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兵庫県 西宮市

平成19年 9月(第 2回)定例会−09月13日-04号




平成19年 9月(第 2回)定例会
            西宮市議会第2回定例会議事日程

            (平成19年9月13日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 一 般 質 問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       佐  藤  み ち 子         50分   107
    2       栗  山  雅  史         76    113
    3       田  中     渡         76    127
    4       魚  水  け い 子         81    135
    5       杉  山  たかのり         50    145

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 いそみ 恵 子   16番 たかはし 倫恵   31番 三 原 憲 二
 2番 栗 山 雅 史   17番 嶋 田 克 興   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 大川原 成 彦   33番 八 木 米太朗
 4番 よつや   薫   19番 町 田 博 喜   34番 石 埜 明 芳
 5番 西 田 いさお   20番 今 村 岳 司   35番 喜 田 侑 敬
 6番 山 田 ますと   21番 田 中 正 剛   36番 中 村 武 人
 7番 山 口 英 治   22番 木 村 嘉三郎   37番 杉山 たかのり
 8番 坂 野 成 志   23番 大 石 伸 雄   38番 上 田 さち子
 9番 澁 谷 祐 介   24番 上向井 賢 二   39番 片 岡 保 夫
10番 吉 岡 政 和   25番 佐 藤 みち子   40番 小 林 光 枝
11番 篠 原 正 寛   26番 野 口 あけみ   41番 川 畑 和 人
12番 坂 上   明   27番 岩 下   彰   42番 魚 水 けい子
13番 まつお 正 秀   28番 田 中   渡   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 白 井 啓 一   44番 上 谷 幸 彦
15番 中 尾 孝 夫   30番 田 村 ひろみ   45番 ざ こ 宏 一


              欠   席   議   員

                な       し


              説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     防災・安全局長   北 村 英 夫
副市長       河 野 昌 弘     中央病院事務局長  藤 田   隆
副市長       安 富   保     会計管理者     中 塚   明
総合企画局長    藤 田 邦 夫     消防局長      岸 本   正
市長室長      野 島 比佐夫     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局担当理事             教育委員会委員長職務代理者
          新 本 貴 志               清 水 信 一
総合企画局担当理事             教育委員会委員   井ノ元 由紀子
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
総務総括室長    望 月 仁 一     教育次長      白 土 寿 章
財務部長      是 常 孝 男     選挙管理委員会委員長
市民局長      福 島 勇 三               玉 置   肇
健康福祉局長    水 田 宗 人     選挙管理委員会委員長職務代理者
環境局長      藤 井 厚 夫               川 田 康 雄
都市局長      森 田   順     代表監査委員    阿 部 泰 之
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長   吉 田 昭 光


             職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      中 井 雄 一
次長        北 川 英 子     係長        犬 丸 周 之
議事調査課長    西 岡   衛     書記        阪 口 功 二



   〔午前10時 開議〕
○議長(岩下彰) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第2回定例会第4日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、大石伸雄議員及び田中渡議員を指名します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、佐藤みち子議員。
   〔佐藤みち子議員登壇〕
◆25番(佐藤みち子) 皆さん、おはようございます。
 日本共産党西宮市会議員団を代表しまして、私、佐藤みち子が一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、朝早くから傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。
 最初の質問は、公立保育所民営化についてです。
 7月29日投開票で行われた参議院選挙は、自民、公明の惨敗という結果になりました。政治と金、消えた年金、大臣の暴言等にとどまらず、貧困と格差を拡大し、国民に負担増ばかりを押しつける小泉政権から安倍政権の構造改革路線と安倍首相の戦後レジームからの脱却に対して、国民から厳しい審判が下されました。その安倍首相は、きのう、突然首相を辞任し、無責任と言うほかありません。今、政治に求められているのは、子供や高齢者、障害のある人の命や権利を最優先させる温かい政治、暮らしを守る政治です。
 さて、少子化といっても働く母親がふえ続け、保育所は、働きながら子育てする親にとってはなくてはならない存在です。また、地域の子育て支援と保育所の役割はますます高まっています。しかし、財政難や保育ニーズの多様化を理由に、公立保育所の廃止、民営化のあらしが全国の自治体で吹き荒れ、公的保育制度が戦後最大の危機と言われる状況になっています。全国の保育所数を2005年4月現在と2006年4月現在の数値で比較すると、公立保育所は242カ所減少し、他方で民間保育所は371カ所ふえています。この原因は、安倍政権が財界と一緒になり、世界的にも大変すぐれている公的保育制度を解体し、保育の市場化を進めるために、まず公立保育所の民営化を行っているからです。これに対して、保育士や保護者が子供たちの育ちを守ろうと公立保育所民営化反対の運動に立ち上がり、裁判に訴えるなど、保育の公的責任の後退は許せないと運動をしています。保育運動が1960年代の「ポストの数ほど保育所を」以来、第2の高揚期を迎えていると言われ、各地で民営化をはね返す力が強まり、広がってきています。また、昨年12月の165国会、ことし7月の166国会で、全都道府県で取り組んでいる国会請願署名、公的保育制度堅持、保育予算増額、労働施策見直しが、衆参両院で全会一致で採択されました。保育請願は、これまでも、1986年度に衆議院、1991年度に参議院で採択されていますが、衆参両院での採択は史上初めてのことです。保育関係者の要求の正当性を認めるものであり、保育施策の拡充を求める国民の声は無視できないものになっていることのあらわれであり、運動の成果です。
 2005年6月、西宮市の保育サービスのあり方について社保審から答申が出されました。「公立・民間保育所の役割分担と民間移管について」、「公立保育所も地域の多様なニーズに対応し、一時保育、延長保育、産休明け保育などにも積極的に取組むべきであり」、「現状の公立保育所の改革を進めなければなりません」。「公立保育所に多額の経費導入は困難であり」、「諮問に示されたとおり民間移管を実施することとし、具体的検討を進めるべきであると考えます」との内容です。民間移管については、答申の中で、「「子育てするなら西宮」を進める内容となるよう?保育関係者の意見を十分に聞くこと、?子育て支援や虐待への対応など地域の調整役を担う拠点施設の役割を考え、適正配置や拠点施設の分布などを考慮して計画策定を進めるよう申し添えます」となっています。また、前文の基本的な姿勢でも、「答申後具体的な施策策定を行う場合には、関係者と協議の場を設け、市民の保育サービスの向上にむけて具体的に協議することが大切であることを申し添えます」と書かれ、民間移管については関係者と協議しなさいということが重ね重ね書かれています。この協議の一つとして、市では、保育所長、副所長、保育士、調理員、パート保育士、臨時保育士、市職労、当局をメンバーに、公立保育所改革と民間移管に係る協議を2005年10月から2007年7月まで26回行い、全公立保育所で、2006年10月から3歳以上児の自園調理、2007年1月から産休明け保育、3月から7時までの延長保育を実施しました。公立保育所の民営化の理由を財政難と保護者の多様なニーズにこたえるためにとしていますが、公立でも多様な保育ニーズが実現できることをみずから示しました。公立保育所の改革については協議が進み、実行に移したものの、民間移管については全く協議がされていません。
 この間、市は、公立保育所の民間移管について、保護者説明会を2月、5月に2日間行いました。この説明会では、保護者から、保育の質は下がらないのか、財政のツケを子供に回すのはおかしい、なぜ民営化しないといけないのか理由がわからないなどなど、疑問がたくさん出されました。しかし、市は、保護者が納得できる説明ができず、民営化先にありきを押しつけようとするものでした。市は、保護者が納得していないのに、7月4日の厚生常任委員会で西宮市立保育所民間移管計画案を所管事務報告しました。その中で、2009年4月には鳴尾北保育所、2010年4月には朝日愛児館、今津文協保育所の3保育所を民営化するとなっており、該当する保育所の保護者と今後話し合いを進めるとしています。
 質問します。
 一つ目、社保審では公立保育所の民営化の理由の一つを財政難のためとしているが、この間、財政は大きく好転し、もはや財政難とは言えず、民営化する根拠がなくなっているのではないでしょうか。市の見解を伺います。
 二つ目、市は、全保護者を対象に公立保育所の民間移管について説明をしたと言いますが、実際には1保育所につき参加人数に制限がありました。全保育所で保護者対象に説明すべきではないでしょうか。
 三つ目、社保審では民間移管については関係者と協議しなさいとなっていますが、この間、説明会はしているが、全く協議をしていません。社保審の答申にも反しているのではないでしょうか。
 四つ目、西宮市立保育所民間移管計画案を策定し、鳴尾北保育所、朝日愛児館、今津文協保育所、3園と協議をしていますが、現在協議はどう進んでいるのでしょうか。
 五つ目、公立保育所の民営化は、子供、保護者、保育士にとっては何のメリットもありません。関係者の理解が得られなかったら公立保育所の民営化案は撤回するべきではないでしょうか。
 以上5点について答弁をお願いいたします。
 二つ目の質問は、多重債務者救済対策についてです。
 ことしの6月議会で我が党の野口議員が、昨年12月議会で私が、この問題で一般質問を行いました。サラ金利用者は全国で約1,400万人、そのうち5件以上の利用者、いわゆる多重債務者は230万人、将来に希望を見出すこともできずに過ごしています。8年連続で3万人以上が自殺し、その約4分の1が経済苦、生活苦が原因で自殺している現状を国、地方自治体は真剣に受けとめなければなりません。この間、関係者の長年の運動が実り、昨年12月の臨時国会でグレーゾーン金利の撤廃など、貸金業法が改正され、4月には多重債務問題改善プログラムで自治体の対策強化を求めています。また、多重債務者が増加した背景には、格差・貧困問題があり、根本的には雇用改善や社会保障の充実など、貧困からの救済が必要です。債務整理とともに生活再建が課題で、そのような観点からも、自治体の役割に期待が高まっています。
 2007年6月16日に金融庁で多重債務問題解決のためのカウンセリングが開催され、全国の自治体から相談、カウンセリングの担当者が参加、多重債務問題の解決に不可欠な自治体の役割を強調し、長野県や盛岡市など先進的な取り組みが交流されました。7月16日には尼崎市で「自治体の多重債務窓口のスタートに」との表題で、多重債務者自立支援講演会が行われ、尼崎市も後援しました。尼崎市の白井市長、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の弁護士、被害者の方などから報告があり、京丹後市、尼崎市の取り組みの報告がありました。市からも消費生活センターのグループ長が参加されていました。
 西宮市では、消費生活センターが多重債務の相談を受けています。2006年度「西宮市消費生活行政の概要」によると、融資サービス──フリーローン、サラ金、ヤミ金融等の相談件数は、2005年度は260件、2006年度は296件の相談があり、30歳の給与生活者の相談が多いとなっています。相談事例が載っています。例えば50代女性。「大手消費者金融数社から借り入れ。900万近い借金がある。自己破産したい」。アドバイスとして、「取引履歴等書類を準備して法律家に相談するよう伝え、取敢えず無料相談窓口を案内した」となっています。これ以外に3例の事例が載せられていますが、最終的に解決したのかどうかわかりません。尼崎市では、消費生活センターと市民相談窓口で多重債務の相談をしています。以前から取り組んでいますが、この間、内容を充実し、相談に来られた方の債務状況を詳しく丁寧に聞き取り、自己破産、特定調停等、解決方法を示し、同時に、借金は必ず解決できますと励ます、これがとても大事だと話されていました。弁護士、司法書士への紹介状を渡し、その後、実際に相談に行ったかどうかチェックをしているとのことです。今後は、役所内の関係部署とも連絡をとってさまざまな問題を解決していきたいとのことでした。盛岡市では、市民を多重債務問題から解放し、暮らしの安全、安心を守るため、20年以上前から多重債務問題に取り組んでいます。困窮した市民を面前にして支援の手を差し伸べてこそ自治体としての価値があると話されています。
 質問をします。
 一つ目、7月に尼崎市で多重債務問題の集会がありました。尼崎市も後援をし、積極的にこの問題に取り組もうとしています。西宮市ではこの問題をどう考えるのでしょうか。
 二つ目、西宮市のサラ金等の相談件数が2005年度260件、2006年度296件となっていますが、相談事例も含めて解決状況はどうなっているのでしょうか。
 三つ目、尼崎市のように相談内容を改善すべきではないでしょうか。
 3点について答弁をお願いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の多重債務者救済対策につきまして私からお答えをいたします。
 近年、インターネットや携帯電話の普及に伴う不当請求のトラブルの相談、あるいはお年寄りをねらった点検商法の相談が相変わらず寄せられております。こうした中、本市では、消費生活センターで多重債務問題も含めた各種消費生活相談をお伺いし、従前より市民の皆様の問題解決の一助となるよう努めているところでございます。ことしの3月には、市民の安心な消費生活の確保のため、その権利の尊重と自立の支援を基本理念とする西宮市消費生活条例の制定を議会にお諮りし、議決をいただいたところであります。また、ことしの4月以降は、平日に加えて新たに土曜日も消費生活相談をお受けするなど、県下でもいち早くその相談体制の充実に努めているところであります。本市といたしましては、今後とも、市民の安全で安心な消費生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
 御質問の詳細につきましては、市民局長から答弁をさせます。
◎市民局長(福島勇三) 多重債務者救済対策についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の点についてお答えいたします。
 まず、1点目の多重債務者自立支援講演会につきましては、ことしの7月16日に尼崎労働福祉会館で開催されたものですが、後援をされた尼崎市は、その中で、弁護士会、司法書士会、警察署及び庁内関係各課をその構成メンバーとする多重債務者対策連絡会議を立ち上げた旨、報告されています。また、兵庫県では、7月20日に開催された兵庫県多重債務者対策協議会設立準備会で、多重債務問題については今後は県の課題として取り組んでいく旨の説明をされたところです。もとより、多重債務に係る相談につきましては、本市でも従前より消費生活センターあるいは市民相談課の法律相談でお伺いしているところですが、今後とも、できるだけ債務の状況等を詳細にお聞きして、解決策の助言をするなど、その問題解決が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の消費者金融の相談に係る解決状況についての御質問ですが、相談を受けた際には、その対処法、解決策等を助言するなど、できるだけその解決に向けた取り組みに努めております。なお、通常は、相談を受けた後のおおむね1カ月程度の間に再度の相談や問い合わせ等がない場合には、基本的には相談者がおおむね了解をしたものと考えているところでございます。
 また、多重債務相談については、尼崎市のように、本人が弁護士会や司法書士会に相談に行かれたかどうかの確認をするなど、相談内容を改善すべきではないかとの御質問につきましては、本市では、相談を受けた後、弁護士会や司法書士会を紹介しておりますが、御質問のように、本人が相談に行かれたかどうかの追跡調査までは、現在のところ、実施しておりません。なお、兵庫県では、現在、金融庁が多重債務者相談マニュアルで例示した相談カードをもとに、多重債務相談カードを作成中とのことであります。本市においても、この県下で統一されたカードを作成し、本人にお渡しすることで、その後に相談者が弁護士や司法書士へ依頼する際にそのカードを提示することで容易に引き継ぎができるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の公立保育所民営化についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、財政は大きく好転し、もはや財政難とは言えず、民間移管をする根拠がなくなっているのではないかとのお尋ねについてでございますが、本市の財政状況は、甲子園浜浄化センター用地の貸付元金収入や景気の回復などにより、西宮市社会保障審議会の答申が出されました平成17年6月ごろに予測されておりました財源不足は改善傾向にございます。しかしながら、経常収支比率は、前年度よりは改善はしているものの、依然高い率を示しており、また、起債許可制限比率や実質公債費比率は前年度より悪化をいたしております。さらに、今後も人口増や高齢化の進展などによる新たな行政需要の増が見込まれますことなどから、引き続き堅実な財政運営が求められているところでございます。また、社会保障審議会の答申では、「保育を取り巻く情勢の変化や時代の流れ、西宮市の財政状況などを勘案し、今後ますます多様化する保育ニーズに応え、地域子育て支援施策を推進していく必要」がある、「また、税の効率的な執行という観点からも、公立保育所に多額の経費導入は困難であり」、「民間移管を実施すること」とされております。さきの甲東、安井両保育所の民間移管では、定員増や時間延長、障害児保育、一時保育などの保育ニーズにこたえ、運営経費の節減を図ってきたところでございます。また、移管後、保護者からもおおむね良好との評価を受けているところでございます。今回取り組んでおります公立保育所の民間移管も着実に推進いたしまして、保育サービスの向上や経費の節減など、効果的、効率的な運営を求めていく必要があると考えております。
 続きまして、2点目の公立保育所の民間移管について全保育所で保護者対象に説明すべきではなかったのかとの御質問についてでございますが、西宮市立保育所民間移管計画案を作成するに当たりまして、全公立保育所の保護者を対象に、民間移管への御理解と民間移管についての御意見をお聞きするため、本年2月に2回と5月に2回、合わせまして4回の説明会を開催いたしました。この説明会では、会場の関係から参加人数を調整させていただきましたが、公立保育所すべての保護者に説明資料を配付いたしますとともに、市のホームページに説明会の資料や議事録などを掲載いたしまして、御意見を求めたところでございます。
 次に、3点目の関係者との協議についてでございますが、今回、市が作成いたしました西宮市立保育所民間移管計画案をもとに、今後、移管先の選定方法や運営に関する内容、移管のスケジュールなどにつきまして保護者や保育関係者と協議を行い、民間移管計画を策定してまいりたいと考えております。
 続きまして、4点目の、鳴尾北保育所、朝日愛児館、今津文協保育所との協議の進捗状況についてでございますが、これら3園の職員や、朝日愛児館、今津文協保育所の2園の保護者に対しましては、本年7月の厚生常任委員会での所管事務報告終了後、直ちに説明会を行っております。残る鳴尾北保育所の保護者の方々へは、3度にわたりまして説明会開催の依頼を行いましたが、今日に至るも、いまだ開催はできておりません。今後、できるだけ早期に説明会を開催いたしまして、3園の保護者や保育関係者との協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の関係者の理解が得られなかったら公立保育所の民間移管計画案は撤回するべきであるとのことについてでございますが、公立保育所の民間移管につきましては、平成17年6月に西宮市社会保障審議会の「民間移管を実施することとし、具体的検討を進めるべき」との答申を踏まえまして、実施いたしたいと考えております。該当保育所の保護者を初め保育関係者に十分な説明を行い、御意見や御要望をお聞きするなど協議を進めまして、関係者の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(佐藤みち子) 一通り御答弁、ありがとうございます。
 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、公立保育所民営化についてです。
 答弁全般ですが、本当に子供を大切にしていないなと思わざるを得ない内容でした。公立保育所民営化に反対して、保護者の人たちが街頭でビラまき、署名集めをし、自転車の前のかごに民営化反対のゼッケンをつけてアピールをしながら走っていらっしゃいます。子供を守ろう、それにはみんなで団結して頑張ろう、頑張ってはるんですよね。子育ての一番の責任者は親です。でも、その親だけに子育ての責任を押しつけるのではなく、社会全体で子育てを応援していこう、これが今の世界の流れです。残念ながら、日本だけがそうなっていません。子育ての全責任を親に押しつけています。その中で虐待などさまざまな問題が起こっています。公立保育所民営化の着地点は、公的保育制度をつぶし、保育の市場化、営利化です。しかし、各地で保育士、保護者が反対運動をし、政府、財界の思うように進んでいないのが今の現状です。西宮市の公立保育所民営化は、当局にお聞きをしますと、政府、財界が進める流れではない、市独自のものだと何回も説明をされました。民営化をする理由として財政難と保育ニーズの多様化を挙げています。しかし、民営化をする二つの根拠ですね。一つは財政の問題。これはもう崩れているのではないでしょうか。この9月議会の冒頭のあいさつで、市長は、平成18年度決算では、一般会計で約30億7,000万円の黒字となっておりまして、これは、昭和54年以降、28年連続の黒字であり、また、昭和54年以降では最高の黒字額でございます、こう言われました。ここには財政難という言葉は一つもありません。そして、もう一つが多様な保育ニーズにこたえるためですが、これも、先ほど言いましたが、公立保育所の改革で延長保育、産休明け保育、3歳以上児の自園調理と、公立でも多様な保育ニーズにこたえることができるとみずから示しています。民営化する根拠が二つともなくなっているのに、まだ民営化をするんですか。再答弁してください。
 3点目の質問で、私は、社保審の答申にやり方が反しているのではないんですかと聞いたんですが、答弁がないので、もう一回お聞きします。
 社保審では、「答申後具体的な施策策定を行う場合には、関係者と協議の場を設け、市民の保育サービスの向上にむけて具体的に協議することが大切であることを申し添えます」と述べています。市が一方的に施策を策定することをこれは戒めていると思います。公立保育所の改革は、関係者と協議し、その報告が議会にもありました。しかし、民営化については協議すらしていません。ですから、市が出した西宮市立保育所民間移管計画案、今後これに基づいて協議していくと答弁していますが、これは反対だと思うんですね。協議をした上で案をつくるのが社保審の趣旨ではないですか。市はあくまで撤回しないという姿勢ですが、これはやっぱり一たん撤回すべきではないかと思いますが、答弁をしてください。
 公立保育所民間移管計画案の中に、民営化する保育所、鳴尾北保育所、朝日愛児館、今津文協保育所、3保育所が出ています。それぞれの理由として、「鳴尾北保育所は定員が60名で」、瓦木みのり、小松朝日、学文殿保育所、「3か所の定員よりも少なく、民間移管することで定員の拡大が図れることから、民間移管」すると。朝日愛児館は、昭和41年建築で古く、「構造も軽量鉄骨造で、陽の当たらない保育室があるなど建替えの緊急性は高い」、「現地での建替えは敷地が狭隘で困難なため、現地より近傍の市有地に民間法人が国交付金を活用し、園舎を新築し移転します。建替えにより保育環境の改善を行い、保育サービスの向上が図れることから、今回の民間移管の対象とします」。今津文協保育所は、「昭和43年2月の建築で」「3番目に古く、建替えの必要な施設であります。民間移管することで、国交付金を活用し、民間移管後の数年内に建替えにより保育環境の改善を行い、保育サービスの向上が図れることから、今回の民間移管の対象とします」と、それぞれ理由がこうなってるんですが、要するに定員増と建てかえが民営化の理由です。しかし、鳴尾北保育所は、もともと90名の定員で、2007年9月1日現在で138%の弾力運用で83人の子供を保育しています。公立のままで定員をもとに戻すだけでいいんではないですか、答弁してください。
 あと、公立で19保育所、これは民営化をしないとしてるんですが、西宮の公立保育所は、昭和40年代、50年代に建てられまして、今後次々と老朽化をしていき、建てかえが必要になってきますが、残りの19保育所についての建てかえ、これはどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。
 そして、西宮市はあくまで公立保育所民営化ということなんですが、公立保育所の民営化をすることで、子供にですよ、子供にどんなメリットがあるんですか。
 以上、民営化の問題で5点、再質問します。
 次に、多重債務の問題ですが、国が多重債務対策本部を設置し、地方自治体でも多重債務問題の窓口設置が進もうとしています。西宮市でも多重債務の相談をしていますが、その内容は、消費生活センターに来た人を司法書士会に紹介して終わりになっている、そして、相談に来た人の多重債務が解決しているのかどうかわからない、こんな状況です。これは、相談ではなく、単なる紹介だと思います。尼崎市が改善しているように、相談者に詳しく丁寧に話を聞き、そして、借金は必ず解決できますと励まし、専門家に相談に行った、それが重要ですから、紹介状を渡して、それを後日回収するとか、他市のようにその場で予約を入れるとか、さまざまな方法はあるのですから、西宮市でも一歩進んだ方法を考えて対処していただきたいと思います。
 それから、6月議会で野口議員も指摘していましたが、多重債務になるのは決して個人の責任ではないということ、社会の被害者として見ること、行政がしっかりとこの立場に立つこと、これが大事だと言われています。かつてはサラ金に借金をする人はだらしないという見方が普通でしたが、奄美市で多重債務の相談をしている禧久さんも、この担当になる前はそう思っていたと話されていました。でも、実際に相談を受ける中で、生活費としてサラ金から借りている人がほとんどで、いわば被害者だと認識したとのことです。取り組みの進んでいる奄美市や盛岡市では、多重債務に陥っている人たちを個人の責任、そういった見方ではなく、社会の被害者としてとらえています。まずそのことが大事だと思いますが、西宮市はまだまだこのとらえ方が弱いと思います。また、7月16日の尼崎市での多重債務問題の講演会では、自治体の関係者もたくさん参加されていました。京丹後市は市長特命で多重債務者救済問題に取り組んでいると報告がありました。尼崎の白井市長は、市民が困っていることを政策化するのが役所の仕事とあいさつの中で言われました。国は、多重債務の相談窓口を設ける方針を決めて、相談マニュアルを策定しましたが、しかし、国は、これに対して予算措置はしない、こういった方針です。多重債務の相談は、現場にいてはる職員の方には時間と根気と労力が要る仕事になります。そこで市長には、国に対して予算措置を要求することや、市でやっていくために市独自の体制もつくらないといけないと思います。市長のリーダーシップが必要なんですが、市長の見解はどうでしょうか。
 以上、再質問いたします。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 5点の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず1点目ですが、民間移管をする理由がもうなくなっているという状況になっているんではないか、その中でもまだ民間移管を進めるのか……(「聞こえない」と呼ぶ者あり)こういった御質問だったと思いますが、財政の状況は明るくなってきたとはいえ、やはり本市にとりましては引き続き健全な財政運営が求められているという状況があります。したがいまして、保育所におきましても、限られた予算、人員のもとで多様な保育ニーズにこたえながら効果的かつ適切、効率的な保育運営が求められているという点におきまして、民間移管は進めていく必要がある、このように考えております。
 2点目でありますが、協議をした上で案をつくっていくべきではないか、一たん撤回するべきではないかという御質問でございますが……(「もっと大きな声で」と呼ぶ者あり)今回、7月の所管事務報告で議会にお示しいたしております西宮市立保育所民間移管計画は案でございます。今後、この計画案をもとに関係者と協議をして、最終的な計画として策定をしていく考えでございます。したがいまして、この案でもって協議を進めたいと思っておりますので、撤回をすることは考えておりません。
 続きまして、3点目ですが、公立保育所のまま定員をふやすことはできないかというお尋ねでございますが、公立のまま定員をふやすということは、民間保育所に比べまして経費がかかります。このため、民間移管を機に定員の拡大を図ってまいりたい、このように考えております。
 続きまして、4点目でございます。民間移管以外の残る19の公立保育所についての建てかえはどうなのかということでございますが、これにつきましては、御指摘のように古い保育所もございますので、第4次総合計画の中で年次的な建てかえ計画について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、5点目です。民間移管することによって子供にどんなメリットがあるのかという御質問でございますが、保護者にとりましては、多様な保育ニーズにこたえるというメリットがございますが、子供につきましては、施設面でよりよい環境で保育サービスの提供ができるようになるというメリットがあると考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 多重債務者救済対策についての再質問にお答えいたします。
 まず、国への予算要望や市独自の方策について検討していくべきではないかという御質問でございます。
 現在、庁内関係各課に対しまして、多重債務者の把握等につきましてアンケート調査を実施いたしました。それらを踏まえまして、関係課が集まって相談体制をとっていきたい、さらに、先進市の事例を参考にしながら、今後その進め方について協議をし、かつ、予算的な問題についても、先進市とも協議しながら考えていきたいと、かように考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆25番(佐藤みち子) 最後の質問は市長にしたんですけど、なぜか局長が答えられましたが、この多重債務の問題ですよね。取り組みの進んでいる市は、市を挙げて多重債務者を救済するという考えで取り組んでます。先ほど局長のほうからアンケートで把握しているというふうなことがあったんですけど、国保の滞納とか保育料滞納とか市税滞納云々かんぬんの、そのいろんな相談業務の中で、進んでる市では多重債務者の把握に努めて、把握した場合は、本人に消費生活センターへ相談に行くことを勧めてはります。多重債務が解決をするだけで生活再建ができる人もいれば、多重債務が解決しただけでは生活再建でけへん人もいてはります。市が多重債務の相談窓口をつくるということは、生活再建を手助けする、人を助ける、こういった意味からも大変大きな意義があると思います。ですから、この多重債務の問題は、消費生活センターだけが請け負うんじゃなくて、やっぱり全庁的な関係が必要になってくるんで、そこで、だから市長の、トップのリーダーシップが要るんですけれども、それに対して市長はお答えがありませんでした。尼崎市は、1回目の関係者会議を開いて一歩進み出しました。西宮市でも、ぜひ尼崎市に続いて、他市の取り組みも大いに参考にしながら、一歩も二歩も進んでいただきたい、これは要望しておきます。
 それと、保育所のほうなんですが、やっぱり民営化することに後ろめたさがあるのかどうかわかりませんが、局長はえらい小さい声でぼそぼそと答弁をしてはりました。やっぱり民営化することに多少なりとも心苦しい思いをしてはるんじゃないかなというふうに思います。しかし、社保審の答申に反してますよ、このやり方は。協議した後、保護者の人の同意が得られなかったら、やっぱりこの案は一たん撤回すべきやと思います。ぜひ、案ですから、そういった方向を考えていただきたいと思います。
 それと、建てかえの問題なんですが、古いのは4次総合計画で考えていくということは、19保育所に関しては公立で建てかえるということですよね。19保育所を公立で建てかえるのに、なぜこの二つの保育所、今、民間移管して建てかえないかんのですか。それやったら、第4次の総合計画の中でこの二つも入れて同じように公立で建てかえればいいのではないですか。もう一回そこ、質問します。
 以上、再々質問します。
○議長(岩下彰) 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 再々質問にお答えをしたいと思います。
 公立の残る19園につきましては、建てかえあるいは改築ということで計画を進めていきたいと、このように考えております。第4次総合計画は平成21年からスタートすることになりますが、今回民間移管を計画しております園につきましては、公立保育所の中でも最も緊急度の高い園を選んでおりますので、第4次総合計画が始まるといいますか、第4次総合計画に位置づける前に取りかかってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(佐藤みち子) 4次総を待たなくても、今からそれはできないんでしょうかね。民営化するのは後なんですから、ぜひこれも、公立保育所のまま建てかえると。この民営化の計画案がまだ保護者との間で協議中なんですから、ぜひこれは撤回していただいて、公立保育所で建てかえをしていただきたいと思います。
 それとですね、西宮市は、一たん上げた旗を絶対におろさないぞというふうな姿勢なんですが、公立保育所民営化を上げた区で、やっぱりこれは協議をして民営化をやめたという東京の文京区という例があるんですけど、ここでは、17ある公立保育所のうち2カ所を民営化するという計画が出されまして、保護者が猛反対をされて、区がそれを引っ込めて、その後、1年半にわたりまして区と保護者のほうで協議をされました。それの中で、保育課だけじゃなくて、企画課も入って話をする中で、公立保育所を民営化しても財政的な効果は得られない、そして、公立保育所でも多様な保育ニーズにこたえることができる、これで区は公立保育所を民営化をしない、こういった選択をされてます。その後、保護者のほうから、公立保育所民営化とか言いながら、民営化以前に文京区のほうは、文京区の子供をどう育てるのかという、そういったビジョンもないじゃないかということで、その後、また子供たちをどう育てるかというけんけんがくがくの話の中で、文京区の保育ビジョン、こういったものを立ち上げてらっしゃいます。その中で、いろんなビジョンがあるんですけど、保育機能、子育ての中核としての保育園という位置づけの中で、「子どもの健やかな成長を保障する、まちのあらゆる場所に広がるさまざまな保育機能を統括し、その中心となるのが保育園です。文京区の保育園はすべての子どもたちとあらゆる子育て家庭に開かれた保育拠点となります」、こういった位置づけをされてます。つまり、保育所というのは、保育所に来てる子供だけじゃなくて、地域のすべての子供たち、そういう子育ての拠点施設として位置づけるということです。そして、現在17園ある公設園については、子育ての拠点として機能する公設公営保育園としてより一層大事に維持していく、民間保育所に対しては、私立保育園には補助の拡大について検討する、また、クラスですね、子供の人数ですね、それを減らしていくと、こういう方向を出されてます。国は保育をもうけの道具にしようとしていますが、地方自治体、一自治体でここまでできるんやということ、本当にこれを見習ってほしいと思います。それともう一つですね、大阪の吹田市では、公立保育所の民営化、これを選択していません。議会の中で議員から何で公立保育所を民営化せえへんのやという質問があるそうです。そしたら、そのときに当局は、公立保育所というのは地域の子育て支援の中核施設です、ですから、公立保育所は民営化すべきでない、こういうふうに答弁をしてはります。子供たちの育ちを考えるときに、公立保育所を民営化するほうがいいのか、あるいは公立保育所を守って公的保育制度を守っていくのか、これが今本当に問われていると思います。西宮市はどちらを選択するのか。もっと保護者、また保育関係者と協議をしながら、西宮の子供たちをどういうふうに育てていくのか、その方向性、きちんと示していただきたい、きっちり協議をして、この問題、進めていっていただきたいと思います。
 そのことを言いまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、栗山雅史議員の発言を許します。
   〔栗山雅史議員登壇〕
◆2番(栗山雅史) 西宮グリーンクラブの栗山雅史でございます。
 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
 傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。
 それでは、早速ですが、放置自転車等に対するさまざまな観点とその対策及び計画について質問をいたします。
 お手元にお配りさせていただきました資料の裏面と表面と両方、ごらんいただきたいと思います。
 まず、表面の右側にあります一番上の写真はJR西宮のところですけれども、これは、おもしろいように、「自転車・原付放置禁止」と書いてある看板がある、これがあるのにもかかわらず、整然と並んでいるという、こういった状況を示している写真でございます。そして、これらの写真は、3日前の9月10日に撮影をしたものでございます。西宮北口駅につきましては、16時30分ごろと19時30分ごろ、2回撮影させていただきまして、その状況の変化、交通事情がわかるようにしました。
 放置自転車問題については、これまで行政、議会も長年さまざまな取り組みを進めてこられたと思います。私自身も、昨年12月議会で、第8次交通安全計画の内容をただす意味合いで、駐輪対策として取り上げさせていただきました。今回は、同時に、自転車利用に関する市が進めるさまざまな方針、計画の観点からも質問をしたいと思っています。
 さて、私がふだん放置自転車について感じていることをお話ししようと思います。まず、駅前の放置自転車の状況は、本当に相変わらずひどいと感じています。特にマナー指導員がいなくなってからの日中、夜間です。市が駐輪場を順次新設し、マナー指導員を置き、撤去活動をしているといっても、いまだ全体的な状況は改善しているとは感じません。放置自転車がふえ、それが常態化することで、歩行者の通行の安全は一向に図られていませんし、時には車の通行でさえ困難な場合もあります。この問題は、全国のどの自治体も頭を悩ませている問題です。議員となって、一般人のときよりもつぶさに放置自転車の状況を見てきましたが、なかなか状況はよくならないと感じてきました。いろいろと手を打ってきてもよくなったと感じないということは、厳しく言えば、中途半端な効果しか出せなかったという結論になります。この質問をする以上、以後は放置自転車を撲滅するというぐらいの強い取り組みをしていただきたいと願って質問をいたします。
 その前に、平成18年12月議会で御答弁いただきました内容について、以下、確認させていただきます。答弁を整理しますと、4点の対策、方向性を示しておられます。一つに、マナー指導の強化、二つに、鉄道事業者への自転車駐車場の協力要請、三つに、道路上の駐輪施設の設置、四つに、自治会、商店街の協力ということになりますが、これまでの9カ月間、どのような取り組み、進捗があったのでしょうか。
 それでは、これまで当局に調査を依頼し、いただいたデータをもとに質問させていただこうと思います。
 1点目です。
 放置自転車が大量に発生するその原因についてどのようにとらえられているか、質問します。
 その背景にはどのような社会環境の変化があるのか、利用者の心理状況などはどうとらえているのか、質問します。
 また、最近の放置自転車等の状況については、資料表面の「市内22駅の違法駐輪の状況」をごらんいただければと思います。
 続いて、具体的な質問をしていきます。
 マナー指導について質問します。
 昨年12月議会での答弁にもありましたように、マナー指導を強化していく方向性を言っておられますが、本当に強化していると言えるのか、そして、効果があるのか、疑問を持っています。確かに平成18年度は、平成17年度に比べてマナー指導員を駅周辺に配置した日数は倍以上にふえておりますが、そのやり方に私は問題があると思っています。まず、時間帯です。現在は、通常は朝7時から10時までとなっていて、重点的に実施する駅でも13時までの配置しかしていません。このことから考えますと、13時以降は、いわば置きたい放題の状況をつくっています。現在の指導時間帯は通勤通学の方々への指導が中心と思われますが、日中にも夜間にも、買い物客やその他自転車を利用される方々が当然多くいらっしゃいます。これらの利用者に対するマナー指導は、現在一切できておりません。なぜ日中から夕方、夜間にかけてマナー指導員を配置しないのか、その理由を質問します。
 また、私は、こういった時間帯への配置も必要だと思いますが、その必要性と可能性についてどのようにお考えでしょうか、質問します。
 次に、マナー指導の月別実施回数ですが、資料によりますと、駅によりまして、最高でも1カ月に20日間となっています。平成18年度では、西宮北口、JR西宮、JR甲子園口、阪神西宮、今津、阪神国道で20日間、その他は14日から15日間となっています。マナー指導は、毎日その地域に立っていてこそ効果があるはずだと私は思っています。マナー指導員が立っていないと、そのすきを盗むように無法地帯となってしまうのが現状です。私は、極端に言えば、年365日、マナー指導員を配置するぐらいの取り組みでもしないと効果がないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、質問します。
 また、指導時においては、自転車駐車場の用地不足から、ここは放置禁止区域ですからと放置禁止区域へとめさせない指導が中心になっているように聞きます。本来あるべき指導とは、その自転車をどこに格納すればよいのか、自転車を乗ってきても放置しないことを指導するべきだと思います。しかし、実際は、自転車駐車場が不足しているために、放置禁止区域ですからとだけしか言えない、これは、裏返して言うと自転車に乗ってくるなというようなことを言っているようなものでもあります。このようなマナー指導だといさかいを起こすもとになります。また、マナー指導自体の本質的なやり方を考えるために、まず駐輪場確保は急務であると考えます。この点は後ほど質問します。現在のマナー指導法は適切であるのか、その点についてお聞きします。
 次に、例えば夜間にマナー指導員を配置するとすれば、マナー指導員自身の安全を確保するための対策が必要になると思いますが、マナー指導する人材は適材であるのかどうか、質問します。
 現在は、シルバー人材センター、阪神中高年企業組合、西宮高齢者事業団にマナー指導員の配置を委託されておられます。年齢の問題ではないと思いますが、利用者に対して威圧感を与えるなど、例えば制服を着たガードマンのように屈強な人材でも場合によっては配置しなければならないと思いますが、マナー指導員の適性について、能力や体力の面も含めてどのように考えるのか、お聞きします。
 続いて、自転車駐車場についてお聞きします。
 資料の「市営の主要な自転車等駐車場の設置状況」をごらんください。
 平成19年4月1日現在で、西宮市が設置している自転車駐車場──以下駐輪場といいます──の設置数、合計収容台数は、自転車、原付を合わせて66カ所、2万2,279台になります。
 続いて、資料の真ん中上部、「民間事業者の自転車等駐車場の設置状況」をごらんください。
 西宮市以外の民間経営では、鉄道事業者経営のものが、西宮北口は2カ所ですが、合計7カ所で4,123台、内訳を申しますと、阪急が5カ所、阪神が2カ所です。JRは、駅リンくんというレンタサイクルしかやっておらず、用地提供のみで、駐輪場の経営はしていません。そのほか個人経営で6カ所、479台があります。これらを合計しますと、現在は79カ所、2万6,881台となります。47万5,000人も数える西宮市で2万6,881台の駐輪場は適正だと言えるのでしょうか。
 それでは、次の話ですが、市民の自転車保有台数についてどのようになっているか。市によりますと、市内の自転車の正式な台数は把握されていないらしいですが、参考として、財団法人自転車産業振興協会の平成17年度の資料を引用いたしますと、兵庫県下で人口557万1,000人に対して保有台数327万9,000台という資料があります。これは、人口1人につき0.589台所有しているという計算になりまして、つまり、本市の人口の47万5,000人で案分しますと、推計ですが、28万台が市内に存在することになります。西宮市の公共、民間を合わせての駐輪場の収容台数の約10倍の自転車があると想定されます。こういった推測される状況をかんがみ、市は一体どのくらいの適正な駐輪場台数が必要だとお考えでしょうか。先ほどのマナー指導でも駐輪場が足りない実態が明らかだと思いますが、どうでしょうか。今年度以降の駐輪場の新設計画とあわせて質問します。
 また、資料の中から西宮北口駅に絞って質問をいたしますが、四つの乗降口を詳しく見ていきますと、北西が自転車、原付を合わせて市営と阪急を合わせて1,523台、北東が2,067台、南西が334台、南東は市営と阪急を合わせて990台となっています。南の2カ所はJR沿線と挟まれた地域でもあり、北側よりも少なくてもよいのかもしれませんが、自転車利用の多いと思われる北側を見ていきますと、北西と北東では544台もの収容台数の差があります。西宮北口駅の北側のこういった状況を是正できないのか、これも質問します。
 次に、先ほど公共と鉄道事業者等の民間による駐輪場設置台数と収容台数をお話ししましたが、市が2万2,279台、民間が合わせて4,602台となっていて、比率に直しますと、資料にもありますとおり、4.8対1となっています。前回の答弁に鉄道事業者や自治会、商店街などへの協力を求めていくとありますが、この比率を踏まえ、鉄道事業者との差をどのように解消すべきであると考えるでしょうか、また、公、民の設置割合はどの程度であるべきと考えるでしょうか、質問します。
 次に、新しい駐輪場の設置に関して提案をいたします。
 既に中村議員からも御提案がありましたけれども、あわせて提案させていただきます。
 市道上に駐輪施設を設置するのはどうでしょうか。阪神尼崎駅前の神田北通などには、まちづくり会社のTMO尼崎が市道を借りて駐輪場を運営しています。市は駐輪場を設置したくても用地がないと言われますが、例えば西宮北口駅北西口などでは、駅前公園の地下に駐輪場を設置することも考えられます。こういった新しい取り組みを始めなければ駐輪場不足を解消できないと思いますが、その必要性と可能性についてお聞きします。
 次に、撤去活動について質問をします。
 再び資料をごらんください。中段の「撤去活動と保管・返還に関するデータ」です。
 年間の撤去回数は、平成16年度で515回、平成17年度で476回、平成18年度で480回と低下・横ばい傾向で、撤去日数で除した1日当たりの撤去回数を見ると、平成16年度で3.26回、平成17年度で2.98回、平成18年度2.84回と低下しており、撤去活動が低調になっている状況が読み取れます。撤去台数を見ても、自転車、原付を合わせて平成16年度で2万3,797台、平成17年度で2万1,858台、平成18年度で1万9,031台と減少しております。減少しているのは、返還に来ない利用者が多くなってきていて、保管所のキャパシティーに限界があるのではないかという推測もされますが、これからこの状況を前提としつつ、撤去活動に関する問題を見ていきます。
 撤去活動は、自転車等を放置しているという状態に対してのペナルティーという意味合いも込められていると思います。ですので、利用者が放置しないよう抑止効果がなければいけませんが、残念ながら、これまでのような撤去回数であれば、抑止効果があるとは必ずしも言えない状況にあると感じます。つまり、自転車利用者にとっては、撤去されても運が悪かったぐらいにしか思っていない場合があるということです。その理由は、以下述べていきます。
 撤去の回数は、先述したとおり、年度総回数では少し減っているような状況です。平成18年の駅別の実施状況で見てみますと、年間で84回の西宮北口がトップで、続いて46回の甲子園、34回のJR西宮と続きます。この回数は、駅全体で1回と数えているのではなくて、乗降口付近の固まった場所で1カ所と数えますので、西宮北口の場合は、4カ所ありますので、割りますと1カ所では年間21回となります。12カ月で割りますと、1カ月に一、二回しか撤去をしていないことがわかります。また、撤去を実施した日時を放置禁止区域に設置している看板に表示しているためか、利用者から大体の撤去のタイミングを想像されてしまっています。このようなことから、利用者にとっては撤去されることは恐怖ではなく、抑止効果も余り発揮できずにいます。抑止効果をもっと発揮したいならば、撤去され、返還に行った際の保管費用の額を上げなければならないかもしれません。現在、自転車は1,800円、原付で3,500円となっています。撤去されたら後が大変だと思わせるには、この額を引き上げなければなりません。
 さて、これまでの撤去活動・回数では抑止効果を発揮していると思えないのですが、この結果を市はどのようにとらえているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、撤去の時間帯は早朝から昼一番と聞きますが、利用者の経験則から、この撤去の時間帯のタイミングまで容易に想像させることになっていると思います。今後は、同じ駅で1日に2度撤去する、また、夕方、夜間にスクランブルなタイミングで実施する必要があると思いますが、このような撤去のスタイルの必要性についてどうお考えでしょうか、その可能性についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、撤去された自転車等をとりに来ない傾向が資料から見えてきます。資料をごらんいただければわかると思います。平成16年度に返還された台数は1万2,593台、平成17年度で1万1,450台、平成18年度で9,602台と減っています。撤去した台数で除して返還割合を見ていくと、平成16年度で52.9%、平成17年度で52.4%、平成18年度で50.5%、こちらも低下傾向になっています。資料にもありますように、市の保管所は3カ所で、3,646台のキャパシティーしかありません。返還割合が下がると、保管所に滞留する自転車等が残ったままになってしまい、撤去活動を強化しても保管できないという悪循環になり、撤去回数も結果減少します。まさに今そのような状況になっているのではないでしょうか。私は、撤去回数をもっとふやして抑止効果を高めなければならないと考えています。そのためには、この保管所の問題も解消しなければなりません。一つは、保管所を増設、拡張すること、もう一つは、条例施行規則で定めている現在の1カ月の保管日数を短くして処分を早くすることなどです。また、一方で、御承知のように、利用者は、返還に行くよりも、むしろ新しい自転車に買いかえてしまう場合があります。自転車自体の低価格化、返還の手間、返還費用の額を考えると、こういった行動になってしまうのもうなずけます。
 そこで質問します。
 保管所の回転数が低下していることを受けて、市は、現在あいている市有地などをもっと利用して保管所の増設、拡張、あるいは保管日数の短期化など手を打つべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、自転車マナーについての啓発活動について質問します。
 担当課によりますと、放置自転車をしないように啓発する活動が実際にはほぼないに等しいことがわかりました。実施されているのは、警察署と交通安全協会が実施している小、中、高校生を対象とした自転車の乗り方が中心の交通安全教室ぐらいしかなく、一般に広く実施できているものではありません。私自身、小・中学校などの教育を受けている期間にも、駐輪場のことについては学ぶ機会も少なく、印象に残っていませんし、社会に出れば、まず一度も学ぶことはありません。このような状況ですが、市の各種の計画の中ではマナーの啓発を行っていくとあります。一体どのような啓発をされているのでしょうか。市長部局及び教育委員会の見解もお聞きします。
 次に、都市計画に関する基本的な方針の観点からはどのように考えるのか。
 平成14年8月に策定され、平成24年度まで続く都市計画に関する基本的な方針の中の第2章、全体構想の3、都市交通体系の整備の方針では公共交通機関としてのバス利用を促していますが、市民のバス離れが進み、近年の自転車、二輪車の増加傾向を把握されておられます。基本方針の交通結節機能の強化では、鉄道とバス、自転車、二輪車、徒歩などとの連結機能を強化することにより、それぞれの交通手段の適正な分担を誘導し、その結果、自転車駐車場の整備を挙げておられます。当局としてはこれまでどのような取り組みをなされてきたのでしょうか、質問します。
 と同時に、当局には、この質問を機に自転車のことについて真剣に考えていただきたいと思います。市が発表している各種方針、計画では、車の通行円滑化と歩行者の安全を図るというフレーズはよく散見するのですが、自転車の通行については余り真剣に取り組みがなされていないと感じています。自転車にもっと注目して、その対策と各種整備計画をつくり上げてほしいと願っています。
 次に、都市計画に関する基本的な方針の中でも、放置された自転車が鉄道駅や商業施設に集中し、歩行者の安全やまちの美観を損なうなど問題が生じていると認識されており、都市景観形成基本計画における商業景観の項においても、歩行空間にゆとりがなく、快適な買い物空間となっていないところがあると認識されておられます。また、不法駐輪をしないよう、意識向上、マナー向上を市民の取り組みと位置づけられておられますが、そういった取り組みを含めて、駅前や商業施設における放置自転車を景観行政としてこれまでどのような取り組みができてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、新環境計画の中では、地球温暖化対策の一環である温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みなどとして、ノーマイカーデーを掲げておられます。ノーマイカーデーを推進するということは、車に乗らず、つまりはその他の交通移動手段への移行を奨励されているわけですが、市民の中にもそういった環境に配慮した行動として自転車に乗る方も多数いらっしゃると思います。こういった取り組みが功を奏しているのか、その好影響としての市民の自転車利用増加について担当当局はどのようにとらえているでしょうか、質問します。
 自転車の最後の質問です。
 これまで放置自転車に対する質問を重ねてまいりました。都市計画、景観、環境への配慮など、異なった視点から考えてみても、自転車利用は今後も増加傾向にあると思いますし、健全な利用環境を整えるべきと考えます。しかし、それらには多くの財源を必要とすることは明白であります。例えば新たな駐輪場の設置、マナー指導、撤去活動の強化などです。これらに係る財源として一つ提案をいたします。自転車購入時に一定の目的税を課することはどうでしょうか、その必要性と可能性についてお聞きします。
 以上で放置自転車に関する質問を終わります。
 次に、各種市営施設の経営について。北口北東再開発ビル駐車場の例より、この質問では、3点質問させていただきます。
 まず、1点目です。
 来年秋の阪急ガーデンズのオープンを控えて、同じ西宮北口エリアにある大規模商業施設のアクタ西宮振興会から、北口北東再開発ビル駐車場──以下、市営駐車場といいます──の弾力的な運用についての相談を受けました。市とアクタ西宮振興会とともに今後の対応策を話し合ううちに、市の市営駐車場に対する経営意識の点で問題を発見しましたので、質問します。
 この市営駐車場は、都市基盤整備公団から平成13年2月に西宮市が約34億7,600万円で買い取り、直営を経て、今では指定管理者の管理経営となっています。この市営駐車場は、御承知のとおり、周辺に多数存在する民間の駐車場よりも駅に直結する好立地にあり、また、アクタ西宮への買い物客が多数訪れて、土、日など利用者が多い日には5回転もするほどの好調な状態にあると聞きます。しかし、平成20年以降の起債元本の償還が始まると、途端に単年度収支が赤字に転落する見込みとなっています。
 資料の下段をごらんください。
 アクタ西宮振興会の独自の調査によりますと、阪急ガーデンズがオープンすれば現在のアクタのお客さんが約半数流れるとして、大変危機感を持っておられます。当然これに比例するようにアクタ内にある市営駐車場も打撃を受けることが予想され、こういった状況に加えて、平成20年度以降の起債元本の償還で、さらに厳しい経営状態に追い込まれることが予想されます。この市営駐車場を設置するに当たっては、通常よりも起債の額が巨額だったことで償還額が大きく、単年度収支の均衡を容易には図れないことは理解できますが、驚いたことは、担当課がこういった予測される事態を切実に感じておられないということでした。償還が終わる平成38年度以降には、将来の見込みではありますが、単年度収支が黒字転換し、年を重ねるごとに元本償還時の赤字分を補てんできるとはいうものの、建設されてから25年以上もの先のことは、果たしてどのようになっているのか想像もつきません。巨額の元本返済、阪急ガーデンズのオープンなど、周辺環境の変化に耐えながら経営の改善策を図ることは、まさに避けては通れないことと考えます。市営だからといって、何も手を打たず、赤字分は市税で補てんしていけばいいというような経営はよくないと思います。この市営駐車場の経営について、最大の顧客であるアクタ西宮振興会と連携を図りながら、今後どのように改善していくつもりなのか、将来見込まれる赤字累積を一掃できるのはいつになるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、2点目です。
 市営施設の中には、民間経営のものと対応に差がないもの、例えば先ほど例に出した市で唯一の市営駐車場である北口北東再開発ビル駐車場などがあると思いますが、この市営駐車場のほかに、起債の償還があるなしにかかわらず、赤字補てんとしての市税を投入せずに独立して採算をとれると判断できる施設にはどのようなものがあるか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 市営施設は主として市民福祉に寄与するものが多いことは承知しておりますが、施設の性格、種類はすべて一様ではないと思います。民間経営に近いもの、民間経営に近づける努力が可能なもの、公共福祉を重視するもの、いろいろあると思います。市営施設の性格的分類をする必要がある、そして、それを管理する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、3点目です。
 市営の各種施設、管理運営をしている所管課の経営感覚についてお聞きします。
 財政当局に依頼した調査によると、市で設置した多くの施設の起債分について、所管課は個々の施設の起債管理をほとんどしていないということがわかりました。また、財政当局も、起債額の全体しかとらえておりませんし、償還ばかりに傾注していると聞きました。事務事業評価を見ていると、事業全体や施設の収入と管理費だけでしか収支を見ることができませんが、本来ならば起債の額も含めてその施設の収支をとらえるべきと私は思いますが、この点、いかがでしょうか。
 続いて、大きな三つ目の最後の質問です。地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業について質問をいたします。
 今年度、産業振興課が進めておられるこの地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業──以下、モデル事業といいますが、これは、今年度、年間予算1,000万円を計上しており、7月24日に行われたプレゼンテーションで採択された商店街等2団体に補助を行うことになっています。このモデル事業の進め方について、幾つか質問をしたいと思います。
 募集要項によりますと、事業の目的は、「西宮市に拠点を置く商業者や関連事業者、地域住民、大学などの主体的な取り組みによる地域の文化やさまざまな資源を活かした商店街の活性化」やまちづくり、「商店街等の活性化を目的とした推進組織・体制づくり等にかかわる事業を助成するもの」となっています。その中で対象となる事業を四つ挙げられておられますが、この対象となる四つのすべての事業において経済的効果の創出は必須であるのかどうか、事業の選考を終えた今、いろいろと疑問に思う点があるので、確認のために質問します。
 まず、対象となる四つのすべての事業において経済的効果の創出が必要であるかですが、書類選考、プレゼンテーションの選考を終えて、私が支援する西北活性化連絡協議会に補助金交付決定通知書が送られてきました。その中に項目別の採点結果と総評があり、また、その後日、この事業の委託先である商工会議所から選考結果の詳細と今後の進め方について、御意見と御説明がありました。総評や御意見を読み聞きしておりますと、モデル事業の期間が終了する際には経済的な効果がどれだけ生み出せるのかという点にどうもすべてが帰結しているように思えましたし、それ以外を排除するような気がしました。当初の募集要項にある四つの対象となる事業は、すべてが経済効果を求めているような書かれ方はしていないように私は理解していましたので、正直違和感がありました。例えば、対象となる四つ目の事業、「まちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業」として、西北活性化連絡協議会はまちづくりを進めるNPO法人の設立を提案しましたが、総評には、NPOはイベント事業の運営を目指したもので、商業活性化とのつながりは見えにくいと書かれてありました。このような総評のコメントに私は正直驚きまして、募集要項上にある四つ目の事業の詳細について確認したのですが、「まちづくり組織の設立に関する可能性調査、推進体制づくりや人材育成の仕組みづくり」とだけしかやはり書いていませんでした。少なくとも今後、半年間の事業期間は可能性調査、仕組みづくりのレベルでよいことになっていると思いますが、なぜ選考結果後に商業活性化、経済効果を生み出すレベルまでを求めることになったのでしょうか。採択された事業者の心中には取り組みにかける思いを強く持っておりますが、その心持ちの部分でさらにプレッシャーをかけられることになりますが、この点どのように考えればよいのでしょうか。市と商工会議所の意識の相違があるのではないかと思うのですが、その点をお聞きします。
 次に事業の継続性は保持できるのかについて質問します。
 このモデル事業は、2年半の事業期間を想定されていると事前に市当局から聞いておりました。1団体に対して初年度500万円、2年目、3年目はそれぞれ1,000万円を補助していく予定と聞いたと思うのですが、それには間違いはないでしょうか。
 しかしながら、商工会議所からは、事前の事業の説明会やプレゼンの際に、今年度採択されたからといって、2年目、3年目の補助金が確定したわけではありませんと説明を受け、毎年度申請をしてくださいと、まるで来年はまた仕切り直しかのように言われました。採択された事業については、今後、事業推進委員会がその成果を評価することになっているようですが、2年目、3年目には採択されないという可能性があるというわけです。基本的には、来年度以降の予算措置は市議会でもされていないわけで、来年度以降の確約はしてはいけない事情は理解できます。しかしながら、先ほど申し上げているとおり、対象となる四つの事業の中には、今年度の事業期間、つまりは半年では完成しないもの、例えば先ほど申し上げたまちづくり組織の設立に関する可能性調査といったものがあります。半年では中途半端になってしまう事業があると思います。このモデル事業の意図は、地域の住民を巻き込みながら人の流れをつくり、商店街が努力をして地域のリピーターをふやしていくという、そういった展開をしていくことだと私は思っています。こういった展開を進めるためにはある程度長い期間が必要なことは御承知かと思いますし、だからこそ、2年半の実施期間を想定されるんだと思っていました。市は、商工会議所と歩調を合わせながら、市内の商店街の活性化を図っていくという方針を確認し合っていただきたいと思います。今後、毎年度の事業推進委員会の評価があると思いますが、それも含めて、2年半の取り組みであるはずのモデル事業の今後の進め方についてどのようにとらえていけばよいのか、質問します。
 最後の質問です。この質問が一番この三つの中では重要だと思います。
 基本的に、このモデル事業を推進する結果として、何らかの効果が当然発揮されなければいけないわけですが、先ほどからも申し上げているとおり、委託先の商工会議所は、商業活性化、経済効果を生み出すことを求めている、そういう中で、本モデル事業を通じて本当に経済効果があったのかどうか、商業活性化は達成できたのか、これは、数値を示して検証しなくてはならないと私は思います。そうでないと、また単に商店街にお金をばらまいたと言われかねません。ですので、定性的な評価及び定量的な評価について、きちんと事業前と事業後のデータを採取しなければならないと思います。最終的に市がこのモデル事業を通じて産業振興、地域振興に役立てたかどうかを自身で検証する必要性は当然にあります。今はまさに事業開始直前の時期でありますが、定量的な評価などを行うに当たっての基礎的データ、つまりは、現在の各商店の売り上げの状態、商業者の数、または、定性的評価として現在のまちの状況など、市や商工会議所が把握しておくべきと考えますが、この点、どういうお考えをお持ちか、お聞きします。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、再質問、意見、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 3番目の地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業の御質問のうち、事業の概要等につきまして私からお答えをいたします。
 この事業は、商店街や小売市場などの商業団体組織が中心となって、地域住民や大学などと連携をして、地域の文化や資源を生かしながら商店街等の活性化に取り組もうとする事業を支援するものであります。既にこの7月に学識経験者などの専門家で構成する選定委員会で選考を行い、応募のあった6団体のうち、西北活性化連絡協議会と甲子園口商店連合会の2団体を補助対象団体として決定したところでございます。また、こうした市の取り組みに賛同いただいた西宮市商店市場連盟におきましても、市が決定した対象団体以外で活性化についてすぐれた取り組みを行う団体として、西宮中央商店街振興組合に対して支援を行うことを決定されておられます。市といたしましては、積極的に活性化に取り組もうとする商店街等に対しまして、引き続き支援を行ってまいります。
 詳細は、市民局長から答弁させます。
◎市民局長(福島勇三) 3番目の地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業に関する御質問のうち、市長がお答えしました以外についてお答えいたします。
 1点目の経済的効果の創出についてですが、重点モデル事業の補助対象事業としては、まちのにぎわいづくり事業やまちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業など、四つの事業を対象としております。このうち、まちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業に当たる事業推進の体制づくりや仕組みづくりなどは、それ自体が直接的に経済波及効果をもたらすものではありませんが、中長期の観点から商店街の活性化につながっていく、あるいは必要である事業として補助対象の事業としております。経済的効果に関しましては、個々の事業のレベルではなく、事業全体として商業の活性化、また経済的効果が求められているものと御理解いただければと考えております。
 2点目の事業の継続性についてですが、重点モデル事業は、事業実施期間となる3年間にわたり継続して取り組まれる事業を対象としております。年度ごとに事業推進委員会による評価を行い、進捗状況などを確認しながら、この評価の機会をとらえて適宜アドバイスを行うなど、継続して支援することとしておりますが、3年間継続して取り組む事業を対象とする事業趣旨から、その評価に当たっては、単年度の取り組みや成果だけではなく、その継続性も十分に考慮し、判断を行うべきであると考えております。
 3点目の事業評価の基礎的データについてですが、御指摘のとおり、重点モデル事業の実施者である市としましては、当然事業効果については把握する必要があると考えております。重点モデル事業の評価に関しては、売り上げなどの数値データであらわされる定量的評価や商店街に対する印象や感想など数値化できない項目による定性的評価などが考えられますが、その具体的な方法につきましては、西宮商工会議所や対象団体などと十分に協議し、早急に対応してまいりたいと考えております。
 今後も、本事業の委託先である西宮商工会議所と協力し、円滑な運営に努めてまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 1番目の放置自転車にかかわる御質問のうち、土木局所管のものにつきましてお答えいたします。
 まず、1点目の駅前などにおける大量発生の原因と最近の放置状況でございます。
 全国でも都市問題化している放置自転車問題につきましては、各都市でさまざまな工夫がされておりますが、今まで対策にこれといった妙案はなく、各都市とも苦慮している状況が続いております。本市におきましても、市内にある鉄道の各駅で駐輪場の整備を進める一方、マナー指導や放置自転車を撤去するなどの対策を講じてまいりましたが、市内の放置自転車数につきましては、市が毎年調査をしております11月平日の午前と午後を平均した数値でいいますと、平成18年度で3,547台と平成10年の5,754台に比べまして減ってはいるものの、ここ数年は横ばいの状況が続いており、放置自転車はいまだ後を絶たない状況でございます。
 主な原因でございますが、まず、震災から復興して人口が増加した本市におきましては、再開発事業やマンション開発でまちづくりが進み、駅前に自転車利用者を含めて人が集中するようになっておりますが、これに対応する駐輪場が十分整備できていないことが挙げられます。自転車利用者は、昨今の健康志向や地球環境への配慮もあり、ふえていく傾向がございます。そのほか、駐輪場の設置場所が不便なために放置自転車につながるケースもございます。他方、利用者の心理といたしまして、自転車の価格が安価になった気安さから、防犯を気にせずにどこにでもとめておけるといったことも放置自転車の増加の要因ではないかと考えております。
 次に、2点目のマナー指導についてお答えいたします。
 マナー指導は、駐輪場整備とともに放置自転車対策のかなめとなりますことから、限られた予算の中で効果を上げられるよう、放置自転車の状況も勘案して、配置する場所や時間と日数などを定めて活動しているところでございます。
 御質問の指導員の配置日数と配置時間帯についてでありますが、主に通勤通学者を対象に、市内の13の鉄道駅において、各駅とも月13回から20回の頻度で、また、配置時間は午前7時から10時までの3時間実施しておりますが、放置自転車の状況によっては、午後1時まで延長することや土曜、日曜の午前7時から午後4時までの時間帯を追加するなど、体制を整えております。
 御指摘のように、各駅に365日あるいは昼夜間、指導員を配置して放置自転車を完全に排除するという考え方もございますが、これは不可能に近いと考えております。放置自転車対策につきましては、マナー指導を強化するだけでは不十分で、新たな駐輪場の整備と自転車利用者のモラル向上のための啓発活動を相互に関連させて推進することで効果を上げていく必要があると考えております。
 マナー指導の効果につきましては、放置自転車数が、先ほども申し述べましたように、平成10年のピーク時の5,754台に比較しまして、平成18年では約2,000台以上減少しており、数値の上からは通勤通学者に対しましてかなりの効果を上げてきていると考えておりますが、今後は、市内各所の放置台数、放置による通行阻害の程度、費用対効果を勘案して、より効果の上がる配置日数や時間帯を検討してまいります。
 次に、指導員の指導方法とその適性についてでございますが、指導員は、自転車を放置しようとする人に対しまして、駅周辺が放置禁止区域であること、また、放置禁止区域内に放置をしないこと、自転車駐車場を利用すること、放置禁止区域内に放置すると移動撤去されることを説明し、放置しないよう指導しております。しかしながら、御指摘のように、駐輪場が不足している状況では指導する中で市民とトラブルとなる場合もございますので、今後は、指導員が付近の駐輪場の利用状況などを念頭に入れて説明するよう指導してまいります。
 マナー指導の雇用につきましては、マニュアルに沿って時間を区切って活動できるため、若年層から高齢者まで幅広い年齢層を対象に考えておりますが、今後は、御指摘の点も踏まえまして、業務内容に適した人材の雇用について検討してまいります。
 次に、3点目の自転車駐車場についてお答えいたします。
 まず、適正な収容台数についての考え方でございますが、平成19年4月1日現在の市営の自転車駐車場は66カ所で、収容台数が2万2,279台あることから、この数値に現在把握しております放置自転車数3,547台を加えた約2万6,000台が最低限確保しなければならない収容台数であると考えております。しかしながら、御指摘のように、市内で保有されております自転車台数が膨大で、今後より一層駅周辺への自転車需要の増大が予想されることから、駅利用の交通の手段、駅の特性などを考慮に入れながら、各駅ごとに将来どれぐらいの収容台数が必要になるか、検討してまいりたいと考えております。
 次に、今年度の新設の計画についてでございますが、JRさくら夙川新駅周辺では、南西部で260台、北西部で150台収容できる自転車駐車場をそれぞれ平成19年3月及び4月に開設した後、現在、南東部で250台収容可能な自転車駐車場を平成19年10月末の完成を目指して施工中でございます。また、阪神今津駅周辺では、7月に163台収容可能な自転車駐車場を阪神高架下に移設し、JR甲子園口駅周辺では、8月に74台収容可能な自転車駐車場を増設して開設しております。阪急甲東園駅周辺では90台収容可能な自転車駐車場を、また、阪急西宮北口駅北東部では130台収容可能な自転車駐車場を現在施工中でございます。平成20年度以降は、緊急に整備が必要な阪急西宮北口駅、JR西宮駅、甲子園口駅、阪神西宮駅、甲子園駅を中心に、今までの整備手法に加えまして、歩道上での新たな整備手法などを活用しながら、積極的に整備を進めていきたいと考えております。
 次に、西宮北口駅北西部の駐輪場の台数についての御質問ですが、御指摘のように、北西部の市営駐輪場の収容台数は、自転車419台、原動機付自転車が385台で、合計804台となっておりますが、阪急電鉄が719台の自転車駐車場を営業しておりますことから、合計1,523台で、そのうち自転車は1,138台となっております。しかしながら、現在、北西部にはなお放置自転車が残されており、この区域を対象に新たな駐輪場整備を図っていく必要があると認識いたしております。
 次に、鉄道事業者などの協力及び公共、民間の設置割合についてでございますが、市内の官民合わせた駐輪場の収容台数の現在の総数は2万6,881台で、その内訳は、市の管理するものが2万2,279台で全体の82.8%を占めており、鉄道事業者が4,123台で全体の15.3%、残りは鉄道事業者以外の民間経営となっております。自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に明記されております鉄道事業者による積極的な協力を得るため、今後、市と鉄道事業者並びに商店街などの地域の方々がともに協力して自転車対策に当たることが重要であると考えております。
 このようなことから、これまで主要駅を中心に関係者が自転車対策を協議ができる環境づくりに努めてまいりましたが、このたび西宮北口駅の北東部で地域の方々と鉄道事業者並びに市の3者が協議を重ねた結果、鉄道事業者の管理運営する新たな駐輪場が開設する運びとなっております。駅周辺の自転車対策につきましては、現在、鉄道事業者からは一定の協力を得ておりますが、今後も、当該法の趣旨にのっとり、鉄道事業者に対しまして、みずからの駐輪場建設、市への用地の提供等について積極的な協力を求めていくとともに、鉄道事業者と駅周辺の商店街の方々などの協力を得て、必要な対策を進めてまいります。
 次に、公道上の駐輪施設及び地下式駐輪施設の設置についてでございますが、公道上の駐輪施設につきましては、このたび、放置自転車の問題に対応する措置といたしまして、道路上に存在する自動車、自転車、歩行者等の通行を阻害しない空間を利用して、自転車及び自動二輪車の駐車場が整備できるよう、道路法施行令が改正されたところでございます。市では、当該制度の活用が、駅周辺の歩道に無秩序に放置されております不法駐輪対策につながるものと考えており、現在、道路管理者と協議をしているところでございます。
 また、西宮北口駅北西部の駅前公園の地下に駐輪場を整備してはどうかとの提案でございますが、地下式駐輪施設の設置は、駅周辺で駐輪場が不足している状況を改善する有効な整備手法であると考えておりますが、建設費が高くつくことや管理方法などの課題もあり、今後、実施例も参考にして、導入について検討してまいります。
 次に、4点目の撤去活動と保管所についての御質問にお答えいたします。
 現在実施しております撤去活動が効果がないのではないかとのことでございますが、マナー指導の御質問にお答えしましたように、撤去台数が過去に比べて減少しておりますことから、現在の活動は効果を上げていると考えております。しかしながら、放置は許せないという立場で、より一層撤去活動を充実していく必要があるということは認識しておりますので、市内各駅の放置台数、放置による通行阻害の程度、費用対効果を勘案して、撤去活動の頻度、時間帯を見直してまいります。この場合は、撤去活動に見合う保管所のスペースが必要となりますので、増設等についても検討してまいります。
 5点目の市長部局が実施しております自転車マナーの啓発活動についてお答えいたします。
 啓発活動は、現在、市の駐輪マナー指導が13駅で、また、地域団体で参加いただいております駐輪マナー地域推進委員の方が3駅で実施しているほか、市と警察、交通安全協会などで構成された西宮市交通安全推進協議会が中心となり、自転車にかかわる啓発活動が行われております。いずれにいたしましても、自転車マナーの啓発活動は放置自転車を減少させる最も基本的な有効な方法でございますので、今後とも、これらの活動を推進していくとともに、交通安全運動やキャンペーンの際など、あらゆる機会を通じまして、粘り強く自転車利用におけるルールの遵守、マナーの向上を訴えてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 教育委員会が実施しております自転車利用マナーの啓発活動についてお答えします。
 教育委員会としまして、西宮市交通安全計画に基づいて、自転車利用マナーの育成も含めた交通安全教育が各学校の実態及び児童生徒の発達段階に応じて円滑に実施されるよう、小・中・高等学校の生徒指導主任会で指導しております。具体的には、学校や地域主催で実施される自転車教室の場で、警察官や交通指導員から自転車利用マナーの一つとして放置自転車の危険性についてもお話しいただいております。ある学校では、福祉学習として車いす体験を実施した際に、放置自転車が危険だということが理解できたという児童の感想もありました。このように、放置自転車解消の取り組みにつきましては、子供たちの身近な問題として、自転車を正しく利用できているか等、その実態も確認しながら、今後も総合的な交通安全教育の中で継続して取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 1番目の放置自転車に関する御質問のうち、都市計画に関する基本的な方針及び都市景観形成基本計画の観点からの御質問についてお答えいたします。
 まず、都市計画に関する基本的な方針の観点からどのように考えているのかにつきましては、自転車は、手軽で便利な乗り物として、通勤、通学、買い物等、幅広く利用され、市民生活にとってはなくてはならない交通手段の一つとなっております。しかしながら、駅や商業施設周辺に駐車が集中いたし、歩行者等の通行の妨げになるなど、各地で社会問題となっております。より利便性の高い秩序ある都市交通体系の確立を図る上で、自転車駐車場の整備やバス利用の促進など、自転車利用の適正化が今後とも必要であると考えております。また、道路整備につきましては、自転車専用道路の御指摘もございますが、まずは、広域幹線道路や地域内幹線道路の整備を目的とした道路ネットワークの形成や、安全で快適な歩行空間の形成などによる安全、安心の確保に重点を置き、歩道のバリアフリー化や緑地帯の設置など、自転車が利用しやすい道路環境の整備などにも力を入れ、人と環境に優しい道づくりを目指せるよう、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、都市景観形成基本計画の観点からどのように考えるのかという御質問についてお答えいたします。
 公共空間に無秩序に放置されている自転車等は、通行等の機能に支障を来すだけでなく、都市景観の面からも大きな阻害要因となっております。これら放置自転車につきましては、従前の西宮市都市景観形成基本計画では取り上げてはおりませんでしたが、本年3月に改定を行いました同基本計画では、景観の阻害要素として新たに放置自転車について取り上げ、個人あるいは地域での具体的な取り組みとして、放置自転車に限らず、ごみのポイ捨てや違反広告物の設置等所有地の管理など、市民一人一人のマナーも美しい町並みを維持していくためには重要な要素であるとしております。こういったマナーの向上には、それぞれの施策で啓発を行うだけではなく、市民一人一人がふだんからまちの景観に関心を持つことが重要であり、さらに、地域でのルールづくりや美化運動などのまちづくり活動が美しい町並みを維持していくためには有効な手段であると考えております。市といたしましても、今後さらに市民や事業者とともに、町並みについて考える場としての西宮まちなみ発見クラブの活動など、各関係機関とも連携し、啓発活動を積極的に行うとともに、地域活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の放置自転車に関する御質問のうち、8点目の新環境計画の地球温暖化対策の観点からどのように考えているのかにつきましてお答えいたします。
 御指摘のとおり、ノーマイカーデーにつきましては、平成17年に策定いたしました新環境計画における環境目標の一つであります温暖化防止に係る取り組みの中で推進を図っております。これは、いわゆる温室効果ガス排出量のほとんどを占める二酸化炭素の主な排出要因がガソリンなどの化石燃料の燃焼でありますことから、省エネルギーの推進として、環境への負荷が少ないバス、電車等の公共交通機関を利用していただくために推奨しているところでございます。なお、御質問にありますとおり、最近では、環境に優しく健康的な乗り物として自転車を利用される市民もふえているようでございますが、地球温暖化防止に向け、こうした市民の環境への配慮意識が高まることを期待しているところでもございます。自転車の利用も二酸化炭素排出を削減する有効な手段の一つであると考えますので、今後、自転車利用の推進についても調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(亀井健) 次に、自転車駐車場設置等を目的とする購入時の課税についてお答えいたします。
 お尋ねのような法定外目的税は、現在、市町村レベルでは、遊漁税や使用済み核燃料税などがございます。一般的には、自治体の個別需要に応じたその地域だけに税負担を求めるだけの適切な税源が存在することが必要で、課税目的や内容、方法のほか、納税者の担税力と受益の程度、また徴税コストなどの検討が必要となります。さらには、税を負担すべき納税者はもちろんのこと、広く一般の市民の皆様の御理解が得られることも大変重要でございます。御提案の自転車税につきましては、導入を検討いたしました東京都の荒川区では、購入先が他の区に流出しまして、区内での自転車購入が減少するとともに、他区の居住者の利用の抑制とはならないといった問題などの指摘を受けまして、導入を見送られた経過がございます。こうした他都市の例などを踏まえますと、負担を求めるべき特別な財政的な需要があるといたしましても、広く一般市民に利用され、1万円を切る価格の自転車が販売されているという現状からは、たとえ少額であったとしても、課税することについては、市民の皆様の御理解を得るのは難しいものがあると考えております。
 なお、東京都豊島区では、鉄道事業者から放置自転車等対策推進税を徴収することといたしましたが、鉄道事業者が用地を無償提供することとなったことなどから、一たん制定いたしました条例を廃止しております。また、本市におきましても、鉄道事業者から借り受けた用地の中には、市の要請で無償あるいは賃料が減額されたものもございます。いずれにいたしましても、さまざまな観点からの財源確保のため、目的税を初めその他の方法につきまして、御指摘の点も踏まえながら、研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問第2番目の各種市営施設の経営についてお答えいたします。
 まず、1点目の北口駐車場についてでございます。
 北口駐車場の平成18年度の利用状況は、定期貸し、時間貸し合わせて総利用台数は74万5,336台、回転率は平均で1日3.4回となっております。平成13年度の開設以来、利用台数は毎年増加しております。18年度の料金収入は2億979万円で、維持管理費は、指定管理委託料等が8,622万円、都市基盤整備公団への償還金が6,535万円となっておりまして、差し引き5,822万円の黒字となっております。これまでの経営改善といたしましては、平成18年度より指定管理者制度を導入し、前年度に比べ約410万円の経費を節減いたしました。平成20年度からは、元利償還金が2億5,000万円に増加することで、単年度では赤字になることが予測されます。償還は平成37年度まで続き、累積赤字を解消できるのは平成49年度と見込んでおります。現在、利用状況は同様の他の駐車場と比べまして高い回転率を維持しておりますが、阪急ガーデンズの開設による影響につきましては、アクタ西宮振興会と同様に、懸念がございます。こうした中で、さらに効率的な駐車場運営を行うため、他の駐車場経営手法等について調査を行い、採用可能なものがないかどうか、検討してまいりたいと考えております。
 2点目の独立して採算がとれると判断できる市営施設にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございます。
 市営施設の場合、民間とは異なり、市民福祉の向上を目的として幅広く市民の方々にサービスを提供する側面を有しておりまして、そのため、民間経営のものとその態様に差がなくても、多くの市民の方々に利用していただくために、使用料を低く抑えたり、減免措置を講じたりしているため、採算面では厳しい施設が多いと考えております。
 御質問の独立して採算がとれると考えられる市営施設でございますが、建設費や大規模改修費等を除く管理運営費で見た場合、民間施設と同じような施設、例えば体育館、野球場、テニスコート等の体育施設、また、自転車駐車場等につきましては、コスト面のさらなる見直しを行うことによって、使用料収入だけで採算がとれるのではないかと考えておりますが、人件費や建設費に伴う公債費を加味いたしますと、多くの市営施設は採算をとるのが困難と考えております。今後とも、市営施設としての性格と採算性の向上を考え合わせながら、より効率的な施設運営に努めてまいります。
 次に、3点目の、市営施設において施設ごとの経営状況を正しく把握する必要があるのではないかとの御指摘でございます。
 市営施設に係る経費といたしましては、まず、施設の運営や維持管理に要する経費や人件費、また、その施設の建設の際、借り入れました市債の償還経費、すなわち公債費などが挙げられます。現行の公会計におきましては、建設等の経費としての投資的事業経費を初め、人件費、施設の運営、維持管理などの経常的経費については細目単位で予算計上しておりまして、各施設ごとの収支が把握しにくい状況にあります。市民への説明責任を果たすため、近年では公会計におきましても企業会計的な手法を用いることの必要性が求められ、本市においても、平成12年度から総務省方式による普通会計のバランスシートを、また、13年度からは行政コスト計算書を作成し、公表しております。しかしながら、これらは普通会計ベースでの整理でありまして、施設ごとの経営状況を把握するものではございません。また、現行の事務事業評価システムにおきましても、公債費に関する経費は計上されておりません。施設ごとの経営状況を正しく把握する必要についてでございますが、収支全体の状況を明らかにすることにより、施設にかかるコストを正しく認識し、各所管の経営感覚をこれまで以上に高める必要があるものと考えております。したがいまして、今後、文化的施設あるいは体育施設など、市民の方々が多く利用される施設の中から比較的規模の大きなものをモデルとして抽出いたしまして、公債費を含めた収支を明らかにしていく手法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(栗山雅史) それでは、時間も少ない中でございますけれども、意見を順次述べていきます。
 自転車は一番最後にさせていただきまして、まず、各種市営施設の経営について言っていきます。
 アクタ市営駐車場ですが、非常に高い回転率を維持しておりますが、間違いなく阪急ガーデンズのオープンによる影響を受けると思います。今回、管理経費の削減はもとより、努力する必要はありますけれども、起債元本の償還もあわせてコストは一定毎年度かかってきますから、今後は、現在の駐車場チケット発行システムの見直し、あるいは営業時間の拡大、あるいは1日最大料金の設定など、新しい収入源を模索し、また、パートナーとも言うべき最大の顧客であるアクタ西宮振興会さんとの連携を図りながら、難しい厳しい局面に対して常に経営改善していくんだという意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
 また、市営施設の分類、経営状況の把握ですが、現在の会計システムでは、指摘したような起債を含めたコスト意識を持つことがなかなか難しいようでございます。現在、新会計システムを導入すべく準備中とのことですが、御答弁にもありましたように、文化的な施設、体育施設など、市民が多く利用され、収入が上がるものにつきましては、公債費を含めてその収支、経営状況を明らかにして、把握しておく必要があると思いますので、所管課も財政課もそれぞれが取り組んでいただきますようにお願いをいたします。また、できる限り事務事業評価におきましても、公債費の情報をあわせて記載していただきますように要望をいたします。
 次に、地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業ですが、1点目、2点目につきまして、よくわかりました。まず、この事業を委託している商工会議所との思いが、少しずれがあるといいますか、求めるレベルに差があるというふうに感じましたので、事業を実行する前に、この点、今回確認をさせていただきたかったということであります。
 事業の継続性につきましても、念頭に置いてます2年半あるいは3年の事業の継続性をしっかり考慮していただきながら、市からも商工会議所からも適宜アドバイス、サポートをいただいて、地域振興のモデル事業として成功させられるように見守りと不断の努力をお願いいたします。
 最後の3点目が一番難しい問題だと思いますが、事業評価をきちんとしなきゃいけないということです。モデル事業ということですので、どうなるかという検証結果は確かに必要なんですが、例えば商店街の振興という意味合いでいえば、今はどういう状態で、後がどういう状態になるかということについては、きちんと数字で把握しておかないと、だれが検証するんですか。定性的評価だけやったら、何となくになってしまいますし、漠然としたものになってしまいます。言葉では何ぼでも書けます、いいことは。ということになりますと、現状が、西宮市はここが一番弱いんですけど、データを持ってないんですね、産業振興においての。この辺の地域はそうしたらどうやねん、売り上げどうなんやと、面的に考えてどうやねん、商業者の数はふえてるのか減ってるのかということについても、余りきちんととらえてない。例えば西北活性化連絡協議会とかが半年あるいは2年半やった後どう変わったかって、どういうふうにだれが評価できるか、そういうことが一番問題やと思います。壇上でも言いましたけど、1,000万円、そしたらどぶに捨てるんかみたいな話をまた言われたりしますから、今回ばかりはきっちりやっぱり評価をしなきゃいけない。その素地は、やっぱり商店街ではなかなかデータはとれませんから、市や商工会議所がしっかりとるしかないというふうに私は思ってますし、それは握っとく必要があると思いますので、それはよろしくお願いいたしたいと思います。
 最後、放置自転車については、本当に各局にまたがって皆さんに御質問させていただきまして、御答弁、ありがとうございました。
 それぞれに一個一個言っていきたいと思います。
 まず、大量発生の原因と最近の放置状況ですが、これは駐輪場が整備できてないと認められておられますので、早急にどんどんやっていかないとしようがない。防犯を気にせず──これは撤去のことだと思いますが、撤去を気にせずに、どこでも置けると思われないようにしなきゃいけないということです。そういう意味で、一つ一つまた言っていきますが、マナー指導員の意味ですね。マナー指導員の意味は、放置自転車対策のかなめとありましたけども、今実際に指導員が果たしてる役割というのは、結局は見張り番なんですね。彼らがいるから、ちょっと自転車で走ってきても、おるからあそこへ置かんとこう、置いたら何かいろいろ言われるわと思って避けるわけですよね。だから、それは、放置禁止区域に置いてないだけであって、周辺に分散してるだけなんですよね。結局それでまた夜にガードマンやろうと思ったら、御答弁にもありましたけど、シルバーの方々だとやっぱり危ないとかいう面もありますので、その辺も考えないといけない。今マナー指導の効果があるのは、やはり、答弁にもありましたように、時間帯が限られているところだけなんですよ、7時−10時とか、あるいは1時までとか。それ以外はとめ放題ということです。結局、本当の意味でのマナー指導の意味というのは、例えばマナー指導員にここはとめたらだめなんですよ、もっとほかのとこにとめてください、あるいは自分で駐車場を確保してくださいよというようなことを気持ちに訴えかけて、それを覚えさせて、例えば次、あした、あさってまた乗っていくときに、乗っていったらまたそうやって言われるわ、怒られるわ、じゃあやめとこう、歩いていこうというふうに、そこまでなるかどうかというのがマナー指導の本来の意味やと思うんですね。啓発のことでも言ってましたけど、啓発なんかほとんどできてないし、マナー指導で逆に言うたらそこまでできてない。そこまでできてないという現実をわかってるんだったら、もう見張り番に徹したらいいんですよ。マナー指導する意味ないですよ。ここのとこにとめないでくださいというて何人も人を配置すればいい、そういうことになってしまいます。私が一番困ってるのは、夕方とか夜間なんですよね。朝やってるのは、確かに通勤通学が集中してばあっと多い、確かにそこにも効果が上がってるのはわかるけど、夜とか夕方は全然効果がないというか、むしろみんなわかってるから置き放題なんですね。写真を見ていただいたらわかると思いますけど、そんな状態なんです。以前から担当課には言ってますけど、配置日数とか時間帯とかを柔軟にやってみてくださいって言ってるんですけど、一向に変わらない。その点についてちょっとお願いしたいというふうに思って質問をしました。
 自転車駐車場ですけども、適正規模が何台かというのは、今あるのと放置自転車を合わせて2万6,000台ぐらいという答弁がありましたけど、これもはっきり言ってよくわかりません。というのは、放置自転車のカウントをしてるのがいつなんかというたら、午前と午後で2回、11月のある日にやってると言ってましたけど、その時間帯って、マナー指導員が立ってるわけでしょう、午前って。立ってるときのやつって少ないに決まってるじゃないですか。そういうものをカウントしたって、本来の実態の放置されてるのがどれだけかというのはわかってないわけですね。だから、マナー指導員がいない時間帯にやったほうがいいと思います。そうでないと本当の放置の数値なんてわからない。ということを考えると、今2,000台ぐらい減ってきたということも言ってますけども、それをオンして2万6,000台です、それ相当な数かというたら、僕は本当はわからないです。ひょっとしたら3万台、4万台要るかもしれない。推計やけど、28万台自転車があるんですね、この西宮市。そういうことも考えていただきたいと思いますし、さっきのマナー指導とも関連しますけど、駐車場なかったら指導しようがありませんので、どんどんつくってほしい。また、中村議員もこの間おっしゃってましたけど、地下式あるいは立体の駐輪場もつくらないかんだろうし、歩道上もどんどんつくっていかないともう足りない、そういうふうな状況。
 あと、官民格差ですね。阪急なら阪急で、沿線の負担割合とかいろいろ調べてやっていただきたいと思いますし、やっぱりそれを各種調べた上で、うちはこれだけやってるねやということを示して、迫っていただきたいなと思います。
 済みません。時間によりましては、同僚の議員の時間を少しいただくことをお許しいただきたいと思います。
 次に、撤去活動でございますけども、これも、撤去台数が減ってるとありましたけど、確かに低減はしています。しかし、多くは、これもなんですけど、マナー指導員が立ってる時間帯に撤去してるから、朝一番とか、8時とか9時とかでしょう。そして、昼一番とかにやってるから、マナー指導員が多かって、あるいはその効果が維持してる段階で撤去してるから、当然減ってますよね。それは錯覚です。他の時間帯、例えば夕方、夜間に今度撤去してみてください。わんさかとれます。写真見てもらったらわかると思うんです。で、返還率が下がってます。これは、さっきの自転車の料金が下がってるとか、いろいろそういう問題もありますけど、確かにもうとりに来ないんですよね。僕らも皆さんの気持ちがわかると思います。そういう状況だから、例えばどんどん撤去しようと思っても、保管所におさめ切られへんから、結局撤去活動でけへんなというふうな結論にして、悪循環になってしまうわけです。平成16年に町田議員からも、保管場所が遠くて不便だとか、あるいは土、日やってないとか、2時から6時までしかやってないとかということで、何とかなれへんかという質問があったんですけど、ちょっと確認したら、3年たっても何にも変わってない。そういうふうなことも、言うは言うけど、自転車については本当に何にも改善してるように思えないんですね。その辺をちょっと真剣に考えていただきたい。
 マナー啓発活動も、本当にこれ、効果あるのかないのか、わからないですね、教育委員会にしても。あるいは一番使ってるのは大人たちかもしれませんけどね。その大人たちにどう訴えかけていくんか、これは、はっきり言うて、強権でもって抑えるしかないんかなと思っています。それは、駐車場──車の駐車場ですね。民間の委託の例がありますように、ああいったように、警察なんかやったら、置いたらあかんでという強い意志を見せて、民間委託する経費の予算も突っ込んで、それぐらい強くやってるから、ある程度怖いなと思って置かなくなる。この駐輪とか、自転車、原付に関しては、市が権限者ですから、これをしっかりやるんだというふうに思うか思わへんか、それだけやと思うんです。それでどんと予算をつけるかつけへんかだけの話なんです。中途半端にこれぐらいでええかというふうにやっとったら、いつまでも何にも変わらないです。そういう印象しか市民は受けないんです。だから、そういうふうにちょっととらえていただきたい。
 都市計画、景観、環境からも今回質問をさせていただきましたけど、自転車というものはいつも安対だけやってればいいみたいな、そういう感覚でいらっしゃる人が多いんですよね。いろんな観点から自転車利用がふえてるという状況もわかってほしいし、都市局にも言いましたけども、歩道と車道ばっかり注目してて、自転車道って余りスポットが当たってないんですよね。むしろ自転車にどれだけの人が乗ってるかというのをわかってるのに、そういう整備はしてこなかった。今もそれはしてこない。熊本県八代市というのも、緑の回廊線とかいってやってますし、ほかのとこも、ちょっと忘れましたけど、そういうサイクリングロードの設定してるとこだってあるんですね。西宮も、これだけ利用者が多かったら、そういうふうな方向転換を少ししていかないかんと私は思ってます。
 最後の意見にしたいと思いますけれども、結局ね、こんなん言いたくないですけど、実際、駐輪問題というのは性善説で考えとったらもう無理なんですね。性悪説で考えないといかん。というのは、多分皆さんも1回ぐらい違法駐輪したことがあると思うんですよ、私も含めて。結局何が一番困るかというと、西北の北西口なんかそうですけど、通行できないんですね、自転車によって。それが一番困るんです。それを何とかしてほしいからというて、ちょっとタイミングを変えてやってくれというふうな柔軟なことも提案してるんですけど、なかなか受け入れてもらえてないというような状況です。今やこれだけ自転車がいっぱいになりますと、車以上に厄介な邪魔者やというふうにとらえられますので、市は、本当に、さっきも言いましたけど、権限者ですから、しっかり厳しくやってほしい。
 私、ある本を取り寄せて、「自転車とまちづくり」という本を買って、読んで研究したんですけど、ここに書いてますように、地道に撤去を続けている自治体では、やっぱりいずれもかなりの成果が見られるというふうに書いてました。商店街でも、今までずらっと並んでたやつがすっきりきれいになってるというふうな、そういう結果も出てます。だから、それぐらいやらないかんのですね。マナー指導とか撤去とか、すべてバランスよくやらないかんのですけど、どれか一つだけやれというものでもない。全体的にいろいろ取り組んでいかなあかんと、そういうことです。今や時代は駐輪対策から、さっきのサイクリングロードも含めまして、駐輪計画に変えてるんです。駐輪計画。だから、自転車も一つの主体なんですね。社会の交通体系の主体なんです。弱者やとか、オプションやと思わんとってほしい。そういうふうに考えていただきたい。
 最後に、いい言葉があったので、一言御紹介しておきます。「放置対策は自転車利用者のモラルとの静かな闘いなのである」と本に書いてありましたので、この静かな闘いを、ずっとこれからも、行政である限り、闘い続けていただきたいなというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午後0時06分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時29分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田中渡議員の発言を許します。
   〔田中渡議員登壇〕
◆28番(田中渡) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆様、御苦労さまです。
 西宮グリーンクラブの田中渡でございます。
 ただいまより通告に従い一般質問をいたします。どうぞ御清聴のほどお願いいたします。
 まず、本市の要綱について、その作成過程及び一覧性。
 皆様御承知のとおり、自治体の要綱とは、行政機関によって内部的に定められるもので、正式な規範ではなく、法的拘束力を持たない行政の内部ルールであります。要綱には、一つ、市民参加の会議等の設置を決める組織要綱、一つ、補助金、助成金等の給付の根拠となる助成要綱、一つ、事業の根拠となる事業実施要綱、一つ、行政指導の根拠を定めた指導要綱などに分類されております。現代社会においては、法律や条例の予定していない新たな行政需要も生じ、このような各種の需要に迅速、柔軟に対応するために要綱は全国的に広まり、現在の行政が要綱行政と言われるゆえんでございます。本市においても、主要な要綱で750あるとのことでございます。その他に要綱的性質を持つものが相当数、およそ200弱あるとお聞きしております。
 このように、要綱は、行政運営にとって有効、有益であるが、問題がないわけでもございません。その問題点としては、一つ、現実に運用されている要綱を一括して把握する部署がないこと、一つ、チェックする機関がなく、要綱で可能な範囲を逸脱していないかどうか、現実の社会状況のもとでその要綱が妥当なものかどうか、一つ、市民はもちろん、我々議員も、恐らく市の理事者、職員からも見えづらいものとなっているんではないか、そういうことから、行政活動の全体像をあいまいなものとしていないのか。もう一つは、平成6年の行政手続法、平成12年の地方分権一括法の施行による条例制定権の範囲の拡大、平成11年、地方自治法の改正規定に照らせば、要綱は単なる行政の内部ルールにすぎないため、市民の権利、義務を制約することはできないものであります。自治体の条例制定権が拡大した時代状況から考えると、安易に要綱によるべきではなく、要綱の中でも条例化が可能なものはできるだけ条例に改めていくべきであると考えております。
 そこでお尋ねいたします。
 1、本市の要綱は、業務を担当する部署が作成し、所管局長の決裁を得て成立すると聞いています。しかし、それでは、各局間で類似の行政需要に異なった要綱がつくられることも考えられるが、その統一性はどのように図られているのか。また、市の要綱全体の統括はどのようにされているのか。
 2、要綱には、単なる内部ルールにとどまらず、市民の権利、義務にかかわるものがあるが、そのような場合でも担当部署のみで作成されているのか。
 3、要綱は、市民はもちろん、市の職員、我々議員にも見えづらいものとなっております。他市においては、要綱等を告示という方式で公表し、要綱集として掲載しているところもあるが、本市においても要綱の一覧を冊子やCD−ROM等にまとめて公表してはどうか。
 4、地方分権一括法の施行による条例制定範囲の拡大、地方自治法第14条2項、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」の趣旨からすれば、安易に要綱によるべきではなく、できる限り条例化を図るべきと考えるが、その取り組みはされているのか。
 次に、西宮市収納対策本部の設置について。
 本年6月14日、西宮市収納対策本部を設置されることが新聞発表されました。本市の未収滞納金は、平成17年度の一般会計、特別会計の決算額で約192億円ございます。その収納対策を図ることは、市の施策を推進するための重要な財源であります。また、地方分権の進展に伴い、国から地方への税源移譲はさらに進んでいくものと思われます。これまでのように国が税を徴収し、地方に交付金として交付される額は、その分減少いたします。各自治体の徴税力は、地方の施策を進める上で、より重要となってきております。兵庫県においても、税務経験豊かな職員を特別対策監に任命し、市町の税務担当職員に徴税実務研修を実施されております。まさに自治体の徴税力が問われる時代を迎えていると言えます。本市においても、両副市長を本部長、副本部長とし、所管局長をメンバーとする収納対策本部を設置されたことは、大変意義あることと評価しております。今回設置された収納対策本部は、これまで存在した西宮市滞納整理連絡会のように、連絡会で得た滞納整理の方法や知識の単なる情報交換とは当然違うものであると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 1、平成18年度の一般会計、特別会計の決算における未収金の状況はどうなっているのか。
 2、収納対策本部の考え方、現在の進行状況と今後の徴収対策について、国税徴収法の適用ある公債権と民間のように裁判手続を要する私債権に分けて御説明ください。
 次に、公共工事コスト削減について。
 国においては、平成9年に公共工事コスト削減対策に関する行動指針が示されております。これとともに、兵庫県においても、平成9年に公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、平成13年3月には新たに公共工事総合的コスト縮減に関する行動計画を策定し、工事のスピードアップや環境への配慮など新たな取り組みを追加し、さらに、平成18年3月には兵庫県公共事業コスト構造改革プログラムを策定されております。その内容は、工事の計画・設計段階から調達・施工段階、維持管理段階に至るまでを対象として、単純なコスト低減のみを追求するものではなく、本来備えるべき性能と品質の確保を図るものであるが、その特色は、基準年を設けるとともに、直接的施策の効果、間接的施策の効果、新計画に移行することの効果を数値化し、具体的な効果額を算出されている点にあり、その取り組みの効果額が大きく新聞で報道されておりました。本市においても、平成10年2月に西宮市公共工事コスト縮減推進会議を設置し、平成11年3月には公共工事コスト縮減に係る取扱方針が作成されております。その内容は、本市が実施するすべての公共工事を対象とし、取扱方針に定めるさまざまな取り組みを全庁挙げて継続的に実施し、より低いコストで、より適正な機能、品質を備えた公共施設整備の実現を図ることとする、コスト縮減の取り組みについては、工事の計画、工事の設計・積算、工事の発注、工事の施工の4段階に区分し、具体化を図っていくものとされております。
 そこでお尋ねいたします。
 本市の公共工事コスト縮減に係る取扱方針に基づき、具体的にはどのような取り組みをされているのか。取り組みの効果を数値化して示すことはできるのか。できないとすれば、今後、効果額を数値化し、具体的な縮減効果を算出することは有益であると思うがどうか。
 次に、成年後見、地域福祉権利擁護事業について。
 高齢化社会の中で、高齢者や障害者が不安なく社会生活を送るため、平成11年、旧の厚生省の地域福祉権利擁護事業実施要綱により地域福祉権利擁護事業が実施されるとともに、平成12年4月、民法の一部を改正する法律の施行により、成年後見制度が始まりました。成年後見制度は、後見人が財産管理や日常生活での契約などの法律行為全般を行うものであり、地域福祉権利擁護事業は、福祉サービスの利用や日常の金銭管理の援助をするもので、成年後見人もこの契約を締結することができます。両制度は、高齢者や障害者が社会生活を送ることを支える車の両輪であると言えます。私は、両制度実施直後の平成12年9月議会において、この問題につき質問いたしました。しかし、成年後見制度が周知されてきたこと、高齢者に対する虐待やオレオレ詐欺等の横行により、成年後見の申し立ては着実に広がってきております。本市の成年後見制度利用支援事業についても、平成19年度──本年度ですね──から、従来の4件から倍の8件に予算を増額されております。
 そこでお尋ねいたします。
 1、成年後見制度利用支援事業の後見人等の報酬実施要綱によると、後見人の報酬を助成することになっているが、現実の執行額は全くないのはなぜか。
 2、地域福祉権利擁護事業──これは、ちょっと言葉が長過ぎますので、最近では福祉サービス利用支援事業と言っておられます。これの平成17年度、18年度の相談件数は351件、407件と増加しているが、現実の契約件数は両年とも14件にとどまっている。具体的に契約件数が伸びていない理由をどのように考えておられるのか。
 最後に、複数志願選抜と生徒の絶対評価について。
 これについては、先日の坂野議員の質問とほぼ重複するところがございますが、できるだけ重複は省略してお聞きいたします。
 皆さん御承知のとおり、平成21年度から西宮学区の公立高校入試は、従来の総合選抜制から複数志願選抜になることが決まっております。公立高校入試については、国語、社会、数学、理科、英語の5教科の学力検査が250点と、この5教科に音楽、美術、保健体育、技術・家庭の4教科を加えた9教科の内申点250点の計500点満点で合否が判定されます。合否判定の半分の比重を占める内申点の基礎となる中学生の成績評価が、平成14年度から5段階の絶対評価に変更されております。生徒個々人の評価として相対的評価と絶対的評価のいずれがすぐれているかはさておき、高校入試との関係で考えると、相対的評価の配分は各学校で一定であるが、絶対的評価においては、極論すれば、一定の評価基準に達しておれば全員が5評価ということも考えられます。また、その基礎となる各学校内のテストも共通でなく、絶対的評価についての基本的考え方によると、評価は教科担任の責任において行われることが基本である、したがって、学校間の評価のばらつきが大きくなることが予測されます。現に教育委員からいただいた資料によると、5の評価を受けた生徒の最も多い学校と最も少ない学校の評定格差は、国語で5.18倍、社会で4.19倍、数学で3.27倍、理科では2.09倍、英語で4.9倍となっております。これに先日の坂野議員のおっしゃっておりました技術・家庭ではもっと大きな開きがございます。これで公平な入試ができるのか、危惧せざるを得ないところでございます。
 そこでお尋ねいたします。
 まず、県教委から詳細な評価基準表が示されているが、評価の信頼性を図るため、市教委はどのような取り組みをしているかを聞く予定でございましたが、先日、お答えがございましたので、意見だけ言わせてもらって、回答は省略していただいて結構です。
 2、学校間の大きな評定格差を市教委はどう考えておられるのか。これについても、先日、御回答がございましたので、回答は結構でございます。
 3、総合選抜から第1志望の合否判定に一定の点数加算をする複数選抜制と、さらに特色選抜制が導入されておりますが、これによって市内全体の志願者数や合格者数にどのような影響が出ると推測されているのか。
 4、高校入試の合否判定が学力検査250点、内申点250点で行われているが、絶対評価が入試に使われることの難しさを考えるとき、公平な入試の観点からは内申点の比重を下げるべきと考えるが、市教育委員会としては、この点、どのように考えておられるのか。また、このことについて県の教育委員会へ具申等をされたことはあるのかをお聞きいたします。
 以上で私の壇上での質問を終わり、御答弁によりましては、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の収納対策本部に関するお尋ねにつきまして私からお答えをいたします。
 本市は、震災後の多額の公債費の償還が重くのしかかりまして、また、長引く景気低迷などにより、深刻な財源不足が予想されまして、赤字再建団体への転落も危惧される中、第3次行財政改善実施計画に基づきまして、歳出の一層の削減を図るとともに、市税や国民健康保険料等の未収金につきまして、具体的な目標額を掲げまして、その徴収に取り組んでまいりました。こうしたことによりまして、平成18年度の決算におきます一般会計及び特別会計の未収金の総額は、前年度に比べまして実質6億600万円減少いたしました。185億8,300万円と改善はいたしておりますが、依然として高額な状況であることには変わりはございません。これらの未収金は、貴重な自主財源となるべきものでございます。また、公平性の観点からも、看過できないものでございます。こうしたことから、未収金の徴収をさらに強化するため、今回、副市長を本部長とする収納対策本部を設置いたしたものでございます。
 その他のお尋ねにつきましては、総務局長に答弁をさせます。
◎総務局長(亀井健) 2番目の収納対策本部に関するお尋ねのうち、ただいま市長が御答弁いたしました以外の事項についてお答えいたします。
 収納対策本部は、国税徴収法が適用される市税や国民健康保険料などを所管する課等で構成いたします第1専門部会と、これ以外の民事執行法が適用される災害援護資金貸付金や市営住宅使用料などを所管する課等で構成いたします第2専門部会に分けて、徴収対策を進めることとしております。
 対策本部のこれまでの取り組みについてでございますが、まず、各未収金所管部署がどのような体制で滞納整理に当たっているのかなど、現状の調査を行った上で、本部会議及び専門部会の会議を先般それぞれ開催したところでございます。会議の結果、徴収事務を推進していくに当たりまして、第1、第2各専門部会共通事項といたしまして、収納対策に係る処理基準や事務ルールなどを定めていない部署も多くあることから、早急にこれを作成することといたしました。また、個人情報や守秘義務に留意しつつ、調査権を有する税務部が主体となりまして、各未収金共通の滞納者情報の把握の検討に取り組むとともに、滞納整理のノウハウを有する納税グループ職員によります研修を年内に実施することといたしました。また、部会別といたしましては、第1専門部会では、共同の財産調査も実施していくことも検討することといたしております。また、第2専門部会においては、債権回収の知識を有する専門家等による研修のほか、今後、滞納者に対する公的サービスの停止の拡大、あるいは収納などの事務の民間委託化の範囲と可能性、また、適正かつ迅速な処理を図るため、私の債権のことでありますけれども、私債権の管理に関するルールを定める条例の制定などを検討していくこととしております。いずれにいたしましても、収納対策本部において総合的な調整を図りつつ、その方針のもとに未収金の回収に一層取り組んでまいります。
 次に、第1番目の本市の要綱についての御質問にお答えいたします。
 要綱の定義でございますが、先ほど御指摘にもありましたように、要綱は、法律や条例のように法的な拘束力を持つものではなく、行政が事務を執行する際の内部的な規範であるとされております。本市におきましても、行政指導を行う際の基準を定めたものや条例や規則の規定についての運用基準を定めたもの、またあるいは補助金の交付手続について定めたもの、市役所の会議体の設置について定めたものなど、多様な要綱が制定されているところでございます。
 まず、要綱全体の統括についてでございますが、要綱がそれぞれの担当部局において個々の事務を執行する際の内部的な規範であるということから、要綱の管理は担当部局において行っているところでございます。今後は、総務局において要綱全体の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民の権利、義務にかかわる要綱に関する点でございます。
 要綱には法的拘束力がないため、総務局におきましては、個々の要綱の審査は行っていないのが現状でございます。しかしながら、御指摘にもありましたように、行政が事務を執行するに当たりましては、要綱を制定し、行政指導として市民の権利を制限し、または義務を課すことをお願いする場合もございます。このような要綱につきましては、行政指導の内容、要綱の文言などについて、より慎重な対応が必要となってまいりますので、担当部局と協議いたしまして、適切な助言指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、要綱の公表の件でございます。
 現在も一部の部局におきましては、それぞれのホームページにおいて要綱を公表しているところがございます。しかしながら、大部分の要綱につきましては、市民からの請求があれば公開するという程度にとどまっております。市民にわかりやすく開かれた行政を実現していくためにも、行政の事務の基準の一つであります要綱について、今後公表していく必要があると考えております。公表の方法等についてさらに研究してまいりたいと考えます。
 次に、条例化への取り組みについてでございます。
 御指摘のとおり、平成11年の地方自治法の改正によりまして、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限する」場合には、「法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」と明記されたところでございます。これを受けまして、本市においても、例えば開発事業を実施する事業主に公共施設等の整備についての協力を求めております開発事業に関する指導要綱を開発事業等におけるまちづくり条例に改めました。また、市道の管理につきまして、規則等により行っていましたものを西宮市道路管理条例に改めるなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後も、担当部局との調整によりまして、条例化の必要がある事項につきましては条例により対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 3番目の公共工事コスト縮減についての御質問のうち、1点目の本市の取り組み状況についてお答えいたします。
 本市の公共工事コストの縮減の取り組みにつきましては、厳しい財政状況のもと、震災復興事業を早期かつ着実に進めるとともに、行財政改善をより一層推進していく観点から、御指摘のように、平成11年3月に公共工事コスト縮減に係る取扱方針を策定し、より低いコストでより適正な機能と品質を備えた公共施設の整備の実現を図ることといたしました。この取扱方針による取り組み項目としては、1点目に、工事の計画段階の取り組みとして、必要以上に華美、過大にならないよう公共施設の整備水準の標準化を行うこと、施設の複合化と用地の有効利用を図ることなどの項目を、2点目に、工事の設計・積算段階の取り組みとして、民間から技術提案を受け付ける設計VE方式導入の検討や、コンクリート2次製品などの工場生産品活用のためのガイドラインの作成、新技術、新工法の採用などの項目を、3点目に、工事の発注段階の取り組みとして、計画的に発注し、工事の平準化を推進すること、制限つき一般競争入札制限価格枠の引き下げの検討などの入札・契約制度の見直しなどの項目を、4点目に、工事の施工段階の取り組みとして、工程調整による同時施工の促進や建設現場から発生する建設副産物の再利用などの項目を挙げ、それぞれ平成11年度から現在まで取り組んできております。各取り組み項目につきましては、毎年度、総合企画局が実施状況を調査しており、実施できている項目と実施できていない項目、また、実施できている項目についてはその具体的状況について取りまとめており、一定の成果はあったものと考えております。
 なお、この取扱方針策定時には数値目標をどれだけ達成できたのかを検証するための手法が確立されておらず、効果額を数値化して取り組むことは困難な状況がございました。
 次に、2点目の、公共工事コスト縮減の取り組みの効果を数値化し、縮減効果を算出することは有益ではないかとの御質問にお答えいたします。
 数値目標を設定したコスト縮減の取り組みとしては、兵庫県が平成18年3月に公共事業コスト構造改革プログラムを策定しており、この内容は、平成17年度を基準年度とし、18年度から20年度までの3年間で公共事業コストを10%縮減することを目標として掲げております。このプログラムでは、工事コストの縮減、品質の確保・向上、事務の効率化の3テーマに加え、事業のスピードアップ、ライフサイクルコストの縮減という、平成11年3月策定の本市取扱方針にはない新たな2テーマを掲げ、これらのテーマのもと、16の取り組みを定めております。この事業のスピードアップとは、事業便益が早期に発現して便益が増加することから、この増加分を得るのに必要な費用を低減できたことになるとの考え方を取り入れたものであり、ライフサイクルコストの縮減は、低コストで高品質の維持管理を実現し、長寿命化などとあわせライフサイクルを通じてコスト縮減を図るというものであり、これら二つのテーマは、工事コストの縮減とあわせ、コスト縮減率算出対象となっており、効果算出の考え方も示されております。このような県の取り組みや、県に先んじて実施しております政府の取り組みの状況を踏まえますと、本市としても数値目標を設定した公共事業コスト縮減の取り組みが必要であると認識しております。しかしながら、市レベルでの工事は規模の小さいものが多く、国、県と同じようにコスト縮減効果を明確に算定できるのか、また、縮減効果の算定には専門性を要するので、ノウハウの習得に時間を要するのではないかとの議論もございますので、これらの点も踏まえつつ、新たな取り組みについて調査研究してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の成年後見制度、地域福祉権利擁護事業についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の成年後見制度利用支援事業の報酬助成の実績がない理由についてでございますが、この制度は、裁判所が後見人などに対しまして、被後見人に係る業務を遂行するため必要な報酬の全部または一部の助成を受けなければ制度の利用が困難な場合に、市から後見人などに経費を助成する制度でございます。執行額がない理由といたしましては、業務を行う後見人などが被後見人の経済状況に配慮しまして、裁判所に報酬付与の申し立てを行わないケースや、裁判所の判断により、被後見人の経済状況を考慮しまして、後見人などから報酬付与の申し立てがありましても申し立てを認めないことなどから、制度の利用には至ってはおりません。
 次に、2点目の、地域福祉権利擁護事業の相談件数が伸びているにもかかわらず、契約件数が伸びていない理由についてでございますが、近年、振り込め詐欺やリフォーム詐欺など、認知症高齢者に限らず、高齢者をねらった詐欺行為が横行して社会問題になっております。このような状況の中で、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業への市民意識が高まりまして、意思決定能力のある高齢者やその御家族などからの問い合わせが増加しております。この事業は、主に、成年後見制度の利用に至るまでの意思決定能力に不安のある方を対象といたしておりますが、意思決定が可能である場合には金銭管理を第三者にゆだねることに同意されないため、結果として契約に至らないケースが多く、契約件数が伸びておりません。今後とも、このような社会問題や市民ニーズに対応するため、市が作成いたしますリーフレットなどを活用いたしまして、制度の利用について広く普及啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 5点目の複数志願選抜と生徒の絶対評価についての御質問にお答えします。
 まず、複数志願・特色選抜制度の導入によって志願者数や合格者数にどのような影響が出るかという御質問にお答えします。
 平成19年度は、市外の公立高校には約280名の生徒が入学しています。総合選抜制度から複数志願・特色選抜制度に変わることで、他市の公立高校を希望していた生徒や私立高校を希望していた生徒の中から市内の公立高校を志願する生徒が出てくることが期待されます。また、複数志願選抜と並行して実施されるものに特色選抜があります。これは、コースのない高等学校で特色選抜を希望する学校が実施することができ、市内では4校が実施可能校となります。特色選抜の定員は、各高等学校の募集定員の15%以内かつ最大40人以下となっており、2月の推薦入試の日に実施されます。1人でも多くの市内の中学生が本市の複数志願・特色選抜制を希望するためには、各高等学校の特色等を正確に保護者や生徒に提供することが今後ますます大切になります。市教委といたしまして、各中学校での高校教育改革学習会やパンフレットによる啓発に努めるとともに、オープンハイスクールや学校説明会の実施等、中・高連絡協議会との一層の連携を図ってまいります。
 次に、合格者についてでございますが、複数志願選抜では、第1志望校、第2志望校、その他校という三つの高校への志望が可能となります。自分の意思に基づき、志望校を第1志望校まで、もしくは第2志望校までとすることもできます。したがって、第2志望校やその他校への入学意思を示す生徒がどの程度出てくるのか、さらには、一つの学校にどの程度希望が集中するのかということも合格者数に関係してまいります。
 次に、公平性の観点から内申点の比重を下げるべきとの御意見についてお答えします。
 高校入試の選抜資料である調査書に絶対評価を用いることについては、当日の試験の成績との割合も含めて課題であると認識しており、御指摘の内申点の比重を下げるということも一つの考え方であると考えます。高校入試の調査書に絶対評価を用いることについては、検討課題として今後とも県教育委員会に対して要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆28番(田中渡) 多くの項目に御答弁、ありがとうございました。
 それでは、順次、意見、要望、再質問をさせていただきます。
 まず、本市の要綱について。
 今、局扱いでやっていらっしゃいますよね。それで、局が変わるところで同種のような行政需要があった場合、これ、変わったらどうするんだということもお聞きしたけど、まあまあ回答がない。現在、統一して把握していないから、当然そんなことはできないんだろうと。今後は、総務局において要綱全体を統括して把握に努めていくということですので、ぜひそのようにしてください。
 市民の権利、義務にかかわる要綱ですね、いわゆるマンションやらの規制する指導要綱。これについては、総務局も関与してるとおっしゃってますが、このような要綱については、結局、説得力が命ですので、説得力を欠いて、一つ破られたらもう終わりだと。この点で、教育環境の保全に関する指導要綱ですね、これ、この間、変更のもちょっと見せてもらったけど、これは総務局も関与しておられるんだろうと。単に権利だけ制限するんでなしに、学校でも仮設校舎の増設、これは限界だから、学区の変更ですか、こういう市としても行うべきことを行って、それで市民の皆さん、事業者の皆さんにも辛抱してくださいと、こういうふうに、かなり説得力を持っているだろうと。そういうふうでないと、絶対にいつかは破られる。一つ破られたらもう終わりですのでね、そういう意味でも、こういうふうな要綱については、総務局が関与するというルールを確立しといていただきたい、そう要望しときます。
 それと、要綱の公表ですね。これ、先ほども言いましたけど、市の理事者、局長の皆様方、自分とこの局の要綱は御存じかもしれないけど、ほかの局のことはほとんど知られないだろうと。でも、私、考えましてね、これでいいんだろうかと。適法か違法かの問題はおいといても、現にどういうふうに行政が具体的になされてるのか、これがわからなくて、時代状況に妥当してるのか、これは当然検証すべき事柄であるだろう。そういう意味で、我々議員もほとんどわかりません。その都度、問題にぶち当たったときに、ああ、こういう要綱があるのかというのが現状で、今までもこの事業でこういう行政のやり方はおかしいんやないかというふうな議論もたしかあったように思います。頭を打って初めてそういう改善がされていく。やはり公表されて多くの目にさらされることによって、ここはこの点がおかしいよというふうな進歩する面もあるし、いわゆる情報公開の趣旨にも合致するし、そういうことで取り組んでいっていただきたいと思っております。
 これですね、財団法人日本都市センター、ここが1999年12月から2000年1月にアンケート調査した結果がございます。都道府県から政令指定都市、中核市、一般市とずうっとアンケートしておるんですが、要綱の取り扱い、いわゆる公表してるかどうかというのが全体でいきますとなかなか、4割程度だと、ただ、市区町について調査すると5割程度に達してきてると。これからも、やはり公表することによって、各所管の要綱は、みんな今、パソコンの時代ですから、全部フロッピーで寄せてきて、ばっと合わせたら、これは全部やるのは簡単な話だろうと。ただ、内容を精査して、余りだらだらやってもわかりにくい、だから項目だけを編集するとかいうふうないろいろ研究をして、ぜひ取り組んでいただきたいとお願いしときます。
 それと、要綱からの条例化ですね。先ほど答弁では、開発指導要綱からまちづくり条例、市道路の管理規則から道路管理条例、二つほどおっしゃいました。これだけ多くある要綱の中でわずかこのぐらいですね。私も、何でも条例化しろと言っているわけではないんです。皆様方の御苦労もわかっているつもりです。条例化することは簡単だけど、そうすると、中身が飛んでしまうということもあるだろう、それはわかっているつもりです。ただですね、条例化すると裁判所の司法判断の対象になる、これはやばい、要綱にやっとけと、こういう安易な姿勢は困るんだと。地方分権一括法施行後、各自治体の権限範囲を拡大していこう、地方政府にしていこう、こういう中で、そういう安易な姿勢でおると、自治体みずからが権限拡大の芽をつぶしていく、こういうことになるから、やはり意識だけは、条例によるのが原則の部分のはずですから、できるだけそういうふうなほうへ取り組んでいこうと、こういう意識だけは持っていただきたい、そうお願いして、これについては終わらせていただきます。
 次に、収納対策本部ですね。
 最初に聞きました、17年度では約192億円滞納があったと、それが1年後の18年度の決算では186億円、およそ6億円減少しております。これは、皆様の大変な御努力だろうと。これは、聞きますと、主に税金と災害援護資金で減っている、ほかではむしろふえてきてる部分もたくさんあると聞いておりますので、次の対策本部の有効性が発揮されるんだろうと思います。
 ただ、ここで言うときますと、2005年度の市町村の徴収率というのが出ておりまして、兵庫県下、42市町ございます。その中で西宮市は26位だと。中間よりちょっと下だと、頑張ってもらっておりますけど、まだ客観的に見ればこういう状況にあるということを認識しておいていただきたい。
 次に、収納本部の考え方。
 共通事項としては、処理基準や事務ルールを定めていない部署も多くあると。これは早急に定めていただきたい。それと、公債権について、これは新聞記事を拾い上げただけでも大分司法としては出尽くしてきてるんじゃないか。電話催告の民間委託は堺市でやってるし、保育料の滞納では京都市が文書催告して給料や預金の差し押さえをされた、京都市では、これをやることによってびっくりするほど保育料の滞納が支払われてるという実績もある。それから、地方自治法の改正、18年ですね、いわゆる第三者支払いにカード会社を指定代理納付者にしたことから、税金や水道料をクレジットカードで支払うことができると。こういうふうにかなり出そろってきております。それから、岡山市の取り組みですが、健康保険料や介護保険料、保育料、下水道事業負担金の収納や滞納整理事務を一括担当する料金課を新設したり、要するに、国税徴収法の適用のある部分は一つのところでやろうと。専門的な知識を全課で持ってもらうなんて、これは何度も言ってますが、無駄な話ですので、こういうふうな取り組みもされてきている。私債権ですね。民間の皆さんと同じように、裁判をしなければいけない私債権については、市営住宅については割かしルールが確立して、軌道に乗っておりますね。これについても、債権回収に関して地方自治法が不明確な部分があると。そういうことで、弁護士会と提携して、東京都の江戸川区では、その部分を条例で補っていると。そういうふうにある程度出そろってきておりますので、対策本部のほうでもできるだけ早く方針を打ち立ててやっていただきたい。
 それと、原課ですね、例えば教育委員会、保育所、給食費の滞納なんかでも督促手続──この督促手続自体はそんなに難しくない、だれでもできるだろう。フロッピーに様式を入れといてやってもらったらいいだろうと。ただ、問題は、異議申し立てがあって、裁判手続に移行する場合。これは本部でどうするかを手当てしておかないと、原課の皆さん、みんなちゅうちょするだろう。これだけは単純だけど、さあ移った、どうしようとかいうことになりますのでね。その辺もしっかり考えといていただきたい。
 それと、この問題をやるのに、いわゆる市長の専決事項のあれを取り寄せましたら、これが昭和48年3月に議会で議決されておりまして、これが100万円以下。各市のを見ますと、今の時代ですから、もう少し幅が上がってると。だから、西宮市でも、我々議会に相談していただいて、もうちょっとこの辺も臨機に対応できるような額に変更されたらどうかなと思っております。
 以上で収納対策本部については終わります。
 次に、公共事業のコスト削減ですね。
 本市の公共工事コスト縮減に係る取扱方針というのが平成11年3月に策定されてる。あのころは、これからの財政状況が大変だということで、やはり支出の削減という面がかなり比重を占めてたんじゃないか。私は、それはそれで気持ちはわかります。ですが、やはり時代が変わってきましたら、それだけでなしに、新たな環境の側面を取り入れたりということも考えて、兵庫県では、平成9年12月に公共工事コスト縮減対策に関する行動計画、平成13年3月に新たに公共工事総合的コスト縮減に関する新行動計画、18年3月に兵庫県公共事業コスト構造改革プログラムと、毎年見直して進んでいかれてる。この辺の姿勢も参考にしていただいて、さっきの答弁では、総合企画局でできている項目、できてない項目を検証して、その具体的状況を取りまとめて、一応の成果は上げてるとおっしゃってますが、これが別に外部に発表されるわけでもなく、我々に報告があったわけでもない。僕ら、検証のしようがない。中でよかったよかったという──そんなことはないと思いますよ。そういうことにもなりかねんと。やっぱり検証したら議会へ報告するとかいうふうなことも考えて、今後は、数値目標ですね、これも考えてやっていただきたい。どうも県の数値目標というのも、現実に金額が少なくなっただけでなく、環境にこういうふうな影響を与えた、それを数値化する計算式があるようですね。こういうふうなことで取り組んでいらっしゃる。ただ、行政内部で我々一生懸命やってるんですだけではなしに、市民や議会にもわかる方法を取り組んでいただきたい、そうお願いしておきます。
 次に、成年後見、地域福祉権利擁護事業。
 これは、介護保険法第115条の38第1項第4号ですか、地域包括支援センター、ここが多様なネットワークを持っているので、それを活用して地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援業務及び責務としての総合相談支援業務と権利擁護業務が市町村の必須業務として担われることになってる。それから、高齢者虐待防止法では、国や地方自治体に対して、虐待防止、高齢者の保護、財産被害の防止、救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減の措置を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならないという規定──義務規定的です──が置かれてる。本市においては、この趣旨にのっとって、成年後見制度支援事業で後見人の報酬も助成すると。限定されてますけどね。身内がいない──2親等以内の身内でしたかな、いない場合には市長が申し立てをする、その予算化をされてますが、以前の4件から今年度から8件に増額していただいている。大変熱心に取り組んでいただいていることは評価しております。ただし、これ、平成19年8月の日経なんですけど、法律上はこうなってるけど、後見人に対する報酬を予算化していない市町村は現に多いようです。この辺もあって、裁判所がこういうふうにつけてても報酬支払いにちゅうちょする面もあるんじゃないかと。そういうことで、私、司法書士をしてまして、成年後見人を立てている方とよく話をするんですけど、その業務は大変でございます。西宮市の助成要綱では、通常2万8,000円、施設入所者は1万円少しということで、認知症になった親を見てはる家族も大変ですが、これでそういうかわりをしていかないかん。それさえも、これは市の責任やないですよ、裁判所は認めてない、執行額ゼロだと。今は司法書士さんの社会的使命を持った熱意のある人に甘えているのが現状。ただ、こんなことが長続きするはずがございませんので、市のほうも、せっかく制度をつくっていただいているんですから、ここだったら尼崎の家庭裁判所の支部長さんに会っていただくとか、こういうのがあるんですよというふうなPRもぜひやっていただきたい、そう思っております。
 成年後見制度というのは、これから大変伸びていくだろうと。厚労省の2005年の統計によると、65歳以上の方は5人に1人が独居であると。ことしから団塊の世代が定年を迎えてはりますね。これ、15年、20年後には物すごい数の独居家庭がふえてくるだろうと。だから、これを無視しては通れない制度であると思っておりますので、ぜひその辺の裁判所に対するPRもお願いしておきます。
 それから、福祉サービス支援事業ですね。これも、相談は伸びてるんだけど、実際の契約件数は伸びてない。紙でPRしてるのは知ってます。先日の市政ニュースでしたか、あれで支援制度のこともたくさん書いてはる。だけど、この対象になる方は恐らくああいう紙は読まれないんだろうという気がいたします。ですので、地域の公民館講座とか老人会の講座で成年後見とか地域福祉サービスの講座を開いていただいたらどうかなと。やっぱりお年寄りの方も、お友達からこういう制度があるよと勧められたら大分意識も変わってくるんじゃないかなと。紙とかのPRだけでは恐らく上滑りするというか、そういう嫌いがありますので、どうかその辺のことも工夫してPRに努めていただきたい、そう思っております。お願いいたします。
 最後に、教育委員会の複数志願制ですね。
 この質問、先日の坂野議員の質問と全く同趣旨の質問でございます。要するに、絶対的評価による内申点が入試に使われることの難しさを考えると、公平な入試ができるのか。先日の御答弁をいろいろ聞いてますと、学校自身、教育委員会自身がおっしゃってるんですよ、絶対評価というのは、個々人の評価をするものであって、他の人と比較するもんじゃない、もともと絶対評価というのはそういう性質のものだと。御答弁でるるおっしゃってた、市内共通の成績処理ソフトを開発します、市内共通の評価基準表モデルをつくります、評定分布率が他校と比べて顕著に異なる学校には、説明を求め、指導しますとおっしゃってる。恐らく、ある範囲ではこういうことも有効かもしれんけど、こんなことを幾らやったってばらつきはなくならない。指導と評価の一体性ということで、教科担任が評価するわけでしょう。そんなら、しまいにはその評価の基準となる学内テスト、違うんですよ。そんなら、それを統一して、その幅をやろうと思ったらどういうことになりますか。教師の教育の自由とか工夫とか、そんなんの芽を摘んでしまう、教師の意欲をなくしてしまう、だから、こっちのほうへ余り力を注いでも余り意味ないと──素人ですから言いませんけどね、無理なんじゃないか。だから、この間のあれでも、どこかの県は外部的に補正する方法を考えてる。そういうことで、むしろ内申点の比重が、そういうものだから大き過ぎるんじゃないか、これを下げるのが一番現実的じゃないかということで、教育委員会も県のほうにはその辺はおっしゃっているようですが、その辺のことを根気よく交渉していただきたい。
 それと、これは再度質問したいんですけど、複数志願制では頭で考えたら一部の学校に偏るということは当然考えられるわけですよね。だけど、今の答弁では、うやむやで恐らくわからないだろうということですよね。だったらね、仮に一部の学校で、一部のとこに偏って一部の学校で定員割れが大きく生じたらどうされるのか、これだけ再度お答えいただきたい。
 それが再質問です。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 欠員が生じた場合どうするのかという再質問についてお答えします。
 入試前では志願変更という手だてもございますけども、19年度入試で複数志願・特色選抜を実施しました県内の四つの学区のうち1学区において2校で定員割れが生じております。その際には再募集等は行われておりません。したがいまして、各高等学校は、自校の特色や魅力を大いにアピールする努力が求められます。市教委としましても、独自に各高等学校の特色をまとめたパンフレットの作成を計画しているところでございます。また、中学校においては、生徒や保護者が複数志願選抜の趣旨と各高等学校の特色等を十分理解し、それぞれの希望に応じた選択ができる進路指導が重要であると考えており、一層の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆28番(田中渡) 何かよそでは定員割れはそのままだったと。これは、何か神戸のほうで単独選抜制から複数選抜制への移行だとたしか聞いております。総合選抜制から複数選抜制へ移るのは、今回、西宮が初めてだと聞いておりますよ。それで、わずかだけの欠員だったらそれはそれでいいですよ。大幅に欠員が出たと、これも最近よう言われる危機管理の一つで、出ないほうがいいんですよ、出ないと思うけど、出たときにどうするんかということはやっぱり考えておいていただきたい。これは県教委ともよく相談していただきたい。
 それと、そういうことがないように、それぞれの希望に応じた進路選択ができる進路指導が重要だと。これ、進路指導で、君は1、2、その他も書いとけ、こうやっていくと総合選抜と変わらなくなってしまいますよね。やっぱり本人の希望を重視して、今度このばらつきをなくそうと思って、どこかに入れるように、1と書いてる子に、そんなら君は2もその他も書いとけ、全部強力に指導したら、ほとんど今度の複数選抜制、一部勉強のできる子は意味があるかわからんけど、総合選抜制とほとんど変わらなくなってしまう。その辺もあるから限界があるだろう。だから、やっぱり、欠員が生じた場合、万一の場合も考えて、県の教育委員会とよく御相談をしておいていただきたいと思います。
 そうお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、魚水けい子議員の発言を許します。
   〔魚水けい子議員登壇〕
◆42番(魚水けい子) 皆さん、こんにちは。
 さくらFMをお聞きの皆さん、こんにちは。
 また、傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。
 公明党議員団の魚水けい子でございます。
 これより通告の順に従って一般質問をさせていただきます。
 最初の質問は、医療制度改革に対応した市民サービスの向上についてであります。
 平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる医療制度改革関連法が成立し、医療制度が大きく変わろうとしています。今回の医療制度改革の内容は多くの項目が盛り込まれていますが、その中の一つに、新たな高齢者医療制度の創設があります。平成20年4月から都道府県単位で運営する後期高齢者医療制度に75歳以上のすべての人が加入することになっています。例えば、現在、国民健康保険に加入している人も、75歳になれば、国民健康保険から脱退し、全く別の後期高齢者医療制度に加入することになります。また、会社の健康保険の被扶養者についても、同様に、75歳になれば、健康保険の被扶養者から外れ、この後期高齢者医療制度に加入することになります。現在、医療関係の市の窓口は、国民健康保険、高齢者医療保険、福祉医療と分かれており、さらに介護保険関係の窓口も別にあるなど、市民にとってわかりにくいのではないかと思います。医療や介護については、たびたびの制度改正により、ますます複雑なものとなってきています。特に高齢者にとっては、窓口が分かれていたり離れていれば、市役所の中を行き来したり、どこへ行けばいいか迷ってしまうのも当然のことだと思います。
 そこで質問ですが、転入により西宮市の住民になる人などには、現在、市民窓口グループにワンストップ窓口を設置し、転入届と同時に国保加入や年金の手続を1カ所で処理するというサービスを提供して喜ばれております。医療や介護についても1カ所で受け付けが済むような窓口の一本化を図り、市民サービスを向上させるべきではないかと思います。お考えをお聞きいたします。
 また、平成20年4月から医療保険者に対して、皆さんもよく耳にすると思いますが、メタボリックシンドローム──内臓脂肪症候群の予防のために、健康診査や保健指導の実施が義務づけられました。健診などの保健事業については、現在、老人保健法や医療保険各法に基づいて、市町村、企業、医療保険者によって実施されていますが、受診者に対する保健指導が不十分であるとの指摘がされてきました。このため、医療保険者が実施主体となることにより、被保険者だけでなく、従来手薄だった被扶養者に対する健診も充実し、健診受診率の向上が見込まれるほか、十分な保健指導も期待できることから、医療保険者にその実施が義務づけられたものであります。このような趣旨により、国民健康保険や健康保険組合などの保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から特定健康診査及び特定保健指導を行うこととされたところであります。
 しかしながら、この制度改正により、本市においても、従来、保健所が行ってきた生活習慣病対策の実施主体が分散されてしまうのではないでしょうか。医療保険者が行う特定健康診査をそれ以外のがん検診などの保健事業と一体的に実施するべきではないかと思います。現在、保健所は、市民を対象とした基本健診やがん検診などの保健事業を実施しています。受診する人が基本健診プラスがん検診など希望するメニューを組み合わせて、同時に受診することができます。この基本健診の部分が平成20年4月から各医療保険者が特定健康診査として実施することになるようです。例えば国民健康保険の加入者については、国民健康保険担当部局が特定健康診査だけを実施する、それ以外のがん検診などの保健事業は保健所が別に実施するということになれば、受診する人は、別々に申し込みや問い合わせをし、受診日も別々、受診結果の通知も別々ということになり、市民サービスと事務効率の低下を招いてしまいます。
 そこで質問いたします。
 メタボリックシンドロームの予防のための健診の対象年齢、健診内容、健診後の指導の内容はどうなっているか。健診の費用についてはどう考えているか。
 また、この健診事業についても、市民の利便性を図り、特定健康診査やがん検診を受診する人が複数の健診について1カ所に申し込み、同一会場で同時に受診できるような実施体制にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 大きい2番目は、勤労青少年ホームの音楽室──器楽室についてであります。
 平成16年3月の定例会で、私は、勤労青少年ホームは、音楽室があるのに、防音装置が不十分で、バンドなどの楽器の練習ができない、楽器のできる音楽室は青少年や若者のニーズが高いので、「音楽と出会うまち西宮」推進事業の一つとして、安心して楽器の練習などができる部屋の設置を提案いたしました。その結果、市は、17年度に勤労青少年ホームの1室を防音室に改修し、音楽練習場として市民の皆様に利用していただけるようにすることを行政方針とし、17年に改修工事を完了、平成18年1月から音楽室として供用開始されています。この改修された後の利用率ですが、当初3カ月は毎月10ポイントずつぐらいの伸びで徐々に利用者がふえていましたが、その後、平成18年度に入ってからは急増し、7、8、9月には90%を超える利用率と聞いております。音楽室が市民にこれほど利用していただいているということは、非常に喜ばしいことだと思います。ただ、一方で、予約がとれないため、使いたいけれども、音楽室が使えない状況もあるともお聞きしております。
 市は、18年3月に西宮市文化振興ビジョンを策定され、第3章では文化振興施策の八つの基本方向を示されています。この基本方向の5番目に、「文化を楽しむ活動の促進」として、「芸術文化活動が日常的に円滑に行われるためには、拠点となる練習場の確保が必要」と、施策の方向性を示されております。平成17年10月には兵庫県立芸術文化センターがオープンし、防音設計されたスタジオを備えており、舞台稽古や音楽の練習もできますが、勤労青少年ホームの音楽室の約半分の広さで同程度の利用料金でしたので、やはり勤労青少年ホームの音楽室のほうが安くて使いやすいのだと思います。また、勤労青少年には無料で貸しております。また、フレンテホールやプレラホールにも練習室がありますが、ドラムセットやギターアンプ、マイク設備などは整備されておらず、勤労青少年ホームのように若者が気軽に楽器を練習できる練習場所がまだまだ少ないのではないでしょうか。
 そこで質問ですが、勤労青少年ホームに音楽室を増設されるお考えはないか。「音楽と出会うまち西宮」事業の一つとして勤労青少年ホームに音楽室をふやすことで、音楽を中心とした館とし、青少年や若者が楽しく、安心して集まってくる場としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 大きい3番目は、防災対策についてであります。
 昨日、日本時間で夜8時10分に、インドネシア・スマトラ沖でマグニチュード8.2の地震がありました。大きい被害が発生しているようであります。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げるものであります。このインドネシアは、2004年末のスマトラ沖地震や昨年7月のジャワ島南方海域の地震で多大の津波被害を受けたほか、ことし3月にもスマトラ島中部で強い地震の被害があった地域であります。
 この9月2日に塩瀬センターで西宮市防災講演会が開催されました。「今、そこにある危機〜ポスト阪神大震災」と題して、関西学院大学の山中茂樹教授が講演されました。パワーポイントを使用されての講演でしたが、大変勉強になりました。その中で、特に東海・東南海・南海地震の時間差発生という項目がありまして、一つ、東海地震は東海単独で起こったことはない、東南海が起きれば南海も起きる可能性が高い、時間差は、数秒の場合も、二、三年の場合もある、東海プラス東南海が多分先に起きる、南海地震被害想定管内から応援は段階的に、応援の途中での孤立、応援を出し、手薄になったところで南海が起きることもある、幾つかの過程で企業、行政は指揮所訓練を、個人はイメージトレーニングをやっておく必要があるという説明がありました。
 神戸大学都市安全研究センターの石橋克彦教授も、平成17年2月に衆議院予算委員会公聴会で同趣旨のことを言われております。ちょっと紹介しますと、「近未来の日本列島の地震情勢を簡単に言いますと、駿河湾から御前崎沖、遠州灘辺りの非常に広い範囲の地下で、すぐ起こってもおかしくないと思われているのが東海巨大地震」、「その西、熊野灘では東南海地震」、「紀伊水道、四国沖では南海地震という巨大地震がもうそろそろ射程距離に入ってきた」。そして、1707年には東海地震と南海地震が同時に起こっていますし、1854年には、「12月23日に東海地震があり」、「翌日の24日、わずか30時間を隔てて南海巨大地震が起こりました」、そういうふうに言われております。
 歴史的に連動して起こっているとしたら、今、静岡県や愛知県が危ないのなら、私たちの地域も同様の事態が起こる可能性があるということであります。そうなれば、他の地域の支援は当てにできません。自力で乗り切ることができる方策を考えておく必要があると痛感いたしました。
 防災の日を翌日に控えたことしの8月31日、NHKで、「地域発!どうする日本」「相次ぐ地震豪雨・災害からあなたの命をどう守る?列島各地を徹底取材74分生放送」という番組がありました。1時間半をかけていろいろな取り組みが紹介されましたが、その中で、愛知県清須市の例が非常に印象に残りました。清須市では、2000年9月、東海豪雨による大洪水により、多くの世帯が床上浸水となって孤立し、救援されるということがありました。その教訓から、災害時要援護者の名簿を本人の同意のもとに作成し、その名簿を地元の自主防災組織や町内会に渡しておりました。清須市災害時要援護者登録申請書兼登録台帳には、「清須市長様 私は災害発生時などに地域の助けを受けたいため、上記の内容を台帳に登録するとともに、その台帳を消防署、警察署、郵便局、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、町内会のうち、下記のものに提供することに同意します」として、署名捺印をし、台帳の提供をしてもよい機関に丸をつけるようになっております。ところが、災害発生時などに名簿を開いてよいとしていたため、ことしの3月、大雨が降って、警報が出ても、町内会では、名簿を前に、災害が起こる前にこの名簿を開くことは許されてないのではないかという意見が出て、結局最後まで名簿を開くことができませんでした。幸い大事には至りませんでしたが、今後、こういったことが起こったときのために、市に確認しておこうと出かけましたが、市の担当者は、災害が発生するまでは名簿を開いてはいけないという見解でした。テレビでは防災担当大臣にこの件でコメントを求めていましたが、大臣は、もう少し柔軟に対処してもいいのではないかと述べていました。しかし、この清須市のジレンマこそ、要援護者支援に係る全国共通の最大の問題であります。
 災害時における要援護者の避難支援に関しては、国が、近年のたび重なる自然災害での対応を踏まえ、それぞれの市町村が具体的な避難支援計画を策定するための枠組みと考え方をまとめて、17年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を作成し、平成18年3月に改訂版を出しました。このガイドラインでは、災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられております。ガイドラインの中で、災害時要援護者の情報収集の方法として、一つ、みずから登録を希望する人の情報を集める手上げ方式、二つ、自治体や自主防災組織などが要援護者に直接働きかけて登録の同意を得る同意方式、三つ、福祉部局などが持つ要援護者情報を本人の同意を得ずに防災部局や自主防災組織、民生委員などと共用する関係機関共有方式の三つが考えられています。国は、自治体が福祉目的で収集した情報を災害時の援護目的で共有することは、本人の利益に該当するので、当事者の同意がなくても共有、提供できるとの見解を示していますが、防災部局や自主防災組織などさまざまな立場で防災に取り組んでいる人に情報提供することは、個人情報制度下の制約やプライバシーの保護の問題などもあって、民生委員・児童委員が集めた情報も含め、多くの自治体が防災部局に提供するまではしていないのが現況です。
 厚生労働省は、新潟県中越沖地震の際、要援護者に関する情報の共有が不十分だったことから、安否確認や避難支援等が迅速かつ適切に行えなかったなどの指摘を受けて、平成19年8月10日付で、各都道府県、指定都市、中核市あてに通知を出し、「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」の取り組みを早急に実施することを求めました。通知の主な内容は、「?要援護者の把握について 要援護者として想定される高齢者や障害者等の情報については、市町村の福祉関係部局において、要介護認定情報や障害程度区分情報等により情報把握に努めること。?要援護者情報の共有について 災害時に要援護者の避難支援等を行うため、日頃から、個人情報保護に配慮しつつ防災関係部局と連携して、要援護者情報について自主防災組織や民生委員児童委員等の関係機関と共有を図ること。市町村は民生委員児童委員に対し必要な情報を提供し、平常時における民生委員児童委員活動に支障が生じないよう配慮すること。?要援護者支援について 平常時における支援」につきましては、「民生委員児童委員による、日常的な見守り活動や相談・支援活動等に積極的に取組み、情報の把握に努め、各市町村の福祉関係部局においては、民生委員児童委員を通じて要援護者の情報が市町村に集約されるような体制づくりを行うこと。災害時における支援」につきましては、「市町村の福祉関係部局においては、発災後、民生委員児童委員が担当する要援護者の安否確認を速やかに行うことのできる体制を構築すること。?市町村地域福祉計画における要援護者支援方策の明記について 市町村地域福祉計画において、地域における要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認方法等についても盛り込むこと」というのであります。
 西宮市は、従来、手上げ方式の地域安心ネットワークで高齢者の生活を支えてきました。先進的な取り組みと誇りに思っていましたが、これだけ災害が日常的になった現在、手を挙げた高齢者を民生委員が掌握するという体制で十分でしょうか。こうした背景を踏まえ、災害は避けられないにしても、被害を軽減するための体制整備についてお聞きしたいと思います。
 最初の質問は、ホームページについてであります。
 西宮市では、災害時にはホームページのトップに災害情報を掲載されています。台風23号の際は、刻々と変化する状況を表示し、市民に高い評価を得ております。しかし、平常時のホームページにおいては、「くらす西宮」の防災のところから入るか、バナーの雨水情報しかありません。緊急の場合にはトップに表示されるにしても、日常的にもっとわかりやすいところに防災情報の入り口があったほうがよいのではと思います。内容にしても、種々の情報にアクセスしやすい表示の余地があるのではと思いますが、いかがでしょうか。
 2番目は、この10月1日から開始される緊急地震速報についてであります。
 緊急地震速報は、最大震度5弱以上と推定される強い揺れが予測された場合、震度4以上の揺れが見込まれる地域に対して、地震が来る十数秒から数十秒前に気象庁から発令されるものであります。通常、地震の発生では、初めに小さな揺れが起き、その後に強い揺れが続きます。二つの揺れには時差があり、速報はこれを利用しています。ただし、直下型地震では、時間差がなく、役に立たないと言われております。交通機関など一部事業者には、昨年8月から先行的に提供され、列車制御や従業員の安全確保に限って使用されており、ことし10月から本格実施されます。7月16日の新潟県中越沖地震の際にも、揺れの約1分から数十秒前に情報が提供されたことで、机の下に隠れたり、工事や電車を緊急にとめたりするなどの対応ができたと報告されています。一定の効果は認められていますが、6月時点での認知度は、あるアンケートによれば35%であり、認知度アップのほか、速報を市民一人一人の減災にどうつなげるかが課題であります。西宮市としてどう取り組まれるおつもりか、お聞きいたします。
 3点目は、防災行政無線についてであります。
 市は、本年度の重点施策の一つとして、防災行政無線システムの詳細設計を挙げています。風水害、地震、津波等の災害時における情報収集、伝達のスピードアップ化及び通信手段の途絶時に対応するための施設整備とされていますが、緊急地震速報を初め、災害発生時の伝達になくてはならない設備だと思います。地域防災計画の中の情報連絡体制の整備の市民への広報システム整備が他市に比べ手薄ではないかと思っていましたので、この際、充実を期待しております。また、ホームページに載っている西宮市災害対策本部の各部の役割の説明欄にも、市民への広報をどこが担うのか、記述がありません。調査部はありますが、広報部はないのです。今回の防災無線の整備に伴い、そういった方面も充実させてほしいと思います。防災行政無線の整備の内容及び今後の取り組みについてお聞かせください。
 4番目は、国が災害時要援護者の避難支援ガイドラインの実施に向けて、たび重なる通知を行っています。西宮が従来取り組んできた地域安心ネットワークよりも対象が拡大しておりますし、自主防災組織や町内会等と名簿を共有して、災害時の避難を円滑に進めるように、そのために、審議会にかけたり、条例制定も視野に入れてとまで言っております。西宮としても、いつ清須市のような状態に直面しないとも限りません。従来の取り組みの上にさらなる取り組みを始める必要があると思います。お考えをお聞きいたします。
 自主防災組織につきましては、今回は、時間の関係もありまして、省略させていただきます。
 大きい4番目は、ごみ減量の取り組みについてであります。
 私は、昨年の6月定例会におきまして、一般廃棄物処理の基本計画と実施計画書にごみ減量の数値目標をという趣旨の質問をいたしました。市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によって、本市のごみの排出抑制、再資源化及びごみの発生から最終処分に至るまでの適正処理を行うために、必要な基本的事項を西宮市一般廃棄物処理基本計画として定めることが義務づけられています。そして、基本計画に基づいて、毎年、廃棄物処理実施計画を定めるよう、これも義務づけられています。市は、この廃棄物処理法に基づいて、17年8月に一般廃棄物処理基本計画を、18年4月に実施計画を策定しました。しかし、この基本計画にも、単年度の目標を記した実施計画にも、ごみ減量の具体的な数値目標は定めておりませんでした。
 横浜市は、平成15年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しましたが、その中で、7年後の平成22年度に基準年の平成13年度に対してごみ量30%削減を目標に設定、そして、それに基づいて、単年度の目標を明示した実施計画をつくり、全市を挙げて取り組んだ結果、3年で目標を達成しております。
 私は、西宮市の計画に具体的なごみ減量の数値目標がないので、取り組みが観念的になって、進んでいないのではないか、早急に数値目標を設定すべきと質問しました。それに対し、藤井環境局長は、「今後、17年度、18年度の家庭系ごみ、事業系ごみ、それぞれの種別、組成及び発生量を分析いたしまして、平成18年度を基準年度とし、平成25年度を中間、平成31年度を目標達成年度とし、基本計画及び実施計画にごみ減量の数値目標を設定するよう努めてまいりたい」と答弁されました。
 具体的なごみ減量の方策の一つとして、また、負担の公平性を担保する方策として、家庭ごみの有料制を採用している自治体が全国的に多数見られます。家庭ごみの有料制をとっているほとんどの自治体が指定ごみ袋制を採用しています。例えば家族の人数に従って一定の枚数を無料で配布し、それで足りない場合、有料で買ってもらうというものであります。ごみを節減して、袋が余った場合、有料で買い取るサービスをしている市もあります。ごみの減量に努力している人も、そうでない人も同様にごみ処理の費用を負担するのは不公平であるという意見にこたえるものであります。
 この10月から、他市と同様に、本市においても事業系ごみの有料化が始まります。家庭ごみにおいても、ごみの減量及び負担の公平性の観点から、有料制を採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、宝塚市が今年度よりプラスチックごみの収集を始めました。西宮市も、一度は計画を立てながら、現在は先延ばしにしています。プラスチックごみの収集についても具体的に視野に入れて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 こういった問題も含めての具体的な数値目標の入ったごみ減量計画を期待しております。計画の進捗状況をお聞きいたします。
 最後の質問は、参議院議員選挙の開票事務についてであります。
 市は、国の方針に従い、また経費節減を図る意味からも、今年度より開票所を1カ所にし、4月の地方統一選挙より1カ所の開票所で開票事務を行いました。県会、市会と順調に開票事務が行われましたが、7月の参議院議員選挙におきまして、新聞報道にありましたように、明け方まで票が確定できないというトラブルが起こりました。今回の参議院議員選挙では、兵庫県下でも神戸市初め他市でもトラブルがありましたので、西宮市のせいで兵庫県の票の確定がおくれたと言われずに済んだわけでありますが、今後こういったことがないように質問をしておきたいと思います。
 開票事務がおくれた原因は何か、今後こういうことがないように対策が考えられていると思うが、どういう対策を考えておられるのか、お聞きいたします。
 また、複数の開票所から1カ所に集約すれば、それにふさわしいやり方も変わってくると思います。どういう点を改善されたのか、お聞きいたします。
 西宮市で自書式投票用紙読み取り分類機を7台用意したという新聞記事がありましたが、お聞きしましたら、新たに購入したのが3台、旧式のものが4台とのことでした。西宮と同様に複数の開票所から1カ所に集約した尼崎市では、自書式投票用紙読み取り分類機を選挙ごとに1台、2台と買い足して、現在12台になっていると言っておられました。時間の短縮とともに、職員を余分に疲れさせないために必要だとして、財政に予算の要求をされているようであります。西宮でもこうした取り組みが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席にて意見、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮市ごみ減量推進計画の進捗状況及び計画における減量目標などについての御質問のうち、計画策定の基本的な考え方につきまして私からお答えをいたします。
 西宮市の一般廃棄物の減量と資源化に向けた西宮市ごみ減量推進計画案は、本市の環境学習都市宣言の精神を具体化するため、市民、事業者、行政が協働、連携して、廃棄物の発生の抑制、資源の循環利用、適正な処分を確保することによりまして、循環型社会の形成に取り組むことを計画策定の趣旨といたしております。この計画は、ごみ減量等の数値目標と目標年度、目標達成に向けて取り組むべき施策などについて、一定の取りまとめを行った後に、ごみ減量等推進員会議、環境衛生協議会などの御意見をお聞きいたしまして、本年12月をめどに策定をしてまいりたいと存じます。
 以上です。
◎環境局長(藤井厚夫) 4番目の西宮市ごみ減量推進計画の進捗状況及び計画における減量目標などについての御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外のお尋ねにお答えいたします。
 ごみ減量推進計画の目標数値等の設定に当たっては、平成17年度を基準年度、平成25年度を中間年度、平成30年度を目標年度とし、1人1日当たりのごみ排出量を大幅に減量させるとともに、資源化率を向上させることを目標といたします。本市のごみの組成や排出状況を分析した結果、排出量の割合は、事業系ごみが全国及び兵庫県に比べて約1割高くなっております。このようなことから、まず、事業系ごみの減量化を中心に取り組みを進めてまいります。具体的には、市内の事業所に対して、排出段階でのごみ減量、資源化推進の指導助言を行うとともに、家庭系ごみと同様の分別排出を確立する具体策を検討し、さらに、床面積が一定以上の大規模事業所に対しては、毎年提出いただいております減量化計画に基づく評価、助言を行ってまいります。一方、家庭系ごみについても、資源集団回収の拡充、環境教育、ごみ減量等を内容とした学校及び地域への出前講座などを通じて一層の減量に努めるとともに、分別の徹底や負担の公平性を図ることを目的とした指定ごみ袋制導入も検討してまいりたいと考えております。さらに、収集・処理段階における施策として、その他プラスチックの分別収集、バイオマスの資源化の検討及び焼却余熱発電の高効率化を進めてまいります。
 なお、これらの施策につきましては、計画的にごみ減量・資源化施策として実現していくものと経済状況等の社会的背景を見据えた上で検討していくものを区別し、早期に目標達成が可能となるよう、年次的な優先順位をつけて取り組んでいきたいと考えております。
 計画の進行管理に当たっては、環境マネジメントシステムの考え方に基づいて、減量施策の立案、実施・実践行動、施策の点検評価、内容の見直しなどを行っていくとともに、西宮市一般廃棄物処理実施計画及び基本計画にも反映をしてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 1番目の医療制度改革に対応した市民サービスの向上に関する御質問のうち、1点目の医療や介護関係の窓口の一本化についてお答えいたします。
 平成18年6月に「医療費適正化の総合的な推進」、「新たな高齢者医療制度の創設」、「都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合」などを柱とする健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、順次施行されております。平成20年4月には75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度が創設されます。これにより、74歳以下の国保加入者は国民健康保険グループが担当、75歳以上のすべての人は高齢者医療保険グループが担当となるほか、65歳以上のいわゆる介護保険第1号被保険者は引き続き介護保険グループが担当というぐあいに、同じ世帯でも年齢により市の担当窓口が分かれてしまうことになります。現在、国民健康保険及び後期高齢者医療につきましては市民局が担当し、介護保険関係につきましては健康福祉局が担当しております。市民サービスの向上と行政の事務の効率化を図るという観点から、次年度以降の窓口のあり方、システムの連携による情報の共有化などの課題につきまして、両局で検討しているところでございます。今後とも市民の利便性の向上に努めてまいります。
 次に、2点目の特定健康診査についての御質問にお答えいたします。
 今回の医療制度改革により、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する生活習慣病に着目したメタボリックシンドロームの予防のための特定健康診査、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。例えば本市の国民健康保険においては、医療保険者として40歳以上の被保険者を対象に実施することになります。このメタボリックシンドロームといいますのは、食事の過剰摂取や運動不足により内臓脂肪が蓄積したために、糖尿病、高血圧、脂質異常を来して、心臓や脳血管の動脈硬化を起こしやすい状態のことです。健診内容は、腹囲測定、空腹時血糖、血圧、脂質等のメタボリックシンドロームの該当者、予備軍の対象者を見つける項目が中心となっています。健診後の保健指導につきましては、腹囲または肥満と血液検査値等から階層化され、対象者の選定がなされます。保健指導の具体的な方法につきましても、対象者自身が自覚し、食事内容や生活習慣を改善していただけるような指導を目指してまいります。また、健診の費用につきましては、国の補助基準単価が示されておりませんので、現在のところ、未定でございます。このように、従来、老人保健事業として保健所が行ってきた生活習慣病対策を医療保険者と保健所で役割分担して実施していくこととされております。
 御指摘がありましたように、複数の健診をそれぞれが別々に実施しますと、市民サービスと事務効率の低下を招きますので、一体的な事業実施が望まれるところでございます。現在、健康福祉局と市民局の関係課の職員による医療制度改革検討部会を設置し、市民から見てわかりやすく受診していただきやすい健診、保健指導の実施方法、実施体制について協議をしており、平成20年度から円滑な事業実施ができるよう努めてまいります。
 続きまして、2番目の勤労青少年ホームの器楽室についての御質問ですが、西宮市立勤労青少年ホームは、昭和46年に市内の勤労青少年の余暇の交流施設として開館以来、クラブ活動などの自主的活動、料理・書道講座などの教養講座、そのほかさまざまな交流イベント会などを開催してまいりました。同ホームには、会議室、和室のほか、大・小体育室の施設などがありますが、勤労青少年の利用がない場合は、一般市民の皆様の利用も可能としております。平成17年度には、気軽に音楽の練習が楽しめるように、従来の器楽室に防音工事を行いました。平成18年1月の供用開始に伴い、勤労青少年のほか、中高生や大学生など多くの若者にもホームを利用してもらうため、また、より親しみやすく身近な施設となるよう、愛称を公募したところ、だれもが気軽にぷらっと立ち寄れる場所ということで、愛称はぷらっとアイに決まりました。
 このような経過で、勤労青少年ホームの器楽室がぷらっとアイの音楽室として生まれ変わり、勤労青少年を初め市民の皆様に周知され、次第に人気が出てまいりました。音楽室の利用状況ですが、利用区分は朝、昼、夜の3区分ございます。全体の利用率で見ますと、供用開始時の平成18年1月は23.8%でしたが、2月31.0%、3月が41.5%と次第に伸びていき、4月からは急激な伸びで、7月には91.4%、8月91.8%、9月92.1%とほぼ満室状態になりました。特に利用者が集中する夜の利用区分では、平成18年の5月と7月には利用率100%という状態でございました。平成18年度の利用者層を見てみますと、勤労青少年の利用者が最も多く、53.6%、一般利用者が27.0%、中・高・大学生が19.4%でございました。また、今年度の利用率は、3区分全体で、5月93.4%、6月92.7%、7月92.6%とほぼ満室状態が続き、特に6月、7月の土曜日、日曜日は100%でございます。次に、利用目的ですが、ピアノ、ギター、ドラムの練習やバンド練習が多く、時には声楽、室内楽合奏、コーラス練習などにも利用されています。
 このように、多くの若者たちが音楽と親しみ、また、練習などのためにぷらっとアイに次第に集まるようになり、現在の音楽室登録団体数は約170団体にも上っております。利用者からは、音楽室の予約がなかなかとれない、もう一つ音楽室があればもっと練習ができるのにと、増設を希望する多くの声を聞いているところでございます。市といたしましては、音楽と出会うまち西宮を目指して種々の事業推進を図っておりますので、これらの利用者の御意見や御要望も踏まえ、ぷらっとアイが勤労青少年を初め多くの市民の皆様にとってより一層親しみがある場になるよう、既存の会議室等の利用状況を見ながら、改造を行うなど、新たな音楽室の整備について検討してまいります。
 以上でございます。
◎防災・安全局長(北村英夫) 3番目の防災対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の防災のホームページについてでありますが、災害時における市民への情報伝達につきましては、広報車やベイ・コミュニケーションズ、さくらFM、西宮市のホームページなどにより伝達することとしております。平成16年の台風23号の際も、市のホームページのトップに災害時用の緊急情報コーナーを設けて、通行どめや避難などの情報を発信いたしました。また、通常時には、「くらす西宮」の防災か雨量情報のバナーからアクセスできますが、御指摘のように、バナーの表示をさらにわかりやすいものに変更することや、ホームページの内容についても、安全、安心に暮らすための情報が市民の方々によりわかりやすく簡単に得られるよう、改善に努めてまいります。
 次に、2点目の緊急地震速報の活用についてでありますが、この地震速報は、初期微動から強い揺れの主要動が始まる数秒から数十秒前に対象となる地域に知らせるもので、10月1日より開始されます。情報は、テレビ、ラジオによる速報やインターネット、専用回線などを通じて得ることができます。さらに、通信衛星を使って防災行政無線に伝える全国瞬時警報システムによる伝達も可能でございます。しかしながら、現時点では、一般の電話回線や有線放送を使っての伝達、携帯電話への配信計画など、まだ技術的に流動的な要素がありますことから、今後の国、県及び主要な企業等の動きを把握する必要がございます。いずれにいたしましても、この地震速報を適切に活用すれば防災対策に有効な手段となりますが、そのためには、人々がこの速報の内容や意義を理解し、実際の速報を受けた際に適切に対応をとれるようになることがまずもって重要でございます。しかしながら、頻繁に出される情報ではなく、実生活の中で体験し、学んでいく機会は多くないため、日ごろから地震速報そのものの周知や意識づけ及び情報を有効活用するための訓練などが重要になると思われます。市といたしましては、今後、庁舎や学校園など市の施設への速報受信設備の導入や全国瞬時警報システムを活用した防災行政無線による伝達、市政ニュースや市のホームページを通じての市民啓発、速報時の対応訓練など、この地震速報を有効活用できるよう、前向きな研究に努めてまいります。
 3点目の防災行政無線についてでありますが、防災行政無線の特徴は、災害が発生した状況で、電話回線の断線や容量をオーバーする需要の発生で電話がかかりにくいときでも、市独自の無線施設のため、これらに関係なく、確実に通信できることであります。この無線は、情報発信基地となる市役所に設置される親局、それを受信し、放送する屋外スピーカーの子局、基地局と子局を中継する中継局の三つの施設で構成されます。今後の整備スケジュールでございますが、現在、屋外スピーカーや中継基地など各種施設の配置やその他の設備内容について実施設計の作業中で、あわせて、無線免許の取得に向け、国の近畿総合通信局と協議を進めております。無線施設の整備工事は来年度からの着手を予定しており、津波浸水が予測される臨海部及び河川のはんらんが想定される武庫川沿いを中心に、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の災害時要援護者ガイドラインに沿った対策についてでございます。
 このガイドラインは、まだ記憶に新しい平成16年の台風23号など全国で風水害が発生しましたが、その犠牲者の半数以上が高齢者でありましたことから、平成17年3月に国が災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取りまとめたことに始まるもので、本市の地域防災計画にも災害時要援護者対策を取り入れております。本年8月10日付、「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」の厚生労働省通知は、さきの新潟県中越沖地震におきまして、平成18年3月の改訂版ガイドラインで指摘した要援護者に関する情報共有が各自治体で不十分でありましたことから、改めて通知されたものでございます。本市では、阪神・淡路大震災の際、行政情報をもとに、民生委員や福祉ボランティアの方々の協力を得て、情報収集を行いました。その後、平成12年度より地域安心ネットワークを活用して健康福祉局が登録の呼びかけを行ってまいりましたが、今回の通知を契機に、ネットワークのより一層の充実を図るため、高齢者については、民生委員の協力を得て、要援護者御本人あるいは御家族の同意を得るなどの方法で把握する作業を今月から行っております。また、高齢者以外の要援護者につきましても、健康福祉局を初め関連各局と連携し、情報の把握や共有方法等について、平成19年3月に兵庫県が策定しました災害時要援護者支援指針などにより研究することや、人の生命、財産等の保護のため緊急を要するときの個人情報の利用や提供について、西宮市個人情報保護審議会へ諮問するなど、諸課題の解決に向け、適切に対応したいと考えております。さらに、地域での要援護者の情報共有のあり方や災害が発生した際の避難支援等について、消防局との連携を強化するとともに、自主防災組織や自治会等、各組織の協力を得まして、対応策の整理に努め、迅速に対処できる体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 5番目の参議院議員選挙の開票事務についての御質問にお答えいたします。
 まず、開票終了時刻がおくれた理由についてでございますが、本市独自の開票管理システムは、候補者ごとの完全有効票など9種類のバーコードをつけた括束票をコンピューターで処理し、開票集計、開票速報を行い、開票録など4種類の表を作成しています。同じ氏名等の候補者がある場合の案分処理につきましては、候補者が公示後、出そろった段階で、候補者の氏名等から案分となるべき票を想定し、これらの処理内容をシステムに設定するとともに、案分処理の内容を示すバーコードシールを読み取らせることにより、パソコンで自動計算を行います。
 今回の参議院議員比例代表選挙では、11の政党から届け出されました候補者が前回の選挙に比べて大幅増の159名となり、その結果、案分すべき組み合わせも37通りとなりました。その中で、佐藤、山本姓の候補者がそれぞれ3人あり、いずれも2人は所属政党が同じで、1人は別政党の所属という状況でございました。政党名プラス候補者名が記載されている投票は候補者名を優先させることとされていることから、自由民主党・佐藤、公明党・山本と記載された投票はそれぞれ同じ政党の2人の候補者で案分を行うこととなりますが、これらの投票の案分処理の内容が条件設定されていなかったため、手計算によらざるを得ないことになりました。急遽複数の事務従事者が手計算による処理を行いましたが、計算結果が一致せず、試行錯誤を繰り返したため、正しい計算結果が出るまで長時間を要しました。この条件設定のおくれの原因は、候補者名が確定した段階で案分パターンを想定し、処理内容を設定する際に、兵庫県選挙管理委員会から通知のありました案文事例集には含まれていた自由民主党・佐藤、公明党・山本の投票の案分処理内容を見逃し、さらに、直前の確認においても、すべてのパターンについて設定できているものと思い込み、案分処理内容の再確認を怠ったことによります。今後は、案分処理のパターン設定について、複数の職員で仕様の確認を行い、設定漏れのないよう万全を期してまいります。また、万一設定漏れがあった場合でも、手計算による該当候補者の案分結果を入力すれば関連する箇所の数字が自動計算されるよう、システムの改良を検討いたします。
 次に、1カ所の開票所にふさわしい取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、春の統一地方選挙から開票所を1カ所に統合したことにより、開票事務では経費の節減と開票時間の短縮につながり、期日前投票事務でも投票箱が一つになったことで効率化が図られるなど、大きな効果が得られたものと考えております。開票時間の短縮については、全国の市でもいろいろな工夫がなされ、一例では、開披作業台の高さの調節や投票用紙の隅切りなどが実施されているところでございます。本市におきましても、これらの取り組みを参考にしながら、開票事務のなお一層の効率化に向け、努力してまいります。
 自書式投票用紙読み取り分類機につきましては、4月の統一選挙から3台を増設いたしましたが、まだ十分とは言えないため、今後も財源の許す範囲で増設に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆42番(魚水けい子) 市長初め御丁寧な前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。
 一部、意見、要望を述べさせていただきます。
 医療制度改革に対応した市民サービスの向上につきましては、既に取り組んでおられるようですので、よろしくお願いしたいと思います。具体的に新しい制度が始まりますと、市民から多数の厳しい御意見等が来ることも予想されます。そうした中、少しでも喜んでいただける方法に取り組まれることは、非常に大切なことだと思います。大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、2番目の勤労青少年ホームの音楽室の増設の件ですが、「音楽と出会うまち西宮」事業を推進する上から、前向きに検討するという御答弁をいただき、本当にありがとうございます。これから団塊の世代が、私もそうでございますけれども、大量に退職して、あり余る時間を生かして、昔やりたかった音楽、バンドをやろうとか、そういう人もふえてくると思います。市内にはまだまだ音楽を練習する場所が少ないように思いますので、ぷらっとアイだけでなく、例えば阪急沿線とか、人が集まる駅の近くでそういった部屋ができたら、大勢の方に喜んでいただけるのではないかなとも思います。それも検討していただけたらありがたいです。
 それから、勤労青少年ホームには体育室が二つございます。小体育室は利用率が40%台ですが、大きいほうの体育室は、少しずつ利用率は上がってきていますが、18年度で18.5%という状態です。バレエのスタジオなどは、壁一面に鏡が張ってありまして、自分の姿を見ながら練習できるようになっております。ダンスとかエアロビ、ヨガ、お芝居といった身体表現の練習には鏡があればもっと喜ばれ、利用率も上がるのではないかと思います。市民会館の廊下や町なかで音楽をかけて踊っている若い人たちも、そういう場があれば喜ぶのではないでしょうか。鏡の設置という点も考えていただけないかと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、防災につきましては、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私もいろいろと講演会とか行ってきますと、だんだん心配になってきまして、「日本沈没」の去年の映画のビデオなんかを借りてきて見ておりますと、本当に今自分が避難しているような気分になってきたりしまして、盛り上がって、非常に枚数が多くなってしまいました。ただ、環太平洋火山帯というのか、太平洋を挟んでインドネシアからずっと上がってきて、日本、それからぐるっと回って、この間ペルーのほうでも地震がありましたけど、7月でしたか、サハリンの地震におきましては、6.4ぐらいでありましたけれども、港がぐっと持ち上がりまして、港の底が整地したような形で500メートル、200メートルぐらい上がったりして、それが数キロにわたって隆起があったとか、たった6.4でそこまであるかというような、そういうこともあったりしておりまして、本当に環太平洋火山帯が活動期に入った、そういうふうにも言われておりますし、私もうっかりしておりまして、静岡や愛知県のほうの人は大変やなというふうに思っておりましたけれども、歴史的に見て同時に起こってるという、江戸幕府はそういうふうな被災でつぶれたんではないかという説もあるというようなお話を聞いたりしますと、阪神大震災があったからもう大丈夫よというような、それではちょっといけないかなという気が、この間の防災講演会等もお聞きしまして、そういう感じを強く持ちました。東海地震が起きましたら、神戸大学の教授等によりますと、今そういう非常に危ないところに浜岡原発等がありますから、東京もそれで被曝して大変な状況になるだろうと。そうすると、だあっと東京のほうからずうっと、大阪はもうあれが起こりましたら津波その他で大分大変ですから、ずうっと四国のほうまで連動して起こりましたら、本当に大変な状況になる可能性も最悪の場合はあるのかなと思ったりしましたら、本当に行政が、消防とかそういったところが一生懸命頑張っても、それだけではどうしようもないようなたくさんの被害が出てくることも考えられるのではないか、そうなったときに、本当に1人でも救われるような、そういうやり方を検討しておく必要があるのではないかなと思います。
 そういったことから、東京のほうは、関東大震災の跡だけでなくて、直下型地震が起こるというような、それが起こったら非常に大変だということで、今いろいろされておりますけれども、東京のほうでは、先ほどの質問の中で申し上げました清須市のような申請用紙をホームページ等でも載せておりまして、災害時に助けてほしいからという人が名簿を渡してもいいというような了承のもとで登録する、そういう用紙を各市、ほとんど共通の様式でやっております。私が特にすごいなと思いましたのは、横浜の瀬谷区というところが防災支えあいカードとかなんとか、まちの防災知恵袋事業とかいうのをやっておりまして、町内会と民生委員、そして行政がしっかり手をつなぎまして、要援護者を守る組織をつくっております。こういったところでは、行政だけではどうしようもないということを前提にして、また、地域の自主防災組織、町内会だけでも大変だということで、災害時に声かけをお願いしている方のお名前も御本人に書いていただく欄がありまして、それは当然御本人の了解を得て、この方が私に声かけをしてくれるようになってますと、そういうふうなのもした上で出すようになってます。ただ、そういう方は責任は伴いませんとかいうふうな形でも書いてありますけれども、そういう形で、もしそういう声かけをお願いできるような方がいない場合は、それを町内会とか民生委員とか、そういうところで検討していく、そういうシステムをとっているところもあります。個人情報の問題がありますので、どこまでやれるのかというような問題はありますけれども、本当に災害が起こった後、じゃあどうすればいいのかというふうなときに、一切出さないというわけにもいかない、あそこにはいたはずだということで救助に向かわなければいけないというような状況は出てくると思います。そういった場合に瞬時の判断ができるように、やっぱり日ごろからやっておかないと、その場になってからは間に合わないと思いますので、今からできましたら皆さんに納得いただける形で、そういう守り合いの組織が、支え合いの組織ができますように、従来の取り組みの上に一歩進んだ取り組みの開始をお願いしたいということで、今回質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
 ごみ減量につきましては、本当にやっと市が動き出したと、大変うれしく思います。西宮市は、対外的に環境学習都市として非常に評価が高いわけですが、具体的なごみ処理の現場でもそれにふさわしい取り組みが始まるということで、大変うれしく思います。いかに市民、業者の協力が得られるかということが最大のポイントだと思いますので、大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 選管のほうでは、一番最初に私がこのトラブルがあったときに思ったのは、システムはダウンすることもあるんだから、ダウンしたときにはどうしようということをもうちょっと考えといてくれたら、ここまで遅うならなかったかなという気もしたんですけれども、これからはいろいろ今回を教訓に取り組まれるということですので、よろしくお願いしたいと思います。西宮の情報は非常にすばらしいので、頼りにし過ぎたのかなという気もいたしますけれども、やっぱりマンパワーでやらなければいけない部分で瑕疵が出てはいけませんので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 自書式投票用紙読み取り分類機ですけれども、今回のようにたくさんの候補者が出る場合、そういうことはないと願いたいですけど、衆参ダブル選挙になったりしたような場合、もう手作業だけでは対応できないような事態も考えられるかと思います。そういったことも想定して、本当に職員がそういう単純作業で疲労こんぱいしなくて済むような、そういう体制を整えておくことも必要かと思いまして、ぜひ年次的に1台、2台とそろえていただいたらありがたいなと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後4時15分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午後3時47分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後4時15分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、杉山たかのり議員の発言を許します。
   〔杉山たかのり議員登壇〕
◆37番(杉山たかのり) 日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、杉山たかのりが一般質問を行います。
 傍聴席の皆様、御苦労さまです。
 まず、一つ目です。財政問題と第3次行財政改善実施計画について質問いたします。
 今議会、市長はあいさつの中で、本市の財政状況について、3次にわたる行財政改善の取り組みや競輪事業からの撤退、また景気の回復等による市税収入の伸び等により、ようやく明るい兆しが見えてきたところですと述べられました。また、2006年度の決算を受けて、一般会計で約30億6,900万円の黒字、29年連続の黒字で、1979年以降、最高の黒字額だと、黒字額の大きさを誇っているようでありました。2年10カ月前に、市長は、第3次行財政改善実施計画提案の際、2008年度末には321億円の財源不足になる、民間企業の倒産となる赤字再建団体への転落を阻止するために市民にも痛みをと、財政危機を大宣伝していたころを思えば、大きな差を感じます。
 約30億円の黒字決算を受けた現時点での財政収支試算を財政課に問い合わせますと、2008年度末には約81億3,300万円の基金積み立てとなるとの説明を受けました。つまり、累積黒字です。大事なのは、実質収支の黒字額ではなく、決算剰余金の額ですが、2006年度の決算剰余金は、黒字額とほぼ同じ30億7,300万円、2年連続30億円を超えました。この現時点での財政収支試算には、2007年度、2008年度の決算で生じるであろう剰余金は反映していません。この間の決算剰余金は20億円から30億円程度毎年生じており、2カ年分、これは40億円から60億円程度と考えられますので、それを加えると、2008年度末の基金積み立て、つまり黒字は120億円から140億円程度と予測されます。実質公債費比率など各財政指標は、まだ市債残高がかなり高い水準のため、相当悪い数値を示しています。しかし、人口47万人で市税収入が800億円以上、一般財源が1,000億円を超える財政の豊かな西宮市が1年半後には100億円を超える基金を持つということは、一定の財政再建を果たしたと言えるのではないでしょうか。もちろん、不要不急の大型公共事業や非効率な行政運営はしないということが前提であります。
 日本共産党西宮市会議員団は、これまでも、財政危機の根拠としてきたその時々の財政収支試算表は、収入は少なく、支出は多く見積もり、毎年の決算剰余金が反映しないなど、財源不足が実際より多くなる仕組みを明らかにし、無駄な大型公共事業などを省けば市民サービスを切り捨てなくても財政の再建は可能であるということを主張してきました。第3次行財政改善実施計画の効果額が200億円前後であることを考えれば、わずか3年程度で321億円の赤字が120億円を超える黒字になるということは、財政が改善したというよりも、市の財政見通しがいかに精度が低いのかということになるのではないでしょうか。私は、市当局の能力を過小評価しておりません。つまり、321億円の財源不足が市民サービスの切り捨てを強行するためのつくられた偽りの財政危機だったということは、もうだれの目にも明らかではないでしょうか。
 第3次行財政改善実施計画については、もともと赤字再建団体への転落阻止を理由に強行され、財政が少し改善し、赤字再建団体転落を回避すると、今度は財源不足の解消、さらに黒字が見えてくると将来のための積み立てにと、ころころとその実施根拠を市当局は変えています。将来の不安を理由に今の痛みを押しつけることはすべきではありません。小泉、安倍内閣と続く──安倍内閣はもうなくなりましたけれども──自公政権のもとで、貧困と格差が広がり、市民はかつてないほど厳しい生活を余儀なくされています。市財政が一定の改善をしてきたのであれば、切り下げた市民サービスをもとに戻すのは当然ではないでしょうか。
 このことを踏まえて質問いたします。
 一つ目、2006年度決算を受けて現時点の修正された財政収支試算表では、2008年度末には81億3,300万円の財政基金等積み立て、つまり累積黒字ということが市当局の資料で示されています。具体的に現時点での財政状況について御説明ください。
 今議会、市長はあいさつで、ようやく明るい兆しが見えてきたと言われましたが、120億円を超える基金積み立てが予測される事態になっているのに、これでは正確に現在の財政状況をあらわしていないと思います。財政についての認識もあわせてお聞きします。
 また、どこまで基金をため込んだら厳しい財政を脱したとするのか、その基準をお聞きします。
 二つ目、ことし3月議会、我が党上田さち子議員の代表質問で、いつ財源不足が解消されたのかとの質問に、当局は、本年2月の財政計画?−4で平成20年度末の財源不足額が解消したと答えています。私は、この間、疑問に思っておりましたので、このことを聞きたいと思いますが、2006年3月議会、市長は、特別職等の退職金について減額条例を提案しました。市長は20%カット、副市長は15%カット等の内容です。我が党議員団は、厳しい財政状況のもとで市長の退職金はやめるべきだという主張をしてきましたが、まだ市長の任期まで2年以上あるということから、今後減額あるいは廃止の修正を要求することができるということで、そのときは反対はいたしませんでした。議会ではこれを可決しています。しかし、このときの市財政状況は、まだ71億円の財源不足が生じるという厳しいもの、このようなもとで市長退職金のわずか20%、約2,400万円退職金を支給するとしたのはなぜか。一つ、昨年2月の時点では実は財源不足の解消のめどが立っていた、そして二つ目に言うと、市財政がどうであろうが、経営責任を問われても自分の退職金だけはしっかりと確保した、この二つのどちらかではないかと考えられます。市長はどちらですか。お答えください。
 三つ目、赤字再建団体転落阻止、財源不足解消を理由とした第3次行財政改善実施計画の実施根拠は完全に崩れていると思いますが、お答えいただきたいと思います。
 四つ目、市民福祉金など、障害者、高齢者、子育て世代、生活保護世帯などから、市民に痛みを伴う施策の切り捨ては、実施をしなければ財政破綻をしてきたのか。私は、現在の財政状況から見ても、もとに戻す、あるいは新たな支援策をとるなどするべきだと考えますが、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 大きな二つ目の学童保育所の指定管理者公募について質問いたします。
 さきの6月議会で私が委員長をしております総務常任委員会に総合企画局より外郭団体の見直しについて所管事務報告がありました。その中で、現在、西宮市社会福祉協議会が非公募で指定管理者となっている41カ所の学童保育所のうち4カ所について、2008年度より指定管理者を公募するということが明らかになりました。それから6日後の7月10日に市当局より、公募の4カ所は,津門、用海、瓦木、広田、この四つで、7月25日の市政ニュースに募集要項を掲載、開始することと、12日には運営委員会等関係者に公表することの説明を幹事長として受けました。総務常任委員会では、4カ所については決まっておらず、募集等のスケジュールについても全く報告がなかったので、私にとっても、この性急な日程は寝耳に水でありました。私は、総務常任委員長として議会への説明が不十分ではなかったのかと健康福祉局に言いますと、総務常任委員会に報告をしている、それで十分だといわんばかりの答えでありました。7月12日、関係者に公表されて以降、指導員や、また対象となっている学童保育所の保護者会、市連協など地域の運営委員会など、余りにも性急で強引なやり方に批判がわき起こりました。津門学童での説明会は深夜の1時半、2時半にまで及ぶなど、深刻な事態となったのです。当初、7月25日、市政ニュースに募集要項が掲載されることになっていましたが、2度にわたって掲載が延期され、8月25日に最終的に掲載をされました。また、議会への説明も、総務常任委員会で報告したとの当初の姿勢でしたが、7月23日開催の厚生常任委員会に急遽報告事項として加えられ、各委員から市当局のやり方に厳しい批判の声が上がっています。このように、議会への報告、関係者への説明、市政ニュースへの募集掲載、いずれをとっても、市当局が当初考えていたようには進まず、混乱に混乱を重ねる異常な事態となったのです。
 日本共産党西宮市会議員団は、8月9日、市当局に対して、事態の収拾には、一たん公募の方針を撤回し、関係者に十分市としての考え方を説明するとともに、意見もしっかり聞き、改めて公募の適否を判断するよう申し入れましたが、市当局は聞く耳を持たない姿勢でした。そして、関係者の反対を押し切って、8月25日より公募による指定管理者の募集を強行したのです。
 一連の異常な事態になぜ至ったのでしょうか。第1に、健康福祉局の指定管理者についての理解不足があったことです。市は、公募は2年前から決まっていたと指導員の労働組合に説明しました。その根拠は、学童保育所が外郭団体等の見直しのために準備期間が必要だと考えられる施設のグループに入っており、指定期間の2年後、公募とされるというものでした。しかし、2005年9月議会総務常任委員会では、このグループも次期選定時には改めて公募の適否を判断すると市当局は明確に答えており、当時の説明を全く知らずに誤った説明をしていたのです。第2に、議会や市民を軽視する姿勢です。このような重要な案件を所管である厚生常任委員会に詳しく説明もせず、ファクスで済ませようとしたのです。7月23日の厚生常任委員会に報告はされましたが、健康福祉局は、7月12日の時点で厚生常任委員会の開催予定すらつかんでおらず、我が党や議会からの要請で報告されることになったのです。また、保護者への説明会では、なぜ公募するのか、公募にするメリットは何なのかなどの質問に、市当局は何一つまともに説明をすることはできませんでした。津門学童への4回目の説明では、保護者から質問されているにもかかわらず、約束の時間になったと逃げるように席を立って出ていったのです。第3に、学童保育事業についての理解が不足をしていることです。学童保育所の運営は施設管理ではありません。また、単に子供を預かる場所でもありません。子供たちの放課後や週末を過ごす場所であり、安全と成長を保障するために、指導員や保護者、地域が力を合わせて頑張っているのです。ある保護者の方は、学童保育所は家であり、指導員は親であると言われました。わずか2年程度で公募により指定管理者がかわるということはあってはならないことです。まして、民間事業者による指定管理者でこれまでの地域の協力が得られるのでしょうか。学童保育所は公募になじまないことは保護者や地域の声であります。結局、初めに公募ありきの姿勢が今回の事態を引き起こしたと言えるでしょう。私は、今からでも4カ所の公募は撤回するべきだと考えます。
 質問ですが、一つ目、議会への報告の不十分さ、募集の2度にわたる延期、深夜に至る説明会が繰り返されるなど、今回の異常な事態を引き起こした責任は市にあります。市としてどのようにこのことを受けとめているのか。
 二つ目、非公募により外郭団体に指定管理者を選定した施設は、指定期間内の状況の変更等も勘案し、次期選定時には改めて公募の適否を判断するものとするとなっているが、市当局は2年前に公募は決まっていたと説明しています。いつどのように適否を判断したのか、また、非公募から公募にすると何がどうよくなるのか、この点もお答えいただきたいと思います。
 三つ目、あすが公募の締め切りではありますが、今回のような事態を引き起こしたことからも、今からでも公募はやめ、非公募にするべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によっは、再質問、意見、要望等を申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 財政問題と第3次行財政改善実施計画についてのうち、基金積み立ての考え方について私からお答えをいたします。
 基金は、地方自治法第241条第1項におきまして、条例の定めるところにより設置できるとされております。本市におきましては、法の趣旨に基づき、多くの基金を設置しておりますが、このうち、一般財源扱いとしての基金には財政基金、減債基金などがございます。これら基金の残高は、震災前の平成5年度末におきまして約174億円であり、これがさきの大震災からの早期復旧・復興の貴重な財源として大きく寄与したところでございます。備えあれば憂いなしと申しますが、これまでの経験を踏まえますと、やはり一定の基金を保有しておくことは、緊急時における行政需要の対応等、財政運営を安定的に行う上で必要なものと考えております。本市では、平成18年度決算におきまして大幅な決算剰余が生じましたが、実質公債費比率などの財政指標を改善するために、例えば市債の繰り上げ償還の財源として減債基金を活用することなども考えていかなければなりません。基金は、将来を見据えた安定的、計画的な市政運営を行っていくためには、一定の財源としてぜひとも必要であり、こうした考え方に立って今後とも積み立て、取り崩しなど、基金の適正な管理を行ってまいります。
◎総務局長(亀井健) 1番目の御質問のうち、1点目の財政状況についてお答えいたします。
 先日公表いたしました平成18年度決算では、一般会計の実質収支が30億6,900万円の大幅な黒字となりました。これは、歳入においては、景気の回復による所得の伸びや定率減税の縮減などにより、市税収入が前年度比26億3,400万円の増となったことに加えまして、甲子園浜浄化センター用地の貸付元金収入が39億7,900万円であったことが挙げられます。また、歳出面でも、行財政改善の取り組みによる内部管理経費の節減や、借換債を除く実質的な公債費が減となったことなどによるものでございます。
 また、平成20年度末における財政基金等の一般財源扱いの基金残高が81億3,300万円との御指摘でございますが、これは、本年2月に作成いたしました財政計画?−4をベースに、18年度決算の状況及び19年度の歳入として確定いたしました普通交付税69億2,300万円、また臨時財政対策債35億800万円、そして地方特例交付金と特別交付金が6億5,500万円、合わせまして当初予算を12億7,100万円上回る確定額をさきの?−4の数値と置きかえまして、他の歳入歳出は基本的に変わらないものとして仮に19年度及び20年度末の基金残高を試算したものでございます。
 平成18年度決算による財政指標の主なものを見てみますと、経常収支比率が前年度比2.5%改善して95.6%となったものの、標準的とされる70%から80%ということと比べますと、まだまだ大きな開きがあります。また、実質公債費比率につきましては、22.4%でございまして、起債が同意により発行できます18%未満という数値を大きく上回っておりまして、依然として許可団体にとどまっております。このため、本市といたしましては、これらの財政指標の改善に向けた継続的な取り組みを行う必要があるものと考えております。また、今後、人口増や高齢化の進展によります行政需要の増加が見込まれております。また、国の地方税財政制度をめぐる動きや景気の動向など不透明な要因もございます。これらに対する備えも必要であると考えております。先ほど申し上げましたように、財政指標や本市を取り巻く状況を考え合わせますと、先行き予断を許さないものがまだまだございます。今後の推移を見きわめながら、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要があるものと考えております。
 なお、基金残高についてでございますが、?−4をもとに仮に試算しました平成19年度の基金残高は130億4,900万円となっております。しかし、今後、高齢化の進展等による扶助費の増や団塊の世代の退職に伴う退職手当の増等により、基金の取り崩しが必要であると考えておりますことから、基金残高は当面減少する見込みでございます。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 1番目の御質問のうち、2点目から4点目についてお答えいたします。
 まず、2点目の市長等の常勤特別職の退職手当の減額についての御質問にお答えいたします。
 阪神・淡路大震災を契機として本市が陥った厳しい財政状況に対処するため、これまで3回にわたって常勤特別職の報酬の減額に取り組んでまいりました。さらに、平成17年度を初年度とする第3次行財政改善実施計画においては、常勤特別職の報酬減額措置として、市長の20%減を初め、震災後最大の減額を実施しております。また、平成18年度も、引き続き新たな行財政改善の取り組みを推進する中で、常勤特別職の退職手当も削減することとし、月額報酬に適用している減額率を第3次行財政改善実施計画期間中に支給される退職手当についても適用し、減額することとしたものであります。以上のような常勤特別職の報酬及び退職手当の減額措置は、市長、助役及び常勤監査委員等の給与条例の改正案を市議会に提案し、議決を得て、今日に至っておりまして、市長としての姿勢を示してきたところであります。
 次に、3点目の、赤字再建団体への転落阻止、財源不足解消を理由とした第3次行財政改善実施計画の実施根拠は完全に崩れていると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
 第3次行財政改善実施計画は、財源不足額解消のための平成17年度から20年度までの4カ年における実施目標として策定したものであります。計画策定時には、平成20年度までの財源不足額を321億円と見込んでおり、19年度にも赤字再建団体への転落が危惧される状況にありましたことから、あわせて赤字再建団体への転落を阻止する必要性につきましても訴え、当面の目標として、17年度からは一般職、特別職の人件費を初めとする内部管理経費の削減を中心に取り組み、18年度は、先ほど御答弁しましたように、常勤特別職の退職手当や職員の特殊勤務手当の見直しなどに加え、市民の皆様にも御負担をいただく市単独扶助費や各種補助金の見直しなどを行いました。19年度には、職員の退職手当支給率の変更や使用料、手数料の改定を進めてまいりました。これまで第3次行財政改善実施計画を着実に推進してきたことに加え、景気の回復による市税収入の伸びや、計画の策定時点では見込んでいなかった甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入などにより、20年度末の財源不足状況が解消となったものであります。しかしながら、市債の償還額は依然として高水準にあることや、人口増や高齢化の進展による行政需要の増や団塊の世代の退職による退職手当の増加により、依然として財政基金等を取り崩さなければならない状況にあります。したがいまして、これまでの第3次行財政改善の取り組みの成果を維持しつつ、残された期間、計画を推進していく必要性は十分にあると、このように考えております。
 次に、4点目の、現在の財政状況を見ると、市民福祉金の見直しなど市民の痛みを伴う施策はもとに戻すか新たな支援策をとるべきではないかとの御質問にお答えします。
 先ほど答弁いたしましたように、当面は単年度の収支では財政基金等を取り崩さなければならない状況であります。また、御質問にありました本年2月作成の財政計画?−4をベースに、平成18年度決算と19年度の地方交付税等の状況を踏まえて試算した財政収支見込みでは、財政基金等の残高が平成20年度末で81億3,300万円が見込まれますが、甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入が18年度と19年度を合わせて66億8,900万円含まれており、20年度以降はこれを見込むことができませんので、引き続き堅実な財政運営が必要であると考えております。
 なお、市民福祉金などの市民サービスの一部見直しにつきましては、国の制度の充実、社会情勢の変化や近隣他都市のサービス水準との均衡なども考慮に入れて実施したもので、もとに戻すことについては考えておりません。
 また、新たな支援策についても、市単独施策として新規の扶助事業を立ち上げることにつきましては、慎重に取り扱う必要があると考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 二つ目の学童保育所の指定管理者公募についての御質問にお答えいたします。
 まず、1番目の、留守家庭児童育成センターの指定管理者公募対象施設の発表後の経過に対する市の考え方についてでございます。
 1点目の議会への報告につきましては、平成19年7月4日に総務常任委員会におきまして外郭団体の見直しに関する所管事務報告を行っております。その中で、留守家庭児童育成センターにつきましては、市南部地域を4分割し、各1カ所の合計4カ所での指定管理者を公募する、それ以外については西宮市社会福祉協議会を非公募で指定管理者に選定するとしておりました。その後、公募対象となる4カ所の育成センターを7月9日に決定いたしましたので、市議会の全議員の皆様にファクスでお知らせいたしますとともに、7月12日に開かれました各育成センターの運営委員長で構成されております育成委員会で発表をいたしました。さらに、7月23日に開かれました厚生常任委員会で公募対象の四つの施設とその選定方法、公募対象施設での育成時間延長などのモデル実施について所管事務報告を行ったという経過でございます。
 2点目の募集の延期についてでございますが、7月25日付の市政ニュースで募集を開始する予定でございましたが、7月23日に厚生常任委員会が開かれることが決まりましたので、同委員会で所管事務報告を行った後、募集開始の作業にかかることとしまして、募集の開始を8月10日に延期をいたしました。3点目の説明会とも関連いたしますので、あわせてお答え申し上げますが、公募対象の四つの施設を決定して以降、対象となる4施設の保護者、運営委員、指導委員など関係者への説明を繰り返し行ってまいりました。時には説明会が深夜にわたることもございました。この中で、市といたしましては、保護者を初め関係者への説明の機会をさらに持った上で募集を開始することとし、募集開始を8月25日に延期したところでございます。その後、再度、説明会を開催した後、8月25日付の市政ニュースで募集を開始したものでございます。保護者の方には指導員がかわることによる子供への影響など不安もあることから、指定管理者の募集要項で、学童保育や子育て支援事業などの運営実績が1年以上ある団体に参加資格を限っていることなど、市といたしましても十分時間をとりまして御説明いたしまして、御理解をいただくよう努めてまいったものでございます。
 続きまして、2番目の御質問の1点目は、公募の適否をいつどのように判断したのかについてでございます。
 指定管理者制度の導入に当たりましては、公募に適さないと考えられる施設などを除き、原則として公募により行うという基本方針に沿いまして、公の施設の指定管理者を選定する施設を、まず現段階で公募に適さないと考えられる施設と公募の対象となる施設の二つに分類をいたしまして、そのうち公募の対象となる施設につきまして、今回公募する施設と外郭団体などの見直しのため準備期間が必要と考えられる施設とに分類をいたしまして、平成17年9月の総務常任委員会に報告をさせていただいたところでございます。この分類で留守家庭児童育成センターは、指定施設の設置の目的、性格及び規模等により、公募に適さない施設ということではなく、外郭団体の見直しのため準備期間が必要と考えられる施設に分類されまして、2年間、非公募で西宮市社会福祉協議会を指定管理者といたしまして、指定期間内の状況の変化なども勘案しまして、次期選定時には改めて公募の適否を判断するものとしておりました。また、この外郭団体等の見直しにおきましては、監査法人から平成18年9月30日に公募型指定管理者制度を導入すべきであるという報告が提出されております。さらに、他都市でも既に学童保育の指定管理者を公募により選定しているところがあり、市町村や社会福祉協議会以外の団体が、民間企業も含めまして、運営主体となっているところもございます。児童福祉法第34条の7におきましても、「市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができる」とされ、留守家庭児童育成センターの運営主体を広く定めております。以上の点を踏まえまして、本年1月末に公募の導入方針を再確認いたしたところでございます。公募の導入範囲につきましては、本年4月中旬ごろより、市内南部地域を4分割した上、各1カ所ずつを公募対象とする方向で検討を行い、6月初めに公募の対象を4施設とすることを決めまして、外郭団体見直し推進本部会議に報告し、4施設の公募方針を決定いたしました。その後、公募する4施設の確定や時間延長の実施方法などの検討を行い、本年7月9日に公募対象4施設を確定したものでございます。
 次に、2点目の公募のメリットをどのように考えているかとの御質問でございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理者を、民間の事業者も含め、幅広い団体の中から選定することにより、民間事業者などの有している能力を活用して、住民サービスの向上と効果的、効率的な運営を図るものでございます。留守家庭児童の健全育成事業にも豊富な運営実績と能力を有している団体があると考えており、これらの団体のノウハウを留守家庭児童育成センターの管理運営にも活用することも可能となります。また、公募の実施により、西宮市社会福祉協議会からもサービスの一層の向上と効果的、効率的な運営のための提案が出されてくる可能性もあると考えております。
 3番目の、今からでも公募は撤回し、非公募にするべきではないかとの御質問でございますが、市といたしましては、公募により指定管理者を選定すべきものと考えております。既に8月25日付で指定管理者の募集を開始いたしまして、応募を予定している団体に申請書類を交付し、現地説明会も実施しております。公募による指定管理者の選定を着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆37番(杉山たかのり) 一通り答弁をいただきましたが、まず、財政問題と第3次行財政改善実施計画の問題です。
 いろいろ言われたんですが、財政はまだ厳しいということばかりが記憶として残るのではないかなというふうに思うんですが、これは、各議員の皆さんにも自宅にファクスで来ていますので見ておられると思いますが、9月3日の庁議「政策調整会議」での市長のコメントというのが載っています。このときに市長は財政の問題をお話しされているんですけども、どういうふうに言われてるかといいますと、平成18年度の決算が発表されて、大幅な黒字が生まれているという問題と、それから、経常収支比率とか起債制限比率、実質公債費比率などが上がっている、悪化をしている問題があると。ここから読みますが、「しかし本市の場合、普通会計で公債費のピークが平成16年度で、市債残高も平成18年度末にはピーク時の平成10年度と比べると1千億円近く減少して2,159億31百万円となっていることから、今後は徐々に下がっていくものと予想されます。こうした財政状況の好転は」──「こうした財政状況の好転は」というふうに言っているんですね。「平成17年度から進めている第3次行財政改善実施計画の着実な推進や景気の回復などによるものです。こうした貴重な財源は西宮市民と魅力あるまちづくりに有効に使っていきたいと考えており、このため今まで以上に気を引き締め、やるべきことは果敢に取り組み、知恵を絞ってもらいたいと思います」、このように述べられています。先ほどの答弁では、明るい兆しが見えてきたという、こういう財政状況は変わらないという公式の議会での答弁なんですけれども、政策調整会議という、これはホームページで公開されていますので、隠しているものではありませんが、内部の会議の中では財政状況は好転していると、さまざまな数値は悪化してるけども、これは徐々によくなっていくだろうと、こういう評価をしてるんですね。好転というのは、広辞苑を引きますと、よい方向に変わるというふうになってます。明るい兆しが見えてきたとかいうのとは相当違う状況を示していると思うんですね。私は、内部の会議ではもうよくなってますよと言いながら、一方でこういう公式の議会ではまだ兆しが見えてきたという程度で、好転ははっきり言わない。内部と外部で二つの基準を持ってる、ダブルスタンダードでやるというのは、私はやるべきではないと思うんですね。
 これは質問したいと思いますが、なぜ議会でちゃんと財政状況は好転したと言わないんですか。お答えいただきたいと思います。
 それから、市長は、退職金の問題──私は、赤字財政のときに、やっぱり退職金を決めるべきではなくて、今のように大分よくなってくれば出してくればいいと思いますけど、一体どこに市長としての経営姿勢というんですかね、示したんですか。私は示していないと思いますよ。示してると言うとすれば、財政はどうなっても私は退職金をもらいますよという姿勢が示されたと思うんですけど、これはちゃんと答えていただきたい、どういう姿勢なのか。
 それから、学童保育のほうですけれども、るる状況は答えられたんですが、結局反省が全くないんですね。スケジュールが、7月4日が総務常任委員会で、7月25日には公募する、この間には説明する時間もなければ、議会への報告もできない事態、それが1カ月おくれたんでできたわけですけど、もともとする気がなかったんでしょう。それがこんな事態になってきているわけですから、私は、やはり市として反省をするべきことがたくさんあると思いますが、一切そういう言葉がありませんでした。しかも、内容を聞いても、どう適否を判断したのか。監査から言われたとか──監査というんですか、外部監査から言われたとか、ほかの市では民間がやったりしてるでと、全く判断にはなっていないですね。こういうことではやはり市民の理解を得られないと私は思うんですが、ところが、市としましても、十分時間をとって説明し、御理解いただくよう進めてまいったものですと、こう答えているんですね。保護者や関係者、非常に不安に思ってるのに、どう説明して理解を得たんですか。本当に理解を得られたんですか、そのことは聞いておきたいと思います。
 以上です。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めますが、時間の関係上、簡潔にお願いします。
◎副市長(安富保) まず、市長の経営姿勢の点についてのお尋ねでございました。
 これにつきましては、行財政改善に取り組み、財政再建をなし遂げる、こういう自治体経営者としての強い御意志、御決意と私どもは受けとめておるところでございます。厳しい財政状況をできるだけ早期に克服して、あすの西宮につながる重要な施策を積極的に進めていくことが必要であります。このためにも第3次行財政改善に取り組んだものでございますけれども、その中では、18年度から市民サービスにかかわる事業、施策、これの見直しに着手させていただいた次第でございますが、このことについて、自治体の経営者である市長として重く受けとめられまして、みずからの報酬の減額に加え、退職手当の減額にも踏み込むことにより、経営姿勢を示されたものと、このように受けとめております。
 以上です。
◎総務局長(亀井健) ダブルスタンダードという点の御指摘でございますが、財政をあずかる者といたしまして全くそのようには考えておりません。国語的用法で好転、あるいは明るい兆し、この分の御指摘でございますが、最悪といいますか、かつて321億円の赤字が見込まれたということから比べますと、好転または明るい兆しが見えてるということには間違いはございません。ただ、財政状況につきましては、先ほど来いろいろ数値を挙げて申し上げましたとおりの状況でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 再質問にお答えいたします。
 留守家庭児童育成センターの公募の件に関しましては、保護者や関係者の皆様の理解を得るよう努めてまいりました。今後とも機会のあるごとに話し合いの場を持ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆37番(杉山たかのり) 時間がありませんので、余り再質問できませんでしたけれども、財政のほうは、好転をしてきたということと明るい兆しというのはイコールというふうにとらえるということですね。ですから、西宮市の財政状況というのは好転をしている、好転をしたということで確認をしたいと思います。
 そうであるならば、財源不足の解消のために進めてきた第3次行財政改善実施計画は、やっぱり市民の皆さんに、これはもう根拠はなくなっているということをしっかり説明して、今後どう支援策をとっていくのか、これの説明が私は要ると思います。この点は引き続き委員会等でも質疑をせなあかんと思いますけども、しっかりと市民の皆さんに財政が好転をしたということを報告していただきたいと思います。321億円の赤字というのは大宣伝しましたけども、よくなってきてからは、市政ニュースにも、それから庁内ニュースにも余り出てないんですよね。ちゃんとそれは義務として市民の皆さんに知らせていただきたいと思います。
 それから、市長の政治姿勢ですけども、私は、財政が厳しいのであれば、市民に痛みを伴うさまざまな福祉の切り下げをしたんですから、当然、市長として2割のカットで済むとは私は思いませんよ。多くの自治体でももっと削ってるところがあります。
○議長(岩下彰) 残り時間を念頭に入れて発言を続けてください。
◆37番(杉山たかのり) まだ任期はありますので、これはやはり、財政が厳しいのは厳しいと私も思いますし、(笑声)それであれば、それは、市長の政治姿勢を示していただきたいと思います。(発言する者多し)
○議長(岩下彰) 静粛に。
◆37番(杉山たかのり) それから、学童保育の問題につきましては、やはり反省はないし、ちゃんと理解されてないんじゃないですか。こういう状況で学童保育の公募をしても大変な事態になると思います。答弁の中では、事業者のことを豊富な経験と、得られるんじゃないかと。ところが、公募の資格は1年やってたらそれで実績なんですよ。実際にはもしかしたら社協になる可能性はあるかもしれませんけれども、だけれども、公募にするというからには、ちゃんと今の学童保育の水準を守る必要があると思います。その点では、私は、必ず守っていただきたいと思いますし、それから、まだまだ時間はありますので、しっかりと保護者、関係者の声を聞いていただきたいということを申し上げます。
 今の姿勢は、私は本当にひどいということはこの二つの問題で明らかにできたんではないかというふうに思います。
 以上で終わります。(拍手)
○議長(岩下彰) 以上で本日の日程は全部終了しました。
 次会は、あす14日午前10時から本会議を開くことにします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会します。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後5時07分 散会〕