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兵庫県 洲本市

平成18年第2回定例会(第2日 6月14日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月14日)





 
平成18年第2回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年6月14日(水)(第2日)


                    開議 午前10時00分








1 議事日程


  第1 議案第12号ないし議案第52号





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 議案第12号ないし議案第52号





3 議事順序


  開  議 午前10時00分


  開議宣告


  議案第12号ないし議案第52号


    7番 小松 茂議員


  休憩宣告 午前10時58分


  再開宣告 午前11時07分


   17番 山?眞靖議員


  休憩宣告 午後 0時02分


  再開宣告 午後 0時57分


    4番 廣田恵三議員


   12番 木下義壽議員


  休憩宣告 午後 1時56分


  再開宣告 午後 2時05分


    6番 竹内通弘議員


   15番 岡崎 稔議員


  休憩宣告 午後 3時34分


  再開宣告 午後 3時42分


    2番 氏田年行議員


  休憩宣告 午後 4時22分


  再開宣告 午後 4時48分


    9番 岩橋久義議員


    5番 笹田 守議員


  延会宣告


  延  会 午後 5時52分





4 会議に出席した議員(22名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  ? 田 隆 安


  21番  和 田 正 昭         22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(25名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  環境整備課長     河 野   昇


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦





               開議 午前10時00分





○(地村耕一良議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は22名で、会議は成立いたしました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





         〜日程第1 議案第12号ないし議案第52号〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、議案第12号ないし議案第52号の41件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて一般質問を伺うことといたします。


 質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 7番議員は質問席に移動してください。


              (7番 小松 茂議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  7番、一般質問を始めます。


 通告に基づきまして、新しい洲本市として初の一般質問を行います。


 新市発足に伴い、議会における一般質問も、このように対面して一問一答で行う方式に変わりました。答弁をいただく理事者の皆さんも、新しい方式に変わったということで、どことなく緊張しておられるようにお見受けをいたします。そういう私も緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 今回は教育問題と行財政問題、この大きな二つの柱でお尋ねをいたしますが、内容が多岐にわたっておりますので、答弁は簡明にお願いをいたします。


 まず、教育問題についてであります。


 現在、国において教育基本法の改正が議論され、郷土、祖国を愛する、あるいは大切にする心の涵養を明記すると、こういう方向での論議がなされております。家族を愛し、自分たちの暮らしを取り巻く地域社会を愛し、そして、美しい自然とすばらしい文化を有するこの国を愛する、そういった心を育てていくことは、単に学校教育のみならず、家庭、そしてまた地域社会の大切な責務であると、このように考えるものであります。しかしながら、現状の子どもたちを取り巻く環境は、悪化の一途をたどっています。近所の顔なじみの子を殺す、全く縁もゆかりもない子をマンションから投げ落として殺すと、こういった信じられない事件が相次いでいます。


 また、子どもの側もさまざまな問題行動を起こすにとどまらず、子ども自身が凶悪な事件を起こした例も頻繁に報道されているところであります。


 これらは、家庭、地域の教育力の低下に伴い、人としてのあるべき姿を教えられることなく、その場の欲望を他者に構うことなく満たすことに何のためらいも持たない、そういう青少年が増加していることに由来している、このように私は考えています。


 その上で、今日の子ども、はたまた家庭を取り巻く諸問題を見ますと、人と人の関係はいかにあるべきか、目上の人にはどのように接するべきか、社会の最小単位である家庭はどのようにあるべきか、そして、個人と社会の関係はどうあるべきか。そういった社会生活を営む上での基本的な視点を伝えられる機会が欠如している、そこに最大の問題があるのではないでしょうか。


 昨今、従来から言われてきた知育、体育、徳育に加えて、食育の重要性が語られています。私自身も個人的には食育に従来からかかわってきた経緯があり、その意味は十分に理解はしておりますけれども、あえて強調させていただくとすれば、社会生活を営む上で、人として生きていく上で何よりも大切なものは徳育、道徳ではないか、このように考えるところであります。8日に示された教育行政方針でも、道徳教育の充実が語られておりました。


 そこでまず、本市の小・中学校における道徳教育の現状についてお尋ねをいたします。


 本市の道徳教育について、年間指導計画の作成はなされているでしょうか。また、年間の道徳教育の授業時数、平均何時限とられているでしょうか。さらに、道徳教育の指導体制ですが、担任の教諭だけで実施されているのか、校長、教頭の参加や、他の教師との協力的な指導、あるいは保護者や地域の人々の参加や協力を得ながら実施されている例があるのか、3点についてお尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  道徳教育の現状と認識ということについてお答えいたします。


 子どもたちに必要とされる生きる力の核となる豊かな人間性とは、一つに、美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性。二つ目に、正義感や公正さを重んじる心。三つ目に、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観。四つ目に、他人を思いやる心や社会貢献の精神。五つ目に、自立心、自己抑制力、責任感。六つ目に、他者との共生や異質な者への寛容。これら6点のような感性や道徳的価値を大切にする心であるととらえております。このような力を育てるのが心の教育であり、道徳教育であるのではないでしょうか。


 各校においては、年度当初に教育計画を作成しております。道徳の授業内容についても、各学年ごとに児童・生徒の発達段階に応じて計画が作成されています。


 年間に実施される道徳の授業時数については、学習指導要領において標準時数が定められております。小学校の1年生につきましては、年間34時間。小学校2年生から中学校3年生までは、年間35時間が標準授業時数とされており、各校ともにほぼ標準以上の授業時数を実施しております。


 児童・生徒とともに考え、悩み、感動を共有するという姿勢をもとに、命の大切さ、自尊感情、思いやりの心、困難や逆境に負けない強い心などの大切さに気づかせ、道徳的実践力を育てていくために、校長を初め、すべての共同体制の中で、多様な指導の工夫に努める必要があると認識しております。


 また、地域の方々を初めとする、社会人を活用した授業や体験活動を積極的に取り入れています。これらの授業を実施することにより、各学校の特色がつくり出され、家庭や地域の協力を得ながら、道徳教育の充実に寄与することを目標に取り組んでおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 道徳教育の現状について答弁をいただきました。


 話は少し離れますけれども、大相撲夏場所で大関白鵬が初優勝いたしました。その優勝インタビューで、「親方を初めお父さん、お母さん、部屋の皆さんにありがとうと言いたいです」と、こういう言葉がありました。みずからの栄冠に対し、世話になった人たちへの感謝の言葉をまず口にする、このことはすばらしいことだと思っています。


 ただ、惜しいことに、国語的には間違った使い方がされているわけですね。この場合は、「お父さん、お母さん」ではなく、「父、母」、あるいは「父母」、このように使うべきところであります。モンゴルから来られた青年に、そこまで日本語を完璧に使いこなすことを要求するものではありませんが、日本語のすばらしいところは、相手との関係性によって、尊敬語、丁寧語、謙譲語、これらを使い分けるところにあります。外国人が日本語を学ぶときに、最も理解に苦しむのもこの部分にある、このようにも言われています。


 白鵬のみならず、今の青少年のどれだけが、尊敬語、丁寧語、謙譲語、これらを十分に使いこなせているでしょうか。調査をすれば、恐らく惨たんたる結果が出ると思います。この私たちにとってかけがえのないすばらしい文化である日本語の用法、これは決して学校教育の中で日本語の使いこなしのテクニックを教えるだけでは伝えることができないと思います。人と人の関係性の紡ぎ方、相手と私の社会的な位置関係、そのときの環境、そういったことを総合的に判断し、その場においてどのような言葉遣いが最も適切なのかを判断できる、そういう能力がなければ使いこなすことはできない。


 もっと言い方を変えれば、こういう尊敬語や丁寧語、謙譲語、これらの使い方をその都度考えなくても、自然と使いこなせるような、そういう人格を育てていく、それこそ道徳の基本ではないかと、このように思っています。


 これらのことを申し上げまして、本市において、今後、道徳教育、徳育に、これまで以上にさらに力を入れ、そして、力を入れるというよりも、むしろ本市の教育の基本に据える、そのような考えがおありかどうか、重ねて教育長、そして、教育者でもあります市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  徳育を教育の基本にすべきという考えかと思うんですけど、現状といたしまして、若者の規範意識やモラルの低下が大きな課題とされております。学校における道徳教育についての重要性は、言うまでもなく大きなものであります。今後とも、知育、体育とバランスをとり、各方面、地域の方々、家庭の協力を得ながら積極的に取り組む必要があると考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  議員のご説ごもっともでございます。


 私も最近強く感じますのは、この間も岩田通り沿いの花を植えたわけですけども、早速にその花がとられておる。あるいは、前にも申し上げたかと思うんですけども、三熊山の遊具、直しても直しても壊される、本当にこの公衆道徳、これをもっともっと向上させないと、幾らお金があっても足りないなと。


 それから、また、私は盛んに洲本はいいぞ、淡路はいいぞ、そして、もっと言いたいのは、お話ございましたように、日本はいいぞと。国際交流をやっておりますけれども、私のやはり目的は、国際交流をして、やっぱり日本へ戻ってきてほっとした、日本はいいな、そういう気持ちを涵養させることが国際交流の大きな役目じゃないかなと。


 それからさらに、国語の言葉の使い方のお話もございましたけども、学校現場におりまして感じますのは、算数とか英語とか理科とか、そういうものは多少一夜漬け、つけ焼き刃もききますけれども、国語の力というのは、なかなか一朝一夕につくものではございません。これはやはり家庭教育であったり、また、社会で教えられること、こういう積み重ねがそういう国語力に結びつくんじゃないかなと、そのように常々考えております。


 今、教育長も申しましたように、さらにさらにこれに対しまして尽力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 行財政問題に移ります。


 1日、平成18年度の予算案が発表されました。非常に厳しい歳入見通しの中で策定された今回の予算、財政担当者はもちろんのこと、各部課におかれましても、まさに骨身を削るがごとき作業であった、このように推察をいたします。


 そこで、最初に平成18年度予算の特徴、ごく簡潔に述べるならば、どういった表現になるでしょうか。お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 合併後初の平成18年度予算の特徴でございますが、まず、災害からの復旧への最終年度として、確実な復旧事業予算を計上するとともに、一昨年の水害等の教訓を生かしたソフト並びにハード事業への取り組みのための防災関係予算の確保を行い、災害に強いまちづくりを進めることといたしております。


 また、厳しい財政状況ではあるものの、健康福祉施策、まちづくりの基本となります道路等の基盤整備、農林水産業や商工業の産業振興施策予算については、確実に予算額を増額確保しております。


 その他、各分野で市民に直接影響する施策の予算についても、合併による激変緩和に最大限配慮した予算を死守いたしております。


 一方、合併による効果、いわゆるスケールメリットにつきましても、人件費の抑制、庁舎内での物件費の削減に努め、予算に反映しております。


 以上のことから、平成18年度予算は、「元気な洲本市を取り戻すため、足元を固め、確かな第一歩を踏み出す初年度の予算」と位置づけております。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 非常に厳しい財政状況の中で、苦労の末まとめ上げられた、市民生活に可能な限り配慮してまとめ上げられた予算であると。その努力に敬意を表し、各論に入りたいと思います。


 最初に、広域行政についてお伺いをいたします。


 まず、淡路広域消防事務組合の分担金についてお尋ねをいたします。


 旧洲本市にあっては、広域消防への分担金は、広域事務組合とは異なり、消防に係る財政需用額の90%を本市が負担、各町は、常備消防需用額の上乗せ分を負担する、こういうスタイルが長年とられてまいりました。


 平成14年12月、旧洲本市議会でこの件について一般質問を行いましたけれども、当時、ざっと広域消防全体で16億円の予算でしたが、この負担を広域事務組合の33・67の広域割合で算出した場合と比べると、洲本市は1億4,000万円も多く負担をしていました。この負担割合が広域消防の設立以来ずっと続いてきています。言うならば、今日の広域消防の施設、設備、人員、これらの整備にとって洲本市が果たしてきた役割は極めて大きいものであると、このように考えています。


 平成18年度は、淡路島がほぼ同規模の3市体制となって幕を開きました。私は従来から広域消防も33・67の負担割合にすべきだと、このように持論を持っておりましたが、平成18年度淡路広域消防事務組合の分担金の算出、洲本市だけではなしに、他の2市についてもどのような比率になっているか、お尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  今、お話がございましたように、一つには基準財政需用額に基づくもの。それからいま一つは33・67の方式。ご存じのように、33というのは均等割ですね、均等割の部分、それから67%の方は人口割でございます。


 平成17年度までは、さきに申します財政需用額の考えに基づいて割り振りされておりました。


 私も引き継ぎました中で、3市になったこの18年度からは33・67方式にすると、そういう認識であり、信じて疑いませんでした。


 しかし、その会に出ますと、いや、あれは18年度になって3市になって考えるんだと、そこにちょっと私の方とほかの人の考えのずれがございました。率直に申し上げて、少しその調整に時間がかかったわけでございます。


 今も申し上げましたように、私はずっとそういう認識でまいりましたので、その従来の方式で言いますと、ことしの広域消防は、全体の予算が18億6,600万円で、従来の考え方でいけば、6億5,300万円ほど払わなければなりません。しかし、その33・67の方式でいきますと、6億1,600万円ですか、すなわち、3,700万円の差があるわけです、前の方式と新しい方式では。これはやっぱり洲本市としても大変しんどい話でありますんで、洲本市はこのたびは33・67でいきますよと。


 一方、南あわじ市にしましても淡路市にしましても、今までの方式の方が安いんです。それで、洲本市も頑張ると、当然18億6,600万円ができないわけですから、その足らずの分、それが大体3,500万円ぐらいになるんですかね。その足らずの分を広域消防で積み立てておった基金を取り崩して、その不足分を補うと、そういうことに落ちついたわけでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 本市の負担割合は33・67で算出した金額。しかし、2市は従来の計算式で算出されていると。足らずは、多分、財政調整基金だろうと思いますが、それで補てんをしていると、こういうことであります。


 財政調整基金は、事務組合を構成しているすべての自治体の共有の財産であります。意見調整ができなかったゆえに、こういった措置がとられたということは理解いたしますが、十分に納得できるものではありません。他市の議員の中には、淡路広域消防というのは名前だけやと、実態は洲本市消防署やと、こういうことを言われる方も現におられます。しかしこれまでの歴史的経緯や負担割合を考えると、先ほども申し上げましたように、広域消防の充実に洲本市が著しく貢献してきたということも、声を大にして申し上げておきたいと。今後は負担割合を適正化し、3市でともにこの広域消防を維持・発展させていくことこそ大切であると、このように考えるものであります。


 重ねてお伺いをいたしますが、平成19年度以降の負担割合について、私たちが十分に納得できる方向で調整を図っていただくことをお約束いただけますでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  お約束と申しますよりも、平成19年度から33・67方式ですると、そういう確約をとりました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  力強い答弁ありがとうございます。


 次に、淡路広域行政事務組合からの補助金、委託金等について通告をしておりました。その趣旨は、かつて淡路地域整備推進委員会に本市から分担金として拠出した一部が、さまざまな団体や組織に補助金として支出されていたような記憶があるわけですけれども、もし、そういった事例が現在も行われておれば、その支出に対して、我々が議会としてチェック機能を果たすことができないと、こういう意味で質問をさせていただこうと考えたものであります。


 お聞きしたところ、現在は、広域事務組合からではなしに、3市それぞれから該当の団体に直接補助金等が支払われていると。こういうことでありますので、割愛をさせていただきます。


 淡路広域水道事務組合についてお伺いをいたします。


 当初は平成17年末までに一元化しなければならないことになっていましたが、料金等のすり合わせに時間を要し、また行政合併の進行もあり、結果的に協議がまとまらず、5年間の猶予が与えられ、平成22年の一元化に向けた作業が進められていると、このように理解をしておりますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山下水道事業所長。


○(山下恵祐水道事業所長)  お答えいたします。


 淡路広域水道の一元化の進捗については、平成元年の淡路地域広域的水道整備計画策定時から平成17年4月1日をめどに進められておりましたが、先ほどおっしゃられたとおり、平成15年9月5日の淡路市町長会で、経営統合の時期は、行政合併の新市において水道事業開始後5年以内、すなわち平成22年をめどに統合するとの確認がなされております。


 平成16年度、17年度におきましては合併を見ながらということで、平成17年度においては合併推進委員会の設置、規約制定が行われました。


 平成18年度に入りまして、担当部課長会で協議会が行われまして、基本方針並びに今後のスケジュールについて協議がなされております。その内容については、時期は、平成17年4月から5年以内、一元化の料金は、統合の1年前までに決定をして施行しよう。簡易水道事業については上水道事業に統合する、職員の派遣、資産の引き継ぎ、統合後の機構、統合後の事務所、事務処理システム、供給規定、水道管理業務、経費の負担、一元化を進める上での注意点、要望等などです。


 企業団事務局によれば、料金設定以外は、前回までの協議を尊重して進めても大きな障害となる可能性はなく、一元化を延期することとなった料金について、早目の協議をしていこうということで、そのため、たたき台とする料金案を早目に提示をしていくということでございました。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 11あった自治体が三つに減ったわけですから、以前よりは調整がしやすくなったと、このように一言で言ってしまえば身もふたもないわけですけれども、現実には地域間の歴史的な差異や利害調整も一筋縄ではいかないだろうと思っています。


 この広域水道の一元化の問題は、本市の水道事業所の努力では決して前には進まないと。他の広域行政もそうですけれども、やはりこれは市長の一元化に向けた熱意と取り組みが何よりも必要だと思います。ぜひ、市長には一元化に向けて、他の2市を牽引していく原動力になっていただくことを要望しておきます。


 次に、広域行政事務組合等の管理者及び議員報酬のあり方についてお伺いをいたします。実は先般開催されました、洲本市・南あわじ市衛生事務組合議会において、こういう議論がありました。それは、組合議会議員報酬そのもの自体、もしくは、大幅に減額してはどうかと、こういうものであります。一部事務組合は、本来基礎的自治体において、当然処理しなければならない事務事業について、他の自治体と共同処理をするために設置されているものであります。


 すなわち、事務組合を設置していなければ、当然に洲本市の事務事業として、市長や我々議員が本来の職務としてかかわっていくべきものであります。それをたまたま他の自治体と共同処理をしているということで、そこに我々の報酬が発生するというのは、一部では二重取りではないかと、こういう批判も以前からございました。


 財政的に非常に厳しい今日、思い切って報酬の廃止、もしくは大幅な減額を行うべきであると考えます。ただし、南あわじ市・洲本市小中学校組合、ここには民間の議員さんがおられます。そういった方については、別途考えるべきであるというふうに考えております。そのことを申し上げますが、この広域行政や、あるいは事務組合等の管理者、また議会議員の報酬について、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  淡路全体の事務組合、また洲本市で言えば南あわじ市と、また淡路市と。そういう関与する団体が今のところ七つございます。


 この七つの団体、特別公共団体でございますので、それぞれの管理者、副管理者、また議員さんがおられます。単純計算しますと、それらは102名、そして、ご指摘の報酬金額は、大体500万円ぐらいであろうと言われております。


 そこで、今、議員さんがおっしゃるように、本当に二重取りではないか、私もそういうことを当初素朴な疑問として感じました。ですから、これらにつきまして、やはり廃止、あるいは大幅な削減、また、その団体の一部統合とか、そういうことをもっともっと強く働きかけていきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 私ども議員も、ぜひ削減、もしくは廃止に向けて、議論を押し進めていきたいと思います。


 次に、基金等の統廃合の考え方についてに移ります。


 合併後の洲本市においては、基金条例が26あります。それらの基金の中には、目的や性格など比較的似通った基金が幾つかあるように思われます。一例を挙げますと、旧五色町から引き継いだ震災復興基金と、旧洲本地域の平成16年の台風23号被害に対して寄せられた義援金を基礎として設けた災害復興基金、これらがあります。そのほか、土地開発基金、土地取得造成特別会計財政調整基金、開発関連公共施設等整備基金なども、比較的性格が似通ったものであると思います。


 厳しい財政状況の中で、いわば財産を細切れにして使途を制限することは、財政運用面で柔軟性を失わせることにつながります。もちろんそれぞれの基金が設置された、時代的歴史的背景の違いや、その基とするところの違いがあることは十二分に理解をした上で、今後、基金のあり方を再検討し、必要があれば、大胆に統廃合することも大切ではないかと、このように考えるところであります。基金のあり方、そして統廃合も含む整理を検討されるお考えはございますでしょうか。お尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 合併前の旧洲本市、旧五色町には、それぞれ多くの基金が設置されておりました。ちなみに、旧洲本では25基金、旧五色では18基金でした。そのうち、財政調整基金等の六つの基金につきましては、両市町が共通する基金であることから、合併と同時に統合し、新市の条例に定めております。


 その他の基金につきましては、特定目的のために設置されたものであり、新市においても引き続き特定目的をもった固有の基金として引き継ぐことといたしております。そのうち、職員退職手当基金等23の基金につきましては、一部、整理・統合を行い、新市においては、19にまとめて基金条例を定めております。また、その他8基金については、合併前の両市町の条例をそのまま暫定施行することといたしておりますが、確かに、議員ご指摘のとおり特目基金の中においても、目的や性格等、非常に似通った基金が幾つかあります。今後は、財政運営上からも、これらの基金の整理・統合を積極的に検討する必要があると考えております。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。ぜひ、作業の方を進めていただきたいと思います。


 次に、市県民税、固定資産税、あるいは国保税等の収納率の向上対策についてお伺いをいたします。


 長引く不況の影響で、収納率の向上が常に課題となっております。そこで、本市における自動振替の切りかえが、代表的な税目でどの程度の割合まで進んでいるか。また、24時間いつでも払い込める点で普及しつつあるコンビニ収納、これに対応した税目はどれか、大ざっぱで結構ですので、コンビニでの納付件数も、もしわかればお答えをください。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  税等の収納向上対策ということでのご質問、お答えをいたします。


 まず口座振替の進捗状況でございます。平成17年度の実績で申し上げます。市県民税での納付件数、4,191件、その税目に対してのパーセンテージは31.4%。固定資産税では、1万6,426件、39.6%。軽自動車税で5,037件、24.7%。それから、国民健康保険税で1万7,749件、42.2%でございます。ちなみに納付額で申し上げますと、今の四つの税目、約16億8,150万円となっております。


 それから次に、コンビニ収納の現状でございますが、コンビニで納付できますのは市県民税、それから固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、それから上下水道の使用料となってございます。この全体で平成17年度の取り扱い件数を集計したものが、件数的には6,391件、取り扱いの納付額といたしましては7,241万円となってございます。


 税の内訳を申し上げますと、市県民税で582件、4.4%。固定資産税で326件、0.8%。軽自動車税で355件、1.7%。国民健康保険税では983件、2.3%の利用がありました。納付額の合計額では、約4,219万円でございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  ありがとうございます。


 地方自治法の改正により、今後、税等がクレジット収納も可能になってまいります。クレジット収納の場合は、本人の信用度に応じて設定された金額内であれば、残高不足で引き落とせないと、こういうことが発生しないという利点があります。また、金融機関やコンビニまで出かける必要もないと。ただ、難点は手数料が自動振替やコンビニよりも高くつくことであると言われています。


 また、税の納付によって、クレジット会社が付与する、いわゆるポイント、割り戻しですね、これがつくと。税金を払って割り戻しがつくのはいかがなものかと、こういう議論があることも承知をしております。しかし、今後、収納率の向上を図っていく上で、このクレジット収納の検討をしていく必要があろうかと思うわけでありますけれども、その考えについてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  クレジット収納への検討ということでございますが、議員おっしゃられましたように、地方自治法の改正によりまして、使用料等の納付ができるようになってございます。その制度の見直しがされたことを受けまして、今後、費用対効果、それから、税情報とプライバシーの問題など、調査、検討しながら、現在、実施しております先ほど申し上げました口座振替、コンビニ収納とあわせまして、収納確保対策として実効性のあるものとするためにも、十分な検討が必要であるというふうに認識をいたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  それでは、合併時の懸案事項の進捗状況と財政負担に移ります。


 まず、学校給食センター建設についてお伺いをいたします。


 合併前の五色町は、津名郡第三調理場から5小学校、1中学校の給食を受けておりました。合併後の平成18年度は、引き続き第三調理場から受け、19年度からは新たな給食センターを建設して給食実施と、こういう確認でありました。


 ところが、ただいま審議に入っております平成18年度予算案には、給食センター建設経費が計上されておりませんが、その理由についてお伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  学校給食センターの建設費が、18年度予算に計上されていない理由ということでお答えいたします。


 現在、五色地区の学校給食につきましては、淡路市・洲本市広域事務組合の第三調理場において対応しているところでございます。同調理場につきましては、これまでの協議の中で、平成19年度末までは継続実施が可能であるという方針を確認しております。


 学校給食の問題につきましては、合併協議会において、両市町の現行の方式を引き継ぐものとしており、五色地域での給食センターの建設を予定し、その施設では、旧五色地区の六つの学校の給食を賄うものという方針をもって計画を進めているところでございます。


 当該施設の建設用地につきましては、現在のところ、五色町上堺を候補地として考えています。


 一方、平成16年の台風23号によりまして甚大な被害を受けた際に、緊急の炊き出し等を実施しようといたしましたが、既存の給食施設ではうまく対応できなかった経緯がありました。今後、想定される災害時への緊急対応を含めまして、施設の規模、機能、システム、コスト等々の課題を整理した上で検討を加え、施設整備に着手する予定でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  平成19年度末までは現在の第三調理場が使えると、こういうことでありました。現在、洲本地域では未実施校の給食について、本年度は由良中学校において、由良小学校との親子方式によって始めようと、こういう方針であると聞いております。あと、洲浜中学校、青雲中学校の実施方式については今のところ未定であります。由良中学校の実施状況も見据え、今後の未実施校における実施計画を慎重に策定していく必要があると思います。その意味では、19年度末まで第三調理場からの供給がされるということは、非常にありがたいことではないかと思っております。その意味で、未実施校の方向性をできるだけ早急に策定し、そして、教育長のおっしゃいました災害対策、あるいはまた、全市的な高齢者への配食サービス、そういったものも見据えた、できるだけこの財政状況ですから、低コストな計画、そういったものに計画を検討していく、そういう必要があるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  未実施校の実施計画との連動につきましては、今、述べましたように、合併協議会において、両市町の現行の方式を引き継ぐということになっておりますので、現在、旧五色地区と旧洲本地区という考え方で検討しております。


 給食センター、高齢者への給食サービスなども見据えた計画ということでございますが、本当に貴重なご意見いただきまして、ありがとうございます。


 高齢者への給食サービス等も視野に入れて整備する場合、個々の体の状況に応じた別メニューの対応などが求められるかと思います。調理ラインを複数増設するような設備投資がかなり必要になろうかと考えております。したがいまして、これらの導入を見据えた計画については、現在のところは予算、用地面積等の問題が多いため考えておりません。今後、検討する時期が来ましたら検討したいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  時間的な猶予がどの程度あるのかよくわかりませんけれども、本市における学校給食の未実施校の実施に向けた提言等も出ているわけであります。そういったところも踏まえ、非常に大きな投資になるわけでありますから、今後、その投資がゆめゆめむだになったり、あるいは二重投資になったり、そういったことがないよう、慎重に作業を進めていただくように強く要望をしておきたいと思います。


 次に、防災公園についてお尋ねをいたします。


 これは18年度予算の最重要課題であるというふうに認識をしております。長年にわたって悩みの種でありましたカネボウ社宅跡地の整理、そして、台風23号災害の記憶も新しい防災拠点として整備をしようとする計画であると理解をしております。お尋ねをいたしますが、計画の概要、また、どのような機能を持たせる計画であるのか。さらには、先山山系で隔てられた五色地域にも同様の防災拠点というものが必要ではないか、このように思いますけれどもいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  防災公園の概要等でございますけども、その場所は先ほど議員おっしゃられましたように、旧カネボウ社宅跡地でございます。面積につきましては、2万535平米の規模になろうかと思います。18年度から21年度までの4カ年間で整備を行ってまいりたいと、そのように考えております。


 その機能につきましては、風水害はもとより、今後、発生する心配がされております東南海・南海地震等の災害時の避難地、それから、救援・復旧の拠点、物資の集積・保管・配給基地として、また、食糧・生活必需品等の備蓄のできる機能、それらもあわせ持った施設にというふうに考えております。


 さらに、五色町の地域でも必要でないかということでございますけども、そういう施設は五色町域にも必要というふうな認識でおります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  防災公園計画の概要については理解をいたしました。


 総額40億円を超える大きな事業であります。市民への説明責任を十分に果たし、理解を得つつ進めていただきたいと、このように要望をいたします。


 五色地域の防災拠点も必要であると、こういう答弁でありました。防災センターを設置するという案があるというふうに伝え聞いているわけでありますけれども、過疎地域自立促進計画の最後のページに、定住・交流促進センターというものが出ておりますけれども、これが五色の防災センターに該当するものでしょうか。お尋ねをいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ご質問の中にありますとおり、その定住・交流促進センターの機能、それに防災機能をあわせ持たせるという意味合いからの計画でございます。当初の整備の準備の段階におきましては、体育館的なイメージというふうに引き継ぎを受けておりますが、その過疎債の採択につきましては、地域にたくさん類似施設があるというふうなことで、その体育館だけの機能では採択がされないような情報もございます。そういうことで、安全・安心な防災機能をあわせ持った施設として整備をしていく、そういうふうな考え方で計画をすることにしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  過疎計画の中の定住・交流促進センター、面積が1,286平米とあります。この広さは、鮎原小学校屋内運動場の1.7倍の広さがあります。今、部長の答弁にありましたけれども、さまざまなところから体育館を建設すると、こういう話も聞こえてまいります。どうも情報が混乱しているのではないかと。どのような施設を建設し、どのような機能を持たせるのかと。また、平成18年度予算では全く計上されておりませんけれども、いつごろ着手し、いつごろ供用開始をする考えなのかと、簡潔にお答えください。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  その整備につきましては、当初のイメージ、定住・交流促進センターのイメージも引き継ぎながら、防災機能を兼ね備えるということでございますので、備蓄倉庫、それから救援物資の積みおろしの場、それらも含めて計画をしていきたいと。現在、その関係部署との協議に入っておるところでございます。したがいまして、まだ確定したものではございませんので、18年度の当初予算には反映されておらないということでございます。


 それから、計画につきましては、できれば18年、19年の2カ年程度で整備ができればというふうに考えてございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  非常に厳しい財政状況にかんがみ、五色地域、あるいは鮎原地域住民の理解を得ながら、必要な機能を精査し、実施計画を策定していただきたいと、このように要望しておきます。


 次に、パールライン存廃とポートターミナルビル運営について掲げておりましたが、同僚の氏田議員が大きい項目に掲げて質問されるということですので、彼にゆだねます。


 次に、青少年健全育成協会等と指定管理者制度についてに移ります。


 従来スポーツセンターを初め、多くの施設の管理運営を青少年健全育成協会に委託してきた経緯があります。その委託経費も管理運営に必要な人件費がほとんどを占めており、協会に裁量の余地がないのが実態であります。例えば、スポーツセンターであれば管理運営に要する人員数をはじき出し、それに見合った金額プラス多少の事務費、これが委託料という形で算出されてまいりました。指定管理者制度は、その施設の運用、企画運営までもゆだね、事業者の努力の結果、利用料収入がふえれば、それは事業者の取り分がふえると、こういう制度であります。この秋には、市のさまざまな施設、直営で運営をするのか、指定管理者制度に移行するのかと、判断が迫られてくるわけであります。青少年健全育成協会のこれまでの歴史的な経緯を踏まえつつ、かつ協会自身が企画、営業の力量をつけることが可能になるような方策が必要であると考えます。それをしなければ、名目的には指定管理者制度に移行したが、内実的にはこれまでと何ら変わらないと、こういうことにもなりかねません。この点についてどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  青少年健全育成協会と指定管理者制度についてお答えいたします。


 財団法人の洲本市青少年健全育成協会というのは、洲本市の青少年が健康を保持・増進し、教養を高め、文化生活の向上に資する青少年の健全育成の推進に関する事業を行うことにより、地域の振興に寄与することを目的として、昭和46年に設立され現在に至っております。


 当協会は、職員39名を雇用し、洲本市スポーツセンター、洲本市立図書館、淡路文化史料館、洲本市由良交流センター、市民交流センター、洲本市文化体育館の管理業務の一部を市から受託しており、これまでその役割を果たしてきたものには大きなものがあり、評価すべきものと考えております。


 本市においては、前述の施設で協会の管理、運営により、スポーツ振興や文化振興に大きな役割を果たしており、これまでの経過も踏まえて、協会がみずから企画、運営、営業の力量、体力をつけて、指定管理者となり得るような育成、支援も必要なのではないかと考えるものであります。


 しかしながら、民間事業者への門戸の開放は避けて通れない状況であり、現在の一部管理委託をそのまま継続するというのではなく、期間を定めて検討を進めることが必要でないかと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  よろしく作業の方を進めていただきたいと思います。


 行政改革・財政再建の工程表策定の必要性に入ります。本年度、行財政改革集中プランを策定することになっておりますが、そのスケジュールについてまずお伺いをいたします。また、18年度当初予算に661万5,000円計上されておりますが、この使途についてもお尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  行財政改革集中プランの策定のスケジュールということでございますけども、これはまず現状分析、課題整理に入りまして、これを7月末までに行う予定としております。


 それから、そのプランの内容の方向性の検討を9月末までに行います。具体的には、事務事業の再編整理、統合廃止。民間委託等の推進。それから、定員管理、職員数の関係でございます。それから、給与の適正化。第三セクターの見直し。それから、経費節減等の財政効果に対する検討などを行う予定としております。


 そして、集中改革プランの策定素案、これを10月末までに完了させるべく取り組んでいきたいと。それで、11月末には兵庫県に提出をしていく予定としております。したがいまして、平成19年度の当初予算には、この改革プランの意思を反映させた予算組みとしていきたいと思っております。


 それから2点目の661万5,000円の使途ということでございますけども、これは策定業務全般において、専門的なノウハウを有する外部監査法人、これの委託経費ということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  当然に、この行財政改革集中プランの中では、市有地の売却であるとか、民間活力の活用、遊休施設の活用、人件費総枠の抑制、あるいは、投資的経費の精査であるとか、負担金補助・交付金の精査など、それぞれの項目ごとに年次的な数値目標を掲げ、それを確実に実行していくことが求められると、このように理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  プランにつきましては、一応5カ年の計画ということで取り組みを行います。その目標、施策の内容、経費節減の効果額など、可能な限り年次ごとにその数値目標を掲げていきたいと。議員おっしゃられた項目等についても、可能な限り盛り込んでいきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  よろしくお願いいたします。


 かつて、旧洲本市議会で、私は貸借対照表、あるいは行政コスト計算書の導入を提起をしてきた経緯がございます。しかし、まだまだ決算書等を見ても、それぞれの事業の費用対効果は明確になったとは言えない状況であると、このように考えています。Plan Do See Act、すなわち企画し実施し、投下したコストに見合う事業効果、行政効果を生み出したかどうかの点検、そして、その結果を次の事務事業に反映していく。本来の事業評価の導入が今こそ必要であると、このように考えるものであります。また、この事業評価の実施を保障するという意味で、本格的な複式簿記の導入や、発生主義会計の導入、こういったものも検討すべき時期ではないかと思っておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  事務事業の見直しを図って、市民への説明責任を果たす上からも、事業評価、行政評価の導入につきましては、非常に重要な制度であるというふうに認識をいたしております。その導入につきましては、その実効性に着目をいたしまして、その仕組み、制度について十分な検討を加えまして、準備期間を経て導入を目指したいというふうに考えます。


 それから、複式簿記の導入でございますが、現在、官庁会計では、現金主義の単式簿記が義務づけられている現在の制度でございます。その複式簿記につきましては、多くの検討課題があると考えておりますので、今後、市長会などを通じまして、国へ、その制度の改正などを含めて働きかけていきたいと、このように考えます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  7番 小松議員。


○7番(小松 茂議員)  それぞれに丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。


 以上で私の一般質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時58分


             ―――――――――――――――


               再開 午前11時07分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 17番議員は質問席に移動してください。


             (17番 山?眞靖議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  一般質問を始めます。


 最初の質問は、住民自治と、これがための住民の意思の把握についての質問です。わかり切ったこと、あるいは、大変抽象的な質問で恐縮ですが、ご承知のとおり、住民自治の概念は、地方自治の考え方の二つの根幹の一つであります。地方自治の本旨の一つであり、このための住民の意思と、このとらえ方によって、市政の動向に大きく影響すると考えるからであります。住民自治の基本を踏まえ、市民の意思把握のその方法と考え方を問います。


 以上です。お答えにより再質問をいたさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  住民自治と団体自治と申しますか、特に洲本地域と五色地域が合併いたしまして、その少数の意見をどう酌み取るかということかと存じます。でも、私は多勢に対して唯々諾々と申しますか、ただただ承諾するというのではなくて、是々非々、あるいは理非曲直、そういうのが私の基本姿勢でございます。


 余談になりますけれども、昔、ユダヤでは全員賛成、満場一致、そういう案に対しては、すべて否決しておったようです。若いころ聞きましたときに、なぜそういうことをするのかなと思ったこともあるわけですけども、最近になって、やはりそういう少数の意見を聞くということが本当に大事なんだなということが、最近思ったわけでございます。


 ですから、住民の皆さんのご意見、お考えを真摯に受けとめていきたいと、それが基本姿勢であります。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  一つ一つの質問について、答弁についてありがとうございましたというのを省略させていただきます。後で、必要なればまとめてお礼を申し上げたいと思います。


 私は、民主主義の多数決原理は決して否定する気はありません。しかし、ただいま、市長から答弁をいただきました点、恐らくユダヤの全員一致云々というお話の答弁をいただきましたが、恐らくは多数が常に正しい、常に妥当であるということはないかもしれません。多数が真ならずという言葉がありますけれども、多数が真でない場合も想定してのユダヤの意見ではないかというふうに私は今思います。


 それから、もう1点は、やはり少数の意見も、先ほども言いましたように、多数の意見を無視することはありませんけれども、住民自治の中には、やはり少数の意見も検討の基礎にすべきという意味が含まれているんじゃないかと私は思っておりますので、特にこの問題を取り上げました。私が1人会派であるから申し上げたのでは決してありません。選挙等によって、選挙でいろいろな公約を掲げますから、それによって住民の選択がそれにあらわれるという面ももちろんありますけれども、必ずしも選挙のときには、すべての施策を個々に公約として市民の選挙に対したとも思えない面があるんじゃないかと、往々にしてあるんじゃないかと。特に地方自治体においてはそういうことがあるんじゃないかと思います。それがだんだんと不満になり、あるいは不信につながるのではないかというふうに思います。わずか6分でしたんですけど、特に再質問ではありません。市長の方で何か意見があればお答えいただいても結構です。


 多数は真ならず、あるいはまた、赤信号を大勢で渡るということのないように、意味を込めて質問をいたしました。何かございましたら。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  お考えの採択につきましては、法的なこと、あるいは社会的に合理性があるかどうかということ、またローカル性のこと、そういったバランス感覚というものを研ぎ澄ませていくということも非常に大事かと、そのように思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  二つ目の質問に移ります。財政と重点施策についてです。


 国の財政は国民1人当たりの借金は500万円から700万円とも言われております。いわば財政破綻を来していると思われますから、地方もまた財政のやりくりの難しさは、私も理解いたしておるつもりであります。健全財政の維持は、あらゆる支出を一律にカットするとすれば、非常に簡単なことでありますが、行政運営は、そうしてはならないのは当然のことであります。そこで、施策実施については、施政の方向なり、計画と目標、不要不急等々の指針が絶対に必要であります。


 大変失礼ですが、去る8日の施政内容は、私としては総花的と考えます。すべてが十分に実行されるならば、これにこしたことはありませんが、財政上はそうはいきません。特に私としては、弱者・困窮者対策を重視すべきものと以前から主張してまいりました。


 第一線、末端の自治体は、多くの施策の中で、まず弱い立場の市民、困っている市民への対応が、国や県以上に必要と私は考えます。困窮の内容、程度も主観によっての異なりは認識いたしますけれども、私としては、生きるための基本に欠ける市民の福祉対策こそが最も重要と思います。


 先ほど、小松議員の質問に対する答弁で、洲本はいいぞという点の強調を市長はされました。日本もいい、洲本もいいの福祉対策等を、健康福祉対策等を、日本もいい、洲本もいい。その洲本はいいぞの一つにしていただきたいと、私は思います。


 財政状況と合わせてではありますけれども、健康福祉を施策の中でどのように位置づけがされているかを、まず市長にお伺いします。


 この質問通告が、私が抜かっておったのか、こちらの状況がわからなかった面もありますが、先ほどどなたかの答弁の中に、健康福祉対策も含めて、災害対策もありましたけど、企画部長でしたかね、増額しているというお話がありました。これは、質問項目に具体に述べておりませんので、回答がなくても結構ですけれども、具体に健康福祉の経費が増額されているかどうか、今わかるのであればお願いしたいと思います。


 これは、ちょっと通告してないんですわ。ですから、お答えがなくても結構です。


 2番目の質問は以上です。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  どれだけ増額されたか、ちょっとはっきりしておりませんけれども、私が把握しておりますのは、一般会計では民生費が大体55億円です。


 その特別会計、国保であるとか、老人医療であるとか、それから介護保険であるとか、そういう特別会計全部合わせますと、福祉関係ですよ、それを合わせますと大体170億円です。だから、一般会計の民生費の55億円、それから特別会計のそういう福祉関係で170億円。合わせますと225億円ですね。この間お伝えしましたように、総額が466億円ですか。だから466億円のうち、225億円も民生費関係にかかっとるわけです。率にしますと本当に50%近いわけですね。これで、やはりここに至りましては、やっぱり予防であるなと。病気になってからでは、幾らでもお金がかかります。だから、健康福祉の私の基本的姿勢は予防であるということを強く訴えたいと、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  お聞きしましたのは、突然で難しいかもわかりませんけれども、55億円なり170億円なり、225億円、これはウエートで言いますと、旧の五色の場合ですと、直営でやってますから、健康福祉は直営でやってますから、ウエートが非常に高いわけです。


 市長から答弁いただきました、そのウエートの問題よりも増額したかどうかという点ですけども、後で企画部長、答弁があれば、答弁もらってもよろしいかな、指名してないんです、もらっていいのかどうか。よければしたいと思います。後でこれ終わってから。


 それから、市長のおっしゃる予防によって、いろいろな施策を講じて、予防の施策を講じることによって病気を少なくする。健康で過ごせるようにするというのは、非常にすばらしいことです。国も、厚生労働省も、こういう方向で介護保険等は改正を行っております。おっしゃるとおりかと思います。


 ただ、私の申し上げたいのは、現実に倒れているんです。今からは予防的に倒れないようにするというのは当然必要ですけれども、現に倒れてしまってると。下の世話をせねばいかん、えらいびろうな話ですけど、痴呆が入っていると。この倒れている人、今まさにどうにもならんという人の問題を私は取り上げております。決して予防を否定するわけではありません。言わんとすることはここにあります。倒れている、現に困っている人をどう救済するかということを申し上げております。


 済みません。企画部長がお答えしてくれそうですので、お願いします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  民生費、すなわち健康に関する率については、財政課長の方から答弁させます。


○(地村耕一良議長)  中川財政課長。


○(中川勝喜財政課長)  済みません、一応この増額というのは、基本的には旧洲本市と旧五色町の当初予算比較というふうな形になります。実は、民生費の方では金額にして2億950万9,000円、率にして3.9%の増額と。その中身といたしましては、やはり支援費等の関係がふえたもの。それから児童手当の支給対象年齢が、今まで小学校3年生だったのが6年生に引き上げられたと。それから、介護保険制度の改正等に伴いまして、そういった関係の需要がやっぱり膨れるということで、それに対する一般会計からの繰り入れ12.5%分、この分も増額しているというふうなことでございます、代表的なものは。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  二つ目の質問のうちの、細かいの二つありますが、最初の質問です。質問内容が急に具体的に下がりますが、弱者対策、福祉関連事項について行います。


 この方の委員会に所属しておりますので、委員会でも発言させていただきたいと思いますけれども、例示的に幾つかを挙げたいと思います。


 先ほどの健康福祉の総予算の増額ということもありますが、個別に当たりますと、決して旧五色と旧洲本を比較するわけではありませんけれども、全体として新市の過去と比べて、今のお話はありましたとはいえ、水準低下ではないかと思われるものもあります。


 くどいようですけれども、決して五色区域のみを言っているのではなくて、新しい市の市民全体の福祉水準が向上できること。あるいは、今後、この質問の趣旨としては、今後、もし旧よりも劣ることがあれば、今後、水準の向上を期待して、具体に入ります。


 非常に細かいことですが、今、言いましたような対象者にとっては大きな問題と考えます。


 独居老人の給食の単価についてです。


 これは、行政は直接関係ないのかもわかりません。社会福祉協議会は。しかし、行政の助成金か補助金か、行政の金を基礎にしてやっておりますから、行政もこの問題には無関心というか、ほうっておくわけにはいかんのではないかと思います。350円から500円に一挙にアップしたと。500円ですと、そこらのコンビニへ行きますと、この500円でいい昼食があるとかいう話もありますが、この問題が一つ。


 リハビリ等の送り迎えの回数は明らかに少なくなっております。4回と言うべきか、2日間と言うべきか、送り迎えありますから、五色区域、何遍も同じことを言いますけど、五色区域のことだけを言っておるんじゃないんです。福祉水準が洲本も高ければいいということで、くどいですね、さっき発言したかもわかりません。洲本に合わせているのかなという気はせんことないんですが、送迎の回数が少なくなると。


 続いて、保育料については、旧の洲本市区域では、若干保育料が下がっていると思われます。当然、答弁にあろうかと思いますけれども、所得階層によって保育料の定めが異なっておりますから、一概には言えませんけれども、旧の洲本区域では下がった。しかし、五色区域ではかなりアップということになるのではないかと思います。


 これもびろうな話ですけれども、介護おむつの支給、あるいは現物か現金かもこれは別として、そういうことは別として、特に施設退所後の6カ月間について支給されるかどうかということをお伺いしたいと思います。


 長寿祝金についての方式が変わりました。果たして、これがアップになったのか下がったのか、内容が変わりますと比較がしにくい面があります。淡路市さん等でもやられてるようですけれども、一定の年齢に達した場合にかなりな額を支給するという制度になったかと思います。


 これの問題点は、長寿祝金ですから、長寿者に対するんですけれども、一定の年齢まで達しないとこれもらえない。えらい小さな問題ですけど、いうことになろうかと。よくなったのか悪くなったのかようわからんですね。いいのか悪いのかもわかりません。


 旧の、何も五色方式を主張するわけではないんですけど、旧の五色町では毎年支給していた、額は少なかったけれども。今度、こちらの方になりますと、えらいくどいんですけれども、一定の年齢に達さないと、長生きせんとだめと。長寿祝金ですから、長生きしてもらうということにはなろうかと思いますけれども、比較は難しいかと思いますけれども、多くなったのか少なくなったのかということです。


 出産育児一時金については、以前の専決処分のときに、共産党のどなたかから話があったかと思います。旧の五色で50万円から30万円。出産については、出産育児一時金は、出産数、出生数に影響しないと、これは少子化対策にならんという意見が圧倒的多数かと思います。しかし、五色で50万円が今度30万円になりました。ところが、けさ新聞を見てますと、きょう参議院で議決するはずですが、30万円から35万円に上がっているはずです。どなたか見られているかと思います。出産育児一時金と書いてましたんですかね。これの内容なのかどうかも、ちょっと新聞を見ただけですから、これにぴったりする、今、質問している事項にぴったりする内容かどうかはちょっとわかりません。朝に新聞を見たきりです。


 今も言いましたように、国すらが、もし一致している内容であれば、国すらが増額をしようということですから、ちょっと下げたのは早過ぎたかなということも思わないでもないです。


 若干健康福祉とは違いますけれども、旧五色ではふろを持ってまして、ゆ〜ゆ〜ファイブです。たしか、五色区域では、65歳以上の人に、無差別に、いろいろな中身の検討をせずにやっておりました、支給しておりました。入湯券を支給しておりました。今度は独居老人の申請によると。申請ですから、いろいろ精査するのかもわかりません、検討するのかもわかりません。


 これらについて、非常に具体的ですけれども、できる範囲で答弁をお願いしたいと思います。余り細かいことですので、再質問はやめたいと思いますが、よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  私の方は、それぞれの高齢者の方のサービス、それから保育料はどうかというふうなご質問かと存じます。


 これにつきましては、合併前に両市の担当者によりまして専門部会をつくりまして、この中で調整をさせていただいた案件でございます。


 これにつきましては、合併協議会の方へ報告をさせていただきまして、本年の1月には合併協議会だよりの中で市民の方にご案内を差し上げたという案件でございます。


 そういう中で、やはり洲本と五色との差があったことも事実でございますが、それぞれお答えすればいいんでしょうけれども、全洲本市に展開するについては、やはり財政状況も必要でございます。また、新市において公平にサービスが可能かどうか、皆さんに公平にサービスができるかということも課題であったことも事実でございます。


 本年度につきましては、この合併調整項目にのっとって予算立てをさせていただいてやらせていただくということにしておりますが、さらに検討を加えて考えていきたいというふうに考えております。


 それから、長寿祝金の件でございます。これにつきましては、臨時議会でも申し上げさせていただきましたが、長寿祝金というふうな趣旨でございまして、そのしゅんということですかね、その時期にお渡しするというふうなことの考え方でございます。


 それから、出産育児一時金でございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、35万円ということで、国の方でも示されてくるということでございますから、これに沿ったような形でやらせていただくということになろうかと思います。


 それから、おふろの件でございます。これにつきましては、五色はゆ〜ゆ〜ファイブと申しまして、施設がございまして、そこのご利用ということになってございました。これにつきましては、全洲本市の方がお互いに利用できるように工夫を重ねさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  再質問はしないと言いましたんですが、ほとんどしませんが、ちょっとだけつけ加えます。


 答弁では、次の答弁をしてもらう必要はないんで言い飛ばしますが、合併の調整は当然非常に重要なことですし、重いとは思います。答弁の内容は、調整があったから、調整によって決まったというふうな内容もあったかと思いますが、重いけれども、市民生活を考えた場合は、合併前の合併調整そのものは万能ではないと、私は思います。将来に向けて水準向上を図っていただければありがたいと思います。


 2番目の質問の二つ目にも関係しますが、すぐ忘れますので、ここで思いついたときにちょっととらえたいと思います。


 質問通告書には通告しておりませんのですが、市長の施政方針中にもありましたが、市有地の売却ということがありました。私は支出を、こういうふうに福祉をメーンにして、支出をもっとふやして、弱者に対しての対応を申し上げておりますけれども、金がないのは、総額がないのはわかっておりますから、先ほど言いました重点をどこに置くかということと、それからもう一つは、収入についてもやっぱり申し上げたいと思います。


 施政方針では市有地の売却を3億円見積もっていましたですかね。私は基本的にこの点を市長と同様に、市長のご意見に賛同いたします。収入も上げらなだめですからね。


 五色区域からは、そこにおられる?田君が五色の方で財政を担当しておりましたから、先ほども聞きましたんですが、五色からは70ヘクタールの公有地がこっちへ来とるはずです。来とるという表現はおかしいかと思います。土地は動きませんから、金のように土地は動きませんからね。しかし、公有地を持っておるということは、それなりに目的を持ってたと思います。その目的を阻害しない範囲で、いろいろ経済情勢が変わっていますから、当初予定して、公有地を取得したと、そのことが、もう今や、経済環境の変化で消えてしまってるとも見えます。健全な業者に有効な売却をして、目的の薄れた土地を売却することによって収入を上げるということについては、市長と同様に賛同をいたします。


 3億円というのは、旧洲本市域はどのぐらいの公有地を持ってるか、特に当然売却を想定して言ってますから普通財産でないとだめなのは当たり前ですが、旧洲本市が普通財産をどのぐらい持ってるかということについては知りませんですけれども、公有地の売却で3億円というのは、持ってる土地の割には少ないなという気がするんですが。


 議長、えらい恐縮ですが、何も通告してないことで再質問をしましたが、もしこれについて何かお答えがあればお願いしたいと思います。通告してませんので、なくても結構です。企画部長の手が挙がってますから、よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  施政方針にもありましたが、市長の方から公有地の売却というような表現が、新聞紙上でもあったかと思いますが、予算書の中にも財産収入という項目がございます。それにつきましては、私ども企画課の方で検討を重ねて現在おります。それの詳細につきましては、考え方の基本は、おっしゃるとおり行政財産じゃなしに普通財産を、その中でも洲本市の遊休地、その中でも活性化に資する街中であって、そのものを売却することによって、にぎわいを発生させるような土地。ですから、今のところは五色町内から来た70ヘクタール云々につきまして考えておりません。そこにつきましては、まとまり次第、皆様方に報告、どの土地なのかとか、どんな方向で売るのかとかいうことにつきましては、皆様方に非常に近いうちにご報告することができると思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  私の言いたい内容については、私の言い足りなかった点も含めて、ただいまの企画部長の答弁は非常にうれしく思います。


 五色の土地については、五色区域から出てる者としては、ちょっと言いにくい話ですけれども、申し上げてるのはあくまでも目的を阻害しない検討をお願いしたいと思います。目的を損なわない土地について、有効な健全な企業、売却した土地の固定資産が納入されないというふうなことのないような、健全な企業にお願いしたいと思います。


 それから、売却した金については、当然一般会計で使用するにしても、有効な支出をお願いしたいと思います。私としては、その金を社会福祉に、福祉費に回していただけたらなというふうに思います。


 二つ目の質問のうちの、もう一つの質問です。


 私は、かなり多くの自治体の、特に市町村の予算に触れてきましたが、年がいって、能力も劣ったんかもわかりませんが、どうもこの本市の予算についてはわかりにくいというか、ちょっと知識が足らん面もある。勉強不足かもわかりませんが、私の見逃しがあるかもわかりませんけれども、旧五色が具体に進めてきた施策の予算が計上されてないのが大分あるというふうに私は見ますので、その分についての質問です。


 単に五色区域だけを、何遍も同じこと言いますけど、誤解があるようですので、さらにつけ加えますけれども、あくまでも五色区域のことを言ってるんじゃなくて、五色も洲本ですから、洲本市民にとっての問題として申し上げたいと思います。


 まず、給食センターですけれども、先ほどの小松議員の質問の中にありましたが、検討をした上で建設されるということであればお答えは結構です。ただ、この五色における給食センターについては、旧津名郡でお願いしておりましたから、淡路市さんとの関係があろうかと思います。薄々は淡路市さんが1年を伸ばしてくれたというふうな話もお聞きはしますけれども、結論的に言えば大変重要なものと思いますので、今回の予算に計上がなくても間に合うように設置をお願いしたいと思います。


 先ほどの答弁では、三倉教育長の答弁では、検討の上、建設とおっしゃったようですので、それだけでしたら、いつかとか何とかいうのは間に合うようにということだけでして、検討の上、建設でしたら答弁は必要ありません。


 ちどりの郷について触れます。


 これは旧の五色診療所を壊さずに、数千万円、ちょっと忘れましたけれども、数千万円を投入して、個室を約10室、9室ですかね、建設しております。もし、五色町が2月11日に新市にならなかったとすれば、当然、4月1日から入居が始まってるはずです。介護保険法に基づく老人ホームとは若干内容を異にいたしますけれども、養護老人ホームは、ずっと以前から入所希望者が60名を超えております。これは五色区域だけの希望者でして、もし、旧の洲本区域を合わせれば、人口比率からいくとさらに4倍の待機者があると、希望者があるということになろうかと思います。1万人の町で、時間がたちますな、省略していきます、すごい人になろうかと思います。


 先ほども言いましたように、内容は異なるとはいえ、あるいは、9室とはいえ、若干の緩和を求めて五色としては建設したものです。


 結論を言えば、この経常経費の予算計上がないように思います。最初に言いましたように、私が見逃しているのかもわかりません。


 福祉は、特に老人の福祉は、老人福祉は在宅福祉と言われています。在宅でヘルパーであるとかお医者さんであるとか、いろいろ対応がきければこれにこしたことはないんですけれども、これは到底困難ですから、したがって、次善の策として、五色としては、五色区域の考え方としては、こちらは民間に委託をしているようでありますけれども、こういう施設、介護保険を基礎にした施設を強化してきました。このちどりの郷の予算の計上はなぜないのかというよりも、本来であれば、ちょっと原稿なしでやってますんでくどいんですけど、本来であれば4月1日から発足してたと思います。法的に根拠がなくてのいろいろな問題点については、行政と民との契約が生きるかと思います。


 次に、定住・交流センターについては、先ほどありましたから、これも給食センターと同じで、検討の上、建設されるのであれば答弁は結構です。


 質問項目には等で挙げておりました。要領がわかりませんでしたから、個々具体的に挙げなかったんですが、旧五色では1億数千万円をかけてパークゴルフ場を建設しております。これは、いろいろありますんです。プラスの面でいろいろある。国体もさることながら、あの周辺にリッチランドという住宅地があり、わずかしか入ってないんですけれども、いろいろな活性化を目指せばこれが必要ということで建設をいたしました。この点について、なぜ経常経費がないのか。せっかく1億数千万円かけても経常経費がなけりゃ動きませんので、ちどりの郷と全く同じです。


 それから、ちょっと余分なことになりますが、五色では、財政上、いろいろ異論があるかもわかりませんけれども、大昭和精機から5,000万円の寄附をもらって、それと合わせて1億3,000万円、五色のいろいろな足らざるを補てんするために1億3,000万円、基金で置いてるかもわかりませんが、この点をお伺いしたいと思います。


 さらに余分なことになりますけれども、約30億円を合併時にこちらへ持ってきました。借金も持ってきておりますが、30億円。一般会計の中へすっとすべてに流れ込む。あるいはまた、この30億円近い金をもとにして、何か特に五色区域に配慮してくださってるのかどうか、ここらあたりを、えらい細かい質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  私の方からは、旧五色地域の旧五色診療所の施設整備につきましてお答えをさせていただきます。


 これにつきましては、旧五色町の時代に、高齢者、障害者の方々が、年齢、障害、それぞれの理由の別なく必要時に生活援助を受けながら、一時的に生活を営む居住施設ということで整備がされまして、リニューアルをしてございます。これまでは、それぞれの高齢者の方でありますとか、障害者の方につきましては、もうおうちか、あるいは施設かと、二者択一というふうな現状でございます。その中で、少しお助けをすれば生活ができるというふうな考え方で整備をしたものでございます。


 そういう施設でございますから、どなたでもご利用いただくといいますか、事そういう考え方でございました。しかしながら、こういう施設でございますと、非常に法的に難しい部分もございます。ご自由にご利用いただくということになりますと、やはりそれぞれの制約がかかってくる。あるいは、介護保険を使いますと、施設整備がもっとそれに合ったような形に整備をしていかないかんというふうなこともございまして、もう少し時間をいただいて整理をするというふうなことでございます。


 また、この施設につきましては、9室というのはお住みいただく部屋でございますが、ほかに会議のできるような部屋もございます。ここらにつきましては、それぞれのボランティアの方、健康福祉にかかわる方が使っていただくようなスペースもございます。


 こういう中で実質的に運営をするにつきましても、やはり経済的なこともございます。これもあわせて検討させていただくということで、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  異論がありますが、再質問はいたしません。時間がどんどん、聞いてる方はなかなか時間がたちませんので、質問してる方は時間がどんどんたちます。


 三つ目、最後の質問です。行政事務もあわせ、行政の進め方について、短期間ではありますが気づいたことを含め質問をさせていただきます。


 行政の柔軟性については幾つかありますが、例示的に一つだけ述べます。それぞれの部課、下の部下じゃなくて部と課のことですが、それぞれの主張を変えない。柔軟性がないと私は思いますけれども、同じ市政でありながら両者が両者の主張を通す。それぞれはもっともな意見になっておりますけれども、それがために、ある施策が、具体的に申し上げません。市民の受ける行政対象から除外されかねないという例があります。この両方の言ってることは正しいんですよ。しかし、市民から見ますと、それができないわけですね。一応の指針として、両者とも要綱を定めているようであります。しかし、要綱は、今、言いましたように除外されるということになると、現状に合わん。要綱を変えるぐらいは簡単じゃないかというふうに思いますが、こういう点を挙げたいと思います。


 大変この部長さんなり課長さんなり失礼に当たると思いまして、具体例は省略します。


 次に、細かいことを言うようですが、通常の事務処理について、五色庁舎とここと、同一文書が行ったり来たりしとるんですな。どっちが悪いのかどっちが正しいのかどっちに不備があるのか、それは知りませんけれども、同じ文書が何回も何回も行き来するようなことでは、これはまずいなという。ただ、合併直後でありますから、いろいろな支障の中の一つじゃないかとも思いますけれども、これについてお伺いしたいと思います。


 最後の質問は地域審議会についてですが、木下議員がこれを挙げておりますので、この点はもう答弁は結構です。いずれ木下議員が細かく質問すると思います。ただ、私としては、地域審議会の設置がおくれたかなという気はせんではないです。18年度の予算を計上する以前に必要でなかったかというふうに思います。


 それから、地域審議会の権限が一体どうなるのかという問題がありますね。自主性が尊重されるのかどうか。お答えは自主性を尊重して権限も与えるということのようになるんやないかと思いますけれども、そこらの点を私は心配します。しかしこれは、答弁は木下議員の質問に対して答弁していただいて、私は結構です。最後の質問は二つだけ言います。お願いします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  行政の弾力性ということで、柔軟性ということでのご質問でございます。


 行政の方では基準等法令によってしっかりと定められておるもの、これにつきましては、その行政の公平性を確保する観点から申し上げますと法令遵守すべきものと考えます。ただ一つ、その制度内におきまして一定の許容範囲があるとか、裁量権が認められるものですね、これらにつきましては、個々の事例に沿った中で弾力的に運用できるものと、そういうふうな認識でおります。


 それともう一つ、書類の関係がございます。決裁文書につきましては定例的なもの、それから重要なものや異例なもの、そういうものが区分できるかと思いますが、それらに沿った形で決裁権者というものが異なってくるように思います。つまり、重要なものとか異例なものというのは、助役、市長まで決裁の必要があります。ただ、定例的なもの、それから専決で部長や課長に決裁処理の権限を移譲することができるようなもの、これはまたそれなりの可能性を持っておると思います。


 また、急を要する場合には、電話で事前に承認を求めておく、あるいは、情報共有のための合議という制度、これらにつきましては、関係課の合議は後回しにするとか、そういう弾力的な対応は可能であるように思います。


 いずれにしましても、住民本位の行政でありますので、住民の利便性を第一に考えまして、住民サイドに立った形での迅速な内部処理システム、これの確立を目指したいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  総務部長に再質問をいたします。


 この事例については、先ほど言いましたように挙げてませんのですが、ご存じなんですか、私の言ってるその最初の柔軟性については具体的な内容ご存じですか。いろいろあるんですわ、こういうことは私はいろいろ気づいてますんですが、挙げた事例は総務部長は知ってるんですか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  個々の事例については直接的には伺っておりません。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  要は、僕は矛盾があると思っています。総務部長は法令の遵守と言いました。要綱も法令の一部かと思います。しかし、条例までは法令の中の法令的な面、的な面というか法令でしょう。法律を無視してということは、僕は一つも言ってません。要綱になりますと、これはこの規則以下は市長の決裁でいけるわけですから、これは根拠と言や法的な根拠になろうかと思いますけれども、矛盾があれば即対応する必要あると僕は思いますよ。私であれば、もう何を言い出すかわかりませんですけど、私であれば3日か1週間以内に解決しますな、えらい失礼ですけれども、そういうことでお願いしたんですが、解決できるのかどうかは具体例を挙げてませんので何ですけども、それを結果いかんを問題にいたしております。


 それから、2番目の事務の面については、あと8分、おっしゃるとおりです。財政も踏まえて合併のメリットは数々あります。私は五色におって、合併に反対した人間が言うのはおかしいけれども、私は基本的に合併は賛成なんですが。かつて、これを今お笑いになりましたから言うておきます。私はかつて道州制のメンバーでもありました。基本的に合併を賛成するのと、いろいろな条件によって反対するのとは、お笑いになりましたけれども、ここらがありますからちょっと言うておきます。何を言いたいかと申しますと、これまだ8分ありますからね、8分ありますけれども12時ですね。


 合併のメリットの一つは、財政をよくするための一つは、事務の効率化であり能率化であることははっきりしております。嫌なことを言いましたけれども、そういうふうな面で、私は今、洲本市の事務屋ではありませんから細かいことは申し上げられませんけれども、その合併の一つ、メリットの一つを、これは今後、総務部長さんのお答えのように、十二分に検討していただく余地があるものと私は思いますね。今、思っております。しかし、くどいことばっかり言ってますけど、私は今、担当職員でありませんから細かいことは挙げません。大いに事務の合理化、能率化が必要かと思います。よろしくお願いいたします。


 大体終わってますのですが、まだ6分ありますので、総務部長の答弁をお願いします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  行政事務の見直しにつきましては、今後、今回、改革集中プランの中にも、また行政事務の見直しも含めております。先ほども申し上げましたように、住民本位に立った考え方での事務処理という観点から、いつの時代も見直しが必要かと、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  17番 山?議員。


○17番(山?眞靖議員)  いろいろ細かい質問、あるいは具体な質問、抽象的な質問も含めてご答弁をいただきました。まとめてありがとうございました。


 これで私の質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午後 0時02分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時57分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 4番議員は質問席に移動してください。


              (4番 廣田恵三議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  それでは通告に基づきまして、一般質問を始めたいと思います。


 先ほどの7番議員の質問と多少重複する面もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 それでは1問目の中学校給食問題について質問をいたします。


 中学校給食問題に関しては、旧洲本市議会において、自校方式による給食の維持及び学校給食の未実施校も自校方式での早期実施を求める請願が採択され、決議案が提出され、可決されております。当然のことですが、この問題は合併協議会において、新市に引き継ぐこととされております。


 学校給食が必要な理由の一つが食育でありますが、17年7月に施行された食育基本法では、前文で食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけております。食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育の推進が求められています。


 また、本年3月に、国は食育を総合的、計画的に推進するため食育推進基本計画を決定いたしました。全国で食育推進運動を進めるとともに、都道府県、市町村においても国の計画に基づき、食育推進会議を設置。その区域の特性を生かした自主的な施策を策定することなどが盛り込まれております。近年の家庭でのインスタント食品や冷凍食品、輸入食材の増加、中国野菜の農薬問題など、ますます地産地消による安全で栄養価の高い給食の実施の必要性が高まっていると考えます。旧洲本市議会においては、これまで幾度もこの問題についての質問がなされております。その都度、洲本市学校給食懇話会を設置し、実施に向けて検討しているということでしたが、市長の施政方針で、由良中学校の給食が親子方式でということが示されたのは喜ばしいことであります。その実施時期と青雲中学、洲浜中学についての実施に向けての見通しをお尋ねいたします。


 次に、本年3月に地元食材を使った学校給食のメニューが提案されておりました。製作者に洲本市地産地消学校推進協議会というものがありますが、どういう取り組みをされているのかお聞きします。


 また、洲本市における給食において、地元食材を、現在、何割ぐらい使っているのか、輸入食材は使用しているのかをお聞きします。


 また、洲本市と同じく、御食国として知られる、昨年、視察にお伺いしましたが、小浜市では、平成15年度は4校、16年度は9校をモデル校として、地域の生産者団体学校給食食材提供グループとの協力により、地場産野菜を使った学校給食を実施しております。給食時には、校内放送で、本日の食材の若狭カンランは〇〇おじさんの畑で収穫されたものですといったアナウンスが流れ、生産者の顔が見える学校給食が実現しています。


 また、毎年1月の学校給食週間には、児童と生産者の方々との交流集会が持たれております。


 本市においても小浜市のような生産者との食材提供契約や交流などを考えておられるのかをお聞きします。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  お答えいたします。


 施政方針、教育行政方針の中で示されたとおり、本年度から未実施校での実施に向けて施設設備を順次進めていく予定であります。


 上程中の予算がご承認いただければ、本年度は、由良中学校での実施を予定しております。しかしながら、施設設備ができれば直ちに給食が提供できるものではなく、必要な準備、訓練等を経て、安定して安全な提供ができることを確認した上で実施できるものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 また、洲浜中学校、青雲中学校の実施に向けての見通しでございますが、本市においては、今述べました由良小学校で調理し、由良中学校に配送する親子方式というのが初めての取り組みとなります。これらの方式についての評価、検討を加える必要があろうかと思います。


 さらに、未実施校については、既存施設の有効活用、効率的な投資、受入側学校の施設設備の状況、人的課題など、さまざまな視点から検討を加えながら、実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、洲本市地産地消学校給食推進協議会の取り組みについてでございますが、この洲本市地産地消学校給食推進協議会は、学校給食関係者、生産者及び行政が、意見交換を行うことを通じて、地場産品の学校給食への計画的な活用に向けた方針を検討するために、洲本農林水産振興事務所農政課から洲本市産業振興部農政課が委託を受け、教育委員会と連携して、平成16年10月に設置された組織でございます。この協議会の事業といたしまして、初年度の平成16年度には、地産地消に関するアンケートを管内の2小学校を抽出し、保護者と市内の生産者に対して実施いたしました。アンケートの結果、保護者の83%、生産者の86%が積極的に進めるべきであると回答し、関心が高いことが明らかになってまいりました。推進協議会ではこの結果をもとに、平成17年度には、学校給食調理従事者を中心として、地元産品を使用した学校給食メニューの開発に取り組み、給食メニューのレシピを作成して、市内の児童・生徒に配布したところでございます。本事業は、平成18年度も継続されると聞いていますことから、今後は五色地域の子どもたちや保護者も対象とした事業が展開できるよう考えてまいります。


 学校給食の食材については、国内産の食材を基本とし、可能な限り地元の食材を使用するようにしています。品目や季節にもよりますが、洲本地域での資料で申しますと、多いときで6割程度は淡路産、市内産の食材を使用してきております。加えて牛乳、アイスクリームはもとより、平成16年度からは、市内の生産農家が育成している減農薬タマネギを月2回程度使用してまいりました。本年度からは、新たに地元のジャガイモや地元の魚の使用に向けて調整を進めているところでございます。また、地元産品を可能な限り使用することについては、五色地域を賄っております第三調理場についても同様の考えでございます。


 生産者との交流につきましては、これまでも小学校におきまして、生活科や総合的な学習の時間において、ジャガイモやサツマイモの育成、田植等の体験的な学習を通じて交流してまいりました。今後は、学校給食へ食材を提供していただいている生産者等との交流も実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  ありがとうございます。


 アンケートの結果、地元産食材を使ってほしいという答えが、要望が多かったということですので、ますます地元産食材、特に魚などは、現在、家庭で余り食べなくなっておると思いますので、魚介類を使った給食メニューもどんどん開発して提供していってほしいと思います。


 生産者との交流ですが、生産者の方々のやりがいにもつながると思いますので、検討していただきたいと思います。


 また、地産地消についてでありますが、環境先進国スウェーデンでは、環境問題の面から、地産地消を検討いたしまして、輸送による二酸化炭素を減少するためにも、できる限り近くの生産地のものを購入するという考えがあるそうですが、本市において、淡路島で生産されていないものでも、近県産のものを優先的に利用するようにお願いしたいと思いますが、既にそのようにしているのかもわかりませんが、その点をお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  地産地消につきましては、今、申し上げましたように、市内産、島内産、県内産のものを、価格等を勘案しながらできる限り使用していきたいと考えております。


 なお、調味料などの原材料として輸入食材が使用されている場合もあるわけでございますが、可能な限り国内産の原料を使用している調味料等を選定することとしております。


 今現在、洲本市内産及び淡路産の地元の食材でございますが、海産物としましては、洲本市内産で、ちりめん、ノリ、サバ、ハモ、モズク。農作物といたしましては、年を通じまして、タマネギ、もやし、ネギ、キュウリ。春から夏にかけましては、ピーマン、ナス、カボチャ。秋から冬にかけましては、ホウレンソウ、キャベツ、大根、白菜、生シイタケ。乳製品といたしましては、先ほど言いましたが、牛乳、アイスクリーム。淡路島内産といたしましては、米のキヌヒカリ、減農薬のミカン、減農薬のアマナツ、ビワ。肉類といたしまして、鳥肉、牛肉を地元の食材として使用しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  ありがとうございました。


 これで中学校給食問題についての質問を終わらせていただきます。


 次に、2問目の淡路1市について質問いたします。淡路1市についてですが、市長は講演会において、できるだけ早い時期の淡路1市実現を目指すと発言されたという内容の記事が報道されておりました。現在、3市体制が整い、独自の施策や施設ができ上がってしまう前に、淡路1市に向けての取り組みをスタートする必要があるという考えについては、私も全く同感であります。


 なぜかと申しますと、今後、当分の間、3市体制でいくのか、近い将来、淡路1市を目指していくのか、3市の行政、議会、市民の皆様が、どちらの認識を持つかによって、今後の3市のまちづくりは随分違ったものになるのではないかと思うからであります。つまり、3市とも将来は淡路1市という共通認識を持つことで、淡路1市になったときには必要でないであろう施設や極端な施策、市民サービスなどは実施しづらい雰囲気になるのではないかと思います。また、午前中の7番議員の質問にもありました広域行政事務組合の問題も淡路1市実現によって解消できるわけであります。


 しかし、現在、3市体制となり、市民の皆様の淡路1市に対する関心も薄れ、淡路1市運動を先導してきました淡路青年会議所が中心となっていました「淡路一市を実現する会」も、現在、活動を体止しているそうでございます。また、他市の議員の方に聞きましても、淡路1市は理想ではあるが、今は新市を軌道に乗せるのが先決という意見が多いように思います。


 このように、現在は、淡路1市実現を取り巻く環境は非常に厳しいと感じるわけでございます。


 しかし、市長が新市誕生間もないこの時期に、淡路1市について発言したということは、単に理想としておっしゃられたのか、それとも現実的に淡路市、南あわじ市にも具体的な働きかけを行うつもりなのかを、まずお間きいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  まず結論を申しますと、現実として考えております。


 端的な例といたしまして、観光パンフレットがわかりやすいかと思うんです。今は三つの市がそれぞれに、観光協会が洲本の観光案内、南あわじの観光案内、淡路の観光案内、それぞれに作成しております。しかし、外から見ましたときに、洲本へ行こう、南あわじへ行こう、淡路市へ行こう、そういう声はないわけで、やっぱり淡路島へ行こうというのが外からの見方であります。それはすなわち、淡路の外の方は、淡路を一つやと、そういうふうに思っていると、こういう見方が正しいと思います。


 それから2点目は、私はこれからの自治体が生き残るためには、やっぱり10万人以上ないと生き残れないんじゃないかなと。午前中の山?議員からもございました、いわゆる団体自治、地方分権、そんなことを思いますと、余計、やっぱり10万人は確保しておきたいなと。しかし、一方、その住民自治の方から言いますと、1市10町から3市に至るときに、それぞれの地域で住民アンケートをされました。そのアンケートの結果は、淡路1市になるべしと、そういうご意見も相当数あったわけでございます。ですから、私は団体自治からも、また住民自治からも、やはり淡路1市になるべきと、そのように考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど、実現に向けて、力強いご意見をいただきまして、ありがとうございます。


 私も観光の面からは、特に淡路1市実現が必要ではないかと、前々から考えておりました。しかしながら、市民の皆様のやはり意見が一番大事ではないかと。アンケートの結果、淡路1市を要望される方が多かったということであります。しかし、市民の皆様は淡路3市、淡路1市と言われても、実際、自分の生活がどのように、そのことによってどうなるかに、税などを含めましても、自分の負担などを考えても、そういうことに関心があるのだと思います。淡路1市を実現させるためには、淡路に住む住民の多くが淡路1市にしなければならない、淡路1市にしたいという共通の認識を持たなければ、なかなか具体的には前進しないと思われます。市長が考える淡路1市のメリット、特に市民の方々のメリット、特に税などの負担、公共料金などの負担は淡路1市になってどうなるかをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  ご指摘のとおり、本当にそこは一番難しいところかと思っております。現に、今、洲本地域、五色地域の不均一のところもございますので、まずはそれを片づけなければならない。おっしゃる、淡路を1市にしていくために、その細やかなところをどうするか、細やかなサービスができるか、そこがデメリットといえばデメリットかとも思います。しかし、先ほどの繰り返しになりますけれども、元気な洲本市から、今度は元気な淡路づくりと、淡路島民が一丸となる、これが非常に生き残るためにも必要であるし、また、それが1市になるための大きな要素やと、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  次に、淡路1市が実現した場合でありますが、現在、3市体制になり、それぞれ合併特例措置を受けているわけでありますが、淡路1市が10年以内に実現した場合、現在の合併特例措置に加え、さらに国や県からの合併支援策が受けられる見込みがあるのかについてお尋ねしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 法律のことでございます。事務的な話になります。


 市町村合併については、平成17年4月1日から新しい合併特例法が施行されています。今後の合併は、この新法に基づいて行われることとなり、合併支援策も新法に基づく適用になることとなります。なお、旧洲本市と旧五色町が合併した経過措置は、旧の法律に基づいて行われております。この旧法に基づく支援策と新法に基づく支援策には相違点がございます。その大きなところとしては財政支援措置でありまして、旧法では合併特例債がございました。それが新法では廃止され、そのかわりに合併推進債というものが措置されております。合併特例債との違いから言いますと、充当率が、合併特例債は95%でございますが、推進債は90%になり、5%下がります。それで、元利償還に関する、これらの借金の元利償還に関する普通交付税の措置率も、現在の旧法のものでは70%戻ってきます。それが40%に縮減されます。地方交付税の合併の算定がえという作業もありますが、旧法では10年間が特例期間となっておりますが、新法では5年間に短縮されています。このように、国や県の合併支援策は、継続されているものではありますが、将来的な支援策の動向については、非常にまだわかりにくい点があるし、今後も変わります。そのことを十分見きわめながら考えねばなりませんが、いずれにしても縮減傾向にあることは事実です。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  合併特例法がだんだん縮減傾向にあるということで、淡路1市実現の時期についても、この合併特例法に絡んで時期も決まってくるかもわからないと、そう思うわけでありますが、具体的に淡路1市実現のためには、各議会の賛同はもちろん必要でありますが、やはり淡路島の将来の方向性を決める非常に重要な決断となりますし、市民の意見抜きには、各議会もなかなか動かないのではないかと思うわけであります。全国的に見ても、合併に関して多くの住民投票が実施され、合併をする、しないという大きな判断材料となっております。


 先ほど、アンケートをとったということが答弁されておりましたが、市長の合併問題に関しての住民投票実施についてのお考えをお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  たまたまそうであったのかわかりませんけれども、前回、この新しい洲本市になるための合併の折、旧洲本市の場合は、そういう住民投票はしませんでした。それは、私が前回出馬しますときの公約として、五色町と合併をすると、そういうところでしたものですから、選挙を通じてその賛同を得られたと、そのように考えております。


 今後につきましては、誤解を招く発言になるかもしれませんけれども、もし、次回出馬ということになった場合は、私は淡路1市を掲げると。ですから、そういうことから言いますと、皆さんが思われている以上に早く実現したいなと、そのように考えております。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  先ほど、住民投票のことに関して、選挙で公約に挙げていたとおっしゃられましたが、相手候補もたしか合併推進派だったと思うので、それはちょっと違うのかなと思うわけであります。


 また、淡路1市は相手のあることですので、幾ら洲本市が望んでも実現しないこともあるわけであります。つまり、現在の洲本市の体制で、ここから、今から数十年と頑張っていく可能性も充分考えられるわけであります。どちらになっても、現在の洲本市が元気な市になることが必要であり、また、地理的に真ん中に位置する市として、洲本市が元気になることで他の2市が洲本市と合併したいと思うようになり、自然と淡路1市の方向へ向かうことも期待できますので、とりあえず新市づくりに頑張っていただいて、また、淡路1市の実現に向けての具体的な第一歩を踏み出していただきたいと思います。


 最後に市長にぜひお願いがあるのでありますが、立場上、市長は市民の皆様の前であいさつされる、また講演をされることが多々あると思いますが、市長の発言は非常に重みがあるわけであります。ぜひ、その際には、淡路1市の必要性について熱く語っていただいて、よい意味で淡路1市市長という愛称で呼ばれるようにまでなっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  実際に私の心の中と申しますか、気持ちの上では、もうそういう働きかけをしておるつもりです。今、お話がございましたように、あいさつの折にはそういうことを入れたり、また、3首長が寄りましたときに、この3首長は兄弟なんやと、そういう表現もして、何とか1市にしようなというところは心がけておるつもりでございます。


 先ほど、過分なご激励をいただきまして、ありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  最後になりますが、淡路1市について一番問題と、その3市長の間に問題になるのが本庁の位置だと思うんですが、そのことについて、中心的に、中心に位置する洲本市として、その本庁の位置にこだわるのかどうか、その点を最後お聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  これは、旧洲本市時代からも申し上げておりましたように、やはり、この洲本地域、もちろん新しい洲本地域ですよ、もちろん地理上でも淡路の中央に横たわっておる、中央に輝くこの地域が、やはり淡路の中心になるためにも合併しようということで来ました。ですから、当然この地域を栄えさせて、本庁もこの洲本市でなければならないと、そのように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  4番 廣田議員。


○4番(廣田恵三議員)  本庁の位置にこだわっていれば、なかなか実現は遠いのかなという感想を持ったわけでありますが、これで一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、12番議員は質問席に移動してください。


             (12番 木下義壽議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  12番、木下でございます。


 私にとりましては、議会という場も、また、この質問の方式もすべて初の経験でございます。大変戸惑っておりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 新市発足に伴いまして、本格予算を審議する最初の議会として、極めて重要な議会であると私は認識をしております。ましてや、市長の施政方針の冒頭にありますように、足元を固め、確かな第一歩を踏み出す年度と位置づけられた本議会であります。先ほど、山?議員から譲っていただきましたので、地域審議会についての質問をさせていただきます。


 地域審議会の設置についてでありますけれども、地域審議会は、合併特例法の規定に基づいたものでありますし、これまでの合併協議の確認事項の主要項目であります。旧洲本市、旧五色町、両市町で交わした合併協定書に明確に位置づけられております。地域審議会の役割の一つとして、予算編成の際の事業に関する事項等、市長に意見を述べることができるとなっております。今議会の当初予算にこそ、その意見が必要であったのではないかと考えます。果たして地域審議会を両地域に設置の計画は、現在どのようにあるのか。あるとすれば、その設置の時期はいつごろになるのか。またあわせてその役割と申しますか、権限と申しますか、位置づけもあわせて、まず質問をさせていただきます。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  地域審議会の設置についてのご質問にお答えいたします。


 まず、地域審議会の設置根拠は、合併前に洲本市と旧五色町の間で調印いたしております、「洲本市及び津名郡五色町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について」という協議書によります。それは議員のご指摘のとおりでございます。


 それで、この二つの地域、洲本地区と五色地区に二つのそれぞれ地域審議会を設置することとなっております。その設置時期につきましては、本来、平成17年度においても、その設置、開催をすべきところでございましたが、ご存じのとおり、市長が3月下旬まで不在であったため、設置できませんでした。


 以上の事情により、現在、9月に設置すべく事務作業を進めております。その地域審議会の事務の内容についてのお尋ねがあったかと思いますが、これは当然、その中に示されておりますように、それぞれの地域においての、市長から諮問を受けた、その内容について検討することが、その仕事の主な役割となっております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  9月ごろというお答えであったかと思いますけれども、そこら辺で、私としては、この大切な当初予算の時期にこそ、やはり住民の方々の意見というものが非常に大切かなと、大事かなという認識でおったわけでございます。


 次の質問は通告にありますように、10名の審議会の委員の選任方法であります。このことにつきましては、これまで旧五色町の議会において、数々の議論があったところであります。第5条にあります、(1)公共的団体から推薦された者、(2)学識経験者となっております。(1)は、通常よくとられる方法の、いわゆる当て職であります。その公共的団体という部分について、現在、具体的にどのような団体が該当するのか、考えておられるのかということと、(2)の学識経験者の選任、これこそが非常に重要な部分であるととらえております。いわゆる、組織そのものが御用団体的な体質になってみたり、あるいは形骸化する、いわゆる通過機関というような体質になることをまず避けるべきであって、真に組織機能を発揮できる集団として、10年間存在するために、特に学識経験の委員の選任方法が重要であると考えております。このことについて、選任方法、考えておられる部分についてお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  委員の選任方法についてのお尋ねでございますが、議員から、今、ご発言がありましたように、第5条において、公共的団体からの推薦者と学識経験者から選ぶと。我々、そのような方向で現在検討中でございます。なお、第4条に示してございますように、10名以内という、このことも尊重し、現在、選定しております。


 具体的に、どのような公共的団体からというようなご質問かと思いますが、例えば、町内会とか商工会とかいうのが、今現在、我々の間では当然選ばれるだろうというふうに考えております。なお、議員が特にお尋ねの、学識経験者については3名程度を選任したいなというふうに考えております。それの選任の根拠となるには、新しい洲本市、新しい五色地域を担う、できたら若い世代から選びたいなという、一つの考え方も持っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  検討中ということでありますので、それ以上は意見も言えないかなという部分もあるんですけれども。やはり、広く公募するという方法もありますし、従来の方式に果たしてこだわったままでいいのか、しかも、また選任そのものについて、当局内部だけで検討していいのか、広い範囲でまず実効性のある組織とするために、やはり十分な検討をしていただきたいなと、そんなふうに感じております。


 次に、先ほど申し上げましたけれども、地域審議会の持つ役割の中で、第3条の、先ほど答弁もございましたけれども、市長の諮問に応じ答申するものとするという中で、新市の基本構想及び各種計画の策定・変更に関することと明示されております。このたびの議会に、総合基本計画策定の案が、委託費としての予算が計上されております。委託費ということから、恐らくコンサルタントへの委託かなと思うわけでありますけれども、コンサル委託につきましては、これは必要な面もあることは認められます。しかし、あくまで新市の立ち上げに当たっての基本構想であります。計画樹立に当たりましては、行政当局内部だけでなく、広く市民の声や意見を集約しながら、市民参加型の中でこそ生かされていくべきであると考えております。そういったことのためにも、新市発足にあわせ、速やかに地域審議会が組織される必要があると思うわけであります。


 そういうことで、この総合基本計画策定に当たって、地域審議会の意見が生かされるのかどうか、この関連性についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  総合計画との関連の質問でございますが、おっしゃるとおり、協議書の第3条第1項第3号に規定されている基本構想云々というところがございます。これにつきましては、地域審議会が、もちろん現在、立ち上げ準備段階でございますので、市長からの諮問は現在ございませんが、当然、設置時には総合基本計画、すなわち基本構想と総合基本計画のことでございますが、このようなものに対して、審議会に対し市長から諮問し、審議いただく案件といいますか項目は出てくることと私どもは考えておりますし、そうなると思います。それで、議員さんが今おっしゃられたように、広く市民の声を聞くということも十分尊重した上で基本構想づくり、基本計画づくりを進めたいと思っております。


○(地村耕一良議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  ちょっと質問の趣旨が離れるかなという感じがするんですけれども、この総合基本計画樹立の委託費、これ、私、単なる憶測でコンサル委託かなというふうに発言したわけなんです。そのとおりであると。そして、委託するとすれば、どの範囲内であるのか。やはり私としては、先ほどの質問にありましたように、この基本構想の中には広く市民の意見が反映されるべきという考え方を持っております。そこら辺の部分でいろいろお願いしたい。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  このたびの予算に計上しております委託費は、おっしゃるとおりコンサルを想定しております。これは、過去、総合計画を何度も洲本市においても策定してまいりましたが、事務作業上、どうしてもコンサルの補助というのが要ります。それはそれで必要な経費でございますが、それとは別に、議員のおっしゃっているコンサルに頼るんではなくて、内実魂を入れるという意味において、住民の意見を十分聞き、十分尊重するという考えにおいては、我々と全く同じ考えでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  ありがとうございます。


 ぜひ、そういう形で市民参加型、いわゆる形骸化することのないような組織を立ち上げていただきたい。


 旧五色町においては、合併議論の中で、一時は一部において自治区とかいう議論もあったわけであります。地域の住民にとりましては、やはりこういった地域審議会を通じて声を反映したいという大きな期待も持っておるところでございます。ぜひとも実効性のある組織にしていただきたいと、そんなふうに感じております。


 次に、学校給食でありますけれども、これまでの質問者、どなたも皆さん質問されました。それぞれ答弁がなされました。通告してあります1番の地産地消についての答弁も力強い答弁が教育長からあったわけなんであります。省略をさせていただきますけれども、この地産地消という構想については、地場産業の振興とか活性化にとって大きな励みにつながっていくものであります。一つ可能な限りという部分でこの方針は貫いていっていただきたい、そんなふうに感じております。


 次に、センター方式と自校方式の違いについてという通告をしております。従来の旧洲本市の方式は、いわゆる自校方式を貫いてきた。もちろん保護者からの強い要望もあったということも承知しておりますし、その方針は尊重していかなければならないものと考えております。


 一方、私ども旧五色町においては、これまでありましたようにセンター方式をとってきたわけであるわけなんですけれども、こういう自校方式、センター方式という考え方の中で、一方では、今、課題として財政改革ということが一つの課題になっておりますけれど、コスト面であるとか、効率面、合理性も考える必要があるのかな、そんなふうに考えております。お互いの違い、利点があるのは当然でありますけれども、この二つの方式についての考え方といいますか、違いについてお答えいただきたいと。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  地産地消の件でございますが、先ほど、4番議員にお答えいたしましたように、本市の学校給食におきましては、国内産の使用を基本としております。可能な限り淡路産、市内産の食材を使用するということに努めているところでございます。ご承知のように、平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年4月には、食の安全安心と食育に関する兵庫県条例が施行されました。この条例では、食育推進の基本方針として、「食に関する環境の整備は、県民が、食にかかわる人々の様々な活動と自然の恩恵への理解と感謝の念を深め、伝統的な食文化を継承しつつ、食に関する適切な判断に基づく健全な食生活を実践することができるよう行わなければならない。」とされております。


 地元の農家の方々や漁師さんが汗を流して育てた野菜、とられた魚は、子どもたちにとっても最も身近な教材であると考えています。また、学校給食メニューを配布いたしておりますけども、その表紙には、生産者の顔写真なども入れ、近親感が持てるように努めております。


 教育委員会といたしましては、地元の第一次産業の振興の観点からも、地元の生産者、関係者団体と連携しながら、条件が整った産品の使用を検討していきたいと考えているところでございます。


 2点目のセンター方式と自校方式の長所、短所でございますが、センター方式をとりますと、長所といたしましては、大量調理が可能であると。また、大量仕入れによる食材のコストダウンが図れる。調理器機等の点検、修理費の削減ができる。また、集中投資による良好な調理環境の維持ができるという長所がございます。


 短所といたしましては、異物混入等による調理中の事故の被害額の増大、学校行事等への対応が制限される、アレルギー児童・生徒への対応についても制限がされる、地元産品等の仕入れ量による使用制限がされるいうこと。それから、配送時間による料理の温度が低下、または上昇、配送車の事故、故障等が短所として考えられるかと思います。


 自校方式をとりますと、長所といたしましては、今言いました温度の低下上昇等が少ない料理が提供できるのではないかと。また、学校行事等の細かな対応もできるかと思います。それと、アレルギー児童・生徒への対応の制限も緩和できます。地元産品等の使用制限の緩和、それから、異物混入等による調理中の事故時の柔軟な対応も可能かと思います。


 自校方式の短所といたしましては、分散施設による維持管理業務の煩雑化。それから、少量仕入れによる食材費のコスト高。分散投資のための調理環境の改善に制限がされるというようなことが挙げられるかと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  ありがとうございました。これまでの方針は継続して、洲本地域は自校方式を継続する。五色地域においてはセンター方式というのは、お互いに合意の上のことでありますし、それでいいわけで。


 それに関連をしまして、通告にある3番目の五色地域での給食センターの建設でありますけれども、これまでにも2名の方が質問をされました。建設の方向でという形の答弁があったわけで。ただ、この五色地域における給食センターは、適当かどうか、発言していいのかちょっと戸惑うわけなんですけども、実は私の地元でございまして、建設するについては、地元調整も済んでおります。また、旧五色町議会においては、プロポーザル方式によって採用すべき施設、ほぼ決定もしておりましたし、また、建設についての設計入札も終わった段階であったわけでありまして、当初予算から実施に向くものと考えておったわけでありますけれども、しかし、7番議員の質問に対する答弁で、災害時の炊き出しの対応にも可能な施設としてという答弁がございました。現在、検討中ということは、私はプラス面で理解をいたしまして、よりいい方向性を出す施設として検討しておると、よりよい施設として建設するんだという方に、いいように私は解釈をいたしております。決して財政面から発想され、ご相談といいますか、そういう方向性では検討してないと私なりに理解をいたしておりますので、ぜひ、全国にモデルになるような、グレードの高い、いい施設にしていただきたい、そんなふうに考えております。もし、答弁があればよろしく。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  五色の給食センターにつきましては、先ほどの7番議員にもお答えいたしましたように、教育委員会といたしましては、今の現時点におきましては、今のところで検討を進めておるところでございますけれども、その施設の規模、機能、システム、それからコスト等々、また災害時のことも考えまして検討を今進めておるところでございます。


 今、議員がおっしゃいましたよりよい施設をということに、今後、十分気をつけて、なお一層検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  ぜひ、その方向でよろしくお願いしたいと思います。


 通告はしてないんですけれども、先ほど再開前にくぎを刺されました。しかし、この給食センターにしろ、他の面にしろ、いわゆる合併協議の中でお互いに確認し合意した政策が、即、新市になって、それが何か方向性が変わるとか、変更があるということになりますと、これはやはり住民から見てどういうふうに映るか、むしろ合併に対する不信感をあおることにつながるんじゃないかなと、そんなふうに感じるわけです。午前中、山?議員もいろいろ指摘をしておりましたけれども、やはり、合意し、お互いに確認した部分はお互いに尊重し合うという、やはりその姿勢を今後貫いていっていただきたい。通告してないのですけれども、市長、その点に関してご意見があれば。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  これは必ずやります。


 しかし、先ほどから話が出ておりますように、いろんな点から見直さなければならないところがあるんじゃないかなと。その一つには、災害時の炊き出しをどうするか、そして、こういう厳しい財政状況でございますので、もう少し安くならないものか、そういったことも検討しておるわけでございます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  12番 木下議員。


○12番(木下義壽議員)  市長も言わんとするところは十分理解をしていただいておると思いますし、ちらっと本音の方も聞いたわけであります。しかし、この新市発足に伴って、議会と執行部は車の両輪と申します。私もその姿勢を貫いた中で、よりよい新市を立ち上げるためにお互いに頑張っていく、そういう気持ちでございます。ひとつよろしくお願いして、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  12番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 1時56分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 2時05分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 6番議員は質問席に移動してください。


              (6番 竹内通弘議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  6番、清流の竹内でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回の質問は、一つ目には、路線バスの廃止等に伴う市民の交通手段の確保について。二つ目には、交流を支える交通網の整備について。三つ目には、ごみの減量化対策と分別収集についてであります。


 まず、1問目の路線バスの廃止等に伴う市民の交通手段の確保についてでございますが、この問題につきましては、昨年度の6月議会におきましても質問をさせていただいており、その当時、コミュニティバスの調査研究事業が、国庫補助対象事業として、実証運行試験の際の補助対象になるので、補助申請をしております。さらには、市民の意向調査等を実施していきたい。そして、検討を行っていく上で新たな枠組みが設けられており、地域と利用者でつくり上げる地域交通、こういうものを実現するためには、地域の関係者が議論をする地域交通会議のようなものを設置し、枠組みに沿って進めるということが有益であると考えており、合併を踏まえた交通機関のあり方も整理をする必要があり、合併後、直ちに地域の交通会議のような組織を立ち上げて構築していきたいというお答えをいただいております。


 そして、この事業につきましては、昨年末、12月3日から16日でありますが、バス交通に関するアンケート調査を実施していただいており、調査結果が、本年の広報すもと3月号に掲載されております。その中で、回答者の内容は関心度の高い高齢者の方が多いこと、また、職業では無職の方が多いこととなっております。外出先では買い物が約7割と最も多く、銀行、医療機関、通勤・通学となっています。また、路線バスの利用状況は、75%以上の人が全く利用していないということになっております。そしてコミュニティバスについては、回答者の5割以上が実現を希望しているという結果になっております。


 そこでお聞きいたします。現在既存のバス路線とか、乗り合いタクシー的な手段への補助金の現状はどのようになっておりますか。お伺いします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 既存のバス路線に対する補助金の現状でございますが、生活バス路線運行補助として、本年度は5路線を計上しております。まず1線目が上灘線、2線目が郡家−アスパ五色線、3線目が鮎原線、4線目が都志線、5線目が鳥飼線を、新市において維持確保することとなっております。このうち2路線、すなわち都志線と鳥飼線でございますが、本年度から補助金を交付しますので、実績としてはございません。現在まで、それ以外の3路線は補助をしてまいりましたので、平成17年度までの累計は4,984万9,630円でございます。なお、本年度の5路線の運行補助金としては3,272万8,000円を予算計上しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 こういう状態で今も進んでおりますが、この昨年度とりました、このバス交通に関するアンケート調査結果を踏まえての今後の方策をお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  今後の方策についてお答え申し上げます。


 アンケート結果の概要は、議員から先ほどご紹介していただいたとおりでございまして、実は、バスを余り利用していないというような答えが非常に多かった。すなわち、バス事業者が路線バスを維持することが困難な背景となっておることは事実です。また、代替交通の確保に明るい結果とは言えません。しかしながら、コミュニティバス運行の意向では5割以上の方々が、実現してほしいとの意見を示していることから、今後、高齢社会への対応、地域の活性化、地球環境への配慮の観点から、コミュニティバスに限らず、代替交通を地域住民との協働により検討を加える価値は十分にあるものと認識しております。


 平成18年、19年度に淡路広域行政事務組合が、淡路圏域生活交通対策のあり方に関する調査を実施することが決定しております。島内交通政策の中長期的指針を示す方向で策定する予定でございますが、これに整合する形で洲本市域の交通連携、実証運行を含む代替交通の取り組みを検討する方針です。


 また、この秋、道路運送法の改正が予定されており、コミュニティバスの運行許可に関する条項が統合整理されるというタイミングでもあることから、この淡路広域行政事務組合で委託することとなった調査結果を踏まえた上で、なお、検討したいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 ただ、その中で、この路線バスの廃止等に伴う市民の交通手段の確保について、いろいろなさまざまな主体、手段がありますけど、できる形で、できることから進めていくものだと考えております。本市としてはどのような形でいくのが最良であるか、どういうお考えをしておるのか聞かせてください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  コミュニティバスの必要性、これからの洲本市がやろうとする方向でございますが、まず、制度的なお話からさせていただきます。廃止バス路線の代替交通について、自治体がバスを運行しようとした場合、現行の道路運送法上、二つの方法がございます。―つは、道路運送法第21条に基づき、大臣許可を受けて運行する貸切代替バス、もう一つは同法第80条に基づく、大臣許可を受けて自家用自動車を有償で運送させる自主運行バスです。二つあります。一つは貸切代替バス、それと自主運行バスでございます。これらが法律上で許されている二つの方法でございます。


 いずれにおいても、いずれの方法をとっても、自治体の経費負担が大きな問題であり、この点は、コミバス以外の交通手段を確保する場合においても何ら変わりません。秋の道路交通法の改正により、自主運行バスの取り組みがNPO法人等にも認められる方向にあるということでございますが、いずれにしても、行政と地域住民が同じ認識に立ち、代替交通を維持するシステム、すなわち、行政と地域住民の役割分担、リスクの共有、これらの認識が確立されることが課題であると我々は考えております。このため、検討委員会、去年の議会で答えた、いわゆる地域交通会議のような検討委員会をこのたび立ち上げたいと思いまして、経費を予算計上いたしております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 二つの方法が見えてきておりますんですが、このコミュニティバス等の導入の形態につきましては、私も少し調査をいたしました。現在、南あわじ市で実施されている、三原地区から一部南淡地区と西淡地区を周回するらん・らんバス。そして、西淡地区を巡回するせい太くんバスというのがあります。いずれも、バス事業者等との委託契約の形をとっておりまして、1回料金200円の運賃収入以外に多額の補助金を持ち出しております。このような形態では、乗車率によって運賃収入の多い少ないが発生し、よほどのことがない限り、運賃収入の増加により補助金が不要になるということは恐らくないでしょう。


 ただ、もう一つの形態としまして、福岡県筑後市のしもつま福祉バスというのがあります。これは、市より無償で自動車、10人乗りワゴン車を借り受けて、7集落、一つの下妻校区536世帯の地域による自主運営を行っているもので、運行費用の50%を補助し、50%は地区住民で負担することになっています。この平成17年度の予算費用では126万500円で、市からの補助金が57万円、7集落からの負担金11万8,000円、走らせる会からの寄附金39万2,023円、繰越金18万477円となっております。


 ここで注目すべきことは、費用の半分を集落からの寄付金と、バスを利用する人、利用しないけれども応援する人から、会費として年2,000円を集めて経費を捻出しているため、乗車料金は無料の形をとっていることにあります。


 また、身近に、淡路市の旧津名町長沢地区の長沢ミニバス運行委員会というのがあります。この地区も、10人乗りハイエースを無償で借り受けて、地域が自主運営を行っているもので、乗車料金は徴収しないが、運営経費として、長沢地区の全世帯がバスの利用の有無にかかわらず、年額1万円を負担しています。現在、車両関連経費と燃料代を市が負担、運行関連経費は地元の負担であり、地元の年間全体予算経費は100万円程度で行なわれております。


 このような地元主体の形をとる方法も一つの選択肢としてあるように思われますが、いかがなものでしょうか。市民の交通手段の確保の問題は、市長の言われる、人が来る、人が集まる仕掛けづくりにも必ず必要な施策だと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  ただいま、議員から教えていただきました、福岡県筑後市、また、旧津名町長沢地区の例のように、地域とまさに行政が一体して、事業主体を地域が持ちながら、それでなおかつ、皆さんの同じ認識、同じ共有の立場に立って、共同運行しようという、今の二つの例に関しては、我々としては、変な言葉ですけど、非常に本命的な考え方を我々としてはいたしております。そのようなことが、地元住民の間でコンセンサスが得られるようであれば、非常によい方法だというふうに私個人としても思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。いいお答えをいただきまして、どうも恐縮でございます。


 続きまして、2問目の交流を支える交通網の整備についてでございますが、この中で、合併道路につきましては、他の議員からの質問がございますようですので、省略いたしまして、私は、まず一つ目に、国道28号洲本バイパス2期事業についてお伺いいたします。


 このバイパスは、はっきりした私の記憶ではないのですが、昭和59年か60年ごろに、旧津名町の佐野バイパス、旧南淡町の福良バイパスと同じくして事業認可をされたものであり、佐野バイパスと福良バイパスは、ずっと以前に完成し供用されております。この洲本バイパスだけが、まだいまだに完成されておりません。平成16年4月当時に、この2期事業区間、宇山地区から炬口地区の2.4キロメートルについて、関係者の協力により地形測量を終え、予備設計に着手していますとのことでありましたが、以後、何の進展も見られません。


 宇山地区におきましては、青雲橋北詰において右折の渋滞が発生してきており、交通渋滞の解消にはなっておりません。台風23号により中断していたこともありましょうが、現在の進捗状況はいかがなものか、また、何がおくれている原因なのか、お伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


 座ったままでの答弁で結構です。


○(久保田敏彦都市整備部長)  ただいまのご質問、国道28号洲本バイパス、炬口から宇山間の整備事業についてでございますが、議員おっしゃるとおり、残りの2.4キロメートルについてはまだということでございます。議員もおっしゃっておられましたけども、一部主な原因としましては、23号台風が要因でございましたけれども、14年度中のことからの経過、経緯で申しますと、14年度中には路線測量を行いました。その年度には完了をしてございます。そして、15年度、その路線測量をもとにしまして、予備設計を行っております。16年度はその予備設計をもとに、地元町内会へ入りまして、それぞれの説明を行ってまいりました。それを4月から7月にかけて説明会を行ってございます。


 説明会では、いろいろと意見、要望が出されました。その要望、意見の検討でございますが、整理とか検討をいたしまして、16年の秋以降に、再度、説明会というようなことの事業進捗の進みでございました。いかんせん台風23号による災害が発生しましたことによりまして、災害復旧が最優先ということで、しばらく中断を余儀なくされた状態でございます。


 その後でございますが、主に17年度に入りまして、トンネル工事に必要な地質調査、また、一部深く掘り下げの箇所がございますので、それの斜面の安定調査のためのボーリング調査等の、それぞれ地質の調査を行ってまいりました。それで、18年度に入りましてからですけども、災害復旧、それぞれの復旧事業がひとまず終息というんですか、第一段階を乗り越え、一応のめどが立ったということでございます。それで、予備設計の中でも、それぞれの要望事項、検討結果を踏まえましてまとまってきました。それで、近々、地元説明会に入る予定をしてございます。国道28号洲本バイパス連絡協議会というのが当初から設置、発足しておりますので、まずはこの協議会にかけまして、それぞれの委員からの意見を聞くと。その後でございますが、地元説明会を開催していく運びとなっておりますけども、その時期、開会時期は7月に入ってからになろうかと思ってございます。


 それと、今後の予定ということで、兵国の方から聞いてございますが、地元関係者の方々の説明会以後、合意が得られれば、幅杭の設置とか、それができれば用地境界の立会い、それが次に進むのであれば、用地が確定すれば用地買収に入っていけるだろうというふうに聞いております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 ちょっと一つ言葉を聞き漏らしたんですが、地元説明会は7月ごろでございますか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  今の事務の進捗では7月に入ってからというふうになります。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。よろしくお願いいたします。


 次に、オニオンロード、南淡路広域農道についてお伺いいたします。


 この道路は、洲本市千草から南あわじ市阿万までの約19.6キロメートルの農道で、平成6年に着工し、現在、約7.7キロメートルの区間が通行可能となっております。平成23年度に全線開通を目指しておりますが、洲本市内の区間については余り進んでおりません。県が整備をしているのでありますが、進捗状況はいかがなものでしょうか。早く全線開通を行い、私どもとしましては、国道28号バイパスとの接続を目指したいものであります。また、何がおくれている原因かお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  オニオンロードの進捗状況についてのご質問でございます。議員もご存じのとおり、オニオンロードは南淡路地域の農畜産物の流通ルートを確保するとか、また、農業生産基盤と農村の生活環境を一体的に整備するとかいう目的で、平成6年度から事業展開を図っております。現在のところ、農水省所管といたしまして、南あわじ市の阿万から洲本市千草までの延長17キロでございます。議員、先ほど言われました19.6キロといいますのは、国交省の分が2.6キロございます。平成23年度の完成を目途として、総事業費150億円を予定しております。ちなみに、平成18年度の事業費は10億円、そのうち洲本分は2億3,000万円を予定しているところでございます。そのうち、本市の部分につきましては、鮎屋から千草の上田原までが3.5キロでございます。現在、前平から池田まで約1.2キロの工事がほぼ完了しております。本年度中の供用開始を予定しているところでございます。


 進捗率といたしましては、34.6%でございます。全体の進捗率、いわゆるオニオンロード全体では45.4%でございます。それで、進捗のおくれている理由といたしましては、まず一つは、用地交渉がちょっとおくれております。その理由といたしまして、山間部における地図訂正のための隣地同意作業とか、相続関係者の同意作業がございます。これらがちょっとおくれております。


 それと、今後におきましては、18年度事業といたしまして、樋戸野川左岸側の用地買収を完了する予定ですので、17年度の工事もあわせて進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。


 また、この事業につきましても、地元の協力が最大限必要でございますので、何とぞよろしくご協力をいただきまして、進行していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に3番目に、洲本市内各地域の市道の幹線整備についてお伺いいたします。


 台風23号で中断した道路整備等については早急に取り組み、早期完成を目指し、また地域の幹線道路の整備改良も引き続き取り組んでいくとのことでありますが、地域内の優先順位としては、各地域がみずから取り組むべき順位を決めて、提出依頼をしていくとお聞きしておりましたが、この方針はお変わりありませんか。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  まず、道路整備、これについての五色地域の分でございますが、生活道路整備計画に基づきまして、現在、18年度にも計上しておりますけども、測量業務、また、補償業務、道路改良工事を進めているところでございます。本年度につきましては、これら最優先路線として9路線が挙がっているところでございます。


 次に、議員の先ほどのお尋ねの洲本地域ではというような中で、生活道路整備、16年4月に道路整備方針を策定しておりますけども、この方針について変わりはないかというような内容でございますけども、16年度の当初に連合町内会の方からそれぞれの要望を出してもらいました。それで、優先順位をつけまして、それぞれの台帳に記しておりますけども、それをもとに17年度から施工ということでしておりましたが、台風23号の影響で延び延びになってしまったというのが実情でございます。


 それで、17年度中にも、それまで行っておりました継続中のものは少しはやってきているところでございますが、残り、要望に基づきます箇所が、なかなか手がつけられない状態となっておりましたので、その当初の要望箇所、ヒアリング等をもとに、これから関係者、協力者へ要請をしながら、地域間のバランスも考慮に入れまして、先ほど言った道路整備方針に基づく生活道路の整備を進めてまいりたいと思います。ですから、方針については変わりはございません。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。よろしくお願いいたします。


 続きまして、3問目のごみの減量化対策と分別収集についてでございますが、これは減量化政策と効果試算についてお伺いします。


 「捨てればタダのごみ、分別すれば資源物」を合い言葉に、ごみの減量化と地球温暖化防止に理解して実践するとありますが、実際には、片方でまた資源物の回収に係る費用が発生してきており、全体的に見れば余り経費節減にはなっていないと思われますが、このことにつきましてはいかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  減量化対策というようなことでお尋ねでございますが、旧洲本市では分別収集、それと、ごみ処理の有料化などを内容といたしまして、ごみ減量化実施計画というものを平成16年に策定をいたしております。ごみの減量化やリサイクルの取り組みを進めていることにつきましては、ご案内のとおりでございます。ごみの減量化につきましては、平成15年度を基準として、平成20年度には、ごみ処理量を15%削減することを目標といたしております。皆様のご協力を得ながら、ごみの発生抑制、再利用等を推進することで、目標の達成に努めていきたいと考えておるところでございます。


 ごみの量が減少いたしますと、処理施設や最終処分場への負担といいますか、負荷の軽減が図られるとともに、ごみ処理、あるいは処分に係る経費の節減が見込まれてまいります。


 一方で分別された資源物の収集とか処理につきまして、新たな経費の増加要因になりますが、多少なりとも資源物としての売却収入が見込まれるものと期待をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、行政、市民、地域、事業者がそれぞれの立場でごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  わかりました。多少なりともということじゃなしに、本当にごみをふやさないということにつきましても、再資源化に向かって進んでいきたいと思います。


 続きまして、今回のごみ問題に、有料化で、旧洲本市はもちろんですけど、旧五色町におきましても、これまで無料であった燃えないごみも指定有料袋で出すようになってくるようになります。この意味で、また分別収集の本格実施ということで、両地域において今までと違ったごみの出し方が求められてきます。これまで地域の説明会でよく耳にいたしました、そして、市民の皆様、特に主婦の方から出される質問として、これまで無償で配布されたごみ袋の残ったものを何とかしてほしい、できれば新しいものと交換してほしいという声が多くありました。残余分については、来年3月末まで使用可能ということですが、中でも燃えないごみ用の袋がどこの家庭でも多く余っているようであります。


 また、旧五色町で、現在、使用している有料ごみ袋の取り扱いはどうなりますでしょうか。


 そして、以前は寝たきりの方や乳幼児の紙おむつ用に福祉の方からごみ袋が支給されていたと思いますが、現在は中止されているのではありませんでしょうか。


 以上のことについてお聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  まず、私のごみに対する観念的なことを申し上げますと、自分の周りからごみが一たんはなくなりましても、ごみというのはずっと永遠に後までついて回るものと、そのように考えてます。例えば、砂ぼこりでありますと、こっちにあるものが、ただこっちに物が移動したと、ごみが移動したと。また、燃やしましても、ただその形が変わってCO2になるとか、本当に厄介なものであるな。しかし、このごみと戦わなければ、ますます快適な生活が得にくくなると。したがいまして、ごみは高くつくものと、そういう認識を持たなければならないなと、そのように考えておるところでございます。


 しかし、そうは申しましても、今、お話がございましたように、ここに至るまで、市民のいろんなお声をちょうだいいたしました。また、署名もいただいたこともございます。そうしましたときに、移行措置と申しますか、激変緩和措置と申しますか、そういうところを、今、整理させております。


 一つには、この10月1日になりましても、やはりご自分のごみの量がどれぐらいのものであるかなと、その袋にどれぐらい入るかなと、そういうところから移行措置として無料で一定量の袋をお渡しする。10月1日からは有料になるんですけども、移行措置として無料で一定量をお渡しする。


 それから、二つ目は、今、お話ありましたように、本当にお年寄りの方は、今まで大事に大事にその袋をためてこられました。この処理をどうするんだと、こういう声が非常に多いわけです。ですから、それらも新しい袋と交換できるような、そんなことも、今、考えております。


 それから、乳児のおむつ用と申しますか、子育て支援という観点から、乳児のためのおむつのことも無料配布にならんかなと。それから、高齢者のおむつ、そういったところも福祉策として、現在、整理させておるところでございます。近いうちに皆さん方にご説明できると、そのように考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  ありがとうございます。本当に私の考えておりますことを、市長が先に考えておられるようでございますので、ありがとうございます。


 続きまして、このごみ問題の中で重要な問題になってきておりますエコステーションの設置についてでございますが、このエコステーションにつきましては、地域での設置場所について、各地域でいろいろ苦労しておりますが、地区が広い場合、設置箇所が1カ所では遠過ぎて持ち込めない。またそしてその反面、今度は補助金を利用しても、3カ所も4カ所も設置できない等、問題点が数多く出てきております。このごみ問題につきましては、最終的には毎週17品目の回収をしていくのであれば、1回の量も少なくなるでしょうし、そうなれば、大きなステーション設置の必要もなくなり、歩道上とかでネットを利用して短時間で行われるようになっていくのではないでしょうか。このエコステーションの設置についてお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  エコステーションにつきましては、これまで各町内で1カ所以上ということを基本にいたしまして、地域の広さ、世帯数、それぞれの実情に応じて複数箇所設置していただいても結構ですし、また、近隣の町内と共同で設置していただいても結構ですということでお願いをしてきたところでございます。したがいまして、町内会ごとの実情に応じて、利便性、それから立ち番をいただく方や推進員さんの選任などを検討していただいた上で、場所と箇所数を決めていただいております。


 今ほど、議員の方から一例として歩道上とかでネットを利用するだけでもいいんじゃないかというようなお話もございましたが、現に歩道もないような道路端で収集をやられている箇所もございます。


 ちなみに現在の設置現状を申し上げますと、5月末では107カ所ございます。分別収集を実施していただいてます町内会は81町内会、約70%の町内会で実施をいただいてます。うち、8品目の分別が59町内会、17品目分別が22町内会となっております。開設時間は大半が午前7時から8時というふうに聞いております。今月中には、さらに6町内会が新たに分別収集を開始されるところでございます。10月からの本格実施に向けて、順次増加してくるということで期待をしております。


 エコステーションについては以上のとおりでございます。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  このエコステーションにつきましては、やっぱりその10月1日からの実施に向けて、よほどの調整をしていただかないとなかなか難しいように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、このごみ問題の中で重要な課題になっております中間処理施設についてお伺いします。18年度の施政方針の中においても、中間処理施設及び一時保管施設の基本計画を策定して早期建設を目指すとありますが、どこにどのようなものを建設する予定があるのか、あればお聞かせください。


○(地村耕一良議長)  坂本市民生活部長。


○(坂本伊平市民生活部長)  分別収集が進みまして、資源ごみの回収量、種類がどんどん増加してまいりますと、処理業者へ引き渡すまでに、それらの資源物を減容といいますか圧縮してかさを減らして梱包して、さらに一時保管するというふうな機能を持った施設が必要になってまいります。


 また、これら以外に、リサイクルや環境問題について、研修や啓発を行う施設としての機能も持たせたものを整備していくということで、これまで言われておりますリサイクルセンター、それと一時保管施設というのは、いわゆるストックヤードでございますが、これらの早期整備について計画、調整を含めて早期に取り組んでいきたいということで、施政方針に記載をさせていただいたものでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  6番 竹内議員。


○6番(竹内通弘議員)  このごみ問題につきましては、ごみ袋が有料化になりましたら、私は言われてますんですが、「川がごみだらけになるで、竹内さん」という形で言われてますが、私はそういう人たちに対しましては、やはり市民レベルをもう少し向上していただいて、本当に自分たちの市を自分たちでよくしていくと、そういう形の啓蒙をしていきたいと思っております。


 実施に当たりまして、いろいろ難問があるでしょうが、何とぞよろしくお願いいたします。


 財政改革の真っただ中、もう事業採択的な質問ばかりいたしまして心苦しく思っております。しかし、このような事態においても行わなければならないことについては、粛々と行っていくべきものと考えております。それぞれご丁寧な回答ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、15議員は質問席に移動してください。


             (15番 岡崎 稔議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいま議長より発言をお許しいただきましたので、15番、岡崎、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 2月11日に新洲本市としてスタートして4カ月、初の定例議会で質問をさせていただくことに心より感謝申し上げます。


 合併により、多くの市民の皆様から行政に対する期待や要望、また、心配や不安の声が多く寄せられております。その中から三つの点について質問をさせていただきます。


 まず最初は、健康福祉に対することでございます。


 先日の施政方針の中で、だれもが安全で安心して生活できる、やすらぎ健康都市づくりについてのお話がありました。環境のよい住みなれた街で元気に暮らしたいとの思いは、だれもが共有する願いです。進みゆく高齢社会にあっての対応として、地域包括支援センターの設置、世代間交流や健康づくりを通じての、高齢者いきがいづくりの支援、また、障害者自立支援法に基づく支援、健康づくりの推進のための食生活の改善への支援等、積極的な取り組みが示されました。健康福祉の町として名をはせた五色のサービス、県の大型医療機関がある洲本の医療の充実。市民の皆様にとっては、どちらも大事なことであり、充実診療と充実サービスに非常に関心が高まっております。両地域のよい面を生かす新しい新健康すもと21の目的と取り組み、健康増進計画のトータルプランについて、まずお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  新健康すもと21につきましてご答弁をさせていただきます。平成12年に策定されました国の健康日本21、これに基づきまして、旧五色町では、平成15年3月に、「みんなで創ろう健康人生」をスローガンとして、健康五色21がつくられております。また、旧洲本市におきましても、平成16年3月に、「『健康で』『安心して』『いきいきと』暮らすことのできる洲本市の実現」をスローガンにいたしまして、健康すもと21が策定をされておりまして、住民の健康づくりのための事業展開をしておるところでございます。


 合併後につきましては、今年度につきまして、両市町、それぞれの計画内容で取り組んでいくつもりでおりますが、内容的には、基本的なことにはほとんど変わりがございません。それぞれの課題、目標等を再検討したいというふうに思っております。19年度には、両市町の計画をまとめて、新しく新洲本市として健康すもと21の策定をさせていただきたいというふうなことで考えております。内容につきましては、これからの検討課題でございますので、お答えすることがまだできないということでございます。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ただいまご答弁をいただきましたように、これから策定段階になると思いますが、できる限り早く策定実施に向けての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 2点目でございますが、本年4月より、介護保険制度が改正され、今までの手厚いサービスによる介護から、予防を重視する介護保険への転換がなされ、軽い介護を必要とする人を対象とする新予防給付がスタートいたしました。要支援を1と2に、要介護を1から5までと7段階に細分化し、一人一人に適した介護給付が受けられるようになりました。新予防給付は、予防通所介護や予防訪問介護などの組み合わせにより、要支援1と2に対し、わずかのサービスで生活ができるための共通的、選択的サービスで、自立を高める内容へと変わりました。できないを少なくし、できるをふやし、高齢化社会への対応が図られています。対象者は全国で1,600万人とも言われており、計画的対応が急がれております。予防重視型への転換により個人負担がどう変わるのか、また、新しいサービスで質の高いサービスが提供できるのかについてお答えをいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  介護保険制度の見直しについての対応のご質問でございます。ご案内のとおり、介護保険制度が改革されまして、スタートを切っておるところでございます。議員ご指摘のとおり、要介護の中で要支援に至る方もいらっしゃるということでございます。これにつきましては、介護予防ですとか、そういう形でマネジメントをさせていただくということとしてございます。


 介護予防事業につきましてのサービスでございますが、介護予防通所介護、それから、介護予防通所リハビリテーション、それから、介護予防訪問介護、介護予防福祉用具貸与というふうな事業がございます。これにつきましても、市としてもこれに対応していくということでございます。


 また、要支援、要介護状態になるまでに介護予防を推進するということでございまして、それぞれ地域には地域展開をするということでございまして、地域支援事業というのを創設をしてございます。これにつきましては、介護予防事業といたしまして、運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善等の事業がございます。


 また、包括的支援事業といたしまして、高齢者の方のそれぞれの相談に応じる事業、あるいは、包括的ケアマネジメント支援等を行う事業がございます。また、任意事業としまして、これも市の独自というふうなことも考えていただいたらいいんですけれども、家族介護支援、あるいは食の自立支援等がございまして、これにつきましても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  今回、18年度の予算の中で、老人福祉施設整備費として、老人福祉施設整備、五色県民健康村トレーニングセンターの改修について3,800万円の予算が計上されておりますが、この改修についてどのように行うかお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  これにつきましては、旧五色にございます県民健康村のトレーニングセンターの改修でございます。これにつきましては、介護予防の拠点というふうに考えておりまして、この改修工事につきましては、バリアフリー化、あるいは身障者トイレの設置というふうなことでございまして、本年の予算に改修工事費を計上させていただいております。これが完成しますと、介護予防の拠点ということで利用をする予定にしております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  いずれにいたしましても、市民の皆様が満足をする充実のサービスの提供のために、より一層のご努力をお願い申し上げたいと思います。


 次、3項目めの質問をさせていただきます。


 古来より元気の源は健康であると言われています。最近、ほうっておくと心筋梗塞や脳卒中などの病気の引き金ともなりかねないメタボリック症候群が中高年を中心に急速に増加しているとのことが、平成16年度の厚生労働省の調査で明らかになりました。既にかかっている人は1,300万人、予備軍が1,400万人もいるというのであります。男性では2人に1人、女性では5人に1人の割合であるとのことです。この調査結果を重く見た国・県では、予防のための健康増進計画の充実と啓発事業の推進、健康診断、保健指導の義務化に向け、全力で取り組む姿勢が明らかになっております。働き盛りの中高年のこれからを考えると、メタボリック症候群に対する認識をさらに深め、どのように対応し、どのように取り組んでいくのか、関心が高まっております。予防のための取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  メタボリック症候群の対応ということでご質問をいただきました。


 メタボリック症候群と申しますのは、内臓脂肪症候群ということでございまして、まず肥満でございます、肥満に基づいて高脂血症、あるいは高血圧、糖尿病といったような生活習慣病を二つ以上持っておるという状態を申します。これ、本人に自覚がないということでございまして、非常にやっかいなことでもあるということでございます。やはり統計からではございますが、40歳では40%の方、あるいは50歳の方で半数の方が予備軍としていらっしゃるというふうな結果も出ておるようでございます。


 今後の市としての取り組みでございますが、まずそういう方を見つけるというのは語弊があるんですけど、まず健診を受けていただく、町ぐるみ健診、あるいは人間ドック等々を受けていただくということでございまして、これについて行政としてもそういう呼びかけを十分やらないかんというふうなことでございます。


 また、診断後、ハイリスクな方につきましては、例えば、生活習慣病教室でありますとか、訪問してまでも指導をさせていただくというふうなことも考えておるところでございます。


 また啓発につきましては、健康診断につきましては、旧五色では20歳から受けていただくということになっておったんですが、洲本市の方はちょっと30歳からでしたですね、ちょっと遅かったと思います。今年度につきましては、全市域20歳以上の方に健康診断のご案内を差し上げておるというところでございます。なるべくハイリスク者を早いうちに見つけて、それの指導をさせていただくということになってございます。この窓口としましては、保健センターあるいは健康福祉総合センター内で、保健師が対応させていただくということにしております。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  この生活習慣病については、この先、5年、10年を見据えるとき、この問題を安易に考えることはできないと思います。市民の皆様、一人一人の意識の向上と、地道な日常生活の改善のため、健康診断、運動の習慣、食育への取り組み等々、官民一体の連携、啓発を中心とした地域サポート体制の充実を図りながら、横への広がりの輪をつくっていくことが大変大事になってくると私は考えるところでございます。元気な洲本を目指す取り組みに期待をし、次の質問へと移らせていただきます。


 2問目は少子化対策についてでございます。先日、厚生労働省がまとめた人口動態統計によると、日本の女性が一生に産む子どもの平均数、合計特殊出生率が過去最低を記録し、前年の1.29人を0.04ポイント下回り1.25になったことが報道されました。5年連続の低下に歯どめがかけられない状態であり、今後、より一層実効性のある対策が必要であるとの見解であります。


 要因として、晩婚化、子どもをなかなか産まない晩産化が原因であると分析結果をまとめ、この事態を重く受けとめて、新しい少子化対策として、子ども優先社会への改革に向かって議論と検討がなされています。子育てを社会の中心軸にして、社会全体で支援するチャイルドファースト社会に向かって取り組みがなされているのは現実の姿であります。我が市においても少子化対策は例外ではありません。未来を担う子どもが安心して保育所や幼稚園で、また学校で元気に楽しく安全に学校生活が送れるように、積極的な前向きの取り組みが必要であり、さらに力を入れていくべきと考えます。


 特に、近年、登下校の子どもをねらった許しがたい凶悪な犯罪が相次いで起こっています。対策のため、政府は昨年12月に犯罪対策閣僚会議を開き、子どもの安全を確保するための緊急対策を決めました。一つは通学路の安全点検、防犯教室の実施、地域における情報共有体制、学校ボランティア(スクールガードリーダー)の充実などを柱として、本年度は昨年度の2.5倍の26億円の予算が計上されています。洲本市における子どもの命を守る安全対策の現状の取り組みについてご報告をいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  子どもの安全対策についてお答えいたします。


 まず初めに、依然として幼い児童の命が無残にも奪われる事件が後を絶たないことに憂慮の念を抱くものであります。いろいろと安全対策について取り組んでおりますが、一つには啓発ステッカーがございます。各学校やPTA、自主防犯グループがそれぞれ自発的に子どもの安全対策に取り組む中で作成され活用されております。このような自発的な活動については、これまでもお願いしてきたことであり、子どもの安全対策にとって最も重要なことであると考えております。


 一方、教育委員会と健康福祉部につきましては、共通のステッカーを作成し、公用車に張り、安全パトロールを実施しております。


 また、あんしんネットにつきましては、昨年5月からの運用を開始いたしております。学校、保護者等の強い要望もあり、本年の4月からはシステムが改良され、五色エリアにもそれと同時に運用を開始しております。6月1日現在ですが、洲本エリアの学校に670名、五色エリアの学校に178名が登録しています。


 また、学校の防犯教室につきましては、各学校が警察署、教育委員会による指導のもと計画し、各校において実施しております。


 学校内に不審者が侵入したことを想定して行う訓練につきましては、県警ホットラインを使用して、県警本部へ通報し、教職員、警察官による犯人取り押さえ訓練とともに、児童・生徒の安全な避難誘導訓練が行われています。


 また、幼児、児童・生徒、保護者へは、被害に遭わないようにするための注意や、実際に大きな声を出して助けを求める訓練なども実施されております。


 防犯ブザーにつきましては、昨年度までに全小学生に配布済みであり、今年度については、新1年生全員に配布いたしました。ブザーの点検や使用方法の指導については、保護者の協力のもと、各校において行われております。


 議員からご指摘のありましたスクールガードリーダーでございますが、各学校へ登下校時の防犯体制を指導するための制度でございますけども、本市といたしましては現在検討中でございます。


 また防犯灯についてですが、五色エリアにつきましては設置・管理は市の事業とし、社会福祉協議会に委託して、必要な箇所に設置してまいりました。洲本エリアについては、町内会が設置してきたものや、洲本市公設防犯設置基準に基づき、地区連合町内会の要望により、必要な箇所に設置してきております。したがいまして、必要であると思われる場所につきましては、この制度で対応していきたいと考えております。


 子どもたちの安全対策につきましては、これまでにもさまざまな方策を講じてまいりました。しかしながら、学校外における安全対策については、学校関係者のみで取り組むには限界があろうかと思います。特に、下校時における安全対策については、地域の方々の協力を必要とするところであります。教育委員会といたしましては、常に人の垣根で子どもを守るということをお願いし、子どもの安全対策に取り組んでまいりましたが、4月現在で1,000人を超える各種団体、町内会を中心とした自主防犯グループやボランティアの方々の存在は非常に心強く感謝いたしております。これからも子どもたちの安全について、このような自主的な活動が広まることを強くお願いしたいと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  具体的な取り組み内容についてのご説明をいただき、ありがとうございます。


 私たちの身近には、まだまだ凶悪な犯罪が起きていませんが、今後、いつ何が起きてもおかしくない状況であります。さらにしっかりと子どもの命を守るための取り組みが必要だと考えます。ネットサーバ運営保守管理会社ドリームエリアの、保護者を対象としたアンケートの結果によると、あなたの住んでいる街は子どもにとって安全かの質問に対し、50.5%の人が安全でないと答え、安全と答えた人は、わずか10.3%だったというのであります。また、自分の子どもが危険な目に遭ったことがあるかの問いに対して、12.7%の人があると答えた。この状況を聞いたとき、改めて子どもの安全対策の重要性を認識させられました。保護者の多くは、携帯電話、防犯ベルなどの防犯グッズを持たせていますが、人通りの少ない、また、家が点在する地域では余り役に立たない、大変心配であるとの声が多いようです。このたび、淡路市において、導入が決まった自主防犯車両の目印となる青色回転灯を6台の公用車につけ、まず市職員により14時から17時までパトロールを始めることが報道され注目を浴びております。また、県から委嘱を受ける地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの自家用車3台にも配備し、子どもの安全のためのスタートが7月より始められるそうであります。別名青パト、スクールガードリーダーへの本市における認識と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  三倉教育長。


○(三倉二九満教育長)  今、ご指摘のありました青色回転灯を装備した自動車の配置でございますけども、現在、洲本警察と連携をとり、また指導のもと、現在、本市においても申請中でございます。早急に運用ができるように努力しております。


 それと、もう1点のスクールガードリーダーですが、スクールガードリーダーを本市に導入しましても、1人で10校回るというようなことでございますので、それが本当にいいのかどうか、現在、先ほど述べましたように検討しております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ありがとうございます。


 本市に青パト導入とのお話をお聞かせいただき、子どもの安全のためへの取り組みに心より感謝を申し上げます。


 次に2項目めの質問でございますが、洲本市を担う若者に対する支援についてでございます。


 生まれ育ったところに住みたいが、自分の働きたい職場が少ない、安らぎの空間が少ないなど、切実な若者の声を耳にします。近年、ニート、フリーターなど、若い人たちで安定した職業につかない人が増加の一途であります。働く喜びを感じ、仕事に従事できる環境づくりに取り組むことが、地域の活力をつくり出すキーワードであると指摘されています。国の若年雇用対策により、完全失業率は低下傾向にあるものの、依然として若年者の失業率の高さが目立っていることが、平成17年度の調査結果として報告されました。18年度はフリーター25万人の常用雇用化プランに約250億円、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組みに約110億円の予算計上がなされ、国を挙げて積極的な対策が打ち出されています。


 洲本市においても、旧五色町の成功例を参考にして、将来を見据えた若者が安心して定住できる環境づくりへの取り組みが必要と思われます。働く職場の確保、定住のための住宅支援、また、結婚のための相談窓口の開設、定住のための助成制度など、積極的な取り組みが必要となっております。若者支援のためにどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  船越地域産業部長。


○(船越忠之地域産業部長)  私の方から住宅の部分についての回答とさせていただきます。


 現在、旧五色町の方で行われていました、五色町定住促進に関する条例が暫定施行されているものに伴いまして、この中で住宅対策事業がございます。議員もご承知のとおり、旧五色町が特別会計で開発いたしました宅地分譲地を購入していただいた方、5年以内に住宅を建設いたしますと定住報奨金の交付をするといった制度でございます。


 また、中堅所得者を対象といたしました市営住宅でございますけれども、特定公共賃貸住宅の入居者への家賃補助につきましても、五色地域で継続実施しているところでございます。


 これまで、洲本市では定住報奨金制度はございませんでしたが、若者の定住には必ず働く場所が大事になるかと思います。企業誘致もその選択肢でありますが、若い人たちが定住されてこそ、にぎわいのある街になります。今後は五色地域が取り組んできた制度背景を踏まえ、どのような制度が考えられるか模索をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  少し乱暴な言葉遣いになりますけれども、私、個人的には若者支援ということは余りよく思っておりません。それはなぜならば、究極は自己責任と申しますか、個人の領域の問題やと思っております。私は支援策の一つとして、やはり若い者を認める、これがまず前提になるんじゃないかなと。このたびの教育委員にいたしましても若い方を登用しました。また、これから決めていくであろう地域審議会においても、胸の内ではやっぱり若い方を登用したいなと、そういう気持ちを持っております。


 それは江戸時代から、今どきの若い人はと、すぐそういう言葉が吐かれるわけでありますけれども、いつかもご紹介申しましたように、女子プロゴルファーの宮里 藍、19歳です。きょうは失敗しても、あすは皆さんに楽しんでいただけるプレーをお見せしますよ、これはなかなか言える言葉ではございません。また、この間のオリンピックで優勝された荒川静香、やっぱり本当に今の若い人は、私はすごいなと。そういうところから、今どきの若い人はと言わずに、やっぱり若い人を認めようよと、そういう雰囲気をぜひこの市内に盛り上げていきたいなと思っております。


 それから、いつもくどいですけれども、やっぱり洲本はいいぞ、こういったところを、鶏が先か卵が先かになるわけですけれども、やっぱりこういったことも、よっしゃ洲本におって頑張ろうとか、そういう心意気も養えるんじゃないかなと。そして、そのためには、やはり雇用の場というものは創出しなければなりません。これについては、本当に力いっぱい努力をいたします。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  濱田助役。


○(濱田知昭助役)  私の方からは、企業誘致や定住対策などについて、五色町の成功例に学ぶべきところが多いんではないかと、そういうお話についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、企業誘致でございますが、これ、本当に大切なことでございまして、定住対策、雇用の創出、あるいは財政面、経済面から、これはなくてはならない対策であろうと考えておりまして、当然今までにも規模の大小にかかわらず企業誘致を図ってきております。今後も、この姿勢には変わりはありませんし、五色地域での企業誘致の事例からもいろいろ学ばなければならないと思っております。この定住対策についても、やはり五色地域で展開されてきた事業から学ぶべきところが多いと思います。


 ただ、あわせて大事なことは、やはり成功例ばかり追わずに、失敗例にも学ばなければならないと思います。失敗例につきましては、ともすればなかなか表面に出てこないと。五色町が決して隠しておると、そういう話じゃないんですけど、やっぱり失敗例とあわせて学ぶことによって、これは1足す1が2でなく、3にも4にもなってくると、そういうふうには考えております。


 それからもう一つ大切なことは、いろいろな世代、あるいはいろいろな分野の皆さんから提言やアイデアをもらう、そういった機会の創出をどんどんやっていくべきでないかなと考えております。


 実は、今、洲本市でも若い職員を中心に、洲本市の未来の種を見つける研究会というプロジェクトチーム、これ3チーム立ち上げております。現在、この自薦、他薦含めまして、21名の積極的な若い職員がそのメンバーになっておりまして、12月ごろを目途に、洲本市の未来の種となり得ることについて、各チームから政策提言をもらうこととしております。その研究分野の一つに、例えば企業誘致、観光、交流、集客といった、そういったテーマがございますんで、こういったテーマに沿って企業誘致、あるいは若者支援の政策がどんどんこれから集まってくると、そういうふうに考えてます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ありがとうございます。


 若者にとりまして、非常に心強い市長の雇用対策についての姿勢を伺い、私も感動したわけであります。引き続きよろしくお願いしたいと思います。


 最近、全国的に若者対策で成果を上げているジョブカフェは、政府の若者雇用対策の柱として3年前にスタートしました。若者の能力の向上と就職促進を目的に、雇用関連のサービスを1カ所でまとめて受けられることを目指し、カウンセリングや情報の提供などを行う事業であり、今、着実な取り組みにより、多くの成果が寄せられているそうであります。


 実例といたしまして、兵庫県においても、神戸にあります神戸クリスタルタワー12階に若者しごと倶楽部があり、仕事探しや悩みの相談、キャリアマネジャーによるカウンセリング、求人情報、職業紹介、結婚相談窓口など、大変好評だそうであります。また、我が淡路島においても、淡路市の一宮商工会では、島内初のインターネット上でのホームページを立ち上げ、個人や企業の登録により、地元企業の優秀な人材の確保、Uターン就職につなげる情報の提供のサービスを始めています。それぞれ若者が元気になるための前向きな取り組みの実例です。洲本市においても、このような前向きな取り組みをお願い申し上げたいと思います。若者の思いや希望について、ぜひ、アンケートを実施していただき、実情に応じた若者の定住のための支援を要望いたしたいと思います。


 最初に触れましたが、全国的な出生率の低下のお話をいたしましたが、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  出生率の低下、このたびの発表では1.25ですか。私もこれについてはよく考えるんですけども、本当に妙案というものはございません。それで、やっぱりそういう人が来る、集まる、そういう仕組みから考えないと、今おられる方に、産んでください、産んでくださいでは決して向上はしません。したがいまして、やっぱり人が来る、人が集まる、そういうまちづくりを考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ありがとうございます。


 ますます少子化が進む中、子どもを出産されるお母様方と、赤ちゃんの健康を守り、安心して出産できるために、何とか応援をしていただきたいとの多くの声がお母様方から上がっております。これを受けて、兵庫県では妊産婦健診料の助成を求める要望が、平成17年11月に我が党の県議団より県知事に強く申し入れを行いました。以後、本会議、決算特別委員会で質問を重ね、並行して女性局を中心に昨年末から本年初頭にかけて署名活動を実施し、約41万人の署名を集め、平成18年2月6日に井戸県知事に市議団、県議団で提出をさせていただきました。実施に向けての要望をいたしましたところ、その結果、平成18年度当初予算に、県単独補助事業として約5億3,000万円が計上され、実現の運びとなりました。7月1日より妊産婦後期健診料助成として、1人1万5,000円の上限で助成が始まります。今回の18年度の予算にも計上されております。


 しかしながら、出産されるお母様方にとっては、経済的な負担はまだまだ重く、厳しい状況であることは否めません。1人でも多くの赤ちゃんを出産していただくためにも、我が市における積極的な取り組みに期待をいたしたいと思います。


 そこで私は、出産をされるお母様と赤ちゃんのために、妊産婦前期健診料への市としての助成制度への検討を強く要望を申し上げます。


 次に、3点目の質問でございますが、合併支援道路についてでございます。一昨年の台風の災害復旧も着々と進み、河川、農地も以前の姿に戻りつつあります。そして、復旧工事との関連事業として、生活の基盤をなす道路整備も着々と進められています。新市になり4カ月、山の向こう側とこちら側、いまだ市民の皆様の心に微妙な温度差を感じられるのが現状ではないでしょうか。施政方針で市長は、元気な洲本市をと語られ、地域間の心の壁を払拭し、お互いにスポーツや文化活動を通じ、グローバルに交流を深め、融和を図り、新しいまちづくりを進めていきたいとのお話をいただきました。人と人、心と心を結ぶ日常生活に欠かすことのできないのが道路であることはだれもが認めるところでございます。しかしながら、県道洲本五色線、鳥飼浦洲本線に至っては、現状はまだまだ整備が不十分で、危険な箇所が随所にあり、交通渋滞や事故が多く発生している状況でございます。生活の利便性を考えるとき、合併支援道路となるこの両線の早期整備実現のための取り組みと計画、現在の進捗状況についてお伺いいたします。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  合併支援道路についてでございます。市町合併を支援するために、必要な道路整備事業を積極的に推進するためとして、兵庫県が合併支援道路整備事業計画を策定してございます。これは10年間で目に見える効果が発揮できるよう、重点的に整備を進めるものでございます。


 計画によりますと、洲本市管内、重要路線としまして、洲本五色線と鳥飼浦洲本線がございます。整備延長9.6キロメートルとなってございます。


 それで、その現在の状況でございますが、まず、県道鳥飼浦洲本線でございますが、これの上内膳工区、洲本地域内でございますけども、道路改良、これは現道の拡幅でございますけども、3期に分けて施工することとなってございます。この区間、今やってございますのが、奥畑川の河川改修事業、これと隣接する区間がございますので、それの河川の改良事業とあわせまして説明会をしてきた経緯がございます。それは昨年の7月ごろでございますけども、その後、地元の道路委員の方々と事前協議を進めてきてございました。本年8月以降には、用地幅杭を設置しながら境界立会いをし、その後、用地買収の計画ということでなってございます。それで、年度内には、一部工事の着工をする箇所もあるかと聞いてございますが、19年度末には完成予定ということで聞いてございます。


 それで、五色地域におけます県道鳥飼浦線の区間の中で、鳥飼浦から鳥飼の上の間、1,860メートルでございますが、これはほ場整備の区域の中でございますけども、埋蔵文化財の調査を行ってまいりました。本年度については、一部工事着工はすると聞いてございます。


 それとまた、南あわじ市の安住寺から奥畑の間についてはバス路線となってございますが、ご存じのように花立トンネルの区間が狭小というようなことから、この区間においてはバイパスになるのか現道拡幅になるのか検討中と聞いてございます。


 それと、洲本五色線でございますが、これはバイパス工事と一部現道拡幅の区間がございます。現在、中川原の三木田地区において、これは区間1,400メートルでございますけども、昨年の11月に、地元において概略説明を行ってまいりました。その後、詳細測量を行いまして、本年の5月でございますが、再度説明会を行ってございます。


 それで、本年度には境界立会い、または買収面積の確定を行いながら、来年度には用地買収をし、その次の年度、20年度には工事着手の予定と伺ってございます。


 それとまた、鮎原の南谷線、これが170メートル、都志大宮線200メートルについても、今後、事業の推進を図ってまいりたいと思ってございます。


 それと、現在、ほかの短い延長もある中では、道路法線、これらがまだ定まっていないところがございますので、概略説明とか詳細測量を行いながら地元説明へ入っていくようになってございますので、市としても、1日も早く新市の一体感の醸成を図るためにも早期の整備が進められることを願ってございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  ありがとうございます。


 新しい出発に当たって、何事も出発が大事であることは周知のとおりでございます。県道における整備につきましても、県は県として、市としてどのように18年度として取り組むか、もう一度お伺いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  久保田都市整備部長。


○(久保田敏彦都市整備部長)  何事も事業、道路用地事業にしても、それぞれの事業については用地が一番肝心でございます。用地取得につきましては、ほかの事業、洲本市、五色でもそうですけども、洲本川、都志川でございますとか、河川の激特事業、改良事業というのがございまして、本年度はその事業の用地着手ということで、大変県も市も忙しいのでございますけども、これから合併支援道路につきましても、市としましても、県、または地域へ入りながら、用地取得に対しては精力的に動いていきたいなと、このように思ってございます。


 今後とも、地域の皆様にはよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  15番 岡崎議員。


○15番(岡崎 稔議員)  非常に希望が膨らむ前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。


 早期整備の実現を目指し、県と連携を密にしながら、さらなる努力をお願い申し上げ、質問は終わりたいと思います。


 最後にふなれな私の質問に誠意ある答弁をいただき、まことにありがとうございました。


 15番、質問を終わります。


○(地村耕一良議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、10分間休憩いたします。


               休憩 午後 3時34分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 3時42分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 2番議員は質問席に移動してください。


              (2番 氏田年行議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  2番、氏田です。


 お許しをいただきましたので、通告に基づき、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 合併後のこの初の定例議会で、私自身初めての一般質問をさせていただきます。少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 今回の質問は、一つ目はパールラインの運航についてということで、二つ目については指定管理者制度について、三つ目には少子化対策についてでございます。


 まず初めにパールラインの運航について質問させていただきます。


 以前からも、旧洲本市議会においての一般質問の中で、パールラインの運航についてはさまざまな質問がされてきました。昨年の議会の答弁でも、利用促進策として、淡路地域にお住まいの方々に、より身近な交通機関としてより使いやすい状況をつくり上げる。それとともに、パールラインの存在をPRしていくと答弁され、その利用促進策として、パールラインの運賃の見直しを行い、往復利用者の7日間までの駐車料金を無料にするなどの策を講じまして、平成17年9月から平成18年4月までの累計で見ますと、乗船者数では4万5,077人となり、前年度対比、107.7%となっております。しかし、この107.7%ではあるのですが、定員120名に対し、平均十四、五名ほどの数になってまいります。そして、淡路地域の方への策として、平成17年9月から平成18年3月の期間においては、購入者の方々の住所を記載することで、日帰り割引券を発行した結果については、洲本市を含む淡路島全体での利用者が1,142人というのが利用現状になっております。この1,142人の利用についても、1日の平均で言いますと約五、六名程度の利用数になっております。


 また、駐車場についても、洲本ポートターミナルビル横の洲本港第一駐車場には、ほかの駐車場に比べて、淡路地域以外の他府県ナンバーの駐車が多く見受けられるのですが、これは淡路地域にお住まいの方々に、より身近な交通機関として、より使いやすい状況をつくり上げているとは少し思えないのでございます。


 まず航路利用の中で、通勤や通学などの生活航路としての利用客は何人ぐらい利用されているのでしょうか。お尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 パールラインを運航しております淡路開発事業団に確認したところ、通勤・通学で日常的にご利用いただいているお客様は10名程度だと聞いております。これも日帰り往復切符の発売以来ふえたと、それ以前はもう少しこういった日常的なお客さんは非常に少なかったということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  利用客については、前年度対比107.7%と増加はしているんですが、洲本市を含めたこの淡路島全体の方の利用が少ないように思われます。この状況についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきます。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 淡路地域の利用者という観点からお答えします。


 淡路全島の利用者の状況につきましては、過去にもアンケートを実施しました、4回。それの結果でも、淡路地域の利用者は約31%から40.9%の間。四国4県の利用者が37.4%から40.2%。その他の地域の利用者が21%から約30.7%といったような数字になっております。このような利用者の地域的分布を見る限り、広域的な交通手段としての役割を果たしている航路であるということができようかと思います。その逆を言いますと、淡路地域の人が少ないということにもなります。その意味では、広域的に見ると、洲本市にとって非常に重要な社会装置であり都市機能であるということが言えようかと思います。


 さらに、視点を変えてみますと、マクロ経済的な観点で考えますと、四国を初め、他の地域から6割の方が利用してくれてるということは、よいように考えれば運賃のみならず、通過のために移動のときに消費するもろもろの経費が洲本市に落ちる、すなわち外貨を獲得していると、よい方に考えれば、そのようにも考えられるというふうには思います。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  淡路の地域の方が30数%ということで、今後、淡路地域の利用客の増加として利用促進策というのは、何かお考えになっているのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  淡路地域ということに限っては、もうさらなる利用者の増に向け、関西国際空港の全体構想促進協議会など、関係機関からの支援を得ながら、やはり島内のPR、それとか営業活動、これに尽きる、これによって導引、すなわち乗客をふやす以外に方法はないと考えております。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  さらなるPRを進めていただいて、利用客をふやしていただきたいと思います。


 次に、経営状況についてという観点からですが、昨年から原油の高騰で、淡路市岩屋と明石を結ぶ明淡高速船は、経営努力が追いつかないとして運航を休止する方針を発表され、その新聞のコメントの中には、小型船の導人や人件費の抑制など考えられる限りのコストは削減してきた。かつて40人いた船員は、現在、11名。監視モニターなどで安全航行を補うなどの工夫をし、合理化を進めてきたが、債務超過の状態になります。昨年9月から、通学・通勤定期券の値下げなどで利用客の回復を目指したんですが、収支の改善は進まなかった。折からの原油高騰で、燃料代が3年前の2倍に膨らんだのも、それも響いているというふうに書かれておりました。


 この原油高騰による全産業への影響は、非常に深刻な現状であります。民間会社では、さらなる収支の改善策を余儀なくされているのが現状でございます。


 それで、パールラインについては、運賃の見直しを行い、駐車料金を無料にするなどの利用促進の結果、利用客は増加しました。しかし、経営上のこれらの利用促進策の負担額については、一体どのぐらいになっておるのでしょうか、お聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  お答えいたします。


 まさに利用客としては、昨年来ふえてございます。しかしながら、議員ご指摘のように、経営上は逆に悪化、これは原油の高騰など2,200万円がふえたとか、駐車場の収益が減った、これらもろもろのもので、前年比に比べて、運賃自体、利用客がふえているんですけども、運賃自体が690万円の減となっています。駐車場料金の減収も550万円となっております。


 経費につきましては、削減に努めておるのではございますが、先ほども議員のご指摘の輸送等で、逆に経費の増になってしまっているという現状でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  端的に言いますと、利用客はふえた。しかし、その分負担額もふえたと、そういうふうな回答であったと思います。この収支上の改善策として、原油高騰ではあるのですが、さらなる今後の具体的な策としては何か講じていくつもりなのでしょうか。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  ここのところに至っては、私どもはもう削減できるものは徹底的に、もう小さな単位で削減する。特に関空側で起こっている経費とか、向こう岸でもちろん起こる経費とかの交渉。それと、もちろんこちら側での経営、会社内部の経営の改善、そういったものが、やはり内部的な削減方法としてはそれに尽きると思います。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  現在の上では、改善策としてはなかなか正直難しいのかなというのが現状であるというふうに考えられます。


 このパールラインは平成13年の設立時には、関西圏の空の玄関口であります関西国際空港との直行便として利用があったのですが、関西国際空港への直通バスの運行、そして神戸空港の開港などの交通事情、関西国際空港が国際線であるがゆえに、アメリカでの同時多発テロやSARSなどの影響による利用客の低減。設立時の状況とは、やはり交通環境も含めてさま変わりしております。


 市長は4月の臨時議会のあいさつでも、財政の建て直しを図ると言われておりましたが、洲本市としては、航路を維持していくことは非常に重要なことなのかもわかりません。しかし、その代償として、航路事業補助額が年間1億円以上という負担については、非常に大き過ぎるのではないかと思います。そして、運航が廃止されたとしても、先ほどの明淡高速船のような生活航路に比べて、市民生活に支障を来すことが少ないと推測されます。むしろ、廃止することにより、年間1億円以上の負担額を長期的な見通しの中で重要施策に転用していく方が、市長がキャッチフレーズにしています元気な洲本を実現していけるのではないかと考えます。


 先ほど言われた、利用客はふえましたが、その分負担額もふえたという現状を踏まえ、このようなパールラインの現状を踏まえて、洲本市の財政における健全化を目指すというのであれば、赤字が続いているパールラインの存続、廃止に対しては、勇気ある決断が必要であるというふうに思うのですが、今後の存続、廃止も含めて、市長はパールラインの運営に対して、どのような考えをされているのか、また、その時期についてお答えしていただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  率直に申しまして、この17年度、昨年度の赤字額は1億3,000万円に、12万円ほど少ない、そんな額に上りました。本当にこの数字は深刻な厳しい数字と受けとめております。財政さえ許せば、たら、れば、の話はいかんのですけれども、財政さえ許せば、やはりこの淡路の洲本から世界の玄関口関空へ行ける、これは先ほど出ました都市機能であるし、社会装置と申しますか、非常に街としては格好のいい航路でございます。


 また、大災害を思いますと、橋はかかりましたものの、やっぱり大災害の折は、この橋が本当に使えるのかなと、そういう不安を感じますときに、観光客を避難させるとか、また、緊急物資を輸送するとか、そういう航路を持っておくということも非常に大事であるなと。


 それから、今まで淡路は島国でございましたから、港の整備に随分力を入れてまいりました。しかし、ここでこの船がなくなると、本当に船の浮かばない港、もっと言えばどんどん海離れしていくなと。そういうことから、財政さえ許せば、この航路は確保していきたいなと、これは皆さんもご承知のとおりやと思います。


 そこで、本当に、今、企業内で懸命の努力をしております。その乗船賃だけではとてもいけませんので、県にも国にもお願いに行っとるわけですけれども、それもつぶすんだったら、そんなとても、廃止するのであればとても補助は出ませんよ。やっぱり続けてこそ補助を出しますよと、そういうことも聞こえてくるわけでございます。


 先刻の議会でも申し上げたんですけれども、その当時は、来年、平成19年3月にはやはり結論を出さねば、これ以上の赤字はとても保っていけないと。来年3月と申しましたけれども、この夏、7月、8月で大体方向性が出るんじゃないかなと。そのように決断の時期を思っておるわけです。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  秋ぐらいに一応検討と、決断もしていく時期が迫ってるように思います。正直、存続ということになるかもわからないというようなことだったんですけども、ことしの、この間の負担額は1億3,000万円ということであれば、やはりこのまま行くと1億3,000万円をさらに上回るという可能性が出てくると思われます。


 それで、その市長の中で数値的な目標として、判断基準として利用客が幾ら以下を切ればやめるとか、その負担額について幾ら以上になればもうやめるんやとかという、数値目標の判断基準というのをお持ちなのかどうか、その辺をお尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  従来は1億円の赤字でございましたんで、それはゼロにしてと言えば非常に格好はいいわけですけども、やっぱり段階的なことを考えますと、とりあえず半分、5,000万円じゃないかなと、そういう基準値を持っております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  9月に最終的に何らかの方向性は示されるということなので、十分審議をしていただきたいというふうに思います。


 続きまして、指定管理者制度のことについて質問させていただきます。


 昨年の議会においても、指定管理者については、さまざまな発言がされてきました。そして、今年度より、ようやく洲本市においても指定管理者制度が開始されようとしております。現在、この指定管理者制度の公募状況を随時伝えるインターネットをのぞくと、次々に新しい案件が掲示されています。指定管理者制度は地方自治法上、特に公募、非公募のどちらかの制約は特に受けるものではありません。公募というのは、より多くの事業者の英知と経験を集約するため、公募にするというのであれば、積極的な情報開示と応募条件の平準化が求められてきます。それが不十分であれば、公平性の視点から外れてしまいます。


 また、非公募でということであれば、公募に比べ公開されない情報が多いため、公平性の視点からは懸念される課題も多くなります。非公募が無審査による指定ということではなく、今までと変わりない高いレベルのサービスを提供できる事業者であるという判断もできますが、そのような場合は、事業者が非公募で指定管理者に至った経緯などの説明責任については、当然必要になってまいります。


 そこで、指定管理者制度におきまして、現在までに非公募で指定管理者が決定した施設は、洲本市においてはどれぐらいあるんでしょうか。お尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  これまでに洲本市の公の施設におきまして、非公募で指定管理者の指定を行っている施設、これは旧五色町の時代からになるんですけども、高田屋嘉兵衛公園、それから五色県民健康村健康道場の二つでございます。


 まず、高田屋公園の方なんですけども、その中で施設数は全部で11あります。これらの11の施設を相互に有効に活用して運営することができるノウハウを持っている団体といたしまして、また今後、さらにサービスの向上が期待できる団体という判断をいたしまして、昨年の12月に、財団法人五色町ふるさと振興公社を指定したものでございます。


 それからもう一方の五色県民健康村健康道場でございますが、この施設につきましては、ご案内のように、公営の断食道場として全国にも名を知られた施設でございます。専門的、または高度な技術を有する法人として、これも同様に昨年の12月に財団法人兵庫県健康財団を指定したものでございます。いずれの施設も選定に当たりましては、提出された書類を慎重に審査をした結果、従来の経営のノウハウを生かしつつ、市民のニーズにこたえられる団体であると判断し、指定したものでございます。


 以上がこれまでの経緯でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この洲本市における指定管理者制度については、条例の中で公募の条件が幾つかあります。その一つに公の施設の概要ということが公募条件の一つに書かれております。施設の概要の中で最も重要なこと、それはその施設が持つあり方、施設の目的ではないかというふうに思います。言いかえれば、その施設が担う使命ということになります。各施設がその持つ目的や動機を明らかにして、その上で施設を生かした活動やサービスが提案され、運営されていくことであると思います。その提示がなされず、指定管理者制度の移行のタイムリミットばかりが最優先され、肝心であります施設のあり方について、今まで十分な議論がされていなかったのが現状であります。


 指定管理者制度の導入の目的である、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることである。経費節減の効果ばかりが注目されるのではなく、施設の基本概念を理解した上で施設の運営をしていくべきであると考えますが、そこで、洲本市の条例の中の公の施設の概要ということの中に、この施設が持つ目的などを含めた基本概念について含まれているのでしょうか。お尋ねいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  ただいまご質問の中にありました条例、これは洲本市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例という条例の中での第2条に書かれておるものでございます。第2条に定める公の施設の概要ということなんですけども、この手続条例の中では、公募を行う際に、市が示すべき事項を定めておりまして、公募を予定しているその施設の概要を明らかにするという意味合いでございます。


 しかしながら、公募する場合、それぞれの施設ごとに定めている設置及び管理に関する個別の条例、その施設ごとの条例に定められております設置の趣旨、目的、その施設が担うべき使命、これらについて、十分ご理解をいただいて、そのことについては十分に果たしていくべきものと考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  現実、公募がまだ現在はありませんので、今後の公募の条件の中に、その辺をきっちりと書いていただきたいというふうに思います。


 続きまして、その指定管理者制度のチェック機能についてご質問させていただきます。


 指定管理者制度の事業報告書の提出については、地方自治法では、「指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。」そして、中身については、「普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するために、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。」の規定がそれぞれあります。


 まず、事業報告書について、複数の多角的な視点から評価が行われることが望ましいと考えます。指定管理者を選定する仕組みについては、もう既に洲本市の中で選定要綱ということでできておるんですが、評価をする仕組みについては、まだ未整備というふうにお聞きしております。評価する組織については、外部からの参入を積極的に行いチェックしていく必要があり、その評価組織の構成は、担当部局と複数の外部の有識者のみではなく、利用の当事者である市民の視点からの評価がなされる仕組みが必要であると考えます。そして、より透明性の高い評価をする観点からも、チェックを行う仕組みが必要であると考えます。


 この指定管理者の業務についての評価を行う仕組みについて、どのようにお考えになっているのかお聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  自治法上の指定管理者制度のチェック機能でございますが、この施設の運営をより市民のニーズに合ったものとしていくためには、各施設ごとに住民のニーズをより的確に把握する仕組みが必要であると考えます。一例といたしましては、利用者アンケートを実施、または、利用者モニタリング制度の実施といったことが考えられるかと思います。


 議員ご指摘の事業報告書についての多角的な視点からの評価のシステム、これはどのようなシステムがよいのか、どのように運営したらいいのかを含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っているところでございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  よくPDCAというサイクルという言葉を聞くんですが、やはり、行った業務の評価をしっかりしていくことが、その次に指定選定していく重要な要件というふうになってくるというふうに思います。そうすることによって、評価をした内容をまたその次に反映していくと、そういうことが指定管理者制度についてはよりよい制度と、これからなっていくというふうに考えられますので、よろしくお願いいたします。


 次に最後ですが、少子化問題について質問させていただきます。


 15番議員の内容と少し重なるかもわかりませんがお許しください。現在、我が国は予想以上に少子化が進んでおります。6月2日の新聞によりますと、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す2005年の合計特殊出生率が、04年よりも0.04ポイント下がり、過去最低の1.25を記録し、出生率は5年連続で過去最低を更新しています。日本人の人口を維持するためには、この1.25を2.07という数字に上げないと維持することができないというふうに言われております。兵庫県の場合も、前年より0.04ポイント下がり1.20と平均を下回っております。


 これまでに出生率の低下が続くのは、行政が時代の流れに沿った対応を講じていなかったこと、支援策が十分な成果を上げていないことが指摘されます。出生率の低下と人口減少は、経済の衰退や労働力不足を招くだけではありません。年金制度や医療、介護保険といった社会保障制度にも密接にかかわる重要な問題であります。人口減少社会に突入したことを踏まえた一層の取り組みが求められます。


 出生率低下の原因は、晩婚化とともに結婚して子どもを産むまでの期間が長くなったことが挙げられますが、今後は出産期の女性が減り、出生率が上がる可能性は少ないのではないでしょうか。この出生率の低下に歯どめをかけるために、洲本市としても地域や家族の多様な子育てを支援し、働き方にかかわる施策、経済的な支援、それを今以上に取り組んでいかなければなりません。そして、これらの対策に実効性を持たせるために、企業での働き方を変えることも急務でございます。


 このように下げどまらない少子化の進行に対して、国は平成15年に、次代の社会を担う子どもを安心して産み育て、子どもたちが健やかに成長できる社会を形成するために、次世代育成支援対策推進法を成立させました。また、児童福祉法が改正され、今後10年間の集中的な取り組みが推進されることになっております。そして、この次世代育成支援対策推進法では、すべての市町村に、地域の子どもの育成環境整備のための地域行動計画というのが義務づけられています。そこで、合併後のこの洲本市において、次世代育成支援対策地域行動計画の策定状況はどのようになっておりますか、お聞きいたします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ご質問にお答えをさせていただきます。


 次世代育成支援対策地域行動計画でございます。議員ご指摘のとおり、全国的な問題となってございまして、出生率につきましても、非常に危機的な状況にあるというのは理解をしております。これにつきましても、国が進めております次世代育成支援対策推進法というのが制定をされまして、これに基づきまして、平成17年から21年まで、市町村において5年間の行動計画を策定するということでございました。これを受けまして、合併前の平成16年には、旧洲本市、旧五色町で、それぞれ行動計画を策定してきております。先ほど、議員ご指摘のとおり、市のみならず、それぞれの機関の方にご協力をいただいてございます。この行動計画の策定に当たりましては、旧の両市町とも、地域の人口構造、あるいは、産業構造などの特性や、また、関係します施設など、地域にあります資源の状況を分析した上で、さまざまなサービスを利用する方々の生活実態や今後の意向、ニーズを把握するためのアンケートを実施し、さらに、計画策定委員会を設置して、関係します各種団体、組織からも意見をいただきまして、反映をさせながら、5年目の目標事業量を数値で設定をしておるところでございます。


 これにつきましては、それぞれの市町で多くの皆様方にご協力をいただいて、深く煮詰めた計画になっているものと理解をしてございます。したがいまして、旧洲本市と旧五色に、二つ行動計画がございます。ただ、地域でのニーズでございますので、これにつきましては、それぞれ地域展開と、それの目標というふうに理解をしておりまして、これを粛々と目標数値に向かってやらせていただくということとしております。


 また、前期と後期に分かれておりますが、前期行動計画が終了いたします21年には、22年からの、今度、後期5年間の計画を策定することとなってございます。前期の期間中でも、計画の実施状況を点検をし、また、評価をさせていただいて、必要があれば見直しを行おうということと考えております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  旧洲本市、旧五色町、それぞれで、この次世代育成支援対策地域行動計画というのは、もう策定されてるということなのですが、その中で、毎年、計画の進捗状況を点検していくものであり、その過程で必要に応じた見直しも随時行っていくこととしますというふうに記載されております。本市においては、2月11日に合併し、この際、この地域行動計画についても見直し、また新たなものというものが必要ではなかろうかというように考えるのですが、それについては、合併後の見直しという視点でお答えください。お願いします。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  合併と同時に見直すべきでないかなというご質問でございます。特にこの計画につきましては、地域性といいますか、それぞれお持ちになっておるそれぞれのニーズとか、それがそれぞれ違うと思います。その中で、やはり地域展開をするべき行動計画かなというふうには理解をしております。しかしながら、先ほども申したように、バランス、それから公平性等々を考えますと、やはり、まだ合併して4カ月ということでございますが、これも今から十分検討をさせていただく案件というふうに理解しております。


○(地村耕一良議長)  2番 氏田議員。


○2番(氏田年行議員)  この見直しが、少しでも洲本市における出生率の低下を防げる一つとして、ぜひ実現していただきたいというように思っております。


 以上で、今回の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。


 この際、暫時休憩いたします。


 休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第1委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。


               休憩 午後 4時22分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 4時48分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑、質問の通告順により、順次発言を許可いたします。


 9番議員は質問席に移動してください。


              (9番 岩橋久義議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  9番、岩橋。通告に基づき一般質問をします。


 一つ目は合併後、新洲本市における固定資産税、市民税及び水道料金の五色地区との調整はどのようにして、税額、水道料金等どのように変わりましたか。この水道料金については、通告をさせていただいておりますが、省かせていただきます。


 二つ目は、7月に完成の洲本市有機資源センターの採算性とたい肥の質と販路の展望についてであります。


 三つ目は、炬口にある母子生活支援施設の廃止にいたる経緯とその後の計画と、同じところにある学童保育(潮ふれあいクラブ)の関連と展望についてであります。


 1問目に入ります。柳市長の施政方針で、五色・洲本地域の融和を掲げ、合併足固めの施策41議案が提出されました。合併後、初めて本格的な議会であり、財政の基本である地方税、各種料金のうち、合併で一番関心の高かった固定資産税、市民税、今回はこの2点に絞って、五色・洲本両地域の調整があったのか、またどのようになり、どのように変わったか。専門用語を控えてわかりやすく説明していただき、そして、納得できること、すなわち税負担の公平を期することが、地域融和の確かな一歩であったと言われる質問にしたく思います。


 合併後、固定資産税が高くなって困っていると相談も受けました。合併調整があるや否やお答えください。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  お答えをいたします。


 固定資産税が高くなったというご質問ですけども、固定資産税の高くなった原因、これは何ら合併による影響が出たものではございません。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の固定資産税の合併についての件ではよくわかりました。まず関係ないということで。


 それで、今回質問を受けた中に、地価が下落しているのに土地の税額が上がるのはおかしいのではないでしょうかという相談もお受けしておりますので、この件について、またちょっとお答え願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  固定資産税の高くなっている内容でございますけども、これは平成9年度以降、税の負担水準の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、税制改正によりまして、平成18年度以降も引き続いてこれを促進する措置が講じられることになっておりまして、税負担の負担水準が低い土地は、税負担を引き上げていく仕組みと、今、なってございます。現在、税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している途中でございます。そのことから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落をしても税額が上がるという状態が生じている部分がございます。それをご理解いただけたらと思います。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  そうしましたら、具体的に今の答えでは、負担水準が今まで低かったので、評価がえというんですか、その評価で評価額が上がったと、そういうことに解釈してよろしいですか。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  全部というわけではないんです。税負担の水準が低かった分を基準まで引き上げていく途中段階にあるということでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  わかりました。できるだけ、こういう固定資産税の場合、格差のないような形で努力していただきたいと思います。そして、相談を受けた方には、こういう仕組みなんかも、合併で高なったとかいうようなご意見が来てましたので、今回、こういう形のもんも融和策として説明していただければわかるかと思いますので、また、より一層格差のないように精査していただきたいと思います。


 そうしましたら引き続いて、この市民税について、合併調整の税率について、個人市民税、法人市民税に分けてお答え願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  市民税につきましても、洲本市、五色町、それぞれ課税のシステム、これはもう地方税法から来たものでございまして、何ら差異はなかったということで、これまでどおりの課税ということでございます。


 ただ、法人市民税の税率につきましては、一応洲本市の例による制限税率を採用しておりますので、そちらの方へ統一をするということにしておりますが、ただ、五色町での税率、これは5カ年間、現行の税率を採用して、不均一課税とするという確認を合併協議でなされたものでございます。具体的には、洲本市の税率が14.7%、旧五色では12.3%、これを5年間不均一で課税をするという内容でございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の市民税についても、法人の市民税は洲本に準じるということで、固定資産税と同じように、相談に来たときにはここらの点も、合併においてという点において、こういう違いについてはより明確に広報していただければ、こういうような質問もなくなるかと思いますので、またひとつよろしくお願いします。


 以上で1問目は終わりまして、2問目に入りたいと思います。


 2問目の件に関して、6月11日に読売新聞の淡路版のトップ記事で、ことしの夏、市内に完成する施設で家畜の排せつ物をたい肥化し、農家の野菜栽培を促進するたい肥化構想などを柱として、県内で2番目に洲本市が国のバイオマスタウン構想に承認されたという、喜ばしい記事が出ておりましたので、これは、これからの、今度7月完成の洲本市の有機資源センターのことでありますけれども、これについて採算性とでき上がるたい肥の質と販路の展望について、三つほどお聞きしたいと思います。


 まず1番目には、海岸性で内陸部に存在しない淡路島の地産特産、ウバメガシの植林を進めているグループにとって、客土としてたい肥の供給は不可欠であります。家畜排せつ物対策として、来月7月完成、約2億7,000万円かけて、1日18トンを生産する洲本市有機資源センターの稼働はリサイクル循環社会で必要な施設と思います。


 ただ、全国的に調べても赤字で、イニシャルコストが高くて、非常に採算性においては難しい事業であります。先だっても、鳥取県の東伯町農協においても、日に500トン、7棟で生産して、テレビで宣伝もしておりましたですけど、質は確かに優れていると。それでも大赤字で、農協ごと倒産するほど採算性が非常に悪い施設であります。全国で黒字の施設等は見つけることはできませんでした。


 この採算性について、バイオマスタウン構想で承認されたので、国の補助もつき、優先的にいいタイミングでチャンスが来たなと思うんですけども、この、今、考えておられる採算性、積算ですか、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  洲本市有機資源センターにつきましては、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  洲本市有機資源センターについてお尋ねいただきました。採算性についてお答えいたします。


 議員がご案内のとおり、洲本市有機資源センターにつきましては、市内の畜産農家から出ます乳牛や和牛のふんを完熟たい肥に変換する施設ということでありまして、本市の畜産環境問題の解決に向けまして、極めて重要な役割を果たすものであるというふうに認識しております。


 本市での建設に当たりましては、洲本酪農が事業実施主体となっておりまして、総事業費2億7,000万円、このうち国及び県から1億5,000万円の補助金を受けておりまして、本年7月末の完成を目指しまして、現在、建設が進められているところでございます。


 議員ご指摘の、その採算性ということについてでございますけども、現段階の収支計画案の中におきましては、まず、支出につきましては償還金、それから水分調整剤費等で2,600万円程度予定しております。


 また、収入についてでございますけども、畜産農家からの負担金、さらにはたい肥販売収入ということで、これも2,600万円を予定しているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の採算性については大体のことはわかりましたんですけど。


 次に、このたい肥の質についてでありますけど、この質も参考のためと、試作品と東伯町農協のたい肥を五色町の全国的に知られている農家の方に比較していただきました。そうしますと、その質について、まだ未完成品でしたので、正確、単純には比較できませんでしたけど、3分の1ぐらいの質ではないかと言われましたので、より一層、このたい肥の質ですか、島内でも190円か170円ぐらいで、たい肥、ホームセンターなんかで売られているほとんどが中国産いうんですか、とにかく激安なのができてますから、採算性も含めてですけど、この質によっては、よりこの質の高いたい肥が求められると。タマネギでも米でも何でも使えると言うたらおかしいですけど、それぞれに合ったたい肥の質がこれから問題になってくるかと思いますけども。先日、テレビ番組の「地球家族」で、オーストラリアで自給自足、野菜づくりのたい肥として、牛ふん、石灰、生ごみ、土できれいな立派な真っ赤なトマトをつくっておりまして、この生ごみいうんですか、この生ごみいうのも、非常にこれからのごみ政策においてもかなり参考になるかと思いますので、この生ごみの使用いうんですか、こういう形のもんについては一応ちょっと聞きたいんですけど、調べたことがあるかちょっとお願いしたいんですけど。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  たい肥の質及びそれから生ごみの観点からご質問いただきました。


 洲本市有機資源センターにつきましては、先ほども申しましたけども、本年7月末の完成を目指しておりまして、現在、建設が進められているということでありますけども、まだそのたい肥が生産されていない段階ということでありまして、なかなかこの施設のたい肥の品質について申し上げるということは、現段階では難しいということでございますが。今回、洲本市有機資源センターが導入を予定しています発酵機、これと同じ型のもので生産された施設のたい肥がございまして、これについては、雑菌等が死滅され、安全で衛生的である。また、生ふんの悪臭が消え、取り扱いやすい。さらには、真冬でも70度程度の高温発酵されているといった特徴を持っておりまして、一定の品質評価を得ているというふうに聞いております。


 いずれにしましても、本施設で生産されるたい肥の利用を促進していくためには、利用者ニーズを踏まえた生産を推進していくということが重要でありますし、また、その一定の品質を確保していくということも重要であると考えております。こういったことのためには、一般的な良質たい肥の条件と言われてます、高品質、低価格、取り扱いやすさ、さらには悪臭がしないといったようなことなどに十分留意して進めていく必要があるというふうに考えております。


 それからもう1点、生ごみの処理ということでございますけども、たい肥の処理施設で生ごみをたい肥の方に変換するということは、技術的には可能であるというふうに聞いております。しかしながら、池内地区の方で先日も住民説明会させていただいたところでありますけども、この場でも、家畜ふん尿の処理につては、今回、家畜ふん尿の処理のための施設ということで現地住民の方には同意を得ておりますので、この施設の利用に当たりましては、あくまでもその家畜ふん尿の処理ということで進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  確かに公害で生ふんとかにおいの問題ですね。そういう形のもので、全国的に、今、こういうたい肥という形で、バイオマスということで注目を浴びている中で、それぞれ、この間も博多の長浜ラーメンで、大量で困っている豚骨ガラの臭い消しにトウモロコシを入れて、1袋800円でトンちゃんたい肥で販売して、非常に好評になってると。今、お聞きしてた生ふんとか、悪臭対策についても、恐らく搬入の問題にしてもいろいろとそういう問題が出てくると思いますけど、これからいろんな形で、こういうバイオマスに国から認定された以上、よりいいもんつくっていただけることが、より大きな洲本市のこれからの循環社会の見本になる、兵庫県下で加西市に次いで2番目いうことなんで、恐らく期待もかかっていると思いますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。


 それで、もう一つ、この質問でございますけど、たい肥流通の販路展望についてであります。お伺いします。


 洲本市の有機資源センターが、はっきり言いまして、最初考えておりましたのは、唯一生き残れる道いうのは、淡路島には関西国際空港埋め立てのため、内田地区の(株)関西アサノさんを筆頭に、土取り跡が広大にあることであります。日に18トンの生産で、荒涼とした山肌を防災の木、ウバメガシで災害を防ぎ、山の緑、緑化で自然公園ビオトープづくりの客土として、積極的に市みずからがたい肥を流通させることが、全国で唯一黒字への道のような、私そのような印象を持っておりますので、ぜひ、成功させていただきたいと思います。


 この流通先販路先の確保について、どのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  洲本市有機資源センターの販路についてということでご質問いただきました。


 地域資源の有効活用を図り、耕畜連携の取り組みを推進していくという原則から考えますと、この施設で生産されるたい肥の販売先については、例えば、淡路日の出農協の管内の耕種農家であるとか、さらにはゴルフ場やホームセンターなどの大口需要者であるとか、さらには家庭菜園をされているような一般消費者の方とか、こういった方が基本になるんじゃないかというふうに考えております。


 本市としましても、この施設で生産されるたい肥の利用が促進されるように、啓発・普及というものは行っていきたいと思いますし、適切な事業計画のもとで円滑な運営が行われていくように、運営協議会の場などを通じて、また指導してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  ありがとうございました。ぜひ、早急に実行に移していただきたいと思います。


 2問目を終わりまして、3問目に入りたいと思います。


 3問目は、炬口にある母子生活支援施設の廃止にいたる経緯とその後の計画と同じところにある学童保育(潮ふれあいクラブ)の関連と展望についてであります。


 この母と子については、今、秋田県藤里町で、母親が幼い命を奪う悲しい事件が報じられているときに、同じように洲本市立の母子生活支援センターでこのような事件が起きたことと、何か今回ちょっと二重写しになりましたんですけど、一方は町営住宅、一方は市の施設と、何か共通点があるように思われるときに、昭和26年、母子寮としてスタートした当施設が廃止。55年の幕を閉じることについて、廃止に至った経緯についてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  ご質問にお答えさせていただきます。


 市立母子生活支援施設につきましては、児童福祉法に基づきまして、原則18歳未満の児童と配偶者のいらっしゃらない母親を保護するとともに、自立を促進するために、就労や児童の教育に関する相談、助言などの生活を支援することを目的といたしまして、昭和26年に建設をいたしまして、定員20世帯で開設をいたしております。昭和48年には国の社会福祉施設整備費補助金、これを受けまして、鉄筋コンクリート造3階建てに改築をいたしまして、議員ご指摘のとおり50年近く運営を続けてまいっております。


 しかしながら、生活様式が時代とともに高度化していることに加えまして、個人のプライバシーを大事にするというふうなことになりまして、現在の施設では、母子世帯の生活ニーズに合わなくなってきておりまして、昨年12月には1世帯の方が退所されて、それ以降は入所者がいらっしゃらないという状況でございます。新しい時代のニーズに合った施設への大規模な改築、あるいは改修につきましては、非常に莫大な経費、運営費が必要になってくるということでございまして、廃止ということに至ったということでございます。ご理解をお願いします。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  廃止に至った理由は、時代に合わなくなったということで、確かにそうだと思います。


 この間、ちょっと視察に行ったとき、鹿児島の薩摩川内市ですか、小松幹事長がお聞きしてたんですけど、時代とともに、もう何年も前になくなったとお聞きしてたんで、納得するかなということなんですけど。それに引き続いて利用計画が出ております、7月1日から予定とされておりますけど、洲本市子育て支援センターについて、業務と、これからの課題かと思いますけど、一応ざっくりと業務とその施設についてお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  それでは、どういう施設に転用かというご質問かと思います。


 昭和48年の母子生活支援施設の改築に際しましては、先ほど申し上げましたように、国から補助金をいただいて建築をさせていただきました。その関係でございまして、少子化時代に対応した施設として、子どもさん、親御さんに関係した施設に転用するということで考えてございます。


 折しも、平成17年度からスタートしております次世代育成支援行動計画におきましても、地域子育て支援センターの設置の推進ということを盛り込んでおりまして、この施設につきましては、子育て家庭に対する育児相談、指導や子育てサークルの育成など、地域の子育て家庭への支援活動を行おうとするもので、母子生活支援施設として用途廃止後、ご案内のとおり7月1日からこういう施設に転換を図るということにしてございます。


 具体的には、昨年の10月から既に実施をさせていただいております学童保育、これは継続させていただきますし、また育児相談、子育て情報の提供、関係団体の交流、幼児の一時預かり、ファミリーサポート事業などの拠点として考えられます。


 ただ、施設の活用につきましては、当面は1階部分ということにとどめさせていただいて、他の部分につきましては、今後の利用状況等々も勘案して考えていくということにしてございます。よろしくお願いします。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  洲本市子育て支援センターですけど、一応子育てという、支援する年齢はゼロ歳から何歳までとか、もし具体的にわかっておりましたら。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  これにつきましては、それぞれの専門家といいますか、保健師の方もいろいろと、今、相談に参っておるようでございます。もう少し煮詰めさせていただきまして、なるべく幅広くご利用いただくように考えていきたいと思っております。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  その施設も、その対象年齢に合わせて、トイレ並びに空調、そういう部屋の大きさについても、いろいろ専門なり、現場の声を聞いて、やる以上はそれに合ったすばらしい施設にしてほしいかと思います。


 それと、最後の小さい問題、三つ目なんですけど、同じところにある学童保育で潮ふれあいクラブ、今、29名いてるんですけど、関連いうことで、今までどおり、保育士さんも今までどおりということでお聞きしたんですけど、この学童保育については、どっちかいいましたら全国的に、この間、中日新聞も資料を全部とってましたですけど、ほとんど有料化の方向に向かっているという現状の中で、現在、僕もちょっと見学に行ったときでも、職員のポケットマネーでお菓子なんかをいただいてると聞くことに対して、父兄の方は気兼ねして、ほとんど全国的にも有料化の方向なんで、市もいろんなこういうご時世で、それぞれ少しでもお金を出したいと申し出ていることなんですけど、これについてはどういうふうに、検討してほしいんですけど、どういうふうに考えられておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  学童保育におきます経費でございますが、今、本市におきましては、傷害保険の保険料、年額1,800円を負担いただいております。おやつとか、そういう議論もございますが、今、3カ所、これを含めますと4カ所やらせていただいておりますが、今現在はそういうことはやってございません。経費の拡大というのもいかがなもんかと思うんですけれども、全体のこれもバランスが必要でございます。それぞれのクラブを調整するということで考えてみたいと思います。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  今の有料化についてのちょっと関連なんですけど、現在、放課後から5時半までいう形で、月曜日から金曜日、今、ちょっと要望出てる件は、土曜日、それと夏休みですか、夏休み、そのときには午前中の分は、今、扱っていないんですけど、利用時間外の夏休みの学童保育で、月5,000円ぐらい出してもいいので開いてほしいという要望が、今、来られている父兄の絶対多数の要望でしたので、これらの件について、毎週月曜日から金曜日まで、放課後の分の、ですから、土曜日及び夏休みは朝の9時から午前中やってもらえないかと、そういう要望が出てるんですけど、それについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(地村耕一良議長)  森屋健康福祉部長。


○(森屋康弘健康福祉部長)  開設時間の問題でございます。私どもにも直接お声をいただいております。強い要望があるということは理解をしてございます。しかしながら、他の小学校区の事業との兼ね合いもございまして、今後の検討課題ということでございます。早急に検討をしてまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  9番 岩橋議員。


○9番(岩橋久義議員)  3問すべてについて明解なお答え、ありがとうございました。


 私の一般質問はこれで終わります。


 どうもありがとうございました。


○(地村耕一良議長)  9番議員の質疑、質問は終わりました。


 質疑、質問を続行します。


 通告順により、5番議員は質問席に移動してください。


              (5番 笹田 守議員移動)


○(地村耕一良議長)  それでは発言を許可します。


 5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  ただいま議長からご指名をいただきました、清新会派の笹田 守でございます。新生洲本市の最初の本会議場において、議員各位の格別のご配慮を賜り、質問に立たせていただいております。私にとっては無上の光栄に存じております。


 市長初め執行部の皆さん方に申し上げます。質問の中身については何とぞご寛容を賜り、私の真意をご賢察の上、適切なご答弁を願っておきます。


 さて、質問の第1点目は、洲本市全域の農業の現状把握と、これからの農業振興をどう進めていくかについてお尋ねをします。


 市長も昔の格言の中に、「農業は国家の礎なり」「農業は生命の源なり」といった言葉をご存じだと思いますが、この言葉の意味は、農業こそが国家社会の繁栄の基礎であると言っている格言であります。また、人間の生存と生活に欠かすことのできない職業は農業であると言っておる格言でありますが、戦後の食糧難時代、私はまだ生まれておりませんでしたが、農家は食糧の安定供給の担い手として、自信を持って農業に専念できたと先輩たちが申しております。ところが、その後、急激な経済の発展により、豊かになり過ぎて、だれも農業の必要性を論じなくなってきました。その結果、日本の食糧自給率が40%を切ってまいりました。世界の中でも、例のない自給能力の低さであります。農業という職業に背中を向けた国家はやがて滅びると言われていますが、私も農家の一員でありますから、これからの新洲本市の農業政策が、農家に背中を向けた政策とならないよう願っております。


 私が一番驚いたのは、過疎地域自立促進計画書の中の一部の数字でありますが、平成2年度の五色町の農業粗生産額が約48億円あったのですが、平成16年度では28億円まで減少しております。この14年間で約20億円減少でありまして、率にして約40%の落ち込みであるということです。これは旧洲本市も例外でないと思いますが、五色地域の農家数1,000戸で割ると1戸当たり粗生産額がわずか280万円であります。この数字では経営は成り立っていきません。必然的に農外収入に頼らざるを得なくなります。農家の社会的地位や経済的地位が、これでは守れません。これが農家の現実の姿であります。


 自立促進計画の中には、極めて抽象的な振興施策が示されていますが、より具体的な農業振興のためのアクションプランを立てるべきではないでしょうか。この際、専業農家と兼業農家との色分けを明確にすべきだと思います。新洲本市400戸の自立経営農家を重点的に支援すべきではないでしょうか。市独自の育成支援策を打ち出すことが、若い自立経営志向農家の育成に役立つと思っております。今までのような、兼業専業両方の混合した振興対策は成果につながりにくいと思っております。ほとんどの兼業農家は、他産業の所得水準に達しておりますし、一方、専業農家は極めて不安定な農産物の価格の中では、他産業の所得水準に近づくことは到底できにくいということになっております。国は企業的農業とか選択的拡大とか、非現実的な手法しか指導しておりませんが、現実の実態を知らない国や県に頼るのではなく、最も身近な自治体が、より具体的な支援策を講じるべきであると思います。でないと、この新洲本市内400戸の専業農家の安定した所得水準は守れないのではないでしょうか。


 以上が第1点目の質問といたします。


○(地村耕一良議長)  井手産業振興部長。


○(井手康裕産業振興部長)  農業の振興についてですけども、牧之瀬農政課長よりお答えいたします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  ただいま議員の方より洲本市農業の現状について及び農業振興の考え方についてということでご質問をいただきました。


 本市につきましては、もうご承知のように、温暖な気候のもと自然条件に恵まれた農業の盛んな地域ということで、従来より、水稲、野菜、果樹、花卉、さらには酪農、肉用牛など多彩な農業生産が営まれているということでございます。


 直近のデータによりまして、洲本の農業の概要というものを見てみますと、例えば耕地面積では2,610ヘクタールありまして、淡路地域の中では26%を占めております。また、農家戸数は3,167戸ということで、これも淡路地域の26%を占めております。さらには、農業産出額について見てみますと、これが69億円ということで、これについても淡路地域の19%を占める状況にございます。また、本市における、その農業産出額の内訳というものを見てみますと、畜産の方が41億円ということで、全体の6割を占めておりまして、このほか、お米が14.5億円、野菜が12億円ということになっております。


 このように、本市の農業につきましては、畜産、野菜などを中心に展開しておりまして、淡路農業の中でも中核地域の一つということで、重要な役割を果たしているものというふうに認識しております。


 それから農業振興についての基本的な考え方でございますけども、言うまでもなく、農業というものは食糧を供給して、自然環境を保全するといった役割がございますし、ひいては、地域住民の命や健康の基礎をなすものというものでございます。内外の諸情勢がいろいろ変化し、農業の方にも大きな変化を迎えているというわけでございますけども、地域住民の期待にこたえる元気な農林水産業や、活力ある農産漁村というものを実現していくための施策を、今後、進めていきたいというふうに考えております。


 具体的に言いますと、例えば、議員のおっしゃられたように、担い手の育成、確保、さらには農地の利用集積の促進、さらにはタマネギや淡路牛などの地域特産物の生産振興、さらには地産地消の推進、それから、良質なたい肥の流通促進など、こういった施策について着実に展開してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  今、課長から説明があったわけなんですが、特に振興施策の中で畜産振興についてお尋ねします。


 現在、本年度の畜産振興につきましては、予算書の中でも出ておるかと思うんですが、この件について詳しくお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  議員より畜産振興についてお尋ねございましたので、お答えさせていただきます。


 洲本市の畜産業につきましては、乳用牛であれば飼養頭数が平成17年において4,260頭、飼養戸数が130戸、生乳生産量が16年であれば1万6,340万トンということでございます。また、肉用牛につきましては、飼養頭数を見れば、平成17年が8,410頭、また飼養戸数が620戸ということで、一定の規模を占めているということでございます。


 第2種兼業農家というものが本市の大部分を占めているわけでございますけども、この中にあっても、畜産農家については専業的経営というものが多い分野になっておりまして、本市で認定しております認定農業者の数を見ても、かなりの割合を、この畜産農家の方が占めておるということでございますし、また、先ほど申し上げましたように、畜産業については、本市の農業産出額の約6割を占めておるということでございまして、本市の農業の中核的な役割を担っているということでございます。


 こうしたことから、本市としても畜産業については重要な産業であるというふうに考えておりまして、例えば、国内産の優良乳用牛や優良繁殖牛の導入であるとか、良質たい肥の流通の促進であるとか、さらには水田における飼料作物の生産振興であるとか、こういったことを今後推進し、また本市農業の中核である畜産系を振興していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  農業振興の中の専業農家の育成方策につきましてお尋ねしたいと思います。


 特に国や県の支援事業について、また、認定農家の洲本市における認定農家数等についてご説明お願いします。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  議員より専業農家に対する支援策及び認定農業者の育成方策ということでご質問をいただきました。


 まず1点目の専業農家について重点的に支援していくべきではないかということでございますけども、現在、その農業従事者の減少、あるいは高齢化、こういったことが言われておりまして、農業の生産構造の脆弱化が進んでおるというわけでございます。この中で、効率的かつ安定的な農業経営というものが、我が市の農業生産の相当部分を担っていくという構造をつくっていくためには、こういった担い手を育成していくということが重要でありまして、それこそが現下の農政の最大の課題であるというふうに認識しております。


 国の方も、この昨年3月に、新たな食料・農業・農村基本計画というものを策定いたしまして、この中で農業の構造改革を進めていくということで、農業を産業として振興する産業政策とその他の政策とに分類いたしまして、整理しているわけでございます。中でも、農業経営に関する政策については、可能な限り担い手に対して集中していくというふうに整理されているところでございます。


 こうしたことも踏まえまして、本市におきましても、例えば、経営規模を拡大して、生産性の高い農業経営を目指す農業者に対して、農地流動化の推進に資するような取り組みに対して支援していく。あるいは、復旧農地を活用して、規模を拡大していくような農業者に対して、農業機械を導入する場合に支援していくといったような対策を講じることとしているところであります。


 それから、お尋ねの2点目の認定農業者についてですけども、先ほども申しましたように、本市において専業で農業に取り組んでいくという方については、酪農や肉用牛、繁殖和牛、こういった部門に多く見られます。これまで本市としましても、こういった部門を中心に認定農業者を育成してきておりまして、現在96名の認定農業者がいらっしゃいます。認定農業者の方に対しては、周知のようにスーパーL資金等の低利融資であるとか、各種経営相談会、研修会等もありますし、また、本市においても、平成12年に設立しました認定農業者連絡協議会におきまして、経営改善に関する研修等の活動を行っております。


 それから、さらには昨年7月でございますけども、洲本地域担い手育成総合支援協議会というものを設立いたしまして、担い手育成のアクションプログラムというものを策定しまして、認定農業者のさらなる育成確保に努めているところでございます。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  過日、政務調査で日田市を訪れたところで勉強させていただいた中で、人口7万人の中で認定農業者が450名おるというようなことをお伺いした中で、我が市がまず100名足らずだというようなことであります。このことにつきまして、特に今後、生産組合とか認定農業者とか、そういう組織団体に、国なり県の支援策が講じられるように聞いておるわけなんですが、その点につきまして、この新市の中で認定農業者をどういうふうに、もう少し拡大できる方法があるんでないかなというふうに思います。また、生産組合の法人化等の指導にも力を注いでいただけたらなというふうに思うわけなんですが、その点についていかがでしょうか。


○(地村耕一良議長)  牧之瀬農政課長。


○(牧之瀬泰志農政課長)  認定農業者の育成ということでございますけども、先ほど申し上げました担い手育成アクションプログラムというものを昨年7月につくらせていただいたわけでありますけども、これの中では、平成22年度を中期的な目標年度といたしまして、これについて、50%の認定農業者を増加させるということで目標をつくっておりまして、これに基づいて、先ほど申し上げました支援策を重点的に講じていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  支援事業につきましてでありますが、私ども、平成14年度に地域農業構造改革モデル事業の指定を受けまして、生産組合の中で活用させていただきました。


 そして、17年度に地域農業再生対策事業、これは当然県単事業でありますが受けております。こういうようなことから、こういう支援策がやはり農家にとっては一番必要でないだろうかなというふうに考えるところでありますが、そこで、市長の公約であります第1次産業についての市長のお考えを、この問題についてお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいです。


○(地村耕一良議長)  柳市長。


○(柳 実郎市長)  何と申しましても、この農業従事者の高齢化、それから後継者不足、そういうことを考えましたときに、若者が魅力を持てるような、新しい切り口の農業、これは、農業関係の企業の誘致であるとか、そういうことをこれから考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  それでは次に、第2点目の質問をさせていただきます。


 鮎原地域における防災拠点、先ほど、1番目の7番議員からご質問のあったことに重複するわけですが、ご勘弁をいただきたいと思います。


 この防災拠点、特に過疎債に出ております定住・交流促進センターということでありますが、まず、この中身に触れる前に、市長にはぜひとも鮎原地区のルーツについて認識を新たにしていただくため、私はあえて前置きを申し上げます。


 私が住んでいる鮎原地区は、淡路島の中央部に位置し、人間の体に例えるとへその部分に当たります。へそと呼ばれる体の部分は、衣服で隠しているとだれも注目しませんが、裸になるとごく小さく、突起部分がやたらと目につきます。おかしくもあり、かわいくもあります。へそにちなんだことわざは、一部を紹介すると、「へそでお茶を沸かす」といった、おかしくてたまらないときに使う言葉があります。「へそを曲げる」といった短慮軽薄な人物を戒める言葉もあります。人体の中央部にあるへこんだり飛び出したりしているへそを見ていると、ユーモアがあって、それでいて万人を引きつける何かが備わっています。一方では、無表情でありながら、外部に左右されない頑固さもあります。私どもの地区では、この人体の一部にすぎないへそを愛し、毎年11月には「淡路へその市」を開きます。地区内にとどまらず、都市と農村の交流促進に役立っております。


 市長は公職につくまでは、教育者として学問に精通された方でありますから、菅原道真公についてはよくご存じだと思いますが、平安朝時代の学問の礎を築いた人物でありますが、藤原時平のたくらみにおいて九州へ左遷されてしまいました。九州へ流される道中立寄ったのが、鮎原の里であります。一説では、島の中央部に位置するこの地に鮎が育っていたようです。道真公は、先山から流れる清流によって育てられた鮎をぜひとも食味したい思いで鮎の里に立寄ったとも言われています。以来、河上天満宮は学問の宮として崇拝され、その教えどおり、幾多の有能な人材を世に送り続けて今日に至っております。歴史とは、その時々にかかわった全ての人々の過去を写す鏡であると言われていますが、先人が築いた豊かな郷土をより豊かにするのも私たちの務めであると思っております。


 私は、市政全体を論じるといった大局的な見識はいまだ身につけておりません。冒頭申し上げた五色町鮎原地区における防災拠点の整備についてお尋ねします。


 前置きの中でも触れたとおり、鮎原地区は道真公を学問の神様としてあがめ、信仰しながら栄えてきた街でもあります。また、旧五色町時代は、定住と交流促進の模範地区でもあります。過疎地域自立促進計画書の中で示されているとおり、住宅地の分譲は、鮎原地区で600区画、五色町内で700区画に達しておりますが、地元住民が新しく加わった住民を温かく迎え、地域連帯の風土が定住促進の要因ともなっております。一番大事な防災機能が人口増加に追いつけないのが現状であります。昭和40年以降、何度となく天神川のはんらんによって、かけがえのない財産を失ってきました。本来、緊急避難場所であるはずの小学校体育館が水没するありさまであります。災害が起きると、安心して避難できる場所の整備が五色町地区の長年の悲願でもあります。特に平成16年10月20日の台風23号では、その必要性を痛感しました。


 当時の五色町でもそれを踏まえて、五色町最後の主要事業の一つとして準備を進めてきました。国や県の協議も終わり、地元とのヒアリングも済ませ、地質調査や設計建築確認等、着実に事業化に向け進んでおりました。もちろん合併協議の中でも主要項目であったはずです。


 新市発足後、まだ4カ月しか経過しておりませんが、何か諸般の事情があったのか、平成18年度予算書の中には、表面に姿を見せておりません。財政問題がネックとなっているのでしょうか。過疎地域自立促進特別措置法の規定によると、合併前に過疎地域であった地域を過疎地域とみなすとなっております。旧五色町も、これに該当するわけで、当然国からも過疎債と言われる財政支援を受けることができます。ついては、このたびの議会に提出されている過疎地域自立促進計画の策定に当たっての基本的な考え方を教えていただきたいと思います。


 この防災施設も、財源の大部分を過疎債でもって充当すると思われますが、私の推測に間違いがあれば訂正してください。数ある公債の中でも、過疎債は最も優良な公債であります。とはいっても、これだけで財源の確保はできません。市費の上積みが必要であります。合併による新市の市民が、知恵を絞れば市費の上積みも容易だと思います。私は何を言いたいのかご賢察をいたぎ、ともあれ、この防災施設の建設は五色町民1万1,000人の悲願でもあります。ご答弁の中で私たちに明るい資料をお示しください。


○(地村耕一良議長)  赤澤企画部長。


○(赤澤保守企画部長)  五色町内の懸案事項である、過疎地域の自立促進計画に対して、鮎原地区の、特に定住・交流促進センターの件についてお答えいたします。


 まず最初に、過疎地域自立促進計画については、旧五色町において、平成17年度から平成21年度の5カ年間を期間とする計画が定められていたところでございますが、合併に伴いこれは失効しました。新市では、早急に策定が必要となっているため、平成18年度から平成21年度までの4カ年を計画期間として、同計画を取りまとめ、今期議会において議決をいただくべく提案させていただいているところであります。


 このたびの過疎地域自立促進計画策定に当たっての基本的な考え方を申し上げますと、旧五色町で策定された計画内容を最大限尊重することとし、時点修正のための変更のみを行ってきたつもりです。事業計画については、17年度に終了したものなど、これを抹消し、新たに実施の必要が生じたもの、事業については追加いたしております。追加した事業といたしまして、その中には議員がご心配の、今、ご発言のございました防災拠点としての整備を主目的とした、定住・交流促進センターの整備も当然挙げられております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  今、部長からご説明があったわけなんですが、この計画変更についてでありますが、もしよかったらどれぐらいの規模で、どれぐらいの面積であるかということをお答えいただけたら幸いであります。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  この規模等につきましては、けさほど7番議員の方にもお答えをいたしました。つまり、ただいま検討中ということでございます。その備える機能ももちろんですが、外構等、それぞれの機能、配置等を含めまして、今現在、検討中ということでご理解をお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  それでは、この防災拠点等についての地元の意見を聞いていただけるのかどうか、その点についてお答えお願いしたいと思います。


○(地村耕一良議長)  山岡総務部長。


○(山岡一輝総務部長)  地元の皆さんのご意見をということでございますが、先ほど申し上げました施設の概要等、これが固まった時点で説明会を開くのか、それらを含めて検討いたしまして、地域の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  5番 笹田議員。


○5番(笹田 守議員)  ありがとうございました。


 大変詳しく私のつたない質問に対しましても、誠意あるご回答をいただきましたこと本当にありがとうございます。


 終わります。


○(地村耕一良議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明15日午前10時から再開し、質疑、質問を続行したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明15日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 5時52分