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兵庫県 西宮市

平成19年 9月(第 2回)定例会−09月14日-05号




平成19年 9月(第 2回)定例会
            西宮市議会第2回定例会議事日程

            (平成19年9月14日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1
 一 般 質 問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       中  川  經  夫        48分    158
    2       西  田  い さ お        40     164
    3       上  谷  幸  彦        48     170
                                   付託区分
第2                                   176
 認定第1号 平成18年度西宮市水道事業会計決算認定の件      (総  務)
 認定第2号 平成18年度西宮市工業用水道事業会計決算認定の件   (  〃  )
 認定第3号 平成18年度西宮市立中央病院事業会計決算認定の件   (厚  生)
第3                                   177
 議案第19号 西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (総  務)
 議案第20号 西宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 (  〃  )
 議案第21号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件    (厚  生)
 議案第22号 西宮市ごみ資源回収基金条例を廃止する条例制定の件  (  〃  )
 議案第23号 西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び西宮市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第24号 西宮市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第25号 西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (建  設)
第4                                   177
 議案第26号 平成19年度西宮市一般会計補正予算(第2号)   (各常任委員会)
 議案第27号 平成19年度西宮市食肉センター特別会計補正予算(第1号)
                                 (厚  生)
 議案第28号 平成19年度西宮市区画整理清算費特別会計補正予算(第1号)
                                 (建  設)
 議案第29号 平成19年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (市民文教)
 議案第30号 平成19年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第1号) (厚  生)
 議案第31号 平成19年度西宮市下水道事業会計補正予算(第1号)  (建  設)
第5                                   179
 議案第32号 訴え提起の件(市営住宅及び店舗明渡し等請求事件)  (建  設)
 議案第33号 市道路線認定の件(西第1407号線ほか3路線)     (  〃  )
 議案第34号 市道路線変更の件(西第103号線ほか1路線)      (  〃  )
 議案第35号 市道路線廃止の件(瓦第187号線)           (  〃  )
 議案第36号 工事請負契約締結の件〔(仮称)山口地区センター建設工事〕
                                 (市民文教)
 議案第37号 工事請負契約締結の件(西宮浜総合公園多目的グラウンド整備工事)
                                 (厚  生)
 報告第18号 処分報告の件〔和解の件(災害援護資金貸付金請求事件)専決処分〕
                                 (  〃  )
 報告第19号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
第6                                   179
 報告監第6号 現金出納検査結果報告(4月分)
 報告監第7号 現金出納検査結果報告(5月分)
 報告監第8号 現金出納検査結果報告(6月分)
 報告監第9号 定期監査結果報告(健康福祉局)

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 いそみ 恵 子   16番 たかはし 倫恵   31番 三 原 憲 二
 2番 栗 山 雅 史   17番 嶋 田 克 興   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 大川原 成 彦   33番 八 木 米太朗
 4番 よつや   薫   19番 町 田 博 喜   34番 石 埜 明 芳
 5番 西 田 いさお   20番 今 村 岳 司   35番 喜 田 侑 敬
 6番 山 田 ますと   21番 田 中 正 剛   36番 中 村 武 人
 7番 山 口 英 治   22番 木 村 嘉三郎   37番 杉山 たかのり
 8番 坂 野 成 志   23番 大 石 伸 雄   38番 上 田 さち子
 9番 澁 谷 祐 介   24番 上向井 賢 二   39番 片 岡 保 夫
10番 吉 岡 政 和   25番 佐 藤 みち子   40番 小 林 光 枝
11番 篠 原 正 寛   26番 野 口 あけみ   41番 川 畑 和 人
12番 坂 上   明   27番 岩 下   彰   42番 魚 水 けい子
13番 まつお 正 秀   28番 田 中   渡   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 白 井 啓 一   44番 上 谷 幸 彦
15番 中 尾 孝 夫   30番 田 村 ひろみ   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知      防災・安全局長  北 村 英 夫
副市長       河 野 昌 弘       中央病院事務局長 藤 田   隆
副市長       安 富   保       会計管理者    中 塚   明
総合企画局長    藤 田 邦 夫      消防局長     岸 本   正
市長室長      野 島 比佐夫       水道事業管理者  井 田 佳 樹
総合企画局担当理事               教育委員会委員  井ノ元 由紀子
          新 本 貴 志       教育委員会委員  安 冨 富美枝
総合企画局担当理事               教育長      眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔       教育次長     三田谷 光 治
総務局長      亀 井   健      教育次長     白 土 寿 章
総務総括室長    望 月 仁 一       選挙管理委員会委員
財務部長      是 常 孝 男                 生 瀬 悦 子
市民局長      福 島 勇 三       代表監査委員   阿 部 泰 之
健康福祉局長    水 田 宗 人       監査委員     村 西   進
環境局長      藤 井 厚 夫       農業委員会会長職務代理者
都市局長      森 田   順                加 治 愼一郎
土木局長      浦 川 和 男


             職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男       課長補佐     中 井 雄 一
次長        北 川 英 子       係長       犬 丸 周 之
議事調査課長    西 岡   衛       書記       櫻 井 瑠 美



   〔午前10時 開議〕
○議長(岩下彰) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第2回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、上向井賢二議員及び白井啓一議員を指名します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、中川經夫議員。
   〔中川經夫議員登壇〕
◆43番(中川經夫) おはようございます。
 中川經夫でございます。
 蒼志会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。
 今日、新聞紙面で公務員のさまざまな事件についてのニュースを見聞きしない日はほとんどありません。日本の公務員は世界一優秀だと言われています。これは、公務員の任用において成績主義が徹底され、優秀な人材を集めるという独自のシステムが要因になっていると思われます。最近、何かにつけて公務員への批判、攻撃がマスコミ等を中心に厳しさを増しています。中には的外れのものもありますが、公務員がこれまで市民から信頼されてきたからこそ、それに伴うべき高い倫理性や規範意識がより求められているのではないでしょうか。
 そこで質問いたしますが、まず、1点目として、8月13日に本市職員が銃刀法違反容疑により逮捕されるというショッキングなニュースがファクスで送られてきました。内容は、居酒屋で注文等をめぐって店主と口論となり、本人が刺身包丁を持っていたため、身の危険を感じた店主が西宮署に通報し、駆けつけた警官によって逮捕されるという事件であります。しかも、逮捕された本人は、ことしの1月から12月22日まで──もちろんことしの12月22日までですが、腰椎椎間板ヘルニアの加療のため休職中であったということです。このような事件は、公務員として当然あってはならない、許されざる事件です。
 そこでお尋ねいたしますが、この事件について市としてどのように受けとめておられるのか、また、処遇についてはどのように検討されているのか、まず、お聞きしたいと思います。
 この事件によって他の職員に与えたショックは大きいと思います。現在の管理監督責任も当然問われるものだと思いますが、労務管理体制は一体どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
 さらに、この職員は、腰椎椎間板ヘルニアで1年間の加療のため休職中ですが、1年間の休職といえばかなり重い病気だと思います。その判断についてはどのような基準で決めておられるのか、お聞きしたいと思います。
 2番目の質問ですが、7月25日付で、FX、7億2,600万円所得隠し、西宮市元職員と両親、追徴3億3,000万円という見出しがある新聞に出ました。内容は、西宮市の元女性職員が両親と、平成15年から17年の3年間で外国為替証拠金取引、いわゆるFXで得た所得7億2,600万円を隠し、約2億5,000万円を脱税していたとして、大阪国税局が大阪地検に所得税法違反罪で告発、3名はいずれも容疑を認め、重加算税を含め、追徴税額は3億3,000万円に上るということです。父親は、西宮市内で酒店を経営していましたが、FXを初めて間もなく廃業、元職員は、国税局の告発を受けた直後の5月末に退職、優秀な職員で、4月に新しい部署にかわったばかりだと聞いています。
 ここで質問いたします。
 この事件は悪質な脱税という明らかな犯罪です。市は、本人に対し、退職金を既に支払っていると聞いていますが、支払う必要があったのかどうか、疑問に思います。そのことをまずお聞きしたいと思います。
 2点目として、FXは、大きな利益を得られる反面、リスクも高い、片手間でできるとは思われません。勤務中にかかわっていたかどうかということが重大な問題だと思われますが、この点、どうだったんでしょうか。
 また、現在、所得税法違反罪で告発されているということですが、刑が確定されれば市の管理監督責任も問われると思いますが、その点の見解もお聞きしたいと思います。
 2点目のリゾ鳴尾浜についてであります。
 株式会社鳴尾ウォーターワールドは、西宮市が建設した健康増進施設「リゾ鳴尾浜」を管理運営するために設立された第3セクター方式による会社であります。平成3年11月にオープンし、16年を経過しております。市民の健康増進を図ることを目的に、プール、フィットネスクラブ、ふろ、レストランを兼ね備えた施設として、毎年26万人から27万人の入場者があります。経営も、平成13年度、14年度の赤字決算を除いて、最近10年間は黒字決算を計上されています。その間、平成9年に温泉の開設を初め、シャトルバスの自社運営や保守管理体制の見直しなど、多くの経営改善に取り組んでこられました。ところが、長引く景気の横ばいや天候の不順に加え、埼玉県の流水プール事故や、ここ一昨年前から近隣に大型競技施設が相次ぎ建設されました。プール施設としては、六甲アイランドにデカパトス、尼崎21世紀の森にアマラーゴが進出したことも影響し、プールの収入が激減。一方、フィットネスも、ここ数年続いている会員数の減少に拍車をかけるように、交通至便な西宮北口にコナミや建石町にポートウェーブ西宮がオープンいたしました。そうした影響を受け、会員数の減少は歯どめがかからず、大幅な収入減となるとともに、灯油価格の大幅な値上がりが経費増につながり、18年度の決算は2,320万円という赤字経営となったとお聞きしました。
 ここで質問をいたします。
 平成9年度からは、東部総合処理センターの余熱利用ができなくなり、余儀なく灯油使用となって、一気に使用料金が倍以上にふえました。平成18年度では、使用量が減っているにもかかわらず、灯油価格の値上げで約4,000万円の使用料金となっています。このことが今日までの大きな原因の一つになっているのではないかと思われます。東部総合処理センターがようやく平成24年より稼働予定と聞いています。リゾ鳴尾浜が再生していくには余熱の利用が不可欠だと思われますが、改めて市のお考えをお聞かせください。
 もう1点は、駐車場の問題があります。
 この問題は、リゾ鳴尾浜にとって大変大きな問題です。駐車場が確保できなければ、施設として成り立ちません。ことしの夏に東部総合処理センター内に借りておられる駐車場が撤去されると聞いています。当然その分の駐車場の確保は必要だと思われますが、市としても十分に検討されていると聞いていますが、改めて確認したいと思います。
 3番目の西宮浜総合公園多目的グラウンド整備工事の入札についてであります。
 いよいよ待望の案件でありました西宮浜総合公園において多目的グラウンド整備工事の事業が開始されようとしております。内容は、人工芝の多目的グラウンド、レストハウス、防球フェンス工事、ほかスポーツ照明を含むグラウンドとレストハウスの電気設備工事など、総額約2億8,800万円という事業費です。最初にグラウンド整備工事に着工するために、この8月に一般競争入札が行われました。予定価格1億6,000万円、最低制限価格1億2,800万円とし、今回の入札方法は、体育施設業者で入札するという特殊な方法をとられ、制限つき一般競争入札で全7社が最低制限価格1億2,800万円で入札し、抽せんで株式会社富士グリーンテック西日本支社が落札いたしました。しかし、この会社は、過去西宮で全く実績がありません。
 そこでお尋ねいたしますが、今回はどのような制限つき一般競争入札で業者選定をされたのか、改めてお聞きいたします。
 2点目として、予定価格と最低制限価格についてお尋ねいたします。
 予定価格は、定められた歩掛けや労務単価を積み上げて算出したものと理解をしています。また、積み上げていく労務単価についても、毎年調査がされ、公的機関が算定したものであり、決して高額に設定されたものではありません。しかし、今、本市の一般競争入札などで、参加すべての業者が最低制限価格で入札し、抽せんによって落札されるという事態が起こっております。平成18年度だけでも既に24件、これは決してよくない現象です。このことについて市としてどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
 さらに、最低制限価格の算定根拠は一体何なのか。場合によっては特殊な技術やノウハウを要求される工事案件もあります。必ずしも競争価格だけで判断されるのではなく、総合的な評価も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上よりの質問を終わります。御答弁によっては、自席より再質問をさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) まず初めに、今回の本市職員の不祥事につきましては、まことに遺憾であり、この場をおかりいたしましておわびを申し上げます。
 さて、公務員倫理とは、かくあるべきと社会から期待されている公務員の言動、意識であると考えております。近年、公務員の倫理意識の低下が社会全体から厳しく指摘を受けております。法令に基づいて業務を遂行すべき公務員が法令を遵守することは、最低限の倫理であります。さらに、住民の信頼を損なわず、また信頼を得るためには、法令で書かれたことだけを行い、また法令に禁止されたことは行わないという姿勢だけでは不十分であり、常に住民の視点に立って、住民の利益を図ることがより高い次元の職員倫理として公務員に求められているものと思っております。今後、市民の皆様の信頼を得るために、研修の場や職場内などあらゆる機会をとらえて、職員の倫理意識の高揚の徹底を図ってまいります。
◎総務局長(亀井健) 職員の倫理・服務規程についての御質問にお答えいたします。
 まず、銃刀法違反による逮捕された職員の処分と休職の基準についてのお尋ねでございます。
 職員の処分の手続といたしましては、まず、所属長からの報告に基づき、人事課が本人から事情を聴取し、分限懲戒審査委員会で審議した上で、厳正な処分を行うことになっております。今回の事案につきましては、分限懲戒審査委員会におきまして処分、量定について審議、手続中でありますので、決定次第、速やかに公表する予定にしております。
 次に、職員が心身の故障により勤務できない場合の服務の取り扱いでございます。
 まず、前年度の年次有給休暇の繰越分がある場合にはそれを使用する必要があり、これは、いわゆる病気休暇の取得の条件となっております。次に、国家公務員と同様、1年度に病気休暇を90日を限度として付与しており、病気の日数が3日を超える療養が必要であること、医師の診断書が必要なことが取得の条件となっております。さらに、90日を超えて休業が必要な場合には休職処分を行うことになりますが、この休職は、地方公務員法第28条第2項の規定により、本人の意思に反して行う分限処分であり、本市では、原則1カ月単位で発令し、最長3年を限度としております。休職処分に際しましては、所属長等と人事担当者により、主治医と直接面談いたしまして病状を確認した上で、医師の診断書に基づき、休職の要否を慎重に決定しております。また、休職期間の決定についても、病状と職務内容により、業務にたえ得るかどうかを判断した上で、期間を必要最小限にし、その都度、職場復帰が可能かどうか医師と相談しながら決定することになります。
 次に、2番目の御質問のうち、まず、1点目の所得税法違反で告発されている元職員へ退職金をなぜ支払ったのかという御質問でございます。
 本人から5月31日付で退職したい旨の願い出が4月にございました。7月25日付の新聞報道によりますと、告発を受けた直後に退職しているということでございますが、国税局に問い合わせをしたところ、告発は、本人はもちろん、第三者に対しても知らせることはなく、問い合わせに対しても、日時はもちろん、告発の有無を答えることはできないということでございます。したがいまして、本人は、告発されたことを知って5月末に退職したということではございません。市は、本人からの退職の願い出に基づき、普通退職として退職手当を支給したものでございます。
 次に、当該職員の勤務態度についてでございます。
 本年4月に異動するまでは、予算経理や局内調整といった局内の総括業務を担当しておりまして、これら担当事務の中には、支払い業務など日々大量に処理すべき事務も含まれておりました。これらの業務に対し、期限内に処理する必要から、勤務時間中に私用の電話をするとか、職務外での離席といったことはなく、日々職務を行っておりました。仕事に取り組む姿勢といたしましても、まじめで、予算経理については、以前の総括課での経験を生かし、正確かつ迅速に処理し、同僚とも協調しながら、職務専念していたものと思っております。新聞報道されたことから、本人に直接事情聴取を行ったところ、実際に資金運用を行っていたのは本人の父親であり、本人は資金を提供したのみで、全く取引には関与していなかったとのことであります。本人自身も、父親の行為によりみずからが脱税になることを知ったときは驚愕し、直ちに修正申告を行いましたが、脱税したことは事実であるので、みずから責任を感じ、退職したとのことでございます。
 3点目の刑が確定したときの対応についての御質問ですが、既に退職し、西宮市職員の身分を有しておりませんので、元職員を処分することは不可能でありますが、禁固以上の刑に処せられたときは退職手当の返還を求めることになります。
 また、管理職への管理監督責任は、基本的に勤務時間内、もしくは時間外であっても職員が行った非違行為が職務に関連していた場合などに問われるものであり、職務と関係のないFX取引や株取引における所得税法違反に対して管理監督責任を問うことは困難であると考えております。
 続きまして、3番目の西宮浜総合公園多目的グラウンド整備工事の入札についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のどのような制限つき一般競争入札で業者選定されたかのお尋ねでございます。
 制限つき一般競争入札の資格要件といたしまして、土木の経営事項審査の総合評点値が750点以上であること、平成9年度以降に元請として人工芝を使用した公式戦用サッカーコート等の施工実績があることなどを条件といたしました。本工事の主たる目的は、公式戦ができる水準の人工芝によるサッカーコートの整備工事であるため、その経験がある運動施設工事を専門的に施工している体育施設業者を対象といたしました。造成工事や基礎工事は土木業者もできますが、人工芝による運動施設工と密接不可分の工事となりまして、工事難易度は運動施設工のほうが大きいため、体育施設業者への一括発注といたしました。
 2点目の御質問でございます。参加予定業者に事前に公表しております最低制限価格で全社が応札いたしまして、抽せんで業者決定されたということでございますが、市といたしましては、現行の入札制度で公平性、透明性、あるいは競争性が最も発揮された入札と評価しております。昨年度から最低制限価格の事前公表を実施いたしまして、最低制限価格で抽せんとなった件数は、工事の全入札件数中、18年度では24件で全体の7.5%、19年度、これは8月末現在までのデータでございますが、21件で15.9%と、増加傾向となっております。最低制限価格制度は、落札率の低下傾向を導くとともに、一方で工事内容の質を確保するものであり、当分の間、これを継続し、入札状況を注視していきたいと考えております。また、高度な技術力や新しい技術、ノウハウが求められる工事案件等につきましては、価格競争だけでなしに、品質の評価も加える総合評価方式の導入も検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の御質問のうち、1点目の環境局職員逮捕に対する考え方及び再発防止策の進め方等についてのお尋ねにお答えいたします。
 8月13日付の新聞で報道されました職員逮捕の件に関しまして、本職員は、傷病により休職中であり、本来治療に専念すべきところを、深夜に包丁を所持して飲酒に及び、このような事件を引き起こしましたことは、傷害事件には至らなかったものの、到底許されるものではなく、すべての市民並びに関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、市行政と市職員に対する信用と信頼を大きく損ねましたことに深くおわびを申し上げます。
 本事件の概要につきましては、職員が8月12日日曜日に、市内の居酒屋において、注文等をめぐって店主にクレームをつけた際、包丁を所持していたことから、午前5時ごろに西宮警察署警察官により銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されたものです。逮捕された職員は、衛生作業員として環境局環境事業部美化第3グループに所属しておりますが、平成19年1月23日から傷病加療のため休職中で、業務にはついておりませんでした。なお、休職期間は12月22日までの予定であります。地方公務員法第30条では、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれを遂行しなければならないと規定されており、民間企業の勤労者とは異なり、服務上のさまざまな制約が課せられ、より高度な倫理観が要求されております。公務員が守るべき服務の大きな柱に信用失墜行為の禁止があり、我々職員は、市民全体の奉仕者たるにふさわしい行いによって、常に公務に対する住民の信頼を裏切らないことを求められております。職員の所属しております環境事業部におきましては、これまで、部内会議、課内会議、業務改善チーム会議、職員安全衛生委員会等の機会をとらえて、信用失墜行為の禁止を初めとする職員の倫理、服務の徹底を図っているところでございますが、このような事態を受けまして、今後さらに不祥事の再発防止を徹底するよう、職場内研修等を充実させ、あらゆる機会を通じて市民の皆様からの信用回復に努めてまいります。
 次に、2番目の御質問でございますが、鳴尾ウォーターワールドの経営状況でございます。
 御質問にもございましたとおり、平成13年度、14年度に百数十万円の赤字を計上したことを除きますと、最近10年間はほとんど黒字決算が基調でございました。ところが、平成18年度には2,300万円余りの赤字を計上することとなりました。この原因は、主にプールの入場料収入とフィットネスクラブの会費収入の大幅な減によるものでございます。プールの入場料収入の減については、昨年は、梅雨の期間が例年より長引き、7月30日に梅雨明けとなったことに象徴されるように、18年度上期の天候不良が大きく影響したことと、7月31日に発生いたしました埼玉県での流水プール死亡事故が何も問題のなかった当プールにも大きな打撃を与えたことなどによるものでございます。フィットネスクラブ会費収入の減については、同社のフィットネスクラブがもともと小規模の施設である上、利用者のエリアが狭い業種であるため、近隣に大型競合施設ができるとその影響を受けやすいことや、昨今の不況による法人会員の減少などが響いていることが挙げられます。また、温水プールの維持に必要な年間70万リットルの灯油価格の高騰も、ここ数年の経営を圧迫する大きな要因でございます。この状況の中で、市といたしましては、同社に対し、集客向上のためのイベントの開催や各種利用団体との提携を初め、広報の強化など、さまざまな経営努力を求める一方、建設後14年経過いたしました建物の維持補修について、大規模なものには費用を投入し、その支援に努めております。さらに、平成24年度に完成予定の東部総合処理センターの稼働時において、ごみ焼却炉の熱を利用して発生させた蒸気を施設に導入して活用することについては、既に同社と協議を進めております。
 なお、夏のシーズンにおける駐車場についてでございますが、隣接する東部総合処理センターが着工いたしますと、シーズン中の来場者の増加に対する臨時駐車場として貸しておりましたその敷地の一部が使用できなくなりますので、今後さらに同社と協議を続け、必要な台数の確保ができるよう対応してまいりたいと存じます。
 続きまして、3番目の御質問のうち、2点目の最低制限価格の算定根拠についての御質問にお答えいたします。
 今回の多目的グラウンドの整備工事の設計につきましては、依然として厳しい財政状況の中、確保した予算でできるだけ高品質なものとなるように心がけました。具体的に申し上げますと、人工芝の品質は、日本サッカー協会の製品検査に合格し、国内で実際に公式の競技用コートに使われている実績のある製品またはその改良型であることなどの条件を付した上で、設計金額を可能な限り絞り込むなどの作業を行ったものでございます。このため、もしも本件に係る最低制限価格を本市契約規則に定める範囲内、すなわち予定価格の10分の8.5から3分の2までの範囲内でございますけれども、その低いレベルに設定いたしますと、その価格で業者が落札し、施工した場合、仕上がりに影響が及ぶおそれがあることから、この範囲内で高目の80%に設定したものでございます。
 次に、本件に係る業者の総合的な評価についての御質問ですが、本件は、意匠等で競争性を求めるものではなく、採用する人工芝によって下地などの仕様に若干の違いはあるものの、規格に合致した競技用サッカー等グラウンドを整備するもので、このような工事を施工し得る企業規模と確かな経験と技術があれば十分であると考えております。その上で、今回は、厳しい設計条件のもとではございますが、質の高い施工を求めたいということで、入札対象業者を本件の主要な部分をなす運動施設工事を主な業務とする体育施設等専門業者に限り、さらに、本件と同規模、同程度以上の公式の競技用コートの施工経験があることなどを入札参加条件とし、施工の質の確保を図ったものであります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆43番(中川經夫) それぞれの答弁をいただきました。
 内容によって、再質問させていただきたいこともございます。
 それでは、項目を追って要望していきたいと思います。
 まず、1点目の職員の倫理・服務規程についてでありますが、これはまともな公務員がとる行為ではないと思います。職員として全く自覚と適格性を欠いているのではないか、市民の信頼を裏切って、全く言いわけのできない事件ということです。しかも、加療中に起こしているということで、1年間の加療といえばかなり大きな重病だと思います。腰椎椎間板ヘルニアは、いろんな中身があると思いますけれど、大体半年ぐらい養生すれば治るんではないかなというふうに聞いてるんですけれど、本当に1年の加療が必要だったのかどうか、このことを聞いてるんですよ、90日を上限として付与しているというふうなこともお答えされてますが。
 それと、このことについては、もうこれ以上言うても仕方ないんですけれど、今処分は分限懲戒審査委員会で審議し、手続中ということで、まだ決定は出てないわけですけれど、これも速やかに公表されるようお願いしておきたいと思います。
 先ほど、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれを遂行しなければならない、このようにおっしゃってるわけですけれど、公務員としていま一度、本当に仕事に対することに対してもやる気があるんかどうか。倫理と服務の徹底を図られて、二度とこのような不祥事が起こらないように、強く指摘しておきたいと思います。
 それと、FXの事件の件ですが、これは、脱税という犯罪に勤務中にかかわっていたかどうかという、そのことと、もう1点は、支払われた退職金が妥当かどうか、この2点の問題だと思います。両親とこの職員が3年間で得た利益は7億円以上。これは、サラリーマンの生涯賃金の2倍を超えています。FXは、元手となる証拠金の約10倍から数百倍の外貨を売買できるため、大変大きな利益を得られる反面、リスクも高い、片手間でできる投資ではないと聞いてます。絶えず為替の動きを見ていかなければならない。だから、本人は勤務中には当然やっておられないと思うんですけれど、大変優秀な女性の職員だ、そのようにも聞いておりますが、しかし、新聞は15年から17年ということで出てるんですが、本来はもう少し以前からあるということです。これが、自分のお父さんがやってるからということで、本人は知らなかったということで済むかどうかということです。そういうことはないでしょう。自分のお金も出しておられるわけですから、何千万円という利益も出て、そこでこれは申告せないかんということはわかっておりながらやってないという、これはやはり犯罪じゃないんですか。そういった意味で今告発されてるわけです。告発されれば、当然有罪となったら退職金は返さなければならないということですし、あの村上ファンド、非常に内容は違いますけれど、あの本人も懲役2年です。罰金300万円、追徴金11億円ということです。これは、国税局は悪質だということを言ってるわけです。何年もこういうことを繰り返した。このことで、今局長が御答弁されてるのは、身内に非常に甘いん違うかなと。そういうことはありません、そういうことをするような職員ではない、また、現場でそういうことをやっておりませんというふうな御答弁をされましたけれども、現実に、告発されて、もう訴えられとるわけですよね、本人は。お父さんがやってるということは、これは逃げ口上じゃないですか。家族全員がわかった上でやってるということで。僕は、非常にこういった優秀な──これは本当にそこそこのやっぱり経験と能力がなければできないわけですけれど、こういう職員がこういったことでやめていくのは非常に残念ですけれど、しかし、それはそれ、これはこれとして、きちっと整理をしなければならない。この事件も非常に市民の信頼を裏切る行為だと私は思ってます。今職場に一種の緊張感が足らないんではないか、このように受けておりますので、いま一度こういったことが起こらないように十分に職員に喚起されて、このことも要望ということにしておきたいと思います。
 多目的グラウンドの入札についてでありますが、今回の入札については、制限つき一般競争入札の資格要件として、土木の経営事項審査の総合評価値が750点以上の運動施設工事を専門的に施工してる、いわゆる体育施設業者を対象とした、このように御答弁を今いただきました。抽せんで落札した業者、株式会社富士グリーンテック西日本支社、本当に辛うじて750点以上という、そういう資格で参加にひっかかった業者です。私は、総合評価値をまず750点まで落とされた理由がいま一つよくわからないんです。お聞きすると入札業者が少なかったということ。それでは、入札方法をそういうことじゃなくて、今回の場合なんかは、もっと総合評価点の高い方法を逆にとるべきではなかったかなと、私はこのように思ってます。抽せんで落札したとはいえ、この会社は、本来造園の仕事を主にしている会社です。土木の平均完成工事高はたった1億3,500万円。今回落札された価格はそれに近い1億2,800万円。しかも、今回の仕事の中身は、ほとんど土木の仕事じゃないですか。言いかえれば、土木業者でもできる仕事ですよ。これは造園業者の仕事ではないと私は思います。さらに、この会社は、山梨県の甲府市に本社がある。関東を中心として営業されている会社。本市に対しては、過去、厚生年金スポーツセンターテニスコート整備、たったそれだけにかかわって、全く実績はありません。まして、土木の総合評価値も14番目という業者ですよね。なぜこのような内容と規模の会社が制限つき一般競争入札で参加されたのか。これでは、選定委員会で制限つきで決められた意味が全くなされてないんではないかと指摘しておきたいと思います。私が一番心配するのは、本当によいグラウンドができるかどうかということなんです。せっかくつくられるんですからね。高品質の人工芝、本会議でもよく言われてました。モンドターフは非常に高品質な人工芝です。かなり高いと聞いてます、平米当たり1万円ぐらいはする。ただ、1億6,000万円の予定価格で本当に品質のよい人工芝ができるんかどうかということは、これでは難しいん違いますかということを当局からお話を聞いたことがございます。それが今回8割と。8割は大丈夫です、これは自信を持ってというふうにおっしゃってるんですけれど、このうち今回の8割で1億2,800円で落札されたわけです。本来、本当にすばらしい競技コートの人工芝であってほしいと願うのは、このグラウンドにかかわる方の思いであろうと思います。
 いま一度質問をしたいんですが、いかに規格に合った人工芝とはいえ、今回工事される人工芝の平米当たり単価は、予想としては五、六千円の芝しか使われないんじゃないか、このように理解をしておりますが、いま一度当局のお考えをお聞きしたいと思います。
 それと、2点目の予定価格と最低価格の件についてですが、予定価格というのは、市がきちっと積算されて出されてる金額ですよね。しかし、今、最低制限価格が事前に公表されて、かなりの件数で最低制限価格で入札と今はなってます。御答弁されていますように、今、管、空調などの設備工事だけをとってみても、平成18年度、70%を割り69.91。今は70%を割ってるんです。今工事が少ないからこのような現象が起こっているのではないかと思いますが、さらに今後このような事態が建設業にも起こり得ると今懸念されてます。景気がまだまだ回復し切れていない今日、仕事の件数も非常に少ない、どうしてもとらんがためにその最低制限価格で入札する、それで抽せん、落札もできん、倒産した会社もあると聞いてます。先ほど局長は、公平性、透明性、競争性が現行の入札制度で──これは今のグラウンドのことだと思いますけれど、最も発揮された入札と評価してると、このようにおっしゃってますが、透明性はなるほど担保されてるんでしょう。しかし、公平性や競争性がくじ引きで決まる、本当にそのように思ってるなら非常に残念です。私はそうは思ってません。今後、技術やノウハウが求められる案件については、価格競争だけではなく、品質の評価も加える総合評価方式の導入を検討するということですが、今回この多目的グラウンドこそ、土木の仕事とはいえ、特殊な工事案件ではなかったのかな、私はこのように思ってます。このような工事こそ総合評価方式を導入していただきたかったと思ってます。改めて多目的グラウンドの整備工事入札については強く指摘しておきたいと思います。
 それでは、1点、よろしくお願いします。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長(藤井厚夫) 再質問に対してお答えいたします。
 本件工事の人工芝の品質につきましては、御答弁申し上げましたとおり、入札時の仕様書において幾つかの条件を付し、その条件に合う品質の人工芝を使用することで見積もらせております。また、施工に当たりましては、使用する材料の使用承認願を提出させ、実際に品質のチェックをいたします。さらに、設計書のとおり施工しているかどうかにつきましては、担当の技術職員並びに契約・検査課の検査により、厳しくチェックを行います。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆43番(中川經夫) 時間もございませんので、よろしくお願いしたいと思うしかないんですが、これは、市長の公約で、ようやく待望のグラウンドができたわけです。市単でやられるわけですから、補助があってやられるわけやないから、3億円もの金を使ってるんやからええもんができるよというふうな思いを持っておられるかもわかりませんが、本市の本音とすれば、できるだけ安価でよいものを、このように思っておられる、そのことは理解できるんですけれど、やはり価格というものは限界があります。これからレストハウス、照明もつくられるわけですけれど、一番大事なんはやっぱりその芝生なんです、人工芝。これが一番大事なんですよ。ここに力を入れていく。これからまたどういう管理をされるかもこれから決めていかれるわけですけれど、こういったことについて、どこまで理解されてたのかなと、私は本当に疑問に思ってます。何度もこのことについてはどうですかというて注意をしたこともございます。今さら、これ決まってる、議案第37号で上がってるわけですから、もう反対もできないと思いますけれども、この人工芝の評価は、今後使用される市民の皆さん方の判断がされることになると……
○議長(岩下彰) 残り時間を念頭に入れて。
◆43番(中川經夫) 私もすばらしい人工芝のグラウンドが完成されることを願いつつ、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、西田いさお議員の発言を許します。
   〔西田いさお議員登壇〕
◆5番(西田いさお) おはようございます。
 無所属の西田いさおでございます。
 傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。
 通告の順番に従い質問を行います。
 初めに、運動施設の利用について質問させていただきます。
 市内の体育館、グラウンド、テニスコートなどの利用について、現在は、登録団体の予約方式で運営されております。テニスコートについては、個人登録で行われておるようです。しかし、登録団体が多く、利用しにくい状況になっております。また、申し込みをしておきながら利用していない団体もあるように聞いております。現状では、料金は当日払いとなっております関係上、無通告によるキャンセルについては、ペナルティーはあるようですが、キャンセル料は取っておりません。登録につきましても、いろいろささやかれております。例えば1人の人が数枚の登録カードを所持しておる、あるいは市外の団体が登録しているなどです。1人が重複して団体登録することは、複数の団体に加入あるいは複数の種目に参加するなど、これは考えられることです。ところが、既に廃部状況にある団体のカードがそのまま利用されている場合もあるようです。また、同一団体でありながら団体名が違う、1団体を2分割して登録しているなど、方法は違いますが、いろんな手法があるようです。種目によりましては、生涯体育大学が修了後、そのグループで団体登録されている場合もあり、年々登録団体が増加しつつあります。このように、登録が膨大な数になり、チェックが難しい状況にあります。私も、利用者としましてある程度は理解しているつもりですが、何かよい方法はないものでしょうか。利用者の中には、このような状況を解消しなければ、ますます利用困難に陥ると心配しておられます。利用方法につきましても、登録者が優先になっておりますが、当日空白分につきましては利用方法を考えるべきではないでしょうか。例えばテニスコートですと、現在の2時間単位を、当日に限り、個人に1時間単位に区切り、貸す、体育館でもそういった工夫はできないでしょうか。私のところにも、西宮市の施設はいつも満杯でとれないとか、あいているのに貸してもらえない、先ほど申しましたように、2時間単位では個人では使いにくいので、せめて1時間単位でお願いできないだろうかといった苦情が寄せられております。
 そこで質問いたします。
 無通告のキャンセル及び当日のキャンセルにつきましては、キャンセル料をいただくべきではないでしょうか。
 登録に関しましては、5年ごとの更新制にするとかできないものでしょうか。
 利用につきましても、当日の空白時間帯に限り、直接窓口に申し込みに来られた場合、未登録者であっても市民であれば利用していただいてもいいのではないでしょうか。その場合、先ほど述べましたように、1時間単位にして利用していただく、特にウイークデーであれば空白時間帯ができると思いますので、指定管理者制度で継続するためにも柔軟な対応が必要と思います。市民の皆様が利用しやすい施設管理が大切と思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。皆さんが不平等等に感じない利用法を前向きな答弁でお願いします。
 とはいえ、利用者側にもモラルの問題があることは認識しておりますので、一言つけ加えておきます。
 次に、2番、教員技術の伝承について。
 この件につきましては、一昨日、木村議員から技術職員の技術の伝承についての質問がありましたが、対象が異なりますので、質問を続けます。
 近年、団塊の世代で、ベテランの先生方が大量に退職されております。このことにつきましては、私もこれまでに質問してまいりましたが、先生の世代交代が急激に進んでおります。受け継がれてきたと思われる指導技術が途切れることはないのでしょうか。
 退職された先生、退職前の先生に取材をさせていただきました。通常起き得る事件には興味を持たれるが、めったにない事件につきましては、今それが必要ですか、なぜ覚える必要がありますか、なぜ、なぜ、なぜがついてくるのです。そのため、先生方は、聞かれるまでは何も言わないと言っておられます。また、よい、悪いは別としまして、私たちの若いころは、よく先輩と飲みに行ったものです。そのときに、日ごろの悩みを聞いていただいたり、あるいは先輩からこのごろ何か悩みがあるのと違うかと声をかけられたりもしたということでございます。このように、日ごろからコミュニケーションがとられ、連携がとれていたように思われます。しかし、現状においては、そんな日常的に行われていたことがなくなり、個人個人で物事に対応しておられます。また、解決できずにため込んでしまう方もあるようです。団塊の世代の後に続く世代で採用が極端に減少したため、自分たちはいろいろ教えてもらったが、間隔があき過ぎて、どうしていいかわからないと答えられた先生もあります。これは、教え方、伝承の仕方についてです。
 このように、優秀な人材を育てるのは難しい環境となっております。京都では、昨年から、京都教師塾、月2回程度で約10カ月間、指導を受けた後、教員採用試験に合わせ卒塾するものである。あるいは東京都教育委員会や杉並区教育委員会などは、早くから取り組まれ、質の高い教員の確保をねらっておられます。採用試験には塾生枠を設け、優遇措置としています。杉並区は、市民文教常任委員会で視察に行かせていただいた折に、塾生は全員採用される予定と言っておられました。しかし、他地域への転出も拒否はしないということでございました。日常的な伝承が困難な時代においては、このような方法もやむを得ないかと思います。
 中堅、若手の先生にも取材しております。その中では、次のようなことを言われた先生があります。伝承もいいが、ベテランの先生もパソコンを使えるようになっていただかないと若い先生に負担がかかる、生徒への教材、情報、あるいは報告書などに格差が生じているなどの回答が得られました。両者からほかにも、黒板に大きな字が書けない、教室の後ろまで声が届かない、わかるように話せない、自信がなさそうにしている、これでは学級崩壊が起きても仕方がないといったようなことがあります。伝承されても困る部分もあるという意見もありました。保護者への対応ができない、この件につきましては、個人差があるようです。先生との取材の中で、保護者の理不尽な申し出や家庭での教育力の低下なども出てまいりました。理不尽な申し出につきましては、テレビなどで取り上げられておりましたし、6月議会で三原議員が質問されておられましたので触れませんが、中には、保護者の方、特に小学校低学年の保護者の方に多いようですが、情緒不安定になられている方があり、学校への問題よりも家庭での問題と思われるものが持ち込まれているようです。家庭での教育力の低下は、昨年の読売新聞のデータで、少し古いのですが、大差は感じられませんので引用しました。公立小・中学校の約9割が20年前に比べて家庭の教育力が低下している、教育改革が早過ぎて現場がついていけないと感じておられます。子供の学力が20年前に比べ下がった、小学校42%、中学校57%、子供を教えにくくなっている、小学校76%、中学校65%が答えておられます。これには、家庭の基本的なしつけの欠如や教育力のない家庭がある、保護者の利己的な要求、学級の生徒数、教師の指導力などが障害となっていると学校長は挙げておられます。保護者が高学歴になられたのも、一部問題があるようにも言われております。担任の先生より私のほうが学力が上であるといった意識が障害になっているようです。こうした現状に、国や自治体の教育改革が対応していないと不満を示し、教育の地域格差が広がると危機感を9割の学校長は感じておられます。また、国のほうでは授業時間の増加を言われておりますが、現場は対応できるのでしょうか。
 そこで質問いたします。
 このように教育環境はますます複雑になってきております。学校教育に関しましても、複雑な問題を幾つも抱えながら進めていかなければなりません。授業に限らず、多様な対応を迫られている現場において、経験豊かな先生方を有効に配置することも大切と思いますが、どのような考えをしておられるのでしょうか、また、技量不足、経験不足をどう補っていかれるのか、教育委員会の考え、方針をお聞かせください。
 また、夏休み中に特別支援学級の担任教諭が初めて中学校区を単位に小・中学校合同でグループ討議をされ、近くに同じ悩みを持つ同僚がいる、見習いたい、自分の授業に取り入れたいなど、効果があったようです。個人の指導や相談はなかなか難しいが、このように同じ課題を持つ先生方が話し合う場があるのはとてもよいことと評価したいと思います。このあたりにも解決法があるのかもしれません。どのような方法をとられたのか、また、内容的にはどうあったのか、お聞かせください。
 3番目の質問は、子供の見守りについてです。
 この件につきましては、昨年6月にも同様の質問をいたしておりますが、今年度より防災・安全局が新設されましたので、再度質問することにしました。
 甲東地域では、年2回、甲東防犯連合会と甲東地区青少年愛護協議会、地域内の小、中、高、大学とが合同で夜間巡視をいたしております。今回は、7月に行われました。夜間巡視は、サンテレビでも8月25日に放映されたばかりですが、このときは市関係者の方も多く参加していただき、ありがとうございました。この巡視には、西宮市、西宮警察、防犯、青少年愛護協議会、学校関係者、PTA、補導、民生・児童委員、交通指導員など、毎回300人以上が参加して行われております。
 このように、市民の意識は高くなっておりますが、最近、市内におきまして、声かけ、痴漢、ひったくり等の事件が多発しております。子供たちが被害者になっている事件も多く報告されております。学校帰り、クラブ活動の帰り、塾の帰りなど、家庭に帰ってからはインターネットによる犯罪に巻き込まれるなど、安心して暮らせる場がなくなってきております。逆に、子供たちが犯罪者となる万引きやいじめがあります。このような中、青色灯をつけての巡回、パトロール中の表示をした自転車、バイク、自動車、110番の家など、いろんな方法で子供たちの見守りに対し、市民の皆様の協力を得て、進めてきております。しかし、犯罪は減少しません。今に隣にいる人も信じられなくなるような時代が来るのかもしれません。それに近いものは現状にもあるかもしれませんが、将来を担う子供たちがこのような環境で育つことは決してよい環境とは言えないと思いますが、市民の安全、安心を確保する立場の防災・安全局としての考えをお聞かせください。
 市民の方々の生活におきましても、空き巣の多発等、安心して外出もできない状況です。地域の防犯協会、自治会、防犯グループ、その他の組織が、地域格差はありますが、登下校の見守りから夜間の巡視など、活動を展開しております。県の補助でつくられたまちづくり防犯グループが継続して活動していくには、やはり地域防犯協会との連携が必要で、今年度からは防犯協会支部単位での連携が認められましたが、同類の組織が乱立するのは好ましくないと思います。といいますのも、参加していただく人が分散されてしまうからです。できるだけ多くの皆様に統一された方針の中で参加していただき、地域の皆様の意識改革から防犯対策へ、危機管理能力を高めていただく必要があると思います。組織力の向上にもつながると思いますが、このことについてもお考えをお聞かせください。
 最後に、このような現状を踏まえて、新しくできました防災・安全局としましての安全・安心対策全般についての考えをお聞かせください。
 以上で私の壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見等を述べさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 子供の見守りについて、1点目の子供が安心して暮らせるための見守りについてお答えをいたします。
 本年度の行政方針にありますとおり、いつの時代にありましても、子供たちは将来を担う宝であり、子供たちに夢と希望を与え、健康で心豊かに育つ環境を整えることが重要であると考えております。
 御指摘の子供の安全確保や最近急増しているひったくり、空き巣犯罪などにつきましては、7月に西宮市市民生活の安全推進関係団体連絡会の防犯部会を開催いたしました。この部会では、警察や防犯協会を初め、PTA協議会、青少年愛護協議会など19の団体、組織が参集いたしまして、それぞれの立場からの取り組み状況を御報告いただきました。また、子供の見守り活動については、引き続き各小学校を中心に、教職員、PTA、青少年愛護協議会、防犯協会、自治会及びまちづくり防犯グループ等と連携して取り組んでいくことを確認したところであります。今後とも子供が安全で安心して暮らせるまちを目指してまいります。
 その他の御質問につきましては、防災・安全局長より答弁をさせます。
◎防災・安全局長(北村英夫) 3番目の子供の見守りについての御質問のうち、ただいま市長が御答弁しました以外の御質問にお答えいたします。
 2点目のまちづくり防犯グループと防犯協会との関係についてでございますが、西宮の防犯協会は、昭和24年の設立以来、地域防犯活動の中心を担い、防犯活動はもとより、防犯灯の設置・管理業務なども行っております。一方、まちづくり防犯グループは、平成16年に兵庫県が主に自治会を対象に立ち上げを呼びかけたもので、現在、市内自治会の約8割が登録されております。グループの立ち上げに当たりましては、従来からの防犯協会の活動を損なうことなく、より活発となるよう、取りまとめを防犯協会に依頼しております。それぞれの役割分担は異なりますが、目的はともに市民が安全、安心に暮らせるまちづくりであります。市といたしましては、双方が共同して防犯活動に取り組んでいただけるよう支援してまいります。
 次に、3番目の防災・安全局としての安全・安心対策についてでございますが、防犯対策につきましては、安全・安心対策グループが、警察、防犯協会、地域の自治会及び防犯グループ等と連携しながら、各種施策やイベント、広報活動を展開しております。市内での犯罪は、ひったくり被害がことしに入って急増しており、6月末時点で既に前年の総発生件数を上回っております。このことに対し、警察では、パトロールの重点強化、夜間覆面パトカーでの警戒、県警本部の応援を得てひったくり特別捜査隊の増強などを行っておりますが、市も、事態を深刻に受けとめ、対策に力を注いでおります。その一つといたしまして、緊急のひったくり防止キャンペーンを市内の主要5駅において、警察、防犯協会と協働で、延べ85名の方に御協力いただき、市民に注意を呼びかけてまいりました。このほか、ひったくり多発地域の13自治会を通じて防犯チラシ700枚を回覧、注意を喚起するための反射電柱幕の設置や、市政ニュース、さくらFM、にしのみや安心eネット、サンテレビの「出会いのまち西宮」などを活用して市民への広報、防犯協会を通じてパトロール用品を支給するなどの対策を講じております。
 二つ目に、青色回転灯装備車によるパトロールを、この7月から毎週2回午後に、市内のひったくりや空き巣の多発地域で実施しておりますが、さらに緊急対策として、9月から毎週水曜日に夜間パトロールを追加実施しております。また、自治連合会や防犯協会支部におきましても、青色回転灯を装備したパトロール車が2台、この夏から走り出しております。今後、このような地域のボランティアによる青色パトロールに対し、回転灯やステッカーなどの支援を考えてまいります。
 三つ目としまして、人の心を落ちつかせ、犯罪抑止効果があると言われる青色防犯灯をひったくり多発地域に導入する方向で地元自治会や防犯協会支部と調整を行ってまいります。
 四つ目は、市民の方のパソコンや携帯電話にメールで防犯情報などを配信するサービス──にしのみや安心eネットでございますが、昨年10月の本格実施以来、登録者数は徐々に増加しております。今後も、さまざまな機会をとらえて登録をお願いするとともに、配信情報についても工夫、充実を図ってまいります。
 犯罪の防止や検挙は警察の重要任務でありますが、昨今の犯罪増加、あるいは子供たちを取り巻く環境の悪化を放置して、安全、安心なまちづくりはなし得ないことを十分認識し、市の重要施策として今後もさまざまな防犯対策活動を展開してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 1番目の運動施設の利用についての御質問にお答えいたします。
 1点目は、無断キャンセル及び当日キャンセルのキャンセル料の徴収についてでございます。
 現在、運動施設の使用予約は、利用者の利便性を図ることから、スポーツネットにしのみやからのインターネット予約と電話予約を活用しており、予約時には使用料を徴収せず、使用当日に使用許可書を交付し、使用料を納付していただいております。このことから、条例ではキャンセル料に当たります既に納付した使用料を返還しないという規定はございますけれども、使用日までに使用料の納付がなく、事実上キャンセル料は徴収できておりません。なお、キャンセルを防止するため、キャンセルされた場合には1カ月の予約停止期間を設けるペナルティーを科しておりますが、主にテニスコートで無断キャンセルが起こっております。今後は、直前のキャンセル等があった場合には登録を抹消するなど、ペナルティーの強化に向け、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の登録の更新制の導入についてでございますが、運動施設の予約や使用に当たりましては、テニスコートは個人登録、体育館や野球場などはチーム員10名以上の団体登録を必要としております。現在の登録数は、個人登録で約1万1,500人、団体登録が約7,000でございます。この登録の抹消につきましては、登録者からの申し出がある場合にのみとしており、登録件数が増大してきております。このことから、御指摘のとおり、更新制を導入することは、登録者の意向確認を図る上でも、また登録者を管理する上でも、有効な手段であると考えられます。今後、登録の有効期間の設定や更新制度の導入に向け、検討してまいります。
 3点目の当日での未使用時間の未登録者の利用についての御質問にお答えいたします。
 当日の未使用時間の利用は、既に武道場の格技室、地区体育館の軽スポーツ室での卓球使用に限り、使用申し出があれば、登録の有無にかかわらず、個人利用を認めております。また、テニスコート、体育館アリーナなどは、登録者に限り、当日の使用と、1区分──これは2時間単位でございますが、1区分内の1時間使用も認めております。さらに、登録の有無に関係なく個人利用ができるものといたしましては、中央体育館──これには分館を除きますが、中央体育館と地区体育館とで毎週1日、一般開放日を設け、クオーターテニス、バドミントン、卓球の種目について開放いたしております。以上のように、未登録者の個人利用につきましては、当日での未使用時間の利用も含め、種目を限定し、実施しております。体育施設の使用申し込みにつきましては、利用者の利便性を図ることと、使用上のルールを確認いただくため、登録制といたしておりますので、未登録者の当日での未使用時間の利用につきましては、施設管理上どの程度拡大することができるか、検討してまいりたいと考えております。
 今後も、運動施設の利用につきましては、指定管理者とも協議をいたしまして、市民の方々が利用しやすい運営に努めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 2点目の教員技術の継承についての御質問にお答えします。
 団塊の世代の教員が大量に退職する時期が本年度末より訪れようとしております。本市の小・中・特別支援学校について見てみますと、管理職以外の教員のここ3年間の定年退職者数は155名、新規採用が205名となっております。さらに、今後3年間には189名の教員が定年退職する予定であり、教員の年齢構成は、ますます若年層が増加する傾向にあります。このように世代交代が進む中、先輩教員の教育技術や経験を若手教員に伝えていくことが大切であり、本市教育推進のための大きな課題となっております。若手教員が育つ基盤は、それぞれが所属する学校であります。各学校において、若手教員が指導力のある経験豊かな教員の授業を参観し、その授業を取り入れる機会や、自分自身がベテラン教員に授業を公開し、評価を受け、自分の授業を振り返る機会を数多く設けております。その中で実際の学級経営や生徒指導や教科指導の技術等を身近に学んでおります。また、組織的な研究としては、各学校課題に対応した研究主題に沿って、全校研究や学年研究等を実施し、外部講師や指導主事を招聘しております。このような各学校における研究等の活動が活性化するように、人事異動の際には、年齢構成も含めた職員構成に配慮するとともに、教科指導、学級経営、生徒指導等の領域で経験豊かな教員の適正配置に努めております。
 次に、市教委の取り組みについてです。
 本市では、職務研修として、1年間に初任者研修を3回、2年次から5年次までの教員を対象にした年次研修を4回実施しております。その中で、指導主事やベテラン教員が、指導案の書き方、児童生徒理解、学級経営、授業技術、保護者対応の実際等について演習や講話を通して指導しております。昨年度は延べ554名が受講いたしました。さらに、「先輩の授業に学ぼう」という研修講座を設け、若い教員向けに教科指導や学級経営にすぐれたベテラン教員が、年間に5回、授業公開をいたしました。昨年度は延べ112名が受講し、授業後には、すばらしい授業とは何かについての具体や自分自身の経験について講話を聞き、授業技術等を吸収いたしました。さらに、夜間のシリーズ研修においては、前年度に「先輩の授業に学ぼう」の授業公開をしたベテラン教員等を中心に14回の講義を実施しており、延べ355名がシリーズ研修に参加しております。参加者の感想の中にノートのまとめ方や発問の仕方等が具体的によく理解できた等もあり、先輩の持っている指導技術が後輩に伝えられ、引き継がれております。さらに、学校経営の中核を担う中堅教員向けの研修として、学校経営講座を実施しております。若手教員を育て、学校経営に参画していく教員においても研修は必要であり、西宮教育の課題等について講話や演習を行い、昨年度は、5回、延べ207名が受講しております。さらに、課題によっては、校種間を超えてお互いの実践を出し合い、相互に磨き合って指導力の向上を図っていく研修もあります。今最重要課題の一つである特別支援教育についても、校種間を超えた連携が必要となります。夏期休業中に特別支援学級担任研修会を2回、特別支援コーディネーター研修を1回実施して、指導上の課題を出し合い、互いに討議し、情報交換をいたしました。また、近隣校や小・中学校の連携が図れるよう、中学校区ごとのグループ編成を基本とし、知的障害、情緒障害、難聴・言語障害、肢体不自由の学級種別ごとに、教材の開発や保護者との連携、交流及び共同学習、近隣校との交流及び情報交換を共通の課題として討議を行い、校内支援体制や外部との連携等についての情報交換や交流を行いました。このことによって、特に小・中学校間での日ごろの情報交換の機会がふえ、それぞれの特別支援学級での取り組みを交流し合うことができたと考えております。
 先輩教員が持っている指導技術を若手教員に伝えていくことは、今後ますます求められてまいります。授業力や学級経営力や経験等を伝えることを主眼にした教員研修の充実に力を入れるとともに、悩みを共有する教員の課題解決のための機会も積極的に設けて、教員の指導力向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆5番(西田いさお) 丁重な答弁、どうもありがとうございました。全体的には前向きな答弁だったと感謝いたしております。
 それでは、再質問はございませんが、意見、要望等を少し述べさせていただきたいと思います。答弁の順にさせていただきたいと思います。
 まず、子供の見守りについてでございますが、大変皆さん、力を入れていただいて、全体的にはいい方向に進んでいるのではないかなと思っておりますが、このごろ予期せぬというか、それが常態化しているようにも思われるんですが、そういう事件が多発しておりますので、くれぐれも見守りということをお願いしたいと思います。
 ここで、ちょっとひょうご防犯ネットでひったくりが大変多発しておりますということで情報を取り寄せましたので、ちょっと紹介してみます。
 「県下において、バイクなどを使用して、歩行者や自転車で通行中の人を狙ったひったくりが多発し、昨年より増加しています」、先ほど答弁にもあったようです。「次の防犯ポイント等をご覧いただき、被害に遭わないよう注意しましょう」というのが出てるんですけれど、19年8月末の発生件数が1,403件、昨年同期と比べて304件も増加しているそうです。これは県下です。ただ、阪神地域や西播地域で多発しているということです。発生時間帯が午後8時から午前0時までが最も多く、次に午後4時から8時、午後0時から午後4時の順となっているようです。比較的午前中は少ないようです。それから、発生曜日といたしましては、水曜日が最も多く、次に火曜日、金曜日の順となっています。被害者の年齢別では、50歳代が最も多く、次に20代、60代となっています。
 このように、年齢とか曜日とかが出ているんですけれど、いつ自分が被害に遭うかはわからないわけですけれど、私、いつも気になるんですが、公道を音楽を聞きながら、両耳をイヤホンでふさいだまま歩かれる、あるいは自転車に乗っておられる方をよく見かけるわけですけれど、非常に危険なわけですね。周りのことは一切関係なしに、自分の殻に入って公道を歩くということは、危機管理能力としてはゼロに近い状況です。このように、自分が本当に無防備な状況の中で公道を歩いたりしているということをもっともっと認識していただいて、個人の危機管理能力を高めていただくような啓蒙活動をやっていただきたいと思います。新しくできた局でございますので、今後の活動を期待いたしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 次に、体育館の使用についてですが、これは、答弁いただいたとおりです。登録団体が約7,000件以上あるということには驚きました。やはり最初から登録された方がそのまま登録された状態になっておりますので、ずっと残っているのではないかと思います。このあたりで1回整理されるのも必要じゃないかなと思います。かなりの量が減ると思います。
 そこで、一つ、キャンセル料のことの質問の中にありましたが、これは、一つは、指定管理者制度の中で行われているわけですけれど、指定管理者の方がより質の高いサービス、管理、経営をしていただくには、やはり使用料金の収入というものを考えていかなければいけないんではないかと思います。そのためには、使用料金制を導入する必要があるんではないかと私は思います。といいますのは、今、いろんな教育的とか公的な条件の中で、減免対象で使用しておられるわけですね。考えれば、全部免除となれば収入ゼロで運営しなければいけないようなことも出てまいりますので、できれば、減免というのをやめて、補助というんですか、還付方式というんですか、そういうような方法で、まずは指定管理者のほうに払われて、これを予算化されたほうから還付するというような方法をとってやっていただかないと、これから指定管理者制度をどんどんやっていって、指定管理者の方にやる気を出していただいて管理をしていただくという面では、やはりそういったことが、市のほうへ使用料金が入って、自分たちには金額が決められた中でしかできないということであれば、もう一つ向上心がわかないんではなかろうかと思いますので、そのあたりもちょっと考慮していただけないかなと要望いたします。
 あと、使用につきましては、私、先ほど言いましたように、利用者のモラルということに関しましては、非常にこれはちょっとどうかなと思うようなことがありますので、そのあたりはちょっと考慮していただくというか、考えの中の端っこのほうへ置いていただいて、決めていただいたらいいんじゃないかなと思います。何が何でも利用者とばかりはいかない部分がありますので、十分な検討をしていただきたいと思います。
 時間が余りありませんので、次に、先生の技術の伝承ということで質問させていただきました。大変前向きな答弁といいますか、非常に詳しく答弁していただきまして、ありがとうございました。
 この中で、私も質問で述べましたように、ことしの夏、初めて特別支援学級の先生方が集まられて、そういうグループディスカッション的な研修会をやられたと。このことにつきましては、私も報告を聞きまして、非常にいい結果が出て、先ほど言いましたように、個々で聞くとか、あるいは、そういった個人個人でのつき合いが非常に希薄になってる中で、こういった一堂に会して一つのテーマで話をするということは、私の隣にもこういう悩みを持ってた人がいるんだとか、こんなことをしたら解決できるんだとかいうことが自分が言わなくても周りから聞かれるというようなことは、一人の講師に来ていただいて全員講義を受けるんじゃなしに、個々が自発的に発言できるものですから、これは非常にいい研修ではなかったかと思いますので、このあたり、十分検証していただいて、今後、中核市になれば独自で研修もできるようですので、その辺、また力を入れてやっていただきたいと思います。
 これは技術の伝承ですから、質問の中でちょっと先生方が言われた中で、一つ気になったのは、中堅以降の先生方のパソコンの能力ですね。それがちょっと問題になってるようですので、そのあたりも向上できるか、研修とか、そういうのがあればいいかなと思いますので、ひとつ検討をお願いします。
 時間がなくなりましたが、子供たちが教えにくくなったというのは、私も、毎朝見守りで立っておりまして、わかっております。朝、何となしにぼうっとした状況で登校している子供たちを見ると、きょう一日大丈夫かいなと思う日もありますので、その辺も、先生方、大変苦労があると思いますが、次代を担う子供たちのことですので、ひとつ頑張っていただいて、よりよい環境で教育を続けていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、これで私の質問は終わります。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午前11時28分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、上谷幸彦議員の発言を許します。
   〔上谷幸彦議員登壇〕
◆44番(上谷幸彦) 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。特に南北バスを利用して傍聴に来ていただきましたこと、心からお礼を申し上げたい、このように思います。
 蒼志会の上谷幸彦でございます。
 今議会最終の一般質問で、大変皆様方お疲れでございます。どうかしばらくの間、御協力をお願い申し上げます。
 まず、南北バスの問題でございますが、山口地域住民の長年の願望でありました西宮市南北部を結ぶバス路線新設の前段といたしまして、9月1日から南北バス試験運行の実現に対しまして、市長を初め各関係者の皆様、そして議場の議員の先生方に心からお礼を申し上げたいと思います。感謝を申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、西宮市南北バス試験運行についての質問に入らせていただきます。
 9月4日の毎日新聞によりますと、「西宮市北部の山口地域と南部市街地を結ぶ「南北バス」の試験運行が今月から始まった。同市は、六甲山系で南北地域が“分断”されており、北部の住民が長年にわたってバスの運行実現を求めてきた」。西宮「市によると、これまで山口地域から市役所に行くには、阪急バス〜JR福知山線〜阪急電車〜阪急バスへと乗り換えるのが一般的で、所要時間55分、運賃計920円かかっていた。これが南北バスだと同41分、同690円で済むという。また、神戸の三宮、大阪方面へも南北バスを使い、阪急夙川駅で乗り換えると利便性が高まる」と報道をされております。1991年に盤滝トンネルが開通し、西宮北有料道路が整備され、県道大沢西宮線の山口地域の狭隘道路部分は、地権者の協力で拡幅整備されました。1992年には、山口町自治会連合会が提出した請願が全会一致で採択をされております。1995年の阪神・淡路大震災による復興事業などのため、先延ばしになっておりましたが、2004年の市長選挙で山田知市長がバス運行を公約に掲げられました。以後、市が導入を再検討、今回の試験運行となったわけであります。
 そこで質問をいたします。
 9月1日よりの試験運行に対する市の調査はどのような内容になっているのか、お知らせください。
 試験運行中の各種調査は、どのような項目で、いつの時期に行うのか、詳細にお知らせください。
 三つ目、運賃については、現行バス路線の運賃と整合性のあるものとして近畿運輸局の認可をとられたものと考えますが、山口支所前から西宮市役所までが690円、西宮甲山高校前までが480円、西宮甲山高校前から市内はすべて210円の運賃体系になっております。最高は820円で、西宮甲山高校まで最高は610円となっております。同じ西宮市内であるのにこの割高感は、私だけの思いでしょうか。26キロに及ぶ長距離路線であるので、割安感を与える運賃体系を考えるべきであります。例えば15キロまでの運賃は頭打ち620円にする運賃値下げを実施して利用者増を図るべきと考えますが、市の考え方をお知らせください。
 四つ目、試験運行終了後、本格運行へ検討するための検討委員会を設置すると言われておりますが、設置の時期、構成メンバー、委員数をお知らせください。
 なお、検討委員に山口地区代表及び議会の議員を含めておられるのか、その辺も考えてお答えをください。
 五つ目、04年の市長選挙での山田市長の公約である南北バス運行は本格運行であり、試験運行を本格運行の第一歩として、早期に本格運行へ移行すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 6、調査をもとに本格運行の結論は来年9月に出すと新聞報道されておりますが、年度の途中では学生の利用は困難であります。学生が進路を選ぶのにバス路線があるとないで選ぶ範囲が大きく変わってまいります。また、中学校での進路指導にも影響するものと思われます。同じことが就職する大人たちにも言えると思います。したがって、今年度早い時期に結論を出し、本格運行は中核市へ移行する20年4月1日を目途にすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 9月1日よりの試験運行で実際に乗車した人の意見を聞くと、次の問題点が出てまいりました。
 一つ、甲山高校前のロータリーの道幅が狭く、待機車がおれば、そのバスが発車をするまで待機をしなければならない。その後、前のバスが各バス停に停止するたびに、ドアはあけなくてもこのバスは後ろについていかなければならない、こういう問題点が1点。
 南部方面からのバスの出発時間が遅いので、勤務に利用できない。また、山口中学校の通学に生徒が利用できない。
 三つ目、南部の停留所、特に阪神バスの停留所は南北バスの時刻表がわかりにくい。もう少しわかりやすくしてほしい。
 そして、四つ目、新有馬行きに有馬へ行きますかと尋ねる人が多くあります。主要駅に有馬行きの表示を取りつけておれば、需要はたくさんあるのではないかと思います。新有馬ではバスは転回できません。有馬まで行って転回をしなければならない状況から考えると、有馬始発に考えるべきではないか、このように思いますけれども、考え方をまた示していただきたい。
 西宮北口のバスのロータリーには、長距離バス路線であるにもかかわらず、トイレがなくて困ったという声を聞いております。
 六つ目、甲山高校前のロータリーに出入りするのに、前の県道の車の量が多いので、なかなか出入りができない。信号を取りつけて出やすいようにしていただけないだろうか。
 七つ目、公共交通機関であるので、盤滝トンネル通行料免除を兵庫県道路公社に強力に申し入れすべきと思いますが、御見解を示していただきたいと思います。
 山口地域の見どころ、そして西宮南部の見どころを具体的に広報、PRする必要があるのではないかということを、この9月1日の運行以後に出てきた問題として質問をいたします。
 次は、仮称山口地区センターについてであります。議案第36号の仮称山口地区センターの建設工事について質問をいたします。
 6月議会で工事請負契約を締結する予定であったのが入札落札者の不都合が発覚し、指名停止となり、今議会に改めて工事請負契約の締結議案が上程されております。内容を見ますと、工期は平成21年3月31日、工事概要は、複合用途施設の新築、本体工事は鉄筋コンクリート、一部鉄骨づくり4階建て、延べ床面積4,432平方メートル、支所、多目的ホール、健康福祉センター、老人いこいの家、図書館分室、児童センター、公民館、屋外工事は、駐車場整備71台、駐輪場整備140台、擁壁新設、植栽などとなっており、議案の内容は全く同じであります。8月17日に執行されました入札から見ますと、予定価格で前回との差が630万円のマイナスで9億3,135万円、最低制限価格で441万円のマイナスで6億5,194万5,000円で、入札結果は7億3,600万円で、前回落札者との差2,300万円の減となっております。工事請負契約として7億7,280万円、2,415万円減で上程をされております。
 そこで質問をいたします。
 予定価格630万円の減、最低制限価格441万円の減にするために設計の変更はあったのか、お伺いをいたします。
 二つ目、設計変更をしたのならば、設計変更の内容をお示しください。
 三つ目、工期は平成21年3月31日となっており、6月当時と同一でございます。3カ月間の工事開始おくれはどのようにして短縮するのか、お伺いをいたします。
 四つ目、完成21年3月31日で、地区センター使用開始21年4月1日の変更はないのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 五つ目、工期短縮により、夜間工事、日、祝祭日の工事はどのように考えておるのか、近隣住民に迷惑がかからないような工事になるのか、お伺いをいたします。
 六つ目、6月の落札業者、日本国土開発株式会社の他市での不祥事は、情報入手不足で入札業者として認めた市に落ち度はなかったのか。日本国土開発の入札参加に対し、時期等を考えれば会社のモラルを疑います。市としての考え方をお示しいただきたいと思います。
 3点目でございます。鳥獣害対策についてであります。
 イノシシ、アライグマ、シカ、猿、カラスなど野生鳥獣による農作物の被害は、全国で200億円を超えると言われております。年々被害が深刻化しています。被害を小さくするには、周辺環境を見直して、地域ぐるみで鳥獣の生態に合った対策をとることが必要でございます。大事なことは、決してあきらめずに粘り強く取り組むことが必要と考えます。鳥害対策、すなわちカラス、ヒヨドリ、スズメ、ムクドリ、ハトなどには、防鳥網、テグス、防鳥テープ、小爆音機など防護資材がございますが、単なる脅しではすぐになれてしまい、道具、防具を組み合わせて使うことにより、なれないようにすることが大切だと、このように考えます。獣害として、イノシシ、猿、シカ、アライグマ、ヌートリアの被害が全国的に広がりを見せております。西宮市では、猿、シカの被害はほとんどないのですが、芋類、タケノコ類、豆類、稲、野菜、クリ、カキ、ミミズ、昆虫の幼虫を食べる雑食性のイノシシの被害が深刻でございます。また、全国的には、生息実態が明らかになっていないアライグマの被害が多く、山口地域では報告されております。アライグマは、北米産の動物であり、ペットとして飼われていたものが野生化したと見られ、全国的に生息域が拡大していると言われており、1年に2回とも3回とも出産をすると言われており、急速な被害が出ております。私のところにも、ことしになってからスイカを全部食べられた、マッカは収穫できなかった、トマトもよいところを食べられたというような被害の報告が寄せられております。農作物の味を覚えると、畑地にしつこく侵入をし、何度も何度も繰り返し入ってくるのがこのアライグマでございます。特にアライグマの被害は、人の生活圏へ接近した場所での被害が多くなっております。被害地域では、集落ぐるみで取り組まなければ効果はないと言えます。防護資材は、金網、フェンス、トタン板、ワイヤーメッシュ、電気さく、ネットなどがありますが、おのおのを組み合わせることを考え、侵入を阻止することに重点を置き、次に捕獲を行うという手段を考えるべきだ、このように思います。
 そこで質問をいたします。
 イノシシ、アライグマ等の有害鳥獣の捕獲状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 狩猟による捕獲を行うには狩猟免許を取得する必要があります。イノシシの場合は免許が必要と聞いておりますが、アライグマ捕獲も同様に免許が必要なのか、お尋ねをいたします。
 イノシシ捕獲は、狩猟による捕獲と、捕獲、すなわち箱わな、囲いわな、くぐりわななどがありますが、西宮市はどのような方法をとられているのか、お伺いをいたします。
 アライグマ捕獲はどのような方法があるのか、お尋ねをいたします。
 市町村を対象にした有害鳥獣捕獲に対する助成金または補助金制度はないのか、お尋ねをいたします。
 地域・集落ぐるみで被害を最小限に食いとめなければならないので、西宮市としてはどのような方法を考えているのか、また、どのように農家等を指導しているのか、お尋ねをいたします。
 七つ目として、西宮市、農協、農家、農会の連携はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 最後の質問は、水道問題でございます。
 昭和26年、山口、塩瀬、鳴尾村は西宮市と合併をいたしました。昭和53年に丸山ダムが完成をいたしております。水道分担金の南北格差解消の議案第20号が西宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定として今回上程をされておりますことに、心からのお礼を申し上げたい、このように思います。
 水道局の危機管理について質問をいたします。
 先月の30日早朝に、突発的な災害が発生したとの想定で、課長級以上の職員を対象に市役所などに召集させる抜き打ち訓練を実施したとの新聞報道がありました。また、9月2日日曜日には、塩瀬センターにおいて防災講演会が開催されました。災害は忘れたころにやってくると言われますが、昨今の地震や風水害の被害の状況を見聞きいたしますと、やはり常日ごろからの備えは絶対に必要であります。あってほしくありませんが、市民の安全、安心を確保するために、地域の方々とともどもに防災の最前線に立ってもらわなければならない市当局の皆さんには、常日ごろの訓練を含めた備えをよろしくお願いしたいと思います。
 そうした思いを前提に、質問をいたします。
 これも新聞等の報道で最近よく見聞きをいたしますが、水道管に関する事故等であります。つい先日の8月22日には、水道局から久寿川にかかる工業用水道の水管橋の事故が発したとのファクスをいただきました。幸い、迅速な対応によって工業用水道を使用している企業等に被害はなかったとのことで、安心をいたしております。原因は、想定外の中学生の行動によるものと言われております。しかしながら、本市以外でも、他府県で水道管等の事故が発生したとの報道がありました。
 そこで質問をいたしますが、最近、他市で発生した事故の状況を把握しておりますか。そこからどのような教訓を得られておるのか、お尋ねをいたします。
 次に、他市で起こっているような水道管に関する事故が本市でも起こる可能性はないのでしょうか。万一起こった場合の備えや体制は大丈夫なのか、お伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問は終わり、御答弁によりましては、自席より質問、要望をさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 仮称山口地区センターについての御質問に私のほうからお答えをいたします。
 山口地域の皆様にとって長年の懸案でありました仮称山口地区センターの建設につきましては、今議会に建築工事の請負議案を提案しておりまして、いよいよ着手する運びとなりました。この間、地元の皆様にはさまざまなお力添えもいただいてまいりました。この施設は、支所、公民館、老人いこいの家を初めとして、これまでなかった保健福祉センター、図書館の分館、児童センター、多目的ホールを含むもので、地域活動の拠点となるものと大いに期待をいたしております。今後は、安全に工事を進めまして、平成21年4月からの供用開始を目指してまいります。
 以上です。
◎総務局長(亀井健) 2番目の仮称山口センターについての御質問に引き続きお答えいたします。
 まず、設計変更に関する御質問でございます。
 山口センター建設工事の請負議案は、6月議会に提案いたしましたが、仮契約中に落札業者の不祥事が発覚し、契約解除に至りました。そのため、再度、今議会に請負議案の提案を行っているところでございます。その際、予定価格及び最低制限価格が減額となっておりますが、この主な要因は、工期が3カ月当初より短縮されたために、仮設費、ガードマン経費が減額となったほか、設計単価を平成18年度から19年度に入れかえたことによるものでございます。躯体工事では増額となりましたが、仕上げ工事では減額傾向で、全体としては約600万円の減額に至ったものです。設計内容自体の変更は行っておりません。
 次に、工期に関する御質問でございます。
 新たな工期は約3カ月程度短縮されますが、地元調整、仮駐車場の整備、あるいは樹木の移植などの準備工事の短縮や、山口支所の仮設庁舎への早期移転などの工夫を行いながら、本体工事の日程に影響のないようにしたいと考えております。
 また、夜間工事や日・祝日工事など無理な工程にならないように適正な工程管理に努め、各施設開設のための準備期間も含めまして、完成は平成21年3月31日とし、4月1日よりの供用開始を予定どおり目指したいと考えております。
 次に、入札に関する御質問であります。
 当初の落札業者であります日本国土開発の名古屋支店北陸総括所の所長が、農林水産省北陸農政局発注の農業用パイプライン工事の入札に関しまして、本年6月8日に競売入札妨害、いわゆる談合容疑で書類送検されたことが6月14日に確認されたため、指名停止措置を講じることになりました。契約約款第53条第2項、「仮契約締結後、議会の議決までの間に、仮契約を締結した者が、入札参加資格の制限又は指名停止を受けた場合、仮契約を解除し、本契約を締結しない」という規定になっておりますが、これによりまして仮契約を解除したものでございます。山口地区センター建設工事の1回目の入札は、本年4月27日告示の制限つき一般競争入札として実施いたしました。当該業者は、申請時には、入札参加資格の欠格条件もなく、指名停止中でもありませんでして、入札参加条件としての経営事項審査の評定値や工事施工実績、管理技術者などの条件も問題なく、参加資格を満たしておりました。5月30日の電子入札によります開札時におきましても資格を有しており、落札決定し、仮契約を締結したものでございます。
 市の情報入手能力不足で入札業者として認めた点に落ち度はなかったかとのお尋ねでございますが、指名停止措置に至った事件が仮契約中に発覚したものでありまして、本市に落ち度はなかったものと認識しております。
 御質問の会社のモラルについてでございます。
 談合情報入手後、直ちに関係者に対して事情聴取を行ったところでございますが、その感想では、幾ら本社サイドで脱談合宣言を行っても、全国組織の末端まで行き渡るまでに時間がかかる状況もうかがえたところです。当該業者に対しましては、全社挙げての法令遵守、脱談合のモラルの構築を強く要望したところでございます。
 以上です。
◎都市局長(森田順) 1番目の南北バス試験運行事業に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目と2点目の調査内容等についてでございますが、南北バスの試験運行に関する調査といたしましては、利用状況を確認するために、毎日の乗降客数をバス停ごとにカウントいたします利用者数調査と、期間内の特定日におきまして利用者の起終点調査を予定しております。また、バス利用者等の意識を把握するための調査といたしまして、バス利用者に対するアンケートや、南部市域も含めた全市域を対象といたしました無作為抽出による市民アンケートを実施したいと考えております。なお、起終点調査及びバス利用者アンケートの実施は、利用状況が安定すると思われる試験運行の後半に予定しており、市民アンケートにつきましては、試験運行終了後に南北バスの利用実績も示しながら実施したいと考えております。
 次に、3点目の南北バス試験運行の運賃につきましては、近畿運輸局の認可事項であり、既存バス路線の利用者との平等性確保の観点から、北部地域における距離制運賃や南部地域の均一運賃など既存のバス運賃制度との整合を図りながら設定されたものでございます。したがいまして、南北バスの運賃について、既存路線とのバランスを欠く極端に安い運賃設定を行うことは困難でありますが、今回実施予定のアンケートでも運賃に関する質問を予定しており、本格運行に向けました運行内容の検討に当たりましては、こうした利用者の皆様の御意見も参考にし、また、近畿運輸局の御指導も得ながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の本格運行に関する検討委員会につきましては、本年12月までに設置し、今年度内に第1回検討委員会を開催したいと考えております。構成メンバーといたしましては、学識経験者、市議会議員、山口地域を含む市民代表、関係行政機関の職員などを予定しております。具体的なメンバー構成、委員の数等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、5点目と6点目の本格運行の時期についてでございますが、山口地域と南部市域をつなぐ南北バスは、山口地域における長年の懸案課題であります。このたびの試験運行は、地元の皆様がみずから運行計画を検討されるなど、熱心なる御協力により実現に至ったものであります。南北バス試験運行事業は今月1日から既に運行を行っておりますが、運行開始前から市の担当部局には、北部地域に限らず、南部地域の皆様からもお問い合わせが多数寄せられており、市民の皆様の関心の高さを感じているところでございます。南北バスの本格運行につきましては、今後設置する検討委員会において、運行期間中の利用実績や利用者アンケート結果などの分析を初め、地元からの御協力の内容、さらには事業収支と赤字額の限度及び補てん方法などについても検討をお願いしてまいります。この委員会でのデータ分析や意見集約には一定の時間をかけて慎重に行う必要があり、来年9月ごろには意見を取りまとめていただくこととし、この意見を踏まえて、秋ごろには市として最終判断をしてまいりたいと考えております。したがいまして、本格運行する場合は、早くても平成21年4月と考えております。
 最後に、南北バスに関します市民からの御要望等についてでございますが、市や阪急バスにも、議員から提起されたものも含め、さまざまな御要望をいただいております。主な御要望としましては、運行ルートや運行時刻及びバス停位置などに対する御要望、また、利用者が南北バスの車両を認識するためのわかりやすい表示方法や、バス停留所やロータリーなどバス施設に関する改善要望などがあります。今後、試験運行の結果を踏まえ、本格運行を検討する際には、利用者の方々の貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 3番目の鳥獣害対策についての御質問にお答えします。
 1点目のイノシシ、アライグマ等の有害鳥獣の捕獲状況でございますが、平成18年度において、イノシシ114頭、アライグマ14頭、ヌートリア1頭、ドバト232羽となっております。
 次に、2点目のアライグマの捕獲には狩猟免許が必要かとのお尋ねにつきましては、野生鳥獣の捕獲はすべて狩猟免許を必要といたします。本来、鳥獣は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて保護されており、その例外的なものとして、狩猟期間中に限って、保険に加入している狩猟免許登録者に対して捕獲が認められているものです。
 3点目の本市のイノシシ等の捕獲方法といたしましては、北部の一定地域を除いて、銃猟禁止区域となっているため、鳥獣の捕獲は箱わなやくくりわなといった道具を使用しております。近年、イノシシによる農業被害とともに、六甲山系と接する南部市街地の住宅地区にも頻繁にイノシシが出没し、狩猟免許を有する社団法人兵庫県猟友会西宮支部に依頼し、えさを求めてまちに出てくるイノシシの捕獲に努めております。
 なお、わなにつきましては、市街地における人や家畜への事故防止のため、山の中など安全な場所に設置いたしております。
 4点目のアライグマの捕獲方法でございますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が平成17年6月に施行され、兵庫県においても、アライグマ対策として、平成18年6月に兵庫県アライグマ防除指針が策定されました。従来の鳥獣保護法に基づく有害鳥獣捕獲から、いわゆる外来生物法に基づく防除実施計画により、適切な目標を設定の上、計画的な防除を進めていくことが重要となっております。本市におきましても、平成18年度からアライグマが捕獲されるようになり、近隣各市と情報交換する中、箱わなでの捕獲を猟友会の指導のもとに行っております。
 次に、5点目の市町村等を対象にした国、県の有害鳥獣に対する助成でございますが、兵庫県において、平成19年度特定外来生物被害対策事業として、ヌートリア及びアライグマの捕獲等に対して補助する制度が設けられました。
 6点目の地域集落の被害を最小限にするための方法、指導でございますが、本市においては、従来から農業活性化推進対策事業補助金制度を設けており、その中で、鳥獣害対策として、防止さくや防止ネットなどへの助成を行っております。また、地域と連携しながら迅速に駆除許可手続を行うとともに、現在アライグマ用箱わな13個を保有しており、この貸し出しを行うなど、防除に努めております。
 7点目の農協、農家との連携でございますが、阪神南県民局及び兵庫六甲農業協同組合とは、常に情報交換を行うなど、緻密な連携を図っております。さらに、各農家との連携につきましては、農協を通じて各農家への防除指導や防除器具のあっせんなど、被害の防止に努めているところでございます。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(井田佳樹) 4番目の水道問題について、危機管理に関する御質問にお答えをいたします。
 水道は、都市生活に欠かすことのできない基礎的な都市基盤の一つでございまして、お客様に安心して飲んでいただける水を安定して供給するという使命を担っております。一方で、水道事業は、装置産業とも言われておりますように、浄水場や管路等の施設を整備した時点から日常の適切な施設管理が不可欠であり、加えて、万一の場合を想定した危機管理の体制を整えておくことも必要でございます。
 御指摘のように、去る8月22日、久寿川にかかる工業用水道の水管橋に設置しております水道管にたまった空気を抜くための弁が破損し、水が噴き上げるという事故がございました。また、記憶に新しいところでは、昨年の8月に市内神原で神戸市の工業用水道の送水管が破裂し、人身事故には至らなかったものの、付近の住宅等に被害が出るという事故もございました。さらに、他府県でも、本年5月20日の日曜日に岡山市で水道管の破裂事故が発生いたしました。この事故は、口径1,000ミリの水道管が破裂し、約7万2,000世帯で水圧低下や濁水が発生するという大規模なものでございました。このほかにも、広島県での送水トンネルの崩落や北海道北見市での浄水場への濁水混入による長期にわたる断水などの事故が発生しております。いずれも、各事業体において原因の研究とともに対応策が講じられており、その情報は、インターネットや業界紙などを通じまして、入手することが可能でございます。例えば岡山市の場合でも、詳細な事故報告が公表されております。水道局といたしましても、この情報を入手いたしまして、本市に置きかえて分析をいたしました。同市水道局では、浄水場からの送水量の急激な増加の情報を受けまして、直ちに現地調査を行い、漏水を確認し、対策本部を設置しております。その後、大量の水を使用する病院等への状況確認や応急給水を行い、付近住民への広報、市関連部署への連絡とともに、厚生労働省、県、日本水道協会など関係機関への連絡調整など、迅速に対応した状況が報告されております。
 これらの情報から得られる教訓ということでございますが、まずは、当然のことながら、予防策として事故が起こらないように計画的かつ着実に老朽管等の布設がえを行う必要がございます。次に、本市でも高度成長期に布設いたしました老朽管が相当残っておりますので、岡山市と同様の事故が起きる可能性があるということを前提として、迅速な対応策と訓練が必要であるということでございます。本市では、先日、課長級以上の職員を対象とした抜き打ち訓練が実施されましたが、こうした防災計画にのっとった訓練に加えまして、水道事業という特殊性を加味した想定訓練などを行うなど、より一層職員の防災意識の向上を図る必要があると考えております。なお、事故等で断水となった場合に備えまして、北部地域では、神戸市と3カ所、宝塚市と2カ所、南部地域では、宝塚市と3カ所、芦屋市と1カ所の合計9カ所で相互応援のための連絡管を布設する計画といたしており、そのうち7カ所で設置済みとなっておりますので、緊急時の対応として、これらの連絡管からの供給を受ける訓練等も行っていくこととしております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆44番(上谷幸彦) 時間も余りございませんので、再質問は控えさせていただきまして、要望だけ簡単にさせていただきたいと思います。
 まず、市長から親切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。21年4月の供用開始ということで、しっかりとお答えをいただきましたので、安心をいたしておりますが、ただ、3カ月のおくれで市は2,000万円もうかったなという結果になったと。ただ、3カ月間おくれても工期が間に合うということ自体は、最初の工期の見積もり自体が少し手抜かりがあったんではないかなというような気持ちもせんことはございません。ただ、問題が起きてからでございますので、この問題としては遺漏のないようにやっていただきたい。特に短くする間で、近隣とのトラブル、住民とのトラブルのないような形で工事を進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 地域の住民は、でき上がるのを心待ちにし、そして供用したいということでございますので、その点はしっかりと認識をしていただいて、つくっていただきたい、このように思います。
 それから、南北バスの問題でございますが、現在、南北バスにつきましては、私もきょうも乗ってまいりましたが、多くの方々が乗られております。ただ、運賃につきましてちょっと申し上げますと、この地域ではございません。名古屋方面でございますけれども、1999年だったと記憶をいたしておりますが、遠州鉄道では、長距離割高感を解消するということで、最長18.4キロ以上は値段を上げない、630円で頭打ちをするという形で、2割の乗客数の増加を見た経過がございます。また、名鉄におきましては、遠距離のバス路線を持っております関係で、これは、金額はちょっと比較しにくいと思いますけれども、800円を頭打ちにして、最高1,500円だったのを800円にした、こういう経過がございます。したがいまして、26キロ、長距離という形も考えられますので、やはり頭打ちをひとつ考えていただけたらと、このように思います。これをひとつ要望しておきたい、このように思います。
 そして、終わりのほうに申し上げておりましたけれども、南北バスにつきまして、今9月1日からいろいろと利用されておる方々がそれぞれの問題を提起されております。本格運行につきましては、先ほど申し上げましたが、内容的に検討いただきまして、ひとつ考えていただきたい。特に朝、通勤途上、あるいはその方々がいらいらされるのは、甲山ロータリーの前にバスが1台とまっておりますと、そのバスが前へ出ていかないとロータリーから出られません。出た後は、あの交通量ですから、ずうっと後ろについて国道2号線までついていくと。大変いらいらが募ります。こういうことでございますので、何とかロータリーでも早く出られる方法はないのかということを利用されている方々は言われておりますので、ひとつその辺のところを御認識いただいて、試験運行だからということじゃなしに、何とか方法はないのか、考えていただくことをひとつお願いしておきたい、このように思います。
 そして、トイレのことを申し上げましたが、実際は、乗客の乗られる反対側のところに1カ所あることがわかりましたけれども、ただ、1カ所だけでございますので、1時間余り乗られる方につきましては、御年配の方はどこかにないかなということをやっぱり言われておりますので、それもあの広いロータリーの中ですので、本格運行に向けてはひとつ検討していただく余地があるのではないか、このように思いますので、要望しておきたいと、このように思います。
 それから、アライグマの関係でございますけれども、大変被害が拡大をしてきております。今まではイノシシだ、イノシシだということでございましたが、イノシシもやはり大きな被害が出ておりますが、アライグマは身近なものに被害をもたらしてきております。そして、箱わなを13個用意しておりますというふうに今お聞きをいたしました。13個ということは、私が考えております数からいえば10分の1ですね。やはりアライグマというのは、地域ぐるみで対策を講じないと、何ぼでも子供を産んで広がってまいります。生態がはっきりとまだつかまれておりません。余りかわいいので、かわいい、かわいいという形の中で捕獲がままならないという形で言われておりますので、箱わなはやっぱり130ぐらいは買っていただきたいな、このように思いますので、これは要望しておきたいと、このように思います。
○議長(岩下彰) 残り時間を念頭に入れて発言を続けてください。
◆44番(上谷幸彦) 水道につきましては、危機管理につきましていろいろと工夫を凝らしていただいております。他市との連結管によりまして、水道が万が一の場合にはそういうことのないような形がとられてるということで、安心をしたところでございます。今後とも、命の水でございますので、しっかりと守っていただきたい。備えあれば憂いなしということで、ひとつよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これをもって一般質問を終わります。
 次に、日程第2 認定第1号ほか2件を一括して議題とします。
 各決算に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各決算に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各決算は担当常任委員会に付託します。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第3 議案第19号ほか6件を一括して議題とします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託します。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第4 議案第26号ほか5件を一括して議題とします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、たかはし倫恵議員の発言を許します。
◆16番(たかはし倫恵) 議案第26号平成19年度西宮市一般会計補正予算(第2号)について質疑いたします。
 質疑いたします点は、教育委員会担当分、今回、学力向上アクションプランとして上がっております3,700万円分の増額補正についてです。
 学校図書館を充実するためというように聞いております。学校図書館は、子供たちに読書の楽しさを伝え、自分の世界を豊かにするだけではなく、授業と連携することで教育の質を深める役割があります。私は、2年前の平成17年9月議会の一般質問の中で、学校図書館の問題を取り上げ、学校なのに本が足りていない現状について指摘いたしました。そのとき、平成16年度の調査で、文部科学省が定める標準冊数に達していない学校は、小学校では42校中24校、割合にして57%、中学校では20校中6校で30%でした。公立学校といえども、図書整備の状況は市内全校が同じ水準ではなく、学校間で大きくばらつきがありました。私は、学校間の格差を解消するために、標準冊数に達していない学校には、直ちに図書費を増額し、早期に標準冊数を満たすように徹底させるべきではないかとお聞きいたしました。しかしながら、その時点での御答弁では、各学校がそれぞれ学校配分予算の中でやりくりをして図書費に充ててきており、そうした学校配分予算と追加配分1校当たり15万円を合わせたもので図書を今後も補充していくという従来の方法をこれからも続けますというものでした。2年たちまして、今回、学力向上アクションプランとして学校図書館充実のための予算が組まれることになっています。お聞きすると、今年度は、小学校5校、中学校5校、合計10校を選んで、緊急補助として各学校に270万円ずつの図書費が補充されるとのことです。これに伴い、この10校には学校図書館指導員の学校への訪問回数も今年度は大幅に増加されます。年度途中で図書費が増額されるわけですから、私としては単純に喜んでいればいいのかもしれませんが、やはり限りのある財源の中での大切なお金です。単なるばらまきに終わってはいけませんので、ここで改めて市教委の考え方を聞きたいと思います。
 今回の配分は1校につき270万円ということですが、この金額は、通常の図書費に比べると非常に巨額なものです。これまでの図書費は大体どの程度であったかといいますと、2年前の答弁の中では、平成15年度、1校当たり、小学校で約77万円、中学校で約72万円となっています。16年度は、それよりも若干下がり、小学校で平均74万円、中学校で1校当たり平均68万円となっています。ここ近年、学校運営経費がずっと下がり続けてきた中で、今回、補正による1校当たり270万円という金額、これは、考えてみれば通常の3倍から4倍に相当する図書が一度に来るということになります。しかも、年度当初、今年度分の予算がある上に年度途中で来るわけですから、図書費としてはそれは非常にびっくりするくらい大きな金額ではないかと思います。
 そこで、3点、まずお聞きしたいと思います。
 学校現場は、今、子供の数がふえ、学校教室が足りないという状態が続いています。余裕教室もなかなかありません。そうした余裕教室も確保できない状況の中で、図書室にこれだけの本を入れる、そうした空間的な余裕があるのでしょうか、受け入れる側の態勢は整っているのでしょうか。
 2点目、また、重点投資された学校は、今年度は、図書の整備作業に当たるために、学校図書館指導員の年間派遣回数、大幅に増加されると聞いています。現在は年間わずか15回という回数の派遣となっていますが、今年度、来年度以降の計画についてはいかがでしょうか。
 3点目、学校図書館法が改正され、平成9年から12学級以上の学校には司書教諭を配置することが義務づけられました。学校図書館が子供たちにとって、読書をするためだけの場所ではなく、授業と連携して学習・情報センターとしての役割を発揮するためには、専門的な知識を持った司書教諭に大きな期待がかかっています。西宮市での司書教諭の実態、これはどのようになっているでしょうか。
 とりあえず、以上言いました3点についてお答えいただきたいと思います。
○議長(岩下彰) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 今回の学校図書館の充実を図る本事業、学力向上アクションプランは、学力向上に資する施策をという市長の意向を受け、従来から教育委員会が温めてきた構想を補正予算案として上げているものです。学力向上を図るには、学ぶ意欲、学ぶための基礎力が前提となります。学校図書館の整備充実による豊かな読書活動によって、すべての学習活動の基礎となる学びの力としての学力、具体的には思考力、表現力、創造力、分析力、情報活用能力などの力をはぐくむこととなります。
 御質問の、こういうふうに図書を整備した場合に、各学校の受け入れ態勢はどうなっているかという御質問にお答えします。
 このことにつきましては、今回、図書を導入します10校につきまして、7月に学校のほうを訪問いたしまして、空間的なスペースの確保、子供たちが使いやすい図書館整備等について、子供の手の届きやすいところに本を置き、空間として圧迫感のない配置ができるよう指導しております。各学校では、それぞれの事情は異なりますけども、学校によっては、第1図書室に加え第2図書室を整備する、また、学校全体が一つの図書館という発想も生かしながら、学級や学年の図書コーナーを設置するなど、各学校で受け入れ態勢について工夫をしていただいているところでございます。
 2点目の学校図書館指導員の配置回数についてお答えいたします。
 学校図書館指導員につきましては、現在、年間15日配置しているところでございますけども、今年度につきましては、この10校につきまして61日、その他の学校につきましては6日間の追加配置を予定しております。また、次年度につきましては、今年度の15日に加えまして、重点校の11校におきましてプラス85日、その他の学校につきましては20日の配置を考えているところでございます。
 3点目の御質問の司書教諭の配置状況についてお答えします。
 司書教諭の配置につきましては、平成16年度から、12学級以上の学校については司書教諭を置かなくてはならない、また、11学級以下の学校にあっても配置に努めるようにということが定められております。そのことを受けまして、本市では、現在、小学校41校、中学校20校に司書教諭を配置しております。しかしながら、専任ではなく、ほとんどの場合が学級担任等を兼務しております。なお、この司書教諭につきましては、専任として加配教員として配置していただくよう、国、県等に要望しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆16番(たかはし倫恵) 以上3点についてお答えいただきました。
 空間的なスペースということについては、何とかできる、学校全体を図書館にするというような構想も今お聞きしましたし、排架の仕方に対しても、高いところに置かないようにするとかいうような工夫も考えておられるようです。私が気になりましたのは、本を幾ら投入しても、やはりそうした細かな現場での心配り、そうしたものがなかったら、手の届かないところに新しい本が置かれ、子供たちの目に触れないということもありますので、そういうところの細かいところも見ていただきたいと思いまして、質問しました。
 それから、学校図書館指導員の派遣回数ですが、今年度、重点配備校には55回ですか、配置されるということになっています。しかし、今年度はふえても、来年度になると大きく減りますね、これは。1校当たり20回ですか、年間20回。そうすると、今年度重点投資された学校のそうした学校図書館指導員さんの回数、それも大きく減ってしまうということは、やっぱり現場において図書の使い方、回転の仕方、そこにまた影響が生じてくるのではないかということが心配されます。
 また、司書教諭については、今御答弁がありましたように、学校図書館法では、司書教諭は、専門的職務をつかさどらせるためということで、置かなければならないというふうになっています。それで、確かに配置はされているんですけれども、実態としましては、やはり残念ながら、担当を持っておりますし、小学校においては4校だけですかね、担当を持っていないのは4校だけ、また、中学校においては半分ということの結果でした。やはり現場においてまだまだ人が足りないという実態があるかと思います。
 そうすると、学校図書館を充実させようとして今回大きく補正予算を組んで、本は確かに各緊急配備校10校に来ます。しかし、本当にこれが役立たせられるのかということで私はもう一回聞きたいと思うのですが、図書の蔵書冊数が少ない学校、これまで少なかった学校というのは、図書費を積むことに熱心でなかった学校ということも言えます。お金をかけてこなかったために、本も余りふえず、学校内での認知度も低かったのではないかということもあります。図書がどのくらい活用されているかということを示す指標としては、図書の貸出冊数というのがありますが、児童1人当たりの貸出冊数を見ても、学校間で大きなばらつきがあります。多い小学校では年間1人77.6冊、低い学校では15.4冊、5倍の差があります。また、中学校では、多いところで13.9冊、低いところで年間わずか1.4冊と、非常に開きがある。現在のこうした図書の利用の仕方、現場での状況を考えてみたとき、今回の緊急配備ですが、これが単なるばらまきにならないために、市教委としては今後どのように対応されるのか。図書に余り熱心でなかったところ、そうしたところにも今回配備されるわけですから、そうしたところへの指導、活用ということをどういうふうに考えているのか。そのことについてお聞かせください。
○議長(岩下彰) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 今年度を初めとして、今後、蔵書率が100%になるように努めてまいるわけなんですけども、各学校に多くの図書が購入されることになります。これらが生かされることが何より大事になると認識しております。今後は、活用状況とか利用状況の把握にも努め、読書や授業などで有効利用できるように指導に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆16番(たかはし倫恵) 今後も活用していくということですけれども、しっかりと現場を見ていただきたいと思います。
 平成9年に学校図書館法が改正され、そのときに、学校図書館は学校の中核的な役割を担うということが期待されています、そのように明記されて10年たちました。学校図書館に対する認識は、もう過渡期の時代を過ぎ、充実、実践の時期に入っていかなければならないと思います。そこで、各学校の現場にそうした学校図書館の役割が浸透し、授業の質を劇的に変革するものとして学校図書館というものは大きく期待されているんですけれども、そうしたことを本当にそれぞれの学校に行き届かせるために、市教委は今後もしっかりと現場をよく見て指導していただきたいと思います。
 今回の大型の重点配備によって、標準冊数は100%を達成されます。兵庫県下でも県下1位になるでしょう。日本全国を見ても、この標準冊数の達成数ということにおいては、私は十分誇りにしていいと思います。しかし、本を確保するということはあくまでも途中経過にすぎません。大切なことは、本を使って授業をする、それを教育に生かす、子供たちのみずから考える、判断する力に生かす、それができて初めて今回のこうした補正予算、また今後の計画というものが生きるのではないかと思います。
 今回の補正は増額補正ですから、反対を唱える筋合いのものではありませんが、ばらまきにならないように教育委員会はしっかりと指導して、今後の学校経営の中で生かしていくということを指導していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(岩下彰) 通告による質疑は終わりましたが、他に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託します。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第5 議案第32号ほか7件を一括して議題とします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件のうち報告第19号を除く7件は担当常任委員会に付託します。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 なお、報告第19号は、これをもって終わります。
 次に、日程第6 報告監第6号ほか3件を一括して議題とします。
 各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
 これより質疑、討論に入ります。
 各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会の審査日程は、9月19日及び20日の2日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願い申し上げます。
 本日は、これをもって散会します。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後2時07分 散会〕