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兵庫県 洲本市

平成18年第2回定例会(第1日 6月 8日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月 8日)





 
平成18年度第2回洲本市議会会議録(定例会)





                    平成18年6月8日(木)(第1日)


                    開会 午前10時00分








1 議事日程


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 報告第 8号 専決処分の承認について


  第4 報告第 9号 平成17年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


            いて


     報告第10号 平成17年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算


            書の報告について


     報告第11号 平成17年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


            の報告について


     報告第12号 平成17年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告につい


            て


  第5 議案第12号 平成18年度洲本市一般会計予算


     議案第13号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計予算


     議案第14号 平成18年度洲本市由良財産区特別会計予算


     議案第15号 平成18年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


     議案第16号 平成18年度洲本市堺財産区特別会計予算


     議案第17号 平成18年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計予算


     議案第18号 平成18年度洲本市土地取得造成特別会計予算


     議案第19号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計予算


     議案第20号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計予算


     議案第21号 平成18年度洲本市公共用地先行取得等特別会計予算


     議案第22号 平成18年度洲本市上灘簡易水道特別会計予算


     議案第23号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計予算


     議案第24号 平成18年度洲本市由良交流センター事業特別会計予算


     議案第25号 平成18年度洲本市介護保険特別会計予算


     議案第26号 平成18年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計予算


     議案第27号 平成18年度洲本市水道事業会計予算


     議案第28号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について


     議案第29号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定について


     議案第30号 洲本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関


            する条例の一部を改正する条例制定について


     議案第31号 洲本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


            一部を改正する条例制定について


     議案第32号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定


            について


     議案第33号 洲本市国民保護協議会条例制定について


     議案第34号 洲本市国民保護対策本部及び洲本市緊急対処事態対策本部条例


            制定について


     議案第35号 洲本市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制


            定について


     議案第36号 洲本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


            る条例の一部を改正する条例制定について


     議案第37号 洲本市立在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を


            廃止する条例制定について


     議案第38号 洲本市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定に


            ついて


     議案第39号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制


            定について


     議案第40号 洲本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条


            例制定について


     議案第41号 洲本市漁港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


            制定について


     議案第42号 指定管理者制度の施行等に伴う洲本市条例の整備に関する条例


            制定について


     議案第43号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正


            する条例制定について


     議案第44号 洲本市情報交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例制定について


     議案第45号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例制定について


     議案第46号 公の施設に係る指定管理者の指定について


     議案第47号 市道路線の認定について


     議案第48号 南あわじ市が区域を越えて市道認定することを承諾する件につ


            いて


     議案第49号 南あわじ市が区域を越えて市道認定することを承諾する件につ


            いて


     議案第50号 市道路線の廃止について


     議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解について


     議案第52号 洲本市過疎地域自立促進計画について


  第6 認定第 1号 平成17年度洲本市水道事業決算認定について


     認定第 2号 平成17年度五色町水道事業決算認定について


     認定第 3号 平成17年度洲本市農業共済事業決算認定について


  第7 議案第53号 南あわじ市・洲本市小中学校組合議会議員選任について





2 本日の会議に付した事件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 報告第 8号 専決処分の承認について


  日程第4 報告第 9号 平成17年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告


              について


       報告第10号 平成17年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越


              計算書の報告について


       報告第11号 平成17年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書の報告について


       報告第12号 平成17年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告に


              ついて


  日程第5 議案第12号 平成18年度洲本市一般会計予算


       議案第13号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計予算


       議案第14号 平成18年度洲本市由良財産区特別会計予算


       議案第15号 平成18年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算


       議案第16号 平成18年度洲本市堺財産区特別会計予算


       議案第17号 平成18年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計予


              算


       議案第18号 平成18年度洲本市土地取得造成特別会計予算


       議案第19号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計予算


       議案第20号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計予算


       議案第21号 平成18年度洲本市公共用地先行取得等特別会計予算


       議案第22号 平成18年度洲本市上灘簡易水道特別会計予算


       議案第23号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計予算


       議案第24号 平成18年度洲本市由良交流センター事業特別会計予算


       議案第25号 平成18年度洲本市介護保険特別会計予算


       議案第26号 平成18年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計予算


       議案第27号 平成18年度洲本市水道事業会計予算


       議案第28号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につい


              て


       議案第29号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定について


       議案第30号 洲本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等


              に関する条例の一部を改正する条例制定について


       議案第31号 洲本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条


              例の一部を改正する条例制定について


       議案第32号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


              制定について


       議案第33号 洲本市国民保護協議会条例制定について


       議案第34号 洲本市国民保護対策本部及び洲本市緊急対処事態対策本部


              条例制定について


       議案第35号 洲本市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条


              例制定について


       議案第36号 洲本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例制定について


       議案第37号 洲本市立在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条


              例を廃止する条例制定について


       議案第38号 洲本市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制


              定について


       議案第39号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


       議案第40号 洲本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す


              る条例制定について


       議案第41号 洲本市漁港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


              条例制定について


       議案第42号 指定管理者制度の施行等に伴う洲本市条例の整備に関する


              条例制定について


       議案第43号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を


              改正する条例制定について


       議案第44号 洲本市情報交流センターの設置及び管理に関する条例の一


              部を改正する条例制定について


       議案第45号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一


              部を改正する条例制定について


       議案第46号 公の施設に係る指定管理者の指定について


       議案第47号 市道路線の認定について


       議案第48号 南あわじ市が区域を越えて市道認定することを承諾する件


              について


       議案第49号 南あわじ市が区域を越えて市道認定することを承諾する件


              について


       議案第50号 市道路線の廃止について


       議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解について


       議案第52号 洲本市過疎地域自立促進計画について





3 議事順序


  開  会 午前10時00分


  議長あいさつ


  市長あいさつ


  開会宣告


  開議宣告


  諸般の報告


  会議録署名議員の指名


  会期の決定


  報告第8号


  報告第9号ないし報告第12号


  議案第12号ないし議案第52号


  市長の施政方針並びに説明


  休憩宣告 午前10時45分


  再開宣告 午前10時54分


  教育長の教育行政方針並びに説明


  新年度予算並びに関係議案の説明


  休憩宣告 午前11時57分


  再開宣告 午後 0時59分


  新年度予算並びに関係議案の説明


  休会決議


  延会宣告


  延  会 午後 2時01分





4 会議に出席した議員(22名)


   1番  地 村 耕一良          2番  氏 田 年 行


   3番  山 本 和 彦          4番  廣 田 恵 三


   5番  笹 田   守          6番  竹 内 通 弘


   7番  小 松   茂          8番  土 井 敏 雄


   9番  岩 橋 久 義         10番  名 田 英 樹


  11番  木戸内 良 夫         12番  木 下 義 壽


  13番  奥 井 正 展         14番  畑   啓 治


  15番  岡 崎   稔         16番  先 田 正 一


  17番  山 ? 眞 靖         18番  柳   雅 文


  19番  片 岡   格         20番  ? 田 隆 安


  21番  和 田 正 昭         22番  平 田 功 治





5 会議に欠席した議員


  な  し





6 議事に関係した事務局職員(4名)


  議会事務局長     平 郡   平


  総務係長兼調査係長  本 間 啓 元


  議事係主任      ? 口 雄 次


  嘱託書記       光 宮 智 章





7 会議に出席した説明員(24名)


  市長         柳   実 郎


  助役         濱 田 知 昭


  助役         松 原 良 光


  収入役        立 花 充 博


  教育長        三 倉 二九満


  企画部長       赤 澤 保 守


  情報政策部長     ? 田 耕 作


  総務部長       山 岡 一 輝


  市民生活部長     坂 本 伊 平


  健康福祉部長     森 屋 康 弘


  特命参事       濱 田 育 孝


  産業振興部長     井 手 康 裕


  都市整備部長     久保田 敏 彦


  地域生活部長     渡 邊 佳 則


  地域産業部長     船 越 忠 之


  教育次長       河 上 和 慶


  都市整備部次長    伊 達 義 人


  企画課長       浜 辺   学


  財政課長       中 川 勝 喜


  総務課長       山 本 賀 一


  介護福祉課長     里 深   寛


  農政課長       牧之瀬 泰 志


  水道事業所長     山 下 恵 祐


  監査委員事務局長   山 形 勝 彦








               開会 午前10時00分





                〜議長あいさつ〜





○(地村耕一良議長)  おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には公私極めてご多忙なところご出席賜り、ここに6月定例市議会が開会できますことは、市政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 顧みれば、2月11日の開庁式以来、3月には市長、議員の同日選挙を行い、4月に臨時市議会が開催され、条例や暫定予算等、新市の骨格、基本的な事項が整備されてまいりました。


 今議会は、新市発足以来、初の定例市議会であり、提出される諸議案につきましては、特に市長の施政方針、教育長の教育行政方針の表明と、18年度予算の審議が予定されており、本格的に新市の方針等が議論される機会になると考えております。


 議員各位におかれましては、5万市民の負託にこたえるべく、熱心な議論と清新な態度をもって、円滑に議事を進め、適切妥当な議決に達せられますよう切望いたします。


 向暑のみぎり、各位には十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○(地村耕一良議長)  市長よりごあいさつがありますので、伺うことといたします。


 柳市長。





                〜市長あいさつ〜


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  皆さん、おはようございます。


 アジサイの花が咲き、いよいよ梅雨入りが秒読み段階に入りました本日、議員の皆さん方のご出席を得まして、ここに6月定例議会がおかげさまで開会できますこと、まずは厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。


 このたびは予算編成、そしてご審議いただく時期が変則になりましただけに、早く18年度予算が決まればと、そういう思いを強くいたしますとともに、皆さん方におかれましては、恐らくや満を持してのご臨席と拝察申し上げます。


 平成18年度の施政方針は後ほど申し述べますけれども、とりわけ予算編成作業は現財政状況のもと、厳しい選択と苦しい決断に迫られました。本定例会に提案申し上げ、ご審議をいただく案件は、専決処分などの報告が5件、それから、平成18年度一般会計予算を初め、予算関係議案が16件、それから条例関係議案が18件、それから人事案件が1件、それから合併前の洲本市、五色町の企業会計に係る決算認定議案が3件、そして、公の施設に係る指定管理者の指定や、過疎地域自立促進計画など、その他の議決事件関係議案が7件の、合わせて50件でございます。そのいずれもが新しい洲本市の花を咲かせていくためのかぎとなる案件でございます。議員の皆様には何とぞ諸事情ご賢察の上ご審議いただき、適切なご決定をくださいますようお願い申し上げます。


 実はけさも1句読みました。「満持して 紫陽花議会 花開く」「満持して 紫陽花議会 花開く」ありがとうございます。





                〜開 会 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。





                〜開 議 宣 告〜





○(地村耕一良議長)  ただいまの出席議員は22名で、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。





                 〜諸般の報告〜





○(地村耕一良議長)  議事に先立ちまして、去る4月開会の臨時会以後における閉会中の諸般の事項につきましてご報告をいたします。


 監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


 その他の報告事項につきましては、事務局長に朗読いたさせます。


○(平郡 平事務局長)  命により報告を朗読いたします。


 4月11日、高砂市において開催された東播・淡路市議会議長会定例会は、臨時会開催中のため欠席させていただきましたが、会議において新たに加入した加東市の紹介に続き、本会の17年度決算を認定したほか、新市加入に伴う補正予算や会則の一部変更等を可決し、役員市として、会長市に加古川市、監事市に本市が就任し、次期開催地として、7月に洲本市との決定をなしたと会長より連絡を受けてございます。


 4月13日、柏原市において開催された第71回近畿市議会議長会定期総会に正副議長が出席。新たに加入となる和歌山県田辺市を初め、本市を含め新市12市の紹介に続き、本会の16年度決算を認定したほか、18年度の会計予算を可決しました。また役員市として、会長市に大阪府柏原市、副会長市に大阪府羽曳野市、監事市に和歌山県橋本市と本市が就任いたしました。


 4月19日、三田市において開催された第220回兵庫県市議会議長会総会に正副議長が出席。新たに加入した加東市の紹介に続き、播但市議会議長会提出の「皮革排水処理経費に対する財政支援の抜本的改善について」の要望を審議し、可決いたしました。また、次期開催地として、7月に洲本市とのご決定をいただきました。さらに表彰規程に基づき、小松 茂前洲本市議会議長並びに和田正昭前洲本市議会副議長が会長表彰を授与されました。


 5月24日、東京都で開催された全国市議会議長会第82回定期総会に議長が出席。前回定期総会以降、新たに市制が施行された北海道釧路市ほか、本市を含め131市の新市紹介に続き、16年度会計決算並びに18年度会計予算、会長提出議案「地方分権改革推進に関する決議」などを審議し、いずれも原案を可決いたしました。また、あわせて、このたび近畿市議会議長会ブロックから、大阪府池田市を初め、本市を含めた20市が、当会の評議員155市の一員として就任いたしました。さらに平成17年度、産業経済委員会委員として参画した小松 茂議員に、会長より感謝状が贈呈されました。


 続いて翌25日、参加各市とともに各市議会を代表して、皇居において天皇陛下の拝謁を賜りました。


 6月2日、大阪市で開催された近畿市議会議長会第1回監事会に議長が出席。近畿市議会議長会会長の中野大阪府柏原市議会議長から提出された、当会の平成17年度会計歳入歳出決算の監査を上田和歌山県橋本市議会議長とともに行いました。


 以上でございます。


○(地村耕一良議長)  諸般の報告は終わりました。


 日程に入る前にご報告いたします。


 本日の議案は、去る1日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表及び平成18年度の施政並びに予算の概要は先ほど配付いたしました。


 なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしくご了承をお願いいたします。


 日程表等、配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○(地村耕一良議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番 山本議員、21番 和田議員を指名いたします。





              〜日程第2 会期の決定〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月30日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から6月30日までの23日間と決定いたしました。





              〜日程第3 報告第8号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第3、報告第8号 専決処分の承認についてを議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  1番表示のつづりをごらん願います。


 専決第25号から専決第27号の3件は、いずれも4月臨時市議会閉会後において、緊急やむを得ない事案の処理を必要とするため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定により報告、承認を求めるものでございまして、その内容について順次説明申し上げます。


 まず、専決第25号については、議決事件である損害賠償の額の決定及び和解を速やかに行うため、去る5月9日付で専決処分をしたものでございます。この内容は、平成17年12月28日、洲本市中川原町中川原917番地2において、本市職員の運転する公用車が、停車中の中川原町二ツ石600番地、近藤武彦さんの車両に追突したもので、当該車両の損害費用として、損害賠償の額を25万509円と定めたものでございます。


 続きまして、専決第26号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計暫定補正予算(第1号)について説明申し上げます。本件は、平成17年度の当会計において、会計年度経過後に、歳入が歳出に対して不足することとなったための補正予算で、出納閉鎖期に措置が必要であり、やむを得ず5月26日付で専決処分をしたものでございます。


 補正予算の内容について歳入から説明申し上げますので、2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第10款及び10項国民健康保険税には一般被保険者国民健康保険税、現年課税分3億5,700万円を追加いたしております。


 次に、歳出について説明申し上げますので、3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第60款及び10項には繰上充用金の科目を設定し、前年度繰上充用金3億5,700万円を計上しております。


 以上で、専決第26号についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして、専決第27号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計暫定補正予算(第1号)について説明申し上げます。本件も平成17年度の当会計において、会計年度経過後に、歳入が歳出に対して不足することとなったため、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充てるための補正予算で、出納閉鎖期に措置が必要であり、やむを得ず5月26日付で専決処分をしたものでございます。平成17年度に不足が生じた要因は、医療給付費の特定財源であります国庫支出金が翌年度精算となったことによるもので、補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,960万円を追加しております。


 補正予算の内容について歳入から申し上げますので、2ページ及び4ページから5ページをごらん願います。


 第15款国庫支出金、10項国庫負担金には過年度老人医療給付費負担金2,960万円を計上しております。


 次に、歳出について説明申し上げますので、3ページ及び6ページから7ページをごらん願います。


 第25款及び10項に、繰上充用金の科目を設定し、前年度繰上充用金2,960万円を計上し、特定財源として国庫支出金2,960万円を充当しております。


 以上で専決第27号についての説明を終わらせていただきます。


 何とぞ事情ご賢察を賜りまして、ご承認くださいますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、報告第8号は委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。


 これより報告第8号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、これを承認することに賛成の方はご起立願います。


                (起 立 全 員)


○(地村耕一良議長)  起立全員であります。


 よって、報告第8号は、これを承認することに決しました。





          〜日程第4 報告第9号ないし報告第12号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第4、報告第9号ないし報告第12号の4件を一括議題といたします。


 理事者の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  2番表示のつづりをごらん願います。


 報告第9号 平成17年度洲本市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、4月の臨時議会でご承認いただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。この内容は、繰越計算書に記載のとおり、五色庁舎建設事業ほか18件に係る翌年度繰越額は28億7,566万3,000円でありまして、財源内訳としては、未収入特定財源として、国県支出金23億7,303万円、地方債3億8,140万円、負担金186万8,000円並びに一般財源1億1,936万5,000円をそれぞれ充当しております。


 次に、報告第10号 平成17年度洲本市土地取得造成特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、これも4月の臨時議会でご承認をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。この内容は、繰越計算書に記載のとおり、墓地公園整備事業に係る翌年度繰越額は2,150万円で、財源内訳としては、既収入特定財源では、土地売払収入840万円、未収入特定財源では、地方債1,310万円を充当しております。


 次に、報告第11号 平成17年度洲本市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、これも4月の臨時議会でご承認をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を提出して報告するものでございます。この内容は、繰越計算書に記載のとおり、公共下水道整備事業及び特定環境下水道整備事業に係る翌年度繰越額は2億6,060万円で、財源内訳といたしましては、既収入特定財源では、一般会計からの繰入金1,456万円、未収入特定財源では、国庫支出金7,884万円、地方債1億6,720万円をそれぞれ充当しております。


 次に、報告第12号 平成17年度洲本市水道事業会計予算繰越計算書の報告については、配水管整備事業について既設占用物件に支障のない路線及び形状への設計変更等に時間を要し、年度内に工事が完了できなかったことから、公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費を繰り越ししたもので、同法第26条第3項の規定に基づき報告するものでございます。この内容は、繰越計算書に記載のとおり、配水管整備事業に係る翌年度繰越額は824万2,500円であり、その財源としては、企業債800万円を充当しております。


 以上で、報告第9号から報告第12号の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  別にご質疑がなければ、報告第9号ないし報告第12号の4件については報告を終わります。





         〜日程第5 議案第12号ないし議案第52号〜





○(地村耕一良議長)  次に、日程第5、議案第12号ないし議案第52号の41件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略して、直ちに市長から平成18年度施政方針並びに説明を求めます。


 柳市長。


               (柳 実郎市長登壇)


○(柳 実郎市長)  平成18年度予算及び関連諸議案の審議をお願いするに際しまして、ここに市政運営に臨む私の所信を明らかにし、議員及び市民の皆様のご理解とご賛同をいただきたいと存じます。


 さて、本年2月11日に新しい洲本市が誕生し、本年度の予算が審議される初めての市議会でありますが、国内経済に回復の兆しが見えるとはいえ、本市の財政状況はいよいよ厳しい環境に置かれていることは皆様のご承知のとおりであります。そんな環境下でありますが、何としても「元気な洲本市」を取り戻したく、今年度を「足元を固め、確かな第一歩を踏み出す年度」と位置づけます。


 足元固めの第1は、災害復旧事業であり、平成18年度も当然継続してまいります。ご参考までにこれまでの進捗状況をご報告いたします。本年4月末現在、新市の区域における農地、農業施設災害につきましては、その9割以上を発注し、全体の約5割の工事の完成を見ております。道路、河川、橋梁の復旧に関しましては、すべての工事を発注済みで、道路で約9割、河川で約6割、橋梁について7割弱が竣工しています。なお、兵庫県が管理いたします洲本川等のとりあえずの応急復旧はすべて完了しており、河川改修、改良工事の本工事を本年度から順次着手することとなっております。


 しかしながら、大切なのは一昨年の教訓を生かすことと、さらには、やがて発生するであろう東南海・南海地震に備えることであります。ついては、避難場所、救援物資、食糧・飲料水を保管する施設の確保、ひいては、防災公園の整備の推進が必要でありますし、避難訓練等を通じて住民の方々の防災・減災の意識の向上に取り組んでまいります。


 足元固めの2番目は、五色・洲本両地域の融和を図ることにあります。本年2月11日に合併しましたことは確かな事実であり、この現実にかんがみるとき、お互いに前向きに、建設的に臨むことこそが不安を払拭したり、むだをなくすための賢明策であると確信いたしております。ついては、両地域の民間団体及び住民の皆様が、スポーツや文化活動を通じて交流の図れる環境づくりに努めます。


 第3番目の足元固めは、カネボウ社宅跡地の清算にあります。現在、淡路島土地開発公社に肩がわりをしていただいていますが、毎年利息が約3,500万円にも上る物件を放置しておいたのでは気が気でなく、新しい事業展開も気が引けるというものです。私は、ここぞとばかり合併特例債を活用させていただくことを願っています。言うならば、千載一遇のチャンスであります。洲本市の正式所有の暁には、防災公園の整備を考えています。


 なお、兵庫県総合庁舎誘致の件は、県当局に訴えはしておりますが、「候補地の一つとして」の回答しか引き出せていないのが実情です。ここは、とりあえずは取得しておかなければの思いに立ってのことであります。


 次に、確かな第一歩を踏み出すための考えを申し述べます。


 その一つは、行財政改革への取り組み、すなわち、行財政改革集中プランの策定です。それは、人員適正配置、人件費削減、委託経費の節減などを検討いたします。また、既に発足させていますが、「洲本市の未来の種を見つけ育てる研究会」として、庁内職員提案制度を設置するなどして、職員の自主性の意識づけ、若い世代の考えを洲本市の活性化と振興に生かしてまいります。


 いま一つは、何と申しましても財政の建て直しです。庁内だけで建て直せるような軽微なものでないことは言うまでもありません。それには民間活力を導入することです。使われていない洲本市所有地を売却し、その代金は市の資金繰りとなり、そこから得られる固定資産税は市税の増加につながります。また、雇用の場となることが大いに期待できます。


 さらに、いま一つは、「人が来る、人が集まる」仕掛けづくりです。ことしは幸い「のじぎく兵庫国体」が本市でも開催されます。高田屋嘉兵衛公園、生石公園、三熊山等々を紹介して、「洲本・五色はいいぞ、淡路はいいぞ」と言わせしめ、リピーターの獲得につなげる機会であると認識しています。


 また、近年、健康志向や環境意識の高まり、はたまた、ゆとり・やすらぎを求めるなど価値観が多様化しています。この結果、多くの都市住民が農山漁村を訪れたいとの意向を強く感じる昨今です。このことは、私は第1次産業を推し進めることの追い風と受けとめています。したがいまして、都市と農山漁村の交流促進を図ります。


 五色地域においては、過疎地域自立促進計画を策定し、その計画に基づき、引き続き過疎債の有効的な活用を図ってまいります。このほか、健康・福祉施策の取り組み、基幹道路や上・下水道の整備を展開してまいりたいと存じます。


 ここに改めまして、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。


 以上、平成18年度に当たっての市政運営に臨む基本的な方針を申し上げましたが、続きまして、本年度の主要な施策についてご説明申し上げます。


 第一、地域内外の活力が結集する「にぎわい交流都市づくり」


 (1)商工業の振興


 雇用促進、にぎわいづくり、企業誘致の粘り強い働きかけをしてまいります。中小企業向けの災害復旧貸付への利子補給事業の継続も実施してまいります。


 (2)集客・観光の振興


 のじぎく兵庫国体を活用したイメージアップ。また、外国人観光客の誘致促進。そして、都市と農山漁村の交流促進事業の展開。また、成ヶ島、生石地区を対象とした環境省の進める自然共生型の公園整備の支援。


 (3)農林水産業の振興


 洲本市バイオマスタウン構想の展開と推進。また、認定農業者の拡大と農業後継者の育成。そして、農作業受託組織活動の支援。広域的なたい肥センターの整備。農業祭などを通じての生産者と消費者との交流促進。牛乳の消費拡大。鳥飼浦地区、下内膳地区等のほ場整備の早期完成を目指す。新たな国土調査法に基づく地籍調査事業の実施。山林荒廃の現状から、植栽を初め再生と保全に向けた取り組み。水産資源確保を目的とした魚礁・築いその設置事業と稚貝・稚魚の栽培放流の支援。そして、船瀬漁港のしゅんせつ工事の実施をしてまいります。


 第二、だれもが安全で安心して生活できる「やすらぎ健康都市づくり」


 (1)高齢化社会への対応


 それには地域包括支援センターの設置に伴う事業展開。世代間交流や健康づくりを通じて高齢者いきがいづくりの支援。家庭でのバリアフリー化を進めるための住宅改修費助成制度の推進。


 (2)障害者福祉への対応


 障害者自立支援法に基づいた施策の円滑適正な実施。小規模作業所の支援。障害者の自立と社会参加の支援。


 (3)児童福祉への対応


 放課後児童健全育成事業の拡大。少子化対策としての子育て支援。


 (4)健康づくりの推進


 「自分の健康は自分で守る」ための各種健康診断の充実と受診率向上。それから、生活習慣病予防への支援。そして、妊婦の健康診査受診費用の一部助成。


 (5)国民健康保険事業


 税の収納率向上による公平性の確保。短期保険証、資格証明書の適正管理。そして、不均一課税解消に向けての調整であります。


 (6)防災対策の推進


 災害関連事業は平成18年度、災害助成事業は平成19年度、激特事業は平成21年度の完成を目指します。また、越波対策事業の継続と、鳥飼浜・内田地区の海岸侵食対策の推進。また、五色地域防災地図作成を初めとするソフト面の災害対策の充実。そして、物部、潮地区の浸水対策は洲本川河川災害事業と連携を図りながら整備してまいります。また、都志地区は高潮対策事業と連携を図りながら内水被害解消に努めます。そして、自主防災組織の育成と防災訓練の実施。消防団洲本支団・五色支団の装備の平準化と強化充実を図ります。そして、一時的汎用避難地、物資の保管・配給基地、救援拠点等の機能を持つ防災施設の整備をいたします。それから、国の指針及び県の「国民保護計画」に基づき、本市における保護計画の策定をいたします。


 (7)防犯対策の強化


 自主防犯組織の育成。それから、地域防犯パトロールの強化・促進。防犯灯の整備充実をいたします。


 第三、住んでみたい、住み続けたいと思う「いきいき生活都市づくり」


 (1)道路整備


 合併支援道路となる洲本五色線、鳥飼浦洲本線の早期整備を兵庫県当局に強く働きかけます。台風23号で中断した国道バイパスに関し、雨水対策や交差点協議を地元要望にこたえながら事業推進を図ります。内環状線の物部曲田塩屋線、また加茂中央線の早期完成を目指します。外環状線の小路谷千草線と筑穴供養石線の整備改良は、引き続き取り組んでいきます。五色地域の主要道路の整備については、引き続き推進してまいります。


 (2)公共交通機関の充実


 生活バス路線維持確保のための助成。それから、コミュニティバス等導入の研究。そして、洲本インターチェンジの駐輪場、駐車場、トイレ等設置の検討をいたします。パールライン運航維持に向け、関係機関へ強力に要請してまいります。


 (3)水道事業


 被災施設の復旧と、破裂漏水及び地震対策としての老朽管の更新事業。また、曲田山浄水場の次亜塩素滅菌処理施設の改良。そして、民間委託活用による利用者サービスの充実と水道料金収納率の向上を図ってまいります。


 (4)下水道事業


 欠くことのできない都市基盤施設であるため、その目的達成と普及促進に市民の理解と協力を得る努力をしてまいります。潮地区を中心とした下水道整備に着手いたします。物部、上物部、都志、各地区の下水道整備は引き続き進めてまいります。一方、公共下水道認可区域外における合併処理浄化槽設置に対する補助制度は継続してその普及に努めます。


 (5)情報通信基盤の整備と活用


 CATV施設の両地域の統合を、地上波デジタル化への対応とともに、平成21年春を目途に進めます。インターネットによる各種行政手続を可能にする「電子申請システム」を目下、共同開発しておりまして、本年度より順次運用できる運びであります。それから、住民サービスの向上を目指す電算システム統合は順調に稼働しておりまして、市の内部事務処理を加え40業務の分野で現在運用中であります。


 (6)まちづくり交付金事業の実施


 中心市街地では、案内標識の設置、道路の美装化、足湯脱衣所の設置、三熊山公園散策路の整備。生石地区では、芝生広場と駐車場の整備、また養浜工事と道路整備に係る測量設計の実施をいたします。


 (7)過疎対策事業の実施


 五色地域においては、過疎債を有効的に活用し、生活環境を整備いたします。


 第四、自然と人のくらしが調和する「うるおい環境都市づくり」


 (1)自然の保全と活用


 洲本市ポイ捨て等防止条例のさらなる市民周知徹底の努力をいたします。のじぎく兵庫国体開催を契機として、従来の一斉清掃に加え、クリーンアップ活動の展開をいたします。


 (2)環境問題への対応


 「捨てればタダのごみ、分別すれば資源物」を合い言葉に、ごみの減量化と地球温暖化防止に、全国民が理解して実践すると位置づけます。本年10月より、本格的な分別収集をすることとあわせて、指定ごみ袋の有料化の施行をいたします。中間処理施設及び一時保管施設の基本計画を策定して、早期建設を目指します。そして、石ヶ谷旧し尿処理場の撤去工事の早期着手をいたします。


 (3)自然エネルギーの活用


 菜の花エコプロジェクトのより効率的な実用化を研究しながら、積極的に推進いたします。「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」制度を引き続き推進いたします。


 第五、次代を担う心豊かな人を創る「まなび充実都市づくり」


 (1)幼児・学校教育の充実


 公衆道徳教育の強化。そして、由良中学校における親子方式による給食実施。それから、青雲中学校大規模改造工事の本年度末の完結。小中学校校舎耐震診断の本年度末の完了。不審者対策「こども安心ネット」のバージョンアップ。それから、幼稚園における「緊急通報システム」の構築。


 (2)生涯学習の充実


 市民が生涯、自由に学べる活動拠点の施設と環境の充実に努め、また、学習活動に対する支援を行います。洲本図書館、五色図書館のコンピュータシステムの統合を前提としたシステムの更新を行います。


 (3)文化の振興


 文化の振興は、「元気な洲本づくり」の大きな要因であると位置づけます。合併した洲本市文化協会の協力を得ながら、文化活動を展開いたします。洲本市文化体育館がより多くの人々に利用されるよう、創意工夫を重ねます。洲本城跡の石垣修理を引き続き行います。


 (4)体育の振興


 市内全小学校区における「スポーツクラブ21ひょうご」への支援をいたします。のじぎく兵庫国体開催の成功を目指しての支援をいたします。市内各体育施設の適切な維持管理・運営。


 (5)人権を尊重するまちづくり


 「部落差別を初めとする、あらゆる人権課題の解決」に積極的な推進を図ります。家庭、地域社会の中に人権文化を構築する啓蒙をしてまります。


 第六、市民が主体的に行動する「はつらつ市民参加都市づくり」


 (1)都市間交流、国際交流の充実


 引き続き、従来どおりの交流活動を継続し、「洲本はいいぞ、淡路はいいぞ」の意識の涵養を図ります。


 (2)広報広聴活動の充実


 「市勢要覧」及び「市民べんり帳」の作成をいたします。それから、「広報すもと」「ケーブルテレビ放送」「ホームページ」のさらなる創意工夫をして、市政に対する理解を得るよういたします。


 これまで申し上げました方針に基づき編成しました平成18年度当初予算は、一般会計244億5,000万円、特別会計194億6,778万3,000円、企業会計26億9,764万6,000円、合計466億1,542万9,000円となっております。


 以上、平成18年度の予算の提案に当たり、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の概要を申し上げました。


 議員の皆様におかれましては、格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。ありがとうございます。


○(地村耕一良議長)  市長の施政方針並びに説明は終わりました。


 説明の途中ですが、この際10分間休憩いたします。


               休憩 午前10時45分


             ―――――――――――――――


               再開 午前10時54分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、教育長の教育行政方針並びに説明を求めます。


 三倉教育長。


              (三倉二九満教育長登壇)


○(三倉二九満教育長)  教育行政方針を申し上げます。


 国においては、昨年10月には、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」がまとめられるなど、学習指導要領の見直しの基本的な考え方が示されたところであります。このような状況の中で学校においては、児童生徒や地域の実態に即した教育課程が編成され、ゆとりの中で、確かな学力の定着と生きる力の育成を目指して、学校のみならず、家庭、地域社会を初め、広く市民の参画と協働のもとに今次教育改革を推進していますが、学力低下、体力低下、問題行動の低年齢化等、さまざまな課題を抱えている現状であります。


 また一方では、子どもたちを取り巻く社会環境は決して望ましいものであるとは言いがたく、子どもたちがかかわる悲惨な事件や出来事が相次いで起こるなど、危機的な社会状況にあります。


 こうした社会情勢を踏まえ、子どもたちの実態を的確に把握し、学校・家庭・地域社会が連携をより強固にしながら、時代を切り開き、あすを担う、こころ豊かでたくましい人材の育成に取り組んでまいります。


 まず、児童生徒の基礎学力の向上を目指して、兵庫県教育委員会が実施した「総合的な基礎学力調査」で明らかになった課題の具体的解決計画を策定しながら、指導方法に工夫改善を加え、より一層わかる授業、楽しい授業づくりを追求し、基礎・基本の定着を図ってまいります。また、学力向上の基礎となる児童生徒の基本的生活習慣の確立や読書活動などに取り組んでまいります。


 続いて、各学校が推進する特色ある学校づくりを支援するため、昨年度に引き続き、「総合学習活動事業」「いきいき学校応援事業」「特色ある学校支援事業」を継続実施してまいります。


 さらに、保護者や地域の人々に、学校の教育活動の内容や成果を公開するため、昨年度からすべての学校で実施していますオープンスクールを継続実施するとともに、子どもたちが、安全で、安心して学習できる環境づくりの整備に努めてまいります。


 また、小学校の「自然学校」中学校の「トライやる・ウィーク」につきましては、これまでの実践結果を検証しつつ、安易に前年踏襲に陥ることのないよう工夫改善を加えながら、児童生徒みずからが主体的に計画を作成し、活動できるよう指導してまいります。


 幼児教育につきましては、就学前教育の重要性と社会構造の変遷や次世代育成支援行動計画策定の背景を十分に勘案しながら、幼児期は心身の調和のとれた発達を培う重要な時期であるという認識の上に立って、引き続き、洲本幼稚園において3歳児保育を実施するとともに、一部の保育所、小学校と連携を図りながら遊びを中心とした英語活動の時間を取り入れてまいります。


 知育、徳育及び体育の基礎となる「食」については、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎であると位置づけ、各方面と連携を図りながら取り組んでまいります。


 いつの時代にあっても、子どもたちの夢や希望を実現させることができるのは、教育であるとの理念のもと、学校関係者のみならず、広く市民の英知と参画を得ながら、社会の要請にこたえる教育の創造に努めてまいります。


 一方、社会教育においては、生涯学習社会の実現に向けて、心の豊かさや生きがいの追求、社会の変化に対応した多様な学習ニーズにこたえるため、活動機会の拡充等に努めるとともに、市民が学ぶ意欲や主体的な学習への支援を図ってまいります。


 また、市民が文化やスポーツを通してみずからの教養を深め、健康の維持と増進を図る機会を拡充するため、文化体育館を中心とした施設運営に努めてまいります。


 家庭教育においては、教育の原点であり、すべての教育の出発点との考えから、子どもたちが基本的な生活習慣や社会性・自立心・責任感などを身につける上で、重要な役割を担っていることから、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいります。


 1.学校教育


 (1)生きる力を育み、地域に信頼される学校づくりの推進


 児童生徒が元気で楽しく、安全で安心して学校生活を送れるよう、学習環境の整備に努めてまいります。また、心の教育を充実させ、みずから学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応し、こころ豊かにたくましく生きる力の育成を目指す学校づくりを推進してまいります。子どもたちを取り巻く教育環境が大きく変化する中で、子どもたちに生きる力をはぐくむためには、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、連携、協力することが強く望まれています。そのため、オープンスクールの継続実施と学校評議員制度の活用を図ってまいります。


 (2)学習指導の充実


 学習指導要領の趣旨にのっとり、地域や児童生徒の実態に合わせた教育課程を編成し、基礎学力調査等で明らかになった課題を十分把握した上で、基礎・基本の確かな定着を図り、子どもたちが主体的に学び、考える力をはぐくんでまいります。


 「総合的な学習の時間」につきましては、これまでの実施結果を検証するとともに、学校の全体計画を見直しながら実施してまいります。


 また、望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団や社会の一員として、よりよい生活を築こうとする、自主的・実践的な態度を育ててまいります。さらに、人間としてのあり方や生き方についての自覚を高め、自己を生かす態度を育成してまいります。


 さらに、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するため、教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習を計画的に実施するとともに、各学校が地域や児童生徒の実態に応じた学校としての全体計画を作成し、目標及び内容を定め、協働体制を整備するとともに、職員の創意工夫と地域の教育力を生かした特色ある教育活動の展開に努めてまいります。


 (3)道徳教育・人権教育の充実


 人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を、毎日の生活の中に生かせるよう、児童生徒の内面に根差した道徳性の涵養に努めるとともに、未来に向けて人生や社会を切り開く実践的な力を育成してまいります。


 人権教育につきましては、すべての児童生徒がさまざまな体験活動や交流を通して、人権尊重と人権共存の考え方への理解を深め、自己実現と「ともに生きる社会」の構築に向け、主体的に取り組む意欲と態度をはぐくんでまいります。


 推進に当たっては、女性、子ども、障害のある人、外国人を初めとして、人権にかかわる今日的な課題の解決に向けた意欲や態度を育成してまいります。


 (4)児童生徒理解に基づく生徒指導の充実


 一人一人の児童生徒の多面的かつ共感的理解に基づく指導の大切さを認識し、人間的な触れ合いを通して、心のきずなを深めてまいります。


 まず、指導体制の充実を図り、校種間の連携を強化するとともに、保護者や関係諸機関と情報を共有し、行動の連携を図りながら、問題行動の未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいります。


 不登校や心のケアについては、スクールカウンセラーを拠点校に配置するとともに、青少年センターの適応指導教室を中心に、スクーリング・サポート・ネットワーク事業と連携し、その取り組みの充実に努めてまいります。


 (5)情報社会に主体的に対応できる情報教育の推進


 児童生徒が主体的にコンピュータやインターネットを活用し、情報や情報手段を有効に活用することができる知識や心構えを身につけさせるとともに、望ましい情報社会の創造に向け、情報や情報通信技術が果たしている役割や影響を児童生徒に理解させ、情報の受信、発信に伴う責任など、適切な情報モラルの育成に努めてまいります。


 (6)体育・スポーツ・文化活動の充実


 教科や特別活動を通して、各種運動や芸術が持つ特性に触れさせ、身体活動や文化活動の楽しさや喜びを味あわせながら、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育て、体力の向上を図ってまいります。


 (7)自己実現をめざした進路指導の充実


 人間としてのあり方や生き方に関する指導という観点に立って、学校教育活動全体を通して、児童生徒一人一人の個性の伸長に努め、自己実現を図ることを目指した職業観・勤労観を育成してまいります。


 子どもたちが、それぞれの能力・適性・興味・関心等に基づき、現在及び将来の生き方に夢を持ち、自分の意志と責任で主体的に進路を選択し、決定することができる能力・態度の育成を図ってまいります。


 (8)共に生きる社会をめざす特別支援教育・福祉教育への取り組み


 障害のある児童生徒のライフスタイルを見通し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、一人一人の教育的ニーズを把握し、社会の一員として可能な限り主体的に生活を営むことができる力を育成してまいります。


 また、特別支援教育の理解、啓発を図るとともに、人権教育の観点も踏まえ、障害のない児童生徒との交流や地域の人々との交流活動を推進してまいります。


 なお、発達障害者支援法施行に伴い、平成19年度を目途に、校内における特別支援教育への体制整備に取り組んでまいります。


 健康福祉社会の実現に向けて、命の大切さや思いやりの心など、福祉に対する心情をはぐくみ、体験活動等を通して高齢者や障害のある人などへの理解を深め、日常的に福祉活動に取り組んでいく意欲や態度を育ててまいります。


 また、台風災害から得た教訓やボランティア活動を通して得た貴重な体験を風化させることなく、福祉に対する心情をはぐくむ糧とし、人間の尊厳や人間関係を大切にしながら、思いやりの心や共に生きる心の醸成に努めてまいります。


 (9)幼児教育の充実


 幼稚園では、生活の中で幼児一人一人の興味や欲求に基づいた直接的・具体的な体験を通して、豊かな心情や物事にみずから取り組もうとする意欲や健全な生活を営むために必要な態度を育ててまいります。


 英語活動である「ABCひろば」を引き続き実施するとともに、保育所との連携を深める取り組みを進めてまいります。


 (10)異文化を理解し、尊重する態度を育む国際理解教育の充実


 ますます緊密化、複雑化が進む国際社会の中にあって、子どもたちが国際社会の一員としての自覚を持ち、自国の文化や伝統を大切にするとともに、異なる文化や生活習慣を理解し、尊重する精神や外国語によるコミュニケーション能力を身につけることが重要となっています。このため、中学校でのALTによる英語指導を引き続き実施するとともに、幼稚園の英語活動である「ABCひろば」と、昨年度に引き続き、一部の小学校において英語活動を試行的に実施し、英語に触れる機会の拡大を図ってまいります。


 (11)人と自然の調和をめざす環境教育の充実


 豊かな自然の恵みに対する感謝の心や人間の力を超越した自然に対する畏敬の念を育てるとともに、身近な環境から地球規模の環境まで幅広く関心を高め、循環型社会の一員として行動する意欲を増進させ、課題解決に向けた実践的態度を育成してまいります。


 各学校が地域社会と連携して取り組んでいるクリーン作戦等、みずから実践できる身近な問題から地球規模の環境まで幅広く関心を持ち、環境保全の意欲を高める取り組みを進めてまいります。


 (12)教職員としての資質と実質的指導力の向上


 教職員としての使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上を目指して、研究と修養に努め、社会の変化に対応した教育観を培うよう指導に努めてまいります。


 また、地域社会の一員として、地域の行事やボランティア活動に参加する中で、保護者や地域社会との連携を深めながら、信頼と和を大切にする意識の高揚に努めてまいります。


 (13)施設・設備の充実


 子どもたちが夢や希望を持って、安心して楽しい学校生活を送ることができるよう、老朽化に伴う既存施設等の改善を計画的に進めてまいります。


 既存施設については、緊急性、危険性を勘案し、計画的な整備を図るとともに、青雲中学校においては、昨年度に引き続き耐震性と耐久性の向上を図るため、屋内運動場・特別教室棟の地震補強・大規模改造工事を実施します。


 また、計画的に進めてまいりました小中学校の校舎等の耐震診断につきましては、本年度の完了を目指し実施してまいります。


 幼稚園におきましては、園児の一層の安全確保を図るため、幼稚園と隣接小学校が一体となって対処する仕組みづくりの第一歩として、緊急通報機器の設置を図ってまいります。


 2.社会教育


 (1)生涯学習の振興


 市民のだれもが、「いつでも」「どこでも」「何でも」学習できる環境づくりを目指してまいります。具体的には子育て中の両親や家族を対象として、みんなが集う中で、親も子も育ち合えることを目的とした事業を「子育て学習センター」と「すこやか子育てセンター」で実施してまいります。また、地域社会への理解を深め、社会への参加意識や望ましい職業観・勤労観を養うことを目的とした、高校のインターンシップ実習生を図書館で受け入れてまいります。


 また、子育て支援の一環として、本年度も子どもの居場所づくりに取り組んでまいります。


 市民の最も身近で利用しやすい学習活動の拠点である公民館・図書館・淡路文化史料館においては、多くの市民が自由に学べる施設環境の充実に努めるとともに、市民の自主的な学習活動に対する支援と学習機会の拡大を推進してまいります。


 (2)芸術文化の振興


 文化は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造力をはぐくむものです。


 このため、洲本市文化協会への支援を初め、洲本市美術展の開催や淡路文化史料館の企画展の充実を図るとともに、国指定の洲本城跡において、石垣補修等の史跡整備に取り組んでまいります。


 また、図書館・淡路文化史料館・高田屋嘉兵衛翁記念館・市民交流センター・文化体育館では、多くの市民が気軽に参加できる多種多彩な活動を展開するとともに、文化の拠点にふさわしい情報収集と情報発信に努めてまいります。文化体育館では昨年開館以来、多くの方々に身近な施設として利用されており、より親しまれる施設運営に努めてまいります。


 3.体育振興


 (1)第61回のじぎく兵庫国体の開催


 平成18年9月30日から兵庫県内全域を会場として、第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が開催されます。


 本市では成年女子9人制バレーボールが洲本市文化体育館において、少年男子サッカー及びデモスポ行事であるゲートボール、エアロビックがアスパ五色を中心に開催されます。


 この大会は、震災と水害から新しく生まれ変わった兵庫と洲本の姿を全国に披露する絶好の機会であります。台風23号からの復興にご支援いただいた方々や選手たちとの出会いの場として、心に残る国体となることを目指し、全国から集う人々を感謝の気持ちを込めて温かくお迎えします。


 (2)社会体育事業の充実


 生涯を通して、健康で充実した生きがいのある生活を送るために、スポーツが果たす役割には大きなものがあります。このために、市民の健康づくりやスポーツ活動を支援する事業を展開してまいります。とりわけ、洲本市体育協会との連携を密にして、市民体育大会の実施を初め、各競技団体等が自主的、自立的な活動が充実できるよう支援に努めてまいります。


 また、市民のスポーツ活動を行う体育施設の管理・運営について、市民サービスの一層の充実を目指して、適切な維持管理・運営の方法等について検討を進めてまいります。


 (3)スポーツクラブ21ひょうごの推進


 平成12年度から取り組んでまいりました「スポーツクラブ21ひょうご」は、昨年度末までに全13小学校区で設置され、約9,700人の会員が地域でスポーツ活動に取り組んでいます。今後も、このクラブが、地域におけるスポーツ活動の拠点となり、市民スポーツがより一層充実されるよう支援に努めてまいります。


 (4)学校保健の推進


 学校保健については、安全・安心な学校運営の推進に努めるとともに、学校医等の指導のもと学校保健の手引き等を整備して検診のより円滑な実施に努めてまいります。


 また、洲本市学校保健会と連携を図りながら、専門医等による研修会を実施するなど、学校保健事業の充実に努めてまいります。


 さらに、各学校・園における学校保健委員会の活動を支援することにより各校の特色ある学校保健を推進してまいります。


 (5)学校給食の推進


 学校給食については、子どもたちに望ましい食習慣を養い、豊かな人間関係を育てる場ととらえ、学校給食及び食育に対する指導を充実させてまいります。


 また、学校給食の食材につきましては、関係部局と連携を図りながら、地元の農業従事者、漁業関係者と相互理解をより一層進めるとともに、地元産品を活用した学校給食メニューの開発を進めるなど、可能な限り地元産食材の活用に努めてまいります。


 さらに、給食未実施校につきましては、平成16年から2カ年にわたり設置してまいりました、洲本市学校給食懇話会の提言を踏まえ、本年度から実施に向け施設整備を順次進めてまいります。


 以上、平成18年度の教育行政方針についての概要をご説明申し上げましたが、その執行に当たりましては、教育委員会では、総力を挙げて取り組んでまいります。


 以上です。


○(地村耕一良議長)  教育長の教育行政方針並びに説明は終わりました。


 次に、平成18年度予算並びに関係議案の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  先ほど、市長から平成18年度の市政運営の基本的な方針と主要施策について開陳がございましたので、引き続きまして、本会議に提案いたしております予算について、順次説明申し上げます。


 我が国経済は、全般的には民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれているものの、都市部と経済格差がますます拡大傾向にあり、地方では依然雇用や所得の回復がおくれており、平成18年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生じるものと考えられます。


 また、今回の予算は洲本市と五色町が合併し、最初の本予算ということでありますが、主要な歳入であります市税は、恒久的な減税や長引く景気の低迷及び固定資産税の地価時点修正等により、依然厳しい状況にあり、減税補てん債及び臨時財政特例債並びに建設事業に充当する地方債の発行が必要となっております。


 一方、歳出において、農業土木、公共土木施設災害復旧事業費は大きく減額となったものの、地域福祉施策経費や公債費について大幅な増が見込まれます。


 そんな状況の中、合併の最大の効果であるスケールメリットを発揮し、徹底した行財政改革により、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質改善を行い、限られた財源の中であっても、市民生活関連の社会資本の整備や、少子・高齢社会に対応した地域福祉施策等の住民サービスに努めるとともに、災害復興にも積極的に取り組むこととしております。


 予算の規模は、歳出総額466億1,542万9,000円で、前年度に比し0.7%の減、各会計の大別では、一般会計2.3%減、特別会計2.9%増及び企業会計等で9.5%の減となっております。


 一般会計の歳出を性質別に分類しますと、総額に対する割合は、義務的経費では43.4%で、前年度より3.1%の増であります。


 また、投資的経費では20.6%で、前年度より2.2%の減となっております。


 なお、各予算の前年度との比較につきましては、旧洲本市、五色町の当初予算合計額との比較でありますが、以降についても同様の比較として説明申し上げます。


 本年度予算の主なものを目的別に申し上げますと、第15款総務費には緑化推進事業、コミュニティバス導入事業、菜の花エコプロジェクト推進事業、総合基本計画策定事業、電算処理開発、交流事業、情報交流センター運営費、CATV事業特別会計繰出金、街中コミュニケーションシステム運用事業、情報化推進事業、地域イントラ保守事業、生活バス路線運行事業、土地評価、農業委員会委員選挙経費、県議会議員選挙経費、統計調査事業等6億2,214万2,000円を計上しております。


 第20款民生費には介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、ふれあいのまちづくり事業、やさしい住まいづくり事業、障害者社会参加促進事業、障害者支援、精神障害者小規模作業所運営補助、老人保護措置、福祉タクシー運行事業、ひとり暮らし老人入浴サービス事業、介護予防生活支援事業、由良総合福祉センター元利償還補助、老人介護予防拠点整備事業、老人保健医療特別会計繰出金、老人医療費、心身障害者医療費、高齢心身障害者特別医療費、乳幼児医療費、母子家庭等医療費、小規模通所援護事業、児童手当、児童扶養手当、生活保護費、災害復興支援等37億4,750万4,000円を計上しております。


 第25款保健衛生費には健康村道場特別会計繰出金、健康診査事業、予防接種事業、高齢インフルエンザ予防事業、合併処理浄化槽設置事業、応急診療所運営費、老人保健事業、上灘簡易水道特別会計繰出金、水源開発等補助金、洲本市・南あわじ市衛生事務組合負担金、ごみ袋配布事業、資源ごみ拠点回収事業等10億964万5,000円を計上。


 第30款労働費にはシルバー人材センター負担金、勤労者住宅資金融資制度預託金等9,300万円を計上しております。


 第35款農林水産業費には淡路島第一次産業振興公社融資制度貸付金、農業共済事業負担金、畜産振興対策事業、ため池等整備事業、由良交流センター事業特別会計繰出金、県単独災害関連ほ場整備事業、広域農道整備事業負担金、団体営ほ場整備事業、農道整備事業、農業基盤整備事業、中山間地域活性化推進事業、松喰虫防除対策事業、有害鳥獣防除対策事業、築いそ設置事業、中間育成事業、漁港整備事業等6億8,596万7,000円を計上しております。


 第40款商工費では、県中小企業従業員共済事業、商工業振興事業、中小企業災害利子補給事業、温泉事業組合補助金等1億1,557万円を計上。


 第45款土木費には県営急傾斜地崩壊対策事業負担金、道路新設改良事業、橋梁新設改良事業、交通安全施設整備事業、街路事業、下水道事業特別会計繰出金、まちづくり事業、住宅改修整備事業、街なみ環境整備事業、耐震化促進事業、住宅環境整備事業、災害復興対策費等24億4,171万3,000円を計上しております。


 第50款消防費には消防施設整備、防災公園整備事業等19億3,540万円を計上。


 第55款教育費には小中学校コンピュータ更新事業、ふるさと学習事業、自然学校推進事業、総合学習事業、小中学校耐震診断事業、トライやる・ウィーク事業、青雲中大規模改造事業、地域子育て支援事業、図書館資料購入、スクーリングサポート事業、洲本城整備事業、文化財調査事業、国体推進事業等3億9,560万6,000円を計上しております。


 第60款災害復旧費には平成16年発生農業土木及び公共土木施設災害復旧事業、災害応急対策費等5億1,723万9,000円を計上。


 第65款公債費には償還元金、公債利子等40億6,260万8,000円を計上。


 第70款諸支出金には用地購入費550万円を、それぞれ計上しております。


 以上が本年度予算の主なものでございます。


 それでは、議案第12号 平成18年度洲本市一般会計予算の概要を歳出から順次説明申し上げます。


 まず、歳出の各款共通の事項であります人件費を総括的に申し上げますと、総額47億5,847万8,000円で、うち、議会議員、各種行政委員、嘱託等の報酬4億6,661万5,000円、特別職及び一般職給与18億4,213万2,000円、職員手当等11億8,729万円、共済費5億7,632万6,000円、職員退職手当組合負担金3億6,765万8,000円、賃金2億9,098万7,000円、恩給等127万4,000円、消防団員共済掛金等2,619万6,000円であります。


 議会議員等特別職及び一般職の人件費明細につきましては、予算書266ページ「給与費明細書」のとおりでございます。人件費に関する各款の説明は、これで省略させていただきます。


 第10款議会費には2億943万1,000円を計上。前年度に比し7,143万9,000円の減額で、予算の内容は、全国議長会負担金等、議会活動に要する経費であります。


 第15款総務費には25億3,813万9,000円を計上。前年度に比し3億1,541万6,000円の減額で、予算の内容は、10項総務管理費には電算処理開発費、情報企画費、広域行政関係負担金等臨時的な経費並びに管理部門に要する行政経費をそれぞれ目的別に計上しております。15項徴税費には納税組合及び市税前納報償金、土地評価基礎資料作成業務委託料等の経費を。20項戸籍住民基本台帳費には窓口業務に要する経費を。25項選挙費には農業委員会委員選挙経費、県議会議員選挙経費及び委員会に要する事務費等をそれぞれ計上しております。30項統計調査費には事業所・企業統計調査を初めとする各種統計調査に要する調査事務費等を。35項監査委員費には監査事務に要する経費を計上しております。


 第20款民生費には55億6,242万3,000円を計上。前年度に比し2億950万9,000円の増額で、予算の内容は、10項社会福祉費には介護保険特別会計への繰出金、身体障害者、知的障害者、老人等に係る扶助費及び施設の入所委託料、国民健康保険及び老人保健医療特別会計への繰出金、国民年金事務費、高齢者等住宅改造事業助成金、障害者社会参加促進事業、健康福祉館管理経費並びに社会福祉関係事務費等を計上しております。15項児童福祉費には児童手当、児童扶養手当、母子年金、母子家庭医療、乳幼児医療等に係る扶助費及び保育所、心身障害児通園施設運営費並びに児童福祉関係事務費等を。20項生活保護費には生活、住宅、医療等の扶助費及び生活保護に要する事務費を。99項災害救助費には平成16年の台風23号等による災害復興支援としての居住安定支援金、住宅再建等支援金並びにその事務費をそれぞれ計上しております。


 第25款衛生費には19億4,736万9,000円を計上。前年度に比し2億2,396万4,000円の減額で、予算の内容は、10項保健衛生費には各種予防接種、火葬場補修、合併処理浄化槽設置補助金、老人保健事業、一般検診健康づくり事業等の経費、応急診療運営費、上灘簡易水道特別会計への繰出金、水源開発対策補助金等を計上しております。15項清掃費には洲本市・南あわじ市衛生事務組合負担金、広域粗大ごみ公債費交付税算入分負担金、塵芥集積箱設置経費、リサイクルセンター管理費、し尿処理費、指定ごみ袋関係経費、再利用資源回収団体奨励金、資源ごみ拠点回収事業費等を。20項下水道費には修繕用原材料費及び事務費を計上しております。


 第30款労働費には1億358万7,000円の計上で、前年度に比し124万6,000円の増額で、予算の内容は、10項失業対策費には健康保険日雇特例受給資格確認事務費を。15項労働諸費にはシルバー人材センター負担金、勤労者住宅資金融資制度預託金、事務費等を計上しております。


 第35款農林水産業費には11億3,765万円を計上。前年度に比し1億7,807万4,000円の減額で、予算の内容は、10項農業費には淡路島第一次産業振興公社貸付金、由良交流センター事業特別会計繰出金、淡路食肉センター事業負担金、家畜ふん尿処理、優良和牛貸付事業等の畜産振興対策、土地基盤整備事業、広域営農団地農道整備事業負担金、中山間地域等農地保全事業交付金等を。15項林業費には松喰虫防除対策、治山管理、林道維持管理事業、林業関係経費等を。20項水産業費には並型魚礁設置事業、築いそ設置事業、稚ウニ、クルマエビ、マダイ等の中間育成及び放流事業補助等水産振興経費、漁港整備事業並びに事務経費等をそれぞれ計上しております。


 第40款商工費には3億2,686万3,000円を計上。前年度に比し9,801万4,000円の減額で、予算の内容は、10項商工費には商工会議所等への補助金、中小企業従業員共済事業補助金、中小企業融資制度預託金、大浜公園等整備事業費、温泉事業協同組合補助金、市営駐車場、公設市場、市民工房、高田屋公園等の管理経費、商工観光の振興経費等を計上しております。


 第45款土木費には31億5,688万円の計上で、前年度に比し13億4,893万9,000円の増額で、予算の内容は、10項土木管理費には県営急傾斜地崩壊対策事業負担金、県由良ポンプ場管理業務委託料及び管理経費等を。15項道路橋梁費には道路維持補修、道路改良、橋梁新設改良、交通安全施設整備等に要する事業費を。20項河川費には洪水ハザードマップ作成に要する経費、河川美化対策委託料等を。25項港湾費には海岸美化対策委託料、施設整備費及び管理経費を。30項都市計画費には都市計画審議会運営経費、物部曲田塩屋線街路事業、都市再生整備計画事業、都市下水路管理費、公共下水道事業特別会計への繰出金、公園管理経費、国道バイパス対策費、まちづくり事業費等を。35項住宅費には市営住宅維持修繕費、既設公営住宅改善事業等に要する事業費及び管理経費、街なみ環境整備事業費、住宅環境整備費、土地取得造成特別会計への繰出金、災害復興対策関連としての高齢者住宅再建支援事業助成金、一時転居者支援事業助成金、ひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金並びに応急仮設住宅経費等をそれぞれ計上しております。


 第50款消防費には26億7,258万4,000円を計上。前年度に比し18億7,329万6,000円の増額で、予算の内容は、淡路広域消防事務組合負担金、分団詰所等修繕費、消火栓新設及び修繕等の負担金並びに関係団体への負担金、防災企画経費、防災施設整備費、その他消防関係事務費、低地対策経費等を計上しております。


 第55款教育費には21億5,972万5,000円を計上。前年度に比し7,552万6,000円の減額で、予算の内容は、10項教育総務費には南あわじ市・洲本市小中学校組合負担金、淡路市・洲本市学校給食組合負担金、淡路教育事務協議会等関係団体負担金、市奨学資金貸付金、西奨学資金交付金、三島奨学資金交付金及び事務局に要する事務経費を。15項小学校費には各校施設補修費、備品購入費及び宿日直代行業務委託料等の学校管理経費、教育振興関係経費並びにコンピュータ更新事業費、耐震診断委託料、校内LAN整備工事費等を計上しております。20項中学校費には英会話教育事業、各校施設補修費、備品購入費等の学校管理経費、トライやる・ウィーク事業等教育振興関係経費並びにコンピュータ更新事業費、耐震診断委託料、青雲中学校校舎大規模改造事業費等を。25項幼稚園費には各園施設補修費、備品購入費及び管理運営経費を。30項社会教育費には地域子育て支援事業、心豊かな実践事業、図書館資料購入等の経費、公民館等各施設の管理運営並びに社会教育、文化振興に要する経費を。35項保健体育費には給食施設備品及び補修工事、体育施設及び学校給食等の管理運営経費、野球場等のスポーツ施設整備事業費、市民交流センター及び文化体育館の管理運営経費、国体推進費、五色台運動公園及びアスパ体育館並びに健康ふれあい広場の管理経費等をそれぞれ計上しております。


 第60款災害復旧費には5億1,723万9,000円を計上。前年度に比し33億8,654万2,000円の減額で、10項農林水産業施設災害復旧費には平成16年発生農業土木災害復旧費を。15項公共土木施設災害復旧費には平成16年発生公共土木施設災害復旧費を。25項災害応急対策費には災害発生時の応急対策経費をそれぞれ計上しております。


 第65款公債費には40億6,260万8,000円を計上。前年度に比し3億750万8,000円の増額で、予算の内容は、地方債の償還元金、公債利子及び起前利子並びに公債発行に係る事務費の計上で、地方債の現在高等については、予算書272ページに記載の「地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込に関する調書」のとおりでございます。


 第70款諸支出金には普通財産取得費550万円を計上し、第95款予備費には5,000万円を計上しております。


 以上で、歳出の説明を終わらせていただき、引き続きまして、歳入について説明申し上げます。


 第10款市税では63億8,840万7,000円を計上。前年度に比し2,508万1,000円の減額で、これは、地価の下落等による固定資産税等の減が主なもので、前年度決算見込みから推計したもので、このうち、10項市民税には個人及び法人市民税23億6,034万3,000円、15項固定資産税には土地、家屋及び償却資産に係る税並びに国有資産等所在市町村交付金31億6,309万1,000円、20項軽自動車税には原動機付自転車、軽自動車及び小型特殊自動車等に係る軽自動車税1億1,946万円、25項市たばこ税には3億4,680万円、30項特別土地保有税には滞納繰越分の50万円、35項入湯税には3,975万円、40項都市計画税には3億5,846万3,000円を計上しております。


 第15款地方譲与税には6億400万円を計上。前年度に比し1億3,000万円の増額で、これは国の三位一体改革に伴う所得譲与税の増額によるもので、このうち、5項所得譲与税には3億4,700万円、15項自動車重量譲与税には1億8,500万円、20項地方道路譲与税には7,200万円をそれぞれ計上しております。


 第20款利子割交付金には4,700万円を計上。前年度に比し1,860万円の増額で。


 第22款配当割交付金には1,500万円を計上。前年度に比し610万3,000円の減額で。


 第23款株式等譲渡所得割交付金には1,200万円を計上。前年度に比し645万4,000円の増額で。


 第25款ゴルフ場利用税交付金には3,000万円を計上。前年度に比し250万円の減額で。


 第28款地方消費税交付金には4億9,000万円を計上。前年度に比し7,000万円の減額で。


 第35款自動車取得税交付金には1億8,000万円を計上。前年度に比し900万円の増額で。


 第38款地方特例交付金には1億2,000万円を計上。前年度に比し6,840万円の増額で。


 第40款地方交付税には73億円を計上。予算の内容は、普通交付税58億円、特別交付税15億円となっております。


 第45款交通安全対策特別交付金には900万円を計上。前年度に比し80万円の減額となっております。


 第50款分担金及び負担金には1億8,703万8,000円を計上。前年度に比し1億2,777万5,000円の減額で、予算の内容は、10項分担金には県単独災害関連ほ場整備事業地元負担金、土地改良総合整備事業地元負担金等3,416万6,000円を、15項負担金には老人福祉施設等入所者負担金、障害者社会参加促進事業負担金、私立保育所保育料等1億5,287万2,000円を計上しております。


 第55款使用料及び手数料には6億5,841万5,000円を計上。前年度に比し3億9,380万6,000円の減額で、10項使用料には5億3,352万7,000円を計上。予算の内容は、市民会館、情報交流センター、保育所、総合福祉会館、火葬場、漁港施設、駐車場、港湾、市営住宅、公民館、野球場等各施設の使用料であります。15項手数料には1億2,295万7,000円を計上。予算の内容は、諸証明手数料、し尿処理、塵芥特別処理、応急診療及び訪問看護療養費等手数料であります。20項証紙収入には船員法事務取扱、自動車臨時運行許可、諸証明及び塵芥特別処理等に係る収入193万1,000円を計上しております。


 第60款国庫支出金には13億1,049万5,000円を計上。前年度に比し12億7,475万円の減額で、このうち、10項国庫負担金には8億3,276万2,000円を計上。予算の内容は、身体障害者保護費、保険基盤安定、児童手当、児童扶養手当、保育所運営費、生活保護費、老人保健事業費等の負担金となっております。15項国庫補助金には4億6,443万2,000円を計上。予算の内容は、在宅福祉事業、生活保護安定運営対策事業、次世代育成支援対策事業、合併処理浄化槽設置事業、道路改良事業、ハザードマップ作成事業、都市計画街路事業、街なみ環境整備事業、住環境整備事業、中学校の大規模改造事業、埋蔵文化財調査事業等に関する補助金を計上しております。20項委託金には1,330万1,000円を計上。予算の内容は、外国人登録事務委託金、拠出年金及び福祉年金事務委託金、児童扶養手当支給事務委託金等であります。


 第65款県支出金には22億3,916万2,000円を計上。前年度に比し15億8,848万1,000円の減額で、10項県負担金には8億1,196万4,000円を計上。予算の内容は、保険基盤安定、児童手当及び保育所運営費、生活保護費、老人保健事業、農業委員会費、平成16年発生農業土木施設災害復旧費等の負担金となっております。15項県補助金には8億6,960万2,000円を計上。予算の内容は、路線バス運行維持、民生児童委員活動費、隣保館事業、老人及び心障者の医療費、心身障害者小規模通所援護事業、障害者社会参加促進事業、母子家庭医療、乳幼児医療、放課後児童健全育成事業、居住安定及び住宅再建事業等の災害復興支援事業、妊婦健康診査事業、自治振合併処理浄化槽設置、県単災害関連ほ場整備事業、土地改良総合整備事業、松喰虫防除事業、沿岸漁業活性化構造改善事業、漁港環境整備事業、ハザードマップ作成事業、自治振公共下水道整備事業、自然学校推進事業、トライやる・ウィーク事業、国体運営費等の補助金となっております。20項委託金には5億5,759万6,000円を計上。予算の内容は、県民税徴収、統計調査事務、県議会議員選挙、大気汚染監視測定機器管理、松喰虫防除事業、海岸環境整備事業、海岸保全施設管理、河川環境整備事業、橋梁整備事業等の委任事務委託金であります。


 第70款財産収入には3億2,897万7,000円の計上で、10項財産運用収入には市有地の土地貸付収入及び基金等の利子1,897万5,000円を計上しております。15項財産売払収入には土地売払収入等3億1,000万2,000円を計上しております。


 第75款及び10項寄附金には一般寄附金、たこつぼ投入事業寄附金、高田屋嘉兵衛まつり協賛寄附金、平成16年発生農業土木施設災害復旧費寄附金2,953万3,000円を計上しております。


 第80款繰入金には6億7,307万4,000円を計上。そのうち、10項特別会計繰入金には水道事業会計からの電算処理事務費、由良財産区からの繰入金1,265万円を、15項基金繰入金には財政調整基金繰入金、福祉基金繰入金、特定農山村総合支援基金繰入金、市民交流センター管理運営基金繰入金、まちづくり基金繰入金、震災復興基金繰入金、ボランティア基金繰入金、ふるさと水と土保全対策基金繰入金、三島奨学基金繰入金等6億6,042万4,000円を計上しております。


 第85款及び10項繰越金には単位1,000円を計上しております。


 第90款諸収入には6億9,069万8,000円を計上。このうち、10項延滞金加算金及び過料には市税滞納延滞金450万円を、15項市預金利子には市預金利子4万5,000円を、20項貸付金元利収入には畜産公害融資制度預託金及び同利子収入、災害援護資金貸付金収入、勤労者住宅融資制度預託金及び同利子収入、淡路島第一次産業振興公社融資制度貸付金元金及び同利子収入、中小企業融資制度預託金及び同利子収入、地域総合整備資金貸付金収入等3億7,715万2,000円を、90項雑入には消防団員公務災害補償金、洲本バスセンター、公民館、学校施設、総合福祉会館等の光熱水費、文化財資料配本並びに予防接種等の実費徴収金、消防団員退職報償金受入金、派遣職員給与費返納金、CATV負担金収入、市民交流センター教室受講料等3億900万1,000円をそれぞれ計上しております。


 第95款及び10項市債には31億3,720万円を計上。前年度に比し15億8,020万円の増額で、予算の内容は、老人福祉施設整備事業に係る民生債、広域農道整備事業、農業基盤整備事業、漁港整備事業、築いそ整備事業に係る農林水産業債、急傾斜地崩壊対策事業、道路改良事業、まちづくり事業、街なみ環境整備事業に係る土木債、消防施設整備事業、防災施設整備事業に係る消防債、青雲中大規模改造事業、図書館整備事業に係る教育債、地方税等の減収を補てんするための減税補てん債、地方交付税の不足額を補てんする臨時財政特例債であります。なお、防災施設整備事業、青雲中大規模改造事業、図書館整備事業に充当する市債18億9,500万円については、合併特例債を予定いたしております。


 以上の歳入総額245億5,000万円をもって本年度歳出予算の財源とし、歳入の確保に万全を期する所存であります。


 次に、第2条債務負担行為につきましては、予算書6ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、畜産公害融資制度利子補給金、公衆浴場設置改善資金利子補給金、被災者生活復興資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給金、豊かな村づくり資金利子補給金、高田屋公園管理事業、淡路市・洲本市広域事務組合精算負担金、土地評価業務等委託料、図書館コンピュータシステム整備事業等について、それぞれ期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 次に、第3条地方債につきましては、予算書7ページの「第3表 地方債」のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。


 次に、第4条一時借入金につきましては、借入金の最高額を50億円と定めております。


 次に、第5条歳出予算の流用につきましては、職員の異動等により、人件費に過不足を生じた場合における、同一款内での各項の間に予算の流用ができることを定めております。


 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。


○(地村耕一良議長)  説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時57分


             ―――――――――――――――


               再開 午後 0時59分


○(地村耕一良議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続けて、平成18年度特別会計及び事業会計予算並びに関係議案の説明を求めます。


 濱田助役。


               (濱田知昭助役登壇)


○(濱田知昭助役)  続きまして、特別会計及び事業会計について順次説明を申し上げます。


 議案第13号 平成18年度洲本市国民健康保険特別会計予算について事業勘定から説明申し上げます。


 事業勘定の歳入歳出予算の総額は53億7,000万円を計上。前年度に比し5億8,282万円の増額となっております。


 まず歳出から説明申し上げます。


 第10款総務費には9,495万円の計上で、このうち、10項総務管理費には職員の人件費のほか、電算処理委託料及び一般事務費並びに関係団体への負担金等7,937万4,000円を、15項徴税費には嘱託徴収員報酬及び事務費並びに納税協力会への報償費等1,526万6,000円を、20項運営協議会費には運営協議会委員報酬及び事務費31万円をそれぞれ計上しております。


 第15款保険給付費には34億9,014万円の計上で、このうち、10項療養諸費には一般被保険者及び退職被保険者等の診療報酬、療養費並びに診療報酬審査支払手数料等31億9,137万円を、15項高額療養費には一般被保険者及び退職被保険者等に係る高額療養費2億5,140万円を、30項出産育児諸費には出産育児一時金2,550万円を、35項葬祭諸費には葬祭費補助金に2,180万円を、40項結核医療付加金には7万円をそれぞれ計上しております。


 第20款及び10項老人保健拠出金には9億677万9,000円を計上。予算の内容は、老人保健医療費及び事務費負担金を計上しております。


 第25款及び10項介護納付金には介護保険料としての介護納付金3億2,659万5,000円を計上。


 第30款及び10項共同事業拠出金には高額療養費共同事業負担金等1億2,563万5,000円を計上。


 第35款及び10項保健事業費には2,405万円の計上で、この内容は、保健衛生の普及費と健康診査委託料等であります。


 第45款諸支出金には2,425万1,000円の計上で、このうち、10項償還金及び還付加算金には390万1,000円を計上、この内容は、一般被保険者及び退職被保険者に係る保険税過誤納還付金及び償還金を計上、15項繰出金には直診勘定への繰出金2,035万円を計上しております。


 第50款及び10項公債費には起前及び一時借入金利子60万円を。


 第60款及び10項繰上充用金には前年度繰上充用金3億5,700万円を。


 第95款及び95項予備費には2,000万円をそれぞれ計上しております。


 次に、歳入について説明申し上げます。


 第10款及び10項国民健康保険税には21億2,942万6,000円の計上で、この内容は、一般被保険者の現年課税分の保険税16億3,786万1,000円並びに滞納繰越分4,790万円、介護納付金分現年課税分の保険料1億1,848万9,000円並びに滞納繰越分391万円を、退職被保険者等の現年課税分としては2億9,073万円並びに滞納繰越分138万円、介護納付金分現年課税分の保険料2,894万6,000円並びに滞納繰越分21万円をそれぞれ計上しております。


 第15款及び10項一部負担金には2,000円を。


 第20款使用料及び手数料、15項手数料には督促手数料27万円を計上しております。


 第25款国庫支出金には15億4,798万4,000円の計上で、このうち、10項国庫負担金には11億5,097万8,000円を計上。この内容は、療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護給付金等に係る負担金及び過年度分の単位並びに高額医療費共同事業負担金であります。15項国庫補助金には普通調整交付金、特別調整交付金3億9,700万6,000円を計上しております。


 第35款及び10項療養給付費交付金には退職被保険者等療養給付費交付金8億9,826万6,000円を計上。


 第40款県支出金には2億5,812万8,000円を計上。このうち、5項県負担金には高額医療費共同事業負担金を、10項県補助金には医療費適正化補助金、県財政調整交付金を計上しております。


 第45款及び10項共同事業交付金には高額医療費共同事業交付金1億1,513万4,000円を計上。


 第55款繰入金、10項一般会計繰入金には4億1,408万7,000円を計上。この内容は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金、医療費適正化支援事業繰入金、健康管理事業繰入金であります。


 第60款及び10項繰越金には単位1,000円を計上。


 第65款諸収入には670万2,000円を計上。このうち、10項延滞金及び過料、15項預金利子については単位1,000円をそれぞれ計上、20項雑入には一般被保険者及び退職被保険者に係る返納金等670万円を計上しております。


 以上、歳入総額53億7,000万円をもって事業勘定予算の財源に充てることにしております。


 次に、直営診療施設勘定について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は8億7,730万円を計上しております。


 歳出では、10款総務費、10項施設管理費には6億2,085万2,000円を計上。この内容は、上灘診療所、五色診療所、鮎原診療所及び堺診療所の管理経費で、嘱託医報酬等の人件費のほか、診療所の運営経費及び関係団体への負担金等であります。


 第15款医業費には2億4,033万5,000円の計上で、そのうち、10項医業費には医療用機械器具費、消耗器材費、医薬品衛生材料費等を、15項給食費には給食用器具費、賄材料費等を計上しております。


 第20款老人福祉費、10項在宅福祉費には居宅介護支援事業費76万円を。


 第35款及び10項には償還元金及び公債利子1,230万1,000円を。


 第95款及び95項予備費には305万円をそれぞれ計上しております。


 歳入では、第5款診療収入には7億5,934万9,000円の計上で、そのうち、5項入院収入には国民健康保険、社会保険、老人保健等の診療報酬収入、診療一部負担金収入、標準負担額収入及び介護報酬収入等を、10項外来収入には国民健康保険、社会保険、老人保健等の診療報酬収入、診療一部負担金収入及び介護報酬収入等を、15項その他の診療収入には人間ドック等収入をそれぞれ計上しております。


 第15款使用料及び手数料には733万7,000円の計上で、そのうち、10項使用料には診療所使用料を、15項手数料には医師意見書作成料及び福祉医療事務手数料を計上しております。


 第18款財産収入、10項財産運用収入には153万7,000円を計上。その内容は、建物貸付収入及び電柱敷地貸付収入であります。


 第20款及び10項繰入金には6,792万円を計上。この内容は、一般会計、介護保険特別会計、国保事業勘定及び基金からの繰入金の計上であります。


 第25款及び10項繰越金には4,000円を計上。


 第30款諸収入には3,495万3,000円の計上で、そのうち、10項雑入には電話代、保険外収入等を、15項居宅介護サービス計画費収入を計上しております。


 第35款及び10項市債には直営診療施設整備事業債620万円を計上いたしております。


 以上、歳入総額8億7,730万円をもって、直営診療施設勘定歳出予算の財源に充てることにしております。


 次に、第2条地方債につきましては、予算書32ページの「第3表 地方債」のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。第3条では、一時借入金の最高額を事業勘定で10億円と定め、第4条では、歳出予算の流用について、保険給付費の諸経費に過不足を生じたときは、同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。


 以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第14号 平成18年度洲本市由良財産区特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は158万円で、歳入では、第10款財産収入には53万円、このうち、10項財産運用収入には土地貸付収入、基金積立金利子を、15項財産売払収入には単位を計上しております。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には財産区基金繰入金104万8,000円を計上。


 第15款及び10項繰越金には単位1,000円を計上。


 第20款諸収入、10項雑入には預金利子の単位1,000円を計上いたしております。


 以上、歳入総額158万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項財産区管理会費には153万円を計上。この内容は、委員報酬、管理会運営経費、関係団体への負担金及び一般会計への繰出金等であります。


 第95款及び95項予備費には5万円を計上しております。


 次に、議案第15号 平成18年度洲本市納、鮎屋財産区特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は18万円を計上しております。


 歳入では、第10款財産収入には2,000円を計上。このうち、10項財産運用収入には基金積立金利子1,000円を計上、15項財産売払収入には単位1,000円を計上。


 第13款繰入金、10項基金繰入金には財産区基金繰入金17万5,000円を計上。


 第15款及び10項繰越金には単位1,000円を計上。


 第20款諸収入、10項雑入には2,000円を計上。この内容は、預金利子及び雑入にそれぞれ単位の計上でございます。


 以上の歳入総額18万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項財産区管理会費に、委員報酬及び管理会運営経費18万円を計上しております。


 次に、議案第16号 平成18年度洲本市堺財産区特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は30万円で、歳入では、第10款財産収入には29万8,000円を計上。このうち、10項財産運用収入には土地貸付収入29万7,000円を計上、15項財産売払収入には単位1,000円を計上。


 第20款及び10項繰越金には単位1,000円を計上。


 第25款諸収入、10項雑入には預金利子1,000円を計上しております。


 以上の歳入総額30万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項財産区管理会費に、委員報酬及び管理会運営経費30万円を計上しております。


 次に、議案第17号 平成18年度洲本市由良港湾公有水面埋立事業特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は14万3,000円を計上しております。


 歳入では、第10款財産収入には14万2,000円の計上で、このうち、10項財産運用収入には土地貸付収入14万1,000円を計上、15項財産売払収入には単位1,000円を計上。


 第20款及び10項繰越金には単位1,000円を計上しております。


 以上の歳入総額14万3,000円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款埋立事業費、10項事業費には維持管理業務委託料及び事務費14万3,000円を計上しております。


 次に、議案第18号 平成18年度洲本市土地取得造成特別会計について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は3億7,530万円を計上しております。


 予算の内容は、歳入では、第20款財産収入には1億2,026万円の計上で、そのうち、10項財産運用収入には土地貸付収入を、15項財産売払収入には土地売払収入を計上しております。


 第25款及び10項寄附金には住宅団地公共施設整備寄附金140万円を計上。


 第30款繰入金には2億361万9,000円の計上で、そのうち、10項基金繰入金には土地開発関連事業整備基金繰入金を計上、15項に一般会計繰入金を計上しております。


 第35款及び10項繰越金には前年度繰越金1,000円を計上。


 第40款諸収入、10項雑入には2万円を計上。


 第45款及び10項市債には墓地公園整備事業債5,000万円を計上しております。


 以上の歳入総額3億7,530万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第15款及び10項土地取得造成費には2億3,674万7,000円の計上で、その内容は、職員の人件費、土地取得造成地の管理経費及び墓地公園整備事業費等を計上。


 第20款及び10項公債費には償還元金及び公債利子等1億3,855万3,000円を計上しております。


 次に、第2条地方債につきましては、予算書118ページの「第2表 地方債」のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。


 次に、第3条一時借入金につきましては、借入金の最高額を1億円と定めております。


 次に、議案第19号 平成18年度洲本市老人保健医療特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は59億8,102万円の計上で、歳入では、第10款及び10項支払基金交付金には老人医療費及び審査支払手数料の交付金31億8,568万円を計上。


 第15款国庫支出金には18億4,057万9,000円の計上で、このうち、10項国庫負担金には老人医療給付費負担金及び過年度老人医療給付費負担金18億3,847万9,000円を、15項国庫補助金には医療費適正化推進事業費補助金210万円を計上しております。


 第20款県支出金、10項県負担金には老人医療給付費負担金4億5,221万9,000円を。


 第25款及び10項繰入金には一般会計繰入金4億9,454万円を。


 第30款及び10項繰越金には単位1,000円をそれぞれ計上しております。


 第35款諸収入には800万1,000円の計上で、このうち、10項預金利子には単位1,000円、15項雑入には第三者納付金800万円を計上しております。


 以上、歳入総額59億8,102万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款総務費、10項総務管理費には職員及び臨時職員の人件費のほか、共同電算処理委託料並びに事務費で4,342万円を。


 第15款及び10項医療諸費には診療報酬及び審査支払手数料59億700万円を。


 第25款及び10項繰上充用金には前年度繰上充用金2,960万円を。


 第95款及び95項予備費には100万円をそれぞれ計上しております。


 第2条では、一時借入金の最高額を5億円と定めております。


 次に、議案第20号 平成18年度洲本市下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は19億940万円の計上で、歳入では、第10款分担金及び負担金、10項負担金には公共下水道及び特環下水受益者負担金3,293万8,000円を計上しております。


 第15款使用料及び手数料には1億1,799万7,000円の計上で、このうち、10項使用料には公共下水道使用料、公共下水道用地等使用料、古茂江汚水処理施設使用料、特環下水道使用料1億1,794万7,000円を、15項手数料には公認業者等資格登録手数料5万円を計上しております。


 第20款国庫支出金、10項国庫補助金には公共下水道事業費補助金及び特環下水道事業費国庫補助金3億1,150万円を。


 第30款財産収入、10項財産運用収入には利子及び配当金単位1,000円を。


 第35款及び10項他会計繰入金には一般会計繰入金8億3,325万6,000円を計上しております。


 第45款諸収入には2,050万8,000円の計上で、このうち、5項市預金利子には単位1,000円を、10項貸付金元利収入には水洗便所等改造資金融資預託金収入及び同利子収入1,050万5,000円を計上、15項雑入には消費税還付金等1,000万2,000円を、それぞれ計上しております。


 第50款及び10項市債には公共下水道事業債及び特環下水道事業債5億9,320万円を計上いたしております。


 これらの歳入総額19億940万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款公共下水道費に9億5,003万8,000円を計上。このうち、10項公共下水道管理費には職員の人件費及び事務費のほか、料金収納業務及び下水道台帳作成委託料、水洗便所等改造資金融資制度預託金及び維持管理委託料等1億5,283万8,000円を、15項公共下水道事業費には職員の人件費及び事務費のほか、処理場建設等委託料、管渠整備工事費及び移転補償費等7億9,720万円を計上しております。


 第15款及び10項古茂江汚水処理費には汚水処理に要する維持管理経費及び基金積立金等2,700万円を計上。


 第20款特環下水道費には1億1,751万2,000円の計上で、このうち、10項特環下水道管理費には事務費のほか、料金収納業務及び下水道台帳作成委託料、維持修繕工事費等2,344万7,000円を、15項特環下水道事業費には職員の人件費及び事務費のほか、施工監理等業務委託料、整備工事費等9,406万5,000円を計上しております。


 第25款及び10項公債費には公共下水道及び特環下水道の償還元金及び公債利子等8億1,385万円を。


 第95款及び95項予備費には100万円を計上しております。


 第2条債務負担行為については、予算書152ページの「第2表 債務負担行為」のとおり、水洗便所改造資金利子補給金について、期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 第3条地方債については、予算書153ページの「第3表 地方債」のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をもって地方債を起こすこととしております。


 第4条では、一時借入金の最高額を10億円と定めております。


 次に、議案第21号 平成18年度洲本市公共用地先行取得等特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は5万円で、歳入では第15款繰入金、10項一般会計繰入金に5万円を計上しております。


 この歳入をもって歳出予算の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項公共用地取得費には用地取得調査事務費5万円を計上しております。


 次に、議案第22号 平成18年度洲本市上灘簡易水道特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は3,820万円で、歳入では、第10款分担金及び負担金には2,000円の計上で、このうち、10項分担金には簡易水道分担金、単位1,000円を、15項負担金には簡易水道負担金、単位1,000円を計上しております。


 第15款使用料及び手数料には420万円の計上で、このうち、10項使用料には簡易水道使用料等419万9,000円を、15項手数料には簡易水道手数料、単位1,000円を計上しております。


 第30款及び10項繰入金には一般会計繰入金3,399万8,000円を計上しております。


 以上の歳入総額3,820万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款及び10項簡易水道費に、管理人報酬及び事務費のほか、元利償還金等簡易水道管理費として3,820万円を計上しております。


 次に、議案第23号 平成18年度洲本市CATV事業特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は5億720万円で、歳入では第10款分担金及び負担金、15項負担金にはケーブル移設工事負担金、伝送路施設修繕工事負担金、CATV加入金、引込工事負担金1,477万1,000円を計上。


 第15款使用料及び手数料には2億6,154万3,000円の計上で、そのうち、10項使用料にはCATV使用料2億6,081万8,000円を、15項手数料にはCATV手数料72万5,000円を計上しております。


 第30款及び10項繰入金には一般会計繰入金2億3,050万1,000円を。


 第40款諸収入、10項雑入には38万5,000円を計上しております。


 以上の歳入総額5億720万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款CATV事業費、10項CATV管理費に、職員の人件費及び事務費のほか、利用料金前納報奨金、維持管理委託料、補修及び整備工事費、負担金補助並びに償還元金及び公債利子等5億720万円を計上しております。


 第2条の債務負担行為については、予算書260ページ「第2表 債務負担行為」のとおり、洲本市CATV施設等管理委託について、期間及び限度額を記載のとおり定めております。


 次に、議案第24号 平成18年度洲本市由良交流センター事業特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は6,231万円で、歳入では第10款由良交流センター事業収入、10項営業収入には宿泊料、特別飲食料、セミナールーム使用料、売店収入2,369万円を。


 第15款及び10項繰入金には一般会計繰入金3,847万円を。


 第20款及び10項雑入には15万円をそれぞれ計上しております。


 以上、歳入総額6,231万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款由良交流センター費には6,231万円の計上で、このうち、10項管理費には職員の人件費、施設管理等業務委託料及び事務費等2,771万5,000円を、15項営業費には嘱託員報酬等人件費、賄材料費、償還元金及び公債利子等営業経費3,459万5,000円を計上しております。


 次に、議案第25号 平成18年度洲本市介護保険特別会計予算について説明申し上げます。


 事業勘定の歳入歳出予算の総額は34億9,830万円で、歳出では、第10款総務費には1億337万7,000円の計上で、このうち、10項総務管理費には嘱託員及び職員の人件費のほか、電算システム保守等管理委託料及び一般事務費並びに関係団体への負担金等5,735万7,000円を、15項徴収費には職員の人件費のほか、通信運搬費等の事務費等1,879万円を、20項介護認定審査会費には認定審査委員報酬のほか、医師意見書作成料等の事務経費等2,723万円をそれぞれ計上しております。


 第15款保険給付費には33億2,200万円の計上で、このうち、10項介護サービス等諸費には28億1,035万円を、15項支援サービス等諸費には3億4,545万円を、20項その他諸費には介護報酬審査支払手数料440万円を、25項高額介護サービス等費には高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費2,740万円を、30項特定入所者介護サービス等費には特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費1億3,440万円をそれぞれ計上しております。


 第20款及び10項財政安定化基金拠出金には357万1,000円を計上。


 第22款地域支援事業費には5,725万6,000円の計上で、そのうち、10項介護予防事業費には特定及び一般高齢者の介護予防事業費1,177万5,000円を、15項包括的支援事業費には総合相談事業、包括的ケアマネジメント支援等の事業費4,548万1,000円を計上しております。


 第25款及び10項基金積立金には介護給付費準備基金積立金31万円を。


 第30款諸支出金、10項償還金及び還付加算金には第1号被保険者保険料還付金等45万1,000円を。


 第35款及び10項公債費には償還元金1,033万5,000円を。


 第95款及び95項予備費には100万円をそれぞれ計上しております。


 次に、歳入について説明申し上げます。


 第10款保険料及び10項介護保険料には5億5,441万1,000円を計上。この内容は、第1号被保険者の現年度分特別徴収保険料及び現年度分普通徴収保険料並びに滞納繰越分普通徴収保険料であります。


 第15款使用料及び手数料、10項手数料には督促手数料6万円を計上。


 第20款国庫支出金には9億4,071万1,000円の計上で、このうち、10項国庫負担金には介護給付費負担金6億6,440万1,000円を、15項国庫補助金には調整交付金及び地域支援事業交付金2億7,631万円を計上しております。


 第25款及び10項支払基金交付金には介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金10億3,340万円を計上。


 第30款県支出金には4億2,135万6,000円の計上で、そのうち、10項県負担金には介護給付費負担金4億1,525万1,000円を、15項県補助金には地域支援事業交付金610万5,000円を計上しております。


 第35款財産収入、10項財産運用収入には介護給付費準備基金利子1,000円を。


 第40款繰入金、10項一般会計繰入金には介護給付費繰入金、介護予防事業繰入金、職員給与費等繰入金、事務費繰入金等5億2,561万1,000円を。


 第45款及び10項繰越金には単位1,000円をそれぞれ計上しております。


 第50款諸収入には2,274万9,000円の計上で、このうち、10項延滞金、加算金及び過料に単位の1,000円を、15項預金利子に単位の1,000円を、20項雑入には介護認定審査料等2,274万7,000円を計上しております。


 以上、歳入総額34億9,830万円をもって事業勘定歳出予算の財源に充てることにしております。


 次に、介護サービス事業勘定について説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は7億3,670万円を計上。


 歳出では、第10款総務費、10項施設管理費には嘱託員、運営委員及び職員等の人件費のほか、特別養護老人ホーム、デイサービス事業、地域福祉センター、生活福祉センター、老人家庭介護事業、介護支援センター等の管理費2億630万8,000円を計上しております。


 第15款サービス事業費には4億9,492万9,000円の計上で、このうち、10項居宅サービス事業費には職員等の人件費のほか、訪問介護事業及び通所介護事業に要する経費2億2,734万5,000円を、13項施設介護サービス事業費には特別養護老人ホーム職員等の人件費のほか、特別養護老人ホーム管理経費2億2,741万3,000円を、15項居宅介護支援事業費には居宅介護支援事業のための職員等の人件費及び事務費並びに介護支援センター運営費等2,317万1,000円を、20項地域包括支援事業費には1,700万円を計上しております。


 第30款諸支出金、10項償還金には償還元金及び公債利子3,496万3,000円を計上。


 第95款及び95項予備費には50万円を計上しております。


 歳入では、第10款サービス収入には6億1,755万5,000円の計上で、このうち、10項介護給付費収入には特別養護老人ホーム、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、痴呆対応型共同生活介護、特例居宅介護、介護サービス計画等の収入等4億7,735万6,000円を、15項予防給付費収入には訪問介護、訪問看護、通所介護の収入及び新予防給付計画費収入等2,934万6,000円を、20項自己負担金収入には施設介護、訪問介護、訪問看護及び通所介護等の自己負担金収入1億1,085万3,000円を計上しております。


 第25款及び10項寄附金には特別養護老人ホーム寄附金1,000円を計上。


 第30款繰入金には1億1,505万円の計上で、このうち、10項他会計繰入金には一般会計及び介護事業勘定からの繰入金9,455万円を、15項基金繰入金には運営基金繰入金2,050万円を計上しております。


 第35款及び10項繰越金には前年度繰越金1,000円を計上。


 第40款諸収入には409万3,000円の計上で、このうち、10項預金利子には単位の1,000円を計上、15項雑入には認定調査料等409万2,000円を計上しております。


 以上、歳入総額7億3,670万円をもって介護サービス事業勘定歳出予算の財源に充てることにしております。


 次に、第2条では、一時借入金の最高額を事業勘定で5億円と定め、第3条では、歳出予算の流用について、保険給付費の諸経費に過不足を生じたときは、同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。


 以上で、介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第26号 平成18年度洲本市五色県民健康村健康道場特別会計予算について説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は1億980万円を計上しております。


 歳入では、第10款健康道場収入、10項営業収入には健康道場利用収入9,458万6,000円を。


 第20款及び10項繰越金には前年度繰越金1,000円を。


 第25款及び10項繰入金には一般会計繰入金412万7,000円を。


 第30款諸収入、10項雑入には健康道場派遣職員給与等弁済金等1,108万6,000円をそれぞれ計上しております。


 以上、歳入総額1億980万円をもって歳出の財源に充てることにしております。


 歳出では、第10款健康道場費、10項施設管理費には職員の人件費及び事務費のほか、管理運営委託料並びに入所助成金等1億980万円を計上しております。


 次に、議案第27号 平成18年度洲本市水道事業会計予算について説明申し上げます。


 第1条で予算を定める総則を。


 第2条で業務の予定量を定め、給水戸数2万2,595戸への給水量及び主な建設改良事業として、配水管整備事業、浄水場施設改良事業、災害復旧事業を予定しております。


 第3条では収益的収入及び支出の予定額を定めておりますが、この収支について、予算実施計画により申し上げます。


 まず、収入では、第1款水道事業収益に19億4,955万4,000円を計上。このうち、1項営業収益には給水収益、受託工事収益、加入分担金及びその他営業収益を、2項営業外収益には受取利息、雑収益、水道管移設補償負担金並びに水源開発対策費補助金を、第3項特別利益には過年度損益修正益をそれぞれ計上しております。


 支出では、第1款水道事業費用に18億6,031万3,000円の計上で、そのうち、1項営業費用には職員の人件費のほか、原水及び浄水関係の管理運営経費、配水及び給水関係経費、受託工事関係経費、業務費、総係費並びに建物、構築物、機械及び装置等の有形固定資産減価償却費、固定資産除却費、たな卸資産減耗費、その他営業費用を、2項営業外費用には企業債に係る支払利息、受託工事費及び雑支出等を、3項特別損失には過年度損益修正損を、4項では、予備費をそれぞれ計上しております。


 以上、申し上げました収益的収入及び支出の差し引きは8,924万1,000円でございます。


 第4条では、資本的収入及び支出の予定額と、支出不足額に対する補てんについて定めております。


 資本的収入及び支出について予算実施計画により内容を申し上げます。


 まず、収入では、第1款資本的収入に2億6,842万7,000円を計上しております。予定額の内容は、1項企業債に、配水管整備事業、浄水場施設改良事業に充当する企業債を、2項工事負担金には消火栓負担金を、3項補助金には水源開発対策費補助金、石綿セメント管更新事業、災害復旧事業の国庫補助金を計上しております。


 支出では、第1款資本的支出に8億3,733万3,000円を計上。予定額の内容は、1項建設改良費に、配水管整備事業、浄水場施設改良事業、災害復旧事業費を、2項企業債償還金には償還金を計上しております。


 資本的収入と支出の差し引き5億6,890万6,000円が不足する額となり、当年度消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。


 第5条では、曲田山浄水場次亜塩素滅菌処理施設改良工事の債務負担行為について、期間を19年度、限度額を1億円と定め、第6条では、企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第7条では、一時借入金の限度額を3億円と定め、第8条では、職員給与費及び交際費の流用に関する規定を定め、第9条では、水源開発対策費補てんのため、一般会計から補助を受ける金額を4,717万7,000円と定め、第10条では、たな卸資産の購入限度額を5,000万円と定めております。


 以上で、平成18年度洲本市全会計の予算説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第28号ないし議案第52号について説明申し上げます。


 まず、5番表示のつづりをごらん願います。


 議案第28号 洲本市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、合併後の洲本市個人情報保護条例に罰則規定を設けるため協議をしておりました神戸地方検察庁からの指導により、修正の必要が認められた箇所について改正を行いたく提案するものでございます。この内容は、「保有個人情報」の定義を定める第2条第2号及び個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託することに伴う措置を定める第9条中において、当該条文の表現をより厳密にするため文言整備を行うもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第29号 洲本市税条例等の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、去る3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市条例に所要の改正を行いたく提案するものでございます。この内容は、市民税に関して、第34条の2で、地震保険料控除の創設による改正を、第34条の3で、所得税から個人住民税への税源移譲により、所得割の税率を一律100分の6に改めるなどの整備を行い、市たばこ税に関して、第95条で税率を1,000本につき3,064円に改め、本則附則において、附則第7条の3に、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除を加え、附則第16条の2で、市たばこ税の税率の特例の改正などの特例措置等について整備を行い、改正附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第30号 洲本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成18年3月に公布の国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律、平成17年5月に公布の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び平成17年11月に公布の障害者自立支援法の施行に伴い、所要の改正を行いたく提案するものでございます。この内容は、通勤の範囲の改正、障害の等級に係る規定の整備を各条で行い、第8条第1号中「監獄」を「刑事施設」に改め、第10条の2で「身体障害者療護施設」が「障害者支援施設」に移行することに伴う規定整備を行い、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第31号 洲本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、去る4月1日に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行され、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行いたく提案するものでございます。この内容は、別表中、勤務年数10年以上25年未満の分団長以下3階級について、退職報償金の支給額を2,000円ずつ増額改定するもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第32号 洲本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成17年5月に公布の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行いたく提案するものでございます。この内容は、条文中「監獄」を「刑事施設」に改めるもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第33号 洲本市国民保護協議会条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成16年6月に公布の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、本市の国民の保護に関する計画書の作成等について協議を行う国民保護協議会の設置に関し、条例を整備したく提案するものでございます。この内容は、第1条で条例の目的を定めるほか、各条で協議会の組織及び運営に関して必要な事項を定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第34号 洲本市国民保護対策本部及び洲本市緊急対処事態対策本部条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃事態等に対処するため、市民を保護するための措置の総合的な推進に関する事務を行う国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置に関し、条例の整備を行いたく提案するものでございます。この内容は、第1条で条例の目的を、第2条から第6条で国民保護対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を、第7条で緊急対処事態対策本部について、第2条から第6条までの規定を準用することを定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第35号 洲本市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成17年11月に公布の障害者自立支援法の施行に伴い、障害程度区分の審査判定業務を行い、また、介護給付費等の支給の要否決定を行うに当たって、意見を聞く審査会の委員の定数を、同法第15条の規定により条例で定めたく提案するものでございます。この内容は、第1条で審査会委員の定数を10名以内と定め、第2条で審査会について必要な事項は規則で定めることとし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第36号 洲本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、前号議案の洲本市障害程度区分認定審査会の委員の報酬について、条例で整備したく提案するものでございます。この内容は、別表中で、報酬の日額を会長1万5,000円、合議体委員長1万5,000円、委員1万2,500円と定めることとし、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第37号 洲本市立在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、平成17年6月に公布された介護保険法等の一部を改正する法律の施行により、従来、在宅介護支援センターで行っておりました業務が、地域包括支援センターに引き継がれることに伴い、条例の廃止を提案するもので、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第38号 洲本市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市立母子生活支援施設を廃止し、その施設を活用して、子育て支援事業の中核施設となる洲本市子育て支援センターを設置するに際し、当該施設の管理に必要となる条例の整備を行いたく提案するものでございます。この内容は、第1条で設置を、第2条で名称及び位置を定めるほか、各条で支援センターの管理について必要となる事項を定め、附則で施行期日のほか、洲本市立母子生活支援施設に関する条例の廃止を定めております。


 次に、議案第39号 洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、65歳以上の方に適用されていた非課税措置の廃止に伴い、平成18年度分及び平成19年度分所得において、改正前の法のもとで、個人の市民税の軽減措置を受けることができた方を救済するため、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、老人医療費の支給制限を緩和する経過措置を設けた兵庫県の福祉医療費助成事業を定める要綱に準じ、本市条例においても同様の規定整備を行いたく提案するものでございます。この内容は、老人の支給制限の特例に関する規定を、本則附則の第5項として加えるもので、附則で施行期日等を定めております。


 次に、議案第40号 洲本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、洲本地域について、平成16年5月に策定した「洲本市ごみ減量化実施計画」に基づき、本年10月1日から指定ごみ袋を有料化するため、また、現在、洲本地域と五色地域との間で異なっている一般廃棄物処理手数料について統一を図るため、必要となる改正を行いたく提案するものでございます。この内容は、一般廃棄物処理手数料を定める別表について、合併前の洲本市域及び五色町域で個別に定めている現行の別表を一つにまとめ整備することとし、附則で施行期日のほか、指定ごみ袋に関する経過措置等を定めております。


 次に、議案第41号 洲本市漁港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。


 本件は、漁港内における漁船とプレジャーボートの利用調整により、漁港の有効利用と生産機能の保持を図るため、平成8年度から炬口漁港で整備を進めてきた小型船舶専用係留施設の供用に当たり、必要となる事項及び漁港の市施設のうち市長が特に必要と認めるものの管理を指定管理者に行わせることとした場合に必要となる事項を条例中に整備いたしたく提案するものでございます。この内容は、第10条以下及び別表で当該施設の使用関係について、第16条から第19条で指定管理者による管理について定め、附則で施行期日を定めております。


 次に、議案第42号ないし議案第45号について説明申し上げます。


 これら4件の議案につきましては、平成15年6月に公布の、地方自治法の一部を改正する法律が同年9月に施行されて以後、公の施設の管理について管理委託制度にかわって指定管理者制度が適用されることになり、3年間の経過措置期間が終了する平成18年9月1日をもって従来型の管理委託ができなくなることに伴い、公の施設の管理を定める各条例が、指定管理者制度に適応するよう整備をしたく提案するものでございます。


 まず、議案第42号 指定管理者制度の施行等に伴う洲本市条例の整備に関する条例制定については、五色文化ホールの設置及び管理に関する条例を初め11件の条例で、市が直接施設を管理することで不要となる管理委託に関する規定の削除に係る整備等を行い、附則で施行期日を定めております。


 また、議案第43号 洲本市CATV施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第44号 洲本市情報交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第45号 洲本市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上3件の内容につきましては、指定管理者による公の施設の管理に関する事項を各条中に整備し、附則でそれぞれの施行期日を定めております。


 次に、議案第46号 公の施設に係る指定管理者の指定について、説明申し上げます。


 本件は、指定管理者に公の施設の管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。この内容は、管理を行わせる公の施設は、洲本市海岸通一丁目11番1号、洲本市CATV施設並びに洲本市海岸通一丁目11番1号、洲本市情報交流センターの2施設について、指定管理者となる団体に、洲本市海岸通一丁目11番1号、株式会社淡路島テレビジョン、代表取締役、木下紘一を指定することとし、指定の期間を平成18年9月1日から平成21年3月31日までと定めております。


 次に、議案第47号 市道路線の認定について、説明申し上げます。


 本件は、五色町と緑町の行政界に沿った路線として、両町で町道認定され、合併後の洲本市、南あわじ市に引き継がれておりました筑穴供養石線について、県の代行事業による道路改良完了後の道路を、従前と同じ名称の筑穴供養石線とするほか、旧路線が残る3カ所の道路について、新たに路線認定いたしたく、道路法第8条の規定に基づき提案するものでございます。


 次に、議案第48号 南あわじ市が区域を越えて市道認定することを承諾する件について、説明申し上げます。


 本件は、前号議案で認定する筑穴供養石線の起点を洲本市、終点を南あわじ市としているとおり、行政界に沿って、両市が市道として路線認定をするため、当該道路の一部について、南あわじ市が区域を越えて同市の市道として路線認定する必要があり、道路法第8条第3項により承諾したく、同条第4項の規定に基づき提案するものでございます。


 次に、議案第49号 南あわじ市が区域を越えて市道認定することを承諾する件について、説明申し上げます。


 本件は、洲本市畑田組と南あわじ市灘来川が接する行政界で、県道洲本南淡線のバイパス工事の完了に伴い、一部の道路が県道の区域から外れるため、南あわじ市と協議の結果、利用及び管理の関係で、当該道路は南あわじ市が区域を越えて同市の市道として路線認定することを適当と認めましたので、道路法第8条第3項により承諾したく、同条第4項の規定に基づき提案するものでございます。


 次に、議案第50号 市道路線の廃止について、説明申し上げます。


 本件は、議案第47号で提案の筑穴供養石線等の4路線を新たに路線認定することに伴い、筑穴供養石線の旧路線を廃止する必要があるため、道路法第10条の規定に基づき提案するものでございます。


 次に、議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解について、説明申し上げます。


 本件は、道路の設置または管理の瑕疵に起因して発生した事故について損害賠償の額を決定し、これに伴う和解をいたしたく、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により提案するものでございます。この内容は平成18年4月2日に、市道竹原線を自動車で走行中の相手方、洲本市千草庚343番地10、東田みどりさんの自動車に、市道沿いの山からの落石により損傷を与えたものでございまして、当該物件の修繕費として損害賠償の額を7万9,585円と定め、記載のとおり和解するものでございます。


 続きまして、議案第52号について説明申し上げますので、6番表示のつづりをごらん願います。


 議案第52号 洲本市過疎地域自立促進計画について、説明申し上げます。


 本件は、五色地域について、過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けるため、同法第6条の規定に基づき、洲本市過疎地域自立促進計画を定めたく提案するものでございます。この内容は、平成18年度から平成21年度までの計画期間において、基本的な事項を初め10項目について計画を策定するものでございます。


 以上で議案第28号ないし議案第52号の説明を終わります。


 何とぞ慎重ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○(地村耕一良議長)  以上で平成18年度全会計の予算並びに条例等の説明は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明9日から13日までは議案熟読のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○(地村耕一良議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は6月14日午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 長時間ご審議ありがとうございました。


               延会 午後 2時01分