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兵庫県 洲本市

平成18年第3回定例会(第1日 9月 8日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月 8日)





 
平成18年度第3回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年9月8日(金)(第1日)


                    開会 午前10時00分








1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第13号 専決処分の承認について


  第4 報告第14号 専決処分の報告について


  第5 議案第54号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


     議案第55号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第56号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第57号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第58号 洲本市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例


            制定について


     議案第59号 洲本市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改


            正する条例制定について


     議案第60号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を


            改正する条例制定について


     議案第61号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正す


            る条例制定について


     議案第62号 洲本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定に


            ついて


     議案第63号 洲本市医師職の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条


            例制定について


     議案第64号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第65号 洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部を改


            正する条例制定について


     議案第66号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     議案第67号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例の一部を改


            正する条例制定について


     議案第68号 洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第69号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整


            理に関する条例制定について


     議案第70号 淡路市・洲本市広域事務組合規約の一部を改正する規約制定に


            ついて


     議案第71号 洲本市名誉市民の選定について


     議案第72号 弁護士報酬の負担について


     議案第73号 土地改良事業計画の変更について


     議案第74号 土地改良事業計画の変更について


     議案第75号 土地改良事業の施行について


     議案第76号 土地改良事業の施行について


     議案第77号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負契約締結について


     議案第78号 姉妹都市提携について


     議案第79号 姉妹都市提携について


     議案第80号 姉妹都市協定の締結について


     議案第81号 姉妹都市協定の締結について


     議案第82号 姉妹都市協定の締結について


  第6 認定第 4号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 5号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について


     認定第 6号 平成17年度五色町歳入歳出決算認定について


     認定第 7号 平成17年度洲本市歳入歳出決算認定について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第13号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第14号 専決処分の報告について


  日程第5 議案第54号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第1号)


       議案第55号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第56号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1


              号)


       議案第57号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)


       議案第58号 洲本市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する


              条例制定について


       議案第59号 洲本市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部


              を改正する条例制定について


       議案第60号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一


              部を改正する条例制定について


       議案第61号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例制定について


       議案第62号 洲本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制


              定について


       議案第63号 洲本市医師職の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す


              る条例制定について


       議案第64号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


       議案第65号 洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例制定について


       議案第66号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい


              て


       議案第67号 洲本市応急診療所の設置及び管理運営に関する条例の一部


              を改正する条例制定について


       議案第68号 洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第69号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例


              の整理に関する条例制定について


       議案第70号 淡路市・洲本市広域事務組合規約の一部を改正する規約制


              定について


       議案第71号 洲本市名誉市民の選定について


       議案第72号 弁護士報酬の負担について


       議案第73号 土地改良事業計画の変更について


       議案第74号 土地改良事業計画の変更について


       議案第75号 土地改良事業の施行について


       議案第76号 土地改良事業の施行について


       議案第77号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負契約締結につい


              て


       議案第78号 姉妹都市提携について


       議案第79号 姉妹都市提携について


       議案第80号 姉妹都市協定の締結について


       議案第81号 姉妹都市協定の締結について


       議案第82号 姉妹都市協定の締結について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第13号


  報告第14号


  議案第54号ないし議案第82号


  休憩宣告 午前10時57分


  再開宣告 午前11時06分


    9番 岩橋久義議員


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午後 0時12分


  再開宣告 午後 0時59分


    4番 廣田恵三議員


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午後 1時58分


  再開宣告 午後 2時06分


   10番 名田英樹議員


  休憩宣告 午後 2時31分


  再開宣告 午後 2時58分


    3番 山本和彦議員


  延会宣告


  延  会 午後 3時39分





4 会議に出席した議員(21名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         21番  和 田 正 昭


  22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員(0名)


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








                開会 午前10時00分





                  〜議長あいさつ〜





○(地村耕一良議長)  おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの夏は、梅雨明け後は、全国的にも異常とも言える猛暑に見舞われ、本当に暑い夏でございました。


 夏の初めには、作物への日照不足も懸念されておりましたが、何とか無事実りの秋を迎えようとしているきょうこのごろでございます。


 また、皇室におかれましては、去る9月6日、秋篠宮様にご長男が誕生され、まことにめでたく、お祝いを申し上げたいと存じます。


 本日、9月定例市議会が招集されましたところ、議員各位には定刻ご参集を賜り、ここに開会の運びに至りましたことは、まことにご同慶にたえません。


 しかしながら、議席をともに有し、議会活動に日夜ご精励されておりました?田隆安議員が、去る8月27日にご逝去され、本日そのお姿を拝し得ませんことは、痛恨のきわみでございます。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げ、哀悼の誠をささげる次第でございます。


 さて、今回の定例会では、平成18年度各会計の補正予算、旧洲本市、旧五色町及び2月11日以降の新洲本市の平成17年度決算認定案件、条例改正議案などが理事者から提出されております。


 残暑厳しい折でございますが、議員各位におかれましては、ご精励を賜り、これら諸案件に対しまして慎重ご審議の上、適切妥当な結論を得られますよう念願いたしますとともに、円滑な議事運営に格段のご協力をお願い申し上げ、まことに簡単措辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。


○(地村耕一良議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                 〜市長あいさつ〜


                (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 二十四節気白露を迎えました本日、9月定例議会を開会できますことに御礼申し上げます。ありがとうございます。


 まずは、一昨日、秋篠宮両殿下には男子ご誕生で、大変喜ばしく、同時に何かしらほのぼのとした風が感じ取られます。しかしながら、その一方で、この議場の20番議席にお花が飾られ、空席になっていることに心が痛みます。ただいま、議長様による追悼のお言葉がございましたが、?田隆安議員の朗々としたお声、論壇の雄、そして常に住民を思う優しさと、存在感の大きな方でありました。お葬式の日にもご披露をさせていただきましたが、繰り返しで恐縮ながら、弔句を詠み上げさせていただきますと、


 「朗朗の 主ともども 夏果つる」「朗朗の 主ともども 夏果つる」


 さて、合併後半年を越え、7カ月に満とうとしております。新しい「洲本市」への仕掛けは講じつつありますが、目に見えての効果は、いま少し時を待たなければと思います。


 そんな中でも、この夏の島まつり、?田屋嘉兵衛まつりの、とりわけ花火大会は例年にも増しての人出で、大変気をよくいたしました。ご尽力いただきました関係各位に、この場をお借りして御礼申し上げます。


 しかしながら、本市の厳しい財政状況は続きますが、私は質実剛健を旨として、身の丈に合ったこと、状況に応じての見直しを図ること、優先させるべきことの順位づけ、次世代を担う方々の登用、これらを指針として努めてまいりたいと考えております。


 つきましては、議員の皆さんには現状況を十二分にご賢察いただきまして、ご理解の程をお願い申し上げます。


 このたび、本議会に提案してご審議いただきたい案件は、専決処分報告が2件、予算関係議案が4件、条例等制定関係議案が13件、平成17年度の決算認定が4件、その他の議決事件関係議案が12件の、都合35件でございます。何とぞ、慎重ご審議をいただき、適切なご決定を下さいますようお願いして、開会のごあいさつといたします。ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまから洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまの出席議員は21名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(地村耕一良議長)  議事に先立ちまして、去る6月開会の定例会以降における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 その他の報告事項につきましては、事務局長に朗読いたさせます。


○(平郡 平事務局長)  命により、報告を朗読いたします。


 7月12日、本市を会場として開催された東播・淡路市議会議長会定例会に正副議長が出席。会務報告に続き、明石市議会から提出された「少子高齢化対策の充実強化について」の要望を審議し、原案のとおり可決し、その実現方を求めていくこととなりました。


 7月18日、篠山市で開催された兵庫県市議会議長会第1回理事会に正副議長が出席。第221回総会への提案案件並びに対県・対国実行運動等についての協議、調整を行いました。


 7月20日、大阪市で開催された近畿市議会議長会第1回理事会に正副議長が出席。当会の会務、17年度の歳入歳出決算、行事予定等の報告を受け、協議、調整を行いました。


 7月27日、本市を会場として開催された第221回兵庫県市議会議長会総会に正副議長が出席。部会提出の「自治体病院の医師確保対策について」並びに「少子高齢化対策の充実強化について」の要望を審議し、いずれも原案を可決し、その実現方を求めていくこととなりました。あわせて当会の17年度の歳入歳出決算を認定したほか、18年度会計補正予算を可決いたしました。


 7月31日、8月1日の2日間にわたり、新潟県佐渡市を視察先とした淡路地域正副議長会視察研修会に正副議長が出席。1島1市を実現した佐渡市議会の議会運営について研修を行いました。


 8月11日、広域消防ビルで開催された淡路地域正副議長会定例会に正副議長が出席。役員選挙の結果、小職が会長に就任いたしました。また、次回広域団体定例会への上程議案並びに当会の事業運営等について協議いたしました。


 8月25日、広域消防ビルで開催された淡路広域消防事務組合議会定例会、淡路広域行政事務組合議会定例会及び第1回淡路広域水道企業団議会定例会に正副議長が出席。それぞれの議会において、加盟各市の人事異動に伴う役員の補充選挙、決算認定、条例の一部改正等が審議され、いずれも原案のとおり承認、可決いたしました。また、欠員となっていた淡路広域消防事務組合議会議長並びに淡路広域水道企業団議会副議長に小職が就任いたしました。


 最後になりましたが、8月27日ご逝去されました故?田隆安議員の葬儀が8月29日、青葉台団地自治会館においてとり行われました。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  諸般の報告は終わりました。


 ただいまの報告にも申し上げましたとおり、故?田隆安議員のご逝去に対し、生前の人徳をしのぶため、この際、片岡議員より追悼の意をあらわしたい旨、申し出がございますので、発言を許可いたします。


 19番 片岡議員。


 演壇までお進みください。


              (19番 片岡 格議員登壇)


○19番(片岡 格議員)  お許しをいただきまして、去る8月27日午後2時35分、57歳という若さで急逝されました故?田隆安議員に謹んで哀悼の誠をささげます。


 余りにも突然の訃報に接し、だれしもがその驚きを禁じることができません。旧五色町と合併後の初の洲本市議会6月定例議会におきまして一般質問を行なったのはわずか三月前のことであります。その迫力をもって質問をされていたあなたの雄姿を、この議場に同席されておられました方々を初め、ケーブルテレビで放送をごらんになられた多くの市民の皆さん方にも鮮明に脳裏に焼きついていることと思われますが、本日9月定例市議会において、あなたの議席であった20番議席が空席になることをだれしもが想像することすらできなかったことであります。


 お盆前には、私は同僚の木戸内議員と?田さんの自宅を訪問し、しばらく玄関先ではありましたが立ち話をいたしました。そのときには普段と変わりなく、元気な様子でありました。「みんなに迷惑をかけて済まんな」そういう言葉を最後に聞きながら別れたばかりでありました。お盆明けには、もう一度病院に行かれるとのことでしたが、病院に行かれたときにも、ご家族のお話では、あなたは「9月議会に出ないといけない」と話し、家族の方ももちろんそうできるものと信じておられたとのことであります。


 顧みますと、あなたは1949年5月17日、中川原町市原に生を受け、中川原小学校、中学校を卒業し、洲本実業高校電気科に進学されました。在学中、男子生徒の長髪禁止や女子生徒の髪型、あるいはスカートの丈の長さなど、当時の学校生活には事細かく規則が定められており、当時の生徒会で問題になったことがありました。そんな学校のあり方に疑問を持ち、男子生徒の丸刈り反対運動や、制服の自由化、さらには自転車置き場の設置運動等に参加する中で、日本民主青年同盟に加盟をいたしました。あなたは高校卒業後、当時の電電公社、後のNTTに勤務しましたが、この間、二十歳で民主青年同盟淡路地区委員長に選ばれ、青年運動の先頭に立って活躍してまいりました。


 早くから社会の現状に憂いを持ち、その活動を通じ「人を大切にし、人の暮らしを大切にし、みんなが幸せになるには、社会を変えるしかない、その社会を変えられるのは日本共産党しかない」と入党を決意されました。やがて結婚し子どもが生まれ、子どもの成長と合わせて第三小学校でのPTAの役員を初め、青雲中学校、洲本実業高等学校でのPTA会長、さらには兵庫県の県立高校のPTA副会長などを歴任。そして千草の青葉台住宅の自治会長、千草の連合町内会長を勤めるなど、地域の活動にも尽くしてまいりました。


 1984年、34歳のときに洲本市議選へとの要請を受け、立候補し初当選。以来連続当選回数7回に及び、延べ22年余りにわたって議員活動を勤めてまいりました。この間、議会においては環境整備特別委員会委員長を初め、各常任委員会副委員長、議会運営委員会副委員長などを歴任し、文字どおり洲本市民の福祉向上、洲本市政の発展、洲本市議会の民主的な改革に献身的に取り組まれ、まさに議会の中心的な役割を果たしてきたところは、だれしもが認めるところであります。


 常に地方自治の本旨である住民の福祉の増進を図るべくことを基本に、教育問題を初め、環境問題、産業、商工・観光問題。そして根幹をなす財政問題など、すべての分野において精通し、常に弱者の立場に立ち、努力を払われてきました。


 また阪神・淡路大震災はもとより、幾多の風水害等の災害時での救援活動なども全力で取り組んでまいりました。記憶に新しいところでは、甚大な被害を受けた一昨年の台風23号での文字どおり寝食を忘れた救援活動は、多くの市民の知るところであります。その年の10月は、日本じゅう至るところで台風・豪雨災害が続く中、さらには新潟中越地震が発生するなど、自然災害が相次ぎました。あなたは、「議会と自治」という月刊誌に、洲本市での被災者救援から、生活再建・復旧支援に向けての取り組みと現状を紹介しておりますが、その文章の最後に「この原稿を書きながら、被災状況や被災者の声、全身泥にまみれたボランティアの方々の姿と声を思い起こすたびに涙が出てきました。あらためて、共産党員として、この活動に参加できたことを誇りに思い、これからも頑張ります。ご支援ありがとうございました。」こう結んでいます。


 まじめで、人一倍優しい性格で、その温厚な人柄は多くの方に慕われていました。あなたは私より学年は1年後輩ですが、議会ではあなたの方が1期先輩であります。あなたとの出会いは高校時代の民主青年同盟です。そのときからのおつき合いでありますけれど、私自身議席をともにし、ともに活動をしてきた仲間の1人としてあなたの活躍は大変誇りに思うものであります。


 優しいご家族や多くの皆さん方に支えられて頑張ってこられ、昨年5月には全国市議会議長会より永年勤続20年の表彰を授与されましたことは、大変喜ばしいことです。今、人生80年、90年と言われる現代において、57歳は人生の半ばです。これまで蓄積された豊かな実績と豊かな経験を生かし、まさにこれからがあなたの出番というときに、あなたを失ったことは、洲本市民にとり、また私たちにとってはかり知れない損失であります。本当に残念です、悔しい思いでいっぱいです。しかし一番残念で悔しい思いをされているのはご遺族の方々であり、あなた自身かもしれません。


 ?田隆安さん、今、日を増すごとにあなたの存在の大きさを痛感しております。重ね重ね残念です。きょう、ここにあなたのありし日の面影をしのび、生前のご功績をたたえ、あなたが目指した「市民本位の市政」「住民が主人公の市政」の実現のために、私たち力を合わせて奮闘することをお約束し、追悼の言葉といたします。


 さようなら、そしてありがとう。


 2006年9月8日 洲本市議会議員 片岡 格。


○(地村耕一良議長)  日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番 廣田議員、19番 片岡議員を指名いたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月29日までの22日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月29日までの22日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第13号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、報告第13号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


                (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  それでは、報告第13号 専決処分の承認について、説明申し上げますので、1番表示のつづりをごらん願います。


 専決第28号から第30号の3件につきましては、いずれも本年6月定例市議会閉会後において、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告し承認を求めるもので、その内容について順次説明を申し上げます。


 まず、専決第28号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、高資本対策での借換債の計上で、7月10日付で専決処分をさせていただいております。


 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,450万円を追加いたしております。


 補正予算の内容について歳入から説明申し上げますので、2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第50款及び10項市債には、高資本費対策借換債7,450万円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明いたしますので、3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第25款及び10項公債費には、償還元金7,450万円を追加し、特定財源として地方債7,450万円を充当いたしております。


 次に、第2条の地方債の追加ですが、4ページの「第2表 地方債補正」のとおり下水道高資本対策分として既往債の返還に充当する起債について限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすことを定めております。


 次に、専決第29号 平成18年度洲本市水道事業会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 この内容は、上下水道の高料金対策での既往債の低利債による借換債の計上でございまして、去る7月10日付で専決処分をさせていただいております。


 第2条で、資本的収入及び支出の予定額の補正をいたしております。


 収入では、第1款資本的収入、第1項企業債4,000万円を追加いたしております。


 支出では、第1款資本的支出、第2項企業債償還金4,000万円を追加し、第3条で、予算第6条に定めた起債の追加をいたしております。


 以上で報告第13号の説明を終わります。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第13号は委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第13号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方はご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  起立全員であります。


 よって、報告第13号は、これを承認することに決しました。





              〜日程第4 報告第14号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、報告第14号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


                (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  報告第14号 専決処分の報告について、説明申し上げます。


 専決第30号 損害賠償額の決定については、市長において専決処分することができる事項として、議決により指定されております「交通事故で、自動車損害賠償保障法施行令第2条による保険金額の支払を受けることができるものについて、当該保険金額の範囲内において、損害賠償の額を定めること」でございますので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、去る8月18日付で専決処分をし、同条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。


 この内容は、平成18年3月17日、洲本市港2番26号洲本市健康福祉館敷地内において、本市職員の運転する公用車が、隣に駐車中の相手方の車に接触したもので、車両の損害費用として、損害賠償の額を3万8,010円と定めたものでございます。


 以上で報告第14号の報告を終わります。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、報告第14号については報告を終わります。





          〜日程第5 議案第54号ないし議案第82号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、議案第54号ないし議案第82号の29件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


                (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  議案第54号から順次説明申し上げますので、2番表示の議案第54号 平成18年度洲本市一般会計補正予算(第1号)をごらん願います。


 今回の補正は、旧し尿処理場解体撤去、地域コミュニティ施設設置補助金、鮎原地域交流センター事業費の計上、災害復旧事業費及び一般行政経費等の追加並びに特別会計への繰出金の補正が主なもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,440万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず歳出から説明申し上げますので、予算書の3ページ及び10ページ以降をごらん願います。


 第15款総務費には1億4,809万9,000円の追加で、このうち、10項総務管理費には1億4,266万6,000円の追加で、その内容は、10目一般管理費には、住民訴訟弁護士報酬補てんとしての賠償金175万円を、46目交流センター整備費には、設計委託料400万円を計上、75目情報企画費には、CATV事業特別会計繰出金203万5,000円を追加、95目諸費には、地域コミュニティ施設設置補助金500万円、洲本・関空航路確保対策補助金1億2,988万1,000円を計上、15項徴税費には、387万8,000円の追加で、その内容は、10目徴税総務費には、訴訟弁護士報償費370万円を計上、20目固定資産評価審査委員会費には、委員報酬等17万8,000円を追加、35項及び10目監査委員費には、監査委員報酬等155万5,000円を追加いたしております。


 第20款民生費には1,280万2,000円の追加で、このうち、10項社会福祉費、10目社会福祉総務費には、過年度県支出金精算返納金542万3,000円を計上、15項児童福祉費、35目保育所費には、補修工事費250万円を追加、20項生活保護費、15目扶助費には、過年度の国庫支出金及び県支出金の精算返納金487万9,000円を計上いたしております。


 第25款衛生費、15項清掃費には7,195万円の追加で、そのうち、15目塵芥処理費には、ごみ不法投棄防止対策事業経費105万円を計上、20目リサイクルセンター管理費には、資源ごみ拠点回収事業経費90万円を追加、25目し尿処理費では、旧し尿処理場解体撤去工事費7,000万円を計上。


 第35款農林水産業費、10項農業費には510万円の追加で、その内容は、15目農業総務費には、過年度県支出金精算返納金135万円を計上、35目農地費には、ため池等の調査業務委託料375万円を計上いたしております。


 第45款土木費、35項住宅費、10目住宅管理費には、修繕工事費等1,600万円を追加、第50款及び10項消防費、10目常備消防費には、淡路広域消防事務組合負担金200万円を追加。


 第60款災害復旧費には8,844万9,000円の追加で、そのうち、10項農林水産業施設災害復旧費、6目平成16年発生農業土木災害復旧費には8,395万円を追加、15項公共土木施設災害復旧費、6目平成16年発生公共土木施設災害復旧費には449万9,000円を追加いたしております。


 続きまして、歳入について、説明申し上げますので、予算書の2ページ及び6ページから9ページをごらん願います。


 第65款県支出金、10項県負担金には、平成16年発生農業土木施設災害復旧費負担金5,094万円を追加。


 第80款繰入金、15項基金繰入金には2億858万5,000円の追加で、その内容は、財政調整基金繰入金1億6,749万6,000円を追加、洲本・関空航路確保対策基金繰入金4,108万9,000円を計上。


 第85款及び10項繰越金には、前年度繰越金6,448万1,000円を計上いたしております。


 第90款諸収入、90項雑入には1,199万4,000円の追加で、その主な内容は、過年度国県支出金1,182万1,000円を計上。


 第95款及び10項市債には、840万円の追加で、その内容は、交流センター整備事業債360万円、平成16年発生農業土木施設災害復旧債480万円を計上いたしております。


 次に、第2条債務負担行為の補正について、説明申し上げますので、予算書4ページをごらん願います。


 「第2表 債務負担行為補正」の追加では、情報交流センター指定管理料、インターネット施設指定管理料及び旧し尿処理場解体経費について、期間及び限度額を定めております。


 次に、第3条地方債の補正について、説明申し上げますので、予算書5ページをごらん願います。


 「第3表 地方債補正」の追加のとおり、交流センター整備事業費及び農業土木施設災害復旧事業費に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定めております。


 以上で、議案第54号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第55号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げますので、3番表示のつづりをごらん願います。


 事業勘定の補正予算の内容は、本年6月の医療制度改革法案の成立に伴う保険財政共同安定化事業の創設による拠出金の計上で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,347万5,000円を追加いたしております。


 補正予算の内容について、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第45款及び10項共同事業交付金には、財政共同安定化事業交付金2億4,347万5,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について、説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第30款及び10項共同事業拠出金には、20目保険財政共同安定化事業拠出金2億4,347万4,000円を、25目保険財政共同安定化事業事務費拠出金1,000円を計上いたしております。


 以上で議案第55号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第56号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、旧五色CATVの老朽化に伴う施設の更新及びデジタル放送への対応のための施設改修等の実施設計費の計上で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,500万円を追加いたしております。


 補正予算の内容につきましては、まず、歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第30款及び10項繰入金には、一般会計繰入金203万5,000円を追加。


 第35款及び10項繰越金には、前年度繰越金66万5,000円を計上。


 第45款及び10項市債には、CATV整備事業債3,230万円を計上いたしております。


 続きまして、歳出について説明申し上げますので、予算書3ページ及び8ページから9ページをごらん願います。


 第10款CATV事業費には3,500万円の追加で、そのうち、10項CATV管理費では、10目洲本CATV施設管理費の組み替えを行い、15項CATV整備事業費、10目CATV整備費には、設計等委託料3,500万円を計上いたしております。


 次に、第2条地方債について説明申し上げますので、4ページをごらん願います。


 CATV事業整備費に充当する起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をもって地方債を起こすことを定めております。


 以上で、議案第56号の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第57号 平成18年度洲本市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。


 補正予算の内容は、介護給付費準備基金積立金及び国県等への精算返納金等の計上で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億964万3,000円を追加いたしております。


 歳入から説明申し上げますので、予算書2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第45款及び10項繰越金には、前年度繰越金1億964万3,000円を計上いたしております。


 次に、歳出について説明申し上げますので、予算書3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第25款及び10項基金積立金、10目介護給付費準備基金積立金には、介護給付費準備基金積立金3,133万8,000円を追加。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には、還付返納金3,491万2,000円、過年度国庫支出金精算返納金3,149万円、過年度県支出金精算返納金1,190万3,000円を計上いたしております。


 以上で、議案第57号の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第58号ないし議案第82号について説明を申し上げますので、4番表示のつづりをごらん願います。


 議案第58号 洲本市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年3月に供用開始した、兵庫県電子申請共同運営システムにより、本市が現在提供する20種類の電子申請等のうち、根拠規定では書面で行うこととされている申請等についても、当該システムのような電子情報処理組織を使用して申請等を行った場合に、書面で行う場合と同様に取り扱うことができるよう、所要の条例整備を行いたく提案申し上げるものでございます。この内容は、第1条で条例の目的を定め、以下の各条で電子情報処理組織を使用して申請等の手続を行う場合に必要となる事項を定め、附則で施行期日及び洲本市行政手続条例の一部改正を定めております。


 次に、議案第59号ないし議案第61号については、特別職の報酬の改定に関し、8月11日付で洲本市特別職報酬等審議会から受けた答申を尊重し、その内容に沿って関係条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 議案第59号 洲本市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、第2条で議員の報酬の額を月額39万円に引き下げるほか、議長を初め役職者についても月額で3%前後引き下げ、また、制定附則において、期末手当について、当分の間、100分の5を減じる項目を加え、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第60号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、第3条において、給料月額について、市長で96万円に、助役33万円に、収入役で68万円に引き下げ、また、制定附則において、期末手当について、当分の間、市長で100分の15、助役及び収入役で100分の8を減じる項目を加え、附則で施行期日を定めております。


 そして、議案第61号 洲本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定については、第3条で教育長の給料月額を68万円に引き下げ、また、制定附則で、期末手当について、当分の間、100分の8を減じる項目を加え、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第62号 洲本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成17年に人事院が給与構造の抜本的な改革の勧告を行ったことを受け、国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正が行われ、本年度から実施されている新給与制度に準じ、本市においても、給与制度の見直しを図るため、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。この内容は、第1条の洲本市職員の給与に関する条例の一部改正において、第12条で昇給期日を毎年1月1日に改めるほか、昇格時の号給決定の変更等の昇給制度の見直しを行い、第23条で「調整手当」を「地域手当」に、支給率を「100分の5.5」を「100分の5」に改める等の調整手当の見直しを行うほか、各条で、これに伴う文言整備を行い、別表第1及び別表第2で給料表の水準を全体として4.5%程度引き下げる改正等を行い、第2条の洲本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正及び第3条の洲本市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正において、第1条における条例の一部改正に伴う文言整備を行い、附則で施行期日を定めるほか、給料表の切りかえに関する事項、当該切りかえに伴う経過措置、地域手当の支給について、当分の間3%とする特例等を定めております。


 失礼をいたしました。


 議案第60号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明中、助役「77万円」であるのを「33万円」と説明申し上げました。77万円に訂正させていただきたいと思います。


 次に、議案第63号 洲本市医師職の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、医師職の特殊勤務手当のうち、入院手当の支給について、基準としてきた入院時医学管理料が診療報酬改定により、入院基本料に包含されたことに伴い、当該手当の支給方法を見直すため、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。この内容は、第6条で入院手当の支給方法を改め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第64号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年6月に公布の健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法の一部改正により、特定療養費の対象範囲が拡大されて、保険外併用療養費として支給されることに合わせ、特定承認保険医療機関制度が廃止されること等に伴い、規定整備を行う兵庫県の福祉医療費助成事業を定める要綱に準じ、本市条例においても規定整備を行いたく、提案するものでございます。この内容は、第2条で制度改正を行う文言整備を行うほか、第3条で老人の福祉医療費に関し読みかえ規定を加え、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第65号 洲本市五色県民健康村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、改修が完了した旧五色診療所の施設を「ちどりの郷」として新たに供用開始するため、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。この内容は、第3条の表に、新たに設置する施設とその業務を、第4条で施設の利用許可に関する規定をそれぞれ加え、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第66号 洲本市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年6月に公布の健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正に伴い、一定以上の所得を有する70歳以上の者について、療養の給付に係る一部負担金の割合が10分の3に、出産育児一時金の支給額が35万円にそれぞれ見直されることに伴い、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。この内容は、第4条第4号で一部負担金の割合を、第5条で出産育児一時金の支給割合をそれぞれ改め、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第67号及び議案第68号については、平成18年4月の診療報酬改定に伴い、診療報酬の算定方法が新たに厚生労働省告示により定められたこと、また、介護保険法の改正に伴い、平成18年4月から介護予防サービスが創設され、指定介護予防サービスに要する費用の算定に関する基準が新たに厚生労働省告示により定められたことに伴い、関係条例に所要の改正を行うため、提案申し上げるものでございます。


 議案第67号 洲本応急診療所の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例制定については、第5条で診療費の算定根拠の変更に伴う文言整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 議案第68号 洲本市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、第4条で診療所で行う事業に介護予防サービスを加え、別表で診療費の算定根拠の変更及び指定介護予防サービスの算定根拠の追加に伴う文言整備を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第69号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う洲本市条例の整理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市の条例中において、消防組織法の規定を引用するものについて、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。この内容は、第1条の洲本市消防団条例の一部改正、第2条の洲本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正、第3条の洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正において、消防組織法からの引用規定の条項移動に合わせて文言整理を行い、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第70号 淡路市・洲本市広域事務組合規約の一部を改正する規約制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年度から、農業共済事業事務費が組合構成団体である自治体の地方交付税として税源移譲されたことに伴い、経費の支弁方法を改めるため、所要の改正を行いたく、提案申し上げるものでございます。この内容は、別表において、新たに農業共済事業に関する事務に関する項目を加えるほか、これに伴う文言整備を第11条及び別表で行い、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第71号 洲本市名誉市民の選定について、説明申し上げます。


 本件は、名誉市民の選定に当たり、洲本市名誉市民条例第2条の規定に基づき、議会の同意を得たく、提案申し上げるものでございます。この内容は、故瀧川福市氏を洲本市名誉市民に選定するものでございまして、淡路信用金庫創立者として、地域経済の発展に寄与された功績はもとより、ふるさとの自然愛護と文化の振興に多大の努力を払われ、常に島民の先駆けとなって貢献された功績は、市民の範たるにふさわしく、また、市民に広く敬慕された同氏に洲本市名誉市民の称号を贈り、その栄誉を顕彰するものでございます。


 次に、議案第72号 弁護士報酬の負担について、説明申し上げます。


 本件は、職員に対する訴訟に係る弁護士報酬を市が負担するに当たり、平成14年9月に施行の地方自治法等の一部を改正する法律附則第4条の規定により適用される改正前の地方自治法第242条の2第8項の規定に基づき、議会の議決を得たく、提案申し上げるものでございます。この内容は、平成14年3月に提起された住民訴訟について、平成18年7月の最高裁判所による上告棄却の決定をもって、当該職員の全面勝訴が確定したことから、当該訴訟に係る弁護士費用175万円を市が負担するものでございます。


 次の第73号及び第74号の議案は、土地改良法第96条の3第1項の規定により、市の行う土地改良事業の計画変更に当たり、議会の議決を必要とするため提案するものでございます。まず、議案第73号 土地改良事業計画の変更については、鮎原吉田地区の土地改良事業について事業計画の変更を行うものでございます。


 また、議案第74号 土地改良事業計画の変更については、鮎原南谷地区の土地改良事業について事業計画の変更を行うものでございます。


 次の第75号及び第76号の議案は、土地改良法第96条の2第2項の規定により、土地改良事業計画の概要を定めるに当たり、議会の議決を得たく、提案するものでございます。


 まず、議案第75号 土地改良事業の施行については、鮎原吉田地区の土地改良事業について計画の概要を定めるものでございます。


 また、議案第76号 土地改良事業の施行については、三木田地区の土地改良事業について計画の概要を定めるものでございます。


 次に、議案第77号 公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事請負契約締結について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事請負契約の締結に当たるため、提案申し上げるものでございます。この内容は、公下第3号加茂汚水幹線管渠埋設工事について、指名競争入札により決定した金額、2億7,405万円で淡路土建株式会社と請負契約を締結しようとするものでございます。


 次の第78号及び第79号の議案は、合併前の洲本市の国内の姉妹都市について、合併後の洲本市において、改めて姉妹都市提携を結ぶに当たり、議会の同意を得たく提案するものでございます。


 まず、議案第78号 姉妹都市提携については、北海道静内郡静内町が平成18年3月に隣接する1町と合併して誕生した、日高郡新ひだか町と姉妹都市提携を行うものでございます。


 また、議案第79号 姉妹都市提携については、徳島県美馬郡脇町が平成17年3月に近隣2町1村と合併して誕生した、美馬市と姉妹都市提携を行うものでございます。


 次の第80号ないし第82号の議案は、合併前の洲本市または五色町の海外の姉妹都市について、合併後の洲本市において、改めて姉妹都市協定を締結するに当たり、議会の同意を得たく提案するものでございます。


 まず、議案第80号 姉妹都市協定の締結については、アメリカ合衆国オハイオ州ヴァンワート市と、議案第81号 姉妹都市協定の締結については、アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡と、そして、議案第82号 姉妹都市協定の締結につきましては、ロシア連邦クロンシュタット市とそれぞれ姉妹都市協定の締結を行うものでございます。


 以上で、議案第58号ないし議案第82号の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時57分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時06分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第54号ないし議案第82号の29件に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  1番目の質問に先立って、22年3カ月の長きを務めた?田隆安議員に敬意を表すとともに、ご冥福をお祈りいたします。


 では、通告に基づいて一般質問させていただきます。


 今回は水害復興からの新洲本市づくりの展望と、町村合併からの新洲本市づくりの展望、この二つの視点から提案も含めて質問させていただきます。


 質問は、一つ目は、洲本川水系の激特事業の改修予算計画と進捗状況についてであります。


 二つ目は、橋の名称についてであります。


 三つ目は、洲本市城下町の歴史的旧町名の復活についてであります。


 1番目に、新洲本市が激特事業で期限内にやり遂げなれば100年の悔いを残すであろう約300億円の事業内容について、洲本川水系の激特事業の14カ所の道路橋のかけかえ予算と計画はいかに。特に洲本橋の詳細、三合橋、銀橋との着工順序についてもあわせてお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  洲本川水系の激特事業、これに関連しました事業費約300億円の内訳はというお尋ねでございます。河川改修の基本方針でございますが、平成16年、台風23号の推定最大流出量が流れますように、河床の掘削とか拡幅、また築堤などの河川改修を実施するようにということで、ただいま実施されております。


 激特事業におきましては、総延長10キロメートルがございます。ご存じのとおり、洲本川本川、猪鼻川の一部、巽川、千草川、樋戸野川でございますが、その延長10キロメートルにつきましては257億円の予算計上でございます。


 それと、助成関連事業というのがございまして、これは総延長6.63キロメートルの区間でございますが、奥畑川、猪鼻川、鮎屋川でございます。


 それで、この事業につきましては27億2,000万円の予算計上をされていると聞いてございます。合計284億2,000万円でございます。これには用地費予算、また橋梁のかけかえの予算も含んでございます。また附帯工事も出てくるかと思いますけども、議員おっしゃるとおり、概算としてそういうことで300億円と言われているのではないかと思ってございます。


 それと、14カ所の道路橋のかけかえ予算と計画はいかにということですが、橋梁の予算では、聞くところによると約37億円を計上していると聞いてございます。


 それと、14橋でございますが、洲本橋、銀橋、三合橋、樋戸野橋、不二美橋、下加茂橋、新加茂橋、巽川橋、栓檀橋、上加茂橋、川渕橋、大森谷橋、新桑間橋、それと桑間橋の14橋でございます。その予算については、先ほど言いました37億円ということでございます。


 14橋のかけかえにつきましては、その時期等々は、「洲本川改修だより」それの第15号によりお知らせをしているところでございます。それで、18年度におきましては、洲本橋を含む4橋の工事が予定されております。それで、市道にかかる橋でございますが、不二美橋、新桑間橋、川渕橋、大森谷橋の4橋がございますが、これら4橋については、洲本市が工事を受託しております。そのうち加茂にあります川渕橋、また大森谷橋については工事発注をしまして、現在、施工中ということになってございます。18年、19年度は工期となってございます。残る8橋につきましても、橋梁の拡幅及びかさ上げに伴います、付近の用地買収とか物件移転のことがございますので、その調整を図りながら、事業期間内に順次整備をしていく予定となってございます。


 それと次に、洲本橋、三合橋、銀橋、これ着工順序ということでございますが、まず、洲本橋と三合橋については、18年度から工事予定をしてございます。同時施工ということになりますけども、その次に、銀橋のかけかえについては、車両等の通行規制を考慮しまして、三合橋が完成した後に工事着工することになってございます。


 それと、洲本橋のかけかえにつきましては、車両等の通行に支障がございませんよう、現在の橋梁を使用しながら、少し上流部でございますが、新たな橋梁を建設することになっております。橋が完成した時点で、現在の洲本橋は撤去するというふうになってございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  続きまして、この激特の分の質問の方なんですけど、洲本川水系の河川改修に必要な用地補償の契約状況についてもお尋ねしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  それぞれ、物件移転補償ないし用地交渉につきましては、鋭意努力をしていってるところでございます。まず、物件移転に係る対象の補償件数は、約ですけども151件ほどございます。8月の末現在でございますけども、そのうち39件の補償契約が完了しております。あと、本契約に至るまでの説明はずっとしておりますので、現在の契約数は、ただいま言った件数でございます。残る物件につきましても、継続して交渉を進めているところでございます。


 それと用地についてでございますが、それぞれ地区が多くございますので、地区ごとにおいては、用地交渉に入った時期がそれぞれ異なってございます。それぞれの率が異なりますけども、洲本川水系では22.4%、樋戸野川では60%、千草川では約9%と。もう一つ、巽川については、これから用地交渉に入るということになっております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の用地補償についてですけど、現在、対象地域の方々からも、住民は非常に不安に思ってますので、できるだけこの激特事業においての用地買収とか、積極的に市みずから対応していただきたいと思います。


 次に、合併の視点からでございますけども、「新“洲本市”誕生!私が選ぶ“すてきな洲本”」2月に旧洲本市、五色町が合併して誕生した新洲本市の魅力、長所を募る民間活力についての企画報道はご存じと思いますけど、「広報すもと」8月号に、そして、8月15日に神戸新聞、8月22日に読売新聞、8月30日に朝日新聞と、時間差をもって報道協力していただいております。あと、毎日新聞、産経新聞にも依頼しております。


 市民参加の地域活性化キャンペーンとして、9月30日の締め切りで、活発な応募があることを聞き、喜ばしいことと思っております。新聞発表どおり、応募者全員にすもと公設市場の商品券を配り、官製はがき、写真、封筒、Eメールでの応募も可能で、新洲本市の未来への記録、メッセージとして多くの市民の方々に出していただきたいと思います。


 それで、次の提案なんですけど、激甚災害復旧の視点から、この選ぶところから、「新“洲本市”誕生!私が創る“すてきな洲本”」という形の提案をしたいと思います。


 お寺の集まったまちに続く銀橋、三合橋、そして洲本橋、先ほど、かけかえの話がございましたとおり、このかけかえ、三つの橋の景観をリンクして、市民参加の洲本城下町のまちおこしとして、それぞれ三つの橋の景観デザインを広く全国ネット発信して、関心のある人たちから公募して、入選された方にプレゼントを、懸賞等を、私が選ぶすてきな洲本同様に、地域活性化キャンペーンとして、各メディアの協力を願い全国発信して、間もなく2年目を迎える、10・20の洲本大水害からの復興、未来に残せる歴史的な新洲本市づくりに参加していただき、単なる復旧だけに終わらせるにはもったいないと思います。洲本市が淡路市、南あわじ市に比べて最大の強みは城下町の歴史を持っていることです。財政を痛めず、洲本市の存在感を全国にPRする100年に一度のチャンスかと思います。せめて思い切った市民参加のPR、キャンペーンをどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。


 柳市長にお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  議員のおっしゃる、本当に夢があって柔軟なお考えに、本当にいいなと思います。洲本市も同じ工事をするなら改良に向けてというところを願うわけです。ご承知のように、この激特事業の原則は、やはり原状復旧であると。ですから、本市といたしましても、何とか歩道の部分も併設してもらえないかと、そういうこともお願いしたわけでございますけれども、県なり国なりは、やっぱりその部分は、改良する部分は市の負担でやりなさいと、そういうお答えでございました。


 今のこの洲本市の財政事情から申しましても、先ほど、ごあいさつで述べさせていただきましたように、やはり質実剛健、身の丈にあった、また優先順位をつけていかなければならないと、そういう観点からいたしまして、歩道の併設というのが精いっぱいでございます。そういうところでご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  新洲本市に向かっては、柳市政の、また決断をいろいろとお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 二つ目は、橋の名称についてであります。


 激特事業で、かけかえの洲本橋の名称であります。大正7年6月、兵庫県下で初めて鋼鉄の橋としてできた橋が塩屋橋、今、県立淡路島公園に国の登録文化財として恒久保存され、観光客の目を楽しませています。この塩屋橋が、昭和33年4月21日、渡り初め完成式を行い、かけかえられたときに洲本橋にかわって現在に至りました。この激特事業で、100年に一度の機会のかけかえに際し、カネボウ誘致のとき、洲本川をつくるまでは塩屋町として住民が住んでおりました。明治37年に完成した洲本川のつけかえにより、川を挟んで上組と中・下組と分断されました。洲本川ができて、そこに塩屋の橋として親しんでまいりました。


 塩屋橋は今から322年前、貞享元年、1684年11月、三熊山から木を切り出し、洲本との間に長さ44間2尺の板橋、塩屋橋をかけました。塩屋川河口左岸北側に位置し、昔から塩づくりが盛んで、洲本城下略図に塩浜と記され、地名は塩焼き小屋に由来して塩屋と呼ばれてきました。塩屋橋は、カネボウの近代化を支えた遺産というより、洲本市の近代化を支えた橋と認識しておりました。当時3歳の私も、同級生と馬車と一緒に板張りの塩屋橋を、当時は家なし幼稚園と言っておりました、現在の洲本保育園でございますけど、に通っていました。その57年前の記憶が鮮明に残っております。昭和33年11月、船で浜坂町に運ばれ、戸田と書いて戸田(へた)橋ですか、戸田橋として再利用され、約90年前のできたときの塩屋橋の銘板、まだあると聞いております。塩屋橋の歴史そのもの、名称を復元してはどうかと思います。


 歴史と文化の観点並びに観光振興から、大正の風情を漂う半円形の欄干、YAWATA SEITETUとアルファベットの銘があり、塩害のひどい塩屋にありながら、ほとんど無傷の鋼鉄橋で、インチ、フィートで数値が合う設計は、イギリスに依頼した可能性がある文献には興味がわき、歴史おこしでまちの活性化、観光化の目玉になる大正時代の面影を再現してほしく思っております。


 ここでお尋ねします。洲本橋の塩屋橋への名称変更提案についてどのように考えられますか。


 これも市長にお願いします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  先日、洲本市の都市計画審議会に私も同席させていただきました。その席上、岩橋議員も非常にタイムリーなと申しますか、時宜を得た提案をなさったのが非常に強く印象に残っております。そのときの県のお答えとしては、その住民の盛り上がりがあれば可能性があるなと、そういうふうに受けとめております。ですから、この上は、塩屋地域のみならず、洲本市全体がそういう盛り上がりを見せればいいんじゃないかなと、そういうところに期待をしておるわけであります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今、市長も住民の盛り上がりがあればという、また前向きなお言葉いただきまして、ありがたく思います。


 ここで市民の要望とか総意ということで、私が伝えるのはたやすいことなんですけども、この歴史的流れを続けている塩屋橋について、塩屋橋から洲本橋に改名された経緯について、私はちょっと疑問に思っておりましたので、県に出向き、洲本橋の名のいきさつについて調べさせていただきました。


 県は着工から昭和33年4月21日の完成まで、洲本市塩屋橋かけかえ工事として、塩屋橋の名称でやらせていただきましたとの確認でした。


 ここで、昭和33年4月17日の神戸新聞の記事がございます。21日に渡り初め式、陸の玄関口洲本橋完工。一昨年から総工費4,500万円で建設中の洲本市塩屋橋かけかえ工事が、このほど全工程を終え、後片づけの真最中、洲本市はこれを機会に新橋を洲本橋と改名。21日に晴れの渡り初め式と祝賀会を開く。この橋は塩屋橋の上流20メートルにかけかえられたものです。塗装本格的な永久橋で、島の首都の陸の玄関口にふさわしい立派なものですというような新聞記事が出ております。


 それで、ここで、だれがどのような経緯で改名をしたのかということが、これではわからなかったんですけど、その後、昭和33年4月22日、これ、発表されてから5日後ですけども、そこに神戸新聞にはっきり出ておったんですけど、三代夫婦が渡り初め、陸の玄関口洲本橋雨中の完成式。一昨年末から総事業費4,500万円かけてかけかえました洲本橋、旧塩屋橋完工式は、21日11時、白川市長、丸添市議会議長初めというような書き出しで、あいにく雨まざりの強風が吹きまくる最悪の天気だったが、見物人数百人集まり、お払い玉ぐし奉奠などの神事も、橋梁の祭壇を2人がかりで式の間押さえて無事済ませましたと。その後、白川市長がテープにはさみを入れ、市長の先導で同市炬口宮本由茂さんを初め、三代の6人そろった三代夫婦が渡り初めしたというべた記事でございます。


 この当時の白川市長と丸添議長のときに、洲本市がそのぎりぎり、ほとんど1日か2日の間に決まったような形の、恐らくこの神戸新聞のとおりだと思います。


 それで、たまたま、きのうの毎日新聞で、今度は洲本市の海の玄関口に、ポートターミナルビルにミニボートピア計画、地元町内会が同意と大きく出ておりましたです。これは非常にいいことですから大いにやっていただきたいと思います。ただ、塩屋橋のときのようにではなく、住民の思い、意見をよく聞いていただき、議会を通じて進めていっていただきたく思います。


 以上の洲本橋の経緯を踏まえて、橋の名称変更を要望したいと思います。


 以上です。


 3問目に移ります。3問目です。町村合併による新町名についてであります。


 昭和28年、町村の規模を人口8,000を最低の基準として規模の適正化するために、町村合併促進法を施行。五色町は、都志、鮎原、広石、鳥飼、堺の5カ町村の合併による新町であるところから五色と命名されました。あれから52年、半世紀を経て新洲本市ができました。その当時、政府の作成した町村合併基本方針に、旧町村名はなるべく町名または大字名として残すことと明記され、洲本市では、昭和41年から45年にかけて、旧市内の町域の再編成と新しい住居表示への改正が行われました。この詳しいことは、昭和45年6月5日発行の「広報すもと」114号に、住居表示実施区新町界図と第4次住居表示の説明が書かれております。この際、洲本市は、新町域の区画に当たり、道路を境界とする街区方式を採用しているので、分割された町も含めて合併を機会に検証したく取り上げました。この洲本の魅力探しにおいて、柳市長も洲本市の名を残すことを公約とし、名称がいかに大事であるかわかっていると思います。栄町4丁目の住職より寺町でいいのではないかに始まり、調べますと、江戸以来の大工町、細工町、紺屋町、下屋敷、馬場町、水筒町、漁師町といった城下町らしい町名のほか、明治に入ると、明治初年に生まれました汐見町、幸町、常磐町、築地町、川傍町、上・下清水町、山下町、船場町の町名が消えていきました。そのかわりに、海岸通、栄町、本町、山手という名が採用され、昭和45年ごろ消えていった、この旧町名の復活にかかわる質問は、15年度6月議会で小松議員が質問されて、当時の坂本企画部長が答えております。1点目、歴史と由来のあること、2点目、住民の総意を得られること、3点目、法の枠を超えてはならない内容であることと、この基準をクリアしなければ非常に難しいいうことでありました。そこで、私は、今回、寺町の住職からの話でしたんですけど、寺町筋とか寺町通りとか、そういうような形で、新洲本市における城下町の名称とこれについて、引き続いて検討願いたいと思っております。これについてご意見をいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 この今のご提案につきましては、議員もご承知のように、15年6月のときにも議論があった案件でございまして、そのときの答えも、今、議員が申されたとおりでございまして、それ以後、洲本市としては、いろんな検討を重ねて、例えば、平成16年には、サイン委員会というようなもので、中心市街地における案内標識の中で、その標識の下の中心部分に何々通り、例えば、船場通りとかいわた通りとかいう、通りというものを残そうと、旧通りの名前を残そうというような形で、現在もそういった平成17年、去年もそういったポール、すなわち標識を立てております。今後もそういった形で我々は標識とかいうものを旧通り、特に通りについては、住民の盛り上がりがあればやっていきたいというふうな結論になっておりますが、当時もお答えさせていただきましたように、街区の見直しについては大変難しいということで、今後は地域の盛り上がりに期待して、通り名の保存というような観点から我々としては研究していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  いろいろと考えてやっていってくれるみたいですので、頑張っていただきたいと思います。


 100年前のカネボウ誘致で、洲本市近代化の立役者岩田洲本初代町長の英断とロシアとの国交を助け北洋航路を開き、函館の英雄、?田屋嘉兵衛翁が新洲本市の市民であることを大いに全国発信して、柳市長の人が来る人が住む元気な洲本市づくりの100年の一度のチャンスを大いに生かしていただきたく思います。


 以上で9月議会最初の一般質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番、氏田年行、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず1問目はパールラインについて、2問目はCALS/ECについて、3問目は子育て支援についての質問をさせていただきます。


 まず、パールラインについて質問させていただきます。


 パールラインについては、6月の定例議会でも一般質問で利用客の現状や経営状況などを質問させていただき、利用促進策の効果で利用客はふえているが、経営状況は悪化しているという状況であり、その上で市長にパールラインの存続、廃止について質問をさせていただき、市長はそのときの答弁で、この7月、8月で大体の方向性は出るのではないかということを発言され、航路存廃の決断を下す方向であると答えられました。


 きょうの新聞でパールラインの利用客が40万人を突破されたという記事が掲載されておりますが、しかし、経営状況のことで言えば、現在、さらなる原油の高騰が続く中において、この6月、7月、8月、この3カ月において、パールラインの経営状況の見通しについて、運航を維持していくだけの何か特別な変化があったのかどうか、まずそのことについてお聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  まず、6月から8月の経営状況、すなわち、そのことについて、まず結論から申し上げますと、経営状況からは大きな変化は見られません。6月から8月を踏まえて、4月から今現在の8月末までの5カ月間の利用者数、これは2,200人去年より増加しております。合計で3万3,202人となっております。しかし、航路事業収入につきましては、前年度対比で900万円の減となっております。この原因は、往復割引等による減免が一番大きな原因かと思います。費用につきましては、1,300万円の増加となっております。これは原油高が1,100万円、これが最大の原因となっております。これらの傾向は、前年度と同じ方向、同じぐらいの規模で、今、赤字の状態であると言わざるを得ないと思います。ただし、今、お示しした数値は、もちろん半年、期間途中の話でございますので、今後、どのような展開をするかは、まだ予想のつかないところでございますが、今の時点では昨年度と同じような経過の中で推移してると申し上げることができると思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  特に大きな変化はないということが要旨だったのじゃないかなというふうに思います。


 市長はパールラインの答弁だけでなく、さきの6月の定例議会の中でも一般質問で行財政改革の質問においても経費節減の目標額や具体的な数値をやはり明確にしていくということを答弁されております。この6月、7月、8月の先ほどの3カ月の状況を踏まえて、さきの定例議会と同様、再度パールラインの存続についてお考えと、その具体的な時期などをもし明確にできれば、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ご承知のように、料金を値下げ、今の料金体系にいたしましたのは昨年の秋、9月でございました。期待感もあったのか、私は正直この夏にもっともっとたくさん来ていただけるんじゃないかなと、そのように考えておったわけです。結果としては、今、報告がございましたように、大体2,200人、前年度よりもふえたのかなと。


 そういう期間を経なくても、期間を経なくてもと申しますか、このたびはっきりいたしましたのは、やっぱり国や県、あるいはいろんな支援をいただかないとやっていけないと、これは経なくてもそういうことはわかり切ったことかもしれませんけども、まずそういう気が本当に強くしました。


 そこで、国や県なりにその支援を求めるにおいて、このたび、本当にいろんなところへ出かけました。大阪の漁協も、それから、国にも、もちろん県にも。県知事さんは、来年の関空の第2滑走路ができるまで頑張ったらどうや、それからそれで見きわめたらどうやと、そういうお言葉もいただいたんですけれども、私どもとしては、本当に今晩のおかず代もないような、今、状況でございますんで、支援をいただきたいと。


 ところが、その支援をお願いしに行くときに、もう廃止しますからとか、もうやめるための後始末のお金をください、こんなことではだれも相手にしてはくれません。したがいまして、これを存続するために支援をいただきたいと、そういうことで働きかけまして、幸い考えてみようという、国も県もそういうお答えでございました。ですから、今、それは現在進行中でございます。ですから、私はオーバーに言えば人事を尽くせというところまでやってきたつもりでおります。


 しかし、先ほど申しますように、もう今晩のおかず代がないので、何とか国、県なりのお答えを早くちょうだいし、もうはっきり申し上げて、平成18年度以内には存続するか廃止するか、この結論を出したいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  平成18年度ということで、9月ぐらいに大体の方向性は出るんじゃないかということは言われてましたので、ただ8月、夏のシーズンの集計も、なかなか今現在まだできてない状況やというふうに思います。18年度と言われたんですけど、大体の、年内なのか、2月いっぱいなのか、もう3月なのか、その辺、今まだはっきりとは言えないかもわからないですけど、大体の市長の思われる時期、もう少し明確にお願いします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  利用客の数はもう出ておるわけで、国や県の支援がなければもうできないのははっきりしてます。ですから、今、いろんな働きかけをして、その答えが出てこない間にやめますよということは、そんなんとても言えません。ですから、その答えを待っておるわけです。ですから、幾ら遅くてもやっぱり18年度内には結論を出そうと、そういうところであります。ご理解いただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  それでは2問目のCALS/ECの取り組みについてという質問へ移らせていただきます。


 洲本市において、従来の窓口のサービスに加えまして、兵庫県と県内市町で共同で開発しました兵庫県電子申請共同運営システムを利用して、電子申請、届け出サービスが開始されております。行政サービスのIT化が市町村レベルで浸透しつつあります。


 このCALS/ECとは、公共事業支援統合情報システムの略称で、1人1台のパソコンがインターネットにつながっている職務環境を前提として、従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに、インターネットを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境をつくり出す取り組みであります。いわゆる、入札制度から成果物の納品に至るまでの公共事業の電子化であります。現在の入札制度においては、紙入札という従来からの方式のままで行っております。行政側と入札参加業者との対面処理によって実施されており、官民双方の負担は大きいものとなっております。この入札制度を現在の紙の入札制度から電子入札制度へ移行することは、地域全体のIT化を推進するだけではなく、IT化を普及して展開する上においても重要です。電子入札とは、公共事業に関する業者登録申請から入札、契約に至る一連の入札手続を電子入札システムによりインターネットを経由して電子的に行うことです。また、電子入札同様に、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品する電子納品があります。


 電子入札、または電子納品を導入する基本的なメリットとして、まず一つ目には情報の電子化であります。行政の事務は、一定の業務プロセスによって行われており、一度関連情報を電子化すれば、次の業務段階などにそのデータを活用することができます。これにより、情報の一元化、誤った入力の防止が可能になります。そのため、書類の保管場所などが削減されていきます。このように、情報を電子化しデータベース化することで、事務の軽減、効率化、迅速化、それが実現されていきます。


 二つ目には通信ネットワークの利用であります。近年のインターネットの普及は目覚ましいものがあります。このネットワークを活用することにより、入札にかかる移動時間や必要コストが削減されるなどの効果が可能となり、入札等への手段が向上します。


 三つ目には情報の共有であります。これは電子情報により構築されるデータベースは、コンピュータとネットワークを使って、だれでもいつでもどこでも最新の情報を共有し活用することができます。このことにより、データの再利用による作業効率の向上、情報の行き違いなどの人為的ミスなどの減少などが得られます。事務の高度化やコストの縮減、品質の向上などを実現することができてまいります。兵庫県では、建設工事においては、平成16年度より3億円以上の物件での全件実施を初めとして段階的に進んでおり、平成19年度には1,000万円以上の物件での全実施を予定しております。また、兵庫県下の市町においても、神戸市を初めとして九つの自治体で実施されております。


 そこで、洲本市におけるこの電子入札及び電子納品の実施についての予定をお聞かせいただきたいと思っております。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  議員ご紹介の電子関係のことでございますが、現在、兵庫県の企画管理部自治情報課、ここが事務局をいたしております電子自治体推進協議会、議員が述べられましたように、電子申請、それから届け出サービス、これは既に開発を行い実用化されておりまして、本市でも既に実施をしておるところでございます。


 洲本市もその協議会に参加をしておりまして、電子入札部会にもオブザーバーとして今現在参加をしております。


 この電子入札のシステム開発の目指すところ、これは公共事業の効率化、それから建設コストの削減、生産性の向上や品質の向上、それから透明性の確保にあるものと思っております。


 本市といたしましては、ただいま研究中ではございますが、市内業者の育成という観点を考慮しながら、先進自治体の導入動向を参考にしてやっていきたいと、そのように考えております。


 それから、もう1点の電子納品のお話もありましたが、これも先進自治体の状況を見ながら、また、本市の実際の業務を発注する担当課、その担当部署の意見も聞きながら研究をしていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  まだ検討段階であるということの答えであったかというふうに思いますが、明確な予定というか、例えば、何年先、3年先、4年先から段階的にやっていくとかというような予定も今はないのでしょうか。再度お聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  今、研究中と申し上げましたが、その導入のメリット、デメリット、それらも分析をしながら研究をしておるところでございます。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  先ほども言いましたが、IT化がかなりの段階で加速して、今、展開しているのが現状でございます。そういう意味でも、早急に対応していただきたいというふうに思っております。


 続きまして、子育て支援についてということで質問させていただきます。


 現在、幼稚園と保育所については、近年、保護者の就労の有無で利用をする施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていると、子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを越えた柔軟な対応が求められています。


 このような環境の変化を受け、幼稚園と保育所、それぞれのよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという、その観点から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。この法律に基づき、就学前の教育、保育ニーズに対応する新しい選択肢である認定こども園という制度が平成18年10月から取り組まれるようになります。この認定こども園は、保護者が働いているいないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に実施する機能や、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを実施するなどの、地域における子育て支援を図る機能を備えております。この新施設に認定されれば、幼稚園でも子どもを預かる時間を現行の4時間から8時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子どもが入所対象となっている保育所を、だれでも利用可能にすることなどが柱になっております。その制度により、本市においても待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが予想されております。しかしながら、現在では幼稚園、保育所という枠組みがやはりまだ現実残っております。


 そこで、幼保一元化の制度や取り組みについては、幼稚園を管轄されております教育委員会と、保育所を管轄されています健康福祉部、それぞれについて、この取り組みについてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思っております。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  幼保一元化につきまして、教育委員会としてお答えさせていただきます。


 議員ご承知のとおり、幼稚園は満3歳から小学校就学前の子どもを対象に、1日4時間を標準とした教育を行うところでございます。一方、保育所は保護者の就労等の事情により、保育に欠ける乳児から小学校就学前の子どもを対象に、1日原則8時間の保育を行う児童福祉施設でございます。幼稚園、保育所につきましては、それぞれの目的を達成するため、異なった設備や職員の配置基準が定められています。


 私ども所管の幼稚園の現状について申し上げますと、幼稚園の職員配置基準というものは、1学級当たり35人以下であり、幼稚園教諭の資格を必要としております。本市の現状は、幼稚園要領にのっとり、教育課程を編成して教育活動を行っております。なお、保護者の希望によりまして、1時間の預かり保育も行っております。対象年齢である子どもたちの発達段階を考えますと、既存の施設におけるこれまで以上の長時間に及ぶ教育については、その効果について期待されるものはないと考えております。


 所管ではございませんが、保育所については、ゼロ歳児は3人について1人、一、二歳児につきましては6人について1人、3歳児は20人について1人、4歳児以上は30人について1人と、年齢別に職員配置基準が異なっており、保育士の資格を必要としているほか、基準により保健師または看護師、栄養士の配置や調理室の設置等、長時間に及ぶ保育に対応した設備や職員配置がなされております。現状のさまざまな条件を考えますと、幼保一元化の実現については、そのスタイルにもよりますが、既存施設の収容能力の問題、また、施設改修等々、大きな課題を抱えておるのが現実でございます。しかしながら、少子化対策や男女共同参画社会の構築を目指している社会情勢や家庭の状況、保護者の希望をかんがみますと、今後、福祉部局と連携しながら検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  保育所の基準につきましては、教育長の方から詳細に説明をさせていただいてますので、現在、洲本市の保育所の現状につきましてご紹介をさせていただきたいと思います。


 今現在、公立の保育所が10園、それから、私立の保育所が3園ございまして、総定員数で申し上げますと、1,145人の定員数を持ってございます。他の自治体からの広域入所も含めまして、今現在、1,050人余りの方がご利用いただいておるということでございますので、定員は中に収まっておるという状況でございます。しかしながら、市街地に立地しております保育所につきましては、入所希望者が多うございます。制度上、定員枠というのもございますので、申し込んでいただく時期によっては、若干待っていただかないけないケースもあるということでございます。


 また、保育所につきましては、特別保育というのを実施させていただいておりまして、延長保育につきましては私立の3園、それから洲本、中川原、安乎、鮎原、堺の公立の5園。また、一時保育につきましては、由良、鳥飼の公立2園で実施をさせていただいている状況でございます。多様な保育ニーズにこたえるような形で充実がされてきておるということでございます。


 幼保一元の話でございますが、先ほど、教育長のお話にありましたように、やはり国の定めたといいますか、それにのっとってということになるんですけれども、なかなか中身というのが十分見えてございませんでして、教育委員会と十分協議をしながら考えたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  幼保一元化をするということは、なかなかその施設等の問題であるとか、教職員であるとかという問題をまずある程度クリアしていかないとなかなか進んでいかないのかなと。ただし、その保護者の要望はなかなか待っていただけないというのは現状やというふうに考えております。


 そのような幼保一元化の問題であるとか、また先ほども言いましたけど、現在の保育ニーズの高まりということは、子育て支援に関する問題や少子化に関する問題については、国政においても非常に重要な問題として強く取り組んでおります。合計特殊出生率が低下する中、未来を担う子どもたちをどのように育てていくのか、そして、人口構造や世代構成の変化は、社会にさまざまな影響を及ぼしていくことが予想されます。兵庫県においても、平成18年度の、今年度の知事の施政方針で、五つの重点施策の中の一つに、未来への期待として、少子化、子育て対策の総合的な推進を掲げております。また、兵庫県下の多くの市が、少子化・子育て支援の問題を、専門部署を創設して取り組んでおります。


 私は洲本市が5年後、10年後、20年後の未来に輝ける元気な洲本市を目指していくためにも、少子化・子育て対策の重要問題に取り組む専門部署の創設が必要であると考えております。


 市長は、少子化・子育て対策などに取り組む専門部署の創設についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  いきなりお答えにはならんかもしれませんけども、ちょうどいい機会ですんで、ちょっと私の考えを披瀝したいと思うんですけどもよろしいですか。


 最近の心を痛める、本当に思いもかけない事件、事故の多発で憂いておるのは日本全国民でございます。いろんな教育論も言われるわけですけども、今の子どもさんを幼稚園へ預ける、保育所へ預ける、その受け皿がないじゃないか、その環境がないじゃないかということですけども、やっぱり皆さんに訴えたいこと、お考えいただきたいことは、このたびの事例なんかを見ておりますと、愛情不足というところを多分に感じるわけですね。こういう言葉がございます。乳児に対しては肌から離さない、幼児に対しては肌から離して手をつなぐ、少年に対しては手を離して目で見守る、青年に対しては目を離して心をつなぐ。私は、それはうまいこと言うとるな思うんです。すなわち、小さいときは、やっぱり肌から離さない、あるいは手を離さない。これが一番根本じゃないかなと。


 もちろん、その共働きでないとどうしても生活できない。今、幸い育児休暇であるとか、あるいは男子のそういう制度もありますんで、そういうところも一方では考えなければならないんじゃないかなと。


 私も前歴の経験から申しまして、本当にそういう施設が欲しい方と、一方では、言葉は悪いかもしれませんけれども、親が楽をしたいために保育所に預ける、幼稚園に預ける、そういう傾向もあるわけですね。ですから、それぞれの親御さんがやっぱりそういう教育観、主体性を持っていただかないと、幾ら器をつくっても何をしとるのかなという結果になりかねないと思うんです。だから、ぜひぜひ若いお母さん方、その辺をお考えいただきたいなということを訴えます。


 それで、子ども専門部課ですか、これについては、今、考えておりません。子育て支援課ですか、私、十分理解してないんですけど、子育てというのをゼロ歳からどこまでを指すのかな、そうしたときに、仮に15歳ぐらいまでしますと、教育委員会を分解せんなんのかなと、それほどまでの、制度を考えますと、そんな感じがするわけです。


 それからこの認定こども園につきましては、おっしゃいますように、ことしの6月に法制化されまして、それで実際まだ詳細はわかっておりません。この11日にその説明会があるようです。幼保一元化、あるいは認定こども園につきましては、私はその幼稚園をベースにしたものであるというような認識を持ってます。すなわち今の幼稚園の規則を拡大解釈するとか、あるいは規制緩和をするとか、何かそんなふうに私は受け取っておるわけです。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  専門部署の創設というのは、いわゆる子育てだけということではなくて、将来的な、いわゆる少子化対策ということの方が重要なのかなというふうに考えてということなんです。幼保一元化ということで教育委員会、健康福祉部、学童保育についても教育委員会、健康福祉部それぞれで所管されているというふうな現状もありますので、そういう観点から同じことを、同じような世代の中で両課へ進むより、そういう少子化・子育て、総合的な対策室という観点での一本化ということを目指して創設していただければというふうな願いで質問をさせていただいたというところでございます。


 この少子化・子育てについてはどこの自治体においても非常に重要な問題として取り上げておりますので、ぜひそういう考えのもとで近い将来にそういう形での専門部署の創設を強く要望したいというふうに思っております。


 これをもちまして、質問を終わらせていただきます。


○(地村耕一良議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時12分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  それでは通告に基づきまして一般質問をしたいと思います。


 このたびは災害と市民の皆様の安全について2問質問いたします。


 それでは1問目の質問に移ります。


 1問目として、老朽化した危険な建物について質問したいと思います。


 現在、洲本市には、過疎化や地価の下落などの影響により、多くの老朽化し放置された危険な建物、いわゆる廃屋でありますが、数多く存在しております。その中には、壁がはがれ落ちたり屋根がわらが落下したり、ひどいものには倒壊の危険があるものすらあります。その結果、多くの市民が不衛生で不快な思いをしたり、また危険にさらされたりしております。その中には、相続により所有者が不明な建物もあり、個人で解決が困難であるため、行政において何らかの取り組みをする必要があると思われます。この問題は全国的にも大変大きな問題になっており、問題解決に向け各自治体が実態調査や解体に一部補助を出したりするなどさまざまな取り組みをしておりますが、なかなか抜本的な解決策はないようでございます。


 そこでお聞きしますが、本市において危険な建築物についての現状をどれほど把握しているのかをまずお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  老朽化した危険な建物につきまして、まずそれの現状把握ということでございますが、家屋につきましては、建築物、基本的には所有者自体が善良な意思を持ちながら管理することが義務づけられていることと思います。本来的には、建物所有者等がみずからの財産を守るという観点で、建築物の保安ないし危険を回避するという義務を有していると思います。


 したがいまして、市としましては、個人等の財産の管理に係るものでございますから、現在、市民の方々からの通報とか、町内会長さんのそれなりの通報というようなもの以外に危険と考えられるような民間建物の現状把握はできていないのが現状でございます。


 それと、市民の方々からの通報があったものにつきましては、その都度、建築基準法によります監督官庁であります県民局建築課になりますけども、その方へ報告をしているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  県に報告しているということですが、県からはそういう積極的な取り組みはなかなか現在ないようでございます。


 それでは個別のケースについてお聞きしたいと思いますが、完全に民間と民間の建築物の問題の場合、所有者に関する情報提供など、問題解決に向けての一定の協力ができないかどうか。具体的に申しますと、所有者が不明な建物について、連絡しようにも所有者がわからないということがございますので、その点お聞きします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  建築物の所有者といったような情報の提供ということでございますけども、ご存じのように、個人情報の保護につきましては、本人の同意を得なければなかなか情報提供することができないのが現状でございます。


 しかしながら、市としましても危険回避といった意味からも、通行の安全といったような観点からも責務を有しているところでございます。そのようなことから、そのような通報があれば、建物の所有者、それなりに近隣の人たちから住所、連絡先等を聞きながら、危険ですよといったようなことで所有者に連絡をしているところでございます。また、時によりましたら、相続人あてに通知をしながら撤去願というふうなこともしてございます。ほとんどのケースにつきましては、隣近所の方々とか町内会長が把握しているのが実情じゃないかと思います。そんなことからも、近所等からもそれぞれ連絡が行っているのかなと思ったりもしております。


 市としましては、民々間のトラブルということで、民事不介入の立場にもございますけども、建築基準法の権限も有していないことから、立ち入るというんですか、どこまでといった対応については限度があるかと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  このような質問をいたしましたのも、実は私の家の隣も20年以上放置されている家があったわけでありますが、昨年夜中の3時ごろですか、大雨のときにがたがたと音がしまして、地震かなと思ったら、隣の廃屋が突然倒壊いたしまして、柱が私の家にどすっとぶつかってきたことがございました。その家の場合も所有者がわからず、法務局に電話をいたしますと、洲本市ではわかるはずだと言われ、市民相談室へ電話をしました。そのときも個人情報保護法の関係で所有者を教えることはできないと。では、どうしたらいいのですかとお聞きしましたら、地域の長老に聞いてくださいとの返事でございました。しかし、地域によってはそういう物知りな長老がいないところもあり、また、世代がかわるにつれ、島外の相続人に所有権が移っている場合もあり、連絡もなかなかとれないような状況でございますので、法律の許す範囲で、法律無料相談の日を教えるなど、市民の立場になって親身な対応をしていただきたいと思います。


 また、これは民と民との関係の場合などで対応は難しいと思いますが、次に、危険が公有地に及んでいる場合、洲本市として安全確保、例えば道路の通行など安全の確保をする必要があると思いますが、具体的にですが建築基準法に基づいて、県との連携も必要かと思いますが、具体的に危険を回避するような方法が現在あるのかどうかお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  先ほど議員言われました隣のケースもございますけども、できるだけ連絡先等を調査しながら、危ないよというようなことについては連絡しているところでございます。最近でも何ケースかございましたけども、そういうふうなことで連絡をしまして、二、三のケースにつきましては撤去というようなことでの回答というんですか、お答えもいただいているケースもございます。


 それと、ただいまのご質問でございますが、危険建築物が公有地に面している場合ということですけども、それが例えば道路であれば道路法といったようなことで、そういうふうに個別法に基づきまして、建物の所有者に対して必要な指導、それは行えるようになってございます。例えば道路法で言いましては、第43条でそういうことが明記をされております。それと、建築基準法に基づく安全確保の点でございますけども、先ほど説明させていただきましたように、市としましては、それぞれの住民サービスの窓口、必要な安全点検ということで、通報とかございますれば特定行政庁へ報告するといったようなことで、建築基準法上では、危険建築物につきましては特定行政庁、これが建物の所有者に対して、保安上必要な措置をとることを勧告することができるという旨を記されてございます。それで、監督官庁の方で適正な指導や有効な対策をとっていただくよう報告をするなり要望をしているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  この問題は、廃屋が洲本市内に多く存在しておりますと、元気な洲本どころか元気のない洲本市と、観光客においても思われかねませんので、できるだけ県に積極的な対応をとるように要請していただきたいと思います。


 それでは2問目の災害対策についての質問に移りたいと思います。


 現在、洲本市においては、国から示された災害時要援護者の避難に関するガイドラインが示され、これに基づきまして避難計画が作成されているようでございます。そのことから、災害発生時の避難場所について質問したいと思います。


 現在、災害時の避難場所は、多くは公共施設であり、地域によっては、災害時、かなりの距離を移動しなければ避難できないような状況であります。災害の種類や避難勧告が出るタイミングによっては、避難場所に移動する方がかえって危険な場合もあり、特に災害弱者の方々にとっては、より安全に避難できる体制づくりが求められております。


 そこで提案しますが、「こども110番の家」という制度がございますが、このように各地域の比較的災害に強い民間住宅や事業所を災害時の避難場所として開放していただく制度、「災害110番の家」という制度を提案したいと思います。具体的には「災害110番の家」という看板を玄関にかけてもらうことで、災害時、いつでもそこへ駆け込めると、地域の安心感にもつながると思いますので、これに対するご意見をお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  今、ご質問のありました市の避難所につきましては、立地条件や施設の耐震性等、あらゆることを考慮いたしまして、現在、市内の公立学校を初めといたしまして106カ所の避難所の指定をしております。


 それから、議員、今、ご質問の中にありましたように、避難するタイミングによっては、避難所までの間、危険な場合も想定されますことから、市内の事業所等の協力をいただきまして、平成18年4月1日に15カ所の民間施設を緊急避難所ということで指定をしております。この緊急避難所につきましては、台風23号の災害の後、市長が現地に入りまして検証を進める中で、町内会長さん、それから地域の方々の意見を聞きながら、推薦のあった建物についてそれぞれの事業所等のご理解を得て指定をしておるものでございます。


 議員、ご提案されております「災害110番の家」ということなんでございますが、地域の方々のご理解とご協力が得られれば、災害時にだれもが一時的に避難のできる場所として、さらに追加ができるものと考えておるところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  現在、避難場所が106カ所で、民間事業所15カ所を緊急避難場所として追加したということですが、やはり15カ所というのは地域によってはまだまだ不足しているのかなと思われますので、地域によっては、民間事業所もない地域もございますので、ぜひ民間の住宅を避難場所としてできる制度を検討していただきたいと思います。やはり避難場所が多いということは、ふだんの生活においても安心につながると思いますので、それを要望としたいと思います。


 次に、カネボウ社宅跡地に整備予定の防災公園について質問いたします。


 この計画には、備蓄倉庫の整備、また備蓄食料についての計画があるのかどうかお聞きします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  防災公園のご質問につきましては、本年の6月議会でもお答えをしておりますけども、風水害、それから今後、発生が心配されます東南海地震、南海地震等の災害時の避難地、それから、救援・復旧の拠点、物資の集積・保管・配給の基地、それから、食料・生活必需品等の備蓄のできる機能、これらをあわせ持った施設というふうに想定をしております。災害発生時は、通常のルートによる物資等の輸送、それから外部からの支援が困難になるという可能性が十分にございます。防災公園には必要最低限の食料、それから生活必需品の備蓄ができると、そのような整備を今のところ想定をしております。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  必要最低限の備蓄ということですので、それで。


 次に、南あわじ市では、南海地震や集中豪雨などの災害に備えるため、市内の量販店や建設業界と、災害時における協力に関する協定を結んだということが新聞報道されておりました。これによって、災害時には市の費用負担で食料品や生活物資を提供してもらえるようになりました。洲本市においてもこのような協定を結べば、多額に費用をかけ備蓄食料を備える必要がないと考えますがいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  量販店や建設業界との協定というご質問でございますが、建設業界、これは洲本市建設業協同組合ですね、そちらとの協定、これは既に本年の4月1日に締結をしてございます。災害時における応急復旧措置等の実施に関する協定ということで締結を済ませておるところでございます。


 この内容につきましては、市内で災害が発生した場合、市の要請によって速やかに応急復旧措置を実施する態勢をとって実施をしていただくと、そのように取り決めをしてございます。


 また、量販店の協定の件でございますけども、ただいま一部の量販店との協議に入っておるところでございます。その協定の内容について合意がなされれば、協定書の締結という運びになろうかと思っております。また、他の量販店についても、順次協議に入っていきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  現在、建設業界においては、4月1日に協定を結んでいるということでございます。また、量販店においては、現在、協議に入っているということですので、早急に進めていただきたいと思います。


 防災公園についてですが、有利な起債と言われている合併特例債でございますが、いわゆる借金でございますので、市民の安全等を比較しながら、慎重に検討してもらいたいと思います。


 これで一般質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、17番議員は質問席に移動してください。


              (17番 山?眞靖議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  質問を始めます。


 まず、新しい市における、前に引き続き大変執拗で恐縮ですが、福祉についての質問です。


 健康を含む福祉水準を維持し、かつ、向上せしめることが、国もさることながら、直接市民に接する第一線行政の責務と私は従来から考えております。弱者の救済、それは病気あり、病あり、老いあり、障害あり、そこには大抵は所得のないことも加わることが多いと思いますが、こういうことへの行政対応、市政のお考えを前に続いて市長にまずお尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  福祉に関しましては、決しておろそかにするつもりはございません。しかし、福祉だけが先行しましても、これは元気な洲本市づくりにはつながらないと、そのように基本的には考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  前にも申し上げたかと思いますが、行政にはやはり強弱があるかと思います。そこらの点で、主観としてはいろいろ考え方があろうかと思います。私の主張は、今も言いましたように弱者ということですので、前にも言いましたように同じことを繰り返すようですけれども、当然、財源には限度ありますから、すべてのことをすべての要望には応じられないと思います。市長の答弁は、趣旨はわからないわけではありません。


 それはそれといたしまして、具体的な二つの点の質問をいたします。


 去る6月の質問とダブりますのですが、強い要望もありますので、また繰り返します。事務サイドの森屋部長の答弁は前回お聞きしました。事務サイドではなくて、政治としてと言いますか、市政としての市長の判断を、決断をお聞きしたいと思います。判断をお聞きしたいと思います。通常は事務レベルでの検討結果の後に、市政としての決定が通常だろうと思いますが、質問する二つは前回にも引き続いてますし、最終的に市長としてはどういう理由によって決断をされたかという判断をお願いしたいと思います。


 まずその一つは、独居老人で炊事の困難な人への給食の負担単価についてであります。この給食の負担単価は、現在ではたしか新市の全域にわたって、1食500円の負担をせしめておるはずであります。実は、この額は旧洲本市域では、今のように500円の据え置きということだろうと思いますが、旧五色区域では、1食は350円でした。つまり、新市になりまして洲本と合わせますというと、五色区域では150円のアップになってると思います。洲本では今お話ししましたように、ずっと合併前も同額かと思いますけれども、要は全市にわたり、全地域にわたって五色が従来実施いたしておりましたような、1食の単価350円ということにならんかどうかという質問です。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  高齢者の方の給食というかお弁当でございます。これは6月議会にご答弁をさせていただきました。これにつきましても、合併調整項目というふうなことでお答えをさせていただいて、以降、それぞれの部、あるいは執行部の方にもご相談を申し上げたんですけれども、施設、例えば特養でも、食事代が500円ということでございますので、財政も含めてですけれども、これが妥当であるし、全市に広げるのは難しいという結論でございました。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  前回と同じことをお聞きしました。私は、その話はもうわかってますので、先ほども言いましたように市長の決断と、決断できないかなということです。


 先ほども言いました、この対象である炊事の困難な老齢の単身者の数は、五色区域では大体30名のはずです。4倍しますと120人ということ、合併しまして洲本区域の方も入れますと、この数字は森屋部長の方でわかってるのかどうかは知りませんが、それは結構です。100人前後で、五色側の単価からいきますと150円アップしとるわけです。1日に100食を提供するとして、この金額は、これはもう約100食掛ける150円掛ける365日、大体四、五百万円かな、400数十万円かなと、わずかの額です。わずかの額で、そういう困っている人に喜んでいただければ、市長としてもすばらしい好評を得るんじゃないかなと私は思います。


 私の考えとしましては、これは福祉関係の書物にもごく基本の話として載っておりますけれども、困窮の度合いとその対象者数をグラフにあらわしますと逆三角形になるというわけです。つまり、困窮度を縦軸にとりますというと、困窮度の高い人は逆三角形ですからごく少数です。少数ですけれども、逆に三角形になってますから、そういう困窮の度合いは高いと。今まさにこういうのがこの対象じゃないかと思うんです。若干の経費でこの困っている度合いの高い人を救ったらどうかなと。これ、今後、市長検討する余地はありませんか。何遍も同じことを言っています、くどいですけれども、財政の苦しみはわかっております。前にも言いましたように、唯一、唯一と言うとなんですね、今からまた市長とも一致した点が大分出てくると思いますけれども、不要不急の土地を売却するという点では一致してます。この土地の売却に比べますと、こういう四、五百万円の話はごくわずかな経費かと思うんですね。あの土地は、これは質問の項目でない、質問じゃないですけれども、もう既に3億円の18年度予算の歳入を満たしておるわけです。どんどん売却するという企画部長のこの間の話がありましたけれども、要は余分なことですけれども、わずかのことで喜ばれるのであれば、これは市政としても得策じゃないかと思うんですけれども、市長、もう1回お答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  大変申しわけないですけど、ちょっとご趣旨がよくわかりかねるとこもあるんですけども、要は五色地域が今まで350円であったのが500円になったということですね。


 それで、その150円の差ぐらいやったらしれておるんじゃないかということですね。しかし、新洲本市になりまして、やっぱり一つは500円、一つが350円、食べ物の恨みというのは怖いですわね。ですから、観点を変えるならば融和ということでご了解いただかないと、何で五色地域の人はそんだけ安いんよと。これはやっぱり食べ物であるからこそ余計気をつけなければいけないんじゃないかなと思います。


 ちなみに、先ほど数字をおっしゃいますけれども、今、介護保険関係で言えば、17年度は31億円かかっとるんですね。ですから、そら400万円といえども本当に非常に大事でございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  市長の誤解のあるのは、五色を350円にして旧洲本を500円にせよと言うとるんじゃないんですよ、もう一律に350円にするのがいいのではないかと言うとるので、市長の今の答弁は、そういう誤解でしたんですね。一方と差をつけるということはそれは融和にならんですから、同一にすべきと言うてるんですよ。


 これは本当は食事代は500円をいただいてますけれども、実際にかかっとる経費はもっとかかってますね。これは、例えば糖尿の方に対して糖を少なくする、森屋部長はもう知ってます、うなずいてますけれども、知ってのとおり、かなり通常の店で、ジャスコへ行けば五、六百円の食事もあろうかと思いますけど、それとは大分違うと思います。実際にかかってる経費は700円から800円かかってるんじゃないかと思いますね。しかし、今、言ってる趣旨はそういうことで、話は平行線ですので、もうこれはとめたいと思います。31億円云々という話は、何の31億円とおっしゃったのかは知りませんけれども、次に、進ませていただきます。いろいろ考えていただいて、私の申し上げるような方向で検討できればありがたいと思います。市長の人気にもつながると思いますよ。五色区域では、なかなかわずかなことですけれどもいろいろ不満があります。これが一つだろうと思います。


 次の質問に、あと一つの福祉の関係の、あと一つの質問をいたします。


 これはちどりの郷についてです。先ほどのこの4の議案書の議案第65号は、ちどりの郷についてであります。濱田助役の説明は、当然概略ですので、これには触れておりませんけれども、こんなん読んだって、もう皆さんの手元にありますから、議案第65号の一番最後にちどりの郷について条例案が、在宅の要援護者に対して云々と、生活訓練等の場の提供と、それから各種会議等の場とするという条例案が出ております。私はこれを賛成すべきか反対すべきか、上の方は賛成ですが、ちどりの郷の趣旨は今から申し上げますけれども、若干違和感があると思います。


 これは、そもそものこれをつくりました趣旨は、これも前にちょっと触れましたけれども、わずか9室ではありますけれども、数千万円を投じて部屋をつくりました。これは特別養護老人ホームの待機者がすごくおるわけでして、なかなか必要な方も入れないわけです。当初の目的は、こういう困窮者への宿泊施設を想定いたしておりました。この条例案では、これは明らかに宿泊施設ではないですね。新市がつくったわけじゃないんですから、旧の五色町がつくったわけですから、その趣旨は白紙の状態で検討されてると思いますけれども、なぜこの困っている人が多くて、特別養護老人ホームの宿泊施設へほとんど入れないと、このごろは、今もなお60数名、これは洲本地域の人が入ってるのかどうかは知りませんけれども、相当な数の方が必要としてますけれども、入所希望はありますけれども入れないわけです。9室とはいえ、なぜ宿泊施設として利用ができなかったかということの質問です。


 森屋部長からもちゃんと前聞いてますねんけど、これも政治的な決断の、どっちでも結構ですけど。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  私の方からお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、今回の設管条例にちどりの郷の条例を上程させていただいております。これにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。


 宿泊施設の件でございますが、以降6月にもご質問をいただきまして、それぞれご相談を申し上げ協議を重ねてまいったところでございます。この中で一番大きく問題になりましたのが、特には運営面でございます。それぞれ入所待ちというお話がございましたんですけれども、特別養護老人ホームですとか、その養護施設ですね、これにつきましては、すべて法律に基づきまして設置がされておりまして、介護保険なり、そういう法律的なことを使いながらの運営ということになるんですけれども、逆に緩やかな施設ということになりますと、補助金なりとか保険が使えないということでございまして、運営面に非常にリスクが伴うということと、また、お入りいただく方につきましても保険がないですから全額負担ということになりますので、非常にご負担が大きくなるんじゃないかと、そういう試算をしてまいったところでございます。


 それから、旧五色の中でのお話でございました。これを5万の新洲本市の中で展開していくにつきましては、入所の判定ですとか、どういう方に入っていただくか、非常に難しい状態になるというふうな想定でございます。そういうことの結論でございまして、今回、こういう形で条例の制定をお願いすることにしてございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  一たん決定したことを変更するのは非常に難しさがあろうと思いますが、3点ほど問題点を挙げられたと思います。リスクの面は、これはこういうふうな、今回挙がっているような設置的な条例以外に、運用面の条例も可能ということは、総務部長と企画部長にもちょっとお話ししました。何も質問したわけやないけども、僕はそういう点で、条例も法律ですから、介護保険法があるのと同じように、そのやる気があれば、その補完的な法的根拠は洲本市でできるものと思っております。リスクに対しては、こういう概要としては、余り細かいことを言っていますと時間を食うばっかりです、平行線で時間食うてもしようがないと思いますんで、これが一つ。


 それから、負担額については、入所希望者が希望すれば、これは当然その必要な額はいただいていいものと思いますね。なお欲を言えば、困窮者が入るんですから、行政がこれを一部負担するというのがすばらしいと思いますけれども、それはそれとして必要な経費を納得の上で入居せしめていただくということも可能と思います。


 最後の三つ目の入所の判定とおっしゃいましたんですかね。これは、こういう施設の判定は、恐らく介護保険で、今、判定している方がよほど複雑というふうに思いますね。これこそが事務屋の能力の問題ではないかと思います。部長を非難しているんじゃないんですけども、簡単な話と私は思います。しかし、再答弁を求めません。また適宜、今の趣旨を踏まえて、もしあれは変わったことを言うと思いますけれども、過去を決して引きずるつもりはありませんけど、私は30数年にわたって、こういう内容、いろいろな面の行政に対応しましたけれども、大概のことは解決したつもりです。何も引きずっておってPRをしてるわけじゃないんですが、この質問はこれで終わります。今後、検討をしていただけるならばありがたいと思います。


 次の通告した質問は、市長の施政方針ですね、いただきましたパンフレットの中で三つの足元固めを挙げられました。一つは災害復旧、これは質問の内容じゃないんですね、これはともかくとして、二つ目に挙げられましたのは、先ほども話の出ました旧洲本、旧五色の融和を図ることを挙げておられます。両地域のここに至るまでの異なりといいますか、少々誇張するなり大げさに言えば相違する長い歴史の中で今すぐのあらゆる面での両者の満足、円満には相当な努力なり覚悟が必要と私も思いますので、この融和を三つの中に市長が入れてくださったことを、これはまた一議員の務めでもあることを踏まえますと、特に妥当であろうかと考えます。


 そこで、年度の半ばではありますが、既に行った、あるいは、行う予定のこの融和の具体的事項をお聞きしたいと思います。


 あわせて、この成果、わずかの期間でありますけれども、これの成果、あるいは今後これからこういう融和を具体的に予定するんだ、あるいは予定して、その効果をこういうふうに期待してるということを一般質問の席ですから簡潔で結構ですが、お答えを市長にお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  ちょっと私からで申しわけないですけど、今、融和対策、どういうふうなことをやっておるんかと、どういう効果があったんかと、そういうお話でございますが、この融和関連事業として、これまで取り組んでまいりましたその事例でありますけど、例えば、ケーブルテレビ・広報紙で、洲本・五色地域の両地域の施設・名所の紹介、あるいは各種団体の行事、例えば、洲本市の子ども会連絡協議会が7月末にウエルネスパークで行いました子ども交流会、すもとっ子会議、あるいは8月に実施しました総合福祉会館での将棋大会、愛好家によります囲碁大会、淡路島まつり、それから?田屋嘉兵衛まつりなどの参加については、地域にとらわれない事業として実施をしております。また、行政内部におきましても、行政手法の統一を図るために、事務の説明会・研修会を積極的に開催いたしまして、行政サービスの向上を図ってきたところでございます。


 今後の予定といたしましては、あさって、9月10日にアスパ五色で開催される農業祭、畜産共進会等、市と各種団体との共催や団体主催による行事、数多く計画をされております。官民それぞれがあらゆる機会を通じて融和に取り組んでおりまして、今、数字にあらわすことはできませんが、着実に融和は進んでおると、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  市長から答弁をいただく予定でしたんですが、なかなか細かいところまでいろいろあろうかと思います。今後、大きな融和策というのは、市長として考えられていますかどうか、ちょっと市長お願いします。


 今、助役からお聞きしましたような、悪いことはないんですよ、大きなことじゃないんですね。ありましたら、なかったらもう結構です。


 議長、答弁あるときは座っておかないけませんか。座るとちょっと書きにくいんです。


○(地村耕一良議長)  座ってください。


 柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、濱田助役の方から具体的なことの策を申し上げました。それにつけ加えるとするならば、抽象的なところですか、抽象的な部分ですか、目に見えないとこ。


 それで、現在、率直なところ、統一すべきことと、それからその統一するのを少し待たないかんないうこと、両方あるんですね。何もかも一遍に統一するというのは、私はかえって融和から遠ざけるんじゃないかなと。ですから、これからやはり大きなこととしては、すべてにわたって統一していかなければならないと。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  市長おっしゃるように、一挙に何もかもというのは私も得策でないと思います。特定新法によると、国は合併が進まないために、一昔前は一村一品運動ということで全国的にやったんですね。それを一挙に合併に持っていくというのはやはり無理があると思います。そういう意味で言いますと、今、市長おっしゃったように、何もかもというのは得策でないと思います。


 具体的な面を挙げようかなと思いましたけれども、年度半ばでというのもどうかと思いますので省略いたしますけれども、先ほどの福祉の問題と同じように、表現はともかくとして、中身が真に融和に寄与するものであってほしいというふうに私は思います。両地域の市民が心の底からこの融和に結びつくようなものであってほしいというふうに思います。事例を申し上げて両助役に答弁をお願いしようかと思いましたけども、12月に延ばすことにいたしました。


 三つ目の質問に入ります。


 三つ目の質問は事務室の位置、所在地についての質問です。


 大概どこへ行っても失礼なことをよう言うんですが、この洲本庁舎は、五色庁舎に比べるとどう見ても事務室面積の密度が高く、部屋は狭苦しい感じがします。一方、五色庁舎は通路部分も広くとられておるぐらいで、まだ相当に余裕があり、さらには肝心の駐車場所もかなり広いです。少なくともここよりははるかに広いですね、皆さんご存じのとおり。


 行政組織、あるいは行政分担の面からいろいろな検討もあると思います。してもいいと私は思いますけれども、今、ここでは事務所の所在地をとらえてますので、それは言いませんけれども、そういう権限面はともかくとして、可能な限り部署を、権限とか組織は同じにしても、可能な限りその部署を五色庁舎に配置した方がいいのではないかという質問です。そうすれば、この庁舎も少しでも過密から逃れるのではないかと思います。前市長はITを力説されました。テレビなり、これはディスプレイの使用いうんですかね、こういう面は私は名称は詳しくないんですが、ディスプレイ使用による会議まで提唱をされておりました。これから行けば、くどいですが、駐車もままならず、狭苦しいところに集中することもあるまいと思うのですがどうでしょうか。これが質問です。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  可能な担当部署を五色庁舎に移してはどうかというご質問かと思います。考えてみますと、やはりそのスペースの利用ということだけにとどまらず、やはり組織機構の問題に及ぶことと考えております。その組織機構や執務場所につきましては、行政サービスの提供を受ける市民の方々、来庁者数がどうであるのか、それから、また職員数につきましても、今現在、合併のスケールメリットの効果の観点からも、今後、定員適正化計画を策定することによって、さらに減少させる必要があるものと考えております。この組織機構の問題については、非常に重要なことと受けとめておりますけれども、この見直しにつきましては慎重に、また十分に検討を加えるべき重要な課題だというふうに思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  そういう答弁があるのを見越して、さっきも言うてますように、行政組織分担の面からということも言うてます。


 つまり、確かに洲本区域では4倍の市民がおられるわけです。しかし、事務というものは、この人数に対応した事務組織というか、事務組織の中で、組織も変えらないかんと思いますよ。しかし、その人数に対応しない部署もある。ですから検討が必要ということを言うてる。それは、通り一遍のお答えはそうなる。しかし、その人数いかんにかかわらず移してもいいのが出てくるはずです。出てくるような方向で検討すれば、これが先ほども言いました行政マンの能力の問題じゃないかと私は思いますね。私の言ってるのはそういうことを言ってます。権限なり組織を変えてもいいと私は思ってますけれども、この今は場所の問題を言うてますんで、それをさわらないまでも、権限をさわらなくても行けるんやないかと思います、ということを言ってます。その検討をしていただけるお気持ちはありますか。難しいことを言ってるかもわかりません。即、今、回答をいただかなくても、僕は検討をした方がいいと思いますよ。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  現在、策定を進めております行革の集中プラン、そこでも組織の見直しということも出てこようかと思います。その空きスペースになろうかと思いますけども、そのゆとりの部分、それの活用も含めて、今後、その組織機構を見直す段階で、また検討を加えたいと、そのように思います。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  次の、最後の質問をいたします。


 農業共済の事務所は、本市と淡路市による一部事務組合により運営されておりますが、事務所の所在地は淡路市、旧の津名町に置かれております。皆さんのご承知のとおりです。これが来年度からは五色庁舎に移転することが、関係市町長というても、もう二、三人ですけども約束されてる。つまり来年の4月1日から五色庁舎にもう移転するということが約束されておるということですが、市長、これはこのとおりかどうかということをお伺いします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  済みません、私の方から、担当ですので。広域行政の担当でございますので答えさせていただきます。


 実は、その淡路市と洲本市の広域行政の事務組合で、農業共済が本年の合併時、2月11日から事務処理を共同で行うこととなっております。それに先立ちまして、前年17年、去年の9月ですけども、当時のトップでございます人たちが、あえて言えば市長と山口町長さん、門さんですね、このお三方の間で協議した結果として、議事は残っております。その中の一つの中では、来年度をめどに、来年の19年ですけど、五色庁舎の方、五色庁舎の方、恐らく想定されるのはあの新庁舎じゃなしに、恐らく正面向かって左側のことを想定されてたそうでございますが、そこへ農業共済事務所が入ってはどうかという、どうかというか、入るという目途いうものは示されております。


 ただ、それの前段で、淡路島全体が一つの共済組合を目指すという一つの目標も掲げられております。そのことは事実でありまして、議員がおっしゃられとるように、そういうお話があったのかということにおいてはあったと聞いております。そのことにおいて、今後は淡路市・洲本市の広域行政の場で、今後、その件につきまして、去年に取り交わしたお話について前向きにどのように協議するかを検討していく予定です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  市長にお尋ねしたいんですが、今の答弁ではめどにとか、議事が残っておるとか、前向きにとかいう話でした。しかし、ここにどない書いてありますかと言いますと、新洲本市に移転するものとする、淡路市長 門 康彦、洲本市長の名前、サインがあるんですね、サインが。こういう文書がある。めどじゃなくて、これはもう決定じゃないですか。


 それから、この事務所の県の企業庁への賃貸料がたしか170万円から200万円近くだったと思います。県に支払ってる。


 先ほどの質問にも関連しますけども、五色庁舎あいてるんですから、たとえ200万円近くの金にしても、これを独居老人に充てますと半分がカバーすることになるんですが、これも約束してサインあるんですよ、サイン。これは市長どうですか、これはもう検討も前向きもないじゃないですか、決定違いますか。これをちょっとお願いします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  その今2番の項目のところかと存じます。


 お金のことは3番目に書いてありますね。なお、その施設は無料であるとか。


 ですから、その2番目の、今、赤澤部長が申しましたように、大前提というか、一つの要素としまして、今現在では、私と門市長は淡路を一つにしましょうと、その農業共済だけでも、そういう話を進めておるんです。ですから、そのめどというのは、淡路が一つになるということも含めてと、そういうふうに解釈いただきたいわけですけどもね。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  この文書は必ずしもそういうことじゃなくて、3市が一緒になった場合は、それはそういうことでしょう。しかし、3市が一緒にならなかった、本市と淡路市の場合はこうなっておるということです。再々の答弁は求めません。


 これで質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時58分


              ―――――――――――――――


               再開 午後 2時06分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可します。


 10番議員は質問席に移動してください。


              (10番 名田英樹議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  10番、名田英樹、通告によりまして一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。


 1点目、県道洲本灘賀集線の交通安全対策について、小さい1、由良中学校前信号機設置の計画があるのか、2、優先順位はあるのか、3、由良中学校前より生石公園入口付近の道路拡幅計画について、4、掛牛岬付近の土砂災害対策について、5、迂回路新設について、6、越波対策について。


 大きい2点目、低地対策について、江後地区の道路事情について、江後湾の有効活用についての質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  10番議員に申し上げます。1問ずつ区切ってよろしくお願いいたします。


 10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  由良地区は瀬戸内海地域における自然環境を活用する地区としては非常に恵まれた地区で、成ヶ島など身近な離島という、日常では体験できない特異性や、県内でも有数の海浜植物があり、また、紀淡海峡を望む雄大な景観、豊富な昆虫や鳥類など良好な自然環境を有しているほか、砲台跡など歴史的遺跡を持っております。洲本地区と由良地区とは、県道洲本灘賀集線、旧県道洲本南淡線の一本の道路で結ばれています。由良住民にとって県道洲本灘賀集線は、文字どおり生命線であります。山側の側溝、溝ぶたかけ整備など、多少は改良されてきましたが、まだまだ多くの課題が残されてると考えております。数点、県道洲本灘賀集線についてお伺いいたします。


 1点目、県道洲本灘賀集線の交通安全対策について、1、由良中学校前信号機設置について。県道洲本灘賀集線は、大浜海岸を過ぎると天川交差点の1基しか信号機が設置されていません。由良中学校から婦野川にかけての県道洲本灘賀集線のバイパス工事が完成いたしましたので、水仙郷、エトワール生石へ行く観光客の車もスムーズに通行できるようになりました。


 このバイパス進入部の交差点は、東側に由良中学校、西側には由良南保育所があり、交差点の形状も変則であり、従来通行していなかった交通形態であります。近くには由良魚市場があり、大勢の漁業関係者が出入りし、また、由良南保育所では、平成17年より学童保育を実施しています。この地区は従来より車の通行量が非常に多く、交通事故の多発している地域であります。この7月から8月にかけて、交通事故が数回発生いたしました。現在でも由良中学生、児童の登下校時、また、保育園児の通園時には、交通事故の危険にさらされております。バイパスが開通し、道路事情がよくなり、以前よりスピードを出す車がふえております。人身事故も数回発生しています。死亡事故につながる恐れもあります。この場所の信号機設置の計画があるのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  由良中学校前信号機の設置というような計画についてというようなお尋ねでございます。この地区におきましては、これまでも由良連合町内会長さんからもいろいろ要望が出されております。洲本市としましても、洲本警察署の方へ、これまでにも要望してきておるところでございます。また、最近では8月にも地元からの要望がございました。それで洲本警察署の方へも要望してございます。今後におきましても強い要望をしていきたいと思っておりますけども、全国各地では、高齢化社会というようなこともございまして、全国各地で安全で安心なまちづくりが求められているところでございます。このようなことから、全国的にも信号設置ということが、大変要望が多いということが現状であろうかと思います。それで、兵庫県内におきましても、すべて警察署40数署あると思いますけども、兵庫県におきましてもそれぞれの警察署から要望がたくさんあると思います。それで、予算等厳しい中でございますけども、交通量とか交通事故の多発の箇所等の評価を行いながら、緊急性の高いところ、そういうような箇所から設置を行っているのが実情ではないかと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  ありがとうございました。


 由良町内会も信号機設置を要望しております。信号機の設置は公安委員会と思いますが、上庚申橋、県立淡路病院前の交差点も二、三年前に信号機を設置することができました。信号機の設置は優先順位があるんですか。また、あるとすれば、由良中学校前は淡路で何番目ぐらいの予定ですか、お願いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  信号機設置については、先ほど議員も言われましたように県の公安委員会の方でございますが、予算等、先ほど言いましたように県内各地で要望が多いということでございますので、先ほど言いましたように緊急性の高い箇所からやっていくというのが実情、そういう意味で言いましたら、何番目とかいったいうのは、現在のところではわかってございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  道路拡幅についてですが、由良中学校前バイパスより生石公園前までの道路は、1車線道路で道路幅が非常に狭く、歩道もありません。道路幅が非常に狭いので、車同士が対向できない箇所が数カ所あり、運転手泣かせの危険な道路であります。その道路を利用して、多くの住民は朝晩自分の健康は自分で守るという基本理念から、生石公園付近まで散歩、ジョギングなどをして、生石地域の自然を満喫しています。歩道もなく道路幅も非常に狭いので、人身事故が起きないか住民も心配しています。7月には単車の女性が人身事故に遭いました。また、この地区は夜になると防犯灯も少ないので真っ暗であります。早急に道路拡幅工事、防犯灯設置が必要だと思いますが、計画があるのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  議員のお尋ねの区間でございますが、県道洲本灘賀集線でございます。それで、この区間についてですけども、議員おっしゃるとおり道路幅員が狭いということで、大体約4メートルぐらいじゃないかと思います。それと、カーブ区間が多い路線でございます。それで、本年度におきましてでございますけども、この区間、場所を言いますれば、小佐毘のバス停、小佐毘川橋より北側へ約100メートル弱ということでございますけども、この区間については用地買収を進めてございます。昨日も、地権者の方々への説明会、地権者少ないですけども説明をしてきておるところでございます。それで、県の担当者に聞きましたところ、この区間におきましてはできるところから改良したいということですので、用地買収が整えば来年度にでも着手予定と聞いてございます。


 それと、今現在4メートルですので、拡幅後は約7メートルというふうに聞いてございます。


 それと、防犯灯というようなこともございました。防犯灯の設置につきましては、洲本市の方では公設防犯灯の設置基準を設けておりまして、それぞれ連合町内会の方から申し出をしてもらって、それぞれ添架できるところというふうなことで、箇所を見ながらつけるようになってございます。


 それで、県道、由良の場所ですけども、これ、県道の道路照明については、昨年には2カ所やったように聞いております。場所は由良大橋の手前の箇所と、今、議員おっしゃる由良中より少し南側の三差路付近ということです。それと、その近くにも昨年でございますが、市設置の防犯灯、バイパスの部分に1カ所設置してございます。それと、ことしの分につきましても由良の連合町内会の方から要望がございました。それで、設置基準に該当するところや取りつけ可能なところということで、4カ所設置する予定となってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  掛牛岬付近の土砂災害対策についてですが、ことしは梅雨前線が大暴れいたしました。局地的に大雨が降り、土砂災害が至るところに発生いたしました。地球の温暖化が原因と言われております。由良洲本間の道路は、県道洲本灘賀集線しかなく、上灘、由良地域の住民は、この道路を利用して、洲本市街地へ通勤、通学をしていて、文字どおり生命線の道路であります。山側は急傾斜で、集中豪雨などの自然災害で、土砂災害が発生しないか住民も心配しています。事実、平成10年には掛牛岬付近で大規模な土砂災害があり、洲本市内への通行は数日間断たれ、私自身も南あわじ市経由で2時間もかけて通勤したことを覚えております。上灘バイパスも通行規制が時々されています。大規模な自然災害で、掛牛岬付近で土砂災害が発生、上灘バイパスも通行規制をされると、由良地区は陸の孤島になるのは目に見えております。市としては、このようなとき、由良住民に対してどのような通行手段を考えているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  掛牛岬付近の土砂災害の対策といったようなことでございます。議員、先ほど言いましたように、平成10年に大きな土砂災害があったということでございますけども、これまでに発生した土砂災害箇所や崩落箇所についてはございますけども、それぞれ災害復旧工事として落石防止ネットや擁壁設置等の防災工事がなされてございます。山側につきまして、急傾斜の箇所が多くございます。長雨とか集中豪雨のときには、土砂災害等崩落の心配がなされているのじゃないかと存じます。


 それで、県道洲本灘賀集線通行規制がされたときの代替ルートの確保につきましては、これまでにも県に要望を重ねてまいってございますが、県の考え方としましては、地形等での制約が多い路線においては、災害発生時に代替ルートのないところが共通の課題となっているというようなこと、これら地域における代替ルートの新設については、近年、社会経済情勢から困難な状況であるというようなことも聞いておりますけども、地元の協力を得ながら防災工事を進め、安全対策を図りたいとの考えでございます。そういうことでございましたけども、危険箇所、掛牛岬付近でございますけども、当面の対策が兵庫県により講じられておりますけども、危険な兆候があらわれた場合には、直ちに防災対策を実施するよう県に求めていきたいと考えています。


 代替ルート、代替道路としてその必要性を十分に認識しているところでございますが、現状ではその整備は難しいものと考えておりまして、したがいまして、防災対策等を兵庫県に強く求めていきたいと考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  県道洲本灘賀集線通行不能時には迂回路が必要だと思います。安全・安心して暮らせる住みよい洲本市を実現するには由良地区の迂回路が必要です。由良住民の悲願です。由良地区の住民は、内田から市街に抜ける道路建設を要望しています。太平洋セメントの土取り跡を活用して、竹原に抜けるルートなど、いろいろなルートがあると思いますが、市としては道路建設についてどのような考えかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  迂回路につきましては、具体例を挙げまして議員の方から竹原ルートというようなご提案もございました。こちらから竹原の方へ通った場合、現竹原線でございますが、あそこは道路幅員も狭いということで、待避するところもございません。それと、急傾斜の部分もございますので、長雨等によります落石崩壊の危険性という箇所がございます。それから言いますれば、迂回路としてのルートは困難と考えております。


 新設というようなこともございますけども、このようなことから現道の防災工事と掛牛岬区間について、バイパス等、抜本的な方法はないものか、重ねて県の方に要望していきたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  越波対策事業についてですが、県道洲本灘賀集線は、内田から天川地区にかけては越波に悩まされております。自転車で通学・通勤の人々は波をかぶりながら通学・通勤をしています。車で通勤している人々も、越波がかぶってきたときには反対側車線に飛び出してしまうことが多く、重大な交通事故が発生することがあります。市の努力のおかげをもちまして、内田地区第一期工区として、450メートルの区間につきましては平成13年度に工事は完了し、由良地区の住民も喜んでおります。また、南側1,300メートルも、国・県に対しまして何回も要望していただき、おかげさまで越波対策事業が採択され、17年度より一部工事を着工いたしました。18年度は8月に工事が再開いたしました。5カ年計画とお聞きしたのですが、工事がおくれているように思います。現在何パーセント工事は完了しているのか、また、完成は平成何年の予定か、また工事は波消しブロックを積み重ねていますが、工事方法を明確にお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  越波対策についてですけど、内田海岸の越波対策、これは第二期事業のことかと思います。事業につきましては、16年度から21年度の6カ年計画でございます。海岸の侵食防止と越波防止を図るため、消波堤、テトラポットでございますけども、1,600メートルの設置と礫養浜の設置ということでございます。先ほど言いました、計画では1,300メートルと言っていましたけども、聞くところによれば、最終1,600メートルというようにも聞いてございます。


 兵庫県洲本土木事務所港湾第2課のお話を聞きましたところ、議員ご指摘のように、昨年度、消波堤の備えつけの延長40メートルを設置しておりまして、18年度におきましては、9月末の完成を目指しまして、100メートルの設置工事を実施しているところでございます。


 工事の進捗率でございますが、事業費ベース、測量・調査費も含めましてでございますが、29%程度と伺っております。


 それと、当初計画より工事がおくれているのではないかということでございますけども、兵庫県が国庫補助事業の採択を受けての越波対策、海岸侵食対策に取り組んできているところでございますが、国の方の予算もなかなかつきにくいような状況というのも一つの要因ではないかと思っております。


 このようなことから、本年の4月の下旬でございますが、淡路市で、近畿地方整備局との港湾の懇談会がございました。予算がつきにくいというようなこともございますので、市長みずからその席上、予算確保について強く要望をしているところでございます。これからも予算確保について、国に要望をしていきたいと考えております。


 それと工事の方法についてのご質問がございました。これは海岸から50メートル沖合いに消波提、テトラポットを積み上げるというような、設置するという、それとともに、海岸縁には基礎の捨て石、10キロから100キロというような捨て石でございますが、その上に被覆石を敷き詰める工法、礫浜工法と言っておりますけども、そういうような工法でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  江後地区についてですが、由良三丁目には江後地区という低地帯があり、台風、高潮時には床上、床下浸水に悩まされてきましたが、江後湾の入り口付近に高潮対策用のゲートが完成し、床上、床下浸水が解消されたことと思います。この江後地区は、山側が急傾斜、海側は江後湾、道路幅が非常に狭く、消防車、救急車が通行できません。市は住民の生命と財産を守る義務があります。台風、地震などの自然災害、火災が発生すると逃げる場所がなく、大惨事になる可能性が十分あります。市としては、江後地区の道路事情をどのように考えているのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  この江後の地区の道路状況でございますが、道路幅員が狭いということはよく認識しているところでございますけども、江後の船だまりの一部を埋め立てるというのも一つの方策と考えられますけども、このほかにも家屋等が建ち並んでおりますので、家屋移転により道路を取りつけるといったようなことも考えられます。ただ、こうしたまちづくり、道路拡幅の指標でございますけども、それらの課題におきましては、いざ事業実施する上でかかろうとした段階でですけども、話が進まないことにならないよう、それぞれ道路拡幅という共通認識が必要でございます。一部埋め立てということになりますと、江後湾ですけども、係留している漁船とか遊漁船の利用者、駐車場の関係者の理解、いろいろな問題がございます。それらの方々、関係者の協力が必要でございますので、地元関係者でこうした課題よく整理、協議をしていただきたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  江後湾は、以前は避難港として重宝されてきましたが、天川新港などが完成し、避難港としての役目が終わったように思います。江後湾を埋め立て、由良地区の防災の拠点とする考えがあるのかお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  江後湾の有効活用についてでございました。このことにつきましては、高潮の対策用のゲートがございますけども、これの問題とか、雨水排除対策と漁業関係者、これらの方々の問題が多くあると聞いてございます。県が施工しました港湾施設の関係等、法手続、これというのは、補助金の適正法とか、公有水面埋め立ての免許等の解決がございますけども、それらの解決をしなければなりません。このようなことから、将来的な構想として検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  10番 名田議員。


○10番(名田英樹議員)  いろいろどうもありがとうございました。


 これで終わらせていただきます。


○(地村耕一良議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 2時31分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時58分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 3番議員は質問席に移動してください。


              (3番 山本和彦議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  先日の?田議員の死去に、大変大きなショックを受けた者の一人でございます。同じ地元同僚議員として一言申し上げたいと思います。


 私と?田議員とは同じ中川原生まれで、今はともに千草で住んでおり、千草のため大いに頑張ってきたところでありました。特にこの6年間は、議員と連合町内会長として2人でともに助け合って活動をしてきたところでありました。これからは同じ議員仲間として、政治信条は違いますが、洲本市のため大いに頑張ろうと誓い合っておりました。まことに残念でなりません。心からご冥福をお祈りするものであります。どうか安らかにお休みください。大変ご苦労さんでございました。ありがとうございました。申し上げたいと思います。


 私はことしの3月に市議会議員に当選させていただくまで、町内会のお世話を数年間務めさせていただきました。その自治会活動は、住民の皆様の意向を尊重し、そうすることを基本として取り組み、常に住民の目線を大切に活動をしてきたところであります。これから市議会議員としても、こうした考え方を基本として、市民が安心して平穏な生活が送れるまちづくりに、市民福祉の向上に努める所存であります。


 それでは通告に基づき一般質問をいたします。


 初めてのことでいささか緊張いたしておりますが、町内活動の経験を生かし、議員活動に取り組む中で、市民の方々からの要望や私自身の提案を含めて質問することといたします。どうか明快なご答弁をお願い申し上げます。


 まず、第1番目に、平成16年発生災害の復旧、復興についてお尋ねをいたします。


 まず、各災害の復旧の進捗状況と見通しについて。まず、市民が安全で安心して生活することができる環境づくりが最重要課題と考えます。そこで、その中の大きな一つが防災対策であり、ことしも全国各地で大雨による被害が続出しているが、ニュースを見るたびに平成16年の旧洲本市での水害を思い起こすものであります。就任間もない柳市長が先頭に対策本部をいち早く立ち上げ、市職員一丸となって、みずからの家庭をも顧みず、市民のため昼夜を分かたず一生懸命頑張っていただきました。職員の活躍している姿は、多くの市民の目に焼きつき、大変心強く元気づけられたものであります。


 また、私の住む多くの洲本市民の水の源、千草地域においても猪鼻川・竹原川の決壊、明田・野旦田地区の浸水と、農業災害は目を覆うばかりの大被害となりましたが、猪鼻・千草川につきましては、激特事業、激特関連事業の国、県よりの指定を受け、当時、私も町内会役員として、市担当者や県担当者と連日のように住民説明会を開き、地権者のご理解のもと、スムーズに用地交渉が進み、激特関連事業工事2.7キロについては、来年の春には7割方でき上がるのではと期待をいたしております。


 また、激特工事2キロについての用地交渉も地権者のご理解をいただきまして、かなり進んでおるように伺っております。しかし、洲本市全体を見渡したとき、まだまだのように思われます。


 そこで質問ですが、平成16年23号台風の災害復旧の進捗状況と、また、公共土木災害、農業土木災害、公共的施設災害についてお伺いをいたすこととします。そして、今後の復旧の見通しはどのように、あわせて災害からの復興について伺うことといたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  私の方からは、農業土木災害の進捗状況と見通しについてお答えいたします。


 議員もご存じのとおり、23号台風では非常に被害を受けたわけでございます。それで、現在、鋭意復旧に努力してる最中でございます。現在の農業土木災害復旧の進捗状況につきましては、旧洲本地域では、農地・施設を合わせまして1,259件のうち、完成は916件と。復旧率といたしましては72.8%でございます。また、旧五色地域におきましては、農地・施設を合わせまして1,149件でございまして、そのうち937件が完成をしております。復旧率は81.5%でございます。両地域を合わせますと、全体では77%ということになっております。今後の見通しでございますけども、平成16年から3カ年の、この事業が復旧の対象の期間でございます。今年度が最終年度ということでありますので、19年3月までに復旧するべく、全力投球で頑張っておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  都市整備部の方からは、公共土木災害復旧事業の関連ということの進捗状況についてお答えしたいと思います。


 洲本地域ですけども、事業採択が219件ございました。それで今まで鋭意復旧工事を実施してきておりますけども、その施設災害の内訳でございますが、道路で167件、河川で45件、橋梁7件となってございます。その事業費の総額でございますが11億2,787万円でございまして、現在、8月末でございますが、件数にしまして212件の復旧工事が完成してございます。あと残り7件でございますけども、9月末から10月をもちましてすべて完成するというふうな見通しでございます。


 それと、五色地域におきましては、268件が事業採択をされております。道路で188件、河川で72件、橋梁で8件となっております。その事業費の総額でございますが11億8,324万円。8月末現在では、このうち226件の復旧工事が完成してございます。あと残る42件でございますが、完成時期がそれぞればらばらとなっていますけども、18年度内に完成をするという運びで、今、進んでいる状況でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  次に、各災害の復興対策としての検証はと題しまして、復旧で完成した箇所箇所について、復興という意味でそれぞれ検証が大切と考え、例えば、河川の堤防がコンクリートづくりで立派になったが、対岸は土砂の堤防のままであったり、また、コンクリート堤防は流れが速くなったり、土砂堤防は危険な状況になるおそれがないか。また、水路についても、上流はコンクリートづくりとなるも、下流は自然の素堀り水路のまま、スムーズな流水となるのか検証すべきと考える。それぞれ管理者が異なるが、どのようなお考えをお持ちか伺いたい。特に奥畑川の被害がひどかったのですが、原因の一つに池の堤防の決壊が挙げられますが、今後、ため池については、定期的に安全確認する必要があると思われるが、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  農業用水路の復旧の仕方ということについてのご質問が一つございました。それにつきましては、被災した箇所だけしか復旧してないが、将来的には不安がないのかというようなご質問の趣旨だったように思います。


 これにつきましては、災害復旧は被災した施設の従前の効用回復を行う事業を原則としております。結果としては、部分的な補修にとどまっているのが現状でございます。議員がご指摘された施設等の機能向上とか将来的な対応については、施設整備を含めた施設の維持管理に今後取り組んでいくことが重要であると考えております。


 それと、池の安全確認というご質問でございました。洲本市内のため池数は、五色地区が4,638カ所、洲本地域が2,421カ所ございます。合計7,059カ所ございます。ため池の管理につきましては、受益者、田主の管理が一応原則となっております。ただ、受益の大きい0.5ヘクタール以上、兵庫県条例で定められてる規模なんでございますけども、それが洲本市内に838カ所ございます。その中でも決壊した場合には下流に被害が出るということが予想されるため池につきましては、毎年6月に、市と兵庫県の土地改良事務所で合同パトロールを実施しているところでございます。今後とも、こうしたパトロールの実施に加え、田主関係者との連携を図りつつ、定期的な点検作業を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  災害工事につきましては、原形の復旧というのは、ただいまの産業振興部長の説明のとおりでございます。それで、現地を見ますれば、部分的な復旧工事というふうな箇所箇所になってくるかと思いますけども、議員おっしゃるとおり、そのような場所におきましては、土羽でそういう堤防のところとか、以前に行った災害復旧の場所、古いブロックというような箇所がございます。それとまた、近々行ったところは、新しい箇所が見受けられますけども、弱いところは逐次補修というようなこと。復興という意味からしましても、補修箇所の点検とか、これから維持管理を十分に行っていきたいと思ってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  次に、ダムの安全性についてお伺いをしたいと思います。


 千草地区にはダムが3カ所ございます。まず、猪鼻第1ダム、猪鼻第2ダム、そしてもう一つが竹原ダムでございます。この質問については、平成17年9月議会でも地元議員より質問はあったと思いますが、重ねてご質問を申し上げます。大雨が降ったり台風が来るたびに、千草住民の不安は広がっております。ダムの堤防は大丈夫か、特に猪鼻第1ダムについては老朽化が進んでおり心配をいたしております。ダムの安全管理はどのようにしておられるのか、本当に大丈夫なのか、安全性についてお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山下水道事業所長。


○(山下恵祐水道事業所長)  ダムの安全性についてお答えをいたします。


 猪鼻第1ダムが昭和9年の建設から長期の期間が経過していることにつきましては、点検をする中で適切な補修を行うことにより、安全を確保した上でさらに長期の使用が可能と考えております。猪鼻第1ダムより以前に建設され、現在も健全に機能を果たしているダムの例もあります。平成16年に被災した、猪鼻第1ダム下流部の河川護岸の崩壊の災害箇所の復旧工事も完了しておりまして、他のダムも含め、日々の浄水場運転員による外観目視点検などにおきましても、ダム堤体の状況に変化もなく、安全と考えている状況は変わってございません。なお、今年度におきまして、ダムの安全確認の再点検と今後の点検項目の整理などを行う予定でございまして、安全を確認する過程で補修が必要となれば、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。


 次に、今後の災害対策についてお聞きをしたいと思います。


 行政のみならず、地域住民がそれぞれの立場で可能な限り協力し合うことが大切であると思うが、テレビ、ニュースで報道される昨今の災害の様子を見ていると、局地的な集中豪雨に代表されるように、私たちがかつて経験したことのないような被害、また予想を超える災害というものが日本各地で多数発生しております。そこで、今後の農業災害に備えて、一昨年の23号でどのような検証をされたのか、そして今後どのように生かそうとしているのかをお聞かせ願いたい。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  今回の台風23号の発生した被害と、それを検証してどういうふうな対応をしていくかというご質問でございます。まず、人的な市の組織対応といたしまして、一つは初期対応のあり方、二つ目は農災分野に精通した人材の確保と、次に、ため池、水路等、日常的な維持管理の問題があったことの認識が必要であったと。これは現場見ましたら、堤体の草刈りとか、池の中に竹が生えてたり、また洪水吐けが流木でふさがったり、底樋管があかなったり、いろんなその問題がございました。そのうち、台風23号は、農業災害のほかに浸水等による住宅の被害も大きかったです。水道などの生活支援関連部門の復旧を優先せざるを得なかったという事実もございます。我々の対応のあり方にも、やはり考えるべき点が少なくなかったということは事実でございます。このため、大規模災害を視野に入れた事務手順等の見直しと改善に取り組んでおります。


 次に、農業災害の事業採択には、短期間で現地調査、測量、設計という業務がございます。査定に臨むわけでございますけども、災害が発生した場合には、農会長を初め、農家の方々の協力はもちろんのこと、農災分野に精通した多様な人材の確保が重要であります。このため、多様な職員が災害関係分野を担当する人事管理を取り入れるとともに、専門職員の養成につながる方策を検討しているところでございます。


 さらに、ため池や水路の日常的な維持管理の問題につきましては、日々の維持管理に十分な注意を働きかけるとともに、農地や自然環境、山とかいろんな自然のものの保全が防災面でも大きな役割を果たしていることを踏まえて、適切な維持管理に向けた仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  次に、行財政改革について伺うことといたします。


 行財政改革集中プラン総合基本計画策定の基本的な考え方は。さきの議会で、行財政改革集中プランと総合基本計画の策定に関して予算化されましたが、これらは、これからの新生洲本市のまちづくりの基本指針になるものと思います。ただ、行財政改革集中プランは、具体的な数値目標を設定しながら、3年から5年の期間で現行の行政制度を見直そうというものです。また、総合基本計画は、約10年のまちの形を行政と住民が一丸となって考え策定するものかと思います。そういった意味では、両者が目指しているものは若干異なっているものと思われますが、厳しい財政状況では、夢を追いかけるのではなく、現実をしっかりと見つめるなど、計画策定にも影響があると思いますが、それぞれを策定するに当たり、基本的にどのような姿を描こうとしているのか、特に元気な洲本市づくりにも関することであり、市長の考え方を伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  過去にコンピュータに絡む2000年問題、来年は団塊の世代に絡む2007年問題、事、洲本に関しましては、やはり私は2008年問題であると思います。それはなぜかと申しますと、公債費、借金、利子を払うのに47億円を超すんじゃないかなと。今の推測でありますけれども、市税も地方交付税も60億円ぐらいで、両方ですね、それぞれに60億円ぐらいで推移するんじゃないかと思います。


 先日も新聞で、実質公債費比率、そういうことで16.1%という数字が出ておりまして、よく皆さん方からほかの淡路の、ほかの両市よりもええじゃないかという声をいただくわけですけれども、これは少し過去の数字でありますし、こういった財政は、よそと比較して一喜一憂する問題ではないと思います。やっぱり自分の足元を見詰めなければならない。ですから、たまたまああいうほかに比べていい数字は出たかもしれませんけれども、切り口を変えればもっとほかよりも悪い数字が出るかもしれません。そういうことで、私は2008年、2009年、2010年、この3カ年は大きなハードルであるなと。したがいまして、このまま行けば北海道の夕張市のように赤字団体になるんじゃないかと、それぐらいの危惧を持っておるわけです。


 したがいまして、朝、ごあいさつでも申し上げた中でありますけれども、これからはやっぱり国や県が面倒を見てくれますよと、そういう考えはさらりと捨てなければならない。それから、本当に市民にとって本当に喜ばれるかどうか、これも追求しなければならない。そしてさらには、市民の皆さんが参加していただけるかどうか、これも大きなポイントじゃないかと思います。


 くどいですけれども、そういうことでこれからは質実剛健、そして、身の丈にあった施策、そして、何を優先させるべきか、そして、大事なことは、次世代を担う世代の方々に、いろんなところで登場願わなければならないと、そのように考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  根本となる考え方、ただいま市長の方から述べさせていただいておりますので、私の方からは行財政集中改革プランの具体的なことについてお答えをいたします。


 行財政改革は、平成17年3月28日、総務省において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針といいまして、いわゆる、新地方行革指針、これが策定をされまして、総務次官通知によりまして、行政改革大綱の見直し、それから、集中改革プランの策定、公表が各地方公共団体に求められているものでございます。策定して公表すべき項目、これは大きな項目として六つほどございます。一つには、事務事業の再編・整理、廃止・統合。それから、民間委託等の推進、これは指定管理者制度の活用を含んでおります。それから、定員管理の適正化に関する検討。それから、給与の適正化に関する検討。第三セクターの見直しに関する検討。最後に、経費節減等の財政効果等に関する検討となっております。厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革を進め、簡素で効率的・効果的な行政体制の整備を推進することを目的としております。


 新しい行革大綱、それから集中改革プランの計画期間につきましては、本市においては、平成17年度は合併協議を進めていたこともございまして、平成18年度から22年度までの5年間を予定しております。年末、早ければ11月末ごろには兵庫県の方へ提出をしていきたいと予定をしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  私の方からは、市長が申し上げましたとおり、非常に厳しい財政の中、総合基本計画を2年間にわたって、皆さん、議会の協力も得ながら、また一般の住民にも一部参加していただきながらつくっていきたいと思っておりますが、基本的な考え方は、先ほど市長が申し上げましたとおりの方針でございまして、官民一体、官だけではできない10年間というふうに我々は思っておりますので、官と住民がいかに連携をし合った計画、もっと言えば、そのまちづくりをやっていくかという仕組み、そういうものに主眼を置いてつくってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  ただいまお答えいただいたこととちょっとリンクするかと思うんですけども、まず市民意見の把握と反映についてお聞きをしたいと思います。時間がたっていないので答えにくいと思いますが、計画策定後の事業、施策の推進は市民の理解が不可欠と思いますが、したがって、計画づくりへの市民意見の反映、市民参画をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 参画と協働という考え方は、これからのまちづくりにおいてとても大切な要素であると考えております。これまでとは異なり、先ほども申しましたように、行政と市民が一体となってまちづくりをする、そのことが重要でありまして、今現在でも暮らしていられる方が、これからも暮らし続けていくまちのことを真剣に考えられているたくさんの市民がいらっしゃるというふうに我々は思っております。その方たちの意見を聞くこと、例えばアンケートという形か違う形か、それは今後考えていきますが、いずれにしても市民の声、市民の意見、これを踏まえた形で総合計画づくりを行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  それでは、次に、地方交付税の交付内容と今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。


 近ごろ、地方自治体の運営、財政内容については、多くの報道がなされ、批判も多いように思いますが、こうした中で、本市の財政も常に厳しいと発言されていますが、心配ないのでしょうか。財政分析も含め、現状をご説明いただきたいと思います。


 また先般、国からの地方交付税配分の減額が新聞報道されておりましたが、本市ではどのような配分内容であったのでしょうか。あわせてお伺いをしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 今、先ほど市長が申し上げましたとおり、2008年問題、平成21年が我々にとって非常に苦しい年の始まりと考えております。国全体では経済としては都市部を中心に、特に企業部門を中心に景気が回復してきていると言われております。しかし、多くの自治体においては、いまだ景気の回復のおくれや地価の下落などによって税収の増が見込めないというのが状況でございます。


 一方、国が実施する三位一体改革により、今後、ますます厳しい状況が続くと考えております。そして、近年、都市部の自治体と地方の自治体との間に、財政力の格差が顕著にあらわれてきております。洲本市におきましても、地方の自治体として非常に厳しい冬の時代を迎える、もう入り口に差しかかっていると考えていただいて結構かと思います。ここ一、二年の歳入面では、税収の落ち込み、三位一体改革による地方交付税の削減、国や県の補助金のカット、これら三つが一遍に押し寄せて、一般財源が大きく減少しております。一方、歳出面においては、過去の数次の景気対策や大型関連事業の借入金の、いわゆる償還、公債費が市役所全体の財政を圧迫しておりまして、さらに歳出面では、少子高齢化、俗に言う福祉関連予算が、これはどうしても削減できないものがたくさんございます。大型な予算となってきております。このことから財源不足が生じているというのが本当の現状でございます。


 平成17年度の普通会計決算での経常収支比率が93.4%、財政力指数は0.501、いずれの財政指標も悪化しております。このままでは赤字団体になることは間違いございません。今後は、徹底した行財政改革により立て直しが急務となっております。


 先ほど、市長が申しました赤字団体にならないようにと申したように思いますが、あれ、市長は恐らく財政再建団体にならないように頑張るという意図であったと思います。私の方からは赤字団体にはなると思います。市長もそのことはよく理解しております。赤字という意味では、もう赤字団体になることは恐らくここ数年の間に間違いなく赤字、単年度赤字は出します、出ると思います。


 それで、次に、地方交付税ですが、ご承知のように、地域によって地方税の収入額に差があることから、地方間の財政力の不均衡を調整し、すべての地方自治体に一定の財源を保障するため、国に一たん集めてから交付される税、これが地方交付税の性格でございまして、地方交付税は、地方間の地方税の収入の差を配分をして、均衡に保とうとする目的、財政調整機能を果たしているものでございます。この地方交付税は、洲本市にとっても非常に主要な財源でございまして、17年度では、普通交付税と特交と合わせまして64億円余りになります。一般会計の全体のうちでも21.6%になっております。


 この普通交付税の算定につきましては、国が定める基準により、非常に複雑な算定基準でございますが、それらのまた算定基準そのものが、計算方法そのものがさわられるという形に今現在なっております。また、平成16年度以降の国の三位一体の改革によって、その計算方法がさわられたことによりまして、例えば、市の指数、それぞれ学校の数とか、そういうものにかかわらず、人口とか面積という、非常に単純な数値だけで決定されるというふうな形になってまいります。さらに19年度より新型交付税が導入されると言われており、現在の交付税の約3割、5兆円分が、今、私が申しました特殊事情を考慮しない金額のうちに入ってくる。これらすべて、今、私が述べたことは非常に暗い話ですが、ここが現実の財政問題であることを皆さんにご報告いたしたいと思います。そこで、我々はどのように知恵を絞って、それでも住民の福祉を下げないようにするかというところに、皆様方のお知恵を今後も期待したいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  それでは最後、三つ目の質問をさせていただきます。あいさつ運動提案についてお伺いをしたいと思います。


 常に市長は洲本市の人、もの、環境など、あらゆる特性、個性を生かして、元気な活力ある洲本市づくりを提唱されておりますが、これは、私自身も大いに賛同するものであります。このことは、市民一人一人が一丸となって取り組むことは重要と言えると思います。しかし、具体的にというと伝えにくい面があるのではないでしょうか。今、日本では、すべてにおいて勝ち組と負け組の二極化が進んでおります。洲本市においても、ここ三、四年が勝負のときかと考えられます。新生洲本市が勝ち組となるためには、市長を初め、すべての職員、議員が一丸となって市民の先頭に立ち、元気な活力ある洲本市づくりのため、洲本市活性化のため頑張らなくてはならないときと考えます。そこで私は提案をさせていただきたいと思います。


 まず、あいさつからと。財政難の折、お金をかけずにできることは、まずあいさつ運動、おはよう、こんにちは、だれもが元気にあいさつを交わすことを市民運動としてはどうかと提案いたします。少々苦言も申しますが、市役所内部でも、一部にあいさつが十分でないと思われる職員も見受けられるようですが、あいさつを交わすことで、人と人との結びつき、連携が深まり、気持ちよく事務事業がスムーズに進展することもあるのではないでしょうか。そこで市役所内から市民あいさつ運動が広がればと提案させていただくものであります。私の提案に対しまして、何か感想かコメントがあれば、市長、よろしくお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  あいさつ運動のご提案ということにつきまして、お答えをいたします。


 気持ちのよいあいさつ、これは人と人との心のつながりを深め、毎日をすがすがしく過ごすためにもとても大切なものと思っております。ただいま、一部の職員にあいさつができていないのではないかというご指摘がございました。窓口担当の職員などは、あいさつの実行ができていると思っておりますが、庁舎内でのあいさつの励行、これは接遇の基本というふうに考えておりますので、今後ともあらゆる機会を通じまして、職員に周知を図っていきたいと考えます。そして、このことによって市役所が発信基地となりまして、まちぐるみのあいさつ運動が広がること、このことに期待をしたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  3番 山本議員。


○3番(山本和彦議員)  初質問をさせていただきましたが、まことに丁寧にご答弁をいただき、まことにありがとうございました。初めてでございますので、私も元気つけるために、頭をこのように丸坊主にして質問させていただきました。私、1年生議員ではありますが、ごらんのとおり年も食っております。また、若干の人生経験もございます。よいことはよい、悪いことは悪いと、常に市民の目線に立って、また、先輩議員にもいろいろご指導をいただきながら、はっきり物の言える議員として議員活動を行っていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。


 質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、11日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 3時39分