2,434万1,000円を追加いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから13ページをごらん願います。


 第10款総務費には、671万1,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費、10目一般管理費には、人件費等625万1,000円を追加、15項徴税費、10目徴税費には、手数料等46万円を追加。


 第15款保険給付費には1億4,020万円の追加で、そのうち、10項療養諸費には1億1,210万円を追加、その内容は、10目一般被保険者療養給付費には、診療報酬5,000万円を追加、15目退職被保険者等療養給付費には、診療報酬6,000万円を追加、20目一般被保険者療養費には、療養費160万円を追加、25目退職被保険者等療養費には、療養費50万円を追加いたしております。


 15項高額療養費には2,300万円の追加で、その内容は、10目一般被保険者高額療養費には2,000万円を追加、15目退職被保険者等高額療養費には300万円を追加、30項出産育児諸費、10目出産育児一時金には510万円を追加。


 第20款及び10項老人保健拠出金には6,827万円を追加、その内容は、10目老人保健医療費拠出金には、老人保健医療費負担金6,828万1,000円を追加、15目老人保健事務費拠出金では1万1,000円を減額いたしております。


 第25款及び10項介護納付金では、10目介護納付金373万3,000円を減額。


 第35款及び10項保健事業費では110万3,000円の減額で、その内容は、10目保健衛生普及費の業務委託料100万円を減額、20目保健指導事業費では、人件費10万3,000円を減額。


 第50款及び10項公債費、15目利子には、起前及び一時借入金利子150万円を追加。


 第60款10項及び10目繰上充用金では、前年度繰上充用金484万5,000円を減額いたしております。


 次に、直営診療施設勘定の補正予算の内容は、施設管理費の精査及び医業費の追加で、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ80万6,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書14ページ及び16ページから19ページをごらん願います。


 第5款診療収入では2,964万4,000円の減額で、そのうち、5項入院収入では、老人保健診療報酬及び介護報酬1,680万円を減額、10項外来収入では、1,284万4,000円を減額、その主なものは、老人保健支払金収入1,284万4,000円を減額。


 第20款及び10項繰入金では、介護保険特別会計繰入金73万6,000円を減額。


 第25款及び10項繰越金には、前年度繰越金2,957万4,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書15ページ及び20ページから23ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では1,392万6,000円の減額で、その内容は、10目上灘診療所管理費では2万円を減額、15目五色診療所管理費では、人件費等1,450万7,000円を減額、20目鮎原診療所管理費には、人件費等457万1,000円を追加、25目堺診療所管理費では、人件費397万円を減額。


 第15款及び10項医業費には1,312万円の追加で、その内容は、5目医療用機械器具費には、機器使用料60万円を追加、10目医療用消耗器材費では132万円を減額、15目医薬品衛生材料費には、医薬材料費等1,144万円を追加、30目介護サービス事業費には、医薬材料費240万円を追加いたしております。


 以上で、議案第84号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第85号 平成18年度洲本市土地取得造成特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、公債利子の追加で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ28万3,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第30款繰入金、10項基金繰入金では、土地開発関連事業整備基金繰入金529万9,000円を減額。


 第35款及び10項繰越金には、前年度繰越金5,558万2,000円を計上。


 第45款及び10項市債では、墓地公園整備事業債5,000万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第15款、10項及び10目土地取得造成費では、財源の組みかえを。


 第20款及び10項公債費には、公債利子28万3,000円を追加いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」のとおり、墓地公園整備事業に充当する起債の限度額を、補正後の限度額に変更するものでございます。


 以上で、議案第85号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第86号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、説明を申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査及び健康保険法の一部改正等に伴うシステム開発経費の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ202万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第15款国庫支出金、15項国庫補助金には、医療費適正化推進事業費補助金115万5,000円を追加。


 第25款及び10項繰入金には、一般会計繰入金86万5,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項総務管理費、10目一般管理費には202万円の追加で、その内容は、人件費の精査及び開発等業務委託料等の追加でございます。


 以上で、議案第86号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第87号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費及び事業費の精査で、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,759万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、10項負担金には、公共下水受益者負担金1,050万円を追加。


 第15款使用料及び手数料、10項使用料には、公共下水道使用料750万4,000円を追加。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金では、公共下水道事業補助金2,100万円を追加し、特環下水道事業費国庫補助金2,100万円を減額する組みかえをいたしております。


 第35款繰入金、10項他会計繰入金では、公共下水道事業への一般会計繰入金1,657万6,000円を追加し、特環事業への一般会計繰入金1,657万6,000円を減額する組みかえを。


 第40款及び10項繰越金には、前年度繰越金380万6,000円を計上。


 第50款及び10項市債では4,940万円の減額で、その内容は、公共下水道事業債3,170万円、特環下水道事業債1,770万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び10ページから15ページをごらん願います。


 第10款公共下水道費には2,547万2,000円の追加で、そのうち、10項公共下水道管理費には950万円を追加、その内容は、10目一般管理費には、人件費等667万8,000円を追加、15目維持管理費には、人件費及び補修工事費等282万2,000円を追加、15項公共下水道事業費、10目公共下水道整備費には1,597万2,000円の追加で、その内容は、人件費等の精査及び整備工事費等の追加でございます。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費、10目汚水処理費には、古茂江汚水処理基金積立金等380万6,000円を追加。


 第20款特環下水道費、15項及び10目特環下水道事業費では、人件費及び施工管理等委託料5,528万1,000円を減額。


 第25款及び10項公債費では158万7,000円の減額で、その内容は、10目公共下水道元利償還金159万2,000円を減額、15目特環下水道元利償還金5,000円を追加いたしております。


 次に、第2条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 地方債補正」のとおり、公共下水道整備事業並びに特定環境下水道整備事業に充当する起債については、補正後のとおり変更することといたしております。


 以上で、議案第87号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第88号 平成18年度洲本市上灘簡易水道特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、管理経費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ87万円を減額いたしております。


 補正予算の内容につきまして、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金には、加入分担金7万6,000円を計上。


 第15款使用料及び手数料では94万6,000円の減額で、そのうち、10項使用料では、簡易水道使用料94万9,000円を減額、15項手数料には、設計審査・工事検査手数料3,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款及び10項簡易水道費、10目簡易水道管理費では、手数料等87万円を減額いたしております。


 以上で、議案第88号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第89号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、施設管理費の精査が主なもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ523万円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款分担金及び負担金、15項負担金には、CATV加入金等110万円を追加。


 第25款県支出金、5項県負担金には、CATV施設災害復旧費負担金49万円を計上。


 第30款及び10項繰入金では、一般会計繰入金682万円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費、10項CATV管理費では523万円の減額で、その内容は、10目洲本CATV施設管理費では、人件費及び施設管理委託料等611万1,000円を減額、15目五色CATV施設管理費には、償還元金及び公債利子88万1,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第89号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第90号 平成18年度洲本市由良交流センター事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、営業費等の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ239万7,000円を減額いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款由良交流センター事業収入、10項営業収入では、利用料637万円を減額。


 第15款及び10項繰入金には、一般会計繰入金397万3,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款由良交流センター費では239万7,000円の減額で、そのうち、10項管理費、10目一般管理費では消費税15万7,000円を減額、15項及び10目営業費では、224万円を減額いたしております。


 以上で、議案第90号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第91号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 事業勘定の補正予算の内容は、人件費及び保健給付費の精査並びに地域支援事業費の追加が主な内容で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,717万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから7ページをごらん願います。


 第10款保険料、10項介護保険料には、第1号被保険者保険料590万8,000円を追加。


 第20款国庫支出金では7,002万1,000円の減額で、そのうち、10項国庫負担金では、介護給付費負担金8,109万6,000円を減額、15項国庫補助金には、介護予防事業交付金及び包括的支援事業交付金1,107万5,000円を追加。


 第25款及び10項支払基金交付金には、地域支援事業支援交付金425万5,000円を追加。


 第30款県支出金には8,663万4,000円を追加、そのうち、10項県負担金には、介護給付費負担金8,109万6,000円を追加、15項県補助金には、介護予防事業交付金及び包括的支援事業交付金553万8,000円を追加。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金には1,180万9,000円を追加。


 第50款諸収入、20項雑入では、配食サービス収入等1,141万5,000円を減額いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから15ページをごらん願います。


 第10款総務費には627万1,000円の追加で、そのうち、10項総務管理費には650万6,000円を追加、その内容は、10目一般管理費には人件費等の追加により585万円を追加、15目地域包括支援センター管理費には65万6,000円を追加、15項徴収費、10目賦課徴収費では、人件費23万5,000円を減額。


 第15款保険給付費、10項介護サービス等諸費、10目介護サービス給付費には、保険給付費1億9,900万円を追加、15項支援サービス等諸費、10目支援サービス給付費では、保険給付費2億2,960万円を減額、20項その他諸費、10目審査支払手数料には、手数料60万円を追加、25項高額介護サービス等費、10目高額介護サービス費には、保険給付費3,000万円を追加、30項及び10目特定入所者介護サービス等費では、財源の振りかえを。


 第22款地域支援事業費には2,118万6,000円の追加で、そのうち、10項介護予防事業費には1,373万円を追加、その内容は、10目介護予防特定高齢者費には952万8,000円を追加、15目介護予防一般高齢者費には420万2,000円を追加、15項包括的支援事業費には745万6,000円の追加で、その内容は、10目介護予防ケアマネジメント事業費には、サービス事業勘定への繰出金588万1,000円を計上、15目総合相談事業費には867万3,000円を追加、20目権利擁護事業費には93万7,000円を計上、25目包括的ケアマネジメント支援費には434万8,000円を追加、30目任意事業費では1,238万3,000円を減額。


 第25款及び10項基金積立金では22万7,000円を減額。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金、10目第1号被保険者保険料還付金では6万円を減額いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正予算の内容は、地域包括支援事業費の追加が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,822万2,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書16ページ及び18ページから21ページをごらん願います。


 第10款サービス収入では1,714万3,000円の減額で、そのうち、10項介護給付費収入では1,043万2,000円の減額で、その主なものは、訪問看護費収入325万5,000円、通所介護費収入324万3,000円、居宅介護サービス計画費収入369万5,000円等を減額いたしております。


 15項予防給付費収入には、新予防給付計画費収入18万5,000円を追加、20項自己負担金収入では689万6,000円を減額。


 第30款繰入金、10項他会計繰入金には、一般会計及び介護事業勘定からの繰入金5,169万1,000円を追加。


 第35款及び10項繰越金には、前年度繰越金1,367万4,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について、説明申し上げますので、予算書17ページ及び22ページから29ページをごらん願います。


 第10款総務費、10項施設管理費では、人件費等の精査により236万4,000円を減額、その内容は、10目一般管理費では373万5,000円を減額、15目特別養護老人ホーム管理費には400万5,000円を追加、20目デイサービス事業管理費では358万5,000円を減額、25目地域福祉センター管理費には20万9,000円を追加、30目生活福祉センター管理費には74万2,000円を追加いたしております。


 第15款サービス事業費には4,861万4,000円の追加で、そのうち、10項居宅サービス事業費には63万3,000円を追加、その内容は、10目居宅介護サービス事業費には242万1,000円を追加、25目生活福祉センター事業費では33万9,000円を減額、30目老人家庭介護事業費では144万9,000円を減額、13項施設介護サービス事業費、10目特別養護老人ホーム事業費には150万9,000円を追加、15項居宅介護支援事業費では、人件費等の精査により594万9,000円を減額、その内容は、10目居宅介護支援事業費では39万4,000円の減額、15目介護支援センター事業費では555万5,000円の減額、20項及び10目地域包括支援事業費には、人件費等5,242万1,000円を追加。


 第30款諸支出金、10項及び10目償還金には、公債利子197万2,000円を追加いたしております。


 以上で、議案第91号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第92号 平成18年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、人件費の精査で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ65万1,000円を減額しております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第25款及び10項繰入金では、一般会計繰入金13万5,000円を減額。


 第30款諸収入、10項雑入では、健康道場派遣職員給与等弁済金51万6,000円を減額いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第10款健康道場費、10項施設管理費、10目運営管理費では、人件費等65万1,000円を減額いたしております。


 以上で、議案第92号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第93号 平成18年度洲本市水道事業会計補正予算(第2号)について、説明申し上げます。


 第2条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 補正予算の内容は、人件費の精査及び災害関連事業等の受託工事費の追加が主なものでございます。


 予算書3ページから9ページをごらん願います。


 まず、収益的収入では、第1款水道事業収益に422万9,000円の追加で、そのうち1項営業収益では、給水収益2,600万円、加入分担金991万2,000円を減額、2項営業外収益には、量水器取替収益1,146万5,000円、水道管移設補償等の負担金1,997万6,000円、上水道事業高料金対策費補助金870万円を追加いたしております。


 次に、収益的支出では、第1款水道事業費用には9,342万8,000円を追加し、このうち、1項営業費用には3,662万3,000円の追加で、1目原水及び浄水費には895万円の追加で、その主な内容は、人件費の精査により給料等1,317万円、水質検査手数料523万7,000円を減額、設備工事費2,932万5,000円を追加、2目配水及び給水費には4,390万7,000円の追加で、その主な内容は、配水管布設替工事費3,353万2,000円を追加、3目受託工事費では、工事用材料購入費50万円を減額、4目業務費では、人件費等の精査により281万2,000円を減額、5目総係費では1,292万2,000円を減額いたしております。


 2項営業外費用には5,680万5,000円の追加で、1目支払利息には115万1,000円を追加、3目受託工事費には2,065万5,000円を追加いたしております。


 第3条では、予算第4条括弧書きを記載のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額の補正をしております。


 補正予算の内容は、配水管整備事業費の増額が主なものでございます。


 第1款資本的収入には3,142万1,000円の増額で、そのうち、1項及び1目企業債では2,570万円を追加、2項及び1目工事負担金では200万円を減額、3項補助金、2目国庫補助金には772万1,000円を追加いたしております。


 資本的支出では、第1款資本的支出、1項建設改良費には978万円の追加で、そのうち、1目配水管整備事業費には、工事請負費等2,275万3,000円を追加、3目浄水場施設改良事業費では、委託料及び工事請負費等1,341万8,000円を減額、4目災害復旧事業費では35万7,000円を減額、5目営業設備費には80万2,000円を追加、2項及び1目企業債償還金には60万9,000円を追加いたしております。


 第4条では、予算第6条で定めた起債の限度額を記載のとおり変更し、第5条では、予算第8条で定めた職員給与費を記載のとおり改め、第6条では、予算第9条を追加し、高料金対策費補てんのための一般会計からの補助金の額を定めております。


 以上で、補正予算関係の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第94号ないし議案第111号について、説明申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第94号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年6月に公布の地方自治法の一部改正法が、一部を除き平成19年4月1日から施行され、「助役」が「副市長」に、「収入役」が廃止され「会計管理者」に、「吏員」が「職員」に変更になるなどの制度移行に伴い、条例に所要の整理を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条から第8条で、関係条例の該当箇所に文言整理を行い、附則で、施行期日及び収入役に関する経過措置を定めております。


 次に、議案第95号 洲本市副市長定数条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、前号議案と同様に、地方自治法の一部改正法の施行により、平成19年4月1日以後、「助役」制度から「副市長」制度に移行するに当たり、新たな定数条例の制定を提案申し上げるものでございます。


 この内容は、副市長の定数を2人とし、附則で洲本市助役定数条例の廃止を定めております。


 次に、議案第96号 洲本市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、昭和41年1月の開館以来、供用されてまいりました洲本市民会館の会議室及び展示室について、貸館業務の廃止を行いたく、条例の廃止を提案申し上げるものでございます。


 この内容は、洲本市民会館の設置及び管理に関する条例を平成19年3月1日付で廃止することといたしております。


 次に、議案第97号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が平成18年9月に行われたこと等に伴い、非常勤消防団員等の災害補償に関する規定の一部について条例から規則への移行、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した規定の整備、障害者自立支援法の施行に伴う関係規定の整備等の所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第8条の2で非常勤消防団員等の傷病補償年金に係る傷病等級ごとの障害について、第9条で障害補償に係る障害等級ごとの障害、第9条の2で介護補償に係る障害について改正を行い、これに合わせて別表第2から別表第4までの3表を本市の規則で定め直すため、条例から削る等の整備を行い、附則で施行期日等を定めることとしております。


 次に、議案第98号及び議案第99号について、説明申し上げます。


 この2件につきましては、条例中に地方自治法第244条の2第3項に基づく、指定管理者制度に関する規定の整備を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 議案第98号 洲本市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第99号 洲本市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についての2件は、いずれも指定管理者による公の施設の管理、指定管理者が行う業務の範囲、指定管理者の指定の手続について規定を整備し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第100号 洲本市放置自動車等の防止及び適正な処理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、市が所有し、または管理する公共施設等に放置された自動車等が、公共施設等の本来の機能や市民の生活環境に影響を及ぼすような事態の防止に関する事項と現実に影響が生じた場合の処理手順を条例で整備したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条でこの条例の目的について、第3条で自動車等の放置の禁止について、第4条から第7条で、市、事業者等、市民それぞれの立場での責務と、関係機関への協力要請について、第8条以下で放置自動車等の処理手順について定め、附則で施行期日を定めることとしております。


 次に、議案第101号 洲本市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、由良中学校での学校給食の実施に当たり、由良小学校調理場を由良中学校との学校給食共同調理場に位置づけ、条例で定める必要があるため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、学校給食を行う共同調理場の増加にあわせ、洲本市立学校の共同調理場について一括して規定できるよう新たに条例を整備することとして、附則で洲本市立中川原・安乎学校給食共同調理場設置条例を廃止するものでございます。


 次に、議案第102号 五色台運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、五色台運動公園に健康ふれあい広場として、パークゴルフ施設を設置するに当たり、使用時間及び使用料に関する規定を加え、また、条例中に指定管理者制度に関する規定を整備したく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、健康ふれあい広場について、設置に係る規定と別表に使用料の表を加え、また、指定管理者による公の施設の管理、指定管理者が行う業務の範囲、指定管理者の指定の手続について規定を整備し、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第103号 淡路広域消防事務組合規約の変更について、説明申し上げます。


 本件は、当該事務組合を組織する各団体の合併に伴い、経費の支弁方法の調整を図るため、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、組合経費支弁の方法を定める第12条で、経費の負担金を関係市に分賦する方法を整備するほか、文言整理を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第104号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、説明申し上げます。


 本件は、当該事務組合への洲本市・南あわじ市衛生事務組合の加入に伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、組合を組織する市町等を定める第2条の関係別表第1号表に、洲本市・南あわじ市衛生事務組合を加え、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第105号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について、説明申し上げます。


 本件は、後期高齢者の医療の確保に関する法律が施行される平成20年4月から、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者制度が創設され、現行の老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度として開始されるに当たり、当該事務の処理を目的として、兵庫県内のすべての市町で構成する兵庫県後期高齢者医療広域連合を設置したく、規約の制定を提案申し上げるものでございます。


 この内容は、第1条で広域連合の名称を兵庫県後期高齢者医療広域連合と定め、第2条でこの広域連合を兵庫県内のすべての市町をもって組織することを定めるほか、各条でこの広域連合の運営に関する事項を定め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第106号 公の施設に係る指定管理者の指定について、説明申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。


 この内容は、管理を行わせる公の施設、洲本市物部三丁目9番43号、野球場等合計5施設を含む洲本市スポーツセンターについて、指定管理者となる団体に、洲本市物部三丁目9番43号、財団法人洲本市青少年健全育成協会、理事長、齋藤晴久を指定することとし、指定の期間を平成19年1月1日から平成22年3月31日までと定めております。


 次に、議案第107号 財産取得について、説明申し上げます。


 本件は、防災公園用地として、淡路土地開発公社から土地の取得を行うもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条に規定する予定価格2,000万円以上で、5,000平方メートル以上の不動産の買い入れとなるため、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、土地の所在、洲本市塩屋一丁目439番1、数量、2万535.74平方メートル、買収予定価格、38億1,866万7,190円のほか、各項目のとおり取得することとしております。


 次に、議案第108号 訴訟の提起について、説明申し上げます。


 本件は、平成17年3月に市営住宅の使用許可後、平成18年1月から、正当な理由なく当該住宅に居住していない相手方に対し、本市が洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例に基づく明け渡しを求めるための手続を行っても、居所不明のため、連絡がとれないまま、既に10カ月がたっており、やむを得ず、訴訟を提起いたしたく、提案申し上げるものでございます。


 この内容は、相手方に建物の明け渡しを求める等の趣旨の訴訟を、弁護士を代理人に選任し、行おうとするものでございます。


 次に、議案第109号 洲本市の区域内における字の区域の変更について、説明申し上げます。


 本件は、奥所地区での土地改良事業の実施に伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、本市の区域内における字の区域の変更を行いたく提案申し上げるものでございます。


 この内容は、変更調書及び変更図のとおり、大字五色町鳥飼浦及び五色町下堺について、記載地番の字を変更しようとするものでございます。


 またあわせて、変更調書の表に記載のほか、変更前の区域に隣接介在する道路、水路である国公有地の一部は、変更後の区域に編入する等としております。


 次に、議案第110号 市道路線の認定について、説明申し上げます。


 本件は、市が管理することとなった道路を曲田切石2号支線として、市道路線の認定を行いたく、道路法第8条の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。


 次に、議案第111号 市道路線の変更について、説明申し上げます。


 本件は、財谷線の一部区間を廃止し、また、起点、終点の変更を行う必要があることから、市道路線の変更を行いたく、道路法第10条の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。


 以上で、議案第94号ないし議案第111号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前11時13分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時22分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第83号ないし議案第111号の29件に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 小松 茂議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  通告に基づき、一般質問を行います。


 まず最初に、平成16年発生農業災害復旧補助金に係る不適切な事務処理の問題についてお伺いをいたします。


 この問題は、マスコミにおいて大きく報道され、広く耳目の知るところとなっており、市民の関心も高まっております。限られた時間ですので、概要については既に報道もされ、また議員協議会における説明も受けておりますので、繰り返すことはいたしません。答弁もできるだけ簡明にお願いいたします。


 まず第1点、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第3条第2項には、補助事業者は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならないと、このように定めております。問題が明るみに出て以来、内部での調査、あるいは県の調査も行われているところでありますけれども、この第3条第2項に反する行為、すなわち補助金の交付の目的に反した行為、もっとわかりやすく言えば、農業災害復旧以外に流用したというような事実があるのかないのかという点について、最初にお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  農業災害復旧以外に、ほかの目的に流用したことは一切ございません。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  明確にないという答弁でありました。


 伝えられるところでは、平成16年度から17年度に明許繰越をした。したがって工事は18年3月末日までに完成させなければならないところ完了しなかったので、完成したかのように装って届けを出し補助金を受領したと、こういうことであります。


 現在、県による調査が進行中でありますけれども、現時点で把握しておられる、この不適切な事務処理によって受給した件数、金額についてお答えいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、お話のように、先日から淡路全般にわたりまして、県がその調査をしております。ですから、今はその調査結果を待たなければなりません。


 また、その返還すべき補助金額も、さらにその後になるかと存じます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  この間の報道の中では30件、1億1,000万円という数字が挙がっておりました。最終的に幾らになるかというのは、これからの精査によるところだとは思います。しかし、この返還に当たっては、当然一般財源をもって行うしか方法はないわけであります。しかし、当該年度内に事業を完成させる努力が行われ、かつ適切な事務処理がなされておれば、こういう事態を迎えなかったわけでありますから、現に市民が負担している税、あるいは、本来市民生活の向上のために使われるべき費用をそちらに回すということは、市民の理解がなかなか得られないだろうと、このように考えています。この返還する金額分を、例えば内部の合理化努力であるとか、さまざまな自助努力で、何年かかけてでも捻出していく、そういうお考えはお持ちでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  まず第一は、もうこれは言うまでもありませんけれども、このことによって、市民の皆さんに新しい負担を求めると、そういうことは決してございません。


 それから次に、やはり市民の皆さんにわかりやすい形で返還しなければならないなと、それが非常に大事であると私は考えております。


 私は当初、自分なりに考えましたのは、市中銀行でそのお金を借りて、特別枠を組んで、そして、今、おっしゃるような庁内努力、それの果実でもって返還するようなことも思ったわけでありますけれども、しかし、調べますと、これでもって特別枠をつくるとか、また市中銀行で借り入れるということはできないことになっております。そこで、やはりまずは、とりあえずは、一般財源から返還するということになります。しかし、返還し、それをいかに補てんするか、その補てんの財源は、今申します庁内努力、その果実、すなわち処分によるカット分であるとか、また、節約分であるとか、そういったものを充てて、そしてことしはこれだけ返しましたよと、その形跡がはっきりわかるような、そういう手法でもって返還に努めたいと思っております。ご理解をよろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  今、その返還の努力がはっきりとわかるようにというお言葉がありました。ぜひ、その自助努力の結果が我々にも、また市民にも検証できる形でなされることを強く望んでおきたいと思います。


 さて、このような工事のおくれを生じさせた原因についてお尋ねをいたします。


 時期的に二つに分けてお伺いをします。


 まず、災害発生から平成18年3月までの時期、この間の工程管理の問題であります。この間、議会に対しては、8割方、工事を発注いたしました、こういう形の報告がなされておりましたけれども、着手の状況、完成見込み時期、そういった点での管理が甘かったのではないかと、このように感じております。極端な言い方をすれば、発注すれば後はすべて業者任せと、こういうスタイルに陥ってはいませんでしたでしょうか。お伺いをします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  まず、私の方からちょっと言いわけがましいことになるかもしれませんけれども、ご容赦願いたいと思います。


 まずは、何と申しましても、この平成16年の台風23号というのは、言うならば、もう洲本の器に入り切れないほどの、そういうスケールの台風でございました。そして、その災害当初、まず人命救助、そしてごみの片づけ、あるいは公共施設の復旧、その前に水道の復旧、あるいは家屋被害の調査、いわゆる生活基盤を再構築するために大変なエネルギーをとられたことはご承知と存じます。


 したがいまして、この農災復旧につきましては、正直申しまして立ちおくれたと。もうこれは本当に原因としては大きな原因になっております。言うならば、以前にも申しましたように、最初のスタート出おくれ、あるいはボタンのかけ違え、そういったことが後々まで貧すれば鈍すと、そういう形になったんじゃないかなと。


 おっしゃります工程管理において、これは、やはり職員が役所において、役所にいながらにして、机上管理に、机の上だけの管理に終始してしまった。もっともっと現場を見るべきであった。数は多いわけでございますけれども、その反省は持っております。そして、最終的にはその甘い判断をせざるを得ない、そんな状況に陥っていったんじゃないかなと。こういうことから危機感の欠如、また組織におきましても、セクション主義に陥った面もあったと、そういうことで私自身も反省しております。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  着手状況については、市長が今申し上げられました。完成見込み時期の管理についてですけども、これにつきましては、平成16年度におきまして、国の査定、それを続けるのに精いっぱいであったということでございます。平成17年度におきましては、3,000カ所余りの工事の発注の進行管理に追われていた状況でございました。完成見込み時期に工程管理に目を配ることが十分ではなかったということは反省をしております。


 業者に任せっ切りではなかったかということなんでございますけども、産業振興部ふるさと整備課においては、16年度災農業土木災害復旧事業の指針という一つの方向性を持ってまして、それで、当該災害復旧に係る体制の整備や発注の計画を構築していたわけでございますけども、また、これで地区割の担当者も設け、状況把握に努めていたところでございます。しかしながら、台風23号関連の災害復旧につきましては、本市がこれまで経験したことのない未曾有の災害でございまして、結果としては、発注後の工程管理とかいう対応が十分でなかったということはよく認識しております。また、反省もしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  この時期、本当に膨大な仕事に膨れ上がり、その上、ふるさと整備課においても農業災害の取りこぼしや、あるいは認定されてない、されなかった農家からの苦情、そういったところへの対応に追われていたということもお聞きをしております。


 補助金適正化法第7条第1項第5号には、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきことと、このように定められているわけであります。本当に膨大な仕事量の中で、少なくとも1年ほど前、平成17年12月ごろに、このままで18年3月末までに終えることができるのかと、終わらなければ補助金の返還をしなきゃいけない、そういった危機感が担当者、担当係、あるいは担当課の中で共有されていたのでしょうか。その点に私は疑問を感じるところでありますけれども、その点はいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  補助事業が予定の期間内に完了しない場合とか、補助金の交付要件を満たさず交付が受けられないということは、補助事業に携わる者とすれば基本中の基本であるとは認識しております。しかしながら、一たん採択された工事が完了期限までに完成しないからという理由で事業を打ち切ってしまうということのためらいが、今回の不適切な事務処理につながってしまったと考えております。


 いずれにしましても、議員ご指摘の件が、担当者、個々で共有されていたかと言えば、必ず十分でなかったと感じております。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  3月末日に完了しない工事が出てきたと。今、部長がおっしゃったように、だからといって途中でその工事をストップさせるわけにはもちろんいきません。そこでどうすればいいかということで、この農業災害復旧事業等に非常に経験の深い収入役に相談をされたと。そして、収入役の判断、指示で、今回の不適切な事務処理がなされたと、このようにされています。


 針のむしろに座るかのような思いでいらっしゃるところに追い打ちをかけて申しわけございませんけれども、そのときの収入役の思いといいますか、心情、よろしければお聞かせいただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  立花収入役。


○(立花充博収入役)  まず初めに、平成16年10月に発生した台風23号被害に伴う災害復旧工事のうち、一部の案件において不適切な事務処理に基づき、補助金を受給していたことにつきまして、市民の皆様方に深くおわび申し上げます。


 私の心情についてお尋ねとのことでありましたので、お答えさせていただきます。


 私自身、工事完了期限まで完了できない工事があると聞かされたときには、補助金を返すべきか、また受け取るべきかの選択で、大きな葛藤がございました。しかしながら、本市のあの台風23号により、甚大な被害を受け、それに対して全力で災害復旧に取り組んできたことを思うと、今回の災害復旧を何が何でもやり遂げたいという気持ちがまさってしまったものでございます。


 また、他方で、万が一業者に不測の場合が起きたときにおいても、工事の完了を担保しておかなければなりません。市の会計責任者として、みずからの意思で工事の代金を預からせていただいたものでございます。


 いずれにいたしましても、今回の不適切な事務処理とみずからの判断が、市民の皆様方に多大なご迷惑をおかけし、信頼を損なう結果になったことを深くおわび申し上げます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  何とか農家負担、あるいは市の負担、そういったものをふやすことなしに、この災害復旧をなし遂げたいと、そういう思いからの処理であったと。そのことは、心情としては十分に理解をいたします。しかし、心情は理解できても、やはり法の定めに反する事務処理を行ったことは極めて不適切なことであり、遺憾であると申さざるを得ません。


 さて、市の組織全体から見れば、今回の一件が報道される直前まで、担当以外の部長、助役、市長が知らなかったというふうに聞いています。このことに非常に大きな問題があるのではないかと、このように考えています。


 まさに担当者が、自分の業務のことしか眼中になく、セクト主義に陥る。私はこういう状況を、いつもタコつぼにどっぷり入り込んでいる状況という言い方をしておりますけれども、そのように陥っていたとしか例えようがないと思います。担当者の処理している業務の進捗状況を上司が把握し、そして課全体の進捗状態や課題を課長が、そして部長が部を掌握し、最終的に助役、市長が市全体の業務の進捗や問題点、課題を把握し解決策を講じていく、これが組織の当然のあり方であります。その情報の流れが途中でとまり、そして現場の第一線の職員は膨大な仕事量に押しつぶされるようになってると。まさに、兵庫県内で第6番目の市という伝統の上にあぐらをかいて、組織の新陳代謝を怠り、言うならば、あちらこちらにさびが浮き、油が切れ、シャフトがすり減ったような状態。平地を真っすぐ走るだけであれば何とかやってこれたけれども、先ほど市長がおっしゃったように、この洲本市の枠に入り切らないほどの大きな災害が起こり、そして、急な山道をあえぎあえぎ登っていく、その必要が生じたときに、すとんととまってしまったというのが今の状況でなかろうかと、このように思っています。


 まさに、このような状況というのは、単に課や部、組織をどのようにマネジメント、管理するかという問題にとどまらず、ガバナンス、まさに統治能力の問題として受けとめて、そして抜本的な対策を講じなければ、再びこういう事態を招くのではないかと、このように私は思っております。このあたりについて市長はどのようにお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  まさにご指摘のとおりであると思います。


 私もこの役所に入りまして、やはりもっと横と横との連絡をとらないと、こういう大きなこと以外でも常日ごろ感じておりました。それで、来ました折に、もっと横の連絡がとれるように部長会議をしようやないか。また、朝、課長は寄ろうやないかと、そういうことも試みてきたんですけれども、しかし、これは上滑りであったなと、そういう反省も、今、持っております。


 また、部長制のいいところもあるんですけれども、この部長制の弊害も出てしまったんじゃないかなと、こういうことも感じております。


 お話のように、この上は、やはり組織の編成ということ、これ幸い今の時期、来年度に向けてちょうどいい時期でございますので、それも考え、おっしゃるガバナンス、統治能力の向上、私自身も、また管理職ももっともっと向上して、させなければならないなと、そのように思っております。


 本当に済みませんでした。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  議会においても、今回の一件について特別委員会を設置するということを既に決定をしております。その中、あるいはまた議会全体としても、この洲本市の組織のありようについて、これから大いに議論をしていきたいと思います。


 大きな二つ目に移ります。行財政改革、組織機構改革に入ります。


 まず最初に、パールラインの運航についてであります。


 このパールラインの問題については、6月、9月と続けて我が清流の2番議員が質問をいたしました。3回続けて同じ会派から質問するというのもいかがなものかと、いささかためらいを感じつつもお尋ねをいたします。


 9月議会での答弁では、利用者数は増加をした。しかし航路事業収入は減、そして原油高騰に伴い費用は増と、赤字傾向は拡大しつつある、こういうことでありました。9月議会以後において、この傾向に変化はございましたでしょうか。お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 前回9月議会で答弁させていただきました。利用者はふえているが収入は減っている。また、原油高による、去年よりも大きな幅での収入減、すなわち収支の悪化については、今、11月末現在においても、9月末と同じように、よい方向とは言えない、逆に悪い方向でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  市長が9月議会の答弁の中で、存続するために国、県に支援をいただきたいと。支援をもらう以上は、もうやめるけれども支援をしてくれと、こういう言い方はできないと、こういう話でありました。そして、今晩のおかず代もないので、何とか国や県の答えを早く欲しい、こういうことであったわけですけれども、その後、国や県の方からの答えはどんなものでありましたでしょうか。企画部長にお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  9月以降、いや、実は7月ぐらいからずっと市長とともに、我々企画課長とかが国、県、関西国際空港株式会社、その他もろもろの諸関係機関に対して、この実情をお話しし、支援を要請してまいりました。


 結果、得られたものは、ソフト面での「行こう!関空キャンペーン」とか、割引制度とか、そういったものに関して、非常に皆さんは前向きに考えていただき、特に、関西国際空港株式会社においては、ぜひ存続したいという気持ちがありありと見え、頑張っていただいたのでございますが、私どもが求めている財政支援、1億数千万円に上る1年間の赤字、これに対する補てんという大きな答えに関しては、我々が欲しかったものが得られなかったという現状でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  19年度予算編成に当たっては、投資的経費においては30%カットと、こういう方針で現在作業が進められていると、このように聞いております。いわば、市民のさまざまな要望に対しても予算がないと、我慢をお願いしなければならない状況であります。パールラインの利用客の大半が他府県の、しかも淡路島へ、あるいは洲本市へ来られる方というよりは、関西国際空港への通過の一つの経路として利用しておられるのが実態であります。しかもリムジンバスの路線が充実し、ますますこのパールラインのトンネルの出口は見えない、これが実情であろうと思います。市民に我慢を強いつつ、市民に還元すべき財源を用いて、この航路を維持し続けることに理解が得られるのかどうか、私は強い懸念を抱いております。パールラインに比べると、より生活航路、通学航路としての性格を強く有していた明淡高速船も身売りせざるを得ないような状況に陥りました。これまでパールラインに投入してきた支援、あるいは関空港、パールライン本体での経費の節減努力、運賃や駐車料金の割引、さまざまな措置を講じた上での現在のこの状況であります。洲本港から沼島航路以外の定期航路がなくなる、それは私たちにとっても本当に断腸の思いでありますけれども、もうここまで来れば、残念ながら万策尽きたと両手を挙げるべき時期に至ったのではないかと私は思っております。


 その点、パールラインの今後について、市長いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  洲本市民の方を初め、淡路島民の方、やはりパールラインを続けてほしいなと、強いその要望を持っておるのも事実でございます。そこで、私は何とか続けたいな、維持したいなという気持ちでまいりました。しかし、先ほどご説明申しましたように、関係機関に参りまして、公的支援をいただかなければやはりやっていけないので、そのお願いもしましたが、いい答えはいただけませんでした。いろんな試みもいたしました。しかし、今、話に出ましたように、その効果は余り出ませんでした。


 余談になるかもしれませんけれども、船の弱いところは、一番の弱点は、突然の欠航、このために旅行会社が敬遠するということ。それからまた、淡路の人の、四国の人の関西国際空港へ行くお客さんが、その絶対数が限られておるな、パイが限られておるなと、やはりこれ以上なかなか利用客が伸びないなと、そういうところはよくわかりました。


 そこで、現在、1億円を超える赤字、これを計上し続けるということは、本当に忍びがたいことでございます。私ももう気持ちとしてはやめなければ。今、小松議員から何か背中を押されたような感じがしております。


 したがいまして、来年、平成19年3月31日の実績を限りとして、洲本市からの公的支援を打ち切ります。ただ、航路を継続するか廃止するか、これはご承知のように、淡路開発事業団の取締役会で決定されることになると思います。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  非常に重い決断をしていただいたと思います。仮に航路がなくなるとすれば、船員を初めとする関係職員の今後の人生にも、市としても十分な配慮をしながら、粛々と作業を進めていただきますようにお願いをいたしておきます。


 次に、入札改革について伺います。


 これも2番議員が電子入札の導入という趣旨からの質問をいたしました。奈良県の生駒市では、現在、指名基準の明確化ということで指名業者をふやし競争性を高める、そしてまた、市内土木工事業者の格付基準を透明化した結果、本年の6月から8月の3カ月間において、落札率の低下が見られたと、このように言われています。


 さらにあわせて、弁護士や公認会計士で構成する入札執行等調査委員会を設置し、制度改正についての提言を受けています。その提言の中では、指名競争入札における現場説明会の廃止、指名業者名や指名業者数に関して事前公表をしない。約3割の入札で市外業者を参加させる。あるいは入札監視委員会の設置、それらにつけ加えて、条件つき一般競争入札の導入や郵便入札、電子入札の導入を実施すべきと、こういうふうな答申が出されています。これらの答申の中には、既に本市でも導入し実施されているものもあるようでありますけれども、入札の公平性、公正性を担保し、同時にこの財政危機に直面している折から、さらなる入札改革に取り組んでいかれる考えはおありでしょうか。お尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  生駒市の例を挙げてのご質問でございました。列挙された中にもありましたけども、現場説明会、これは洲本市の方では実施はいたしておりませんし、工事の入札のうちで、予定価格500万円以上、このものにつきましても、予定価格を事前に公表はいたしておりますけども、業者名、それから業者数については、入札前には公表はいたしておりません。


 また、不正行為などをした業者に対しましては、指名停止基準というものがございまして、それに基づいた処分を行っているところでございます。


 もう一つ、9月議会でもご質問がありました郵便入札、このことにつきましては、先進市の明石市の例も前に申し上げたと思いますが、郵便入札から電子入札に移行するように聞いておるところでございます。本市といたしましては、このような先進市の動向を見ながら、他市のよい点、それらを見ながら、工事の品質向上を目指しながら、入札制度についてより一層の透明性、公平性、また競争性、これらを高めていくように努めてまいりたいと考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 入札改革の議論になると、常に地元業者の育成という言葉が出てまいります。それは当然、一つの地方自治体として大切にしなければいけない部分でありますけれども、このところ、立て続けに福島県、和歌山県、宮崎県と知事が逮捕されるという前代未聞の事態に陥っております。入札の公平性を確保していくためには、単に制度面だけの改革ではなしに、談合はどうも必要悪だというような意識が、まだまだこの日本の風土には強いようでありますけれども、そうではなしに、行政も業者も住民も、みんなが談合は犯罪であると、そして、住民の財産を不当に侵食するものだ、そういう認識を強く持つことが重要だと、このように思っています。ぜひこれからも入札制度の改革に向けて、さらに踏み出していただくことを強く要望し、時間をかけてこれからも議論をしていきたいと思います。


 次に、組織機構改革についてお伺いをいたします。


 このところ何人かの洲本地域の市民の方から、福祉に関して、どうも窓口対応が前よりも時間がかかるようになった、あるいは申請しても結論が出るまでかなり時間がかかって待たされるようになったと、こういう苦情を受けました。人員配置、あるいは決裁過程に何か問題があるのかなと、こんなふうにも思っているんですけれども、健康福祉部長、そういった苦情や意見はお聞きしておられますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  健康福祉部の窓口対応ということでございます。


 合併当初は職員の戸惑いもあったかと思います。少し市民の方にご迷惑をかけたこともあるかと存じております。今現在、私、直接にはそういう苦情は聞いてございませんが、やはり、人口比率が4対1ということでございまして、窓口にいらっしゃる市民の方、非常に多うございます。職員の配置についても少し考えていかなければならないかなと思ってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  旧洲本地域の市民からすれば、福祉の町・五色と合併して、洲本の、旧洲本地域の福祉水準も上がるのではないかと、こういう期待を持たれていた方が大勢いらっしゃいます。五色地域では、旧来の町単独のサービスの幾つかがもう行われなくなって、そういう意味でも不満が募っておる。そういう状況にあるのかなと思います。


 住民の利便性、あるいはサービス水準といった観点から言えば、まず大切なことは、窓口で待たされない、受理されていれば、できるだけ速やかに決裁されて、そのサービスが受給できる、そのことが望まれているのであって、役所の都合で決裁機能をどこに置くのか、これは住民とは何のかかわりもないことであります。


 今、部長からもありましたように、人口で4対1と、そういうところでのゆがみが出てくるということも、極めて当然なのかなと思います。また、部長段階だけの決裁では済まない、助役なり、あるいは市長の決裁の必要なものも当然に発生するわけでありますから、そういう意味においては、決裁機能を集約していく。これは長い目で見て、当然のありようではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  今、議員のご指摘のとおり、住民の立場に立ってみると、早くサービスが受けられる形が望ましいということが考えられます。市長や助役の決裁すべき重要な事項、これにつきましては、組織の理想の形態といたしましては、機能が1カ所に集中していることが望ましいというふうに考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  さらに言うならば、たかだか180平方キロのこの洲本市で、地域単位の部署、具体的には地域生活部、地域産業部、あるいは教育委員会の地域教育課、こういうものが本当に必要性があるのかどうかということも疑問に思っております。姫路市のように、中国山地の山懐から離島である家島まで、全部包括してサービスを行わなければいけないということであれば、地域ごとの独自の施策が必要かもしれませんけれども、それには洲本市は相当しないだろうと思います。合併から間もなく1年、本当に淡路島の中心で輝く都市になろうと考えるのであれば、行政機構そのものを効率的かつ合理的な組織のあり方、そういう観点から見直すことが必要ではないかと、このように思っております。その点、市長いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(柳 実郎市長)  やはり、地域単位の部署と申しますか、こういうところはできるだけ減すべきだなと。そのかわり、窓口機能の業務の強化と申しますか、窓口を強化させる。やはり決裁は本庁でやらなければと、そういう感じ。このたびのことを通しましても、より強く思うわけであります。それは今、検討しておりまして、平成19年4月から何らかの形で改編したいと、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  私も合併協議会の委員として、合併協議に参加をいたしました。その中で五色地域の方々のこの合併に対する不満や不安、それは痛いほどわかっております。そういう意味では、時間をかけ、十分に議論をし、そして理解を得ながら、この組織機構の再編、できるだけスムーズに進めていただくことをお願いをいたしておきます。


 次に、目標管理制度の導入についてお尋ねをいたします。


 過日、総務常任委員会では、行政視察でこの目標管理制度についての調査を行ってまいりました。どういうものかと言いますと、市長は、総合基本計画に基づいて、年度ごとの達成目標を打ち立て、そして毎年の施政方針を作成いたします。職員は、それぞれ配属された部署において、その施政方針に基づき、日々の業務に従事をしています。目標管理制度というのは、それぞれの職員が施政方針に基づき、年度ごとの分掌された事務についてみずから目標を立てる。例えば、今年度は徴収率を0.5ポイント上げよう、自立支援策をもっと充実させて、寝たきりになる高齢者を前年度より10%減らそうとか、そういったふうにです。それは職員が個々人ばらばらに勝手に策定するのではなしに、係、課、部、そして市役所全体、そういう組織単位でも同様に策定をしていく。年度途中においても、随時、達成の度合いをチェックし、おくれていれば、おくれている原因を分析し対策を講じる。こういう制度であります。このことによって、個々の職員に至るまで、総合基本計画の目指すところ、あるいは、その年度の施政方針の目指すところに対する理解がより深まり、自分の仕事の意味合いを理解できるようになります。さらに、組織単位でのコミュニケーションが図られ、抱えている課題を共有することも可能になります。また将来的には、地方自治法の改正で、これからの課題となってくると思いますけれども、人事考課制度、この中でも活用できるのではないかと、このように思います。


 まさに、先ほど、人によっては嫌われますけれども、タコつぼにはまり込んだかのような様相というふうに言いましたけれども、その本市において、積極的に取り組む意義のある制度であると、このように私は思っておりますけれどもいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  議員、ご説明のあった内容につきましては、先ほど来、出ております業務の工程管理、進捗管理などにも有効であるように理解をいたしております。したがいまして、先進地の事例等を研究しながら、積極的に取り組んでいきたいと、このように考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  時間が迫ってまいりました。


 次に、各種同種施設の統廃合についてお伺いをいたします。


 この議会に市民会館の設管条例の廃止案が提出されておりますけれども、ほかにも同種の施設が多々あります。時間の関係で個々には挙げませんけれども、限られた人的資源を集中的に投入し、限られた経費でできるだけ大きな成果を得る、そのためにも同種の施設の統廃合を検討する必要があると思います。そのような検討はなされていますでしょうか。お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  各施設の耐用年数などを考えながら、中長期的な視点に立ちまして、廃止や存続の検討を行いながら、管理運営の適正化の考えのもとに、例えば指定管理者の導入、これらの活用等も図りながら、随時、今後も進めてまいりたいと考えております。例えば、今回、議案で上程させていただいております市民会館、これらにつきましても廃止の方向ということで進めております。施設の統廃合のことにつきましては、今回、策定中の集中改革プラン、これにも明記をさせていただいて、積極的に取り組みたいと考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  それぞれの施設が設置された経緯や利用者の利便性、ニーズ、そういったものにも当然配慮しなければなりません。そこで、具体的に提案をいたしますけれども、施設等の設置管理に関する検討委員会のようなものを設置し、実際にそれらの施設を利用しておられる市民からの意見も聞きながら、効率的な活用策を見出していくような手法をとることが望ましいのではないか、ぜひ、ご検討いただきたいと思います。これはもう提案ということでさせていただきます。


 次、条例、規則、あるいは要綱等の改革ということでお尋ねをいたします。


 現在、それぞれの条例、規則などは、附則において施行日が定められています。私は今回、条例、規則等の内容によっては、期限つきの条例、規則としてはいかがかというものであります。その有効期限の末日を定める、そのことによって、一定の期日が経過すれば、その施策が有効であるかどうか、もう時代の変化に取り残されて、何か行政施策だけがいつまでもぽつんと残ってると。幸い合併によってすべての条例、規則が見直され、現在まだ新しい状態でありますので、これから先、10年、20年経過していけば、またもや時代のニーズに取り残された制度だけが残ると、そういうことにもなりかねません。具体的には、各種の委員会の設置であるとか、基金条例、補助金や助成金交付、そういったものを定めるもので、法によって定められるもの以外の市独自の施策として行う条例、規則等に施行の末日を定める、そのことによって、またこの議会においても、この条例が果たして市民ニーズに合致したものであるのかどうか、そういう議論が高まっていくことが期待できると、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  今、ご質問にありました各種委員会や審議会、これは法律や条例に基づいて設置されている委員会など、これは一応常設という考え方になろうかと思います。本市が独自に条例等で設置をしております委員会や審議会、これらにつきましては、議員ご指摘のとおり、その開催につき必要が生じた都度設置をして、答申が終われば解任されるという、このような取り扱いが望ましいというふうに考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 特に財政的な面で申しますと、基金、あるいは補助金、助成金、そういったものに対するたくさんの要綱、規則がございます。これらも、その助成対象の目的は適正であるかとか、今の社会情勢を反映しているか、合っているか、ずれがないか、また、国県との施策との間にもずれがないか、これらをもう一度再チェックいたしまして、場合によっては減額、もしくは議員ご指摘のように、この要綱等の終日、いわば終わり、終期を決めて、終わる時期を決めて、一たん閉じるという措置も十分考えていく予定でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 最後の大きな問題というか課題、施設管理業務等の請負契約についてお伺いをいたします。


 きょうの神戸新聞に、篠山市が100%出資する行政サービス代行会社プロビスささやま、ここが兵庫労働局の調査で、労働者派遣法に違反してるということで是正の指導がなされています。


 本市においては、図書館や文化史料館、市民交流センター、エトワール生石、そういった施設の管理業務の一部が青少年健全育成協会との請負契約で行われております。健全育成協会の現在請け負っている契約内容において、このような労働者派遣法に抵触するような内容はございませんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  財団法人の青少年健全育成協会につきましては、図書館、文化資料館等の社会教育施設を中心に、施設管理の一部を担っているところでございます。これらの契約は、市と財団が業務委託契約を締結し、これらの契約に基づいて、実質的な業務運営を行っております。


 議員ご質問の趣旨は、この業務委託の内容が業務の実態に照らして問題がないかというご指摘かと思います。財団との委託契約につきましては、現在のところ支障はないものと考えております。しかしながら、当該財団との契約の当事者が市であるということもあり、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  くれぐれも疑念を持たれないよう、契約内容の見直し、あるいは指定管理者制度への移行、それらの適正な措置をとっていただきますようお願いをいたします。


 さて、私、このプロビスささやまにこのような調査が入ったきっかけは、そういったさまざまな施設の管理業務の請負ではなしに、むしろ、校務員の請負契約であったと、このように推測をしております。校務員、本市においては学校用務員という名称であります。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、いわゆる派遣法ですけれども、この中では労働者派遣を、自己の雇用する労働者を、その雇用関係を維持したまま他人の指揮命令を受けて、その当該他人のために労働に従事させることを言うと、こういうふうに規定をしています。どうもプロビスささやまは、学校用務員の派遣をしていたと、その点がひっかかったんだろうと思いますけれども。本市では学校用務員は、旧洲本地域においては、すべて正規職員、もしくは嘱託職員であったと記憶をしておりますけれども、現状はいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市とシルバー人材センターとの契約におきまして、本市では中学校で1校、小学校で2校について学校用務員の業務を実施しているところであります。これにつきましては、業務実態に照らして課題があるのではないかとの考え方もあり、今後、改善を図ってまいりたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  シルバー人材センターと請負契約をしているということは、私は非常に問題であると思います。学校用務の仕事において、その学校用務員が学校長の指揮監督下にないということは到底考えられません。もし、学校長の指揮監督下に置いていないということであれば、これはその学校という教育施設の管理運営の問題として、別途問題にしなければいけないということになります。


 シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設置されてる団体で、派遣業の許可を得ていなくても、一部派遣することができる職種があると、こういうふうにされています。ただしそれは、厚生労働大臣に届け出て、そして、人材センターの構成員である高年齢の退職者のみを対象として、臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務については構わないというものであります。年間を通じた学校用務の業務には、到底適用できるものではないと、このように思います。たとえ合併前の五色町の方策をそのまま引き継いだとはいえ、私は限りなく黒に近いグレーであると、このように思います。ぜひ早急に是正することをこの場で求めます。よろしくお願いします。


 以上で、通告に基づく質問は終わりましたけれども、ちょっと一言申し上げます。


 私たち、議会議員、平成17年2月11日の合併において、旧洲本、旧五色、それぞれの議会議員が失職をいたしました。そして、3月19日に選挙が行われ、その間この合併後の新しい洲本市においては、議会は存在しておりませんでした。そして3月20日から4月10日、最初の臨時議会が開催され、それぞれの所属する常任委員会、あるいは議会の役員、こういったものが決定するまでの間も全く機能しない状態でありました。ちょうどその間に年度が変わったわけであります。そういう議会不在の状態であったとはいえ、この補助金受給に係る不適切な事務処理、もっと言えば農業災害復旧工事のおくれを私たちが十分にチェックできなかった、そのことに対して責任を強く感じているところであります。


 今回の質問においても、厳しい質問、意見もさせていただきましたけれども、やはり市政をチェックし、そして、洲本市が健全な発展を成し遂げていくための片側の車輪である、その役割を重く受けとめて、これからもその責務を十分に果たし、市民の負託にこたえていくように研さんを積み、そして大いに議論をしていきたい、このような決意でありますことを申し述べまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時20分といたします。


               休憩 午後 0時22分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 1時19分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


               (2番 氏田年行議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番 氏田年行、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 1点目は教育問題についてということで、まず、いじめの問題についてということで述べさせていただきます。


 最近、毎日のように新聞やテレビでこのいじめによる被害であるとか、さまざまな問題が報道されております。国内で次々と自殺という連鎖反応のようなことが起こり、いじめが原因と思われるということが相次いでおります。いじめということは昔からあり、苦悩の余り死を選んだ子どもも昔からいました。今でもその構図は変わりません。だが、最近、自殺予告ということまで出てくると、やはりその学校現場では何が起きているのかということが不安になっているのが現状であると思われます。学校、家庭、地域でいじめ防止の取り組みがなされてはいますが、肝心なのは子どもたちの心をもっともっと読み取ってあげることではないでしょうか。文部科学省の大臣あてで郵送された文章には、差出人は不明でありますが、字や内容から小学生か中学生の男の子であるというふうに思われておりますが、国に子どもから自殺するというような手紙が届くということも、これまではなかったような現象であります。先生に言ったのに何もしなかったという文面は、差出人の苦しみ、そしてやり切れなさが伝わってくるように思われます。


 また、大きく報道されました岐阜県の中学2年の女子生徒が遺書を残して自殺した事件においては、遺書で、いじめていたと名指しされた4人の女子生徒がショックで登校ができなくなっているという事実もあります。自殺した女子生徒は、死を代償に自分を追い込んだ4人に報復をしている形であります。亡くなった側と家族、一方でいじめた側と家族、どちらにとっても不幸な出来事で、いじめが生んだ悲しい連鎖であると言えます。


 文部科学省の統計などでは、いじめはゼロという数字が並んでいたり、遺書などのいじめがあったとするものがあるのにもかかわらず、学校側が当初はいじめがあったことをあいまいにしたり否定したりして、後で認めるという状況を見ると、学校や教育委員会などへの信頼性に疑問を持たれても仕方がない状況であると思われます。


 また、先生においても、今の先生は忙しいとよく言われております。授業のほかに部活動の指導、担当する教科の研究会、いろいろな日々に追われております。だが、その時間がないことが、子どもの心に目が届かないことの言いわけにはなりません。子どもが悪口を言われたり、無視されたりというのは、直接的な暴力行為ではありませんが、子どもにとって非常に耐えがたく苦しい状況であります。そうした子どものサインを見逃さず、心の受け皿をどうつくっていくのか。このことは学校や先生だけでなく、家庭、地域社会の果たす役割が大きく、学校、家庭、社会が一体となり、真剣に取り組んでいかなければなりません。


 子どもたちが、いじめが原因でみずからの命を絶つような悲劇を今後繰り返してはならず、教育現場においては早期発見、早期対応を徹底し、問題の深刻化を防ぎ、情報を共有するなどして解消に努めていかなければなりません。


 文部科学大臣が、子どもを守ってやらなければならない教師や教育委員会が、むしろ主導して隠ぺいをする傾向にあるということを言われております。隠したりせず、命を守るというこの原点にもう一度立っていく。教師がいじめに加担した例があったことを踏まえて、指導を強化していくという考え方が示されております。


 そこで洲本市において、まずこういういじめという事例があるのかどうか、その辺についてお聞きします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  いじめの現状についてお答えいたします。


 いじめについての現状ですが、生徒指導上の問題行動のうち、いじめとして上がっている件数については、毎月学校から報告が上がってきております。平成18年度におきましては、11月末までの集計では、小学校で8件、中学校で9件となっております。


 そのいじめの内容ですが、小学校においては、特定の子どもに対して複数名で悪口を言ったり、それまで仲のよかったグループから仲間外れにされたというもの、また、遊び半分の気持ちで集団で無視したというような事例が中心となっております。


 中学校におきましては、グループ内の人間関係のトラブルからいじめにつながるケースが特に女子に多く、一方男子につきましては、暴力的な要素が加わったり、時には金銭要求に至るケースも報告されております。


 いじめの発見についてですが、小学校では担任が気づくケースと被害児童の保護者や、そのいじめを見ていた周囲の子どもの保護者から相談を受けて発覚するケースがそれぞれ半数に近い状況でございます。


 中学校におきましては、特に暴力的な内容を含むケースにつきましては、教師が現場で発見したり、被害者の様子から把握するケースが多く報告されています。また、教育相談時に本人の訴え、また、周囲の生徒、保護者からの相談によって発覚するというケースも報告されております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  小学校で8件、中学校で9件の17件、そのどこまでがいじめという規定というものはないんで、いじめという報告があったものについては17件と。ほかにもあるのかなというふうには思うんですけども、さすがに金銭のことになってくると、もう恐喝というようなことにも発展していくように思われます。そういったことを踏まえて、教育委員会としての指導並びに取り組みについてお聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  いじめ問題につきまして、本当にこう大きな社会問題になっておるかと思いますし、教育委員会といたしましての現在の対策について、お答えさせていただきたいと思います。


 このいじめ問題の対応につきましても、議員もご承知のとおり、伊吹文部科学大臣から、11月17日、子ども向けと大人向けの緊急アピールが発表されました。


 どういう内容かといいますと、ちょっと読ませていただきます。


 文部科学大臣からのお願い


  未来のある君たちへ


  弱いたちばの友だちや同級生をいじめるのは、はずかしいこと。


 仲間といっしょに友だちをいじめるのは、ひきょうなこと。


 君たちもいじめられるたちばになることもあるんだよ。後になって、なぜあんなはずかしいことをしたのだろう、ばかだったなと思うより、今、やっているいじめをすぐやめよう。


 いじめられて苦しんでいる君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。


 お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうだい、学校の先生、学校や近所の友達、だれにでもいいから、はずかしがらず、一人でくるしまず、いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんなが助けてくれる。


 平成18年11月17日


  文部科学大臣 伊吹文明


  それから、大人向けには文部科学大臣からのお願いとして、お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへという題で、このところ「いじめ」による自殺が続き、まことに痛ましい限りです。いじめられている子どもにもプライドがあり、いじめの事実をなかなか保護者等に訴えられないとも言われます。


 一つしかない生命。その誕生を慶び、胸に抱きとった生命。無限の可能性を持つ子どもたちを大切に育てたいものです。子どもの示す小さな変化をみつけるためにも、毎日少しでも言葉をかけ、子どもとの対話をして下さい。


 子どもの心の中に自殺の連鎖を生じさせぬよう、連絡しあい、子どもの生命を護る責任をお互いに再認識したいものです。


 平成18年11月17日


  文部科学大臣 伊吹文明


  こういう緊急アピールが出ております。


 本教育委員会といたしましては、この緊急アピールが出る前に、10月13日、15日に起きました北海道、福岡県においての、いじめによる自殺というニュースを受けまして、10月20日には定例の教頭会、23日には臨時校長会、30日には定例の園長会、そして、この緊急アピールを受けまして、急遽再び臨時校長会を招集し、いじめに対する意識、指導の見直し等、その対応について指導を行っております。


 いじめ対策については、人間関係のトラブルを早期に発見し、早期に解決を図ることによって、いじめに発展しないように防止すること。また、いじめをいかに早く把握し、深刻ないじめにつながる前に解決を図ることが最も大切でないかと思われます。


 学校が現在取り組んでいる、いじめの把握や防止の内容ですが、子どもたちに対して、できるだけ多くの目で多くの時間教師がかかわること、そして、子どもたちの気持ちを受けとめる機会を多く持つこと等に心がけて取り組んでおります。


 学校や校種によっては、それぞれ特徴的な取り組みがあり、小学校においては、担任を中心とする児童観察や日記指導、保護者との連絡帳、中学校につきましては、教育相談及び部活動での指導や校内巡視がその主な取り組みとして行われております。


 また、いじめだけでなく、他のさまざまな問題行動への対応につきましても、指導体制の確立が重要であるかと考えます。これらを踏まえ、各校においては、いじめに対するとらえ方の共通理解、情報の早期共有化、指導方法の意思統一を図るべく、管理職を中心とした組織強化を図り、担任だけにそれらの対応や解決を任せるのではなく、学校全体として取り組むよう教育委員会としても指導を継続しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  その取り組みを強化して、その会議等をふやすのと同時に、今まで以上に教師がやはり子どもとの触れ合いの時間を、もう少しふやしていただくことによって、先ほど言われました早期発見であるとか、早期対応、そして、この隠ぺいの体質から脱却していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


 それで、教育問題の二つ目で、給食費の滞納ということについてお伺いします。


 最近、小・中学校における学校給食費の滞納が増加して、市町村が対応に苦慮しているという話をよく耳にします。学校給食は市町村で運営し、必要とする経費のうち食材費は保護者負担、光熱費や人件費等は設置者が負担しているというのが現状であり、食材費のみを学校給食費として徴収をしてると伺っております。


 市町村での給食費は、充実した食事内容を維持しながらも非常に低額に設定され、保護者の負担増加にならないよう、極めて努力されていると認識しております。


 近年の景気低迷やさまざまな問題による低所得により、毎日の生活に追われ、給食費の支払いまでにはとても手が回らないといった家庭は確かにあるとは思います。しかし、そのような事情がある家庭だけではなく、本当に問題なのは、実際に支払い能力があるにもかかわらず、支払いを怠っているという事例が、特に都市近郊部、地方都市も含め急増しているということをよく報道されております。そして給食費の滞納が多くなれば、予定していた献立からの変更を余儀なくされているというのが実際に起こっております。


 学校では、担任教師、校長を通じ、何度も督促をするが、それでも払えない、また、経済的に困っているわけでもないのに払わない保護者がいて、結局、人数分だけ集まらない学校が多く出ていると思われます。このようなことは、子どもにとっても非常に残念で悲しい気持ちになるのではないでしょうか。確かに給食費を納めなかったからといって、子どもたちが給食を食べられないということではないのですが、本来、学校給食は現代の社会に対応し、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う教育活動として非常に重大な役割が期待され、実施されています。


 実際その都市部では多いということなのですが、この洲本市において、この給食費の滞納というのは事実件数あるんでしょうか。お聞きします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  現在のところ2件ございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  これも同じように取り組み対応、どのようにしていくのかお聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今、報告いたしました2件につきまして、1件は、ほぼもう完納に近い状況です。もう1件は、この3月までに支払っていただけるように、学校側の方で対応しております。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  対応の方をよろしくお願いいたします。


 それでは、太郎池周辺整備についてということに移らさせていただきます。


 洲本市内のため池として、太郎池、その周辺の整備については、10年ほど前から幾度かこの定例議会の一般質問でもされているのですが、再度お聞きさせていただきます。


 この太郎池の「太郎」という名称は、人間でいうと長男がつける名前の代名詞であり、古くから洲本にあるため池の中で最も大きいという意味合いのもとで、長男的な存在としてのため池としてその名がついたと聞いております。洲本市内でほかのため池の名前は知らなくても、この太郎池という名称についてはほとんどの方が知っているのではないかというふうに思っております。


 この太郎池は洲本市の物部に位置し、年間貯水量9万2,000トン、面積は約4.2ヘクタール、約1万2,000坪の広さがあり、その下流にある物部、上物部地区の農業用水として非常に重要な役割を果たしてきました。この太郎池については、現在、洲本市が所有しております。ただ、用水管理については物部、また上物部の受益水田の耕作者、いわゆる田主が管理をしております。堤体の草刈や維持修繕を行っておりますが、田主の方々の高齢化が進み、そして、この近年、下流区域での開発等により転用面積が増加し、受益面積が大幅に低下しております。


 従来からのこの太郎池のため池として地域における位置づけが非常に変化しております。池の波よけとしての石垣の石も大分抜け落ちておりますし、堤体は非常に老朽化している上に台風23号の影響もあり、非常に深刻な状況であると言えます。


 また、台風23号のような、今まででは予想もできないような雨の量が降りますと、池の堤防をオーバーしたり、堤体が決壊するというような予想がされます。下流域には約1,200という世帯が生活しているだけではなく、幼稚園を含む学校施設が複数あり、死者が出るというような大きな被害も予想されます。


 また、その太郎池周辺の民間所有地ではありますが、昭和40年代の前半から県営開拓パイロット事業が始まり、約25ヘクタールにわたりましてミカン園地が造成されました。しかしながら、さまざまな問題から、徐々にミカン園地の廃園が進み、現在は一部を除いて営農活動が放棄され、事実上の山林化が進んでいます。


 この老朽化した太郎池と山林化が進むその周辺は、現在は風致地区第3種の指定であり、市街地からも比較的に近い距離であり、小高い丘陵地であり、大阪湾を望むことができる、非常に眺望がよく、見晴らしのよい土地であるため、総合的で長期的な視野に立って、老朽化したため池の改修と、以前からの用途が変化したということを踏まえた、ため池利活用という補助制度を、洲本市内で初めて採用して、総合的な開発を行い、池を埋め立てるなどして住宅地を設ける、また分譲をし、そして、公園が少ないため、災害時の拠点も兼ねた総合的な公園、またスポーツ施設、景観を考慮した遊歩道など、さまざまな計画が実施されることが必要であると考えます。以前にも計画を行うということになってましたが、現在はどのようになっておるでしょうか。お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  今、ご質問ありました太郎池については、物部地域の西側にあって、宇原とのちょうど間にございます。貯水量は9万2,000トン、受益面積が約19.7ヘクタールと、大規模なため池でございます。地域の全体の貴重な財産であるということはよく認識をしております。


 それで、議員ご指摘のため池の利活用を推進するためには、ため池等整備事業とあわせた形で利活用保全施設整備工事といった補助メニューも用意されているところでございます。


 いずれにしましても、平成17年6月議会でご質問にお答えさせていただいたように、太郎池の整備等に関しては、あくまでも用水の利用者である田主関係者や地域の住民の発意に基づくことが基本であると考えております。関係者に十分合意形成を行っていただいた上で、要望書が出された場合には、本市としても適切に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほどのお答えの中で、田主の関係者と地域住民の合意があればということで、以前の一般質問でもそういうお答えなんですけど、もうこれについては、再度お聞きしますが、変わりはないでしょうか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  はい、変わりはございません。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それで、その道路整備ということで、この周辺整備に関連することですが、物部地域から宇原地域へは、太郎池北側の道路を通行しているのですが、非常に道幅が狭く、行き交う車が立ち往生する場面が多く見られます。洲本市内からの周辺への渋滞緩和策ということを考慮して、洲本の都市計画総括図でのルートを見直し、曲田山から淡路盲聾学校前を通り、そして、太郎池の南側を通って宇原へ抜けていくと、宇原にある池田橋の方まで新たな道路の計画が必要ではないかなというふうに考えますがどうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  ただいま、太郎池周辺整備に関連しましての道路整備ということでのご質問がございました。


 中で、議員から、渋滞緩和の一例として、太郎池周辺の方から宇原の池田橋方面への道路計画はと、その考えはどうかということでございますけども、このことにつきましてですが、宇原地区の国道バイパス、これに接続しております市道中央線というのがございますが、その中央線の延長を、南へ向かうわけですけども、仮称としまして外環状線の計画がございます。概略設計を行いまして、ルート等の協議をしながら、今後ですけども用地調査、また経済性、工法等を検討しながら考えていきたいと思っています。


 ただいまのご質問ですけども、これらの計画にあわせながら、周辺道路とのアクセスを考えていかなければいけないなと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  市内からの渋滞緩和策として、一番いいルートではないかなというふうに考えますので、ぜひ対応のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして3点目、有料広告ということについてお伺いいたします。


 現在、全国的に市町村の財政状況というのは非常に厳しいものになっております。洲本市もその税収の伸びが期待できない状態であると言えます。この市税の伸びが期待できないことから、最近は財政の硬直化に伴い、全国各地において、市民に負担をかけない財源確保の施策として、収益事業を実施する自治体がふえております。現在、洲本市においては「広報すもと」に一般企業から募集した有料広告を載せていますが、全国的にも自主財源を確保するためにさまざまな取り組みがされております。これは財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスであります。その先進的な取り組みとして、市の各種封筒、また図書貸し出しカードの裏面の広告、市内の集客施設の街路灯の広告のフラッグ、広告つきの玄関マット、公用車はごみ収集車の広告つきのホイールカバーであるとか、多種多様な資産を活用した広告事業を展開している例が全国的にあります。そして、スポーツ施設などの名称に企業名などを用いた施設の命名権ということを導入した自治体もあるということです。


 また、この現代社会においてITと言われる進歩は、目覚ましく発展しています。洲本市でもホームページを作成しており、そのホームページにバナー広告ということを行うことがふえてきています。そのバナー広告というのは、ホームページにバナーという旗という意味があって、そこに広告を入れて、パソコンでクリックをすると。そしたら、その企業のホームページに移っていくというような広告宣伝であります。


 全国的にはさまざまな手法がとられていますが、その財政効果として、年間約数十万円の市町村から、政令指定都市などでは、数億円規模の効果を上げているところもあるということです。市町村の予算規模からしてみれば、まだまだ小さい額なのかもしれませんが、わずかな財源でも、収入増や経費の削減に知恵と汗を出していこうという行政姿勢のアナウンス効果は、市民に大きなインパクトを与えるというふうに考えております。本市においても、今後、広告料収入による税外収入の確保、財源確保策ということを検討されているのでしょうか、お聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ご質問をいただきました有料広告の件、現在、本市の若い職員で構成をいたしております、洲本市の未来の種を見つけ育てる研究会、こういうものを設立をいたしまして、検討をしておる最中でございます。その内容につきましては、議員が列挙されたもの、内容とほとんど同じというところでございます。


 事業の実施によってもたらされます経済的、社会的効果といたしましては、市内企業の活性化、それから、ホームページ等でスポンサー履歴を表示しまして、社会貢献イメージをつけるといったことが挙げられると思います。金額の多寡は別といたしまして、収入源、財源確保の観点からは有効なものと認識をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  新たな財源確保策ということでご提案をさせていただくんですが、一つ提案なんですけども、市長にちょっとお伺いしたいんですけど、こういう広告料の収入という、今までにないものが出てき、そしてそれを一般財源として使うのではなく、例えば子育て支援策ということに限定してはどうかなと、今後の策ですけども。そうすれば、その広告を出した、出資した方々についても、自社の広告宣伝という意味合いだけではなく、地域貢献ということで使用されれば、やはりその出資をする方々にとっても安心して出資をしていただけるのではないかというふうに提案をするのですが、この辺、この点についてはどうでしょうか。市長。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  寄附とは違いますけれども、寄附で言えば特定寄附と申しますか、目的をはっきりさせると。だから、この広告におきましても、おっしゃるように、なるほどいい方法だなと、ご意見として承ります。ありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  財政が厳しいということを全国的にも言われ、本市においても当然非常に厳しい状況であるというふうに思います。有料広告というのは、規定もまたこれから策定していかなだめではあるんですが、新しいやはりその収入ということを考えて、できるだけ早期に対応していただきたいというふうに考えております。


 質問は以上で終わらせていただきます。


○(地村耕一良議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。


 通告順により、11番議員は質問席に移動してください。


               (11番 木戸内良夫議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  通告によりまして一般質問を始めたいと思います。


 まず最初の質問については、先ほど7番議員から私の質問とよく似た内容が多く聞かれました。参考になりますので、これにそれも参考にしながら質問をしていきたいというふうに考えております。


 それと、通告に書いてあります順序とは多少入れかわったり消えたりという内容もありますが、ご容赦願いたいというふうに思います。


 最初に、平成16年の台風23号による農業災害の復旧事業の補助金を不正受給したという報道もされました。そういうことについて、私たちも全く寝耳に水であったというふうに、大変驚かされました。今年6月議会の施政方針では、9割が入札済みで5割以上完了していると書かれておりましたし、さきの9月議会でも工事の進捗等の質問に対しまして、復旧率は72.8%で、今年度末の3月までに復旧するべく、全力投球で頑張っておりますと答弁されました。何らの不安も表明しなかったのはなぜなのか、これをまずお聞きをしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  さきの9月議会でのご質問に対しまして、今年度は最終年度であるということでありますので、19年3月までに復旧するべく、全力投球で頑張っておりますと答弁したことは事実でございます。私も記憶しておるところでございます。しかしながら、正直なところを申し上げさせていただけるならば、本年9月当時においては、災害復旧工事の遅延がちょっと頭から離れておりませんでした。このことをいろいろ考えながら、日々、業務に取り組んでいたのが実情でございます。今回の件で、国、県等の関係機関、そして、何よりも市民の皆様の信頼を裏切ってしまったことに対して、深くおわびを申し上げます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、次に、不正に受給したとはいえ、この内容的には流用したわけでもなし、農家の要望にこたえたい一心の不適切な処理であったというふうに思います。もっとこの時点で積極的に国や県に働きかけるべきであったというふうに思いますが、この点について、どのような働きかけをされたのか、お聞きをいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  国や県におきましては、被災地には一刻も早く復旧してもらいたいという思いがありまして、対応していただいていたと認識しております。しかしながら、国、県のそうしたご期待に応じられず、このような事態を招いたことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。いかなる事情があったにせよ、このような会計処理はあってはならないことであり、今後、関係機関のご指示のもと、適切な対応をとらせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私が聞いておるのは、どんな働きかけをしたのかということを聞いておるんですね、具体的に。ただ県へ行って、県を相手にだけ要望したのか、あるいは近畿農政局まで行って、国に対しての要望も強めたのか、そういった点についても、もう少し具体的にお答え願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  期間の延期の申請の時期についてでございますが、国の災害復旧補助金は避けがたい事故では事故繰越も認められることになっております。しかしながら、今回の事案につきましては、平成17年度におきまして、淡路地域では自然災害等、明らかに避けがたい事故として判断できる事由がなかったこともあり、事故繰越は選択できないということが県、市共通の意識として醸成されておりました。本市といたしましては、申請に至らなかったということでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今さらこれを掘り下げてみても取り返しのつかないことであるというふうに思いますので、今後、こういう誤りを二度と繰り返すことのないような手はずを考えていただきたいと思います。


 次に、未竣工となった理由別の件数、それと今後の対策をどうするのか、この2点についてお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  平成16年度の10月に発生した台風23号被害に伴う災害復旧工事のうち、未竣工となった工事の主たる理由につきましては、工事用搬入路の確保が困難であったことによるものが10件、農地の作付を行うことによるものが9件と。それから、隣地等の境界トラブルによるものが5件というふうになっております。これらが重複しているケースもございます。


 今後の対策といたしましては、災害復旧工事に限らず、公共事業全般にわたり、現場を重視した的確な業務執行のための環境を整備すること。もう一つは、個々の職員の自己研さんを通し、市役所で働く全員が一丸となって施政を遂行すること。もう一つは地域との対話を通して、地元調整が円滑に進む環境づくりに努めることが必要であると考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  次に、工期について、非常にこれは3年間にわたってというふうな形で種別が難しいようでありますが、大まかに16年度の工事、17年度の工事、そして、18年度の末までの工事の件数はどうなっておられるのかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  平成16年度に発生しました災害復旧工事の年度別の完成件数でございますけども、旧洲本市分として、16年度完成に係る分につきましては全体で14件、17年度完成に係る分については全体で813件、18年度完成に係る分につきましては全体で194件となっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  問題は17年度完成予定が3月末までにできなかったということで不正受給というふうになったと思うんですが、これがおくれておるということがわかったのはいつの時点で、そのことについてどういうふうな対処をしたかと、これも聞いておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  工事のおくれを承知した時期でございますけども、私は本年3月下旬に一部の工事で未完了であることを認知しました。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  あと、残された18年度工事ですね。これは大体の見通しは立っておるのかどうか、これもお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  一応18年度におきましては、今回のような事態を再び繰り返さないよう、万全を期して頑張っておりますので、よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  9月時点でも頑張っておるというふうな答弁であったのに、ああいう形になったんですが、18年度は本当に頑張ってほしいというふうに思います。


 大規模災害時の人的対応として、初期対応が素早くできる農災に精通した職員の補充ができておったのかどうか。今までの市の異動では、大体二、三年で変わっていっておるというのが、どうも現状なような気がいたします。こういうふうな農災に精通した、素早く対応できるベテランの職員が何名おるかということが、やはりこういう大規模災害のときに大きな役割を果たすというふうに思うんですね。このことについては、井手産業振興部長も何とかそういう体制をとりたかったと、今度もそういうことについては考えていく必要があると言われております。現在の時点で、機構改革、その他がいろいろ準備されておるようでありますけれども、どのようにこれを強化していくのか、その考え方をお聞きいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  農業災害の事業採択には、短期間で現地調査、測量、設計等を行い、査定に臨む必要がございます。災害が発生した場合には、農会長を初め、農家の方々の協力はもちろんのこと、農災分野に精通した多様な人材の確保が重要であります。このために、災害が起こった場合には、多数の職員が当該分野に携わることができるよう、適切な方策を検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  あの災害時の査定に当たりましては、近くの明石市とか非常に遠い和歌山とか、いわゆる近隣の市から多くの職員の応援を求めて査定の資料等の作成に非常に役に立ったと言われております。そういった点では、常時それだけの職員を確保するというのは難しいかもわかりませんが、やはりベテランの農災に精通した職員をきちっと確保しておく。このことは常日ごろ必要なことであるというふうに思います。その点について、今後とも、もっと積極的に進めてほしいというふうに思います。


 続きまして、現在の農業経営の実態から見まして、農家の皆さんの、農業経営が非常に困難な中で、農業施設のため池とか水路の維持管理が必要であると、農家の皆さんにももっと頑張ってほしいというふうなことを言われておりますが、仕事を休んで、こういう仕事をするという人が非常に少なくなってきておるわけですね。そういった意味で、やはり常日ごろから災害復旧に必要な工事等について、市単事業なり、あるいは材料支給を積極的に行って、いわゆる市の環境整備、あるいは災害防止にも役立つことですから、そういう点で農家任せにしないで、市自体にもっとそういう予算をふやしていくべきだというふうに思いますが、この点、どうお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  ため池や水路等の日常的な維持管理の問題につきましては、日々の維持管理が十分にできているかということが一番大事でございます。また、農地や自然環境の保全が防災面でも大きな役割を果たしていることも踏まえまして、適切な維持管理に向けた仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それと、大事なことでありますけれども、復旧工事の検証、点検とかそういうことへの人的対応について、どれだけの検査を行ったのか。全部が検査できたのか、書類検査だけで終わったのか、どうも余りにも件数が多かったので、書類検査だけというのはかなりあったように思うわけですね。現地を見る検査については少なかったように思うんですが、そういった点も今の時点でどうであったかということをお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  今、ご質問にありました点検の体制でございますが、産業振興部ふるさと整備課におきましては、16年災農業土木災害復旧事業の指針というものをつくりまして、当該災害復旧に係る体制の整備や発注の計画等を構築していました。地区割の担当者も設けまして、状況把握に努めたところでございます。しかしながら、台風23号関連の災害復旧工事につきましては、本市がこれまで経験したこともないような数の多い大きな規模であったこともありまして、結果としては、点検体制が十分に機能しなかった面もあったと認識しております。


 また、ふるさと整備課の人員につきましては、災害発生直前の16年10月には7名でございました。17年4月時点では12名と増員されたわけでございます。また、18年4月時点では15名に増員されているところでございます。しかしながら、結果として、人員の増加のみでは、十分な災害復旧の体制を構築することができなかったことは大きな反省点であるというふうに認識しております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  次に、入札のときに、業者の受注実態、どう把握しておられたのかお聞きをしたいと思うんです。全く業者任せだったのか、あるいは、地元業者だから、地元に精通をしておる余り、農家に十分な説得ができなかったというふうな原因があったのではないかというふうに思うんですが、この業者の受注体制をどうつかんでおったのかお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  入札に関してのご質問でございますが、今の中で、全く業者任せだったのかというのがちょっと意味がよくわからないんですけども、入札担当といたしましては、粛々と指名入札を行ったものと認識をしております。


 ただ、発注件数が非常に多かったこと、それから発注時期が重なり合って集中したこともありまして、結果といたしましては、業者の受注状況に目が届かなかったということ、これは非常に反省すべきものと考えておりまして、厳粛に受けとめております。


 それから、地元に精通の余り、工事を急ぐことの認識をさせられなかったのではないかということでございます。受注に関して、地域に精通しているということは、工事がやりやすいという事情があった反面、業者が独自の判断で地元の事情や要望を聞いてしまったと、そういう事例もあったように聞き及んでおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  この全体の入札に参加した業者数、これは幾らであったのか。それから、島外業者が参加しなかった理由ですね、これはどうもその災害復旧工事のコストが安いから難しかったというふうなことが一つの理由らしいが、その2点についてお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  指名業者数につきましては約50社でございます。それから島外業者を指名に入れなかったという理由でございますけども、農業災害の特殊性を考慮いたしまして、復旧工事を円滑に行う必要があるという観点から、地域の地理、地形、これらの実情に明るい業者を中心ということで、総合的に判断したと認識をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  確かに市内業者を育成するという、非常に大事な問題もあったと思いますが、先ほど聞きました島外業者が参加できなかった理由が明らかでなかったんですけども、高速道を通っていく運賃が出ないとか、そんなことであれば一つの理由かもわかりませんが、やはりこういう非常に件数が多い時期は、たとえ島外の業者といえども、下請の下請的な形ででももっと入れて、早く工事を完了させる必要があると、今後もそういう問題はあると思いますので、そういった点についても、もう少し配慮が必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  経費面でということも一つの要因かと思います。今後はご意見にありましたような、幅広く総合的な判断で入札執行をしたいと考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  あとわずかですが、財政面での今後の対応ですね、先ほどの7番議員にもお答えがありまして、できるだけ市民には負担をかけないような方法でしていきたいと、対応していきたいと言われてます。来年、新年度予算も3割カットというふうな中で、そういったことが本当にできるのかどうか、これについての見通しをお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  先ほど、午前中、7番議員の質問に対し市長が答えましたとおり、市民の負担のないように、この補助金の返還の問題は処理していくというように回答させていただきました。


 それと加えて、行財政改革の先駆けとしての20%なり、また30%なりの我々の財政規模の縮小、すなわち予算要求のカットにつきましては、議員さんと一緒に私ども勉強させていただいた9月25日のときに、洲本市の将来の数値につきましては一緒に勉強させていただいた、あのときに我々が指針を決め、それで10月にそのことの指針を決めまして、皆各課に指示したところでございますので、この特に農災の補助金問題とは関連なく粛々と進めていく予定でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に難しい問題でありますけれども、今回の事件の責任の所在、これはどこにあり、どう対応するのか。私は辞職するよりも復旧に全力を挙げる方が優先であると。すべてが処理された後での対応になってくるというふうに、そういう問題については思うわけです。やはり、今後の問題も兼ねて、責任の所在を明らかにして、それで二度と繰り返さないというふうなことの対策をとるべきだと思いますが、どうお考えですか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  市役所にはいろんな仕事がございまして、それを担当している職員がおるわけですけども、言うならば、それらの職員は、市長のかわりにやってくれておるんだと、そういう認識でおります。ですから、今回のこと、収入役が判断した、部長が判断した、そして私が知らなかった、そんなことはもう一切関係ないと思うんですね。結果的には一切の責任は、私、市長にございます。


 そして、今後の処分等につきましては、洲本市役所では考査委員会と言うんですけれども、有識者も含めるところのその考査委員会を経まして、そして、厳正な処分を行う予定にしております。


 そして、なお、おっしゃられるように、やめるのは簡単でございますけれども、今、なすべきことをなしてこそ責任のある形であると、そのように思っています。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  では最後に、これは要望でございますが、前回に、私、再三聞きましたけれども、農家負担の問題ですね、農災に対する。もうこれも非常に本市だけが高いと、島内では一番高いんではないかというふうなことも思います。確かに件数も多いというふうなことで、市の持ち出しも設計等で非常に多かったということは聞いておりますけれども、やはり農家の過大な負担がこれ以上続かないように、せめて淡路市並み、そういった形にするべきではないかと。同じ淡路島にあって、本市だけが高いというふうなことのないように、そういうふうにしてもらいたいということと。


 それと、農災認定の問題で、一応市の方では小さな件数でも、三つの場所、150メートル以内にあれば、それを対応するという考え方で当初取り組んでおったと思うんですが、査定官が入ってきて、これを査定する中で外されるというふうなこともあったわけですね。そこまで国の査定官の権限が強いのか、もう少し話ができなかったのか。どうも聞くところによると、査定官の全くの独善的なやり方でこれは決めておるんで仕方ないというふうな理由が聞かれるわけですが、そういった点、これはもっと国に対しても要望を強めて、公平にやはり災害認定をしてもらう、そういうことが必要ではないかと。最後にこれは一つ今後の問題として十分国にも要望してもらうし、意見がやっぱり言えるようにするのが地方自治体の責任ではないかというふうに思うんですけども、この点、最後に要望としておきます。


 次に、学童保育未実施地域の実施の問題についてに入ってまいりたいと思います。


 現在、全国的に学童保育実施要望が非常に強まってきております。そういう中で、本市も施設の問題や経費の問題もあって、なかなか実現できないと。せんだっても、私のところへある主婦から電話がありまして、なぜ私たちの地域だけ学童保育をつくってくれないんかと、そういうふうな、そういう不公平なやり方をされては困ると、来年4月から子どもを小学校にやりたいねんけども、学童保育がなかったら安心して仕事ができないと、母子家庭だそうなんですけども。そういうことで、その地域だけ不公平な扱いはしないでほしいと強く要望をされておるわけなんですね。そういう点で、確かに国もこういうことから、文部科学省と厚生労働省が協議しながら、学校施設を利用して実施する放課後子どもプランですか、そういったことの計画も進んできておる。19年度の予算化も進んできておるというふうに言われております。そういう点についてもどう考えておられるのか、これは、教育委員会も関係すると思います。福祉、両面でどう考えているのかお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  国が方針を出しております放課後子どもプランをどういうふうに見ておるかということでございます。私どもの方は学童保育ということで、今現在、取り組んでおるところでございます。この事業につきましては、イメージといいますか、そういうのが国の方から流れてきておりますが、なかなか詳細についてはつかんでないというところが本音でございます。今後、教育委員会と十分協議しながら考えさせていただくということにしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  国の放課後子どもプランについてですが、教育委員会の方といたしましては、平成16年度から県の委託事業として、子どもの居場所づくり事業に取り組んでまいりました。この委託事業は、平成18年度で終了することになっております。国の方からは、平成19年度から事業名を放課後子ども教室推進事業として、国、県、市がそれぞれ3分の1負担をして、各小学校での空き教室を利用して、体験活動、交流活動、また遊びの場を提供し、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を行うとの方向性が示されておりますが、補助事業の詳細については、今、森屋健康福祉部長の方から話がありましたように、詳細については、今のところ示されておりません。


 情報として聞いておりますのは、現在、文部科学省が行おうとしておる、放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が行っている児童育成クラブ事業を1年目は継続実施し、2年目には開催日、また活動内容の充実を図るなど、緩やかな連携を行って次の段階へ移行するとしておるようでございます。3年目には、開催日について、平日、土曜日の週6日を予定しており、活動内容についても地域の教育力によるボランティア事業に取り組むことなどが示されております。


 なお、19年度、淡路地域におきまして、1カ所モデル事業の考えがあるのではないかという情報も聞いております。このような状況の中、教育委員会といたしましては、健康福祉部と連携を深め、子どもが安全で健やかに過ごせる居場所の確保に、引き続き検討をしたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私は、できないからといって、国の子どもプランが来るまで待ってくださいと、待つべきだということではないんで、先ほども言いましたように、来年4月に子どもが預けられる、そういう施設を未実施地域の保護者の方が要望されておるわけなんです。これについて、先ほどの説明では具体的な話がなかったんですが、このできない理由を明らかにしてほしいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今、議員がお話しされました、多分、同じ方かと思いますが、教育委員会の方にも来られました。それから福祉の方へも行ったようです。その今お困りになっておる母子家庭につきまして、その地区で、今現在、健康福祉部と検討いたしまして、そういう開設する場所があるかどうか検討しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これは1カ所だけでないんで、最低2カ所、できれば3カ所以上欲しいわけですね。それで、学童保育は、やはり一定の時間を延長して預かってくれるわけですね。だから、この文部科学省の言う子どもプランでは大体5時から5時半までというふうなことになりそうなんで、これはこれで別の形でやるべきであって、学童保育については、そういう地域の保護者の皆さんの希望に沿うように、ぜひとも早く実現してほしいと、いつまでも協議するんじゃなしに、具体的に場所を決めて、実施の方向に進んでほしいというふうに思います。


 放課後子どもプランについては、先ほど教育長から説明がありましたけれども、本当に具体的なものが出されてないという中では、幾ら質問してもわかりにくいと思いますが、学校長、教育委員会、あるいは学童保育関係者、いろんな方が一緒になって協議して、それも並行して進めていくということが、19年度ではもう言われておりますので、上からの指示待ちではなしに、具体的にやはりどんな形がいいか、まず福祉と協議をするということが必要ではないかというふうに思います。経費の負担までもう決まっておるんですから、これは中止になることはないと思いますので、早く具体化できるように、国から指示が来ればすぐに始められるように、やはり考えておいてほしいと。その方が、場合によっては先行する可能性もあるわけなんですね。学童保育の場所がないとか何とか言っておくれとる間に、国からの予算がおりてきて、これをやりなさいというふうになれば、放課後子どもプランの方が先行する可能性も出てきますので、そういう点については、早く準備しておくという必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。要望だけにとめるか、何か考え方があれば聞かせていただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  議員の要望、よくわかりました。検討させていただきます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、3点目の生活保護の問題についてお聞きをしたいと思います。


 ことしの3月に厚生労働省から生活保護行政を適正に運営するための手引きについて、こういうものが出されたわけですね。今までより一層保護が受けにくくなってきておるんではないかというふうに思うわけなんですね。この手引きには関係先調査の実施とか、年金担保貸付を利用している者への対応とか、履行期限を定めた指導指示等が入ってきて、それぞれに対応する方法が示されておるわけですけれども、このことについては、日本弁護士連合会も、この手引きを今まで以上に選別性を強めて、保護基準を切り下げ、生活保護の適用を抑制するものと指摘しておるわけなんですね。


 また、全国生活と健康を守る会というところが国と交渉をした結果、この手引きは地方自治法で言う事務処理基準、技術的助言にすぎないものであるということが明らかにされておるわけなんです。したがって、この手引きによって規制されることにとらわれずに、憲法と生活保護法に基づいて、地方自治体や福祉事務所が当事者の実情に基づいて対応すべきものということを協調しておきたいと思います。


 私も二、三件、この生活保護者からの悩みを伺ったわけでありますけれども、生活保護申請に行っても簡単に認めてくれないと、こういうことを言っておるわけなんですね。よその地域では認められて受給しておったのに、なぜ洲本へ来たら認めてくれないのかといったこともあります。何か特に本市では厳しい感じがしておるわけなんですね。


 もう一つの例としては、全くひとり暮らし、家族もないし、ひとり暮らしの老人で病院へ入ってしまっておると。それでも生活保護を認めてくれないと。家もないし、土地も担保に入ってしまっているというふうなことであったんですが、幸い、入った病院が身元引受人になってくれて、生活保護をもらえるようになったかどうか、これはちょっとまだ定かでないんですけども、南あわじ市へ移住するというか、病院を変わるというようなことになって、その問題については追及をやめましたが、こういうふうな、市としては非常に厳しい条件で生活保護を受給者に今当たっておるというふうに思うわけなんですね。その点についてはどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  生活保護の件でございます。


 議員ご指摘のケースでございますが、いろいろとそれぞれの方の条件というのがございます。その中で、我々健康福祉部としましては、生活保護を担当するケースワーカー、あるいは査察指導員によりまして、十分なご相談に応じさせていただいておるという状況でございます。生活保護の制度の趣旨、あるいは制度概要を十分説明をさせていただいて、他の法律に適応しないか、あるいは他の制度でご利用を行っていただいたらいいのか、そこらを十分お話をさせていただいておるところでございます。法の趣旨を尊重し、生活保護の行政を適正に進めていくということにしてございます。ご理解をお願いします。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  先ほど言いました、後のひとり暮らしの老人の場合、近くに子どもがおったりして、何回も福祉事務所へ呼ばれて、何とか親を見られないか、それは嫁に行ったり、家を構えたりしておるわけですから、そういうことを聞かれて、1回、2回じゃなしに、3回も4回も聞かれて、もう事務所に行くのが嫌になったというぐらいまでなっておったようなんですね。生活保護法に言う、そういういわゆる子どもであっても、自分の生活を維持するのがもう精いっぱいというふうな人については、親の面倒を見なさいということまで言いませんというふうに、きっちり決められておるわけなんですね。なぜそこまで聞いて、こんな人を保証人にしようとしたのか、やはり疑問があると思うわけなんですね。それがやはり洲本市の今の生活保護の対応として、少し厳し過ぎるんではないかというふうに思うわけなんですけども、そういった点、どう考えてこうされたのか、法の言うところの精神とは少し違うような気がするんですが、お聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  そのケースにつきましては、細かくは聞き及んでございませんので申しわけないんですけれども、確かに一度ですべていろいろと提示をしていただくということが不可能なこともございまして、何度かはやはり資料を提出していただくのに何回かお見えいただいたのかなというふうに理解しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もうこれで最後にしたいと思うんですけども、もう1件は、1回1回これ行くたびに、これを直してくれ、これを直してくれというようなことになっていって、なかなか初めからそういうことを三つも四つも条件があるので、その三つぐらいさっと並べて、それを一つ一つ解決してくださいよというふうな指導をすればいいんですけども、一つは家を直しなさいと、家を直したら住宅扶助を出しますと。それで家を直したら、今度は借家ですから、その家賃の領収書がなかったらあかんと、そんなふうな形で、家を直したら出します言うといて、それが直しても、今度は次の条件が出てくると。そういう非常に段階的に、このことが長引くことの理由ではないかというふうに思うんですね。だから、初めから五つなら五つの条件が備わっていないというのがあればそのことをはっきり言って、それぞれ一つ一つを解決してからもう1回来てくださいというふうな、やはり指導をすべきだと思うんですよね。そういう点が非常に弱いような気がします。その点について、最後にお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  もし、そういうことでございましたら、十分点検をさせていただいて、研修を重ねていきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  非常に長時間にわたって、いろいろな問題を聞かせていただいたわけでありますけれども、本当にやはり市民が満足できる洲本市政をともにつくっていくために、頑張っていきたいというふうに思うことを表明いたしまして終わります。どうも。


○(地村耕一良議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 2時38分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時47分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


               (9番 岩橋久義議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  通告に基づいて質問します。


 災害復旧工事、激特事業の洲本川の河口の景観についての質問に当たっては、このたびの新聞、テレビ報道に始まった農業災害復旧工事で国の補助金を不正受給していたと言われる問題を抜きでは通れないのですが、予定しておりました質問に答えていただいた質問については、二重になりますので省かせていただきます。


 ため池の復旧においては、田主の利害調整に時間をとられ、仕事にかかれない事例も聞いております。そもそも、10・20の大水害における不適正な事務処理の問題であります。問題は、ここで100年に一度と言われる大災害であるから、事故繰越をすれば何ら問題がなかっただけのことであると思います。明許繰越に縛られて、行政がとった措置が不適切であった事実は反省すべきでありますが、被災農家、地域の諸事情を考え、苦渋の選択であったと、先ほどからの質問の中で理解されましたし、ここで質問いたします。


 農業災害復旧工事ばかりが取り上げられておりますが、14の橋を含む激特事業の進捗状況について、特に洲本川の河口の景観の中心、洲本橋、旧の塩屋橋についてであります。この、あえて旧塩屋橋と挙げさせていただきましたのは、11月11日の神戸新聞に、旧塩屋橋、数奇な運命、土木遺産として価値が高い、香美町で発見とトップ記事で出ておりましたので、あえて旧塩屋橋を挙げさせてもらいましたけど、この工程、完成日の詳細についてお尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  洲本川水系の激特事業全般の進捗についてのお尋ねであるかと思います。また、14の橋のことも言っておりましたけども、洲本川水系の河川改修に関するニュースを皆様方にお知らせする目的で、洲本川改修だよりというのを淡路県民局県土整備部の洲本土木事務所の方が発行をしております。このことについては、議員皆様も既にご存じかと存じます。それで、11月の洲本川改修だよりですが、第21号に当たりますけども、これについては、洲本市内の河川工事が本格着工しましたよというような見出しで掲載されておりました。それで、まず河川改良復旧事業の関連の進捗ということについてもご報告をしておきたいなと思います。


 奥畑川でございますが、災害復旧助成事業としまして、平成16年度から4カ年の事業期間でございます。その延長は1.66キロメートルでございまして、現在、下流から中流へ約1,350メートルの区間において完成がされております。来年3月には、今言った上流についても含めまして完成の予定でございます。残る大西橋というのがございますけども、そこから上流にかけましては護岸工事になりますけども、19年度で完成、19年度で工事着工しまして、来年度すべて完成というふうに聞いてございます。


 それと、猪鼻川でございますが、これは災害関連事業、3カ年の事業の期間になりますけども、その延長は3.63キロでございます。現在では、そのうち2.1キロの区間の工事が完成してございます。引き続き残る工事区間でございますが、順次進めておりまして、来年の3月にはすべて完成の予定ということでございます。


 それと、鮎屋川でございますが、災害関連事業でございまして、これについても3カ年事業期間でございます。その延長は1.34キロメートルでございまして、現在、川の中流に当たります原田橋というのがございますが、そこから下流へ450メートルの区間が既に工事完成をしております。そして、その下流へ河川改修進んでおりますけども、原田橋というのがございますが、その上流についてはほ場整備にあわせましてもう既に着工しております。来年3月には完成予定でございます。


 それと、激特事業についてでございますが、ご存じのとおり、16年から21年度が事業期間となっております。現在、工事に取りかかっている箇所でございますが、洲本川につきましては、加茂・内膳地区でございますが、大森谷橋から川渕橋付近までの1.1キロの区間でございますが、護岸とか築堤の工事に取りかかってございます。


 そして、樋戸野川ですけども、これも馬木橋から樋戸野橋までの間でございますが、約700メートルの区間の護岸工事が順次進んでおるところでございます。


 それと、猪鼻川の八幡橋というのがございますが、その上流の工事も始まっておりまして、その少し下流であります千草川の諏訪橋の下流も、もうすぐ護岸工事が始まる予定となってございます。


 それと、宇山の地区でございますが、海水の遡上を防ぐということで、潮止堰の工事が着工してございまして、工期は2年というふうに伺ってございます。


 次に、橋のかけかえでございますが、激特事業では、14カ所の道路橋のかけかえが行われるということで、前回にも説明をしてございます。現在、工事発注や既に着工されている橋梁についてでございますけども、上内膳・桑間にかかります大森谷橋でございますが、本年度着工しまして、現在、下部工をしてございます。来年度、上部工ないし取り合いの道路の工事を行うこととなってございます。


 それと、上加茂・桑間にかかる川渕橋でございますが、これについても、本年度、下部工にかかっておりまして、来年度は上部工ないし取り合い道路の工事にかかることになってございます。


 それと、宇山3丁目、物部2丁目にかかります不二美橋についてでございますが、本年度から工事着工をしまして、まず仮橋、それと現在の橋の撤去工事を行うこととなります。来年度から2カ年をかけまして、下部工の橋台、橋脚の工事に入りまして、完成は21年度の秋ごろということになってございます。


 それと、栄町におきましては、三合橋というのがございますが、現在、仮設の歩道ということの設置をしてございます。これについては、20年の夏ごろまでの工期となってございます。


 それと、お聞きの洲本橋でございますが、かけかえの新しい橋梁については、少し上流部に建設することになってございます。かけかえの工程でございますが、ことし12月より橋脚、橋台の工事にかかりまして、20年度の半ばまで、それと20年度の半ばから21年度までは上部工にかかり、完成時期は21年の夏ということで聞いてございます。


 それと、用地交渉とか物件移転交渉の契約の状況でございますが、前回にも少し説明をしておりましたけども、あれから三月ほどたってございます。11月末の現在でございますが、洲本川水系、これは面積ベースでは47%、金額ベースでは37%。樋戸野川では面積ベースで93%、金額ベースで95%。千草川・猪鼻川でございますが、面積ベースで73%、金額ベースで10%、この10%いうのは農地が主でございまして、宅地とかはまだこれからということで、少し率が低いと思ってございます。


 あとは物件移転に係る補償ということでございますが、これ、件数で報告を受けております。全部で153件でございますが、現在では64件の補償契約が完了しているということを伺っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  詳しい説明ありがとうございます。


 今回の農災の件もございますので、災害復旧工事の期限内の仕上がり言うんですか、こういうものに対しては、激特事業工事に全力で市民の期待にこたえていただきたいと思います。


 今回のこの質問の中で、大筋は省かせてもらったんですけど、まとめとして農業災害における不適正な事務処理があったことは認めるとしても、被害者もなく、補助金を詐取したのでもなく、被災農家のため池等、一刻も早く復旧のためと思い市内の業者にお願いしたことが、新聞、テレビの一方的な報道が全国に報道され、今となっては、最初の報道に対しては遺憾に思っております。


 このような大災害のときの会計処理の例としては、11年前の阪神・淡路大震災のときの事務処理においても、明許繰越、事故繰越の制度の中で、気の遠くなるような苦労をして、制度をクリアした話を聞いてまいりました。この100年に一度のような10・20の大水害は想定外の多さで、期日までにできなかったので、事故繰越をお願いしたけれども、制度上だめですと言われ、追いやられる制度は、大災害時の運用における制度の欠陥であることが調べの中であり、瑕疵を確信いたしました。この洲本市だけではなく、豊岡市においても補助金等にかかわる予算執行の不適正ということで、その1日後に発表になりましたですけど、せんだっての11月29日の県議会においても、そのときには豊岡、洲本市のこの災害についてということで、知事も明快にこの問題について答えられております。その議事録も一応全部読ませてもらったんですけど、県議会での知事の答えにしても、だまし取ろうとしたのではなく、現実に災害が大き過ぎて、現実に間に合わなかったということが実情で、その補助金等については、農林水産省や国土交通省を含め、財務省、関係省庁と相談して、もっときめ細かい相談をすべきだったというコメントも出ております。議会でも答えておりますけど。


 法律についても、一応全部精査させてもらったんですけど、この昭和30年にできた補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律においても、この中においても、一切こういう大水害いうんですか、大災害時におけるこういう会計処理については全く触れられてないというのが現実で、いかに今回市民のため何とかやりたいと思ってやることができなかったというのが、この法律の不備であるということは、毎日新聞にも一応その発表についての記事も出ておりますけども、豊岡、洲本2市が国の補助金を不正受給した問題で、井戸敏三知事は28日の会見で、手続的なルール違反はあったが、実態的には工事を完成させてきたとし、補助金の返還については国とよく相談したいと考えを明らかにしております。そうして、東南海地震とか、こういう形のものがまた次に控えておりますので、こういう会計処理においては、完成が難しい場合は、あくまでも10・20大災害における緊急措置として、繰越期、事故繰越を当然併記すべき問題かと思います。ですから、こういうときに、今、柳市長は何をなすべきかというのは、豊岡市とも連携して、もはや一洲本市の問題ではなくなっておりますので、1日も早く農家の協力を仰いで、残りの復旧を終わらせるのが急務であると思います。未竣工の工事において、職員を信頼して、職員一丸となって市民のために頑張ってほしいと思います。


 2問目に移りたいと思います。


 2番目の質問は、せんだってののじぎく兵庫国体開催を記念して、のじぎく兵庫国体通りの名称についてであります。


 一生に一度、多い人で2回遭遇する兵庫国体開催地、洲本において、50年前に国体が行われたとき、炬口の水の大師の海岸沿いのソロバン道を、国体旗を持って若者たちが走っているモノクロ写真を発見したとき、よくぞそのような時代に、このような記念すべき写真があったと、うれしく感動しました。


 その後、今回の国体のポスターにもなり、記録、軌跡がいかに大事で、そしてまた次世代の50年後、100年後の伝承のため、洲本地域では炬口北から市役所、会場の洲本市文化体育館、県立淡路病院まで炬火リレーのコースを参考にしていただき、五色地域はアスパ五色、五色庁舎を中心に、のじぎく兵庫国体通りの創設を提案するものです。国体通りの創設をどのように考えているかお聞かせください。歴史ある古い通りもいいんですけど、未来に続く新しい通りづくりもよいものでないかと思いますので、よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  このたび、9月30日に開会し、10月10日まで開催されました兵庫国体の成功、これは市民の皆様の参加や、大勢のボランティアの方の協力のもと、成功裏に終わったと思っております。それの開会に先立ち、9月23日に炬口から出発した大会旗、炬火リレー、それが文化体育館まで、また、県病まで炬火リレーが市民の参加のもとで行われた。また五色町においても都志周辺で炬火リレーが行われた。これを議員がご指摘のように、国体を記念する何かを残したい、まさに国体通りというような命名をしてはどうかというご提案でございますが、大変意味ある提案だと受けとめております。


 ただ、一方で、国体通りといった道路を名づける場合、市民の、住民の間での定着、このことが継承されるということが大事でございまして、その命名に関する時点で、住民の盛り上がりや意識、それとか、住民の意向、機運の盛り上がりというものが一番大事だと思います。


 よそのまちの例を調べまして、このような愛称というものはどうして決めておるかと言いますと、一番多いのは、地域の住民の陳情によるもの、また、道路愛称委員会というようなものを設置しておるところもございます。それらがまさにその地域の盛り上がり、もうこれは当然だといったような場合に、その道路名が愛称としてつくというのが、よその事例でもあり、今回の事例においても、そういった盛り上がりが住民の間で起こるかというところにかかっていると思います。


 また一方、この国体を心に刻むという意味では、視点を変えて、違う視点ででも何かの形で、将来50年後、また50年後になるかもわかりませんが、何かの形で国体というものを残すというのも、道路という意味でなしに残すというのも一つの答えかなというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  前向きなお答え、ありがとうございます。


 同じ兵庫国体の関連ですけど、二つ目の質問に入ります。


 洲本におけるバレーボール会場において、小・中学生、町内会ごとに、兵庫県、県外のチームを一緒に応援したとき、子どもたちの生き生きした眼差しに感動を覚え、選手から、こんなにたくさんの知らない人たちから応援され感動しましたと、プレーの励みになりましたと、すばらしい会場とともに、国体のよい思い出にもなりました。またいつか来たいと聞き、また感動いたしました。五色会場においては真っ赤なサルビアの花壇ですばらしい景観に、サッカー、ゲートボール、エアロビック、天気はよくなかったのでありますが、すべての参加者から温かく迎えようとの心配りが伝わりましたとの声を聞き、島内一の評価をいただいた、このような、市民挙げての手づくり、のじぎく兵庫国体、夢と感動を与えてくれました。する、見る、支える、国体の趣旨を見事開花させ大盛会であったことを踏まえて、いつかこの地に家族と訪れたときに話せる記念のもの、この熱い思い出を風化させず、次の50年後に伝えるために、記念事業を考えてはどうか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  議員の皆様方にも大変お世話になりました、本市におけるのじぎく兵庫国体の開催につきましては、10月1日から8日まで、洲本会場では9人制の女子バレーボール、それから五色会場におきましては、少年サッカー、そしてゲートボール、エアロビックという競技が開催されました。今、議員のお話にもありましたように、いずれも市内の保育園、幼稚園、そして小学校、中学校の児童・生徒を初め、多くの市民の方々、またボランティアの皆さん方のご支援をいただきまして、本当に盛会のうちに幕を閉じることができたと思います。改めて感謝申し上げるところでございます。


 先ほど企画部長がお答えいたしましたように、この事業につきましては、国体を支えた市民の熱い思い出を風化させずに記念事業を計画してはどうかということでございます。国体の所管課といたしましては非常に貴重なご意見として、ありがたく受けとめさせていただきたいと思います。いろんな事業等々もありますので、そのあたりと国体の事業と、一度関連させてみてはと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ぜひ実行していただきたいと思います。


 3問目に入りたいと思います。


 3問目はバイオマスタウン構想の一つ、洲本市有機資源センター、ウバメガシの育成のために、たい肥に興味を持っていたころに、この洲本市有機資源センターができ、洲本市においても畜産農村地帯の混在化が進み、地域住民の生活環境保全意識の向上から、環境汚染問題は年々厳しくなり、家畜の排せつ物による家畜公害の苦情に対処して、畜産振興の阻害要因を取り除くために、18年7月、池内に当センターが稼働しました。


 そこで、このような施設を22年前から稼働し、生ごみだけの分別収集をして、たい肥にまぜて良質のたい肥づくりとごみ処理の一石二鳥の先端センターがあることを聞き、自力でできない農家の家畜ふん尿と生ごみの処理を実施している宮崎県の小林市バイオマスセンターへ、産業建設常任委員6人で視察研修の一つとして行ってまいりました。指定管理者を決め、プロが運営していること。家畜のふん尿を発酵処理して得られる良質たい肥を耕種農家へ供給し、畜産農家と耕種農家の有機的結合を図ることを目的として、国・県・市の補助事業で、平成3年には洲本市と同様、たい肥舎・特殊運搬車・機械等を導入し、処理機能の整備を図っておりましたと。


 後からできた、洲本市有機資源センターの方向は、生ごみの処理がどのようにまぜられて、どのようにたい肥の質がよくなるのか、最大のテーマでありました。


 当市においても、10月からごみの分別で関心の高い、資源ごみ回収実践中ですが、産業建設常任委員会の研修を越えて、収集方法まで事細かく教えていただき、各家庭に水切りのついた10リットルの生ごみ専用のふたつきバケツを配り、400カ所のエコステーションに、水色の40リットルの生ごみ専用と書かれたふたつきポリ容器を、人口にあわせて2ないし6個置き、2回専用パッカー車で回収して、バイオマスセンターで混入をしていました。たまたま行ったとき、賞味期限切れの生卵1,000個ほどをショベルカーですくってたい肥づくりのラインに乗せておりました。設備にほとんど金もかかっておりませんでした。そして、よいたい肥づくりには、家庭系食品残渣、食料品業者、事業系食品残渣がいいと聞いていたので、生ごみをたい肥として土に返す、循環社会の自然な流れだと思いました。生ごみこそ資源ごみであるという形のものを、今、分別している資源ごみの中に意識づけとしても入れることで、これからも本市に応用できるのでないかと確信いたしました。ぜひ、本市で実行したく提言します。


 長くなりましたが質問に入ります。


 宮崎県小林市で生ごみをまぜて良質たい肥づくりをしていましたが、洲本市有機資源センターでの活用をどのように考えているかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  有機資源センターにつきましては、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  ただいまご質問のありました、生ごみのたい肥化ということについてでありますけども、近年、生ごみをたい肥化するということで、通常、生ごみとして焼却処分されているものが焼却処分されず、逆に環境の保全に貢献するということで、近年こうした取り組みが全国各地で広がっているということについては承知しております。


 しかしながら、その点について課題も幾つかございまして、例えば、その生ごみの中に有害な化学物質が入っていないか、あるいは重金属が入っていないかということがありますし、また、その病原菌や毒素、こういったものが含まれていないかというようなこともございます。さらには、その成分として一定に保たれているのかどうか、そういったような問題があるというふうに聞いております。そういうことを解決していく必要がありますので、結果的にはその生産者、それから需要者ですね、こういった方、両方がお互いに納得のいくシステムをつくった上でやっていくということが必要かなと思っております。


 その上で、この有機資源センターでということでございますけども、先ほど、議員ご紹介あったように、本年8月に完成したばかりということでありまして、まだ4カ月しかたっていないという時期にございます。そういった意味で、新たなステップとして、生ごみのたい肥化ということの検討に入るには、もう少し時間が必要かなというふうに考えております。


 いずれにしましても、議員にご指摘いただいた点については、循環型社会の形成ということで重要な意味を持つものというふうに考えておりますので、ご提言いただいた趣旨を踏まえまして、今後、生ごみのたい肥化につきまして研究させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  前向きな取り組みということでありがとうございます。


 次に、仮に今のように生ごみを資源としてたい肥づくりに利用する場合、生ごみの回収をどのように考えられるかも、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  本市のごみの分別収集につきましては、ご案内のとおり、10月から2カ月経過した段階でございまして、現在の収集体制を十分さらに周知して、定着を図っていくということが大きな課題だというふうに考えております。仮にという前提のお話でございましたが、生ごみをたい肥利用を目的として回収するという方法につきましても、先ほど牧之瀬課長の答弁もございましたが、今後、洲本市のバイオマスタウン構想というものが検討されるとすれば、当然、その中で新たな収集処理計画を整理していくということになると思いますので、それを受けての処理施設の整備状況を見ながら検討されるべきものというふうに考えております。


 それから、ちょっと生ごみとは外れるかもわかりませんが、廃食油、生ごみ、台所から出るごみのうちの廃食油につきましては、本市ではその収集はおくれておりますが、今月の15日から、みつあい館の方で、旧洲本地域の廃食油の受け入れを開始させていただきます。こういうことから徐々に始めていきまして、将来的に先ほども申しましたような、バイオマスタウン構想の中で、そういうものを検討できればというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  生ごみの分別いうことでお聞きしたんですけど、この生ごみもそうですけど、今回、分別収集でごみ袋の小さいサンプルを配って、小さいと誤解を受けたり、大きいのを配ればいいのではと文句を言われたり、ごみの先進地、五色地域から、燃えないごみの分別は後退でないかと。今、市民もごみ袋の色、生ごみ、こちらも全部含めてのことになりますけれども、今度のこのように生ごみもそうですけど、今のところ、市民感覚では無料であったごみ袋を35円で売って、幾ら売り上げがあって収入があって、何に使うのかというような、いろいろ市民の関心事でありますので、ごみの焼却炉に使うんじゃないかとかありますけど、また、こういう新しい生ごみのこういう分別の方法なんかにも、こういうごみ袋の収入を充てるなどして、何かいいこと、夢を描いて使われるように市民は期待しておりますので、職員の給与に充てますれば、市民は納得しないと思いますので、この生ごみからちょっと外れましたですけど、市民の目線でごみ問題も、またこの生ごみの収集においても考えていただければありがたいと思います。このことを要望いたしまして、すべての質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行いたします。


 通告順により、6番議員は質問席に移動してください。


               (6番 竹内通弘議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番 竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回の質問は、一つ目には、市の組織体制のあり方について。二つ目には、ごみの分別収集とバイオマスタウン構想について。三つ目には、在宅介護及び施設介護等への介護支援策についてであります。


 まず1問目の市の組織体制のあり方についてお伺いします。


 業務に対する取り組みについてでありますが、今回の補助金の不適切な事務処理については、先ほどの7番議員からの質問にもございましたので、直接には申し上げませんが、私が約25年間、市の職員の方々と仕事の上でのおつき合いをさせていただいてきた中で、少し気になっておりましたことをお伺いさせていただきたいと思います。


 洲本市として数々の事業を行ってきたわけですが、一つの事業が計画された場合、必ずと言っていいほど、複数の部、課にわたる関連事項が出てきます。また、複数の部署でともに計画立案していくべき案件もありますが、この場合に、疑問に思うほど連携がうまくいっていないように感じられました。どうも、他の部署のことは余り関係なく、また越権行為になるからと、それはそちらの部署でやってくださいというふうに、前向きな協力姿勢が見られないように感じたところです。どんな案件であっても、市として行為を行っていくのですから、ともに考え、協力して事業を遂行していくべきであると考えます。お互いがともに考えていくという認識の中で、問題点を全体で共有できていないように思われますが、この点についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  厳しいご指摘と受けとめました。複数の部署にまたがる事案、これらについては確実に事案の内容が関係部署に伝わるように決裁文書を合議する、また、あるいは問題と思われるもの、これらは問題事案処置経過記録票というのをつくっておりまして、その対処処置の記録、また、問題があればそれの是正、また、予防という形で記録を残すなどやっておりますけども、事務の基本に立ち返りまして執務を行うように、さらに徹底をしたいと考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  こういう場合、本来、重要事項が発生した場合、一般企業の場合であれば、特別なプロジェクトを立ち上げたり、チームを組んで事に当たります。そこまでの形がとれないのであれば、ますます各部課間の連携を密にして、問題点の共有がしっかりとできる状態の組織づくりができていなければならないと考えます。今回の補助金の不適切な事務処理についても、この点に問題があったのではないかと考えるところです。


 さらに突き進んで、管理という業務についてお伺いします。


 各部、課内での業務管理、また上司、部下の人的管理、そしてまた各自の作業の工程管理能力の問題でもありますが、このことも非常に重要な問題でもあります。これは先ほどお話にもありました目標管理制度の運用方法にもかかわってきますが、各課の職員の皆さんは、一つの家庭と同じであります。お互い一致団結し、助け合っていくのは当然でありましょうし、また、そうあるべきであります。確かに分業の時代であり、担当者を決めて業務に当たるのですが、大量生産の時代の流れ作業の一部分を受け持っていたらよい時代ではなく、1人で機械を1台組み上げることができるような、お互い一人一人がエキスパートであることが要求される時代です。同じ部署の中で、担当者が不在の場合には何もわからないというような状態は、あるべき姿ではないと思います。上司の人は部下の人が今どのような作業をしているか、また、どのような問題点を抱えているのか、また、健康状態はいかなるものかまでを把握して業務に当たっていくべきものと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか、お伺いします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  上司のマネジメントにもかかわってくる問題かとも思います。それぞれの部署におきましては、事務事業の進捗管理、それから、土木建設事業におきましては工程管理、これらは、管理職職員にとって最も重要な業務の一つというふうに考えております。


 上司、部下の関係におきましては、報告や連絡、相談、いわゆる「ほうれんそう」と呼ばれる全く執務の基本というところでございますから、これらも徹底をいたしまして、またあわせて部下の健康管理を含めた労務管理についてもしっかりと目配りを行って、常にこの職員の士気を向上させるということでも、管理職職員に研修などを通じ、さらなる資質の向上に努めたいと考えます。


 さらに、先ほどご紹介ありました、7番議員にお答えいたしました目標管理、これも業務管理の徹底を図る一つの手段と考えますので、これらもあわせて検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  確かに、組織という枠の中で、各自それぞれの作業は非常に動きにくく難しいところもあると思います。だからこそ、なおさら、どこまで動くべきか、また、どこまで動かねばならないのか、その体制をきっちり編成しておくべき必要があるのではないでしょうか。今回のことにつきましても、工事管理の見直しは当然、担当部署以外での検査業務の徹底、緊急時における臨時職員の採用制度、プロジェクトチームの結成制度、国や県からの派遣要請、制度自体の弾力的運用への要請など、でき得る限りの改善策に取り組み、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、2問目のごみの分別収集とバイオマスタウン構想についてお伺いします。


 これは先ほどの岩橋議員の質問にも少しダブりますが質問させていただきます。ごみの分別収集の問題につきましては、地球温暖化やオゾン層の破壊など、人類社会の存続と密接に関係する地球規模での環境問題や、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会経済システムを見直し、自然との共生を図り、持続的に発展できる資源循環型社会を目指していくために実施していかなければならないものとして、本年4月より試行実施に入り、10月より、5区分17種類の分別収集が実施されております。


 そして、この事業の推進時の作業については、ごみとして出せば処理に費用がかかり、分別すれば資源物にと、町内会や市民の皆さんのご理解とご協力が必要ですと啓蒙推進してきました。しかし、エコステーションの設置場所、分別の仕方、指定ごみ袋の容量、単価、色づけの問題などについて、市民の皆さんに対して十分な周知と理解を得ないままにスタートしたように思われます。しかし、もう実施されて進んでおります。そこで、実施以後の実績成果の状況はどのようでしょうか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  ご指摘のとおり、不十分な周知ということで、それぞれ地域におきまして4月から試行されて、あるいは、17年度以前から試行という形で取り組んでこられた地域、10月からは、もう即分別収集という形で取り組まれておる地域とそれぞれございまして、なかなか統一的に成果が上がっていないと言いますか、足並みがそろっていないというような、これはずばりそのとおりでございます。


 ただ、4月以降、10月までの資源物の回収量につきましては、4月で約7,500キロでした。9月で、これが2万キロになっております。10月で4万8,000キロと、こういうように増加しております。非常に大ざっぱな数字でございますが、徐々にでありますがふえているというのが実情でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。本当に市民が、みんなが協力してやっておりますので、何とかうまくいくようにお願いしたいところです。また、この収集後の各資源物の処理方法についてお伺いします。またそして、その各資源物の現在のリサイクル先はどのようになっておりますか、お伺いします。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  収集後の処理方法といたしましては、今、暫定的な形になっておりますが、紙類につきましては、回収後、直ちに業者の方へ持ち込みをいたしております。それから、缶、瓶類、ペットボトルなどにつきましては、農協の旧支所の倉庫を借り上げいたしておりまして、そこで一時貯留をいたしまして、それから資源回収処理業者に引き渡しをしているというのが実情でございます。


 業者につきましては、地元業者、あるいは島外業者、それぞれいろいろございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 ただ、私めが申したいことは、以前に私が福井県の鯖江市の方に視察に行かせてもらったところ、この鯖江市では、17品目すべて行き先の経路がきちっと決まっておりまして、リサイクルするもの、また、返ってくるもの、極端なものでありましたら、廃食用油はある石けん会社と契約しまして、食器用液体石けんの原材料になり、また町内会の方に返ってきてると、そういうふうな形をとっております。せっかく集めました、その資源となるべきものが、またお金を出して処理するのか、それから利益を生むのか非常に難しいところですが、そこらのところをしっかりと見きわめてお願いしたいと思います。


 次に、資源物のストックヤード、またリサイクルプラザ等の現状はどのようになっているかお聞かせください。このことにつきましては、6月議会でも中間処理施設及び一時保管施設の早期整備について、計画、調整を進めて早期に取り組んでいきたいというご回答をいただいております。いま一度お伺いします。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  お答えしようという答弁をそのままおっしゃられた形で繰り返しになりますが、回収量、先ほど申し上げましたように、これからどんどんふえていくものと思われます。円滑な資源物の回収を進めていくという上から、当然、缶やペットボトルなどを圧縮、減容、梱包といった作業、中間処理ができるリサイクルセンターというのは、当然もう急がれております。一時保管のためのストックヤードを、現在借り上げという形でやっておりますので、これもぜひ整備をしたいということで、基本計画の策定を、同じ答えになりますが、策定を、今、進めているという段階でございます。できるだけ早い時期に整備ができるよう進めていきたいというのが実情でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  このストックヤードの件につきまして、私がちょっとお聞きしましたところ、紙類は、ある中川原の方の倉庫に一時置くと。ところが、そこへ持っていく業者の方が、持っていったら中が真っ暗でおろすのに大変だと、電気をつけてほしいという、そういう要望がこちらに回ってきたんですが、いわゆる、捕まえてから縄を縫うというような、そういうことじゃなく、本当に分別収集をするのであれば、その行き先、そういうのをきっちりとそのものを決めてから、つくってから行くべきものだと思いますが、そこのところをよろしくお願いいたします。


 次に、先ほど、岩橋議員からの質問にもありましたが、本年5月に本市が認定を受けた、洲本市バイオマスタウン構想について、また、10月に補助金交付決定のあった地域新エネルギービジョン策定等事業についてお聞かせください。


 そして、洲本市バイオマスタウン構想の3本柱の一つに、菜の花エコプロジェクトがあります。菜種油の精製や廃食用油から軽油の代替になるバイオ・ディーゼル燃料、すなわちBDFを精製し、公用車の燃料に活用しています。また、菜種についても、旧五色町と、ことしは大野地区でも栽培しようとしており、廃食用油については、旧五色町と大野地区の戎ケ丘町内会でも新しく回収が始まっていると聞いております。


 この廃食用油については、バイオマスタウン構想の中でも、洲本市全域に拡充と提言してあります。パンフレットを作成し、フォーラムを開催するだけの、きれいなお題目だけで終らないように、分別の品目に加えて、洲本市全域に拡充していく方法はいかがなものでしょうか。


 そして、職員の方が全員で率先して回収すれば実りのあるものになると考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  洲本市バイオマスタウン構想につきましては、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  ただいまご質問のありました洲本市バイオマスタウン構想についてでありますけども、近年、これまで廃棄されていたり、あるいは利用されていなかった有機性資源ですね、こういったバイオマスについて目を向けて、これらを有効活用し、まちづくりを進めていくということが機運として高まっておるということで、本年5月に洲本市におきましても、洲本市バイオマスタウン構想というものを公表させていただいたところでございます。


 この構想につきましては、大きく3本柱で構成されております。まず一つ目が、先ほどお話ありました、本年8月に完成した洲本市有機資源センターと、その中で良質な完熟たい肥を生産し、それを土づくりの推進につなげていくというものでございます。


 それから、二つ目の柱が、先ほどお話ありました菜の花エコプロジェクトということで、これにつきましては、旧五色町の方で進められてきたわけでありますけども、今回、合併いたしましたので、それを洲本市全域の方で拡充させていただくということでございます。


 それから、三つ目の柱が、これは現在計画中ということなんですけども、洲本酪農と三原酪農が合併いたしまして、新酪農組合ができる予定になっておるわけですけども、そこの方で検討しておる新工場で、メタン発酵によるバイオガスの燃料化ということを進めていくというような内容のものでございます。これにつきましては、地域住民の方にこういったバイオマスタウン構想があるということについては、積極的に啓発、普及を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、そのバイオマスを積極的に利活用したまちづくりについて進めていきたいというふうに考えております。


 それからもう1点、地域新エネルギービジョンについてご質問ありました。これにつきましては、近年、そのエネルギー、あるいはその地球環境といった問題あるわけなんですけども、そういった問題に対して、風力、それから太陽光、あるいはバイオマスと、そういったような再生可能なエネルギーを導入して、解決を図っていこうという流れがございます。


 これにつきましては、我が国においても、これまでいろいろな形で導入の促進といったものが図られてきたわけでありますけども、これを地域のレベルででもやっていこうと、それで、その中では、その地域の自然条件、あるいは、その生活環境といったようなことを踏まえて、地域のエネルギーの賦存状況なども見て、それに合わせた導入施策をやっていこうということで流れがございます。


 こうした状況を受けまして、本市におきましても、地域レベルでの新エネルギーを導入すると、そういったような計画を行うためのビジョンを策定しまして、新エネルギーの活用など、循環型社会の形成に向けたまちづくりを目指したいということで、今回、事業の方をさせていただくところでございます。


 これの工程につきましては、今月中に学識経験者や地元の関係者などからなります新エネルギービジョン策定委員会というものを立ち上げさせていただきまして、来年2月末をめどといたしまして、取りまとめさせていただきたいというふうに考えております。


 それから最後に、菜の花エコプロジェクトにつきまして、さらにその洲本全域で拡充を推進していってはということでありましたけども、これにつきましては、それに向けて取り組ませていただきたいというふうに考えておりますし、ことし8月には、戎ケ丘町内会さんの方で自発的に廃食油の回収を進めるということで取り組みも拡充していただいておりますので、これが洲本全域で広がるように取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  難しいことを言って申しわけございませんが、このBDFの装置につきましても、五色の高田屋嘉兵衛公園の中にありまして見学させてもらったところ、稼働率は週に2日しか動いてません。それで終わってしまうんですね。ああそうですか、せっかくそういうことがあるのに、結局お題目ばかりで何も動いてないわけですね。そこらのところをよくお考えいただきまして、本当にみんなでやったらできると思いますのでやっていただきたいと思います。


 次に、3問目の、在宅介護及び施設介護等への介護支援策についてお伺いします。


 まだ特養ホームなどに入所するほどでない、させにくい、また費用負担が大きいために入所しにくいなどから、居宅介護、いわゆる在宅介護をせざるを得ない介護家族への支援が重要施策になってくると思われますが、現在の洲本市の特養ホームヘの入所者数、待ち数、ショートステイ並びにデイサービス等への介護者数はどのような状態でしょうか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  平成18年10月の実績でございますが、要介護認定者数でございます。2,274人の方が認定をされてございます。その中で、今現在サービスを受けていらっしゃる方、居宅介護ですね、これは在宅でサービスを受けていらっしゃる方が1,346人、それから、施設にお入りになってサービスを受けていらっしゃる方が479名いらっしゃるということでございます。


 それで、それではいろいろサービスを受けるに当たって、事業所どれぐらいあるんかなということかと思います。通所系のサービス、これが今回の介護保険制度の見直しでございましても重点を置いておる施策でございますが、8事業所ございます。旧五色、旧洲本市を含めてでございます。また、短期入所、ショートステイですね、この事業所さんが4事業所ございます。また、施設サービスです。特別養護老人ホームなどでございますが、これにつきましては4事業所ございます。また、老健施設ですね、これが1事業所ございます。また、病院診療所などに併設しております療養型の事業所、これが3事業所ございます。そういう施設の状況の中で、やはり施設志向というのは強うございます。かなりの数がございましても、少し入所を待っていただかなければならないという状況でもございます。


 しかしながら、通所系につきましては、利用をされる曜日ですね、日によりましては、十分すきがあるというように事業所からの報告を受けております。


 それぞれ介護認定者の方につきましては、ケアマネジャーという方がおつきになっておると思います。十分ご相談をいただいて、効果的なサービスをお受けいただいたらというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 それでは、その介護支援策への取り組みはどのようにお考えでしょうか。また、今度、大野地区の方に養護施設が設立されるというお話も聞こえてくるのですが、洲本市として、新たな施設の設置予定はありますか。お伺いします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  本年の4月には、介護保険制度が大きく見直されてございます。その中で、第3期の介護保険計画というのも、新洲本市で設定をさせていただいております。これにつきましては、それぞれの利用料、あるいは保険料等々を定めたものでございます。この計画につきましては、3年先、次期の介護保険計画を見据えた形になってございます。その中で、施設の整備ということも計上はさせていただいておるんですけれども、今はやはり在宅で頑張っていただく、その仕組みに力を入れるというふうなことと考えております。


 まだことし4月からですので、これまでの状況いうのは、十分把握をしていない状況でございますが、今後、利用者さんの要望等、十分把握をしながら、また、介護保険計画策定委員会の皆さんとご協議をさせていただきながら、次の計画を進めるということにしたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 次に、ちどりの郷の施設整備についてお伺いします。


 これは、11月25日付の神戸新聞朝刊に掲載されている旧五色診療所の改修後の利用施策でありますが、この問題は、本年6月議会、また9月議会でも質問に上がっており、それぞれ答弁をいただいておりますが、施設整備の不足、また、運営面での問題等で、最初の思惑どおりにいかず、9月議会での議案第65号で上程された設管条例のごとく、利用施策が決定されたのであろうと思われますが、いま一度この施設利用に対する施策をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  旧五色でございました五色診療所跡でございます。ちどりの郷ということでございまして、本年の3月末にリニューアル工事をさせていただいて完成をしておる施設でございます。


 さきの9月議会に洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例で、ちどりの郷というふうな名称で、施設と業務内容を追加する条例を提案をさせていただきまして、議会で議決をいただいておるところでございます。施設の目的でございますが、在宅の要援護者に対しまして、生活訓練及び介護予防等の提供を行うほか、健康福祉に関するボランティア活動、会議、研修の場とするということで定めてございます。診療所跡ということでございまして、もとの診察室でございますとか病室等々、大小多くの部屋がございます。今、十分お使いになっているかと言いますと、少し備品の不足等もございまして、十分に活用いただいてないんかなと思いますけれども、もう少し利用者の方に使っていただけますように、呼びかけをさせていただくということにしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  よくわかりました。


 これからの健康福祉施策については、一番お金のかかる事業になってくると思われますけど、より以上水準の維持向上に努力していただきますようお願いいたしまして、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 3時55分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 4時23分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


               (15番 岡崎 稔議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  発言の許可をいただきましたので、15番 岡崎、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 行財政、交通安全対策、福祉の3問を質問します。


 まず最初に行財政に関する質問をさせていただきます。


 バブル経済の崩壊による景気の後退のため、個人消費の低迷、企業等の業績の悪化による税の減収、また高齢化社会の進行による社会保障への負担増、起債償還等々、本市を取り巻く財政は非常に厳しいものがあります。洲本市が掲げる、人が来る、人が集まる、人が住む洲本づくりのための行財政の建て直しが急務となっております。


 総務省は各自治体の財政の健全度をはかる新しい指標として、本年度より各市町村に対してバランスシートの公表を義務化しました。洲本市における17年度の決算では、経済収支比率は93.4%、財政力指数は0.501、公債費比率は19.2%、起債制限率は10.7%の現況であります。すべてにおいて、5年、10年先に向けての財政再建への積極的な対応と取り組みが求められています。


 そこでお伺いをいたします。


 本年度に行財政集中改革プラン策定のための予算の計上がなされましたが、計画策定の現状と今後の取り組みについて、まず最初にお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  行財政改革プラン策定の現状と今後ということでのご質問でございます。


 集中改革プランにつきましては、さきの9月議会でも若干触れさせていただいたところでございますが、この集中改革プラン、まず計画の状況でございます。今現在、行財政改革推進プロジェクトチームによる素案の策定は今ほぼ終えております。そして、現在、洲本市行財政改革推進本部におきまして、原案を精査検討中でございます。その内容でございますけども、この集中改革プランは、洲本市行財政改革大綱の実施計画としての位置づけ、そして、国の指針を踏まえまして、改革の方向性として、今後、本市が取り組むべき事項を五つの大項目に整理をしております。


 まず一つは、事務・事業の再編・整理等の推進、これは民間委託等の推進も含んでの項目です。二つ目として定員管理の適正化、三つ目として給与の適正化、四つ目として地方公営企業、その他の特別会計及び第三セクター等の見直し、五つ目として歳入増加策の項目、五つの項目で整理をしております。この計画実施の年次でございますけども、推進期間は平成18年度から平成22年度までの5カ年という位置づけをいたしております。


 それから、内部での、今、精査検討中でございますが、市民サイドでの意見を伺うための仕組みといたしまして、できるだけ早い時期に外部の有識者で構成をいたします行財政改革推進委員会、委員の方は6人ほど、今、予定しておりますが、これの設置をいたしまして、諮問、答申を得た上で、1月末に公表できる予定で進んでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  本年7月に施行された公共サービス改革法(市場化テスト)は、効果が悪くなりがちな行政のサービスのコストダウンとサービスの中身を改善するための試みです。効果としては、行政の歳出の削減、民業の活性化による税収の増という一石二鳥の効果が期待できるため、国の改革基本方針を積極的に導入するよう盛り込まれています。市場化テストに向けて、各自治体が動き始めております。本市においても取り組む考えがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  公共サービス改革法という法律、ただいまご紹介ありましたけども、地方公共団体で取り扱いをしております窓口六つの業務、それぞれ個別の法律で定まっておりますけども、その特例を設けておる法律でございます。その内容につきましては、戸籍謄本、納税証明、外国人登録法に基づく登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の附票写し、印鑑登録証明書等の交付の請求の受け付け及び引き渡しでございます。これを民間委託できるような内容でございます。


 法律の趣旨は、透明かつ公正な競争のもとで、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させ、より良質かつ低廉、安い値段で公共サービスの提供を目的に実施するものでございます。この法令の特例を認めることで、民間委託の可能性をさらに広げていく制度となってございます。


 本市におきましても、この集中改革プランの中の事務・事業の再編・整理等の推進、この中に民間委託等の推進を含んでおりますので、この項目の中で市場化テストの先進自治体の例なども参考にしながら、市民サービスの低下はないのかどうか、これらを慎重に検討したいと考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  住民サービスの向上のために、ぜひお考えをいただきたいと思います。


 行財政の建て直しは、長期的かつ着実な取り組みが必要不可欠であると私は思います。市民の皆様の理解と協力が得られ、かつ、また希望が持てるプランの策定をよろしくお願い申し上げます。


 次に、滞納対策室設置についてでございますが、新聞報道によると、兵庫県における洲本市の税の徴収率が80.4%と、県下でワースト1であると発表されました。この事態を重く受けとめ、11月1日付で滞納対策室を設置し、市税徴収率アップに取り組むために4名の専属職員と2名の兼任職員を配置し、収税体制の強化に努める措置がとられました。対策室を設置して1カ月、現在の状況は、また未納の理由と背景、要因は何か、今後どのような形で効果を高めていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  滞納対策室設置の背景と役割のような内容でございますが、収納率低下に至りましたこの背景でございます。社会経済的背景、これがバブル崩壊、そのことによりまして、リゾート・不動産・観光関係の業界などが特に厳しい状況に陥ったこと。それからさらに長引く不況のために立ち直れずに、倒産や事業不振にあえいでいるといったことが挙げられます。


 この中には、大口の滞納や徴収困難な滞納事案もございまして、そのため滞納額が累積したことが収納率を悪化させている大きな原因であると考えております。


 個人におきましても、会社の退職や個人事業の不振によって、収入減などの経済的理由による滞納も生じております。その結果、この未納額の増加、膨らみによって、収納率低下という極めて深刻な状態に陥ったところでございます。


 この実情を踏まえまして、税収の確保を図ることを緊急かつ重要課題ととらまえまして、滞納対策室を中心として精力的に取り組むこととしたものでございます。


 現在は、滞納整理のより実践的な研修や、現状の把握などの準備段階ではございますが、税の重要性への認識、また税負担の公平性確保の観点からも、積極的な滞納整理に努めることとしておりまして、関係職員が一丸となって早期に滞納額の減少を図って、収納率の改善を図りたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  新聞の報道によると、これまで以上に厳しく行っていくとありますが、どのように行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  より厳しくという点につきましては、これまで以上に、今、体制が集中的、機動的に対応することが可能となっておりますので、今後、悪質な滞納者につきましては、滞納処分を前提とした財産調査、また物件の差し押さえ処分等、法的手段を活用した効率的な事務処理を積極的に行っていきたいというふうに考えております。これも税負担の公平性の観点からという措置でございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  非常に大事な部分でありますけども、何事も取り組みが弱いと結果は出ません。目標が明確で結果の出るような対応に期待をいたしたいと思います。


 市税は洲本市の財政の基盤となる財源です。納めていただく皆様のさまざまな事情があると思いますが、公平性を保つ上でも十分な調査と理解を求め、納得の納税ができるよう、さらなる努力を要望して、次の質問へと移らせていただきます。


 2問目は、道路整備と安全対策について質問をいたします。


 より快適でより安全な国道28号線を目指して計画された洲本バイパス。平成12年4月に納−宇山間の3.6キロメートルのバイパスが開通し、新加茂橋西詰と桑間交差点での交通渋滞が緩和されましたが、青雲橋北詰から炬口に至る28号線は、交差点信号機も多く、増加する交通量により大変深刻な状況となりつつあります。通行の規制、信号機の調整など、渋滞解消のために努力をしているようですが、余り効果が出てないのが現状だと思います。特に朝の出勤時間、夜の帰宅時間は大渋滞となり、安全面と通行面に大きな支障が起きています。市民の皆様からも、何とか対策をとの声が高まっています。


 私は、洲本バイパス全線開通なくしては解決策はないと考えます。平成12年以降、残る宇山−炬口間の2.4キロメートルの準備がおくれているように感じますが、どのように取り組んでおられるのか、また現在の進捗状況について報告をお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  ただいま、洲本バイパスの現状と今後についてというご質問がございました。このことにつきましては6月議会においても同じようなご質問があったかと思います。今回は、ことし18年度に入ってからの現状と進捗というようなことでご説明をしたいと思います。


 まず、関係者の説明会の開催でございますが、6月になりましてから国道28号洲本バイパス連絡協議会の開催を初めとしまして、次、7月には宇山地区の住民の方々への説明会をいたしました。続きまして、8月には農家以外の方の地権者の方々に対しまして、また、その次に、続きまして、農地所有の地権者、田主の方々も含めましてでございますけども、それぞれ説明会を開催してきました。その中でも、いろいろ説明をしながらでございますが、幅杭の設置についてのご了解をいただきまして、その後、10月初めから中旬にかけまして、現地での幅杭を設置をしてまいっております。また、11月末、4日間にかけましてでございますが、現地において、事業用地、またその隣接地におけます各地権者との境界立ち会いを実施してきました。


 なお、今後の予定でございますが、兵庫国道事務所担当者のお話ですが、今回の立ち会いに基づきましての用地測量を来年の2月ごろまでに実施すると聞いております。その後でございますが、買収面積を、地積を確定するような作業に入っていきます。


 また、19年度以降においてでございますが、用地買収単価とか建物等の物件の調査とか行ってまいりますけども、それが終わり次第ということですが、用地交渉を開始していくということになると聞いてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  いろいろさまざまな状況は考えられますが、しっかりとまた取り組みをお願いしたいと思います。


 ともあれ、早期実現のため、今後どのような形で国への働きかけを行っていくのか、また、市としてバイパス開通をいつごろをめどに実現に向けて取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  まず、事業の早期完成につきましては、用地買収というのは最大の要件でございます。また、大きな課題と考えております。市としましても、地元関係者、また地権者の方々のご協力を得ながら、事業の推進に努力を重ねてまいりたい所存でございます。それとともに、兵庫国道事務所に対しましても、予算の確保についての要望を重ねながら、早期の完成を目指していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  バイパス工事は至るところで工事が可能な部分から進められている箇所を多く見かけます。洲本バイパスも地権者との調整ができた部分より着工に取り組んではいかがかと思いますが、どうでしょうか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  先ほども言いましたように、用地買収、物件移転交渉の段階に入っておりませんけども、できますれば議員おっしゃるとおりのことを要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  国においても、財政状況が非常に厳しいときであり、市として交通渋滞と安全対策のために、残り区間の早期着工に予算が計上されるような、なお一層の働きかけと努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、県道31号線(西浦線)と国道28号線の安全対策について質問をさせていただきます。


 昨年10月の民営化により、本州と四国を結ぶ西瀬戸、瀬戸中央、神戸淡路鳴門の三つの道路を管理する本州四国連絡高速道路株式会社がスタートしたことは周知のとおりでございます。淡路島民にとって、島を縦断する神戸淡路鳴門自動車道は、京阪神への人と物流のルートとして大変重要な役割を果たしています。しかしながら、他の高速道路と比較して割高な通行料金のため、十分な利用と機能が果たされていないのが実情であると思います。特に四国から京阪神への物流の最短コースであり、数多くのトラックが淡路島へ入ってきます。開通当時とはちょっと変わった現象が最近問題になっております。景気の長引く低迷や燃料の高騰で、経費を節約するために、トラックのドライバーは、淡路インター、南淡路インターを利用し、道幅が狭く、歩道の整備がおくれている西浦ヘ、また28号線へとハンドルを切ります。調査によりますと、島を通過する大型自動車は、1日平均4,700台、そのうち28号線へは1,400台、西浦線へは200台が利用するそうであります。本市五色町都志から鳥飼に至る道路も道幅も狭く、十分整備ができていない箇所が随所にあり、道路周辺の住民の皆様より、夜、昼となくスピードを上げて通過するトラックの騒音と振動、通学の安全対策に取り組んでほしいとの要望が寄せられております。


 28号線の安乎から納までの区間も同様のことです。この二つの道路の安全対策と公害問題について、市はどのような認識を持ち、どう対応を考えているのかお尋ねしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  交通渋滞と安全への対応についてということで、県道31号線、また国道28号線の安全対策ということでお答えしたいと思います。


 これら路線の安全対策と公害問題についてでございますが、特に県道31号線、福良江井岩屋線でございますけども、これにつきましては、先ほどの議員の説明のとおりでございますが、大型自動車の通行量が増加していることから、道路路面の痛みが激しく、また、沿道民家への振動が大きくなってきております。騒音、振動対策と歩道整備など安全の確保が求められているところでございます。これらのことにつきましては、淡路島内の問題としまして、淡路島の市長会より県道整備の要望を知事あてに行っているところでございます。国道の安全面につきましても、歩道の設置とか、洲本地域におきましては、さらなる国道バイパスの早期の開通が望まれるところでございます。


 それで、兵庫国道事務所によりますと、洲本市内におきます近年の交通安全事業につきましてでございますけども、納地区の歩道の整備事業、これが平成16年2月に完了したということでございます。延長が210メートル。また、平安浦地区での歩道整備事業、これが平成17年3月に完了したということで、延長が190メートルということでございます。そして現在、宇山地区のバス停の改良事業、これ18年度から整備予定ということで、延長が90メートルでございますが、これに取り組んでいるところでございます。それと、また重大事故の発生箇所とか、事故の多発箇所につきましても、緊急事故対策を行っているとのことでございました。


 それと、今後、交通安全対策事業としましては、抜本的な対策として、洲本バイパスの整備に取り組んでおるところでございますが、現在、歩道整備状況とか交差点の状況などの再調査をしているということでございました。この結果をもとにしまして、通学路の安全確保など、必要な歩道整備や事故対策を実施していこうということでございました。


 それと、洲本の兵庫国道事務所、洲本の維持出張所のお話でございますが、大型車の通行によりまして、舗装面に痛みが生じている箇所については、優先順位を考慮しながらでございますが、順次舗装工事を実施していると伺っております。


 また、いろいろ市でも気づいたところにおきましては、今後、要望を重ねていきたいなと思っています。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  特に、28号線については、今後、洲本川の災害復旧工事に伴う洲本橋と三合橋の橋のかけかえ工事と周辺道路の整備が始まります。現状の交通渋滞に加え、工事車両の通行がふえることが予測されます。市民の皆様にとっての基幹道路である28号線と、市内へ通じる進入路は、さらに混雑するものと思われます。スムーズな通行と、安全面への考え、対応をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  激特事業の災害復旧工事に伴います洲本橋のかけかえでございますが、それに、かけかえに伴う交通渋滞のご心配ということでございますが、かけかえになります新しい橋は、現在の橋梁より少し上流部に建設されることになります。もし現在の場所で橋をかけかえるということになりますれば、一たん今の橋を取り壊しての工事となります。二、三年の長期にわたっての通行どめとなりますので、そのため工事中もご不便のないようにということで、現在の橋の上流にかけかえることにされております。このことによりまして、新しい橋が完成するまでの間は、現在の橋による通行が可能でございます。ですから、大きな渋滞にはならないのではないかと考えているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  西浦線と28号線の渋滞、安全対策は、本市における重要な課題であります。観光と産業の発展に、また、安全・安心の市民生活を守るために、適切な早期の対応を要望したいと思います。


 先ほどの質問と関連がありますが、明石海峡大橋と本四高速道路の料金体制について、市長にお伺いをいたします。


 昭和20年代に原口神戸市長が提唱した明石大橋架橋構想は、淡路島民が夢の架橋と称し、実現が島の経済を発展させ、活性化につながることを期待し、平成10年に完成開通を見ました。しかしながら、長引く不況により、産業の活性化、観光の振興も進まず、高齢化による人口の減少が将来に不安を投げかけています。橋と高速道路の料金の低減化は、一般道への大型車を高速道路へと導き、渋滞の解消と安全性を高め、観光と産業への活性化に大きく弾みを与える効果は大であると考えます。本市として、料金の低減化に対する認識と、今後、どのように働きかけを行なっていくのか、市長にお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  すべての道はローマに通ずる。我が国で言えば、すべての道は海を挟んでおろうと東京に通じなければならないと思っております。その東京に通じる道というのは国道であるなと。国道という限りは、どなた様に限らず自由に無料で行けると、そういう理念でもって、私はこの問題に取り組んでおります。


 そこで、先日も淡路の3市長が寄りまして提言いたしましたことは、橋をただにしてほしいと言う方と、それからあの中の高速道路部分を安くしてくれと言う方と、それからさらに言えば、鳴門の橋のことは余りおっしゃらないと。その温度差がみんなあるわけで、もう安くしてほしいという声が一本化にならないところがあるので、この間、私が提言申し上げたのは、これはやっぱりセットで行かんといかんと、明石の橋も鳴門の橋も、そして中の高速道路も、この三つセットで要望していこうやないかと、そういうことで、3市長がこの間気を引き締めたところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  午前中に7番議員の質問で、パールラインについての市長のお気持ちをお伺いいたしました。料金の低減化は、本市の活性化にプラスになると私は思います。今後、積極的な働きを要望申し上げ、次の質問へと移らせていただきます。


 3問目は福祉について、若いお母さん方を代弁して質問をさせていただきます。


 昨今、青少年の考えられない凶悪な事件が多発する中、生まれてくる子どもたちを安心して育てられる環境づくりが重要となっております。青少年がすくすく育つためには、両親、特にお母さんの豊かな心や愛情がいかに大切であるか、言うまでもないところであります。子どもたちの豊かな心をはぐくむために、2001年、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、以来、子どもの読書運動も、家庭、学校、地域で少しずつ理解され、定着しつつあります。


 このような中で、子育て支援のためにブックスタートが、今、全国の自治体に大きく広がりを見せています。特定非営利法人ブックスタートでは、今年8月末現在、584の自治体がブックスタートを取り入れて、赤ちゃんの健康診断時に保護者の皆様に絵本をプレゼントし、読み聞かせを通じて、子どもと親でかけがえのないひとときを持っていただくためのメッセージを送っています。この運動は1992年にイギリスで始まり、赤ちゃんと親たちが絵本を通じて楽しさと喜びを分かち合うことで、親子のきずなが一層深まりはぐくまれ、本への愛情も生まれるとの思いより発した運動であります。日本では2000年、子ども読書年を期に導入の機運が高まり、2001年4月より、東京都杉並区を初め14の自治体でスタートいたしました。そして、今日の広がりが生まれております。


 普及率は合併により3月末時点で自治体の約31%まで広がっております。本市においても、未来の宝である子どもたちのために、ぜひ導入を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ブックスタートの本市の取り組みでございます。


 議員ご指摘のとおり、豊かな親子関係をはぐくみ、また、子どもの心の発達を支援して、絵本が持つ育児力を親御さんに理解してもらうためのすばらしい取り組みということで理解をしております。


 本市におきましては、保健センターに絵本コーナーを設けてございます。来所していただいた親子さんには、絵本に触れ合える機会をつくっておりまして、また、赤ちゃんのいるすべての家庭への支援のスタートでございます乳児健診、この場におきましても、図書館の職員の皆さんの協力をいただいて、絵本との出会いの意義についての講話、あるいは絵本の読み聞かせ、絵本リストの配布などを実施をしておるところでございます。三つ子の魂百までということもございます。肥満、糖尿病など、生活習慣病の予防は乳幼児から、早くから栄養指導、あるいは教育が大事というふうな認識を持ってございまして、保護者の皆様方に自覚をしていただいて、絵本とのかかわりも同様に、市もそれに向けて支援をさせていただくということでございます。


 保護者の方には、どういう絵本がいいのかというふうなリストも差し上げております。また、図書館も洲本、五色にございます。そこにも絵本を置いておるというところでございます。ここらのPRをしながら、有効に活用していただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  前向きに対応していただくとの答弁をいただき、ありがとうございます。


 しかしながら、最近は働きながら子育てをするお母さん方がふえております。なかなかそういう機会が設けられないお母さんもたくさんいるようでございますので、ぜひとも取り組みについてはお考えをいただきたいと思います。


 特に、乳幼児期から絵本の読み聞かせは大変重要であり、将来の豊かな心をはぐくむ源であると思います。高い評価が寄せられております。絵本は親と子どもの信頼関係を深め、夢を与え、心に栄養と生きる力を与え、新しい心の扉を開かせる効果があると識者は語っております。ぜひ誕生された子どもたちにブックスタートの絵本のプレゼントを要望申し上げ、次に、移らさせていただきます。


 次に、妊産婦に優しい社会を目指して、マタニティマークの配布が全国的に広がっております。このマタニティマークは、妊娠中の女性が身につけたり、ポスターなどで掲示をして、妊産婦への配慮を促すためのものであります。厚生労働省は、全国統一のデザインを公募し、本年3月に決定したものであります。私ども公明党は、子ども優先社会を目指す観点から、マタニティマークの普及を積極的に推進してまいりました。近年、女性の社会進出も目覚ましく、妊娠後も仕事を続ける女性が増加傾向にあり、時々の体調の変化、周囲の配慮のなさで大変辛い思いをしながら働いている妊産婦も多いようです。少子化が進む中、安心して出産していただける病院、医師等の体制を整えるのも、行政の大きな役目であると同時に、身近なところから応援ができる、目印となるこのマタニティマークは大変喜ばれております。


 そこでお伺いをいたします。本市における妊産婦に対する取り組み、相談窓口の現状についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  妊産婦の方の対応ということでございます。


 母子健康手帳交付のときに、保健師が直接面接をさせていただいて、相談指導を行わさせていただいております。マタニティメイト事業と称しまして、妊娠中の歯の栄養でございますとか、歯科健診なども行わさせていただいておるところでございます。また、随時、妊産婦の方のご家庭まで保健師の方がお伺いをして、相談にも乗らせていただいておるという状況でございます。


 次に、マタニティマークということでございます。これにつきましては、やはり市民の方へのPRというのがまず第一かと思います。ご案内のようにポスターでございますね、PRポスターが洲本の健康福祉館、それから五色の保健センターなどに掲示をさせていただいております。


 妊産婦の方にこのマークをすべてお渡ししたらどうかというご提案でございます。都市部と地方では少し違うかなと思うんですけれども、妊婦の方が目印としてつけていただく、例えば、電車に乗っていただくときには、優先してお座りをいただくというふうなことかなと考えられます。公共交通機関が少ない淡路島全体で言いますと、そういう形でございます。車での移動が多いというふうなことでございまして、もう少しその活用がほかに考えられないかなというふうに思っておるところでございます。


 また、このマークでございますが、厚生労働省のホームページからダウンロードできるようでございます。プリントアウトをしていただいて、一度試しに見ていただいたらなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ぜひこのマタニティマークの配布をお考えいただきたいと思います。母子手帳交付時に渡せるように考えていただきたいと思います。


 マタニティマークをつけた人を見かけたら、優しい心遣いと配慮で、命をはぐくむお母さんを支援していく環境づくりのためにも、ぜひ、本市でも取り入れていただきたいと思います。ペンダントやストラップはそう高価なものではありません。1日でも早い贈呈を実現していただきたいことを希望申し上げます。


 最後に福祉について提案を1点申し上げたいと思います。


 平成20年度に実施される医療制度改革に向けて準備が進められています。この制度改革の主たる目的である医療費抑制のための予防医療を進めるために、国民健康保険の全面的な支援による予防のためへの取り組みとして、ヘルスアップ事業が18年度より実施されております。既に18年度より淡路市で実施、南あわじ市でも19年度より実施予定であると聞いております。やすらぎ健康都市づくりを目指す洲本市でも、ぜひ事業へ参加をし、栄養士、健康運動指導士等のアドバイスによる健康づくりに積極的な取り組みを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ヘルスアップ事業でございます。本市におきましても19年度から取り組みをしたいと思ってございまして、予算化を予定しておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  19年度に取り組みをお考えをいただき、ありがとうございます。


 最後に一言、私の思いを述べて終わりたいと思います。


 現在、我が洲本市は非常に厳しい状況下にありますが、ピンチの後はチャンスであります。市長を先頭に一致団結して信頼回復に全力で取り組んでいただきたいことを要望申し上げ、15番、質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 5時04分