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兵庫県 洲本市

平成18年第3回定例会(第3日 9月19日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月19日)





 
平成18年 第3回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年9月19日(火)(第3日)


                    開議 午前10時00分








1 議事日程


  第1 議案第54号ないし議案第82号


  第2 認定第 4号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 5号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


     認定第 6号 平成17年度五色町歳入歳出決算認定について


     認定第 7号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


  第3 請願第3号ないし請願第6号


  第4 議員の派遣について


  第5 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





2 議事日程追加


  第1 意見書案第4号 利息制限法、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書


     意見書案第5号 小学校、中学校、高等学校での30人学級実現と高校教育改


             革が地元住民や自治体の合意で行われるよう求める意見書


     意見書案第6号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度」の創設を求める意


             見書





3 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第54号ないし議案第82号


  日程第2 認定第 4号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


       認定第 5号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


       認定第 6号 平成17年度五色町歳入歳出決算認定について


       認定第 7号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


  日程第3 請願第3号ないし請願第6号


  追加日程第1 意見書案第4号 利息制限法、出資法及び貸金業規制法の改正を求め


                 る意見書


         意見書案第5号 小学校、中学校、高等学校での30人学級実現と高


                 校教育改革が地元住民や自治体の合意で行われるよ


                 う求める意見書


         意見書案第6号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度」の創設を


                 求める意見書


  日程第4 議員の派遣について


  日程第5 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について





4 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第54号ないし議案第82号


  認定第4号ないし認定第7号


  休憩宣告 午前10時56分


  再開宣告 午前11時05分


  請願第3号ないし請願第6号


  意見書案第4号ないし意見書案第6号


  議員の派遣について


  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について


  閉会宣告


  閉  会 午前11時56分


  議長あいさつ


  市長あいさつ





5 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





6 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





7 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





8 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第54号ないし議案第82号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第54号ないし議案第82号の29件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 16番 先田議員。


              (16番 先田正一議員登壇)


○16番(先田正一議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、14日に委員会を開催いたしましたが、その冒頭において、理事者より、議案第62号中に一部誤りの箇所があるため、正誤表の提出をしたい旨の申し出があり、委員会としては、そのことを前提に、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第54号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第1号)及び議案第72号


 弁護士報酬の負担についての2件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 奥井議員。


              (13番 奥井正展議員登壇)


○13番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、12日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案第64号ないし議案第66号の3件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(地村耕一良議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 12番 木下議員。


              (12番 木下義壽議員登壇)


○12番(木下義壽議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました関係案件について審査のため、13日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました議案を、いずれも原案のとおり全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 木下義壽。


○(地村耕一良議長)  木下産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  日本共産党の市議団を代表いたしまして、議案第54号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第1号)及び議案第72号 弁護士報酬の負担について反対の討論をいたしたいと思います。


 まず、平成18年度洲本市一般会計補正予算(第1号)については、保育所の改修であるとか、ため池改修、公営住宅改修等、必要不可欠な補正予算でありますが、次の2点についての補正予算が認めがたいのであります。


 1点目は、総務管理費の一般管理費にあります賠償金175万円は、議案第72号の弁護士報酬であります。これは、平成13年に合併問題をめぐって、前市長が淡路一市を追求する立場から、津名郡6町との合併研究会へ入り、約1,500万円余りを会費として支出したが、7カ月後には主張が認められず脱会。その後も津名郡3町との合併協議をするなど紆余曲折し、市民を混乱させたとし、この支出金の返還を求める訴訟が市民から起こされ、最高裁で上告棄却の判決がされた弁護士の費用の支出であります。国の地方自治切り捨てをねらう合併推進の立場に立つ司法の不当な判決は、その後の合併の実態を見ても、市民いじめ、弱者切り捨てを進めるものであることは明らかであります。


 もう1点は、同じく総務管理費、95目の諸費、19節負担金補助金のうち、洲本・関空航路確保対策補助金1億2,988万1,000円は、一般財源から大半を支出していることに反対をします。


 6月議会でも、市長は5,000万円の赤字補てんがめどで態度を決めると答弁しておりましたが、先日の2番議員の質問には、廃止を前提の国や県からの援助はないので、年度末まで運航し、援助の結果を見て判断すると答弁しましたが、たとえ半年でもまた赤字を積み上げることになりはしないかと思います。一般財源からの支出でなく、国や県からの援助を強く求めるべきであります。


 以上で討論を終わりたいと思います。


○(地村耕一良議長)  次に、19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私は、ただいま委員長の報告がありました報告に対して、主に条例関係等について共産党議員団を代表して討論を行いたいと思います。


 まず、議案第64号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第65号 洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第66号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてのこの3件について討論を行いたいと思います。


 私たちは、いずれもこの議案については反対という態度で臨みたい。その他の議案については、一部意見を述べさせていただきたいと思います。いずれにしろ、その他の議案については賛成の態度で臨んでいきたいというふうに思います。


 まず、この議案第64号ですけれど、この条例の一部改正は、第164回の国会において、医療制度改革関連2法が自民党、公明党の賛成多数で6月14日に成立した、この法改正に伴うものであると思うんです。来月の10月1日から施行をすることになっておりますけれど、その内容は、第2条第8号中、特定療養費を保険外併用療養費に改めるというふうになっております。このことにより、これまでの特定療養費を廃止し、保険給付として保険外の併用療養費、これを支給することになります。この混合診療、こういうものを本格的に導入することは、公的保険制度を崩す突破口になります。今の日本の医療制度では、すべての国民が何らかの公的医療保険制度に加入し、保険がきく診療を原則としておりますけれど、この公的医療に風穴をあけるのが、この混合診療であると思われます。このことにより、今まで例外としてきたこの混合診療が、医療現場に本格的に持ち込まれることになります。この混合診療が拡大をしていくと、保険がきかないものを診療行為として組み込みやすくなります。日本の医療制度は、これまで保険外だった技術や薬、あるいは安全性、有効性、こういうものを検証した上で保険適用にしてまいりました。以前であれば、高額であった治療が保険内で可能になることで、いわゆる公的医療制度が国民の中に定着をしてきたというふうに思われます。この保険外診療が広がり、公的保険の範囲が狭められれば、新しい医療技術や新薬を利用するなど、手厚い治療を受けられるのは、お金のある人だけになりかねません。所得格差が命の格差につながる、公的医療保険制度のこれが土台を崩していくことになります。保険外の併用療養費、こういうものに改めることについては反対の理由の一つとしておきたいと思います。


 また、第3条第1項第1号イの後段として次のように加えるとあります。老人保健法施行令の高額医療費、これは算定基準額に係る部分でありますけれど、法改正に伴う県の福祉医療の施行規則の改正に伴い、洲本市においても条例の改正を行うというふうに言われておりますけれど、担当職員の説明によりますと、低所得者の負担割合が1と2に分かれる、その負担の限度額に違いはありますけれど、従来と負担割合はほとんど変わらないというお話でしたが、これが入院をすると若干の負担に差が出てくることになります。これは新たな負担増につながることになりますので、これも反対の理由に挙げておきたいと思います。


 次に、議案第65号についてでありますけれど、この条例の一部改正は、ちどりの郷の開設に伴い、その施設及び業務についての規定をしようとするものでありますけれど、このちどりの郷については、当初の計画では、在宅の要援護者に対し9床の宿泊施設を伴い、手術後や入院治療後のリハビリ及び生活訓練、介護予防等のサービスを提供することを目的として設置されたように伺います。設置目的は、健康福祉の町としてより充実したサービスを提供し、住民福祉の向上に大きく寄与することを目的としてつくられた施設と思われますので、この業務内容が当初の設置目的から後退につながる条例の改正については反対をしたいというふうに思います。


 次に、議案第66号についてでありますけれど、今度の条例改正は、今、さきに議案第64号のときにも述べましたけれど、自民、公明の賛成多数で可決成立した医療制度改革関連2法に基づき行われるものであります。国のこの法改正は、高齢者の患者への負担増を初め、国民にさらなる痛みを押しつける医療改悪でありますから、当然認めるわけにはいきません。今回の健康保険法等の一部改正の骨子は、ことしの10月1日から現役並み所得の75歳以上の高齢者の保険料が2割から3割に負担が増額されます。さらに医療病床に入院する75歳以上の高齢者の食費、居住費の一部負担が新たに求められます。また、先ほど述べました、混合診療の拡大が主なものだと思われます。さらに、2007年4月から、傷病手当金及び出産手当金の支給対象から、任意継続被保険者を除くこと。そして、傷病手当金と出産手当金の額を賃金の3分の2相当額に改定をします。2008年4月からは、70歳から74歳の患者負担を現行の1割から2割へ引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設を行うことになります。さらには、65歳以上の老齢年金から国民健康保険税を年金から天引きするなどの計画があります。今度の医療制度改革関連2法は、日本の医療制度を変質させる内容が、いわばメジロ押しであります。今日、さらに今後、医療を最も必要とする高齢者、あるいは重症患者への情け容赦ない負担増が盛り込まれております。また、第5条第1項については、出産育児一時金の引き上げに関しては、旧洲本市民にとってはプラスになります。しかし、旧五色住民にとっては、今後マイナスにつながる点は問題であります。


 以上で議案第66号についても反対としたいと思います。


 今、それぞれ3議案についての意見を述べましたけれど、その他の条例については、先ほど木戸内議員が反対の意見を述べましたので省略をいたしますけれど、議案第62号 洲本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてに1点だけ要望をつけておきたいと思います。今回、財政的に厳しい状況において、洲本市の特別職及び議員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の改正が提案をされました。私たちは、これまで特別職及び議員の報酬については、現在の社会情勢、あるいは財政状況をかんがみるにおいて、引き下げの検討をすべきと、こういう提案もしてまいりました。今回、一定の処置がなされておりますので、これについては賛成をしていきたいと思います。


 そして、これまで公務員の給与の引き下げについては、慎重に対応をすることを求めてまいりました。これは、単に一企業の給与額の決定とはわけが違い、ともすれば、民間企業の給与ベースにもなりかねない極めて重要な要素を多分に含んでおります。しかしながら、今回の引き下げについては、組合も同意のもと行われるように伺っておりますので賛成をいたします。


 条例の改正の中で昇給について、職員の勤務成績が特に良好である場合においては、市長の承認を得て、その現に受けている号級より8号級以上上位の号級まで昇給させることができるとなっております。このことは、能力主義の導入になります。公務員として職務を遂行することにより、市民サービスが向上することは大変喜ばしいことでありますけど、この勤務評価の基準がともすれば明確でない、あるいは、そのようなことがないとは信じますが、意図的に作用が働けば、労働意欲の減退につながるようなことになりかねません。厳しい財政とは言いながら、ラスパイレス指数を見ても98.3と低く抑え頑張っている職員の皆さん方、この能力を、やる気を引き出すような、そして労働意欲が増すような対応を求めたいということを述べて、私の討論を終わりたいと思います。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


               (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  清流を代表して、賛成討論を行いたいと思います。


 立場としては、本議会に上程されました29の議案すべてについて賛成という立場でありますが、そのうち、今、反対討論のありました案件のうち、議案第54号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第1号)、そして、議案第65号 洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第72号 弁護士報酬の負担について、この3議案について、特に賛成討論を行いたいと思います。


 まず、議案第54号、先ほど、11番議員から反対の論拠として2点挙げられました。その一つは、15款、10項、10目における弁護士報酬の負担であります。175万円の負担。これは議案第72号と非常に密接に関連をしておりますので、あわせて討論をしたいと思います。


 先ほどの反対討論でもありましたように、洲本市と津名郡の合併研究会に洲本市が加入し、その負担金を支払ったことが違法であるので返還をせよ、このような趣旨での訴訟が提起されました。この訴訟に先立ち、本市の監査委員に対し監査請求も行われ、それは棄却がされました。そして、住民訴訟の形をとり、地方裁判所、高等裁判所、そして、最高裁判所でも上告棄却ということで、法的には訴えには理由がないということで確定をした訴訟であります。言うまでもなく法治国家でありますから、最高裁において確定した判決、これに地方公共団体が拘束されることは極めて当然のことであります。現時点において、その合併の動き、そのものに反対であったから、あるいは、津名郡との合併協議会に参加することに反対だったから、だから確定した今もその法にのっとって、至急支払うべき弁護士報酬の支払いに対し反対、このような立場をとられるのはいかがなものかと、このように私は思うところであります。これまでの主張の違い、それらは別として、やはり法的に確定した分については、これはもう潔く支払いを認めていく、もうそれがこの法治国家であるべき姿ではないかと、このように私は考えるものであります。


 また、15款、10項、95目における洲本・関空航路への航路維持の助成金1億2,988万1,000円に対しても反対という討論がございました。これは確かに6月議会において、市長は5,000万円程度の赤字という発言があったことは私も記憶をしております。しかし、それは私の理解では、18年度において新たに5,000万円以上の赤字が出るのであればと、このような趣旨であるというふうに私は理解をしております。既に私たちの手元に、淡路開発事業団の17年度の事業報告書も配付をされております。そして、淡路開発事業団の平成17年度における総事業における赤字、そして、航路事業における赤字、そのうちのいずれか低い方を洲本市が補てんをする、このような約束のもとでこの航路が運航されていることは周知の事実であります。その意味で言えば、確かにこの洲本・関空航路の確保対策基金としては4,108万円ほどしか残額がない、残りを一般会計から補てんをしなければならない。この財政難の折に、これは大変なことではありますけれども、しかし、淡路開発事業団と洲本市の間での当初からの約束どおりの支払いであります。その意味では、この1億2,988万1,000円の支出、これはもうやむを得ないもの、このように私は考えるところであります。


 そして最後に議案第65号、いわゆるちどりの郷の設置に関する条例改正に対し、先ほどの反対討論の中で、福祉の後退につながる条例改正には反対である、このような趣旨が述べられました。しかし、議案書をごらんいただければ一目でわかることでありますけれども、従来のこの県民健康村の設置及び管理に関する条例、この中には、ちどりの郷に関する条項はなかったわけであります。新たにちどりの郷を開設する。そして、そのために必要な条項を第3条の表中に追加をするというものであります。言うならば、これまで存在しなかった高齢者福祉に資するための施設が新たにつけ加わった、こういう条例改正であって、そのことが何ゆえに本市の福祉の後退につながる条例改正であるのか、私には理解ができません。確かにちどりの郷の設置に至るまでの議論の中で、現在、提案されているこの条例の改正案、これとは違う形での設置が指向されたことがあったということは十分に承知をしております。しかしながら、現在の介護保険法やさまざまな法令のもとで、これまで企図されていたような運営方法では極めて困難であると、そのような判断のもと、現在、提案されている内容に修正が加えられた、そのようなものであると、このように理解をしているところであります。その意味においては、決して後退する条例制定という言い方は、私は余りにもうがった見方ではないか、このように思っております。もちろんこれから先、これらの施設が、あるいはこれらの施設も含めた本市における高齢者福祉の施策がますます創意工夫を凝らし、そして発展させていくべきことは言うまでもありませんけれども、今議会における議案第65号の提案そのものについては、私は何ら異議がないもの、このことを申し上げ、賛成討論といたします。


○(地村耕一良議長)  次に、反対討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の議案のうち、議案第65号 洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。


 本案は、教育民生常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(地村耕一良議長)  起立多数であります。


 よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第54号、議案第64号、議案第66号及び議案第72号の4件を採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 多 数)


○(地村耕一良議長)  起立多数であります。


 よって、議案第54号、議案第64号、議案第66号及び議案第72号の4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、上程議案のうち、議案第55号ないし議案第63号、議案第67号ないし議案第71号及び議案第73号ないし議案第82号の24件を一括して採決いたします。


 本案は、各常任委員長の報告のとおり、いずれも原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  起立全員であります。


 よって、議案第55号ないし議案第63号、議案第67号ないし議案第71号及び議案第73号ないし議案第82号の24件は、いずれも原案のとおり可決及び同意されました。





           〜日程第2 認定第4号ないし認定第7号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、認定第4号ないし認定第7号の4件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 柳市長。


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  ご認定いただきたい第4号から第7号につきましては、5番から8番までのつづりをごらんいただきたく存じます。


 本年2月11日に、旧洲本市と旧五色町が合併したことにより、その前日、すなわち2月10日をもって旧市町が消滅となり、各会計がその時点で打ち切り決算となっておりますことはご承知のとおりであります。


 そんなことから、平成17年度一般会計・特別会計では、合併までの旧洲本市、旧五色町のそれぞれの決算二つと、そして、合併後の新しい洲本市の決算、それからいま一つは、企業会計における合併後の水道事業決算、以上、四つの決算につきまして議会の認定に付するものでございます。


 なお、監査委員によります審査意見書は別冊としております。


 何とぞ慎重ご審議をくださいましてご認定いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは、平成17年度特別会計と水道事業会計について質疑を行いたいと思います。


 この内容については、所属する委員会でも聞けますが、合併による分割決算でありまして、非常に不明な点が多いので、今、わからない点についてお聞きをしたいと思います。できるだけ簡単にいたしますので、答弁も簡単にお願いします。


 平成17年度の特別会計と水道事業会計についてですが、1点目は国保会計の事業勘定について、2月までの決算では、洲本も五色も赤字であります。特に旧洲本では実質収入で約8億円近い赤字になっておりましたけれども、2月11日から3月31日までの分では、旧五色町も含めた決算で3億5,000万円と例年並みの赤字になっています。この理由をまずお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  国保会計につきましてご答弁をさせていただきます。


 旧五色、旧洲本、2月11日現在で打ち切り決算をさせていただいておりまして、これの補てんの金額でございます。6号の115ページ、あるいは、7号の134ページに記載をさせていただいております。それぞれ旧洲本、旧五色での補てん金を掲載をさせていただいております。2月でございますと、歳入がすべて調えてございませんので、こういう処理をさせていただいております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  結局、諸支出金の旧市町決算補てん金という内容があるんですが、これが補てんされた内容なんですね。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  はい、そうでございます。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  また、旧の洲本の国民健康保険税収入が、対前年度比で15ポイント低下している要因についてお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  国保税でございますが、旧洲本と旧五色、新洲本を合わせますと15億3,892万円ということでございまして、16年度決算に比べますと、16年度でございますが14億8,049万円ということでございますので、540万2,000円、率にしますと3.64%の増額ということになってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  年度的に見るとプラスになっておるけれども、旧洲本の国保税収入が対前年度比15ポイント低下した理由をお聞きしたんですが、この点はどうなんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  申しわけありません。15ポイントいうのは、私の方では数字をつかんでおりません。したがいまして、全体の数字はこういう形でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  中川財政課長。


○(中川勝喜財政課長)  先ほど、市長の認定の中で説明しましたように、2月11日で合併ということで、2月10日付で打ち切り決算ということになります。それは年度途中でございますので、途中の経過というふうなことで、その時点では、その前年の年度いっぱいの金額に比べるとやっぱり少ないと。全体的には、そういうふうなマイナスにはなってないというふうに認識しております。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  全体的には、監査意見書としても滞納の状況とか経過分析で収入未済額解消が指摘されております。市民の健康維持の立場からも罰則強化のみでなく、分納であるとか、あるいは減免を積極的に推進する中で解決策を実施すべきだというふうに思うわけです。昨年まではこの赤字を繰上充用金で補てんしておったわけでありますが、17年度は、これはなしで行ってるようなんですが、それでいいのかどうかお聞きします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  予算措置でございますが、繰り上げ充用でやらせていただきたいと思います。


 それから、先ほど申し上げましたけれど、比較の額でございます。540万円と申しましたが、5,402万円の誤りでございます。申しわけございません。訂正をさせていただきます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  次に、公共下水道会計についてお聞きをしたいと思います。


 これも非常にわかりにくい会計なんですけども、まず1点目、今、洲本にあります古茂江の汚水処理場の処理費、この不用額があるわけですが、何であったんかお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  この施設でございますが、サントピアマリーナ区域にあります生活排水処理施設であります。先ほどの不用額といったお尋ねでございますけども、主に需用費、需用費の中では、修繕ということと光熱水費を上げておりますが、それほど必要でなかったいうことと、それと、委託料がございます。委託料の中身は保守点検とか業務委託料がございますが、これそれぞれの入札をした結果の入札残の額が出ております。


 それと、工事請負費につきましてでございますけども、これにつきましては、各機器、設備がございます。施設管理上というようなことで予算化しておりますけども、正常運転の持続が見られたということで、故障がなかったということで、これについては工事費200万円上げておりましたけども、執行の必要がなかったということで、これらが主な要因でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  それでは2点目に、旧洲本の公共下水道使用料収入の2月までの決算では、調定額に対して16ポイント下がっているわけですね。これも先ほど言いました、年度途中の会計でそうなったのかと思いますが、この理由と、全体としての使用料の収入率はどう見ておるのかお聞きをします。といいますのは、使用料及び手数料というのが項目にあるわけなんですね。それで、使用料と手数料は別のものかどうか、これもお聞きをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  16%の減少という数値で挙げられました。これも先ほど来、国保の答弁の中にありましたけども、16年、17年単純に引いたら16%という数字になりますけども、17年度を通して言えば、公共下水道使用料では91.4%であります。また、古茂江汚水処理施設の使用料については80.1%。それで、合計すれば使用料収入率でございますが88.2%であります。参考まででございますが、前年の収入率は87.3%でございますので、微増というような格好になってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  今、設備がどんどん広がっておる中で、使用料の伸びがちょっと少ないというふうに思いますが、やむを得ないことかなというふうに思います。


 続いて3点目について、合併後の水洗化率がどう変化したのかもお聞きをしておきます。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  先ほどのご質問ですが、手数料といったようなことの質問がございました。これについて、公認業者の資格の登録手数料、そういったものでございます。


 それと、水洗化率でございますが、旧洲本市の部分、また旧五色町部分では、特定環境保全公共下水道事業というのがございますけども、18年3月末現在での整備状況でございますが、処理区域内人口1万4,885人、水洗化人口6,651人でございまして、水洗化率は44.7%となってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  続きまして、由良交流センターについての質問をしたいと思います。


 由良交流センターの事業会計についてお聞きをしますが、当初は大阪の大学のセミナー等を積極的に誘致して活用する施設と聞いておりましたが、3年前の平成15年には6,363人の利用者があったわけですね。これが17年度では5,743人と、約600人も減少しておるわけなんですね。内容的には業務の委託などで合理化を非常に進めておるようでありますが、そのためサービス低下になっていないかをまずお聞きをいたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  議員もご存じのとおり、エトワール生石につきましては、自然学校や体験実習などを通じて、都市と農山漁村の交流を促進するということとともに、地域の活性化を図ることを目的として平成10年に整備され、11年4月より供用を開始したところでございます。


 平成17年度における総利用者数は5,743人となっておりまして、前年度と比較しますと499人の減少となっております。


 この原因につきましては、国内の景気低迷などもあり、本市の観光客の減少などが影響してると考えられます。


 次に、経費節減がサービスの低下になっていないかというご質問でございますけども、平成17年度の由良交流センター「エトワール生石」の歳出額は6,305万9,000円となっております。前年度と比較しまして5万7,000円の増額となっております。これにつきましては、施設の老朽化に伴う修繕とか、職員の勤続年数の増加に伴います職員の人件費が増加してることに起因しております。


 なお、平成17年度における本施設の運営に当たりましては、本来の研修・宿泊施設とともに、17年度はところてんづくりの体験、星空ウォッチングの体験型イベントを実施しております。また、新鮮な魚など、地域食材を活用したメニューの提供などをして、前年度に劣ることなくサービスの提供に努めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  精いっぱい努力をしてほしいとは思いますが、宣伝とか送迎バス、こういったことについては、一時的にレンタカーを雇うとかいったことがあったと思うんですが、それは今でも続いておるのかどうかもお聞きします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  エトワール生石の宣伝につきましては、ホームページなどによる施設の紹介、それと、旅行雑誌への掲載、学校・公民館等へのパンフレットの配布ということを実施しております。本施設の魅力を最大限に周知するようPRに努めているところでございます。


 一方では、施設利用者の送迎バスについてのご質問でございますけども、宿泊者につきましては、本人が希望する場合には、最寄りのバス停、由良保育園前まで送迎を実施しております。そのほか、会食とかいうことで施設を利用する方につきましては、希望に応じて送迎車の定員の枠がございますけども、市内各所まで送迎を実施しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  続きまして、介護保険事業会計についてお聞きをします。


 介護保険料の収入未済額が増加しておりますが、この収入種別ごとの、例えば年金からの収入であったり、医療保険から、あるいは直接納入、こういった種別があると思うんですが、それぞれの種別ごとの未済額もお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)   介護保険料の滞納実態ということでございますが、ちょっと用意しておりますのが、収納率でお答えをさせていただきたいと思います。年金から支払われる分、これは100%の納入です。それから、普通徴収で直接納付されるもの、これが89.8%。もう一つの国民健康保険税の中での介護分ということで納入されたもの、これも89.8%となってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これも国民健康保険料とよく似たものになると思うんですけども、100%もらってる年金は問題ないとして、直接納入ですね、これはやはり医療保険、国保からの納入も含めてですけども、これは90%に満たないということなんですね。どこにその未納の原因があるのか、つかんでおられるのかお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  未納額の要因ということですが、現在の社会経済情勢、大変厳しい状況でございます。そういう実態の把握ということでございますけども、今後、この保険制度の重要性、これをご理解をいただいて、収納率の向上を図っていきたい、努めたいと考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  国保も同じですけども、介護保険もぜひ収納率の向上をお願いをしたいというふうに思います。その点で余り強制的な収納ということにならないように、十分理解を得た上での収納をお願いをしていきたいというふうに思います。


 最後に、企業会計についてお聞きをします。


 水道事業会計で1点、退職給与引当金が8,600万円余りあるわけなんですね。これを取り崩した理由と、1立方メートル当たり63円24銭の赤字対策については、どう実施してきたのかお聞きをします。


○(地村耕一良議長)  山下水道事業所長。


○(山下恵祐水道事業所長)  お答えをいたします。


 水道事業会計は特別会計なんで、一般会計と独立しているため、水道事業に係る職員の給与は水道事業会計において賄うということにしております。かつての水道課なり、現在の水道事業所に在籍した職員については、退職時にその在籍期間に応じて水道事業の会計から退職金を支給しておりました。そのために退職給与引当金を引き当ててございました。


 新市の合併に伴って、兵庫県市町村職員退職手当組合に加入することといたしまして、平成18年2月11日時点の退職給与引当金1億1,701万3,446円から加入に伴う特別負担金として3,016万644円を拠出して、議員ご指摘のとおり、残る8,685万2,802円につきましては、もう今後引き当てる必要がなくなったということで、特別利益として処分をいたしました。


 それと、赤字対策ということでございますが、経営を、今、明確にこれをこうするということはございませんが、民間活力の活用とか、経費の節減とか、そこら辺はすべてを見ながら従前どおり経営の効率化に努めて、解消に向けて頑張りたいとは思っています。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  大まかな質問でありましたが、以上で質問を終わらせていただきます。


○(地村耕一良議長)  11番議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、この際10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時05分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告順により、19番議員は質問席に移動してください。


              (19番 片岡 格議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほど市長から説明がありました、平成17年度の決算について質疑を行いたいと思います。


 市長のお話の中にもありましたように、17年度の決算は、合併前の旧の洲本市と、それから、旧五色町の2月10日までの歳入歳出分、そして、合併後の新洲本市になった2月11日から3月31日までの歳入歳出分、これがありますので、正直言って非常にわかりにくい決算になっております。


 これまででしたら、対前年度比であるとか、あるいは5年とか10年、こういう流れの中で、当年度の決算、ある程度分析することができたというふうに思いますけれど、今回の場合は単純に比較をするということもなかなかできないということ。しかしながら、やはり決算は大変重要な問題であります。単にその計数的とか、あるいは技術的なミスがなければいいと、そういうものではないというふうに思いますし、よく決算は済んだことだからいいんじゃないかと思われがちですけれど、やはり決算は1年間の財政支出を通じて、財政の傾向を知ると同時に市民のための施策がどのように実行されたか、この点を点検し、やはり今後に生かしていくために重要な役割を持っているというふうに思われますので、何点かについて伺ってまいりたいと思います。


 主に、6、7、それから8号について、あわせて伺っていきたいと思います。


 まず1点目でありますけれど、旧の洲本・五色の当初予算、補正予算として、それから16年度の繰越額、それから、新洲本市の暫定予算等、これ単純に計算しますと、決算対象予算額は474億5,388万円になってるというふうに思われます。17年度の決算の概要の説明を見ますと、決算の対象予算は473億1,478万6,000円となっているように思われますけれど、この違いについて、まず説明を求めたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  議員ご指摘の、後で言われました473億1,478万6,000円というのは、我々の発表した数字でございます。それは先ほど議員が説明した三つの決算の合計で、一部当然2月10日までの未執行分が暫定で含まれておるために膨らんでいる、あえて言えば重複しているという意味での誤差だと感じております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  わかりました。


 この重複してるという点については、いわゆる、6、7、8の決算額を詳細に見ればわかるという話ですね。それが分厚い決算書を短時間の中で十分見ていくことは、なかなかちょっと困難な状況にあると思いますので、何かそういうのが簡単にわかるようなものでも、資料として添付をいただければ非常にありがたいかなというふうに思います。


 では次、2点目に移っていきます。


 この標準財政規模を見てみますと、16年度は旧市町の合計125億3,266万5,000円になっております。新洲本市の17年度の財政規模が128億5,469万4,000円となっておりまして、約3億2,200万円の増になっておりますけれど、この増の要因についてどのようなものがあるのか伺っておきたいと思います。17年度のこの歳入歳出、これも前年度の決算額と合わせたものと比較をしても、ともに歳入歳出を下回っておるわけですけれど、16年、17年、そう大きな変化はないと思われますけれど、強いて考えられるのは、やはり合併絡みのもので、何か増加したものがあるのかなというふうには思われますけれど、その点についておわかりになればお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 ただいま議員がおっしゃったとおり3億2,200何がしかの増額になっております。この要因につきましては、この算定額、標準財政規模の算定額を詳しく言いますと、標準税収入額プラス地方譲与税プラス交通安全対策特別交付金プラス普通交付税で構成されております。そのうちの普通交付税の中の事業費補正分が、このたびの3億円に匹敵するものでございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  市町村と都市と掛け率が少し違うと思うんです。洲本の場合は75ぐらいで、70、80、どれぐらいの係数で掛けていくんですか、わかりますかね。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  普通交付税はご存じのとおり、基準財政収入額と基準財政需要額との差でございますので、係数というよりはその差額の分でございます。ただ、今回の増額に関しては、先ほども言いました事業費補正分ということの差でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  3点目を伺います。


 経常的経費に、いわゆる経常一般財源、これがどの程度充当されるかを示す、いわゆる経常収支比率についてでありますけれど、都市によっては、大体75%程度におさまることが妥当と考えられ、80%を超える場合には、弾力性を失いつつあるとされております。旧洲本市でのこの数字を見ますと、10年間を見てみますと、平成7年には76.5%、それから、平成9年には83.1%になったことがあります。そうして、平成10年から13年の間は大体75から79%ぐらいで推移をしておりますけれど、平成14年度には80.6%になり、いわゆる80%を超えました。15年度についてはご承知のように84.3%、16年度については92.5%、この新市の17年度については93.4%と非常に高くなっております。この妥当とする75%をはるかに超えているわけですけれど、毎年のようにこの経常経費率が高くなっている原因についてはどのようなものがあるのか答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 議員ご指摘のように、従来、都市では75、田舎では70%ぐらいが妥当と言われたころがございます。今現在では、兵庫県下でもほとんどの市町においては90%を超えております。もちろん90%を超えることはよいとは思ってませんが、その洲本市が推移してきた93.4%までなってきた大きな原因としては、扶助費、それと公債費がその主な原因と分析しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  公債費比率について伺っていきたいと思います。


 地方債の元利償還に充てられる経費で、一般的には10%程度が望ましいとされております。16年度におきましては、旧洲本市で20%、それから旧五色町で20.4%と高くなっておりましたが、これが新洲本市において19.2%となっております。一般的に今言いましたように望ましいと言われる10%の約2倍の数値になっており、依然として高い数値にあることは間違いありません。これ、両市町とも過去の流れを見てみますと、やはり毎年のように公債費比率が上がっております。この数値が高くなってきた要因についても、どのようなものがあるのかお尋ねをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  これにつきましては、一般財源に占める公債費の割合ということで、議員ご指摘の10%が望ましいというのは一昔前で、今現在15%を超えないことが望ましいというふうな指針が出ております。現在19.2%であることは事実でございます。それで、このふえてきた原因は、国の数重なる、数回にわたる景気対策、それと、本来補助金であったものが地方債の方に移行した、いわゆるそういう地域総合整備債を中心とした、そういったものへの転換、これにより、我々としては地方債の償還がふえている、もちろん、それとプラス両市町ともどもですけども、ここ数年大型事業がやはりメジロ押しであったことが、今現在の公債費比率の高いものにつながってるということでございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  国の財政悪化に伴うそういう流れの中でふえてきた部分もあろうかと思うんですけれど、これらもやはり関連をしてきます。厳しい財政状況の中で、やはり健全な財政状況であるかどうかを見ていく上での重要な項目の一つでありますけれど、起債制限比率について伺いたいと思います。


 旧洲本市の決算意見書でのこの財政状況の資料というのは、毎年配付されておりますけれど、この中で、この起債制限比率そのものについて、決算の中で触れてこられたのは、私の記憶では11年度ぐらいからではなかろうかと思います。それまでというのは、この決算時においては、この数値については余り議論をされたような記憶は私自身はありませんけれど、この起債制限比率は、旧洲本市で平成8年から12年までは、大体11から12.5%でありました。その後、若干下がりましたけれど、しかし、17年度では10.7%と少し上がってきております。この起債制限比率は、地方債の許可制限に係る指標でありますけれど、これは公債費比率に一部補正を加えたもので、20%を超えると起債の許可が一部制限されるというふうに言われてきておりました。これ、あくまで新たな起債を起こす上での参考数値だというふうに思うわけですけれど、仮にこの17年度決算をベースにして、洲本市の財政状況の中で、この起債制限比率を物差しにしたような新たな事業が、現実問題として可能なのかどうか、その点についてどうお考えなのかお答えください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  ちょっと私、今の質問の趣旨がのみ込めません。今、おっしゃった数字としては10.7というのも合ってますし、20%を超えると起債制限がされる数値であることはわかるんですけど、最後に質問された趣旨がわかりません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  つまり、経常収支比率、あるいは公債費比率、いろんなこの数値がある中で、一つは今言ったように、起債制限比率が、仮に20%を超えるとその許可が一部制限されるという設定の中で、現在、洲本市においては10.7という数字。これを仮に20%近くまで借りることが可能やということで物事を進めていくと、あるいは公債費比率とか、そこらの分野で規制がかかってくる部分が私はあるんじゃないかなというふうに思ったんですけれど、これはまた委員会の中でも、もし時間があれば聞いていきたいというふうに思っておりますので、次の方に行きたいと思います。


 さきの一般質問の中でも、若干この問題にも触れた発言があったかと思うんですけれど、いわゆる洲本市の財政力指数は旧洲本市においては、大体0.6から0.5台まで下がってきておったと思います。旧五色町においては0.3台、しかもこの3に近いというのは0.32台でありましたけれど、合併後の財政力指数は、過去最低の0.501にまで低下をしているように思われます。この数字を見ただけでも、新洲本市の財政状況は、財政破綻直前というよりも、もう既に破綻状態ではなかろうかというふうに思いますけれど、その辺について何か感想がございましたら。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  先日の3番議員さんのときにも、私はお答えしたと思いますが、非常に危機的な状況であることは事実です。財政力指数が0.501ということは基準財政収入額、それと基準財政需要額とのバランス上、非常に悪くなってきている、みずからの力でみずからの消費をできないというような指標でございますので、危機感は私どもも持っております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  次に、歳入の面で少しお尋ねをしていきたいと思います。


 対前年度比でこの減少している主なものとしては、市債であるとか繰入金、負担金、交付税などがあります。逆に比率で大きく伸びておるのは、所得割交付金、これ率としては146.6%、額にするとそう大きな額ではありませんけれど、給付金では124.9%などがあります。そうして、そういう中で額として非常に大きく伸びておりますのは、県の支出金、これなどが挙げられるというふうに思うわけですけど、歳入総額のうち、市町税が占める割合が20.4と低いわけですけれど、市税の伸びは対前年度に比べまして0.6%の減となっております。これは性質別に見ていきますと、自主財源は33.9%、これ対前年度比でいきますと17.7%のマイナスです。依存財源、これが66.1%と。前年度に比べて依存度、これがさらに増してきているというふうに思います。財政の根幹をなす自主財源である市税の低下の主な要因についてはどのようなものが挙げられるのか、また、16年度の水害での減免、これなども多少の影響はあろうと思うんですけど、どの程度の影響があるのかお尋ねをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  市税の減収の要因ということでございますが、主なものは個人市民税、それからたばこ税が減少していることが挙げられます。個人市民税につきましては、平成16年度の台風被害によります個人所得の申告の際の雑損控除、これが課税額に大きな影響を与えているものと思っております。


 たばこ税につきましては、売上本数が減少しておること。それから、市民税の中でも法人市民税の税収の伸びが悩んでおる。これにつきましては、国の経済、右肩上がりというふうに言われておりますけども、島内での中小企業、依然として景気の低迷が続いておる、このような状況がございます。


 それと、水害の減免の影響額という内容のご質問がありましたが、減免の適用につきましては、平成16年度で対応しております。平成17年度では水害に対する減免というのはございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  次に、収入未済額が幾つか挙げられております。これらの大半は、出納閉鎖時には納付されてるというふうに思われるわけですけれど、なお、現在においてどの程度の未納があるのかどうか、仮にあるとすれば、どのような原因があわせてあるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 不納欠損についても若干見受けられます。これらの納付については、一定の努力がなされてきたと思われますけれど、なおかつ不納欠損として処理されたものについてはどのようなものがあるのか伺っておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  収入未済額の主なものというご質問でございますが、収入未済、合計で13億8,478万6,000円ほどございます。大きくは、固定資産税の11億4,042万9,000円、これが大きくなっております。この中でも、固定資産税の滞納額が非常に大きな要因を占めております。あとの原因といたしましては、会社から退職された方、それから、個人事業の不振など、経済的な理由ということで未済額、滞納額が発生しているものと思います。


 それから、不納欠損につきましては9,804万7,000円ほどがございます。このうち、これも6,919万6,000円という固定資産税の不納欠損が大半でございます。その理由につきましては、会社の倒産などによりまして、取り立てができなくなった案件というのが大半を占めております。


 それから、個人につきましては、生活困窮、それから処分する財産がない、または所在不明ということで、納税者の状態がつかめないなど、そのような理由によりまして不納欠損処分といたしておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほどの説明の中でも少し触れられましたけれど、17年度、あるいは16年度において、合併に向けてのいわゆる駆け込み的な要素を多分に含んだ大型の箱物事業、公共事業が、これが見受けられるというふうに思うわけですね。これらの事業の起債の償還がこれから始まるものもあろうかと思うんですけれど、平成17年度末での地方債の残高は、一般会計で446億5,404万985円と。特別会計で243億8,485万9,175円、合計しますと690億円を超えると、いわゆる大きな借金を抱えております。これは、お答えをいただければお答えをしていただきたいと思うんですけど、参考までに伺っておきたいと思います。いわゆるこの起債の償還のピーク、この時期はいつごろになるのか、その年は大体その返済としてどれぐらい充てていかなきゃならないのか、わかればお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  起債制限比率のピークというご質問だと思いますが、これは今の時点で、今年度、来年度も当然過疎債、合併特例債等を使うことによって、後ろに大きく関係してまいりますが、市長この前の答弁で申し上げましたとおり、2008年問題、すなわち平成20年から始まり、21年が恐らくピークになり、それから三、四年後、24、25年までが洲本市の冬の時代だというふうに考えます。それから先は、非常に健全な数値になっていくと思っております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  大体基本的な点についてはいろいろお答えをいただきました。詳細な点については、特別委員会、あるいは所管の審査の中で、できる限り伺っていきたいと思いますので、私の質疑はこれで終わります。


○(地村耕一良議長)  19番議員の質疑は終わりました。


 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかになければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第4号ないし認定第7号の4件につきましては、18名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、2番 氏田議員、3番 山本議員、4番 廣田議員、5番 笹田議員、6番 竹内議員、7番 小松議員、8番 土井議員、9番 岩橋議員、10番 名田議員、11番 木戸内議員、12番 木下議員、13番 奥井議員、14番 畑議員、15番 岡崎議員、16番 先田議員、17番 山?議員、18番 柳議員、19番 片岡議員の18名を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員に選任することに決しました。





           〜日程第3 請願第3号ないし請願第6号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、請願第3号ないし請願第6号の4件を一括議題といたします。


 これより上程案件に対する委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長より報告を願います。


 16番 先田議員。


              (16番 先田正一議員登壇)


○16番(先田正一議員)  総務常任委員会報告。


 総務常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました請願第4号 由良郵便局の集配業務及び、その他のサービス維持存続を求める請願について審査のため、14日に委員会を開催し、紹介議員より請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第4号は、賛成少数により不採択とすべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 総務常任委員会委員長 先田正一。


○(地村耕一良議長)  先田総務常任委員長の報告は終わりました。


 次に、教育民生常任委員長より報告を願います。


 13番 奥井議員。


              (13番 奥井正展議員登壇)


○13番(奥井正展議員)  教育民生常任委員会報告。


 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました請願第5号 兵庫県に対し「小中高30人学級実現を求める意見書」の提出を求める請願について審査のため、12日に委員会を開催し、紹介議員より、請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第5号は、全会一致採択すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 教育民生常任委員会委員長 奥井正展。


○(地村耕一良議長)  奥井教育民生常任委員長の報告は終わりました。


 次に、産業建設常任委員長より報告を願います。


 12番 木下議員。


              (12番 木下義壽議員登壇)


○12番(木下義壽議員)  産業建設常任委員会報告。


 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。


 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました請願第3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書及び請願第6号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度」の創設に関する請願書の2件について審査のため、13日に委員会を開催し、紹介議員より請願の趣旨及び請願事項について説明を聴取し、慎重審査をいたしました結果、当委員会に付託されました請願第3号及び請願第5号の2件は、いずれも全会一致採択すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。


 産業建設常任委員会委員長 木下義壽。


○(地村耕一良議長)  木下産業建設常任委員長の報告は終わりました。


 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               (「議長」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  私は、総務常任委員会で審査をされました、請願第4号 由良郵便局の集配業務及び、その他のサービス維持存続を求める請願について、請願が不採択になったということについて、採択すべきであるという意見を討論したいと思うんです。


 合併前の議会に、郵政民営化に反対するという請願が出されまして、旧市議会も五色町議会もこれを採択として政府へ意見書を上げたのは、まだ記憶に新しいところでありますが、ご存じのとおり、さきの総選挙でこれが可決されてしまいまして、郵政の民営化法が成立いたしました。来年の10月からこれらが実施されるということになっておりますが、この法律の附帯決議では、国民の利便性は守る、サービスは後退しない、過疎地の郵便局は減らさないといったことが確認されておるわけであります。しかしながら、現実は郵政公社が全国4,695局のうち1,048局の集配業務の廃止を決められて、淡路島では南あわじ市の沼島、阿那賀局と洲本市の由良局がその中に入っておるわけです。


 集配業務は、由良局では洲本郵便局に移管され、請願書に書いてあるように非常に不便になるわけです。その中にあって、またこれを許すと、次には洲本局以外の郵便局が無集配局になるわけです。郵便事業会社がこの郵便業務をかわって行うということで、もうけ第一主義から合理化が進められてサービスが打ち切られる、捨てられてしまうというのは明らかであります。今、全国でこういった不便をなくすために、郵政公社と交渉を進めて、住民の理解を得られるまでは実施を中止したり延期をするところがふえてきております。全国的には13局でそういったことがやられております。南あわじ市議会は、沼島と阿那賀局の無集配に反対の請願を採択しておるわけであります。ぜひ、本議会も住民の意思を尊重して、この請願を採択すべきであることを主張し、討論といたします。


○(地村耕一良議長)  次に、賛成討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ほかに討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。


 まず、ただいま上程中の案件のうち、請願第4号 由良郵便局の集配業務及び、その他のサービス維持存続を求める請願を採決いたします。


 本件についての総務常任委員長の報告は不採択とすべきものでした。


 お諮りいたします。


 本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 少 数)


○(地村耕一良議長)  起立少数であります。


 よって、請願第4号は、不採択とすることに決しました。


 次に、上程案件のうち、請願第3号、請願第5号及び請願第6号の3件を一括して採決いたします。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり、いずれも採択することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  起立全員であります。


 よって、請願第3号、請願第5号及び請願第6号の3件は、いずれも採択することに決しました。


 次に、意見書案第4号ないし意見書案第6号の3件を日程に追加し、議題に供したいと思いますので、追加日程を配付いたさせます。


                 (追加日程配付)


○(地村耕一良議長)  配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、追加日程を事務局長に朗読いたさせます。


                (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 意見書案第4号ないし意見書案第6号の3件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、この際、意見書案第4号ないし意見書案第6号の3件を日程に追加し、議題とすることに決しました。





        〜追加日程第1 意見書案第4号ないし意見書案第6号〜





○(地村耕一良議長)  追加日程第1、意見書案第4号 利息制限法、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書、意見書案第5号 小学校、中学校、高等学校での30人学級実現と高校教育改革が地元住民や自治体の合意で行われるよう求める意見書及び意見書案第6号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度」の創設を求める意見書の3件を一括議題といたします。


 事務局長をして、意見書案を朗読いたさせます。


                (局 長 朗 読)


○(地村耕一良議長)  朗読は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしました意見書案につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 これより意見書案第4号ないし意見書案第6号の3件を一括して採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、いずれも原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  起立全員であります。


 よって、意見書案第4号ないし意見書案第6号の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書案第4号ないし意見書案第6号の3件の取り扱いにつきましては、議長に委任いただきたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





             〜日程第4 議員の派遣について〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第157条の規定により、別紙のとおり議員を派遣いたしたいと存じます。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議員の派遣については、記載のとおり派遣することに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されました議員の派遣につきましては、諸事情による変更等が生じた場合の取り扱いについては、議長に委任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





     〜日程第5 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。


 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長より、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 人権擁護委員、板家隆行氏には、本年9月30日をもって任期満了となり、籠谷たか氏には、本年3月31日をもって任期満了となっておりますが、このたび市長より、板家隆行氏を再び推薦したい旨、また、籠谷たか氏の後任者として、富本節子氏を新たに推薦したい旨、法令の定めるところにより、議会の意見を求めてきております。本件につきましては、別段異議がないものと思われますので、そのように取り計らうことにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議がないようでございますので、さように取り計らいます。


 以上で本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。


 よって、会議規則第6条の規定により、閉会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、今期洲本市議会定例会をこれにて閉会いたします。


               閉会 午前11時56分





                 〜議長あいさつ〜





○(地村耕一良議長)  閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る9月8日に招集されて以来、本日まで12日間にわたり、平成18年度一般会計及び特別会計の補正予算を初め、条例の一部改正など重要な案件の審査でございましたが、議員各位の慎重なご審議によりまして、すべて議了できましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。


 ここに議員各位のご尽力とご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。


 また、決算特別委員におかれましては、閉会中も引き続きご審査を願うこととなりますが、委員各位のご精励をお願い申し上げる次第でございます。


 理事者各位には、審議の過程で議員各位から述べられました意見なり要望事項を十分お酌み取りいただき、今後の市政執行に反映されますことを強く要望いたします。


 さて、いよいよ兵庫国体開会まであと11日となりました。全国からお見えになる多くの選手、関係者、観戦の方が、「洲本はよかった、また訪れたい」と思っていただけるよう、市民一同おもてなしの心でお迎えしたいと存じます。


 また、開催に関しては、各種団体、多くのボランティアの方々に支えられ行われると聞いております。ご苦労をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いをいたします。


 これから秋も深まりまして、議員各位におかれましては、何かとご多忙のこととは存じますが、この上ともご自愛くださいまして、市政の積極的な推進にご尽力いただきますことをお願い申し上げます。


 最後になりましたが、報道関係各位のご協力に対し、厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                 〜市長あいさつ〜


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 本日ここに全議案の審議を終えられ、閉会を迎えられましたこと、お喜びを申し上げます。


 この12日間には、本会議に続き各常任委員会を開催していただき、私どもからの提出議案につきまして、適切なご決定をくださいましたこと、ありがとうございます。


 審議を通じてちょうだいしましたご指摘事項、ご意見には十分留意しながら予算執行に努めてまいります。


 閉会後、なお、お手を煩わすところとなりますが、平成17年度決算認定につきまして、よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


 さて、ここ数日間、気をもみました台風13号も大事なく過ぎ、敬老会も予定どおり開催することができ、ほっとしてはおりますが、さらに気を引き締め、深まる秋に備えなければと存じます。


 一方、いよいよ「のじぎく兵庫国体」が2週間後に迫ってまいりました。観客動員、また、大会盛り上げに、議員の皆様の絶大なるご支援をいただきながら、本市における国体が大成功となることを願わずにはおられません。


 今の洲本市といたしましては、「人が来る」「人が集まる」仕掛けを講じていかなければならないことはご高承のとおりであります。話題となっております「ミニボートピア」設置、また、遊休市有地の売却を現在進めておりますが、私は洲本版「骨太の方針」でこれから臨んでまいりたいと考えております。つきましては、皆様からのご指導、さらなるご支援をお願いし、議員の皆様のいよいよのご健勝を祈念いたします。


 終わりに、駄作ながら1句ご披露をさせていただきます。


 亡き?田議員にささげます。


 「論客よ 閉じていいのか 萩議会」「論客よ 閉じていいのか 萩議会」


 ありがとうございます。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





    平成  年  月  日





          洲本市議会議長  地 村 耕一良





          署 名 議 員  廣 田 恵 三





          署 名 議 員  片 岡   格