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兵庫県 洲本市

平成18年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月11日)





 
平成18年 第3回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年9月11日(月)(第2日)


                    開議 午前10時00分








1 議事日程


  第1 議案第54号ないし議案第82号


  第2 請願第 3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受


            入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業


            の規制等に関する法律」の改正を求める請願書


     請願第 4号 由良郵便局の集配業務及び、その他のサービス維持存続を求め


            る請願


     請願第 5号 兵庫県に対し「小中高30人学級実現を求める意見書」の提出


            を求める請願


     請願第 6号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度」の創設に関する請願


            書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第54号ないし議案第82号


  日程第2 請願第 3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資


              の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び


              「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書


       請願第 4号 由良郵便局の集配業務及び、その他のサービス維持存続を


              求める請願


       請願第 5号 兵庫県に対し「小中高30人学級実現を求める意見書」の


              提出を求める請願


       請願第 6号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度」の創設に関する


              請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第54号ないし議案第82号


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午前10時39分


  再開宣告 午前10時49分


   15番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午前11時33分


  再開宣告 午後 0時58分


   19番 片岡 格議員


  請願第3号ないし請願第6号


  散会宣告


  散  会 午後 2時00分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  都市計画課長     上 野 敏 明


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





          〜日程第1 議案第54号ないし議案第82号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第54号ないし議案第82号の29件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 11番議員は質問席に移動してください。


             (11番 木戸内良夫議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  おはようございます。


 きょうの一番目の発言ということで、質問に先立ちまして、私どもの議員団長でありました?田隆安氏の葬儀に際しましては、市関係者、議員各位を初め、市民の皆様には大変お暑い中をご参列を賜り、盛大なお見送りをいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 私ども議員団としても、大切な柱、支柱が突然なくなりましたが、片岡議員とともに力を合わせて市民福祉の向上を皆様方と力を合わせて推進する所存でございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 それでは通告に基づきまして一般質問を行います。


 1点目は、さきの平成16年の台風23号による災害復旧工事で、洲本川及び樋戸野川、下流になるわけですけども、激甚災害特別事業による、河川の底を掘ったり、あるいは堤防のかさ上げや拡幅によりまして、立ち退きとか改築等が、さきの9番議員の質問にもありましたので、170戸余りと聞いておったんですが、実際は157戸ですか、及ぶと聞いております。これらの該当者の状況について、これは県の事業でありますけれども、市としてはどの程度把握され、その対策をされておるのか、まずお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  住居移転とか改修の総戸数の協議進捗の現状ということについてでございますけども、先ほど議員言われましたように、議会初日の9番議員への説明の中にもございました。物件移転補償費の対象となる総戸数でございますが、約151戸でございます。8月末日では、そのうち39件が契約をいただいていると。


 用地についてですけども、洲本川の本川部分につきましては22.4%の進捗、樋戸野川につきましては60%、千草川では9%の進捗でございます。これも初日に少し説明しましたけども、進捗状況につきましては、当初、地元の説明会から始まりますけども、それから地権者の説明会、ずっと説明をしながら、幅ぐいの設置とか用地測量等の時期が、それぞれその時期が地区ごとによって違います。用地交渉の開始された時期についても、そのように測量ぐいの結果ということでございますので違ってございます。


 それと、また河川ごと、また区域ごとにもかかわってきておりますので、先ほど説明しました進捗率でございますが、既にご契約の納得していただいてる方もございますけども、数字にあらわれている数字は、現在、先ほどの説明のとおりでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  住居移転とかいう内容をそれぞれ種別ごとにわかれば教えていただきたいわけです。どれだけの住居移転の対象者がおるのかお聞きします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  現在、県からお聞きしてるのは、ただいま説明した39件ということでございますが、それぞれの内訳というのは、借家人とか持ち家とかいうようなことだとは思うんですけども、ちょっとその明細については、ただいま数字は持っておりません。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  順調に進んでいるというふうにも思わないわけですけども、激特事業には、やはり期間があると思うわけですね。何年以内にこれは終了することになっておるのか。納得できない地権者、住居所有者等は、こういったことが十分説明を聞いておるのかどうか、これもお聞きをしておきます。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  激特事業の事業の期間でございますが、これまでにも説明してきておりますけども、21年度までの6年間でやる河川改修事業でございます。


 それと、納得できないというようなことはどうするのかということでございますが、極力説明をしながら、今現在進めているところでございますけども、人によっては補償の明細とか、借家しておる方が次の場所に移られるときにどうすべきかというふうな相談もございます。それで、次、移る場所、家の選定については、それぞれこれまで宅地建物取引業協会、宅建協会と言いますけども、その方でもそれぞれ新しく移られる住居の情報ということを提供してございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  これは一つの樋戸野川の沿岸の家屋の例なんですけども、改修拡幅によりまして家屋が削られるということになっておるわけなんですよね。川の道路端にあった駐車場もなくなってしまうと。これに対する県の補償というのは、わずか300万円というんですね。これで家を削られてそれを建て直す、あるいは駐車場、駐車場については、よその駐車場を借りる費用を2年間だけ無料にするといったことが言われてるようなんですね。これを何とか認めてほしいと、日参しておるというふうに言われております。このような家屋を改修することによって家族が一緒に住めなくなるということなんですね。2階建ての家なんで、1階も2階も削らないかんということになりますから、これを3階にするということは、木造であるし、川土手という条件があるので、3階にすることもできないと。だから、もう立ち退いてほしいというのであれば考えてもええけども、現状のままで改修をしたら、非常に狭い部屋になってしまうので、一緒に家族が住めなくなるというふうなことで困っておるということなんですね。こういった協議不成立の場合の対処ですね、これはどうなるのかお聞きをしたいわけです。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  今後の用地交渉の内容、ケースによって難しいところもあるかと思います。補償については、ある規定によった補償金額というふうなことの提示をしているところでございますが、そんな中でも、何とかどうしてほしいというふうな議員さんの説明もございましたけども、今後についてどうすべきとかいうのは、ここでちょっと申し上げられないことかと思います。


 それと、協議不成立といったようなことでございますけども、私たち県とともにですけども、そうならないように、いろいろ最終年度もございますので、事業の説明とか補償の内部の説明、詳細にわたってご理解をいただくよう説明に行っております。そういうことで、全力で取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  そら、規定によったらそういうことになるんかもわかりませんけども、実際は部屋が狭くなってしまうということで、一家離散しなければ、親と子なんですけど、親子が別居しなければならないというふうな状況になるので、何とか現状のままで、前を道路にするだけでいきたいと、駐車場ぐらいはやむを得ないと考えておるけども、家を削られることは辛抱してほしいということを強く強調しております。こういったことで、強制撤去ですか、強制執行というふうなことのないように、何とか努力をしてほしいと思うんですが、その点、6年という期間があるようでありますけども、21年までの6年間やね、何とかその間に納得が得られるような解決の仕方をひとつ要望しておきたいというふうに思うんです。洲本の職員も一緒にその交渉には参加しておるようなんで、その点について要望をしておきたいと思います。


 もう1点ですけども、これは当初私が質問を設定したときには、協議は不成立ということでありました樋戸野川の上流の市道の拡幅問題なんですけども、その後、業者が考え直して協議ができるように努力するというふうなことになっておるようなんで、担当課の調整努力を期待しまして、要望いたしまして、この点については質問から省かせていただきます。


 この水害問題に関連しての話になるんですが、こういった立ち退きとか建てかえというふうなことに関連して、洲本市の公営住宅ですね、これが非常に現在のところ深刻で、入りたいという人がなかなか入れない。県の工事ですから、県営住宅の空き室を利用するのかなというふうにも思いますけども、どの程度空き室があって、こういう人たちが入居できるのか、それもお聞きをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  河川改修の関連につきましての公営住宅の移転ということのご質問がございました。住居移転が必要となる方、その方々については、事業主体である県の方におきましては、移転交渉、用地交渉等はずっと行っておりますけども、移転等に係る補償についてですが、物件移転補償とか用地補償、また借家人補償というのが金銭補償になりますけども、そういうのを行って契約をいただいているところでございます。


 この補償費の中にですけども、家屋等の建築物、工作物の補償だけでなく、改修するのに必要な仮住宅に要する経費も含まれているところでございますので、市としましては、仮入居用の公営住宅は用意しておりませんけども、代替家屋等につきましては、先ほども言いましたように、宅地建物取引業協会を通じまして、できるだけの情報を提供しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  民間の住宅を準備しておるということなんですかね。その点について、これ、民間の住宅を準備しておるというのであれば、それでいいかもわかりませんが、やはりこういう場合、公営住宅がどうしても必要ではないかというふうに思うわけですね。今までも市営住宅なり県営住宅に入りたいという要望を、私たちはたくさん受けておりますけれども、実際はそれが市内にはないということで、南あわじ市や淡路市は、大体南あわじ市の方が多いんですけども、そういうところへお願いするというふうなことが多いわけなんです。非常に情けない状況であるというふうに思います。そういった点で、本市にぜひとも公営住宅をもっと増築してほしいという気持ちがあるんですが、この点、市長はどうお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  ただいまのご質問の中で、民間住宅の準備というふうなことの言葉がございましたけども、先ほどの説明の中では、準備というよりも協会の方でのできるだけの情報提供ということでございますが、準備と言えばそういう意味になるかなとも思います。


 それと、市営住宅の建設ということについてでございますが、これについても、2年ほど前にもこういう質問があったかと思います。それで洲本地域についての市営住宅の建設についてでございますが、平成13年度に県が策定しております「ひょうご住宅マスタープラン」というのがございますが、これによりますと、住宅の量的な充足を背景に、今後の方向として、新規供給からストックの有効活用への転換ということが示されているところでございます。このことを受けまして、本市におきましても、平成14年度に「公営住宅ストック活用計画」を策定しております。その後、平成15年度から10年計画ということで、それぞれ計画的に給排水設備とか電気容量の増強、また高齢者対応のバリアフリー化というようなことで、改修工事、要は質的向上とか維持補修工事を進めながら、住宅の環境改善、機能の向上に努めているところでございます。そういうことでございますので、新たな住宅の建設につきましては、今言ったストック活用の進行状況とか財政状況も勘案しなければならないのかなと思ってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  現状では、洲本市の県営住宅なり市営住宅の空き室ですか、そういったものは幾らあるのかもお聞きしたいのと、建築については、中川原地区などには一切公営住宅がないわけなんですね。こういった地域の振興策としても、安乎、中川原地域にももっと公営住宅を建設するということによって、その地域が活性化してくるというふうに思いますので、そういう点についても、ぜひとも要望しておきたいというふうに思います。


 今、住宅問題が出てきましたので、昨年、公営住宅に関する法施行令が出まして、家賃の設定の中に、通達第135号なんですけども、入居の収入条件を改定して、生活保護基準に伴うような申請の条件になってきておると。だから生活保護を受けてる人でなかったら入れないというふうな、何かそういう厳しいものになりつつあるわけなんで、資産公開まで要望しておるように、国の方の通達では言われておりますが、本市ではそういうことがないというふうに考えていきたいんですが、その点、どうお考えなのかお聞きをいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  先ほどの説明の中で、公営住宅法施行令というのがございましたけども、改定されました公営住宅の施行令によりますと、家賃の値上げに関しての質問でございますが、収入超過者を対象としまして、超過の程度とか経過した期間に応じて、民間の賃貸住宅並の家賃まで段階的に引き上げることとしているというふうな内容ではないかと思います。これにつきましては、入居者、または非入居者の間のこととか、入居者相互の公平性を確保しつつ、現に住宅に困窮する低所得者に対して、的確に住宅を供給できるというふうなための方策の一環ということと思っております。その改正が行われましたものでありますので、そういうご理解をいただきたいと思います。


 それと、もう一つ、生活保護申請と同じような資産公開をというふうなことでございましたけども、今現在行っておりますのは、入居される方の持ち家の有無につきましては、申し込み時に自己申告というふうなことで調査を行っております。それぞれ聞き取り調査しなければならないことにおきましては、チェックシートのように確認をしておりますけども、お尋ねの保有資産を自己申告してもらうことにつきましてはということですけども、もちろん生活保護の申請のときの申告とか、そういうものにつきましては、承諾書とかつけて、それぞれの資産調査、銀行調査とかするようになっておりますけども、現在、そういうふうなことは行っておりません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  もう1点お聞きしておきたいんですが、上加茂にあります雇用促進住宅ですね、これについては、国の方が払い下げる動きがあるように思うんですけども、本市の場合はどうなっておるのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  一度そういう話はあったように思いますけども、現在のところ、そういうふうな積極的な要望はございません。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  住宅問題、今、聞いた範囲内ではやはり厳しいようなんで、本市としても、ぜひとも定住促進の立場からも、こういう公営住宅を多くつくって、人口減少をとめてほしいという要望をつけておきたいと思います。


 2点目の入札制度の改善について移っていきたいと思います。


 先日、私たち市議団で明石市の入札制度改善策を視察してまいりました。明石市では、相次ぐ談合入札情報に悩む中で、平成14年度から郵便応募型の競争入札、これを皮切りに、全面的な入札制度の改善を行って、今では全国的にも注目される制度を確立されております。1億5,000万円以下の入札の落札率が、過去は93%平均あったわけですね。それが現状では74%平均にまで下がったと言われております。非常に大きなものになってくるというふうに思うわけなんです。


 この制度の中には、入札監視委員会も設置をしまして、逆に低入札による粗雑な工事の排除のための工事成績評点、こういったものもつけると。これが69点以下の業者は指名停止するといったことも厳しくやっておるようです。それから、工事のおくれ防止とかダンピング防止のために、低入札案件の手持ち件数、これの制限も実施しております。従業員数に応じて3件以内に絞るとか、そういった制度であります。


 また、一般競争入札参加資格の中に、市内業者への下請率、1割、10%を設定して、市内業者を守っておるというふうなこともやっておるわけです。こういった内容を見せていただいてまいりましたが、本市の平成16年度の一般会計、特別会計の500万円以上の予定価格公表分の落札率は90.57%ということでありました。これは16年度の話ですけども、一時よりは下がっているようでありますけれども、昨年、17年度の実績はどうなっているのか実態をお聞きしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  洲本市の方では、先ほど議員おっしゃられましたように、工事の入札手続の一層の透明性を確保するために、予定価格500万円以上の工事について、予定価格の事前公表を行っているところでございますが、ただいまご質問の平成17年度の落札率につきましては、集計の結果でございますが93.83%というふうになっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  一応改善はされておるというふうに私どもも自覚しておるわけでありますけれども、16年度よりは3%上がるということは、どれだけの効果があったのかと疑うわけでありますけれども、明石市のような入札制度の改革で、より公平性を高める考えはないか、これについてもお聞きをしたいというふうに思うんです。


 先日の2番議員の話では、もう一歩進んで電子入札というところまで話が出てきておるようでありますけれども、せめて郵便競争入札ぐらいは、全国でも注目されておる制度ですので、公平性を高める考えはないかお聞きをいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいまご紹介のありましたように、初日の本会議で2番議員にお答えをいたしましたとおり、ただいま本市でも電子入札の研究をしているところでございます。明石市のような郵便の制度に改革はできないかというご質問でございますけども、明石市においても、今、電子入札の研究をしておると。この10月以降に模擬入札、そして試行を行うというふうに伺っております。今後、郵便から電子の方に移行していくのではないかと、そのように考えられます。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、先進自治体の状況を見ながら、他市のよい点を参考とし、市内業者の育成、それから工事の品質向上を目指し、入札制度については一層の透明性・公平性・競争性を高めるように努めてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  現在の入札制度は具体的にどのように改善されておるのかということについては、我々も十分にはつかんでないんですが、現実は以前の入札制度からどの程度まで、価格の公表という点は前進しておると思うんですが、現状でどれだけの改善をされたか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  先ほど申し上げました予定価格500万円以上の工事についての予定価格の事前公表、それから、予定価格が250万円を超える工事の発注見通しの公表、それから、同レベルでの入札結果の公表等、これを実施をしておるのが本市での改善実績でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  談合防止の方法として、それが本当に有効に働いておるのかというのは、16年と17年の結果で見ても、逆に上がるというふうな形が出ておることを見ると、余り効果が出てないんじゃないかとも思いますが、一時から見れば、昔は99%、98%の落札が非常に多かったので、それから見ればそれなりの効果は出ておると思いますが、やはり、十分公平な入札制度を取り入れて、本市の財源をそこで生み出してくるといったこともぜひ考えていただきたいということをつけ加えて、この問題についても終わっていきたいと思います。


 最後の問題でありますけれども、本市は中小企業向けの融資制度、これを持っておるわけなんです。この制度は、3年前に私どもも非常に強く要望する中で、大幅にその制度内容が改正されておりました。昨年の実績を見る限り、わずか1件しか融資されていないわけなんですね。16年度については3件、15年度も3件なんです。これ、引き続き融資しておる内容のものが3件ずっと続いておったんかとも思いますが、なぜこう利用度が低いのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  私どもの方では、中小企業の振興と育成ということで、一つは融資制度、洲本市中小企業融資制度の実施要綱と。もう一つは、災害の利子補給制度を、平成16年度台風23号等災害対策中小企業融資利子補給金交付要綱と。もう一つは、洲本市中小企業従業員共済加入助成金交付要綱を定めております。その中で、今、質問にある中小企業の融資制度につきましては、議員もご存じのように、小規模企業資金貸付と経営安定合理化資金貸付、起業家支援資金貸付の三つから成り立っております。それぞれが一定の要件を満たせば、有効に活用していただける内容となっております。


 現在まで当制度についての仕組みに特段の不満は聞いていないわけですけども、ただ、利用状況につきましては、確かに議員ご指摘のとおり高い状況ではございません。ただ、制度の利用方法につきましては、その制度を企業者がどういう事業内容によって拡大していくかとか、企業戦略をどう立ててるかとか、企業者個々の事情によるところが大きいと。また、国とか県の多種多様な制度が、今、用意されております。それが、やはり利用者の利用率に大きく影響していると思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  ある程度改善されて、保証人が不要になったり、担保が必要でなくなるといった改善はされましたけども、3年前の話では、窓口が銀行といったことで、銀行で話をすると、もうすぐそこで断られてしまうと。申請書さえ出せないというふうな状況があったわけなんですね。そういった内容はそれなりに改善され、商工観光の窓口にも申請書が置かれるというふうに改善されたというふうに思いますが、やはり信用保証協会の保証が必要ですから、リスクの問題であるとか、借り入れ内容の計画性なんかを聞く内容の複雑さといったことが一つの問題ではないかと、本当にもう気安く借りるというものではないというふうに、金額的には500万円以上なんですから、そう安々とは貸せないとは思うんですが、やはり、もう少し借りやすい内容に変えて、ぜひとも、せっかくある制度ですから、あってないものにしないように、この一部改定された時期には、それまでは全く利用されてなかったのが、1件ないし3件利用されてますから、これ、災害の問題もあったんじゃないかと思うんですけども、そういう年間わずか1件とかゼロ件という事態を続けないように、もっともっと利用しやすいように、市民にも宣伝していく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。その点、再度お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  この制度は、過去において、旧市の時代でございますけども、震災のときに非常に利用数があったと。だから、この制度は、常時今は、先ほど説明したように利用者の利用目的とかに左右されますけども、災害時には非常に有効に働くということが一つございます。


 ただ、今後におきましては、やはりこれを周知していくということで、ホームページ、あるいは銀行あたりへ推進のために何回か訪問してお願いをしていくということをしていきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番 木戸内議員。


○11番(木戸内良夫議員)  最後になりますが、先ほど部長も言いましたように、災害時の利用が多い。災害復旧資金の利子補給制度とか、あるいは中小企業従業員共済加入の助成金交付制度、こういったものは、本当に何百件というぐらい十分利用されておるわけです。利子補給等ですから、また借金の内容とは違うと思いますけれども、こういう他の制度は十分利用されておるのに、中小企業向けの、今、不況にあえいでおる中小企業の皆さんが、国庫補助とか県の資金を借りる方へ走ってしまって、身近にある市民の市の融資制度が十分利用されないといった、そういうことのないようにもっともっと改善して、名前だけの融資制度にしないように努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、今回、非常にいろんなことがありまして、準備不足の中の一般質問でありましたが終わりたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時39分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時49分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 15番議員は質問席に移動してください。


              (15番 岡崎 稔議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、15番 岡崎、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 今回は、行財政改革、防災対策、福祉についての質問をさせていただきます。


 なお初日の3番議員、4番議員の質問の内容と少し重複する部分があると思いますが、再確認の意味から再度お答えをお願いしたいと思います。


 まず最初は行財政改革についてでございます。小泉政権の柱である国における三位一体改革により、国庫補助金、地方交付税の削減、また長引く不況で景気が低迷し、自主財源も減少する極めて厳しい財政状況が続く中、国においては行政改革推進法が成立し、改革の目標と進め方を明確にし、達成のための切り札として事業仕分けを取り入れ、行政のむだをなくすための大胆な取り組みがなされています。


 市長の施政方針の中でも、次の確かな一歩を踏み出すためには、行財政改革への取り組みが必要であると強調されています。新洲本市としてスタートして7カ月、18年度における改革の星は何なのか、また、現在取り組みの現況を市長に、まず初めにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  行財政改革への取り組みということでご質問でございます。平成18年度におけます改革の柱、これは平成18年度施政方針の中に確かな第一歩を踏み出すための考え方の一つということで、行財政改革への取り組み、いわゆる行革、集中改革プラン、これの策定を述べさせていただいたところでございます。その取り組み状況でございますが、現在、庁内挙げて作業にかかっております。とりわけ、総務課、財政課、企画課の職員によりまして、プロジェクトチームを5月に結成しまして、素案づくりの作業が進行中でございます。


 その内容につきましては、初日の3番議員にもお答えをしておりますが、事務事業の再編・整理、それから廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化に関する検討、給与の適正化に関する検討、第三セクターの見直しに関する検討、最後に、経費節減等の財政効果等に関する検討、この大きな項目に沿って検討して策定する予定といたしております。


 この分は以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  引き続き力強い取り組みに期待をいたします。


 私は、行財政の建て直しは短期間にできるものではないと考えます。5年、10年の長期的な展望に立っての行財政改革のためのプランが大変重要であり、プラン策定のためへの綿密な議論と着実な実行への計画であると思います。改革への立案はできているのか、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  現在の段階では、今、鋭意取り組みということで、先ほどお答えいたしましたとおり、素案の方はまだでき上がっておりません。今後、手続的な取り組みといたしましては、行政改革推進本部会議におきまして、大綱の素案、それから集中改革プランの策定に当たっての方向性を出して、素案を検討の上、作成をいたします。その後、外部の有識者で構成をいたします行財政改革の推進委員会に諮問をさせていただきまして、その答申を得た上で、完成品ができ上がり、その後、兵庫県の方に提出をしていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  今後、ますます少子高齢化が進むことが予想される中、行財政改革への取り組みのおくれは許されない状況にあります。効率のよい行財政運営のために、積極的な歳出の削減、行政の事業の見直し、不要な事業の廃止、民間への移管により行政依存から抜け出し、地域活力を回復するために、事業仕分けへの取り組みを提案したいと思います。


 次に、合併特例債についてでございます。平成の大合併に伴う優遇措置としての合併特例債は、市民の皆様にとっても非常に関心の高い問題であります。どのように有効に活用するのか、計画及びトータルプランはできているのかお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 合併特例債につきましては、合併する前の合併協議会の場において、新市建設計画というものの中に、その許された合併特例債の範囲の中で、どのようなメニューが採択されるべきか、また、すべきかということが議論され、平成17年3月の議会のときに、配置分合のときに参考資料として、皆様方、議員さんにお配りさせていただいておりますが、その中には、いろんな今後の合併後の洲本市の、よりよい洲本市のために、いろんな意味でのよい施策をそれに投入したいというふうな基本的な考えで作成しております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  有効的な活用をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、旧五色町が昭和45年、過疎地域の指定を受けて以来、健康福祉、定住施策を中心に、活力あるまちづくりの基盤をなした過疎債、本年18年度の計画において活用がなされていない理由と、残された4年間の期限内で活用計画はできているのかお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  過疎債の活用計画でございますが、これは本年の6月の議会に、過疎地域自立促進計画として皆様方にご配付させていただきまして、その中には事業内容、あるいはそれにかかわる前の分析、洲本市の分析、それらをメニューとして今現在掲げております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  これも非常に大事な点でございますので、よろしくご協議いただいて、有効な活用をお願いしたいと思います。


 合併特例債、過疎債ともに、新市における基盤づくりに欠くことのできない財源であります。大事なことは、市民の皆様に理解が得られる使用目的であるかどうかであると私は思います。リンカーンは「人民の、人民による、人民のための政治」と言われました。有効活用するために、有識者や市民の皆様の意見を参考に、夢と希望が持てる洲本を目指し、実りある運用活用をお考えいただきたいことを提案申し上げます。


 次に、市所有遊休地の売却についてお伺いをいたします。


 本年、3カ所の市所有遊休地の売却が計画され、既に1カ所売却が決定し、順次計画が進められています。目的については、雇用の確保、固定資産・法人税の増収のためへの売却とあります。この売却計画から生じる売却金の使い道についてお尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  現在進めております遊休地の売却につきましては、議員ご指摘のように、中心市街地の民間活力を利用した活性化でございます。それで雇用の促進、あるいはまた、新たな税源の確保、これが目的でございます。それで、第1期につきましては、もう皆様にご報告いたしましたとおり、8月18日の審査会において、第1期分の土地がみなと銀行さんに売却されました。その入りました売却益につきましては、一般財源に充当することといたしております。この一般財源というのは、当初、6月議会において、公有地売却益というふうな中で費目を置かせております。これに充当するつもりでございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  重ねてご質問をさせていただきます。


 あと残り2カ所の売却計画があるわけですけども、この残り2カ所の売却金についての使い道も同じでしょうか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  はい。売却益については、同じように我々の厳しい財政状況の中、一般財源に投入していきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  今後、3カ所以外の所有遊休地の売却計画があるのか、また、考えているのか、これを聞きたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  現在発表しております3カ所以外に、我々が遊休地として、また、皆様が民間の活力を導入するに当たって、必要な土地があるかどうかにつきましての抽出作業は、もう現在行っておりますし、進んでおります。ただ、それを今回のような形で公募募集するかどうか、また、売却するかどうかということは現在未定でございます。また、激特等の災害復旧に係る用地の代替地にも利用できるところがあれば使っていきたいと、いろんな方策で、いろんな角度で検討していきたいと考えております。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  それでは、2問目に移らさせていただきます。


 2問目は防災対策でございます。


 地震への対策、毎年各地に被害をもたらす台風、環境の変化による集中豪雨など、身近でどのような災害が発生してもおかしくない昨今であります。11年前の阪神・淡路大震災、また、一昨年の水害を教訓に、我が市も防災対策への万全の取り組みが求められています。


 政府の地震調査委員会は、紀伊半島沖から四国沖までの南西に延びる海底プレートの境目周辺を震源とする南海地震が、ここ30年以内に発生する可能性を50%と予測して、注意をするよう呼びかけています。さらに、紀伊半島から愛知県沖にかけて発生が予想される東南海地震にも対応できる防災対策を求めています。本市における洪水、地震、津波対策への取り組み、五色地域のハザードマップの作成状況、平常時の災害に対する啓発の状況、災害時の連絡体制、CATV、防災ネット、一般住宅の耐震診断調査、耐震補強の現状、補助金の活用、あわせて避難所の耐震性についてどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ご質問のまず最初、五色地域のハザードマップの作成状況ということでございます。合併の前から手がけておりました洲本地域のハザードマップ、これは今年度の初めに各家庭に配布をさせていただいたところでございまして、五色地域の方には、今現在、庁内での調整が終わりまして、発注に向けての作業に今、取りかかっておるところでございます。今年度末の完成を目指して作業を進めていきたいと、このように思います。


 平成19年度、来年度の当初には、各世帯への配布ができるものと、このように考えております。


 それから、平常時の災害に対する啓発ということでございますが、例年、梅雨時期に広報紙に災害に対する備えなどを掲載するほか、随時にケーブルテレビを活用いたしまして、災害に対する意識の高揚に努めております。


 今後も、町内会単位等で実施をしていただく防災訓練や防災の学習会、これらを通じまして、啓発に努めて、住民の皆さんの意識の高揚が図れるように努めていきたいと、このように考えてございます。


 それから、災害時の連絡体制ということで、ケーブルテレビと防災ネットの関係でございます。災害時にはケーブルテレビの放送網を最大限に活用いたしまして、気象、災害情報、これらをお伝えするとともに、一斉告知放送、それから屋外スピーカー、サイレン等によりまして情報伝達を行うこととしております。


 今後、ケーブルテレビのデジタル化に伴いまして、屋外スピーカーの増設についても積極的に検討していきたいと、このように考えております。


 さらに、携帯電話のメール機能を活用いたしました「ひょうご防災ネット」、この情報提供にも努めていきたいと、このように思います。


 それから、四つ目の一般住宅の耐震診断調査等々のご質問でございます。一般住宅の地震に対する安全性の向上を図るために、簡易耐震診断推進事業、それから耐震改修の費用の一部を補助いたしております県の事業、わが家の耐震改修促進事業といった関連する事業がございますが、これらを活用いたしまして、耐震診断及び耐震改修を実施しておりますが、平成17年度では簡易耐震診断が5件、わが家の耐震改修促進事業が4件、平成18年度に入りまして、簡易耐震診断、これが9件、それから、わが家の耐震改修促進事業については、現在のところゼロ件という結果となっております。これらの事業の活用によりまして、一般住宅の耐震性の向上促進に向けまして、今後も広報紙やケーブルテレビ等を通じまして、普及啓発に努めていきたいと、このように思っております。


 それから、避難所の耐震性ということでございました。これは、避難所として指定しております公共施設、特に学校関係でございますが、耐震診断や耐震改修工事を計画的に進めておるという状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  耐震調査の報告、連絡体制の取り組みの現状について報告をいただきましたが、私は市民の皆様の生命と財産を守る立場に立って、もっと防災に対する意識の向上と万全への準備の取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 南海・東南海地震がもし発生すると、死者は2万人、道路、家屋等々の被害は約60兆円、被災者は25万人から30万人にもなると予測をされております。また、海岸沿いでは、津波の2次災害により、さらに被害の拡大が予想されることから、対策も大変重要になってきます。本市における標識等の設置状況、老人・障害者対策、企業等々との協力体制についてご質問をいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  お答えをいたします。


 まず最初に、標識等の設置状況ということでございますが、現在、洲本市の由良支所の方に、海抜高を表示するメジャーを設置をして、津波の高さがわかるようなものを1基設置をいたしております。それで、今後、南海地震で浸水被害が予想される場所に、そのような同様の標識を設置をしてまいりたい、海抜表示であるとか、避難所の表示、それから避難経路などを表示をしていきたいと。現在、その表示内容・方法等について研究をしているところでございます。


 二つ目の老人対策ということでございますが、本年の3月に国が示しております「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」、これに沿いまして、市の「避難支援プラン」というのを、今現在、策定に向けて取り組んでいるところでございます。今後、町内会、それから地元消防団等、地域との連携を図りながら、要援護者の把握、それから支援者の設定、それから安否確認のための連絡網の作成といった方向で、地域の方々の協力をいただきながら策定をしていきたいと、そのように考えております。


 それから、企業等々の協力体制ということでございますが、これは本会議初日に4番議員にお答えしたとおりでございますが、洲本市の建設業協同組合と協定を締結し、また、市内量販店との協定においても、今現在、案をお示しをして協議を行っております。その拡大についても、今後、順次広めていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  非常に大事な部分であります。再度質問をさせていただきたいんですけども、我が洲本市における津波のときの潮位の高さをどのように、何メートルぐらいにお考えかちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  これは、兵庫県の方がシミュレーションを行った結果をいただいておりますが、洲本市の由良地区、これが東京湾の平均海面プラス1.8メートル、これは由良の江後湾のあたりです。それから、洲本市市街の方では、炬口のポンプ場あたり、これがTPプラス1.2メートル、それから、五色町で1カ所出ております都志地区の住吉川のあたりですね、これがTPプラス1.6メートルと、そのような情報でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  非常に緊急を要する津波対策でございますので、連絡体制、また、標識等についても、しっかりと取り組みをお願いを申し上げたいと思います。事前のそういう周辺の住民の皆様に認識を日ごろからしていただくという意味では、非常に大事な部分ですので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、自主防災組織についてでございます。


 施政方針の中で、自主防災組織の育成と防災訓練を挙げていますが、本市における現状と取り組みについて、また、防災用具の配布状況についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  防災訓練につきましては、昨年5町内会で防災訓練、それから、防災の学習会を開催をいたしました。住民相互の協力のもとに防災意識の高揚、啓発に取り組んでいただいているところでございます。


 本年度につきましても、地域等は未定でございますが、地域防災力の向上を図るためには、町内会や自主防災組織等に積極的に働きかけ、地域が主体となった訓練、学習会の実施に向け、取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 それから、防災用具の配置ということがございました。これは、消防団の洲本支団、五色支団の消防団詰所17カ所ございます。それから、水防倉庫、これも6カ所ございますが、必要な器具、資材等を配置している状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  既に各自治体では、自主防災への協力体制づくりに力を入れています。実例として、愛媛県今治市では自治会で防災組織を立ち上げ、訓練を定期的に実施、日常的に災害に対する備えと対応を一人一人に認識してもらい、横の連帯を強固にしています。今後、洲本市においては、どのような方法でいつごろをめどに、どのような単位で結成を目指すのか、お考えを伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  自主防災組織につきましては、新たに組織を結成するというのではなくて、既にあります町内会、その単位ごとに自主防災組織という位置づけをさせていただいているところでございます。


 今後におきましても、その自主防災組織と地域の消防団が核となった、地域に根づいた自主防災組織ということで強化育成を図っていきたいと、その上で、自助・共助が実践できるように、防災訓練や、またソフト面などを通じまして支援をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  定期的な訓練、防災講座等々、積極的に実施をしていただき、自主防災への市民の意識の向上への取り組みを要望申し上げて3問目に進みます。


 次に、福祉の中で発達障害について質問をさせていただきます。


 学習障害(LD)や注意欠陥(AD)、多動性障害(HD)により、社会生活への対応が困難となる発達障害者の皆さんを支援するために、2004年12月に発達障害者支援法が制定され、LD、ADHDに対する支援が始まりました。発達障害は珍しい障害ではなく、児童20人に一人の割合でいると推定され、さらに増加の傾向にあることから対策が求められている現状です。多くは特別支援教室ではなく普通学級で学んでいます。脳機能の障害が原因となり、乳幼児期、学齢期に言語、行動、認知などの発達のおくれが原因となり、読み書き、計算、生活に落ちつきがないなどの多動や衝動性を特徴とする注意欠陥多動性障害の症状では、言葉のおくれ、コミュニケーションに困難を示す自閉症圏障害などが含まれ、知的障害や他の障害が重複しているケースもかなりあり、なかなか判断の難しいのが現状であります。問題行動を起こす原因が親のしつけによるものとされるケースが多く、いじめや引きこもり等の2次障害を引き起こす要因と識者からも指摘をされています。早期診断と特徴に応じた継続支援が、今、求められております。障害児やLD、ADHD児への教育、福祉の現場の対応と取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  発達障害につきまして、取り組みがどんな状況であるかということのご質問でございます。


 健康福祉部の取り組みでございますが、早期発見する、これが一番重要なことでございまして、私の方は保健師を抱えておる部署でございまして、保健部門では乳幼児健診、それから相談の場におきましては医師、それから臨床心理士の方に診断をいただきまして、早期の発見に努めておるところでございます。また、発見後につきましては医療機関への受診、こども家庭センターや発達支援相談などにつなげさせていただいております。関係機関の連携のもとで、対象児のフォローをしていくことに努めてきております。


 旧五色では、平成14年に保育園、それからそれぞれの関係機関との情報交換の場としまして、子育て支援連絡会を、平成16年度に保健・医療・福祉・教育・地域などの関係機関の代表者と担当者代表との連絡協議の場として五色町子育て・発達・教育支援ネットワーク会議を設置をしてございます。


 また、旧洲本におきましては、平成15年に保健・福祉・教育の各関係の総合的連携を図っていくために、すこやか子育て連絡会を設置して、それぞれ子育て支援の推進を図ってきてございます。


 合併後、約7カ月を経ましたが、新洲本市におきましては、発達障害の早期発見をし、乳幼児期から成人期に至るまで、要支援児及び保護者の方に対して、一貫した総合的な支援を行うことを目的としまして、発達障害児支援ネットワーク事業を推進してきてございます。先月、8月16日には、保健・福祉・教育によります、発達障害児支援ネットワーク事業に係る連絡会を開催をして、今後、巡回相談、研修会の実施等々、それぞれの機関と調整をして押し進めていくということを確認をさせていただいたところでございます。


 以上が健康福祉部の状況でございます。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  幼稚園、小学校、中学校での現状と対応についてお答えさせていただきます。


 近年、医学や心理学等の進展、社会におけるノーマライゼーションの理念の浸透等により、障害の概念や範囲も変化してきております。平成14年度に文部科学省が実施した全国実態調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、LD、ADHD・高機能自閉症等により、学習や生活面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約6%程度の割合で存在する可能性が示されており、これらの児童・生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、学校教育における喫緊の課題となっております。


 洲本市における平成18年度の状況ですが、普通学級に在籍している幼児・児童・生徒のうち、集団での学習において困難な状況にあり、特別な教育的支援を必要としている幼児・児童・生徒が約40名在籍しております。


 平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見、学校における支援等について市町村の責務が定められたところでございます。


 本市における現状とその対応について申し上げますと、学習活動に対して何らかの不適応症状がある場合は、該当校より学校長を通じて報告を受けており、支援法成立以前より取り組みを行ってきております。


 まず一つは、発達障害に対する理解や支援のあり方ついて、教職員に対する研修会を実施しております。これら研修会については、管理職を含め、教職員全員がさまざまな形で参加する形式で実施しております。


 また、健康福祉部を中心とするネットワーク事業と連携して、就学前から発達障害児の早期発見や、保護者の理解、その後の支援の方向性を明確にすることが円滑になってきております。


 さらに、児童・生徒一人一人の障害に応じた適正な就学を目的として、洲本市就学指導委員会を設置しております。構成員は、医師4名、児童福祉関係者3名、学識経験者5名、教育関係者4名で構成されており、学期1回の年3回の会議を開催するほか、委員と事務局の指導主事が各校を訪問する等、支援のあり方についての指導・助言を専門的な立場から行っています。


 日常的な支援については、国が示している教員定数では十分な対応が不可能であるため、市費負担で学校教育指導補助員を配置し、同室複数指導や、時には対象児童を抽出して支援に当たっているところでございます。平成18年度につきましては、非常に厳しい財政状況の中ですが、小学校に6名、中学校に1名の計7名を配置しております。


 今年度、新たに文部科学省及び兵庫県教育委員会から、通級指導による発達障害児への支援方法についての調査研究指定を都志小学校が受けており、都志小学校を拠点校として、市内各小・中学校と連携して、現在、取り組んでおるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ちょっと観点が変わるんですけども、知的であれば知的障害者として福祉施策の対象となり支援を受けられますが、発達障害者は基本法に定める障害者の定義に当てはまらないため、LD、ADHD児を持つお母さん方の悩みを少しでも解決してあげるための相談窓口や専門指導員による指導体制は、本市において整っているのかお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  相談窓口、それから専門指導員の配置体制はどうかというご質問でございます。


 健康福祉部としましては、相談窓口といたしまして、健康増進課、福祉課に配置をさせていただいております保健師が対応させていただくということにしてございます。また、月2回の発達支援相談、これ、健康福祉館、あるいは五色の総合センターでやらせていただいております。また、洲本健康福祉事務所及び五色精光園との連携によりまして、巡回相談も実施をさせていただいておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  LD、ADHD児の保護者への相談窓口、専門指導員の配置体制ですが、教育委員会におきましては、指導主事がおりますので相談を受け付けるほか、各中学校と洲本第三小学校、都志小学校、青少年センターにスクールカウンセラーを配置して相談業務を行っています。


 また、健康福祉部の家庭児童相談員、保健師による相談業務のほか、淡路養護学校、五色精光園、家庭子どもセンター洲本分室、兵庫県教育委員会障害児教育室などでも専門家が配置され、年に1回本市へも巡回教育相談日を開設する等、相談業務を行っておりますので、これらの機関にもお世話になっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  さらなる前向きの取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 7月の末、明石市で第3回発達障害児の問題を考える会、市民フォーラムが開催され、参加をさせていただきました。LD、ダウン症児を持つ父親、母親が多数参加され、行政からも助役を初め、教育、福祉の担当、次長、課長も参加し、ライフステージ別に就学前、就園前、保育所、幼稚園、小・中学校・養護学校、就労による青年期、成人期と分かれての情報の交換や悩みについての意見を交わし、より一層の取り組みと支援をお願いするフォーラムでありました。本市においても意見交換ができるフォーラム等をぜひ考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今年度は夏期休業中の8月7日に五色精光園、健康福祉部、健康福祉事務所などとともに発達支援学習会を開催いたしました。第1部では専門家の講演、第2部では大学教授、医師、心理士、保護者、教諭、保健師、福祉施設従事者等が参加いたしまして、保護者の体験談などを含めたパネルディスカッションを実施いたしました。参加者の方々より、大変意義深いものであったと聞いております。


 旧五色町では昨年度、旧洲本市では一昨年度にも同様の研修会を開催し、指導の充実に努めているところでございます。具体的な事業については決定しておりませんが、来年度以降も健康福祉部を初め、各関係機関等と連携協力しながら継続し、発達障害等に関連した研修会を開催する必要性を感じております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  大変ありがとうございます。


 引き続き計画性を持って検討をしていただき、少しでもお父さん、お母さん方の悩みが軽減できるような取り組みもぜひお願いしたいと思います。


 すべての障害者が必要なサービスを公平に利用できて、不安なく地域や学校で生活できる基盤整備を目指す障害者支援法がいよいよ10月より全国施行となります。発達障害者のために前向きの取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 最後に、ボランティアによる事例を紹介したいと思います。


 本市において、ことし3月、NPO法人五色ホースクラブが設立されて、障害者の支援のための活動が始まっております。専門的知識を持った人たちが協力し合い、運動機能の回復と子どもたちの心をいやしてくれるホースセラピーへの取り組みです。先日、私も参加をさせていただき、子どもたちのはじける笑顔に接し感激をいたしました。改めて支援の大切さを感じた一人であります。元気な民の取り組みに目を向けていただき、行政としてできる協力と支援をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時33分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時58分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 19番議員は質問席に移動してください。


              (19番 片岡 格議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  通告に基づき一般質問に入りたいと思います。


 まずその前に、少し市長に要望したい点がありますので。と申しますのは、9月8日の初日の終了後、議員協議会において、いわゆるミニボートピア洲本(仮称)の計画概要が説明をされました。この問題は、この質問の通告の関係上、この中で残念ながら議論するようなことはできないので、しかし、洲本市まちづくり全体にとって非常に重要な問題だと私は認識をしております。説明の中で少しお話をさせていただきましたけれど、正式に伊丹市の方から要望があったという中で協議を進めていくことの中で、公営とは言いながらやはりギャンブルというものですから、このまちづくりに本当に必要な施設なのかも含めて、メリット、デメリット、このことをしっかりやっぱり皆さんの意見を聞いて決断していくことが必要でないかという。ですから、そういう公聴会の場であるとか説明会の場、こういうものをぜひ求めて、この話は進めていっていただきたいというふうに私は要望して質問に入っていきたいというふうに思います。


 まず、1問目ですけれど、ことしの7月の新聞に、国連が発表されました2006年版の世界人口の白書、こういう記事が掲載をされておりました。その記事によりますと、ことしの7月時点で世界の人口が65億4,030万人、これを突破したという、こういう推計値が発表されております。これは昨年度に比べて7,560万人がふえたと。過去最高になったというふうに書かれております。その中で、日本としては、約10万人増の1億2,820万人と。昨年に比べて順位としては同じ10位であるというふうに記載をされました。そして、この世界で人口が2050年には90億7,590万人、これに達すると言われております。今後44年の間に25億3,560万人、率として38.7%、これが増加する計算になっておるわけです。


 一方では、我が国では、出生率、これは年々減少しており、2005年においては、過去最低の1.25というふうになっていることは皆さん方も周知の事実であります。


 この問題について、国においても平成10年12月、このゆゆしき事態に少子化への対応を考える有識者会議の提言の趣旨を踏まえて、政府は中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針として、基本方針を策定をしております。この問題は、将来我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えると、これ重要な問題であるわけですから、今さらこのことを言うまでもありませんけれど、この少子化問題について、この議会の中でいろんな角度で議論はされてきた経緯はありますけれど、この今言いました少子化対策の推進基本方針の中でも述べられておりますように、幾つかの基本的な施策について、改めてこの場で伺っていきたいというふうに思います。


 基本的な考え方としましては、この少子化の原因と背景については、この対策推進の方針でも書かれてますけれど、出生率の低下の主な要因、これ、一つは晩婚化の進行等による未婚率の上昇であるとか、その背景には、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増、こういうものがあるというふうに記されております。改善する具体策として、長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方に変えていく、こういうことが必要であるというふうに言われてます。そして、若者に安定した仕事をつくる、こういうことも大事であります。


 現状では、若者の5人に1人がいわゆるフリーターという不安定な仕事にしかついておりませんし、そして、パートであるとかアルバイトで働く若者の6割が年収100万円未満という低賃金だと言われております。これではなかなか自立をして子どもを産み、そして育てる経済的な基盤そのものがありませんし、また、全体の働く労働者の皆さん方の約4割を占めると言われる女性の労働者の皆さん、この方々を正当にこの評価をして生かせないようでは、残念ながら日本の経済も産業も未来がないというふうにも思われます。こういう中での男女差別、あるいは賃金格差の是正、こういうことの解消を図っていくことが必要だと思うんです。仕事と育児と出産、これらの両立を応援することが行政の重要な責務の一つであるというふうに思います。


 そこで、この重点的に推進すべき少子化対策の具体的な計画案、これはエンゼルプランの中にも書かれておりますけれど、行政の考えについて伺っていきたいと思います。


 1点目は、まず保育サービス等の子育て支援のサービスの充実の中でもこれは明記されておりますけれど、学童保育について伺います。


 これまでこの問題については市議会にも請願書が提出されるなど、住民の強い要望がありました。担当課として、一定の努力をされ、一定の前進があったということについては評価をし、感謝をしたいというふうに思うわけですけど。なお、現在においても、小学校区別で見ますと未実施校区があります。例えば、安乎であるとか中川原、加茂地区なんかもそうだと思うわけですけれど、これらの地域での学童保育の実施に向け、これまで努力はされてきたと思うんですけれど、経過と今後の見通しについてどのようになっているのかまず伺っておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  学童保育の本市の状況ということでございます。議員ご案内のように、主として低学年の小学生を持つ共働き世帯、ここらの方の子育てを支援するために学童保育への要望が年々高まってきておるというのも承知してございます。


 現在、洲本市では民設のクラブを含めまして、放課後児童クラブが7カ所運営されております。六つの小学校区で250人近くの児童の方が利用をいただいておるところでございます。


 また、五色地区におきましては、四つの小学校区におきまして、地区のコミュニティセンターや保育所に併設をした「かざぐるま」というふうな名称で、同様の事業が行われております。


 これらは、議員ご指摘のとおり、あと校区で言いますと3校区が残ってございます。我々の方も緊急かつ優先して取り組むべきことと受けとめてございます。まず受け皿となります施設が一番の問題でございまして、まずこれを探すというのに力点を置きますし、また、ことし発足をさせていただいていますように、民間のお力添えもいただきながら努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、言われましたように、一定の努力はされているという中で、やはり早期にこの需要に対してこたえていくというふうに思いますので、その点は引き続いての努力をしていただきたいというふうに思います。


 この今言われました校区別での3地域での未実施、これらの早期の実施とあわせて、この子育て支援策として、多様な需要にこたえる保育サービス、こういうものの推進をやっぱり一緒にあわせて図っていくことが必要ではないかというふうに思います。


 というのは、既に実施しております学童保育で、延長保育であるとか、あるいは強いのは、休日保育、こういうような実施の要望が非常に強いわけですね。もちろん、保育所での延長保育、今、園によってはやられているところもありますし、ただし、まだまだお母さん方にとっては、こういう場所でもぜひ引き続いてそういうものを実施してほしいという要望が強くあります。保育所でも同じように休日保育、こういう強い要望がありますので、ここらの辺もあわせてどのようにお考えなのかお尋ねをしてみたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  延長保育でございます。昨日の2番議員のご質問にもお答えをさせていただいたんですが、全部というわけにはいかんですけれども、ポイントポイントで保育所で実施をさせていただいとるということでございます。休日といいますと、まだその体制につきましてはなかなか十分体制が整ってないというのが現状でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まず体制が十分整ってないというお話ですけれど、この必要性についてはどのように思われますか。このことについてあわせてお伺いをしておきたいと思います。


 先ほど言いましたように、この学童保育、あるいは延長保育、休日保育、これを推進していくことが、非常にこの子育て支援として大きな役割を果たしていく重要な柱の一つだというふうに思うわけです。


 それとあわせてもう1点お伺いをしておきたいのは、この支援策として、文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めたという記事が、8月30日付の読売新聞に掲載をされておりました。総事業費でいきますと約1,000億円と言われてますけれど、この事業の内容についてでありますけれど、新聞の記事によりますと、今回の事業は全児童対象の時間帯と、それ以降の親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立てでいくというふうになってます。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、さらにはこの校庭などを利用することも予定をしておりますけれど、洲本市ではこの事業についてどのようにされているのか、関係者に対しまして、まだ何も示されていないようにも思われますけれど、具体的な計画について、現在どのような準備がされているのか、あわせて伺っておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今、議員のご質問の8月30日の新聞の報道のことかと思います。私も記事を読みますと、放課後から午後5時、6時ごろまで全児童を対象に、学習、スポーツ、それから交流、遊びといったプログラムを実施と。指導者には、教員のOB、教職を目指す大学生、地域の高齢者等のボランティアが当たるというもので、利用料は無料というような予定だそうでございます。またそれ以降、午後7時ごろまでは、共稼ぎ家庭などの10歳未満の子どもを対象に、保育士等専任指導者が生活指導、遊びの場をつくるというもので、利用料、開設時間については市町村が設定することになっておるように報道されております。これまで厚生労働省が行っていた、学童保育と文部科学省の地域こども教室などを一本化したものとなるように思います。


 今、議員ご指摘のとおり、まだ詳しいことが我々の方に通知も来てません。しかし、早急に洲本市としましても考えていかなくてはならない問題ではないかととらえております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  その前に、学童保育を森屋部長にお尋ねしておきますけれど、学童保育、延長保育、休日保育、これらを充実させていくことに体制が十分整ってないという話ですけれど、必要性についてはどのようにお考えなのか答弁をいただきたいのと。


 今、教育長の方からお話ありました。新聞によりますとという話で、今、読まれましたように、全児童対象の時間帯、放課後、午後5時から6時ごろまでとかいう説明で、これは、裏を返せば、正式にはこういうことを具体的にやるという上級機関といいますか、上からのそういう通達というのは一切今のところないわけですかね、話の内容から聞くと。その点が一つお伺いしておきたいと思います。


 それと、これは先ほども教育長も一体化されたものであるというお話でありましたけれど、現在、この学童保育を実施している区域ですね、ここではこの事業を同じような形で推進をしていくのか、それとも今までで言うたら学童保育とこの事業との兼ね合いですね、どんなふうな形で今後進んでいくことになるのか、そういうことについてはこれからのまだ議題ということになるんですかね。あわせてその2点だけ。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  きのうもこれの関連のことでお答えを申し上げたかと思うんですけども、私はもっと高所から広い視野をもって考えるべきだと思ってます。すなわち、子どもの意見というか、今の小学校の放課後のことでありましたら、自分が本当に一日じゅう朝から晩までそういう監視下に置かれる、何か息が詰まるんじゃないかな。もっと言えば、運動場でありましても校舎でありましても閉じ込められると申しますか、これでは本当に子どものこれからの健全な成長が望めるのかなと。確かに、国の施策としてあるんでしょうけれども、やっぱり都市は都市なりの、田舎は田舎なりの、地方は地方なりの、そういったところで取捨選択していくべきやと、私は基本的にはそういうふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  それぞれいろいろな考え方があろうかと思うんです。そういうことも含めて議論していく中で、特にその一つの施設の中に閉じ込めるという問題では私はないと思うんですね。この仮に今言いました、その文部科学省と厚生労働省が進めようという事業は具体的にはまだ示されておりませんけれど、この中身では、例えばお年寄りとの交流であるとか遊びであるとか、こういうプログラムを取り入れていくと。さらには、希望すれば毎日参加することができるというようなことになれば、現在、その子育て支援として求められている学童保育の役割をこの部分で担う部分も出てくるんではないかというふうに私は思いますので、ぜひ、その辺については、せっかくこういう事業をやろうとするのであれば、洲本市にとってプラスになると思うことであれば、どんどん積極的に取り入れていくべきだというふうに私は思っております。そのことについて意見を述べて、次の2点目の子育て支援策について伺っていきたいというふうに思います。


 これは保育料の問題についてであります。


 保育料の減免について、南あわじ市では昨年の春より、合併以前に実施をしておりました同時通園の2人目からの無料、これ旧の緑町の施策を引き続いて実施をしておるようであります。また、北播磨の多可町では、第三子から兄弟の入所を問わずに保育料を3分の1に軽減をしております。このように、保育料の独自の減免を行う自治体が兵庫県下では14市町に拡大をされてきてると、大変喜ばれているというふうに言われております。


 改めて伺いますけれど、洲本市でも独自のこのような減免を行うことが求められていると思うんですけれど、この保育料の減免について洲本市としてはどのようにお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  保育料でございます。本市の保育料につきましては、合併当時の合併の調整項目の中で決定をされておりまして、所得によりまして9段階に分類をさせていただいて、国が示しております保育料を基準といたしまして、洲本市では88というふうな水準でもって調整をしてございます。現在これで保育料をちょうだいしておるというところでございます。


 また、2人目、3人目の複数のお子様方が保育所に通われる世帯につきましては、2人目の基準の保育料が50%に、また、3人目の方につきましては10%を負担いただくというふうなことでございます。国が示しているとおりやらせていただいております。こういう合併してまだ半年ということでございますし、また、国の基準から低く抑えたということでございます。そういうこともございまして、財政的なことも大きなことかと存じますが、今現在、市でもって継ぎ足すというのは無理かというふうに思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この同時通園で、2人目から無料にしている南あわじ市は、園児の数が昨年の春に比べまして56人ふえて278人というふうに言われています。全園児に占める割合が19%に上がってるというふうに言われております。同市の福祉課は、施策を受けての転入もあると。反響は非常に大きかったと。ただ、これが出産に直接つながるかどうか、ふえていくかどうかいうのは今の時点ではわからない、こういう発言です。また、多可町では、実施以降入園が相次ぎ、保育園児を抱える家庭にとっては大変歓迎をされていると。


 私は洲本市でも、今、説明ありましたけど、国の基準よりは少しは下げているというお話ですけれど、実質は保育料は非常に高くて、保護者にとっては大きな負担になっておる。このことをやはり軽減していくことが子育て支援策の一つの柱でなかろうかというふうに思う。ですから、このことを考えるならば、洲本市でも思い切った施策を打ち出していく必要があるんではないかというふうに思います。


 経費の問題が確かに出てきます。これは多可町の例ですけれど、負担額を年間約1,500万円と見込んでおります。同町のこども課というのがあるそうですけれど、町の負担は非常に大きいですけれど、3人目を産む後押しになってほしいと、こういうお話をしてます。洲本市は、こういうことも含めて、財政的な試算などをされたことがあるのか。なければ、今後そういうことも含めてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますけれど、この点についてどのようにお考えなのかお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  先ほども申したように、まだ7カ月程度でございまして、まだ試算はできてございません。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  ぜひそういうことも含めて、なかなか厳しい財政ではありますけれど、子育て支援という立場からぜひ検討して、推進を図っていただきたい、このように思うわけです。


 3点目としては、子育て支援策での就学援助部分についてお伺いします。


 義務教育を無償とした憲法第26条であるとか、教育基本法の第3条、教育の機会均等ですね、それから学校教育法第25条などに基づいて、小・中学生のいる家庭に、学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度で、受給の基準はありますけれど、小・中学生のいる家庭ならだれでも申請できる制度になっていると思われます。洲本市での利用状況とこの制度の活用について、どのように周知徹底を図られているのか、まずこの点について伺います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  その前に、先ほどの質問にありました、放課後の小学校の空き教室等の利用については、国からは一切まだ連絡が来ておりません。


 就学援助制度の活用についてでございますが、教育委員会が所管しております、就学援助制度についてです。制度といたしましては、要保護・準要保護児童生徒就学援助費、障害児教育就学奨励費の二つの制度がございます。要保護・準要保護児童生徒就学援助費につきましては、経済的理由により就学困難な小・中学校児童・生徒に対し、議員が申されましたように、学用品費、通学用品費、給食費等の一部を援助しようとするものでございます。生活保護法による要保護者と要保護者に準ずる家庭で、所得等の認定基準に基づく準要保護者が対象となっております。18年度の受給者数といたしましては、小学校では220名7.9%、中学校で96名7.4%となっております。


 また、障害児教育就学奨励費でございますが、小・中学校の特別支援教室に入級している児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を目的としております。所得基準未満の家庭が対象となっております。援助内容につきましては、要保護・準要保護就学援助費の2分の1となっております。18年度の受給者数といたしましては、小学校では13名、中学校で6名、両制度とも、毎年、年度当初に学校を通じ、各家庭に募集案内を行い、申請を受け付けておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この制度につきましては、今まででしたら、例えば民生委員さんの意見が要るとかいうようなこともありましたけど、そういう項もなくなっておって、利用がしやすくなってるというふうに思われますので、ぜひ、この制度を、今のこのやっぱり長引く不況の中で、実際にこれからの社会を担う子どもたちを育てていくには、非常に経費がかかるということでありますから、この保護者の負担を少しでも軽くできる制度でありますし、できたら、やはりこの周知徹底を図って、だれしもが利用できるように一つ努力をしていただきたいということの要望をしておきたい。


 時間の関係で次に進んでいきたいというふうに思います。


 第2問目の問題として、由良郵便局の集配業務廃止に関して伺います。


 日本郵政公社は、来年の10月からの完全民営化を前に、来年の3月までに、全国で1,048の集配局を無集配局とする計画を発表し、既にことしの9月から実施を始めております。ご承知のように淡路では3カ所、由良局、沼島局、阿那賀局で、この集配業務が廃止統合をされるという計画であります。今、申しましたように、この洲本市では由良局の集配業務、これが洲本局に統廃合されることになるように言われてます。


 まず市長に伺いますけれど、この由良局の集配業務が洲本局に統廃合されることに、市長はどのように思われているのか、この点についてお尋ねします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ご質問の内容、郵政の民営化に関することでございます。洲本局へ統合されることはいかにというご質問でございますけども、この郵政民営化事業につきましては、国の政策として実行されていることでございます。また、仮に県とか隣の市とかで実施される施策についてであっても、同じことであると思いますけども、市といたしまして、この議会という重い場所で、そのようなことをどうこうと申し上げることではないと思いますので、ご満足のいく答弁じゃないかと思いますけども、ご理解をいただけたらと思います。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  まさにおっしゃられるとおり、満足のいく答弁ではありません。


 ご承知のように、今、言われたように、国の施策として行われているわけですけれど、小泉内閣は、この郵政の民営化に対してサービスの後退はさせないと、こういうふうに言ってきたけれど、無集配局になれば郵便の時間外の窓口、こういうものが廃止をされます。平日の郵便窓口営業時間しかこれが利用できなくなります。土曜であるとか日曜である休日に、これまででしたら不在郵便やら不在小包、これらも由良の郵便局で受け取ることができてましたけど、こういうものができなくなるわけです。急ぎの郵便や小包については、今度は洲本の局まで取りに行かなければならなくなると、こういうふうになると思われます。これまでは地域の特定産物としての冷凍食品とか、あるいは冷蔵食品、こういうものを窓口で預かっていた、いわゆるチルド製品ですかね、こういうものの窓口での扱いもなくなるというふうに言われております。こういう点では、住民にとってはデメリットばかりで、住民にとっての何のメリットもないのではないかというふうに思われます。国の施策に対して、この場において答弁はしにくいというお話ですけれど、行政側が考える中でも、今、言われたような中で、この民営化に対して本当にメリットがあるのかどうか、このことについて再度お答えがあればお答えください。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  集配サービスの受け取りが、何か従来から後退するような内容でのご質問だったかと思うんですが、若干近畿郵政局でしたか、説明を受けた事項がございます。ただ、その集配サービスにつきましては、不在で受け取れなかった郵便物ですね、これは連絡をすれば配達をしてもらえる。その体制につきましては、配達員に携帯電話で局といいますか本所の方から連絡を入れて、その前に不在者から配達希望という情報が入るわけですけども、それを受けて配達員に携帯電話で連絡をする。それで郵便物の配達を行うということです。なお、由良郵便局の窓口でも受け取りが可能ですという説明を受けておりますので、若干内容が異なるように思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この郵政の民営化につきまして、昨年の9月に洲本市議会で民営化反対の意見書を国に提出をいたしました。旧の五色町議会においても、同じく国に対して民営化反対の意見書を提出されたように聞いております。この由良局の集配業務の統廃合を、これを許していくことになりますと、この民営化に伴い採算の合わない局はすべて廃止につながることになっていかないかという、こういう大きな懸念をされる部分があります。


 日本郵政公社は、ことしの7月28日、先ほど言った1,048の集配局の統廃合について、集配、あるいは外務業務の廃止の計画をしていた局のうち、13局で実施期間を延長することを発表してます。つまり、郵便局の集配業務等がなくなることによって、まちが一層寂れる、さらには、これまで郵便局が果たしてきた郵便局以外のさまざまなサービス、こういうものがやっぱり後退することによってまちの過疎化に一層拍車がかかると、こういう懸念があり、関係機関に強く要望し、それが中止をされたと、こういう実例もあるわけです。お話を聞くと、確かに今のところですと、再配達についてはしてくれるようなお話ですけれど、これとていつまで続いて実施されるか全く保証のないお話だというふうに思います。ぜひ、こういうことについて、地域のお年寄りや皆さん方が、これまで気軽に利用できていた郵便局の廃止につながっていきかねない問題になろうかと思いますので、行政側としても、これまで以上にサービスを後退をさせないために、関係機関に強く要望していただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。


 時間の関係で次に移ってまいります。


 3問目として、健康・福祉・医療問題に関してお尋ねをしていきます。


 1点目は、鍼灸、マッサージの団体受領委任について伺います。


 洲本市では、ご承知のように国民健康保険、老人保健の鍼灸、あんま、マッサージ指圧は、施術者の委任払いとし、いまだに団体受領の委任、これは認められていないようであります。また、その福祉医療制度、これについては償還払いとなっており、利用者の保険証のコピーの添付、こういうものまでが要求をされているようでありますけど。この問題につきましては、ご承知のように旧五色町ではいずれも団体受領委任、これを行っておりました。というふうに聞いてます。これが合併により後退してなくなったというふうに私は理解をしておるんですけれど、改めて伺いますけれど、洲本市において、この国民健康保険、老人保健、福祉医療費の助成制度に鍼灸、あんま、マッサージ指圧を民法第643条に基づく団体受領委任、これを認めていくことについてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  鍼灸、マッサージ等の団体受領委任についてというご質問でございます。先ほど、旧五色ではというご質問でございましたが、五色でもそういう取り扱いは行っておりませんでした。ご利用いただいておる方にご迷惑はかからんといいますか、便宜上といいますか、洲本市でも平成16年度から委任払いというのを実施してございます。


 団体受領委任ということでございますが、これについては、まだ採用していないということでございます。


 福祉医療につきましても、国の方からそういう取り扱いについて示されておりまして、これに基づいて償還払いをやるということでございますので、現在、福祉医療にも採用するという予定はございません。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  私のちょっと認識不足でしたか、今の五色での扱いがされてなかったという説明で、便宜上そういうふうな扱いをしていたということになるわけですかね。そういうことであれば、ぜひ、洲本市でも同じような扱いをしていくことが重要でないかというふうに思います。


 これ一つの例ですけれど、南あわじ市では平成17年4月において、当市の国民健康保険、老人保健並びに福祉医療に係るはり・きゅう、あんま、マッサージ、この施術者等への委任払いを認めております。県下においても、尼崎であるとか神戸はもちろんのこと、それから姫路であるとか明石であるとか、多くの自治体でも既に実施、あるいは実施の方向でもう既に準備がされているということを伺います。今の話であれば、法的に問題があるのかどうか、その辺について、私、十分認識をしておりませんけれど、法的に問題があるのであれば、今、言ったような実施しているところは、極端に言えば法を犯していることにつながることになるんではないかというふうに、私は決してそうではないと思うんですね。そこは法の解釈が違うのか、いずれにせよ、そういう利用者の利便性を図るために、団体受領委任払い、これを認めて実施しているということは、常にそういう弱者の皆さん方の立場に立って進めていっていることになろうかというふうに思いますので、洲本市としてこのことについて検討も含めて実施の方向でそういうことを進めていく考えがあるのかどうかを改めて伺います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  一番に考えらないかんのは、やっぱり受給者の方の利便性ということは一番大事なことでございまして、我々の方は、受給者の方については、便利のいいようにお計らいさせていただいとるというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  受給者の利便性を考えるとなれば、やはり私はこのことは団体受領委任、これを認めていってあげるのが一番いい方法でないかと、私はそういうふうに理解をしています。


 兵庫県の市町村の職員共済組合、これが鍼灸、マッサージの施術者等を民法上の委任行為における代理人と認め、療養費等の代理受領を認めております。洲本市の職員の皆さん方が団体受領の委任払いによって、鍼灸、マッサージの施術を受けていることになっていると思うんです。これはやはり、職員の方がそういうことを利用して、一般の市民の皆さん方にはできないということになると、少しやはり問題になろうかというふうに思いますので、これらを積極的に活用することは、健康増進、あるいは生活改善が、大いに期待をされるところであります。特にこういう作業に従事されている方、身体的なハンデを持たれている方が非常に多く従事しています。こういう職業でもありますし、健常者と同じようになかなかこの対応がしにくい方も中にはおられるかと思いますので、ぜひ、こういう点を酌んで、積極的に推進を図っていっていただきたいと思うわけです。


 仮に、これを推進していくとしても、予算的にはそんなに大きな額を必要とするようなものではない。ただ、作業的にいろんな事務的な作業が多少はあろうかと思うわけですけれど、それとて一たん定着すれば、皆さんがその制度を十分活用できるようになれば、私はそういう大きな問題にはならないんじゃないかというふうに思いますので、その辺について再度伺っておきます。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  役所の人間がというお話があったんですけれども、保険者がいろいろございます。我々が加入しております共済組合は、これは認めておる保険者になってございます。ただ、他の保険者になっても認めていない保険者がございまして、すべてが一致してということになってございませんのでこういう状態になっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほど言いました兵庫県下において、各市において実施されているという事例がありますから、それは一つの団体として十二分に私は認められている団体ではなかろうかというふうに思いますので、ぜひ、この問題については積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきます。


 時間の関係で次の問題に移っていきます。


 これとて、また子育て支援にかかわる問題でもありますけれど、乳幼児の医療費の助成について伺います。


 詳細なことは、なかなか細かくは申し上げませんけれど、子どもの入院、あるいは通院に係る乳幼児医療費の助成制度については、兵庫県下では29市12町、合計41市町の7割に当たる19市10町で独自の上乗せ助成を行っている。こういうことが神戸新聞が行ったアンケート、これが新聞に載っておりましたけれど、この記事によりますと、5年前には独自に所得制限の撤廃や対象年齢の引き上げ、それから、自己負担の無料化、これらを実施していたのは、全体の25%ぐらいの市町村であったと。これが合併を期に導入する自治体がふえてきております。独自で1歳以上での所得制限を設けずに、入院、外来とも完全無料化したのは小野市、これは小学校3年生までです。明石におきましては就学前まで、加古川におきましては満2歳までと、あるいは稲美町、上郡町、新温泉町、ここらの自治体が就学前まで行っているように聞いております。洲本市でもこのような独自な上乗せについて私はやるべきでないかというふうに思うんですけれど、その点についてのお考えをお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  乳幼児医療費助成制度の件でございます。現在、洲本市で2,531人の対象者がいらっしゃいます。自己負担金でございますが、一般の家庭、外来で1医療機関当たり1日700円を限度に2回、月1,400円のご負担をいただくということになってございます。また、入院につきましては1割が原則なんですけれども、月の限度額は2,800円ということになってございます。また、所得の低い方につきましては、外来で1医療機関1日500円でございまして、月に2回、1,000円までが上限ということになってございます。また、入院につきましても1割が原則ですけれども、限度額が2,000円というふうな状況でございます。入院につきましては4カ月以上、長期入院される方については以降の一部負担金はすべて要らないというふうなことでございます。


 17年度実績でございますが、乳幼児医療費でございますが3万3,860件、これ本市のデータでございますが、医療費で5,306万6,000円というふうな医療費が支払われておるところでございます。


 それぞれの施策でやっておる市もようけあるやないかというご指摘でございますが、本市といたしましては財政状況、あるいは費用対効果、あるいは世代間の負担のバランス等々を考えますと、市単独での助成につきましては無理があるかなというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  先ほども言いました、兵庫県下約7割にわたる自治体で独自の上乗せをしているということは、それは市民の皆さん方への、その必要性をやっぱり行政側としても認めていると。そういう支援をしていかなければ、実際に子育てをしていく上で大変な負担になっているから、それはやっぱり行政として支援をしていこうという形で行われているとは思うんですね。確かに財政的ないろんな面での負担はありますけれど、それは逆に言いかえれば、そういうことをすることによって、やはり当初から言われてますこの子育て支援の一つの策であるとかいう立場から見たら、私は決してそういう大きな負担にはなるかもわからないけど、その逆な面でのメリットというのが多分にあるというふうに思うわけですね。ですから、ぜひ、こういう側面からやっぱり支援していくという、行政側の姿勢が問われている部分でもなかろうかというふうに思います。


 確かに、今、いろいろ質問してきたさまざまな問題は、すべて財政がかかわってきます。市長のお言葉をかりれば、今晩のおかず代もないというような、何か厳しい財政状況とは言われているようですけど、実際は生活をしている市民の皆さん方が、そこの大変な中で、今、子育てを必死になってやっているという、これをやはり行政としてしっかり支えていく、このことがやはり大事でなかろうかというふうに思います。ぜひ、こういう制度も積極的に推進していくという、これが言えば新しい洲本市、かつて旧の五色町が健康福祉の分野で全国に名をはせた、この看板倒れにならないように、ぜひ、新しい市でも積極的にこういうものを取り入れていくことを強く求めておきたいと思うわけであります。


 この点についても要望として次の問題に移っていきたいと思います。


 介護保険の問題について伺いますけれど、この問題も、昨年の10月、介護保険法の改正に伴い、介護の施設の居住費であるとか、あるいは食費、これが全額負担になったために、負担増に耐えられず退所を余儀なくされている、こういうこと、あるいはショートステイであるとかデイサービス、こういうものも断念をした高齢者も少なくないというふうに言われております。洲本市でも現実問題としてこういうことが起こっているのではないか。この介護保険の利用制度が改正をされて、利用者の負担が増大して、みずからサービスを切り下げているのではないかと。こういう利用状況について、改正前と現在においてどのような変化があるのか、そういうことをまずつかんでおればお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  介護保険制度の見直しで、利用されている方がどういう変化があったかというようなご質問かと思います。


 施設入所をしていただいている方につきましては、介護度等々の判定もあるんですけれども、確かに食費、ホテルコストというのは実費でいただいておりますが、退所を余儀なくされたというようなことは聞いてございません。ただ、今回の大きな見直しでございましたけれども、要支援ですね、軽度の方につきましては、やはり大幅な見直しがございます。これにつきましては、今まで利用をしていただいたサービスが、ちょっと色合いを変えたような形になってきておるように思います。といいますのは、介護予防ということでございまして、それぞれ家事援助をやっておりましたヘルパーさんが、そのままサービスが続けられるかということになりますと、やはり介護予防につなげるような介護をして差し上げるというふうなことでございまして、利用をされておる方については、若干その考え方では少し違ったかなというふうには思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  実際に施設を退所されたというような方がないように伺いますけれど、先ほど言いました、やはり施設の利用であるとか食費、これが大きな負担になっている。特に国民年金等で生活をされている方に、それに近いような経済状況で生活をされている方には、この負担が大きくのしかかってます。元を正せば、もちろんこれは国の負担割合を待つしか今のところないかと思うんですけれど、当初のやはり介護保険の目的である、やっぱり利用希望者がすべて利用できるような保険制度でスタートしたはずなんですけれど、実際は懐と相談しながら、自分がみずからサービスを切り下げていかなければならない、こういう現実が来ているというふうに私は思うんです。ぜひ、そういうことがないように、やはり事業者である洲本市がそういう現状をしっかりと見きわめて、しっかりとした対応をしていっていただかなければならないというふうに思うわけです。


 介護保険でこれまで利用していた、例えば介護ベッドであるとか、それから車いすであるとか、こういうものの利用なども現実はなくなっていくんではないんですか、そういうちょっと懸念される部分があるんですけれど。要支援とかいうような新たなこの見直しがされる中で、今まで利用できていた部分が、この制度の改正に伴い利用できなくなる現実はないのかどうか、その点についてどうなのか、再度伺っておきます。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  福祉用具の貸与ということでございます。若干そういう影響出る方もいらっしゃいますが、ほとんど今の状況では問題なくご利用いただいておるということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  この要支援1、2、こういう方の介護予防ケアプラン、これはお聞きすると、従来のプランの策定より非常に手間がかかるというふうに私は聞いてる。これまでケアマネジャーなどに支払われていたこの介護報酬は約半額に引き下げられるというような中で、しかも来年以降、ケアマネジャーは1人当たり担当8件までとかいうふうに制限をされるような話も聞いてます。こういう状況の中で、このケアプランの作成の責任は、地域包括支援センター、ここにあるというふうに思うんですけれど、洲本市での体制の確立、この辺はどのようになっているのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ケアプランの話でございます。地域包括支援センター、現在、保健師、それから社会福祉士、それから主任ケアマネジャーということで、現在は正職員の所長を含めて8人配置してございます。それ以降、議員ご指摘のとおり、ケアマネジャーといいますか、計画を立てる人材、また民間に委託しても1人当たり何件という制約がございまして、市の方でもケアマネジャーを採用をしておるところでございます。幸いにして3名のケアマネジャーさんを確保といいますか準備をしていただきましたので、今からは市としてそれぞれの計画を立てさせていただく準備ができたというふうに考えております。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  時間が大分迫ってきました。ぜひ、そのあたり、十分に希望されるサービスがきちっと受けられるようなケアプランを立てられるように体制を確立をして推進をしていっていただきたいというふうに思います。


 特養の問題について伺います。


 現在でも特養の待機者がたくさんおられるように聞いております。こういう状況の中で、新しい洲本市の中では、五色の特養でベッドの増床もされて対応されているように伺いますけれど、現在の待機者と五色での特養の利用状況について、わかればお答えください。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  旧五色で町立で持っておりました特別養護老人ホーム「五色サルビアホール」でございます。平成3年に完成をしておりまして、多床室、4人部屋でございますが60床、それから短期入所が10床、それから、合併前でございますが、本年の2月に20床の増床をやってございます。加えますと90床のベッドがございます。


 現在のどれぐらいお待ちになっておるかというところでございますが、約60人の方にお待ちいただいておるというところでございます。


 入所でございますが、ユニット、2月に完成した分でございますが、個人部屋でございます。これがわずかにあいておるというところでございます。これにつきましても、入所順位を決めまして、入所予定の方も順次入っていただいておるんですけれども、若干その多床室よりも値が張るというふうなことでございまして、二の足を踏んでおる方もいらっしゃいます。早期に入所できるような形で進めておるような状態でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番 片岡議員。


○19番(片岡 格議員)  今、言われた五色の特養については、若干まだスペースがあるというような形で、これは体制が十分整えばフルに活用できるというふうに思います。ぜひ、早急にそういうしっかりした体制を確立して、一人でも待機者を解消するために、引き続いて努力をしていただきたいと同時に、現在でも60名が待たれていて、この現状について行政側としてどういうふうな対応をするのか、しっかりと計画を立てていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、その点はよろしくお願いをしたいと思います。


 残念ながら時間が非常に迫ってきました。あと障害者の自立支援についても要望をしておきたいと思います。障害者については、原則1割、この10月からさらに制度が変わって負担が重くなっていく、自立支援と言いながら、その支援が現実なかなかできない、ここはしっかりと行政としてサポートして、そういう人たちの支援をしていただくことをお願いをして、時間が迫ってきましたようなので、私の質問を終わります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  19番議員の質疑、質問は終わりました。


 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。


 ほかに、ただいま上程中の議案に対する質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第54号ないし議案第82号の29件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。





           〜日程第2 請願第3号ないし請願第6号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、請願第3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書、請願第4号 由良郵便局の集配業務及び、その他のサービス維持存続を求める請願、請願第5号 兵庫県に対し「小中高30人学級実現を求める意見書」の提出を求める請願及び請願第6号 「兵庫県産粘土瓦利用住宅特別融資制度」の創設に関する請願書の4件を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第3号ないし請願第6号の4件につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託して、ご審査を煩わせたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、お諮りいたします。


 本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会し、改めて9月19日午前10時から再開いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月19日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               散会 午後 2時00分