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兵庫県 洲本市

平成18年第2回定例会(第3日 6月15日)




平成18年第2回定例会(第3日 6月15日)





 
平成18年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年6月15日(木)(第3日)


                    開議 午前10時00分








1 議事日程


  第1 議案第12号ないし議案第52号


  第2 認定第1号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第2号 平成17年度五色町水道事業決算認定について


     認定第3号 平成17年度洲本市農業共済事業決算認定について


  第3 請願第1号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求め


           ることに関する請願書


     請願第2号 ごみ袋の無料配布を求める請願書





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第12号ないし議案第52号


  日程第2 認定第1号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


       認定第2号 平成17年度五色町水道事業決算認定について


       認定第3号 平成17年度洲本市農業共済事業決算認定について


  日程第3 請願第1号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を


             求めることに関する請願書


       請願第2号 ごみ袋の無料配布を求める請願書





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第12号ないし議案第52号


   16番 先田正一議員


  休憩宣告 午前10時49分


  再開宣告 午前10時59分


   11番 木戸内良夫議員


  休憩宣告 午前11時57分


  再開宣告 午後 0時57分


   19番 片岡 格議員


  休憩宣告 午後 1時57分


  再開宣告 午後 2時06分


   20番 ?田隆安議員


  休憩宣告 午後 3時06分


  再開宣告 午後 3時15分


  認定第1号ないし認定第3号


  休憩宣告 午後 3時36分


  再開宣告 午後 3時57分


  請願第1号ないし請願第2号


  散会宣告


  散  会 午後 3時58分





4 会議に出席した議員(22名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  ? 田 隆 安


  21番  和 田 正 昭         22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(26名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  環境整備課長     河 野   昇


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  都市計画課長     上 野 敏 明


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





                開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は22名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第12号ないし議案第52号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第12号ないし議案第52号の41件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 16番議員は質問席に移動してください。


             (16番 先田正一議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、合併後初の本会議におきまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は3問を予定しております。まず1問目、教育改革の推進について。2問目、“文化の拠点”・文化体育館の施設運営について。3問目、五色・洲本両地域の融和についてであります。


 それでは1問目、教育改革の推進についてであります。


 21世紀に入り、国際化や情報化は急速に進み、また、ライフスタイルの変化によって人々の価値観が多様化し、激しい変化の波が押し寄せてきております。こうした社会状況の中で、学校教育においても、いじめ、不登校、少年犯罪、引きこもりなどさまざまな問題が顕在化しております。


 また、種々の調査が示しているように、日本の子どもたちの学力は全体的に低下傾向にあります。算数や数学、あるいは理科嫌いに象徴される勉強嫌いが憂慮され、いわば、子どもたちの学びからの逃走ともいうべき傾向がますます顕著になってきております。


 こうした子どもたちの不登校や問題行動、学びからの逃走傾向といった病理の背景には、学校に限らず地域や家庭など、社会全体が本来持っているはずの教育力の衰弱が根底にあるとの識者の指摘どおり、人間が真に成熟していくためのシステムそのものが、現在の我が国では、機能不全に陥っているのではないでしょうか。その機能不全が、子どもという最も弱くかつ鋭敏な部分に集約的に噴出しているのであり、その意味では、子どもは社会の鏡であるという古来の知恵は、我々が教育について考える際に、絶対に忘れてはならない鉄則であると考えます。


 なぜなら、子どもという鏡に照らして、己を正そうとする自省のまなざしを大人たちが常に持っていなければ、よかれと思う試みも、結果として制度いじりのびほう策に終わったり、モグラたたきのような、その場しのぎの対応に追われてしまうからであります。また、学校教育が抱える問題に批判の目を向ける余り、その基盤を切り崩しかねないような縮小化を一律に進めるのではなく、いかに学校教育を正しい知育の場として回復させていくかという観点から、改革の方向性を検討していくべきであると思います。


 人を育てるという意味での教育は、本来、学校現場だけでなく社会全体で担うべき使命であります。私たち、いま一度、子どもたちの幸福という原点に立ち返って、社会のあり方とみずからの生き方を問い直す必要があると思います。子どもたちのためにどんな世界を築き、残していくべきなのか、新しい洲本市として出発した今こそ、この課題と真摯に向き合う絶好の機会といえるのではないでしょうか。


 さて、現在の子どもの生理的な成熟は、30年前と比べて1.5年から2年ほど早くなってきていると言われております。約60年前に制定された6・3制度における学校の仕組みや教員の児童観、教育の仕方は、既にミスマッチになってきていると指摘をされております。また、小学校と中学校の間に存在する大きな段差、つまり新たな教科や授業方法、学校生活などの劇的な変化に対応する不安やストレスによって、不登校や勉強嫌いなどを発生させる要因となっております。


 そこで、1点目として本市の義務教育における現在の問題点についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市の義務教育における現在の問題点ということでお答えいたします。


 現在、日本の教育においては、知育、徳育、体育、それぞれに大きな課題を抱えている状況でございます。主なものでは、知育における学力低下の問題、徳育における規範意識、モラル低下の問題、体育では体力低下等の問題が挙げられるかと思います。これらの大きな課題につきましては、程度の差こそあるものの、現在の洲本市の抱える課題でもあるととらえる必要があろうかと考えております。また、家庭の教育力、保護能力が著しく低下し、正常な学校生活を送ることができない家庭が著しく増加しており、福祉分野を初め関係機関が連携した取り組みが、これまで以上に重要になってくるものと思われます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  先ほどの答弁でありますけれども、知育、徳育、体育の問題、また、教育の低下の問題があるという答弁だったように思います。何とか善処をしていただきまして、問題解決していただけるようにお願い申し上げます。


 続きまして、義務教育におけるこれからの課題を解決するため、6・3制に変わる新しい教育システムとして、最近注目を集めております小中一貫教育であります。全国でも相当数の自治体が、学校教育法などの規制を緩和する構造改革特別区域計画、いわゆる特区制度を活用して、この小中一貫教育や独創的なカリキュラムを実施しており、それぞれの地域に根差した大胆な教育改革に取り組んでいる最中でございます。


 実際に実施されている特区の一例をここで挙げさせていただきますと、奈良県御所市では、製薬会社ですね、製薬等が盛んというところで、製薬などが地場産業であるという地域性を踏まえ、科学好きの子どもを育てるための科学教育を中心に、体験学習などを行う「しぜん」の授業を創設しております。


 また、熊本県富合町というところがあるんですけども、ここでは4・3・2制度を導入して、国際科や生き方創造科といった独自の教科を創設し、国際貢献できる人材の育成を目指すというところであります。また、宮城県登米市というところがあるんですけども、ここでは3・4・2制の一貫教育を導入し、子どもたちの学力を向上させ、都市部との格差を是正することに焦点を当てたカリキュラムを実施、着実に成果を上げております。そのほかにもたくさんありますけども、既に特区に認定された事例は、とてもここでは紹介し切れないほど多数ございます。どれも非常にユニークで、それぞれの地域の特性を生かしながら、知恵を絞って教育改革に取り組んでいる熱意が伝わってまいります。


 そこで2点目といたしまして、構造改革特区の活用などにより、本市独自の新たな教育モデルを検討することについての所見をお伺いいたします。


 ここでちょっと続けて言わせていただきます。


 さて、小中一貫教育については、実際に平成18年度より実施している東京都足立区に、先月、視察に行ってまいりました。この足立区では、既存の6・3制を4・3・2に分けて、それぞれの学びの基本、意欲的な学習、主体的な学習の姿勢を身につけさせることを目標として、国際コミュニケーション科などを新設しております。特別活動の時間や、豊かな心の時間、道徳を密接に関連づけた教育を進め、より人間力の育成を図っていくことに重点を置いているということでありました。小中一貫教育を実施した上でのメリットとして、小学校、中学校という単位ではなく、義務教育の9年間を通して、子どもたちの発達段階に応じたきめ細かなカリキュラムを実践できることから、小・中学校間における、例えば、算数から数学への難易度の急激な変化を緩和できる。小学校1年生から中学校3年生までの幅広い異年齢、異なった年齢の集団によるさまざまな活動を通して、豊かな社会性や人間性を育成することができる。また、小学校から中学校へ進学する際のストレスを軽減することで、不登校の発生を予防できる。小学校教員と中学校教員が情報交換を密接に行うことによって、学力向上などの高い教育効果が期待できるとともに、児童・生徒の生活面にも配慮できるような、こういった点を挙げられておりました。


 そこで、お伺いをいたします。この小中一貫教育について、所見と本市へ導入した場合のメリットとデメリットについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  小中一貫教育のメリットにつきましては、教職員の交流による専門性の活用、また、カリキュラムの一貫性による系統だった指導ができることが考えられます。特に、小学校の高学年においては、より高い専門的知識を要求されるようになるために、指導者の交流による学習効果が上がるといった報告がよく聞かれます。


 一方、デメリットについてですが、教職員、保護者に大きな意識改革が必要であるかと思います。また、複数の小学校区を持つ中学校での取り組みについては、その方向性を決定する上で、いろいろな課題が生じるのではないかと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  続いて、小中一貫教育については、現段階においては導入期間も短く、効果を論ずるには早計過ぎることも承知しておりますが、東京都足立区以外でも、さきに挙げた宮城県登米市では、2003年11月の特区導入前に数人いた不登校児童・生徒は、昨年には皆無と、ゼロになったということであります。2005年2月の学力テストでは、前年比で平均5点も伸びた学年もあるというふうにお聞きをしております。成果が着実にあらわれ始めています。ほかにも先進的な取り組みということから、教師の意識が大きく変わり、教員同士の切磋琢磨などが生まれ、熱心に指導法の改善に取り組んでいるとの報告が、全国で複数寄せられている点も、教師こそ最大の教育環境であるとの観点から、見逃すことのできないメリットであります。


 なお、東京都品川区では、本年4月から、何と区立のすべての小・中学校で小中一貫教育が実施されております。これは新聞報道等でもなされておりますが、当然、実施に当たっては、施設やソフト面の整備、教員免許の資格問題など、新たな課題も生まれておりますが、プラス面、マイナス面も含めた成果を前向きに分析しながら、本市での実現に向けた努力を切に願うものであります。


 さて、幸いなことに、本市にはかけがえのない教育環境としての豊かな自然、これは一例でありますけども、豊かな自然が満ちあふれております。地を離れて人なく、人を離れて事なし。人事を論ぜんと欲せば、まず地理をつまびらかにせよとの言葉がありますけども、人間形成において、自然環境が及ぼす影響力の大きさは論を待たず、大自然と直に触れ合う自然とのコミュニケーションから養われるみずみずしい生命感覚、大地や草木、動植物を友とし、彼らと同じ空気を吸い、同じ陽光を浴びながら、躍動し行く生命空間のたくまざる広がりは、バーチャル的な、ちょっと言葉難しいですけども、バーチャル的な世界では決して味わえないものであります。将来的には、この洲本の豊かな自然を生かした教育を、現在の体験学習のような単発的なものからより発展させ、継続性を持った定期的な活動として取り入れるべきであると考えます。


 また、茨城県の旧美野里町というところでは、現小美玉市というらしいんですけども、ここでは、町内の中学生に3級ホームヘルパーの取得をさせる教育を数年前から実施して、全国から注目を浴びておりますが、介護施設を地域の教育力と位置づける、単なるヘルパー候補の養成というものではなく、多くの教育的成果を生んでいることが報告されております。


 これはほんの一例でありますが、地域社会との連携を深め、あらゆるものに潜在的に存在する教育力の可能性を検討し、本市ならではの新たなカリキュラムを模索していくべきではないでしょうか。かつて哲学者デューイが、シカゴの実験室学校における成果を踏まえ、教育理論を練り上げていったように、教育においては理論と実験証明の往還作業が欠かせません。学校が子どもにとって常に学びの場となり、生きる喜びの場となるような挑戦を続けることが、教育の生命線であると思うわけであります。


 そこで、4点目といたしまして、本市ならではの教育のあり方についての長期的展望についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  本市におけるこれからの教育についてでございますが、現在の課題を明確にするとともに、これからの社会の方向性も考慮して取り組む必要があるかと思います。その際には、それぞれが持つ地域の特色を踏まえ、市全体の方向性とともに歩んでいく必要があると考えております。しかしながら、同時に教育の原点に立ち返り、基本的生活習慣や学習習慣の確立など、学校教育活動全般について足元を固めていくことが、現在、本市にとって最も必要でないかと考えております。それらの土台づくりこそ、これから一人の人間として生きていく上において、最も必要とされているものであり、これまでも、そして、今後も基本に添えて取り組むべきことであると考えております。足元を固めた上で構造改革特区の活用についても、次のステップとして全国や他市の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  ただいまの答弁で足元を固めると、固め過ぎてはかたくなり過ぎるというふうに思いますので、この点もお考えを願いたいというふうに思います。


 2点目として、地域特色を大いに生かす教育をしていくということなんですけども、これも大いに洲本市独自の特色を出した教育を切に願うものであります。


 私が足立区を訪問した際に最も感銘を受けたのは、教育長が今よりよくなる確立が50%より1%でも多ければ実行すべきであるとの大情熱で、小中一貫教育を実現に導いた点であります。もとより、教育改革という大き過ぎるこのテーマに挑むとき、性急な答えを求めることは避けねばならないというふうに思いますけども、何よりも大切なのは、今よりも、一歩でもよくしようという、こういった強い意思、また情熱と申しましょうか、そういったものが必要であるというふうに考えるわけであります。


 柳市長、そして三倉教育長、ともに教育者でいらっしゃいます。新しい洲本市の未来を決する新しい教育モデルを発信するために、願ってもないリーダーを洲本市は擁していると確信しております。小中一貫教育を初めとする、本市ならではの教育改革の推進をここで強く提案し、1問目を終わらせていただきたいと思います。


 続いて2問目に入らせていただきます。


 “文化の拠点”・文化体育館の施設運営についてであります。


 文化には、人を動かす大きな力があるというふうに言われております。住民一人一人が文化に触れたり、創造にかかわったりすることは、それぞれの持つ個性を発揮し、自分を元気にするばかりでなく、他者への発信や協働を通じて、多くの人々を元気にする力があります。また、文化芸術の創造活動や、長年にわたり培われてきた伝統文化には、その地域内外の人々を魅了する力があります。このような文化の持つ力、つまり文化力とでも申しましょうか、人々に元気を与え、地域社会全体を活性化させるだけではなく、経済、教育、福祉など、さまざまな分野の活性化にも貢献し得るものであると確信をしております。


 臨床心理学者の分析によりますと、今日の日本には、長期間にわたる経済不況の中で、国民自体も精神的にうつ状態にありますが、国民が文化芸術活動を通じて元気を取り戻し、日本に文化力が満ちることにより、社会が元気になり、国民が心の豊かさや生きがいを実感できるようになることが求められております。ここで、市長の施政方針、また、教育長の教育行政方針においても言及されておりますように、まさに元気な洲本づくりを実現するかぎは、文化芸術の振興にあると確信しております。


 さて、その文化振興のシンボルともいうべき文化体育館がオープンをいたしました。1点目にオープンから現在までの利用状況についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  スポーツ活動、芸術及び文化活動並びにまちづくり活動を通しまして、スポーツの振興及び健康の保持・増進並びに芸術及び文化の発展に寄与し、もって市民福祉の向上を図る目的で、平成17年8月8日に供用を開始いたしました文化体育館の利用状況でございます。まだ、1年が経過しておりませんが、平成18年3月末までの利用状況について、ご説明させていただきます。


 まず、施設の中で一番多く利用されておりますのが8室の会議室で、8カ月で1,154件の会合、催し等で約3万700人の利用がありました。


 次に、文化ホールのしばえもん座では166件のイベント、成人式、集会等々で、約2万9,877人の利用であります。また、大ホールのしおさい館では、2月のひょうご寄席を初めとしたイベントが192件で、約1万8,797人の利用でありました。


 このほか、コミュニティアリーナでは、約8,831人、道場では、約7,237人、練習室では、約3,284人の利用であります。8カ月で合計約9万8,726人の方々のご利用をいただいております。


 また、本年1月11日に、コナミスポーツに業務委託をいたしましたトレーニングルームの運用が始まっております。1月の会員利用者数が360人、一般利用者が572名。2月の会員利用者数が374人、一般利用者が931人。3月の会員利用者数が404人、一般利用者が795人と、3カ月間の利用者数が3,436人であります。


 健康ブームの中、健康に関心を持つ方々の意識も高く、多くの方々に利用をいただいており、定期利用の予約待ちが、現在約130名といった状況であり、当初の予想をはるかに超えるものとなっております。


 文化体育館オープン以来、トレーニングルームの利用者数を加えますと、3月末で延べ利用人数は約10万2,162人となっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  予想を越える利用者があると。また、これから1人でも多く使っていただくような、さらなる努力をお願いしたいと切に思うものであります。全国的に見ますと約3,000余りある文化会館、ホールについても、稼働率が悪い、自主事業が余り行われていないなどと指摘されているように、その設備や機能が十分に活用されているとは言いがたい状況であります。文化会館の運営に関する人材をいかに確保し、また、事業企画能力をいかに高めていくかが、今後の洲本市文化体育館においても課題となるんじゃないかなというふうに思います。


 内閣府が平成15年に実施した、文化に関する世論調査によりますと、地域の文化芸術の活性化のために、国や地方公共団体に要望することとして、「文化施設を整備・充実する」は15年前の52.0%から20%近く減少して35.4%となっており、「文化に関する情報を提供する」、27.4%、「国や地方公共団体による主催公演・展覧会などの文化事業、文化行事を実施する」、24.8%、「芸術文化団体・サークルの育成や援助を行う」、22.9%、「指導者を養成・派遣する」、20.7%、「民間の公演活動などの文化創造活動を支援する」、20%など、ハード面の整備からソフト面の充実に移行しつつあることが明らかになっております。ハード面としてはすばらしい機能をあわせ持つ文化体育館でありますけども、いわゆるこの箱を文化の拠点として使いこなすためには、ソフト面の充実がこれから必要になってこようかというふうに思われます。


 そこで2点目といたしまして、文化体育館の年間、中長期にわたる企画立案、自主企画事業の企画立案など、施設を最大限に生かす創意工夫、取り組みについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  年間の、中長期にわたる企画立案、また自主企画事業の企画立案等、施設を最大限に生かす創意工夫、取り組みというご質問でございますが、開館してから1年が経過していない状況でありますが、先ほど利用状況を報告いたしましたが、施設全般にわたってよく利用されているものと考えており、今年度も昨年以上の利用申し込みがあろうかと考えております。


 現在、限られた職員で運営管理を行っておりますが、今のところ、秋の国体開催に向け、万全を期しているところが現状でございます。スポーツの振興及び健康の増進並びに芸術及び文化の発展に寄与するとした設置目的は認識しておりますので、今後もより多くの市民の方々に足を運んでいただくためにも、自主事業の企画立案については検討していきたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  16番 先田議員。


○16番(先田正一議員)  自主事業について、ここで提言といいますか、提案をどんどんこれからもしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、非常に身近な文化施設の運営例として、当然、規模や機能の違いはありますが、昨年、兵庫県立芸術劇場がオープンをいたしました。世界的な芸術監督を擁する専属オーケストラも誕生しましたが、劇場の設計から運営に至るまでの意見集約のプロセスや、実際の企画運営方法はとても示唆に富んでおります。多くのヒントを提供しております。この芸術劇場では、単なる貸しホールに徹するのではなく、文化芸術の発信基地として、また、みんなの広場として、人との出会いの場となるように、例えば、500円のワンコインコンサートやトークショー、レクチャーつきの公演、ワークショップやバックステージツアーなど、見るだけではなく、参加交流型のイベント企画を事業の一つの柱に位置づけております。


 また、世界じゅうからメンバーが集められた専属オーケストラは、子どもたち向けの鑑賞教室やアウトリーチ活動を行うことを前面に打ち出しており、受け身ではな