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兵庫県 西宮市

平成19年 9月(第 2回)定例会−09月12日-03号




平成19年 9月(第 2回)定例会
            西宮市議会第2回定例会議事日程

            (平成19年9月12日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 一 般 質 問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       上  田  さ ち 子         50分   59
    2       中  村  武  人         63    66
    3       川  畑  和  人         65    75
    4       田  中  正  剛         47    82
    5       木  村  嘉 三 郎         90    89

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 いそみ 恵 子   16番 たかはし 倫恵   31番 三 原 憲 二
 2番 栗 山 雅 史   17番 嶋 田 克 興   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 大川原 成 彦   33番 八 木 米太朗
 4番 よつや   薫   19番 町 田 博 喜   34番 石 埜 明 芳
 5番 西 田 いさお   20番 今 村 岳 司   35番 喜 田 侑 敬
 6番 山 田 ますと   21番 田 中 正 剛   36番 中 村 武 人
 7番 山 口 英 治   22番 木 村 嘉三郎   37番 杉山 たかのり
 8番 坂 野 成 志   23番 大 石 伸 雄   38番 上 田 さち子
 9番 澁 谷 祐 介   24番 上向井 賢 二   39番 片 岡 保 夫
10番 吉 岡 政 和   25番 佐 藤 みち子   40番 小 林 光 枝
11番 篠 原 正 寛   26番 野 口 あけみ   41番 川 畑 和 人
12番 坂 上   明   27番 岩 下   彰   42番 魚 水 けい子
13番 まつお 正 秀   28番 田 中   渡   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 白 井 啓 一   44番 上 谷 幸 彦
15番 中 尾 孝 夫   30番 田 村 ひろみ   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     防災・安全局長   北 村 英 夫
副市長       河 野 昌 弘     中央病院事務局長  藤 田   隆
副市長       安 富   保      会計管理者     中 塚   明
総合企画局長    藤 田 邦 夫     消防局長      岸 本   正
市長室長      野 島 比佐夫      水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局担当理事              教育委員会委員長職務代理者
          新 本 貴 志               清 水 信 一
総合企画局担当理事             教育委員会委員   井ノ元 由紀子
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
総務総括室長    望 月 仁 一     教育次長      白 土 寿 章
財務部長      是 常 孝 男     選挙管理委員会委員
市民局長      福 島 勇 三               田 中 笑 子
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長   吉 田 昭 光
土木局長      浦 川 和 男


             職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      中 井 雄 一
次長        北 川 英 子     書記        櫻 井 瑠 美
議事調査課長    西 岡   衛     書記        阪 口 功 二



   〔午前10時 開議〕
○議長(岩下彰) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、木村嘉三郎議員及び野口あけみ議員を指名します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、上田さち子議員。
   〔上田さち子議員登壇〕
◆38番(上田さち子) 皆さん、おはようございます。
 ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、上田さち子が一般質問を行います。
 傍聴にお越しの皆さん、御苦労さまでございます。
 私の1番目の質問は、国民健康保険料の引き下げについてであります。
 今、自民・公明政権のもとで相次いで医療改悪が強行され、高過ぎる保険料と窓口等で支払う負担増などへの怒り、必要な医療も受けられないという深刻な事態が全国で広がっています。来年4月からは、75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療保険制度、これがスタートをいたしますが、これまで社会保険の扶養家族で保険料負担のなかった方も、無理やりそこから引きはがし、新たな保険に加入させて保険料負担を押しつけ、年金から天引きする、ますますの改悪が進められようとしています。さらに、この動きと連動させて、国民健康保険加入の65歳以上の年金受給者も、来年4月より保険料を年金から天引きしようとしていることは許せません。日本共産党市会議員団は、国民の命を守る医療制度を国に要求するとともに、西宮市の高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める質問を毎議会ごとに行ってきました。その中で、一つ、西宮市の国保料は兵庫県下で一番高いこと、二つ、阪神間で比較すると、年間所得300万円で5人家族の場合、宝塚市や芦屋市より年額で約10万円も高くなっていること、三つ、保険料が高くなるに伴い、当然のことながら、払いたくても払えない滞納者がふえ、結果として国保事業会計としては保険料収納率が下がる事態になっていること、四つ、高過ぎる保険料を抑制するために、近隣市では一般会計からの繰り入れを実施し、市民の命を守る努力をしているのに、西宮市はそれが全くゼロという実態であること等々を明らかにし、せめて阪神間各市並みに一般財源を繰り入れて保険料の引き下げを実施し、市民の負担軽減策をとることを強く求めてきたところです。これに対し、当局の答弁は、西宮市の保険料は県下で一番高い保険料であり、引き下げるには一般財源の繰り入れが一番有効であることを認めつつも、健全経営を行うためとか、財源がない、一度繰り入れすると続けなければならないと、退職者や自営業の方々、約8万3,000世帯、西宮の全世帯の40%以上が加入する国保料負担軽減の願いをかたくなに拒否し続けてきました。ここには、山田市長の口癖である愛の市政のかけらもありません。
 昨年7月15日に国保料の引き下げを求める西宮市民の会が結成され、スーパー前や市役所前などで宣伝や署名を旺盛に取り組んでこられました。どこでも、国保料の高いのには驚いた、宝塚や芦屋より10万円も高い保険料を払わされるのは許せないなどと大きな反響があり、9月6日には、結成1周年の集会で、引き続いて引き下げを実現するまで運動を強めようと意思統一をされたところです。
 以上のことを前提に質問します。
 一つ目、国民健康保険料を決定する際、100%の収納率ではなく、未収分を見込み、西宮では予定収納率91.5%で割り戻して賦課総額を出します。額にすると8.5%、約8億7,000万円を、本来徴収すべき保険料をさらに膨らませて、これを被保険者数、世帯数などで割って保険料を決める仕組みです。つまり、高い保険料だけれども、何とか払っている被保険者に対して、高過ぎて払えないなど何らかの理由で滞納せざるを得ない被保険者の保険料約8億7,000万円まで肩がわりさせているのです。
 お手元に配付しておりますが、この資料をごらんいただきたいと思います。これは、国民健康保険課でつくっていただいた資料で、4人家族の場合です。「イ」のライン、また表の数字ですけれども、これは、未収分がない、収納率が100%の場合の所得割、均等割、平等割の金額で、グラフにすると所得に対する保険料があらわされています。「ア」のほうは、現在西宮市がとっている収納率91.5%の場合の保険料になるとこうなるということで示している資料であります。
 グラフであらわしているところを見ていただきますと、「ア」の線をごらんいただきたいと思いますが、所得ゼロの世帯で1万4,025円、200万円の世帯では3万1,025円、365万円の世帯の方では4万5,050円も本来の保険料よりも引き上げられていることがおわかりいただけると思います。ただでさえ高い保険料なのに、さらに所得400万円以下の世帯に未納分8億7,000万円分の保険料が覆いかぶせられ、負担を大きくしていることに私は納得がいきません。6月議会で我が党のまつお議員が──この方法は既に伊丹市で実施しているわけですが──質問いたしましたように、滞納による未収分については保険者である市が責任を持つべきだと主張いたしました。この解消を行い、保険料軽減のために西宮市でも一般会計から繰り入れすべきです。答弁をお願いいたします。
 二つ目、ことし2月に市民の会が署名を提出し、国保料の引き下げを求めましたが、その際、出席された当時の総務局長は、安くする努力をしなければいけない、震災関連のお金も減ってきた、借金返しの分をどこにどれだけ回せるかということだと発言されました。これは、100名を超える市民の前で公式に発言されたものであり、市を代表した市の財政を担当する局長の発言であり、大変重いものだと思います。このほど、2006年度決算が30億円もの剰余となり、2008年度末には120億円もの積立金になる見込みも明らかとなりました。財政的余裕がだれの目にもはっきりしてきた中で、安くする努力をしなければいけないとしたこの発言に市は責任を持って対応すべきではないでしょうか。改めて引き下げについて市長の答弁を求めたいと思います。
 三つ目、65歳以上、74歳未満の年金受給者は来年度から保険料を年金から天引きするということですが、機械的な対応にならないか、大変不安です。西宮市ではこの点についてどう対応されるのか、この際、お聞きしておきます。
 2番目の質問は、食肉センターについてであります。
 昨日も食肉センターについての質問がありましたが、私は、180度違う立場から取り上げたいと思います。
 食肉センターのあり方について、学識経験者や食品流通関係者から成る食肉センター検討委員会が2004年3月に提言を行ってから3年半が経過し、いわゆる結論を出すべき2007年度末まで約半年となりました。提言は、食肉センターの歴史的経過も踏まえ、結論として3点にわたって述べています。一つは、広域的事業ということから兵庫県への事業主体移管、二つ目に、それ以外の方法も準備していく必要があるとして、2008年度以降、土地は無償貸与の上、完全民営化にすること、三つ目には、県への事業主体移管も完全民営化も不首尾に終わる場合は施設を閉鎖せざるを得ない、以上3点であります。一つ目の県移管は早々に拒否をされたことから、できるだけ閉鎖を回避するためにも、2008年度からの完全民営化に向けて協議を続けてこられたと思います。しかし、この間の議会の議論を聞いておりますと、指定管理者制度や公設民営化などと、2008年度からは完全民営化か施設の閉鎖とした提言とは全く違う方向に進んでいるように思われます。言うまでもありませんが、指定管理者制度は、設置者は市であり、施設整備も運営管理もすべて市が経費の負担を負うことになる制度です。また、公設民営化は、設置者は民間だけれども、施設整備に係る経費負担は市が責任を持つことになります。いずれにしても、大切な税金をつぎ込み続ける仕組みを残すことになります。1983年──昭和63年に西宮浜に食肉センターが新築移転して以来、今日まで、職員の給与費やセンター運営経費として、公債費を含み、70億8,400万円もの一般財源の繰り入れが続けられてきました。しかし、解体された枝肉が一体どんな流通経路をたどるかも不明であり、西宮市民にとってのメリットが全く明らかにならない以上、このまま税金の投入をし続けていいのか、食肉センターが西宮市にとって赤字であっても提供し続けなければならない施設であるかどうかが議会でも論議され、議会の総意として検討委員会の設置、提言へとなった経過があります。今、あいまいな結論先送りは、市民の目線からも許されないことだし、西宮市の今後にとっても重大だと言わなければなりません。
 日本共産党議員団は、毎年の予算の反対討論で、市民にほとんど還元されない施設への一般財源の支出はやめるべき、提言の方向で早急に結論を出すことを求めてきましたが、改めて食肉センターの今後について、以下、質問いたします。
 一つ目、一般財源の繰り入れがこれまで70億8,400万円となっています。完全民営化以外の、例えば指定管理者制度導入などの方向であれば、さらに一般財源を投入し続けなければなりません。その場合、投入する一般財源の規模と期限はどうなるのか、お答えください。
 二つ目、解体された食肉が一体どこで流通しているのか、市民へのメリットが不明なままであります。なおかつ、本来なら広域で国が責任を持つべき施設運営に西宮市だけが大切な市民の税金を投入し続けることに到底市民の同意は得られません。あいまいな対応はきっぱりとやめるべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
 3番目の質問です。西宮旧港周辺の整備についてであります。
 ことし8月、西宮市として2008年度──平成20年度、兵庫県政に対する要望書が提出されました。その重点要望事項の中に、西宮南部地域の総合的な治水対策と河川等の整備として、各河川の河口部には高潮対策のための排水機場が必要だが、洗戎川では未整備となっており、下水道ポンプ場の予定地にある西宮市の排水ポンプ場が代替で利用されている、高潮時には排水能力が不足するほか、下水道計画に沿った治水安全度が確保できないということで、県に高潮ポンプ場計画の早急な事業着手を要望しています。土木局にお聞きしたところ、配付させていただいている資料2のように──こちらですけれども、兵庫県では、2007年度、西宮旧港関連で実施設計の予算が組まれ、ここに赤線が引いてありますが、ここに高潮ポンプ場を設置する、それから、緑色の部分ですが、旧港の埋め立てを行っていく、それから、これらに伴って、青い部分ですけれども、この防潮堤を撤去、整備し、それにあわせて市道の拡幅、歩道の整備を行っていく、こういったことで、この6月には、地元西波止町、前浜町、泉町、建石町、浜町の自治会長さんら8名と市も加わって意見交換会が持たれているということでした。日本共産党市議団は、震災後、西宮浜に住宅が建設され、また、西宮浜に働く方々も多く利用する西宮浜連絡道路、いわゆるはね橋から臨港線までの市道西178号線、180号線の安全対策として、防潮堤の沖出しを行い、道路拡幅と歩道の整備を県と協議して進めることを毎年要求してきました。今回ようやく県が動き出したことを評価するとともに、地元住民の声も反映させ、この機会に西宮市としてもこの地域の整備計画を明らかにして、積極的に取り組んでほしいと思います。
 質問の一つ目、現時点で西宮旧港周辺の整備について兵庫県とどのような協議をしてこられたのか、お聞きします。
 二つ目、市道の拡幅と歩道整備についての見通しはどうか、新総合計画との関係ではどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、要望などを行わせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮旧港周辺の整備について私からお答えをいたします。
 私は、環境学習都市を標榜する中で、山、川、海の自然をはぐくむことに力を注いでまちづくりを進めてまいりました。その結果、全国の「安心して住める街」ランキングの上位に位置づけられるまでに評価されたことは、市長として大変光栄に感じておるところであります。御質問にもありました西宮旧港は、全国でもしにせのヨットハーバーとして有名であり、自然海浜の残る御前浜とともに、本市の海と山に囲まれた自然豊かな町並みを形成する重要な要素となっており、第3次総合計画にもウオーターフロントとして整備する箇所に位置づけておりましたが、地域に整理すべき課題が残されていたことから、事業着手に至らなかった経緯がございます。しかしながら、最大の懸案であった洗戎ポンプ場については、本市が県に強く要望してきた結果、建設に向けての検討が始められたことで、市としては条件が整ったと判断し、旧港周辺整備について検討することにしたものでございます。
 御質問の詳細につきましては、土木局長より説明をさせます。
◎土木局長(浦川和男) 市長がお答えいたしました西宮旧港周辺整備について詳細にお答えいたします。
 次年度に終了いたします第3次総合計画には、親水性のある海岸線の整備といたしまして、ウオーターフロント整備と西宮旧港整備が挙げられておりましたが、計画を策定して具体化するまでには至っておりません。具体化できなかった主な要因に、港内の放置艇の整理が進まなかったことや、港内の整備にも影響する洗戎川の高潮対策が未定で、計画が立てられなかったことが挙げられます。このため、県によって西宮浜の北護岸で放置艇を受け入れるためのボートパークの整備が始められるとともに、市も参加した夙川を初めとする6河川の河川計画を見直す検討委員会が立ち上げられ、洗戎川の高潮ポンプ場の検討が進められてまいりました。このうち、洗戎川の高潮対策につきましては、旧港の入り口を水門で閉め切って新防潮ラインを整備し、新たな高潮ポンプ場の建設と閉め切られた港内を滞水池に活用することで対応する計画がまとめられましたことから、現在県で実施設計が進められており、来年度中には工事に着手したいとしております。また、ボートパークにつきましては、現在予定しておりました西半分が完成し、本年度中に指定管理者の募集と利用者の選定に着手する予定と聞いております。このような動きを受けまして、市といたしましても、西宮旧港とその周辺に残された課題について改めて整理、検討する必要があり、本年、庁内の横断的な組織となる次期総合計画に向けての特定行政課題検討チームの中に臨海整備部会を立ち上げるとともに、県も参画して地域の方々と西宮旧港周辺整備意見交換会を開催したところでございます。
 御質問の県との協議内容でございますが、市では、閉め切られました旧港内で緑地や道路整備などの土地利用を、また、旧港沿いの市道178号、180号線では、道路を拡幅して歩道を整備するために、既存の防潮堤の沖出しを予定いたしておりますので、港内管理者である県に対して市の意向を伝えるとともに、協力を要請したところでございます。計画を進めるためには、県が建設する高潮ポンプ場との調整や旧防潮堤の取り扱いもございますことから、今後、具体的な利用計画を作成して協議調整することといたしております。
 市道の拡幅並びに歩道の整備の見通しと次期総合計画との関係でございますが、計画作成に当たりましては、防潮堤を新設する場合の現況護岸に与える影響や埠頭利用者への対応、あるいは建設に要する財源確保の見通しなど、事前に解決すべき課題がございます。現在、これらにつきまして検討を始めたところで、できる限り早期に見通しを立てて計画を策定し、次期総合計画に反映してまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 1番目の国民健康保険料に関する御質問についてお答えいたします。
 1点目の保険料率を決定する際の予定収納率での割り戻しにつきましては、一般被保険者に係る保険料の賦課総額は、その年度の一般被保険者に係る支出見込み総額から国県支出金並びに一般会計繰入金、その他収入見込み額を控除した額を基準として算定することになっております。この算定において、保険料として確保しなければならない額を予定収納率で割り戻した額が賦課総額でございます。これは、収納率が100%であれば問題ありませんが、そうでない場合は歳入欠陥を生じることとなることから、その額を上積みして賦課するということでございます。予定収納率で割り戻していることにつきましては、保険料を主たる財源としている医療保険である国民健康保険の安定的な財政運営を確保する必要があることから、本市では従前より今日まで継続して取り扱ってきているところでございます。この方法につきましては、各市とも同様でありますが、少なからず各世帯の保険料への影響はあるものと考えております。
 ところで、この保険料未収分について市が責任を持つべきではないかとのことですが、保険料未収分に対して一般会計からこれを繰り入れることにつきましては、繰入額が毎年相当な金額となるため、困難であると考えております。しかしながら、低所得世帯などに対しては、一般財源を投入し、他市よりも手厚く保険料の減免を実施してまいりました。今後、世帯の所得に占める保険料の割合が著しく高い世帯など、なお保険料負担が厳しい世帯もございますので、より有効な減免制度について検討してまいりたいと考えております。また、国保財政安定化基金を活用するとともに、引き続き、口座振替の勧奨や文書、電話、訪問による督励など、収納率向上に向けた積極的な取り組みを進めながら、今後とも保険料抑制に努めてまいります。
 次に、3点目の保険料の特別徴収、いわゆる年金からの天引きについてお答えいたします。
 このたびの医療制度改革により、65歳以上の年金受給者に対して、平成20年度から国民健康保険料を年金から天引きすることになりましたが、天引きの対象とならないケースとしては、次の四つがあります。一つ目は、年金受給額が年額18万円未満の者、二つ目は、介護保険料と国民健康保険料を合算した額が年金額の2分の1を超える者、三つ目は、当該世帯に65歳未満の被保険者が属する世帯、四つ目は、その他特別徴収によって保険料を徴収することが適当でない認められる場合などとされております。本市としましては、特別の事情や納付相談を踏まえて被保険者の実情をお聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(亀井健) 国民健康保険料の引き下げについての御質問のうち、2点目の平成18年度の大幅な黒字決算を受けて保険料の引き下げができないかとの御質問にお答えいたします。
 平成18年度の決算につきましては、一般会計におきまして、実質収支の黒字額が30億6,900万円となっており、前年度と比べまして23億7,200万円の増となっております。これは、歳入面におきまして、定率減税の縮減や景気の回復による所得の伸びにより、市税が前年度比26億3,400万円の増となったことに加えまして、39億7,900万円に上ります甲子園浜浄化センター用地の貸付元金収入があったことが大きな要因でございます。
 お尋ねの国民健康保険料の引き下げについてでございますが、御指摘のとおり、保険料を引き下げるには保険料以外の財源をふやす必要がございます。その財源を一般会計からの繰入金で賄うことができれば、保険料の引き下げにつながるものと理解しております。しかしながら、本市の状況は、平成18年度決算における財政指標を見ましても、経常収支比率、実質公債費比率がともに標準的な数値を大きく上回っておりますため、引き続き数値を改善していくための努力を続けていく必要がございます。また、人口増や高齢化の進展により新たな行政需要の増が見込まれることなどを勘案いたしますと、決して楽観できる財政状況ではないと考えております。したがいまして、保険料引き下げのために一般会計から繰り入れを行うことは困難でございます。一方では、世帯所得に占めます保険料の負担が厳しい世帯もございますので、今後は、このような方々に対してどのような支援が可能か、関係部局と調整していく必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の食肉センターについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の一般財源投入の規模と期限はどうなるかとの御質問でございますが、一般財源の投入状況につきましては、食肉センターが西宮浜に移転した昭和63年度から平成18年度までの一般会計からの繰入金総額は、御質問にございましたように、約70億8,400万円でございます。そのうち、公債費に約34億5,300万円を充当いたしております。今後の公債費の償還でございますが、昭和63年の西宮浜への移転に伴う建設費の償還は平成19年度に終了いたします。また、震災による災害復旧、O157対策などの未償還元金は、平成18年度末で約1億8,700万円の残高であり、平成31年度に償還が終了する予定でございます。公債費を除く食肉センター費への一般会計繰入金については、平成11年度の約2億5,000万円から、食肉組合の協力もいただきまして半減させ、平成18年度では約1億1,900万円となっております。市といたしましては、市の負担を削減することを前提に、現在、食肉事業協同組合と協議を継続いたしております。
 次に、2点目の税投入をやめるべきだとの御質問についてでございますが、昭和59年の西宮市食肉センターの将来方向に関する基礎調査報告におきまして、当センターは阪神間の食肉供給の拠点として位置づけておりますが、平成17年度に食肉センターで屠畜されました枝肉のうち、牛は85%、豚はその45%が市内に納入され、安全で安心な国産食肉を提供いたしております。また、市内には、伊藤ハム本社、JA全農ミートフーズ、エスフーズ本社など食肉関連企業が立地しており、西宮市の一つの産業をなしております。昨年10月から、市内食肉関連企業である全農西日本営業本部、伊藤ハム本社、エスフーズ本社、日本ハムの4社に対しまして、食肉センターの完全民営化による施設引き受けの打診を行いました。いずれも、現時点で単独で引き受けることは困難であるとの回答でございました。打診いたしました企業からは、西宮市食肉センターが存続しなければ事業所の存立にかかわるので、ぜひ存続していただきたいとの要望もございました。市は、西宮食肉事業協同組合に対して、使用料を改定し、一定期間、指定管理者制度による運営を行った後、公設民営化する旨の提案を行っております。この提案に対しまして食肉組合は、本年8月に設立されました管理会社により指定管理者制度による食肉センターの管理を行いたい旨、表明されております。しかしながら、使用料の改定は、大幅な屠畜数の減につながり、食肉センター並びに業者の経営基盤を崩壊させると主張され、民営化については今判断できないとし、指定管理者制度による管理の状況を踏まえて協議をしていきたいとの意向を示されております。施設を閉鎖いたしました場合は、利用業者の廃業、従業員の雇用問題とともに、西宮市に立地する食肉関連企業の事業縮小、撤退も考えられます。また、施設利用業者からは廃業等による逸失利益について損害賠償請求が行われる可能性がございます。市といたしましては、先ほども申し上げましたが、市の負担を削減することを前提に食肉事業協同組合と協議を継続し、平成19年度中には基本方針を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆38番(上田さち子) 一通り御答弁をいただきましたので、ちょっと逆の順番になりますが、要望、再質問をさせていただきます。
 まず、西宮旧港の整備でございますが、市長から本当に力強い整備に向けた決意が述べられまして、私は感激をしておりますけれども、来年度の県の要望書においても、明確に市としても旧港の、特に高潮ポンプ場の建設ということも求めておられますので、ぜひともこれはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 県のほうの投資事業評価調書、県土整備部というところがつくっているのを見ますと、この事業は平成24年度に完成予定ということで、県としても進めていくんだ、優先性は高いということで取り上げられておりますので、これときっちりとかみ合う形で計画も立て、西宮市としても埋め立て、それから防潮堤の沖出しを含めた歩道の整備をぜひとも早急に進めていただきますように、これは強く要望しておきたいと思います。
 以上でこれは終わります。
 次に、食肉センターのことですけれども、私の質問になかなか答えていただけないなというふうに思うんです。今の御答弁ですと、いろいろと協議してきたけれども、食肉関連企業からは、完全民営化については、これはできませんと。できないけれども、センターは続けてもらわんと困りますよということを言われてるということですね。もう一つは、食肉事業協同組合、こことも話し合いをしているけれども、市の言い分としては、使用料を来年度から──これ、期限を言われませんでしたのであれですが、使用料を改定し、指定管理者制度を経過して公設民営化に移るということを提案しているけれども、食肉組合は、使用料の改定は大幅な屠畜数減につながるし困る、民営化については今判断できない、とりあえず指定管理者制度に向けてということだけしか示されていないということでありまして、あと半年という今の時点に立って、本当にこれで協議が進むのかなというふうに私は大変懸念をするところです。今の状況では、ことごとく市の提案が否定されている──拒否されていると私は思うんですけれども。
 質問ですが、答弁の中にもありましたが、確かに処理をされている枝肉の納入先は、牛が85%、豚は45%が市内納入だと言われていますけれども、枝肉の納入後、その後の流通先ですね。西宮の市民に、じゃあ牛肉は85%行き渡っているのか、豚肉は45%行き渡っているのか、消費はどうなっているのかという点について現状はどうなっていますか。
 二つ目です。使用料を改定したらということですが、この時期についてはいつからということを提案されているのか。それと、使用料を改定したらなぜ屠畜数の減につながるのか、お答えいただきたいと思います。
 三つ目、私はなかなか見通しが暗いと思ってるんですが、今年度中に合意が図れる見通しはどのように根拠を持っておられますか。私は、1回目の質問で、このような中途半端な解決をしたら大切な税金がつぎ込まれ続けますよ、皆さんが今計画してはる指定管理者や公設民営化によったら一体どれぐらいの税金をいつごろまでつぎ込み続けるのですかということを聞いたんですが、この答えがありませんので、もう一度お聞きします。
 それから、提言では、民営化に踏み込むときには市民に開かれた形で協議の場を持ちなさいと、こういうことを要望していますね。これについては今どうなっていますか。
 この4点について、食肉センターについては質問をいたします。
 それから、国民健康保険料の引き下げ問題です。
 今回の私の質問につきましては、予定収納率で割り戻している、これが納得いかないということで言いました。これについては、少なからず各世帯への保険料への影響はあるものだということを認められましたね。先ほど壇上でこの国保の資料をお示しいたしましたけれども、365万円世帯の方で4万5,000円も余計に払わされているという実態、これを何とかせないかんと私は思っているんですけども、こういうことも認められました。今後、世帯の所得に占める保険料の割合が著しく高い世帯など、なお保険料負担が厳しい世帯もございますので、より有効な減免制度について検討してまいりたいと考えている、このように述べられました。今までとちょっと違う、一歩踏み込もうとしている、踏み込んでいる答弁だと私は解釈しております。これに対して、かたくなに、何とかせないかんと総務局長が言われたけども、3月議会ではけんもほろろの答弁でしたが、今回、総務局長はこのように述べておられます。世帯所得に占める保険料の負担が厳しい世帯もございますので、今後はこのような方々に対してどのような支援が可能かを関係部局と調整していく必要があると考えていると。つまり、ここで市民局と総務局が国保の問題について何とか軽減策をとれないかということで向き合って頑張っていこうという姿勢を私は今回の答弁で強く感じたところであります。
 で、こういうことを言われたということで具体的に質問をしたいと思うんですけれども、ことしの7月26日、国民健康保険運営協議会というのがありました。私はその委員でもありますので、そこでこの保険料の問題、きょう述べたことと同じ趣旨で質問させてもらったんですが、そのときに福島局長はこのように述べてはるんですね。保険料が高いということを、基本的に高いと思います、県下で一番高くなっております、明らかに高いです、基本的には高いですと。高い、高いを連発されたんです。本当にそのことを痛切に思ってはるんやなと思ったんですけども、全体として制度そのものを考えていかなければならない大切な時期だというふうに言われて、保険料の軽減、中でも100万円から200万円の方々について少しでも軽減できるような方策も考えていかなければならないのではないか、このように明確に述べていらっしゃいます。先ほどの答弁と考え合わせますと、特に100万円から200万円の方々について何らかの減免策をということを考えていらっしゃるのかなということを感じましたけども、有効な対策、減免制度とは一体どういうものか、7月26日の国保運協での発言とも絡めて、どのような考え方をお持ちなのか、それはいつごろからやろうと思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思うんです。国保の加入者の方々、8万3,000世帯と言いましたが、そのうちの81.3%の方が200万円以下の所得の方々なんです。だから、圧倒的な方が今おっしゃった軽減策で救済されるということになるんですね。ぜひその立場で具体的にお答えいただきたい。
 それとあわせて、じゃあ200万円以上の方は大丈夫か、そうじゃないですよ、これを見たらわかるように。400万円以下の方は大変な上乗せを強いられている。それ以上の方も強いられているんですが、実は賦課限度額があって、53万円以上にならないですからね、ここの層は。ですから、本当に一番しんどいのは400万円以下の方々なんです。全体にこのグラフでいったら、「ア」のラインを下げていく、保険料を引き下げていくということも私はあわせて必要な対策だと思いますが、そのことについてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。これは質問です。
 3番目の質問は、年金からの天引きでお答えいただきました。被保険者の生活実態を見ながら、親身に相談に乗っているということを言われました。これからもそれを続けるということでありますから、ぜひ機械的にならないように、くれぐれもそれは要望しておきたいと思います。
 以上です。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長(藤井厚夫) 4点の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、解体された枝肉の納入先は御答弁申し上げましたとおりですが、その流通先ということでございますが、その後の消費者の口に入るまでという点をとらえますと、確かにその調査は非常に難しくて、それが何%であるというふうな数字までは調査できておりません。ただ、納入先から販売する商店等にですね、当然市内の商店にも流通しておるわけでして、市民の直接の消費ではなくて、産業としては西宮市にも十分に市内の企業に寄与しているというふうに考えております。
 もう1点の使用料の改定でございますが、使用料の改定につきましては、当然できるだけ早い時期にということで提案しておりますけれども、この使用料については直ちには難しいというお答えを現時点ではいただいておりますし、この使用料の改定が難しい理由でございますけれども、食肉センターというのは、この近隣で一番近いところでは例えば神戸市にございますけれども、西宮市の食肉センターが使用料が特に低いという状況ではございませんので、西宮市が特に高く値上げした場合には、やはり近隣の食肉センター等へ搬入される牛、豚等が流れていってしまうということで、結果として、値上げしましても使用料収入は非常に低下するというようなことで、これは難しいという理由でございます。
 3点目の合意の見通しでございますが、19年度中に基本方針を定めるべく取り組んでおりますので、これは、19年度中には一定の合意は必ず得るように努力しておるところでございまして、また、現在協議中でございますので、この協議の調った中で、その時点での合意内容により市の負担部分についてはその中で確定してまいるわけでございまして、現時点では協議中であるということしか申し上げられません。
 4点目の、検討委員会の提言の最後にあるんですが、この中で、市民に開かれた形で関連業者と市との話し合いの場を設けるようにという提言がございました。これを受けまして、運営改善委員会というのを設けまして、適宜開催いたしておりまして、また、この運営委員会につきましては公開しておりますので、現在までも傍聴者が参加しておることがございます。
 以上でございます。
 済みません。先ほど質問の中で、合意の見通しの後の市税の投入についての御質問につきましては、これからの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、協議中でございますので、その中で合意ができました段階でどの程度ということが明らかになってくるということでございます。
◎市民局長(福島勇三) 国民健康保険料に関する再質問についてお答えいたします。
 1点目の減免制度につきましては、先ほどお答えしましたように、世帯の所得に占める保険料の割合が著しく高い世帯など、なお保険料負担が厳しい世帯があることから、減免の対象、規模、減免総額などを見きわめながら、また、その時期についても具体的な内容について今後検討してまいりたいと考えております。
 2点目の全体の保険料率の引き下げにつきましては、一般会計から継続的に繰り入れることは困難でありますが、国保財政安定化基金を可能な範囲で取り崩すとともに、医療費適正化や収納率向上の取り組みを進めながら、保険料抑制に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆38番(上田さち子) 国民健康保険料の引き下げについては、今後、減免の対象、規模、減免総額などを見きわめながら具体的に検討していくということを言われました。ぜひ来年度から、新年度から、財政の投入もしていただいて、市民の皆さんの要望にこたえてもらいたいと思います。総務局長、しっかりと財政的にもバックアップしてやりますよということをやってください。
 それから、全体の保険料そのものを引き下げるということについては、なかなかいい答えをいただいておりませんが、私、今の答弁を聞いてまして、一般会計から継続的に繰り入れることは困難やと言われたんです。そしたら、単発的にはいけるんですよ。だから、毎年毎年が無理やったら1年置きにするとか、ルールを決めはったらよろしいやん。基金というのは、そういつもいつもあるわけじゃないんです。黒字が出たらその2分の1を積み立てるだけやから、もしも大きな病気がはやったら、基金、なくなっちゃうんですよ。こんな不安定なものを財源にしてたんでは保険料は下げられません。やっぱり一定のルールをつくって、少なくとも2けたの保険料率にはしないというようなことなんかも含めながら、何らかの西宮市の方式をつくってもらって、保険料の引き下げ、全体的な引き下げについても一般財源の繰り入れを行ってやっていただくように、これは強く要望しておきたいと思います。
 食肉センターの件は、結局、西宮市の市民の口にどれだけ入っているか全くわからないということじゃないですか。一部の企業のために、その企業が潤うために税金を投入し続けていいんですか。私は、先日、伊藤ハムが関東で精肉した肉を百貨店で店頭販売しているというところをテレビで見たんですが、ああ、伊藤ハムってハムをつくってるんじゃなかったんだ……
○議長(岩下彰) 残り時間を念頭に入れて発言してください。
◆38番(上田さち子) 失礼しました。ちょっと同僚議員の時間をいただくことで、もう少し延長させていただきます。
 こういうことで、消費の実態、不明だということもわかりました。使用料の改定についても、直ちに難しいと言われたら、これを受け入れてそれもしない、結局どうなんですか、値上げをしたら西宮市の食肉センターで解体しないで別の食肉センターに行って解体してるわけだから、伊藤ハムにせよ、全農にせよ、何にも痛まへんのですよ。何にも食肉の流通に支障は来さないということじゃないですか。そういう施設をいつまでも続けていいんですかということを今回私は取り上げさせていただきました。合意内容にしても、財源をどれだけ投入するかにしても、これから協議して幾らになるかわからない、期限はいつになるかわからないということも言われました。押されっ放しじゃないですか。こんなことで市民の目線にはこたえられないと私は思います。この点については、提言で述べているきちっとした処理の仕方、これに基づいて解決をするべきだと思います。
 きょうの答弁を聞いていて、市の主体性が全くないということが明らかになったと思います。あと半年ですけれども、主体性を貫いて、業者の方々のその立場も十分聞きながら、しかし、大切な税金の使い方という点からも、泥沼に入り込んでしまわないような、この決着をつけることを、この際、強く要請して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、中村武人議員の発言を許します。
   〔中村武人議員登壇〕
◆36番(中村武人) 政新会の中村武人でございます。
 傍聴の皆様、御苦労さまでございます。
 それでは、政新会の一員として通告の順序に従い一般質問させていただきます。
 1番目は、県立仮称阪神こどもの館の誘致についてであります。
 こどもの館は平成元年7月に開館されております。総事業費30億2,000万円、丸18年たっておりますので、行かれた方もあるかと思いますが、念のため、説明させていただきます。
 姫路市でも西の端、お隣の太子町との境界の桜山貯水池、約350ヘクタール、その場所であります。もともと2号線を走っていったときに、青山という峠がありまして、そこにはボーリング場なりヘルスセンターがありました。その近くに姫路市自然観察の森があったのみであります。最寄り駅は、姫路から新見へ出ております単線──まだ気動車でございます──余部駅があるのみ、これも無人駅です。そこから歩いても30分ほどかかるような丘陵地帯でございます。この貯水池の湖畔──貯水池ですから、湖畔と言うのがいいんか、池畔と言うのがいいんか、ちょっとわかりませんが、約8万2,600平米の敷地面積に、安藤忠雄氏の設計によります地下1階地上3階、約700平米の本館と、地上2階建ての約170平米の工作館が建設されています。姫路市は、その後、平成4年、宿泊型児童館「星の子館」──新聞等で皆さん方も聞かれたことがあると思います。さらには、平成5年度に姫路科学館「アトムの館」──これもちょいちょい新聞紙上に出てくると思います──も建設され、年間平均約34万5,000人が来訪されていると聞いています。
 しかし、残念ながら7割が播磨地域住民──県西部の住民に偏っているため、県におかれては、東部地域、この阪神地域にも大型児童館の整備構想を打ち出されました。本市におかれては、早速、西宮北口の市有地と船坂の残土処分地を立候補地に掲げ、積極的な姿勢を見せておられることにまず敬意を表したいと思います。
 そこで質問いたしますが、県の検討委員会が本年度中に基本計画を策定する段階で建設地を絞り込むと聞いております。阪神間他市も立候補予定であると聞いております。本市の意気込みとこれまでの取り組みについて、まずお聞かせください。
 2番目は、南北バス試験運行開始についてであります。
 平成16年の市長選における山田市長の公約を実現するため、去る9月1日から11月末日までの試験運行を開始されました。まだ10日ほどしかたっておりませんが、数点についてお聞きします。
 質問の1点目は、阪急田園バス株式会社山口支社が中心となって開始されましたが、なぜ親会社の阪急バス株式会社との契約になっているのか、お聞かせください。
 次に、市長は山口地区の居住の職員に極力利用するよう指示されていると聞いておりますが、今まで同じ田園バスでJR西宮名塩駅から尼崎を経由してJR西宮駅へと定期で通勤していた職員について、通勤手当はどのようになっているのか、お答えください。
 次に、これは8月25日の市政ニュースでございます。皆さんごらんになったように、1面に「便利さ広がる西宮の公共交通」として、南北バスを大きく取り上げておられます。同じ8月25日号の3ページ目には、「墓参バス利用者を募集します」という広告も出しておられます。彼岸の9月23、24日の白水峡墓参バスの希望者を阪急バスが募集されています。ちなみに、お盆の8月11日は150名、3台が往復、8月12日は109名が乗車されて、2台が往復されています。乗客数をふやすのであれば、特定日のみ白水峡経由を認めればと思いますが、なぜ配慮されなかったのか、お答えください。
 最後に、試験運行に対する苦情等は聞いておられるのか、お伺いします。
 以上で南北バスは終わらせていただきます。
 3番目は、立体式機械自転車駐車場についてであります。
 今議会、2カ所の自転車駐車場の追加条例も出ております。昔の話でございますが、市幹部と鉄道事業者の話でございます。大分前になりますが、駅前の不法駐輪を規制するために、市職員幹部が鉄道事業者へ赴き、鉄道事業者の余っている土地を駐輪場に貸してほしいとお願いしたところ、その鉄道事業者は、私どもは電車には乗っていただきたいと言っていますが、駅まで自転車で来てくれとは頼んでおりませんということで、その土地の使用を認めなかったということがありました。駅近くに自転車駐車場があるのはベターでございます。西宮北口駅南西ロータリーにつきましても、米田所長時代には地下駐輪場の設計図をいただいております。佐々木所長時代には1年前倒しでロータリーが建設されました。私も、駐輪場が地下にできるということを聞いておりましたので、当時の元助役に突っ込みました。県の芸文センターとのいろいろの兼ね合いがあったかと思います。その辺はわかりません。いずれ阪急電車今津南線が高架になるので、高架下に駐輪場をつくるので、駅近くにできるという当時の元助役の答弁でございました。阪急甲東園、私の知り合いでございますが、新幹線近くの駐輪場に置かれておられます。阪急電車で門戸厄神駅を通過して、自分の自転車の駐輪場を見ながら甲東園駅まで行かれて、そしてまた、門戸厄神とはいいませんが、大分南へ戻って、そこからまた自転車で甲東園駅の前を通って段上のほうへ帰られておられます。
 そこで質問いたします。
 駅より一番遠い自転車駐車場、どの駅で、大体何メートルぐらいあるのか、お答えください。
 次に、世田谷区の小田急成城学園前駅前、ここには、直径7メートル、深さ11メートル、8層の自動機械自転車駐車場が設置されております。144台収納されておりまして、使用者がパネルを押しましたら、自分の自転車が6秒ないし15秒で自動的に出てきます。利用料金は1カ月2,000円と聞いております。さらに、練馬区大泉学園駅南に同じく機械駐車場があります。これは、入り口が4カ所ありまして、8段以上の円筒の機械駐車場でございます。同じように、自分で自転車台に載せるだけで、後はパネルを押せば自動的に自転車は機械に収納されます。三鷹市、ここはJR三鷹駅の南口にあります。機械式で、1基180台の機械がありまして、総数1,440台収納されております。ここは、出し入れは約10秒で出てくるそうでございます。一時利用者については、地上部の電磁ロック式260台分を利用されております。ここは1カ月定期2,300円でございました。さらに、江戸川区、ここはまだ予定でございますので、見学できませんでしたが、現在、平井駅南口地下に、平成21年7月供用開始の予定で、750台収容予定の同じ機械駐輪場を計画予定でございます。聞きましたところ、円形の内径が7メートルの3基を設置する予定と聞いております。
 ここで質問いたします。
 これから設置される予定の阪神甲子園駅以東の高架事業における鳴尾駅前等にこのような機械駐車場は考えられないのか、お答えいただきたいと思います。
 4番目に、市道西462号線、平松町の歩道完成時期についてでございます。
 市長から昨年3月議会で、JR用地については市が無償使用することでおおむね了解が得られましたとの答弁がありました。本年3月18日、JRさくら夙川駅が開業しております。半年が経過しております。今まで3回の本会議質問は、すべて市長もしくは都市局長の答弁でございました。それが今回、質問通告しましたところ、土木局道路建設課が来られました。さくら夙川駅さえ開通すれば都市局は関係ないと。私は、当初から道路建設課が妥当だということを申しておりましたが、これも元助役でございます、JRの関係者とは都市局員のほうが顔つなぎができている、したがって、都市局で対応するということでございましたが、土木局のほうが答弁するということで承知しておりましたところ、本日、朝一番に都市局長が急遽答弁するということに変わったそうでございます。都市局におかれましては、最後まで責任を持っていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
 それでは質問でございます。
 私は、あくまでもJRさくら夙川駅への動線とは考えておりません。万葉苑筋の高架下があのような状態でございますので、安井小学校あるいは安井幼稚園の通学・通園路の一部と考えております。
 そこで質問いたします。
 市道150メートルの歩道完成時期をはっきり御答弁いただきたいと思います。
 5番目に、国道43号線の横断歩道橋にエレベーターの設置について質問させていただきます。
 私は、以前から、バリアフリーの時代に歩道橋は無用の長物と訴えてきております。国交省でも歩道橋はエレベーターを付設するか撤去する方針というのも発言させていただき、左折時等の巻き込み事故を防ぐためにも、全赤信号、つまりスクランブル交差点が必要と発言してきました。
 そこで質問いたします。
 裁判所が、尼崎市内、43号線の東本町西歩道橋、五合橋交差点歩道橋、出屋敷交差点歩道橋の3カ所にエレベーターを設置すべきと国交省に指示されました。西宮市内には43号線にも多数の歩道橋があります。エレベーター設置を国交省・冬柴大臣に要望する考えはないのか、お答えください。
 6番目に、小・中学校へのAEDの設置についてであります。
 私のAEDの最初の質問は、ちょうど2年前の9月議会でございました。プレ国体の時期で、AEDについては県から借用されておられました。その際、申しましたが、最初に設置したのは甲子園球場であり、パチンコ店であり、歯医者さんであり、民間施設が先行されておりました。本年6月までにすべての公立小・中学校、養護学校に設置されたことにまず敬意を表しておきます。本年3月末の予算の際、702万9,000円について救急課に質問しましたところ、設置箱は買い取るが、機械はリースする、設置場所は学校関係者の指示に従うとお答えいただきました。
 そこで質問いたします。
 リース代は毎年どのぐらい必要か、お答えいただきたいと思います。
 次に、市におかれましては、20年度には市庁舎の3階、5階、7階や、支所、公民館、サービスセンターに順次設置されていくと発表されています。銀行等、市内にも設置場所がふえ、家庭で備えつける方も聞いております。大量生産により1台の単価も下がってきております。リースのみでなく、買い取りも今後は考えられると思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、学校の設置場所は、ほとんど校長室か教職員室でした。土・日曜日には校庭を学校開放されています。校舎内は立入禁止となっています。
 そこで質問します。
 学校開放時、事故等のためAEDが必要な場合、どのように対処されるのか、お答えください。
 7番目に、ブロークン・ウインドー・セオリーの取り組みについてであります。
 これは、どんな小さなことにも注意を払う、窓ガラスを割るような軽微な犯罪も許さない、重大な犯罪を防ぐには小さな犯罪の取り締まりがまず重要との理論でございます。ハーバード大学教授が提唱され、ジュリアーニ・ニューヨーク市長が取り入れられ、ニューヨーク市警の警察官を大量に増員され、市内至るところに制服警察官を配置されました。そして、平成12年には治安回復をなし遂げられたものであります。
 先日、西宮警察署からにしのみや署かわら版──甲子園署はちょっと存じ上げませんが、こういうふうなものが各戸に配布されております。警察署からじきじきにこのようなものが入ってくるのは珍しいことでございます。警察官数について、条例定数では、平成17年度、尼崎市には4署ありました。尼中署205名、尼西署194名、尼北署258名、尼東署261名、計918名の警察官──警察職員の方は省いております。警察官のみの数でございます。昨年、平成18年に尼中署と尼西署が統合されまして、本年の定数は、尼南署が、尼中・尼西署が統合されたために、98名減員されまして、301名となっております。したがって、現在、尼崎市内3署で820名の警察官が配置されております。一方、西宮市は、西宮警察署383名、甲子園署189名、計572名であります。尼崎と比べまして248名も少ないわけであります。
 そこで質問いたします。
 尼崎よりも人口はふえております。また、山口、塩瀬を管轄している本市でございます。県警本部なり公安委員会に警察官の増員を要望すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
 最後に、児童増及び児童減による校区変更についてお聞きします。
 児童増による大社小学校の校区変更、同じく減による高須東、高須西、高須南3小学校の統合による校区変更、2種類の校区変更を抱える教育委員会は大変なことだと思います。
 そこで質問いたします。
 9月にはある程度の方針を出すと聞いておりますが、地域住民、PTAの意見を聞いて、ある程度決まっているならお聞かせください。
 次に、現在、市内の仁川学院小学校に33名、甲子園学院小学校に13名、市外の小林聖心小学校に29名を初め私立小学校に116名、国立住吉小学校に26名、計142名の西宮市内の児童が通学されております。さらに、来年4月には関学初等部新1年生から3年生まで270名が宝塚に開校されます。増加している大社小学校について、私立小学校へ通学される児童の数もカウントされているのか、お答えください。
 最後に、私にとっては苦い経験がございます。昭和61年でしたか、北夙川小学校の過密校舎の児童の増加を減少するため、苦楽園小学区に校区変更されました。当時、地元の美濃村議員さんとともに、私も相談を受けまして、駆けつけました。そのとき教育委員会がとられた方策は、老松町を1本の市道で北と南に分割されました。結果的に老松町の子ども会は全滅しました。
 そこで質問いたします。
 校区変更に際し、同じ町内を分割されないよう強く要望しますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
 以上で私の壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席より再質問、要望等を保留させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 6番目の小・中学校へのAED設置についての御質問に私からお答えをいたします。
 市民の安心、安全を守ることは極めて重要な事柄でございます。このため、今年度、防災・安全局を新設するとともに、市民の日常生活での安心、安全を守るために、自動体外式除細動器──AEDの設置普及を積極的に推進してまいりました。全国の学校へのおくれが危惧されている中、本市では、今年度、小・中学校すべてと体育館すべてにAEDを設置し、今後4年間で市の施設148カ所に設置する計画でございます。この設置に先立ち、市の特別職、管理職を初め設置予定の施設職員に対し、AEDの使用方法を含めた救命講習を実施し、救急事案発生時への万全の体制を整えるとともに、一般市民に対する講習も積極的に実施しているところであります。AEDを使用した救命事例も、ここ1年間で市内で2件発生しており、とうとい命が救われ、AEDの有効性が実証されているところであります。また、昨年からは、全国に先駆け、市民のイベントにAEDを貸し出す事業も開始したところでございます。
 詳細につきましては、消防局長が答弁をいたします。
◎消防局長(岸本正) 小・中学校のAEDの設置についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点についてお答えいたします。
 AEDの導入方法には機器の買い取りとリースがございます。買い取りの場合は、使用した場合、パッドを交換するなどメンテナンスが必要となりますが、リースの場合は、こういうことが不要になるなどのメリットがあります。また、費用面で比較しますと、AED本体のみの買い取り価格と5年間のリース料では、約2万5,000円、リース料のほうが高くなります。具体的に申しますと、1基当たり、買い取りでは25万円、リースでは、毎年5万5,000円の5年分、27万5,000円でございます。買い取りの場合は、パッドとバッテリーの消耗品が別途必要で、パッドは2年置きに、バッテリーは4年で交換の必要があります。ところで、リース契約では、この消耗品交換を含めた価格となっておりますので、トータルしますと、1基当たり約6万円、リースのほうが安くなります。また、リース契約には、動産損害保険を含んでおりまして、盗難や破損時の補償があることと、24時間、コールセンターがさまざまなトラブルに対応してくれることとなっており、以上のことから、リース対応といたしております。
 次に、来年度以降の導入方法につきましては、AEDが急速に普及し、価格もそれに伴い変動してきておりますので、買い取りとリースの価格及びメンテナンス面を十分精査し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) AED設置についての御質問のうち、学校開放時の使用についての御質問に教育委員会からお答え申し上げます。
 学校に設置されておりますAEDは、基本的には学校管理化での事故を想定して設置されております。しかしながら、土曜日、日曜日等の学校休業日におきましても、スポーツ活動のため、学校体育施設はスポーツクラブ21などの社会体育関係諸団体が使用されております。このことから、特にスポーツクラブ21に対しましては、万一の際にAEDが使用できるように、教育委員会が校長会へ要請を行うとともに、体育指導員定例研修会や各地区スポーツクラブ21の会長で組織されております西宮市スポーツクラブ21連絡協議会でAEDの設置及び使用について周知を行いました。さらに、設置場所の配置図を配布し、設置場所の再確認をお願いする予定でございます。また、休日におきましては、学校職員が不在であることから、学校施設の警備に当たる業者に対しましても、AED設置場所が室内である場合には、要請があれば直ちに解錠し、室内に立ち入りができるように指導しており、今後もスポーツクラブ21などの社会教育関係団体のAED使用につきましては、学校職員が不在の状況下でも使用できる体制を継承してまいります。
 以上でございます。
◎副市長(安富保) 御質問の県立阪神こどもの館の誘致についてお答えをいたします。
 県は、本年6月に県内2番目の施設として阪神地域に大型児童館──阪神こどもの館でございますが、整備する考えで基本構想を発表いたしました。この大型児童館は、児童に健全な遊びを提供することによりまして、健康の増進、情操を豊かにする、こういう基本的な目的を持っておりまして、また、市町が設置します児童館相互の情報交換の促進や指導、児童厚生員やボランティアの育成などの機能を備えた地域の子育て支援施設の中核拠点として位置づけられているものでございます。県立の大型児童館がこの阪神地域に整備されますことは、県東部地域の子育てに携わるすべての者にとりまして非常に朗報であり、早期に整備されることが望ましい、このように考えております。とりわけ、子育てするなら西宮を標榜し、子育て支援を市政運営の柱の一つに掲げております本市では、人口総数とともに年少人口が増加しております。こうしたことから、阪神こどもの館整備基本構想の情報をキャッチ後、直ちに対応策を検討し、西宮市の提案としてまとめ、県に対し要望を行いました。この提案の中では、県の整備基本構想に対する本市の基本的な姿勢といたしまして、子育て支援に積極的に取り組んでいること、利便性が高いこと、大学等との連携が確立していること、豊かな自然環境に恵まれていることなどをアピールいたしております。立地につきましても、現在のこどもの館と同じような施設展開が可能な郊外型、それから、新たな施設展開が期待できます都市型の二つの種類について、具体的な候補地を提案いたしております。都市型施設としましては、芸術文化センターの津門川を隔てました西側に位置します市有地で、駅から徒歩5分と極めて交通至便な場所にありますので、集客力に富んだ施設運営が可能になると考えております。また、郊外型施設としましては、山口町船坂の多目的広場を提案しておりますが、豊かな自然の中で施設展開ができる環境にございます。現在、県では、学識者や公募委員など14名で構成される基本計画検討委員会を設置いたしておりまして、年度内の基本計画の策定をめどに作業を進めております。この中で整備箇所につきましても一定の方向が出る、このように聞いております。この阪神こどもの館の整備につきましては、ほかに有力な候補地もある、このように聞いておるわけでございますが、本市では、今後、あらゆる機会を通じて、本市のこの提案につきまして積極的に訴え、要望を重ねていく、こういう考えでございます。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の南北バス試験運行についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の試験運行の運行形態についてお答えいたします。
 阪急バスでは、経営の合理化を図るため、事業の収益性の低い本市の山口地域など9地域におきまして、道路運送法に基づきます近畿運輸局の許可を受けて、阪急田園バスに業務委託しておりますが、運行の主体はあくまでも阪急バスであり、バス事業の経営については阪急バス名義で許可を受けているところでございます。阪急田園バスにつきましては、独立した企業ではありますが、実質的には阪急バスの運行部門のみを担当する100%子会社であり、バス車両の調達、運行計画の企画立案、近畿運輸局など関係機関との協議調整等につきましては、阪急バス本社が行っております。このたびの南北バス試験運行事業は、事業提案方式によりまして市が選考いたしました事業者が行う試験運行事業に対して市が助成金を交付するものであり、市から業務委託したものではございません。運行事業者の選考に当たりましては、応募のありました4社からの事業提案を受け、こうした運行形態も含めた運行方法について、経済性、安全性、これまでの運行実績等も踏まえ、総合的な評価を行い、阪急バスを選考したものであります。
 次に、2点目の市職員が通勤利用する場合の通勤手当についてお答えいたします。
 南北バス試験運行に当たりましては、庁内的にもNAIS−NETやパンフレットなどを通して周知を図ってきたところであり、山口地域在住の市職員などが南北バスの通勤利用を認定された場合は、通勤手当が支給されることとなります。
 次に、3点目の南北バスに関する白水峡墓園への秋の彼岸時の立ち寄りについてお答えいたします。
 南北バス試験運行におけるバス路線及び停車いたしますバス停等につきましては、地元の組織であります山口地域バス問題検討委員会が主体となりまして検討された計画を基本にしております。今回の試験運行事業は、山口地域から南部市域への需要を確認し、南北バスの安定的な運営が可能かどうかを判断するためのデータ収集が調査の主目的であります。こうしたことから、運行路線の選定に当たりましては、定時及び定路線を基本といたし、山口地域にお住まいの方々の利便性を重視いたしましたルートとなっております。白水峡墓園への需要は、お盆や春、秋の彼岸など特定時期に集中し、特に今回の試験運行期間におきましては秋の彼岸時のみの需要であり、年間を通しての需要量の予測を目的といたします試験運行にあっては、安定的なものとは考えにくいため、運行ルートには含めないこととなったものでございます。
 次に、最後の市民からの御要望等についてお答え申し上げます。
 南北バスに関しましては、多くの市民の方々から問い合わせや御要望を承っております。市や阪急バスに寄せられております主な御要望といたしましては、先ほどお答えいたしました白水峡や有馬温泉へも行ってほしいというものがございます。また、南部市域におきましては、今回停車していないバス停留所にも停車してほしいという御要望がございます。
 続きまして、4番目の市道西462号線、平松町の歩道完成時期につきましてお答え申し上げます。
 本件につきましては、平成16年9月の市議会におきまして陳情が採択され、また、平成17年6月市議会、昨年の3月市議会、昨年の12月市議会におきまして、議員より、JRとの協議、市内部での検討はどのようになっているのか、また完了時期はいつになるのかなどの御質問をいただいております。これに対しまして、当該歩道の整備は新駅開業に伴う歩行者動線の確保及び安全対策上必要なものと考えており、本年春の新駅開業を目途にJRと鋭意協議をいたし、JRの路線と近接いたします工事であるため、JRより制約される事項があると思われますが、本年の秋ごろに着手し、年度内の完成を目途に進めたいとお答えいたしました。陳情が全会一致で採択されて以来、JR側と工事内容について協議を行ってまいりましたが、市がJRに道路用地として供用する用地の無償提供を求めているのに対しまして、JRは、歩道設置に必要な用地約300平米を買収してほしいとの意向が強く、交渉が長引きました。また、この交渉と並行いたしまして、具体的な歩道工事の整備方法、鉄道施設のケーブル関係の移設方法や、JR敷を占用しております日本テレコムのケーブルなどの移設についても協議を行ってまいりました。その結果といたしまして、JR側から、用地の提供はできないが、無償使用契約であれば了解する、また、本年1月には市の工事内容について同意する旨の回答がございました。これを受けまして、当該事業の予算要求を行い、平成19年度事業として実施することとしておりますが、本工事の一部は軌道に近接することから、JRに設計、施工を委託し、間もなく工事請負業者が決定すると聞いております。本市が行います歩道整備工事は、JRに委託しました工事の完成後に着手することとしておりますので、来年3月末の完成予定としております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 3番目の立体式機械自転車駐車場についての御質問にお答えいたします。
 震災から復興を遂げる中で、駅前には再開発事業やマンション開発が進み、まちはにぎわいを取り戻しつつございますが、一方では、駅周辺の放置自転車問題が大きな課題としてクローズアップされつつあります。このため、本市は、指定管理者制度の導入による駐輪場運営の改善や駐輪マナー指導などを強化するとともに、不足する駐輪場を整備するなど、自転車対策を進めてまいりました。
 御質問の駅から離れている駐輪場でございますが、市営の66カ所の駐輪場のうち、阪急西宮北口北西第2自転車駐車場並びに阪急甲東園東第1自転車駐車場が最も離れており、駅からの距離は約350メートルございます。駅周辺の便利な場所に駐輪場を確保することは自転車対策の有効な手段の一つであることはよく承知しておりますが、土地利用が高度に進んだ地域の用地を確保することが困難なために、やむを得ず離れて整備したものでございます。駐輪場の整備は、現在の放置自転車の状況から、今後も必要であると考えておりますが、用地を確保することはますます困難な状況にございます。
 立体式機械自転車駐車場を導入してはどうかとのことでございますが、立体式機械自転車駐車場は、円筒形で所要面積を極力小さくした地上式あるいは地下式の機械で自動的に入出庫が可能な施設で、東京周辺などで導入されている事例がふえており、駐輪場が不足している状況を改善する有効な手段であると認識いたしております。しかしながら、建設費が高くつくことや通行が頻繁な場所で大規模な工事となること、あるいは管理方法などについての課題もございますことから、今後、実施例も参考に、課題を整理し、御指摘の箇所も含めまして導入について検討してまいります。
 続きまして、5番目の国道43号線にかけられております横断歩道橋にエレベーターを設置することについての御質問にお答えいたします。
 国道43号線は、国土交通省兵庫国道事務所が管轄しており、尼崎市から神戸市の区間で52カ所の横断歩道橋が設置されており、西宮市内では16カ所の横断歩道橋がございます。御存じのとおり、国道43号は、昭和63年に尼崎公害訴訟が提訴され、平成12年12月に尼崎公害訴訟原告団と国、阪神高速道路公団が和解しております。その和解条項の中に、国の道路管理者である建設省は、国道43号の歩道空間のバリアフリー化の検討や沿道の土地利用に配慮した道路緑化の推進に努めるの項がございます。国は、この尼崎原告団との和解条項や横断施設の利用実態調査、アンケート調査などを踏まえまして、道路管理者として43号線横断施設のバリアフリー化の検討を行う必要があるとし、平成13年度に調査を行っております。その調査結果を踏まえ、国、兵庫県、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市では、バリアフリー化を行うに当たり、52カ所設置されております歩道橋にエレベーターを設置する場合につきまして、歩道幅員や既設横断歩道橋との関係の技術的課題、管理体制や防犯対策などの維持管理面での課題について整理検討いたしました。
 お尋ねの、尼崎市内において国が3カ所設置する検討を始めましたが、西宮市内は設置されていないのかとのことでございますが、尼崎市内の3カ所の横断歩道橋につきましては、本年6月に国から尼崎公害訴訟原告団との連絡会においてエレベーターを設置する検討を行うとの報告があったとのことでございます。西宮市内につきましては、戎筋の国道43号線に横断歩道の設置要望があり、平成16年9月に完了いたしましたが、エレベーター設置の要望箇所はなく、現在に至っております。市内の国道43号に設置されております横断歩道橋の取り扱いにつきましては、本市といたしましても、今後、国、県と協議調整してまいります。
 以上でございます。
◎防災・安全局長(北村英夫) 7番目のブロークン・ウインドー・セオリーの取り組みについてお答えいたします。
 ブロークン・ウインドー・セオリーとは、割れた窓ガラスが放置されているような場所は、犯罪者からすると犯罪を実行しても見つからないといった心理状態となり、凶悪な犯罪につながるという理論で、窓ガラスを割る、落書きをするといったような軽微な犯罪を許さない行為の積み重ねが凶悪犯罪の防止に重要だということでございます。この視点から生まれた先駆的な取り組みが有名なニューヨークの地下鉄の落書き消しでございます。これは、まず、落書きだらけの地下鉄をきれいにする、その後、落書きされた車両はこれを消し終わるまで走らせない、このことで、書いた落書きを見てもらえないことになり、5年間で地下鉄の落書きは姿を消し、犯罪の標的にならないことから、犯罪数が激減したということであります。
 お尋ねの増加する犯罪に対する警察力の強化についてでありますが、警察資料によりますと、西宮市内でのことし1月から7月末までの犯罪発生状況は4,016件で、阪神間では尼崎市の5,482件に次ぐ多さとなっております。この中で発生数が最も増加したのがひったくりの被害で、前年同期の約2.8倍、216件となっております。こうした犯罪件数増加への対策といたしまして、道路や公園等のごみ収集、見通しを阻害する植え込みや樹木の剪定、落書きを消す、放置自転車を回収する、空き家の点検など、割れ窓理論に沿った行為を積み重ねますとともに、最近まちで警察官をよく見かける、警戒が厳しくなったということを実現するため、警察官の増員、警察力の強化が重要と考えております。西宮警察署に確認いたしましたところ、警察官の定員は、人口比だけでなく、地域の特殊性や犯罪発生状況に応じて決められるとのことでありますが、御指摘にもございましたとおり、本市は、人口の増加が著しく、既に尼崎市を上回っており、市域面積も広いこと、さらには、最近の犯罪発生の増加を踏まえまして、ことしに入りましても、6月の県の市長会議、7月の阪神南地域づくり懇談会、8月の西宮警察署協議会など、さまざまな機会を通じまして、兵庫県及び兵庫県警察本部に塩瀬・山口地区を含めました西宮市全体の警察力の強化並びに警察官の増員を要望しており、今後も引き続き強く要望してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 8点目の校区変更についての御質問にお答えします。
 まず、児童増に伴う大社小学校の校区変更と児童減に伴う高須地域の統廃合問題に関する御質問にお答えします。
 教室不足に対する基本的な考えは、まずは既存施設の教室転用や仮設教室で対応し、児童数、学級数の増加が長期間にわたる学校については、校舎の増改築や校区変更なども視野に入れて検討を行うというものです。大社小学校につきましては、ワークスペースを間仕切りし、普通教室の確保を続けてまいりましたが、現在の未就学児の数から推計しますと、教室確保にも限界があるため、校区変更を検討せざるを得ないと考えております。
 なお、詳細につきましては、市民文教常任委員会において考え方を説明させていただき、その後に保護者や地域の方々に説明をして、理解を求めてまいりたいと考えております。
 高須地域は、少子高齢化の状態が顕著になり、小学校も小規模化しているため、望ましい教育環境を確保する観点から、保護者や地域の方々と統廃合も視野に入れた協議を昨年度から始めております。現在は、複数の具体的な統廃合案を小学校の全家庭に提示し、広く意見をお聞きしている段階ですが、今年度中には教育委員会の方針を決定したいと考えております。
 次に、校区変更の基礎としている児童数は、国立大学の附属小学校や私立小学校に通う児童数を考慮した見込み数であるのかとの御質問にお答えします。
 児童数の推計は、各学校の在籍者数や住民登録されている未就学児の数をもとにしながら、新たな住宅開発に伴う増加数のみならず、過去のデータに基づいた転出入状況や公立小学校への入学状況なども考慮しております。なお、一つの私立小学校に入学している児童数を小学校単位で考えるとごく少数であることからも、その影響は想定の範囲内にあると考えております。
 最後に、町を割る校区変更についての御質問にお答えします。
 小学校区を単位としてさまざまなコミュニティーが構成されているだけでなく、その単位は町であることなどを考慮しますと、町を割った校区変更は望ましいとは考えておりません。ただし、地域の方々の考えや道路事情などにより、柔軟な対応が望ましい場合もあるため、安全面に配慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆36番(中村武人) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、もう時間がありませんので、再質問はやめまして、要望とさせていただきます。
 通告順じゃなしに、答弁順序にさせていただきたいと思います。
 まず、6番目の小・中学校のAED設置でございます。
 市長に答弁いただきまして、本当に西宮はどんどんどんどん施設にAEDを設置されております。これについては敬意を表しておきたいと思います。尼崎は、中学校だけ設置されておりまして、小学校はまだ設置されておりません。消防局長から設置について話がありましたが、ただ、三田谷教育次長の答弁、おかしいんですね。これ、3月議会で、現在、西宮副署長に転勤されています当時の救急課長に、設置場所については学校関係者と協議して決めるということをお伺いしております。したがって、先ほど壇上で言いましたように、校長室、職員室なり、その近くに箱を置いて、市役所の1階と同じように設置されております。機械はリース、先ほどのとおりでございます。先ほどの三田谷教育次長の答弁ですね。休日においては、学校職員が不在であることから、学校施設の警備に当たる業者へも、AED設置場所が室内である場合には、要請があれば直ちに解錠し、室内に立ち入りできるよう指導しておりますと。これはちょっと待ってくださいよ。消防局長がおられますので言いますけど、要は、レスポンスタイムも、今消防局は短縮されて、5分以内に救急車が来るようになっております。救急車が来ればAEDは要らないわけですよね。だけど、これ聞いとったら、警備会社のほうが電話すれば先に来てあけてくれる、救急車より早く来るような感じもせんわけやないわけです。現在、小学校を見ましたら、当然、休日の社会体育のスポーツ21なり、開放された場合、校舎内立入禁止になってるんですね。それで、AEDは校長室、職員室に設置されていると。警備会社はかぎを持っておられるかもわかりませんよ。しかし、それだったら、救急車が来ればAEDは必要ないわけですわ。やはりその辺も検討していただきたい。地域の体育指導員なりということもあるんですが、要は、救急車が到着する4分なり5分の間に、市長が言われたように、今まで成功例が出てるわけです。即座に──今新聞記事も切り抜いてきておりますけど、柔道選手、心臓けいれん、ちょうど非番の消防署員がAEDを使用して、救急車の到着までにそれで蘇生させたとか、いろいろ成功例、市長が言われたように出ております。西宮市内でもありました。救急車を呼ぶ間に必要なんですからね。ですから、警備会社のほうが救急車より先に来るような答弁でしたんで、この点、配置場所についてはいろいろ一考願いたいと思います。
 それで、1点目に、安富副市長から答弁いただきました県立の仮称阪神こどもの館でございます。
 小田桐子育て支援グループ長、これは充て職ですので、今は木村グループ長だと思います。阪神ブロックから兵庫県の児童館連絡協議会理事として出ておられます。ただ、同じ阪神ブロックから、やはり宝塚市の子ども室の子育て支援課長が副会長で就任されております。したがって、先ほどもありましたように、宝塚もまだ用地は出しておられません。これについては、西宮市、本当に敬意を表しておきたいと思います。市長も子育て支援を市政運営の柱の一つに掲げておられますし、いつも子供が生き生きと輝くまちを目指していると言われておりますので、これには期待しております。ただ、他市もこのような形で立候補の予定でございますので、負けないように頑張っていただきたい。これも苦い経験がございまして、平成2年でしたか、阪神運転免許センター、阪神間のほうへ公安委員会、兵庫県警察本部がつくりたいと言ったときに、当時、西宮に県会議員の佐藤光司郎先生がおられまして、交通安全協会の理事をされておりましたが、西宮の当時の市長は土地を出せなかった、したがって、伊丹市が出されて、現在、JR伊丹駅前に更新センターができております。そして、翌年の3年に県が旅券事務所──皆さんも行かれるパスポート発行場所でございます。これについても、西宮市は場所を提供できなかった、したがって、尼崎の塚口駅前に旅券事務所尼崎出張所ができております。今回については、先ほどありましたように、北口の芸文センター、また船坂の残土処分地を出されてPRされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2番目の都市局長からありました南北バスでございます。
 先ほど田園バスのほうからファクスが来まして、昨日現在、5,152名の乗客があったと。これは、もちろん65歳以上のグランドパスなり学生のスクールパスも入れまして、このような報告が届いております。これについては、いろいろ言いたいこともございますが、白水峡についても、近畿運輸局に聞きましたら、短期間であればオーケーだと。現ににしのみや市民祭りをされたときに、ここ通行どめをされてますわね。当然、阪急バスの路線を札場筋に回しております。こういうふうな短期間についてはオーケーだと。人数をふやすんであれば、それも一つの方法やないかと思います。
 それで、苦情でございますが、これがすべて阪急バス西宮営業所へ来ております、田園バスやなしに。この田園バスです。時刻表を見ていただいたらわかるように、北口では10分ないし15分しか休憩をとっておりません。阪急バス西宮北口営業所には一歩も入らない、田園バスでございますので。運転手がそこで休憩するだけと。ただ、阪急バスでございますので、苦情は阪急バスの北口営業所へ今入っているそうでございます。それは、試験運行ですので、バス停が違いますので、待っているのにそのまま通過してしもうたという苦情が入っているそうでございます。これは、3カ月間の結果を見たいと思います。
 次に、市道西462号でございます。
 先ほど壇上で言いましたように、都市局長ね、道路建設課が一応書かれた文章をそのまま読まれてるから、何か自分でもおかしいと思われへんかなと思うんですがね。これについては、約束どおり、さくら夙川駅ができれば終わりというんやなしに、やはり最後まで責任を持って。まだ工事もされてないですからね。大体私が聞いているのは、この間も、東川崎町の神戸支社に行ってきまして、ある課長はまだ工事会社も決まってないと──ケーブルが入っとるのは最初からわかってるわけですね。決まってないと。その後、市が歩道工事をせんといけませんからね。もう9月に入ってますでしょう。3月までに完成するんかなという不安もありますので、これは、皆さん、子供さんなりを持っておられる親御さんも待っておられますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それから、土木局長からありました立体駐車場でございます。
 一度見てきてくださいな、これね。それで、これ開発者は、高知市の会社と高知工科大学の共同チームで開発されております。東京で今設置されておりますけど、高知市のほうの大学と高知市の会社が開発されておりますので、資料も私もろうてきましたので、また必要であればお渡ししますので、ぜひとも駅前に、そう面積が要らなくて、また、高くなればやはり迷惑をかけますので、地下式の駐輪場。一般使用者に聞いてみました。今まで窃盗なりを気にしとった、自分の自転車を出す前にほかの人が出すときに傷つけられたという苦情があったそうでございますけど、今は安心して預けられるという方も聞いておりますので、一度御検討いただきたいと思います。
○議長(岩下彰) 残り時間を念頭に入れて発言を続けてください。
◆36番(中村武人) はい、わかりました。
 それから、43号線のエレベーター設置でございます。
 これもちょっと最後のほうがおかしいんですわ。西宮市内におきましては、戎筋の国道43号線に横断歩道の設置要望、もちろんありました。私は地元ですので、知っております。16年9月に完了しましたが、エレベーター設置の要望箇所はなく、現在に至っておりますと。これは、国が平成13年、もう6年前に調査したアンケートですわ。そのときにエレベーターの設置要望はなかったというのを今答弁されてるわけです。ですから、今の段階と、バリアフリーが、これだけした時代と違うと思いますので、その点も考えられて、やはりエレベーター設置が必要なとこは考えていただけるようにお願いしときたいと思います。
 7番目に、ブロークン・ウインドー・セオリーの件でございます。
 防災・安全局長から御答弁いただきました。現在の西宮署、甲子園署の交番員、駐車苦情の処理で精いっぱいでございます。これは民間委託すれば別なんですが。それと、もう一つ、本部直轄のパトカー隊がありますが、阪神方面本部は尼崎南署の隣の建物に常駐しております。したがって、パトカーも向こうから出てきて、西宮を巡回して帰るということで、やはり目立つパトカーも尼崎が中心になっておりますので、いろんな機会をとらえましてお願いしたいと思います。
 8番は、児童の問題でございます。
 もう時間もありません。白土教育次長から答弁いただきました。私も市民文教の委員におりますので、これは、その委員会でまた取り上げたいと思います。
 以上でございます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午前11時54分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○副議長(田村ひろみ) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、川畑和人議員の発言を許します。
   〔川畑和人議員登壇〕
◆41番(川畑和人) 皆さん、こんにちは。
 さくらFMをお聞きの皆様、こんにちは。
 公明党議員団の川畑でございます。
 きょうも、市民の皆様方の御意見も参考にしながら、質問をさせていただきたいと思います。
 約1時間という時間でございますが、お疲れの時間帯でもあると思います。どうぞおつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 初めに、市民サービスについてであります。
 旅券パスポートについて、その申請、発行が西宮市でできないかということであります。
 現在、日本国内だけではなく、諸外国との商用あるいは観光と、海外へ行かれる日本人の数が急増をしております。御存じのように、春の大型連休や夏休み等での海外旅行者は、毎年記録更新をしております。国のほうにおいても、観光立国を目指し、2008年度から観光庁を創設したいとの意向もあるとお聞きしております。西宮市民の皆さんも多くの方々がパスポートを所持し、今後も、申請、受け取りをする人、さらに所持している人たちも切りかえの手続をすることとなります。現在、パスポートの申請事務は兵庫県旅券事務所が行っております。県内では、三宮の本署、尼崎、姫路の出張所、但馬空港の窓口の計4カ所でその事務を行っております。しかし、人口密集地の阪神間では、阪急沿線の尼崎の塚口1カ所しかなく、近年の旺盛なパスポート申請要求にこたえているとは言いがたい状況であります。
 そこでお伺いいたしますが、現在47万5,000人の人口を抱え、近い将来には50万都市、そして来年4月には中核市に移行する西宮市に、このような国際化に必要かつ市民の要求度の高い旅券の申請、交付を行う旅券窓口を開設されることが考えられないか、お尋ねをいたします。
 次に、アクタ西宮ステーションは、土曜、日曜、また夜間も窓口が開設されて、平日あるいは昼間に窓口に行けない市民の方々には大変に好評であります。しかしながら、アクタという利便性の高い窓口は北口という限られた地区にしかなく、全市的な利便性を考えると、まだまだ市民サービスが充実されているとは言いがたい現状でもあります。その市民サービス充実の中で、昼休みの窓口対応についてお伺いをいたします。
 昼休みの窓口対応も、以前は証明書発行のみであったものが、人員のやりくりをされて、すべての業務が昼休みも含め処理できるようになったと聞いております。これもアクタ西宮ステーションの効果であると思います。ただ、支所ではいまだに証明書発行のみという一部の業務しか実施されておらず、市民の方がせっかく昼休みに時間を割いて窓口まで行っても、昼の時間はやっていません、取り扱っておりませんと断られる場面もいまだに多々あるように聞いております。すべての市民が同等の市民サービスを受けられるようにと考えますと、少なくともアクタ、本庁と同様に、支所でも、昼休みも含め、執務時間中、すべての業務が処理でき、どこに行っても同じサービスが受けられるようにすることが真の市民サービスであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、国民健康保険制度について質問をいたします。
 我が国の医療保険制度は、健康保険と国民健康保険を中心とし、これに加えて船員保険、各種の共済組合などがあり、国民のだれもがいずれかの制度に加入している、いわゆる国民皆保険制度が実現しております。我が国は、世界最長の平均寿命を誇り、健康寿命も極めて長い、世界有数の健康度を達成しています。これが達成できた要因は、高度経済成長、公衆衛生水準の向上、医学、薬学の発達などいろいろ挙げられますが、国民皆保険もその大きな要因の一つであると言えます。したがって、国民の健康と生命を守っていくためには、この国民皆保険を、急速な少子高齢化、社会構造の変化など厳しい社会経済環境の変化にも耐えられる持続可能なものにしていくことが必要であります。国民健康保険は、この国民皆保険の中核となる医療保険であります。すなわち、職域を対象とする健康保険や各種共済組合の被保険者、組合員やその被扶養者以外の人を対象とするもので、医療保険制度の基盤的な役割を果たしております。国民健康保険に加入する被保険者は、農業、自営業、無職の人、零細企業の従業員やその家族の人たちで、職域単位でカバーし切れなかった人たちを地域単位に把握して構成する医療保険制度であると言えます。しかしながら、全国的に見ても、近年の国民保険制度を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、経済の低迷、無職者や低所得者等の増加に伴う保険料収入額の低下、生活習慣病を中心とした中高年の医療費の増加など、極めて厳しい状況にあります。このため、国民健康保険加入者の所得に占める保険料の割合も年々高くなってきており、本市においても例外ではありません。
 我が公明党は、子供優先社会──チャイルドファーストといいますけれども、その実現を目指し、子育て支援策の充実に懸命に取り組んでおります。子供医療費の助成制度の充実への取り組みもその一例でございます。しかし、窓口での負担は軽減されても、所得が低いために保険料負担が重くのしかかっている世代も少なくないと思います。こうしたことから、子育て世帯で子供がおられ、家族の数が多くなっている世帯を中心に、保険料の軽減策が求められているのではないでしょうか。一方で、国民健康保険事業の安定的な財政運営を継続していけるような方策も考える必要があるのではないでしょうか。
 そこで質問をいたします。
 一つには、保険料の負担能力の低い世帯に対して本市独自の軽減策を講じる考えはないのでしょうか。
 二つには、本市には、国民健康保険財政安定化基金が設置されておりますが、この基金の有効的、計画的な活用と安定的な国保体制の運営についてどのように考えておられますか。
 以上でございます。
 次に、市街化調整区域・鷲林寺地区の話題についてであります。
 西宮市の市域は100.18平方キロメートルあります。市街化区域は、全体の約52%の5,283ヘクタール、残り約48%の4,790ヘクタールが市街化調整区域となっております。市街化調整区域は、山口地域、塩瀬地域、鷲林寺地域、仁川地域の四つの地域にあり、その中でも鷲林寺地区は、六甲山系の南に位置し、甲山をシンボルとして、古くから鷲林寺南町と隣接するのどかな田園地域であります。南部市街地からでも車で約15分に位置し、乗馬クラブがあり、北山ダムに流入する観音川などの水系には、サワガニや蛍が生息するなど、自然豊かな西宮を代表する地域の一つであります。また、この地区は、土地区画整理事業に向けての取り組みが起こり、昭和60年に計画的な市街化の見通しのある区域として、市街化調整区域でありながら、特定保留区域として都市計画法上の位置づけが行われました。しかし、平成12年に土地区画整理事業が断念されたことを受けて、平成16年に特定保留区域としての位置づけも解除されたという経過があります。
 現在の状況は、農地の中にまじって、道路からは鉄板の塀しか見えないような資材置き場などが私が数えた限りでも約15カ所ほど点在し、また、管理のためのプレハブ事務所が風致地区の建物としてはほど遠い風貌で建っており、都市計画上、田園風景を有する風致地区内の集落として保全していく地区としてのイメージとはほど遠いものと言わざるを得ません。さらに、貸し土地の広告看板が点在をし、このままではさらにスプロール化が進むものと思われます。
 この地域は、先ほども申しましたように、南部市街地からでも車で15分に位置をし、子供の農地体験活動を通じた学校や地域での環境学習の推進事業が行われている農地もあると聞いており、隣接する地域には甲山墓園や北山浄水場もあります。この地域に来た市民がお茶を飲んだり食事をしたり、憩う場所も十分とは言えない状況です。市民が田園風景や自然を身近に感じながら憩える施設を設けることなどはできないのでしょうか。
 また、西宮北有料道路の南伸事業の工事も終わり、県道の交通量も1万3,000台とふえてきています。しかし、市街地に向かう車のうち、鷲林寺交差点を左折し、または抜け道を利用して甲山方面に向かう車も多く見られます。抜け道を大型車両が通行し、住民の生活を脅かしております。
 また、この地域の小学生約10名は、鷲林寺南町を経由して苦楽園小学校に通っており、鷲林寺地区内の通学路の安全性も問題となっております。その解決を図るため、県道大沢西宮線の拡幅事業にあわせ、甲山墓園から鷲林寺町交差点までの甲山大師道を拡幅する計画もあるように聞いております。
 そこで質問をいたします。
 平成12年に区画整理事業が中止となったと聞いておりますけれども、区画整理事業が廃止となった理由とその背景は何かを説明していただきたいと思います。
 次に、本市は、平成20年度より中核市になり、そのことにより、都市計画法の許可やその方向性を審査する開発審査会を本市で開催することになります。市街化調整区域をただ単に建築物を全国一律的に規制するのではなく、本市の各地域の特性に合った形で、例えば鷲林寺地区のあり方について次期総合計画の中でもしっかりと提唱し、静かな里山的な発想を保全しつつ、地域の活性化が図られるような地元住民主導のまちづくりができないものでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 また、短期の課題といたしましては、風致地区内の資材置き場に対しどのような指導を行っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、西宮北有料道路の南伸事業の完了に伴い、県道の拡幅事業も計画されておりますが、鷲林寺地区内の市道の整備が追いつかないまま、通過交通が静かな鷲林寺地域の中をふえ続け、学童等の安全対策が急務になっております。現在、甲山大師道の拡幅を計画していると伺っておりますけれども、同じ施工するなら、甲山墓園入り口付近から鷲林寺交差点までの間を、県道の拡幅事業にあわせて、地元住民の意向も十分に踏まえた上で、都市計画道路上ケ原甲山線の事業実施を行うつもりはないのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、飼い主のいない猫対策についてであります。
 飼い主のいない猫の苦情をよくお聞きいたします。ある地域では、多数の飼い主のいない猫がすみついており、ふん尿による悪臭がひどいので、何とかしてほしいというものです。また、えさをやっている人がいる、えさをやるから猫がふえる、そのえさをやる人を指導してほしい、あるいは猫を捕まえてほしいという苦情や相談があります。私どもに対してでもあるわけですから、動物管理センターや保健所にもこのような苦情はあると思います。このような苦情に対してどのような対応をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
 この問題に対して、地域の中でも小さな命を守るために積極的に取り組もうとしているボランティアグループもあります。名前は西宮動物愛護ボランティアネットワークという名称で、現在約20名のメンバーが、地域で飼い主のいない猫を保護し、不妊や去勢手術を施し、地域に帰してやり、1代限りの命を全うさせるために、定点、定時のえさやりや定点でのふんの後始末、里親探し、中には、自分の家に飼い主のいない猫を多く世話して、えさ代が大変な人もおられます。また、先ほど申し上げました不妊・去勢手術代の捻出も大変です。手術代は、雌が約2万1,000円、雄が1万5,000円かかります。幸いに、飼い主のいない猫に理解のある動物病院の好意、協力で、約半額で済んでおりますが、メンバーは、バザーをやったりして、その収益金を充てております。しかし、ふえ続ける子猫の手術代は賄い切れません。結局自費で手術の資金を捻出するしか手がないのが現状であります。大阪府内では、吹田、茨木、富田林、豊中市などが野良猫の不妊・去勢手術に補助制度を導入しております。兵庫県内では、平成17年から神戸市が、本年からは尼崎においても補助に踏み切りました。折しも、先日、環境省は、自治体に届けられた捨て犬や猫の94%が処分されている現状、不妊・去勢手術を徹底したり、里親制度で新しい飼い主を探すことによって、自治体での引き取り処分の数を減らすのが目的で、動物愛護管理基本指針をまとめました。その基本指針の定義、目的には、生命尊重の情操の涵養に資することとあります。命のとうとさを再認識する活動でもあります。地域社会のコミュニティーを形成していく上でも、たかが猫ではなく、コミュニティーづくりの一つの課題として取り上げていくべきと思います。地域環境保全のために、行政にかわって飼い主のいない猫をなくすための活動の意味を理解のない人々から非難を浴びながらも訴え続け、活動をしておられるボランティアに対して、行政が支援をするのは当然のことかなと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、地域で飼い主のいない猫を保護し、不妊・去勢手術を行っているボランティアグループにその手術代金の一部を補助すべきと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
 また、誤解や偏見をなくしていくためには、行政の協力が不可欠であります。市民への協力の周知や動物病院など民間団体の協力体制、担当部署の強化やボランティア組織へのアドバイスやまとめなど、行政としてするべきときに来ていると思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、高度救助隊についてお伺いをいたします。
 今、日本全体が地震ということに関しましては、静穏期から活動期、いわゆる日本列島どこでも大地震が起こり得る状態にあると言われております。専門家におきましても、その対策については急務を要すると提言しております。記憶に新しいところでは、平成16年10月の新潟県中越地震から3年を経過しないうちに、同じ新潟県でこの7月には中越沖地震と、頻発をしております。本市におきましても、今後30年間に50%以上の確率で発生すると予測されております南海地震の特徴は、ゆっくりとした大きな揺れであり、一般家屋の倒壊よりも、コンクリートづくりの高層建築物に影響が出ると予測をされて、津波も第1波が約2時間で阪神地区に到達し、最高3メートルも海面が上昇すると言われております。
 私は、市民への安全対策とともに、災害時に活動する消防職員等の安全を確保することも同時に重要なことと考えております。あの3年前の新潟県中越地震において、がけ崩れにより車中に閉じ込められた母子を救出するため、東京消防庁のハイパーレスキュー隊員が、余震の続く中、活動を続け、幼児1人を救出した映像は、今も鮮明に残っているところであります。また、先日の中越沖地震では、救急隊員が余震のたびに作業を中断して避難する光景をごらんになられたと思います。あのようながけ崩れや瓦れきの災害現場において、救助隊員や救急隊員自身の安全を確保することは非常に困難だと思います。
 平成15年に山口町で発生した火災で殉職者が出たことは、私は残念に思いますし、二度と繰り返すことのないようにお願いするところでもあります。ソフト面だけでなく、装備品や資機材により隊員の安全をできる限り確保する環境づくりも必要ではないかと思いますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
 また、来年の中核市移行によって、危機管理体制の充実につなげるために、高度救助隊を編成しなければならないとありますが、現在の救助隊との違い、特に導入しなければならない救助資機材等ありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問は終わり、答弁によりましては、自席から再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 5番目の高度救助隊につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 平成20年4月1日に本市は中核市に移行いたしますが、この中核市には、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第5条によりまして、高度救助隊の配置が義務づけられております。この高度救助隊は、従来の救助隊に比べ、より高度な救助用器具を整備し、確実に操作できる専門知識や技術を持った隊員で編成し、瓦れきの中や暗やみなどの活動範囲に制限がある災害現場においての救助活動を主任務としております。編成は5名とされており、必要となる資機材としましては、一般救助用器具に加え、5品目の高度救助用器具が必要になります。また、この高度救助隊は、本市区域内にとどまらず、近隣各市はもとより、全国への派遣要請に応じるなど、大きな使命を有する部隊でもあります。したがいまして、これまで部隊が蓄積した能力をさらに高め、大災害発生時における迅速かつ確実な救出・救助活動を行うことにより、市民の期待にこたえてまいります。
 詳細につきましては、消防局長が答弁いたします。
◎消防局長(岸本正) 高度救助隊についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、近年は、地震の規模を示すマグニチュード7以上の地震が国内外で発生し、多数の死傷者や家屋の全壊等、大きな被害を与えております。このような災害に対して、高度救助用器具と技術を有した救助隊の活動が求められております。現在、消防局には、西宮消防署に専任救助隊1隊、鳴尾、瓦木、北消防署に特別救助隊をそれぞれ1隊配置しております。消防局では、本市における災害活動のみならず、国内外で発生した大規模災害に出動するための国際消防救助隊及び緊急消防援助隊に登録しており、災害出動した場合、新潟県中越地震のような危険な現場での救助活動が求められております。この活動には、高度救助用器具を使用した要救助者の迅速な救出、救助とともに、活動隊員の安全管理も重要となっております。
 1点目の安全管理についての現状でございますが、現在、平成15年12月に発生しました殉職事故後の対策委員会の検討結果に基づき、指揮支援隊及び安全管理隊を増隊出動させることとし、より安全管理体制の充実を図っております。また、隊員自身の安全装備品の充実として、長時間使用可能な呼吸器用ボンベに変更するとともに、タンク隊及び救助隊に濃煙や暗やみの現場において要救助者の発見や火源が特定できる熱画像直視装置を配備いたしました。さらに、職員に対しましては、災害現場等における指揮体制及び安全管理について、通達等により、周知徹底させております。
 続きまして、2点目の中核市に移行した場合の特別救助隊から高度救助隊への違いについての御質問にお答えいたします。
 先ほど市長もお答えいたしましたように、高度救助隊は5名編成とされており、必要となる資機材としましては、特別救助隊が使用する一般救助用器具に加え、一つに、先ほど申しました熱画像直視装置、二つに、瓦れき等で隊員が進入できない現場で隊員の目となる画像探索機、三つに、同現場で隊員の耳となる地中音響探知機、四つに、赤外線を利用した夜間用暗視装置、五つに、地震波の特性を利用し、地震発生を予想する地震警報器、以上の5品目と定められております。現在、本市の特別救助隊には既に地震警報器を除く高度救助用器具4品目を装備しているため、新たに地震警報器を装備する必要がございます。今後、この地震警報器の導入を図るとともに、救助隊の知識、技術の向上並びにさらなる救助器具の充実を図り、有事の際には迅速な救出、救助及び被害の軽減に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(亀井健) 1番目の市民サービスについての御質問の第1点目、パスポートの申請、発行が西宮市でできないかという点についてお答えいたします。
 昨年3月の旅券法の改正によりまして、旅券事務のうち申請受理と交付事務につきましては市でも行うことが可能になり、これを受けまして、岡山県下の各市町などでは既に交付事務などを行っているところでもございます。ところで、本市が事務の移譲を受け、市内で申請受理と交付事務を行うこととした場合には、西宮市民は神戸や尼崎の塚口にありますところの県の旅券事務所を利用できなくなることから、買い物や通勤通学時の利用者にとってかえって不便になる場合もございます。また、旅券申請の審査及び旅券の作成は県の事務として残りますので、本市での事務は取り次ぎ事務となることから、交付までの時間が今まで以上にかかることや、コストの面で市の持ち出しが発生するなどの問題もございます。しかしながら、パスポートの申請者は、本市の場合、平成18年度で2万3,000件にも及んでいることから、本市といたしましては、県、市どちらの窓口でも申請及び交付ができるようにすることが市民サービス上望ましいと考えておりまして、移譲に伴う諸問題の解決を図るため、県と県下市町との協議を進めているところでございます。したがいまして、この協議の推移を見守り、市民サービスの向上の観点から、市内での交付体制についても検討してまいります。
◎市民局長(福島勇三) 続きまして、市民サービスについての御質問のうち、2点目の支所での昼休みの窓口対応についてお答えいたします。
 現在、支所では、昼休みに住民票の写しや戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの証明書の発行を行っておりますが、それ以外の業務については、職員数の関係もあり、取り扱いをしておりません。昼休みに支所へ来られた市民の用務内容を見てみますと、件数的には証明書の交付が一番多いわけですが、それ以外にも、税金等公金の納付や戸籍の届け出、住所の異動届、また、国民健康保険や年金に関する業務など、支所業務全般にわたっております。証明書の交付以外の業務で来られた市民の方には、再度来ていただくか、業務を再開する午後1時まで待っていただくよう説明をしております。しかし、御不便をおかけするケースが最近はふえており、こうしたことから、昼休みの窓口対応については見直す必要があると考えております。実施に当たりましては、限られた昼休み窓口の対応職員において、多岐にわたる市民の用務にどれだけ対応できるかなどの課題もあります。しかし、市民サービスの充実という観点から、証明書発行以外の業務につきましても全支所で対応できるよう、早急に課題を整理し、具体的に検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、2番目の国民健康保険制度に関する御質問についてお答えいたします。
 国民健康保険は、地域医療の中心として、また、地域住民の健康と福祉の増進のため、極めて重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、急激な少子高齢化の進展、医療費の増大、無職者や低所得者の増加に伴う保険料負担能力の低下など、その運営は非常に厳しい状況下に置かれております。
 1点目の保険料の負担能力の低い世帯に対して本市独自の軽減策を講じる考えはないかとの御質問ですが、本市におきましては、西宮市国民健康保険条例第22条及び同条施行規則第15条により、保険料の減免について規定しております。具体的には、大きく四つのケースがあります。一つ目は、災害または盗難に遭った世帯、二つ目は、失業または休廃業により生活が困難となった者、三つ目は、当該年の合計所得金額が前年の合計所得金額の5割以下に減少すると認められる者、四つ目は、保険料の均等割額、平等割額が減額されている低所得世帯で、所得割額が賦課されている世帯など、以上を対象に保険料を減免し、負担の軽減策を講じているところでございます。しかしながら、世帯の合計所得金額が低く、被保険者数が4人、5人という世帯など、なお保険料負担が厳しい世帯もございますので、国保財政における減免総額を見きわめながら、減免対象や減免内容について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の国民健康保険財政安定化基金につきましては、医療に係る給付額の急増等により生じる財源不足に充当するなど、国民健康保険事業の財政安定化に資するため、平成13年度に設置したものです。この基金の積み立てにつきましては、国民健康保険特別会計の前年度決算剰余金の2分の1と運用利子を積み立て、また、取り崩しにつきましては、保険給付費の増加による保険料の抑制や財源不足の解消に活用してきたところで、平成18年度末の基金残高は約3億1,000万円でございます。今後ともこの基金制度を有効的かつ計画的に活用できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目の御質問のうち、1点目の土地区画整理事業が廃止となった経緯についてお答えいたします。
 鷲林寺地区の土地区画整理事業につきましては、道路などの都市基盤施設の整備とあわせまして、市街化を図ることを前提に、昭和60年に市街化区域への編入を将来的に予定いたします特定保留区域として位置づけるとともに、事業化に向けた取り組みを行ってまいりました。平成3年には鷲林寺土地区画整理事業推進協議会が結成され、組合施行の土地区画整理事業として具体的に検討が行われることになりました。その後、震災で一時中断し、平成10年より地元協議を再開いたしましたが、バブル経済の崩壊などにより土地の価格が協議会発足時より大幅に下落いたし、また、そのことなどにより減歩率が大幅にアップし、農会からは農業経営が困難になるとの御意見や、さらに、保留地処分の見込みが立たないとの判断から、平成12年に事業を中止するという結論が出されたものでございます。
 次に、2点目の、鷲林寺地区の地域の特性に合った地域の活性化が図れる住民主導のまちづくりと風致地区内の資材置き場に対する指導につきましてお答え申し上げます。
 鷲林寺地区は、御指摘のように、都市近郊でありながら、六甲山系の豊かな緑を背景といたします田園風景を有し、自然の動植物が生息する静かな里山的なところであり、市といたしましては、現況の農地等を保全し、周辺の豊かな自然緑地と一体となった田園風景を有する集落として保全していくことが望ましいと考えております。しかしながら、西宮北有料道路の南伸事業の完了や今後予定されている県道の拡幅整備により、交通の利便性が向上するなど、当地区の土地利用がなお一層変化していくことも予想され、鷲林寺地区の中長期的なまちづくりのあり方について、御指摘のように、再考する時期に来ているのではないかと考えております。市といたしましては、当地区のまちづくりの考え方について整理をする必要があると考えておりますが、地域の里山的な特性を生かしたまちづくりを進めるためには、地元の方の積極的な取り組みと御協力が不可欠であり、まずは、地元の方々が主体となって、地域のいろいろな課題を踏まえ、どのようなまちづくりを目指すのかを整理していただくことが必要と考えております。今後とも、市といたしましては、地域の意向や状況の確認に努め、地元の方々のまちづくり活動の初期の段階からまちづくりに関する勉強会などの情報提供を行うとともに、地元においてまちづくり協議会のような組織づくりができるのであれば、まちづくりの専門家の派遣や活動助成などの制度を活用し、地元主体のまちづくりを支援していきたいと考えております。また、次期総合計画の策定に向けて、地元の方々の意向等も踏まえ、鷲林寺地区のまちづくりの方向性について協議調整していきたいと考えております。
 次に、風致地区内の資材置き場に対する指導についてでございますが、現在、当地域で問題となっております資材置き場などにつきましては、事業主等に対し、風致地区内における建築等の規制に係る条例や市街化調整区域における緑の保全等に関する指導要綱などが定める景観保全の趣旨をよく説明いたし、景観の保全や資材置き場から発する騒音の抑制などに対しても指導を行い、協力を求めてまいります。既存の資材置き場のうち一部法令等に違反しているものにつきましては、引き続き是正指導を行い、景観の回復などを行ってまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 3番目の御質問で残ります都市計画道路上ケ原甲山線の整備についてお答えいたします。
 都市計画道路上ケ原甲山線は、上ケ原八番町から鷲林寺2丁目までの総延長3,740メートルの2車線道路で計画されており、現在、北山貯水池前と甲山森林公園前付近の約1,000メートルが整備されております。県道大沢西宮線の拡幅事業にあわせまして鷲林寺地区の都市計画道路でございます上ケ原甲山線の整備をしてはどうかとのことでございますが、御指摘のとおり、当該地区で計画されていた区画整理事業が中止になったことから、全面的に用地買収を伴う新設道路にかわるものといたしまして、当面は現道の市道西448号で対応したいと考えております。しかしながら、市道西448号の鷲林寺交差点から甲山墓園入り口までの約590メートルの区間は、道路幅員も狭く、一部は通学路にも指定されておりますことから、地元自治会や小・中学校のPTAの方々から、市道を改良して歩道を整備するよう要望書が提示されております。このため、市といたしましては、県道の交差点部分から御要望のありました市道部分につきまして、平成18年度に現道の一部を拡幅して片側に歩道を整備する基本設計を実施したところでございます。なお、この工事につきましては、今後、地権者や関係機関とも十分協議し、地元の皆さんの御理解、御協力を賜りながら、次期総合計画の中で実施していくよう考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の飼い主のいない猫対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の飼い主のいない猫にかかわる苦情についてでございますが、本市の動物管理センターに寄せられております主な苦情は、ふん尿による悪臭などの被害や、庭を荒らされる、また、無責任なえさやりのため周辺に猫が集まり、そのため被害を受けている人とえさをやる人とのトラブルが発生するというものなどがございます。苦情に対しましては、その都度、職員が現地に赴き、えさを与えている人に対しまして、十分に管理のされない無責任なえさやりは周辺住民に迷惑を及ぼしているため、えさやりをやめるよう説得をしております。えさをやり続けるのであれば、自宅で飼育するなど適正に管理を行うよう指導いたしますとともに、被害を受けている方には、猫の通路の遮断方法や排せつ場所になっているところへの工夫などのアドバイスを行っております。さらに、えさやふん尿の始末など猫の管理について、地域で話し合いの場を持っていただくよう提案をいたしております。
 続きまして、2点目の飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術助成などについてでございますが、飼い主のいない猫対策におきまして、これらの猫に不妊・去勢手術を行うことは、これ以上猫をふやさないためには有効な手段であり、この不妊・去勢手術に対し助成を行っている近隣自治体があることは承知をいたしております。新たに助成制度を設けることは困難ではございますが、市民の快適な生活環境を創造するために、飼い主のいない猫に対するこれらの手術は必要な施策と受けとめまして、ボランティアグループなどへの助成について検討してまいりたいと考えております。
 また、飼い主のいない猫対策には、地域住民の御理解と御協力が不可欠でございます。小さな命を守るため積極的に取り組んでおられるボランティアグループに対して理解のない人々もおられますことから、地域住民に対しまして、猫の習性を理解していただき、人と猫が快適に暮らせるよう啓発を行ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(田村ひろみ) 当局の答弁は終わりました。
◆41番(川畑和人) 御答弁、ありがとうございました。積極的な前向きの答弁であったと思っております。
 それでは、要望させていただきたいと思います。
 最初の市民サービスのパスポート申請・発行についてということでございますけれども、これについては、市民サービスという観点からいきますと、市だけでしか申請できないというんじゃなくて、市においてもできる、あるいは、尼崎の仕事に行っておられる方は塚口でも申請できる、神戸でも申請できる、こういう形をとっていただくのが一番の市民サービスじゃないかなというふうにも思います。そのためには、先ほど答弁がありましたように、市と県が協議して、うまくいくような、そういう場を一刻も早くつくっていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それから、各支所の昼窓については、市民の皆さんから見ますと、職員の方々というのはオールラウンドプレーヤーだというふうに思って見ていると思います。野球でいったら、ピッチャーだけじゃなくて、キャッチャーもできる、外野もできる、内野もできる、野球のことならすべてわかるというふうに見ているわけですよね。ですから、そういう意味からしますと、職員の皆さん方、大変かもわかりませんけれども、プロとしての自覚を持っていただいて、市民の皆さんの要望にこたえていけるよう、頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
 2番目の国保の問題については、私たちは、子育て支援という意味から、やはり収入が現在本当に少ない、だけども家族は多いという方がおられて、保険料の支払いというのは本当に大変だという人もおられます。それらの方々への軽減というのをぜひ考えていただきたいなという意味から質問させていただいたわけです。どうか積極的に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 鷲林寺地区の問題については、現在住んでおられる自治会あるいは農会の方々が──農業をやっておられる方も、後継者問題とか、いろいろ悩みもあると思います。そういう方々がいろんな意見を出し合って、この鷲林寺地区をどういうふうにしていったらいいのかということを協議できる場を、まちづくり協議会でもいいですし、そういうのをつくっていただいて、そして、本当に鷲林寺の地区が、あの地域に住んでいる人も、また市民の人も遊びに来れるというような、そういう地域にしていただいたらなというふうに思います。
 そして、あの地域において、やはり是正しなければいけないところというのは是正していただかなければならないというふうに思います。やはりまじめな人が損をする社会というのはちょっと考えなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思いますので、どうぞその取り組みについてはよろしくお願いしたいと思います。
 それから、飼い主のいない猫については、根本原因というのは猫を飼っている人が猫を捨てるという行為に原因があるわけでありますので、まずその根本原因を、猫を家で飼っている方はそこら辺を自覚していただきたいなというふうに思います。それらに対する周知というのも、今ちょっとされてますけれども、もっとどんどんどんどんわかるようにしていただきたいなと思います。
 そして、これらの飼い主のいない猫を世話している方々は、認識不足から、変人扱いされたり、あるいは批判をされたり、そして地域の中が大変な状況になっているというところもございます。ボランティアの人たちの中には、猫がもちろん好きな人もおりますし、ただこの小さな命を守るために自腹で不妊・去勢手術も行っておられる方がほとんどであります。壇上でも言いましたけれども、本来は環境保全ということで市が行わなければならないことを行ってもらっているわけですから、ぜひ行政としての協力というのもお願いしたいと思いますし、また、助成についても、検討するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、高度救助隊につきましては、いざとなったら我が身を顧みずに救助に行かれる、そういう姿をニュース等で見ておりますと、隊員の家族の方々の心情等も思うわけであります。危険防止のために、資機材等を充実させていただいて、また、中核市としての責任も果たしていただきたいな、このように要望いたしまして、質問、終わらせていただきます。
 大変にありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) 次に、田中正剛議員の発言を許します。
   〔田中正剛議員登壇〕
◆21番(田中正剛) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆さん、ようこそ西宮市議会へ。
 FMリスナーの皆さん、蒼志会の田中正剛でございます。
 議場の皆様におかれましては、大変お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いいただきたいと思います。
 それでは、早速、蒼志会の一員といたしまして通告の順に従い一般質問を始めます。
 まず、大きく1点目、休職者の増加問題に対する対応と適正な人員配置についてでございます。
 現在、第3次行財政改善実施計画──以後、行財と呼びますが、これを行政経営改革と並行して取り組まれております。しかしながら、赤字再建団体への転落が危惧されるような危機的な財政状況であったことから、金減らしのための行財が先行してしまっています。私は、そうした状況に陥るまで放置していたわけですから、一定やむを得なかったと考えておりますが、その結果、無理も生じてきているように感じています。その一つのあらわれとして、今回は休職者の増加を挙げました。
 議場の皆様には、お手元に資料をお配りしておりますので、御参照ください。
 まず、表1に示しましたとおり、平成17年度には32名であった休職者が18年度には57名と急増しております。その中でも、特に精神・行動障害、神経系の疾患、いわゆるメンタル系の疾患を理由とした休職者の増加が目立っておりまして、17年度から18年度にかけて、人数にすると18名から36名と倍増し、休職理由の全体に占める割合は、56%から63%と増加をしております。また、年齢別に見ると、17年度から18年度にかけて、これまで比較的多かった50代職員の人数が9名から7名に減少しているのに対しまして、20代職員が1名から4名に、30代から3名から14名に、40代が5名から11名にそれぞれ急増しておりまして、若年齢化が進んでいることも見てとれます。18年度には休職者に対して合計約7,700万円の給料が支払われているとのことです。その対応にかかった見えないコストもございます。納税者にとっては、休職者の給料が多額に上っていることは見過ごせない問題でありまして、また、職員のためにも、こうした状況を社会現象として放置するようなことは許されません。
 本市におきましては、メンタルヘルス対策の拡充を図りながら、国が示した労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づきまして、メンタルヘルス対策の体系的な整備をしたいと、この本会議場でも御答弁をされております。この指針は、平成12年に作成されておりました同種の指針、これを労働安全衛生法第70条の2第1項に基づいて平成18年3月に改正されています。そうした国の動きからしても、この問題への対応は緊急性が高いと言えます。また、構造的、抜本的な改善を行うことなく、対症療法的に目先の対応に追われていては、悪循環に陥ることも危惧されます。というのも、休職処分に入る前段階の、いわゆる私療休暇中の職員を加えると、さらに多くなっているのではないかと推測されるわけです。従来から行われている所属長による気づきによる措置は、対象者1人当たりに相当の手間を要することを考えると、その対象者がふえればふえるほど気づきや措置が行き届きにくくなると同時に、管理職職員の過重労働による内臓系疾患も含めた休職者の増加も危惧されるからです。
 そこで、休職者が増加している原因として、まず、5点、推察いたしました。まず、1点目が、行財で人員が大幅に削減された一方で、職員が直接行う業務量が減少できておらず、職員数と業務量のバランスを欠いているのではないかということ。2点目が、勤務実績不良者への対応が甘いことを要因としたストレスが大変大きくなっているのではないかということ。三つ目、メンタル系疾患の初期段階での仕事の質、量の調整や職場復帰に向けたリハビリ勤務のメニューが整備されていないこと。四つ目、職場環境の改善に向けた情報収集と原因分析が不足しているということ。5点目、今行っている相談とか研修体制が実効性に欠けているのではないかという、この5点です。
 まず、1点目の業務量の問題については、参考までに、資料のほうに超過勤務の実態をお示しいたしました。図1をごらんいただきたいのですが、16年度から18年度までに正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計が119名減少しているのに対しまして、80時間から100時間の超過勤務者の延べ人数は、平成16年度から平成18年度まで、それぞれ142名、152名、179名、そして、100時間以上の超過勤務者の延べ人数が98名、118名、144名と、それぞれ増加傾向にあります。
 次に、5点目に挙げました相談体制についてもです。こちらも表のほうに示しましたが、表3のほうになります。実際に本市の産業医との相談実績は、平成16年度から22人、19人、15人と減少傾向にあります。現状では効果が薄いと職員から判断されているおそれもありますし、実際に現場では、メンタル系疾患の場合、精神科に行くよう説得するだけでも時間と労力を要すると聞いております。
 そこで、これらの対応について私なりの所見を述べたいと思います。
 まず、人員配置の適正化とさらなる流動化が必要だということです。業務量と職員数とのバランスをとるために、効率的な委託化をさらに進める必要性があるということは、従来から指摘をしております。それに加えて、枠配分予算制度とあわせて、人員配置に関する権限についても、庁内分権をさらに推進するべきだと考えます。ある局では、所管する各職場の雰囲気を定期的に見て回り、そして、四半期ごとの超過勤務時間も見ながら、一つのチームに過度の負担がないかを調べ、流動的なチームづくりに向けて、迅速な従事者命令による人事異動、これを検討していると聞いております。職種別のメンタル系疾患による休職者は、こちらも表に示しましたが、事務職、技能労務職が平成18年度にはともに14名と他の職種に比べて圧倒的に多くなっているわけですが、職種が異なればもちろんのこと、事務職の中でも一般職と技術職で特性が異なります。よって、初期段階までの各職場での創意工夫、そして上司に窮状を気軽に話せる職場風土づくりなど、局長以下の管理職には、絶えず気づきの努力と思い切った流動的組織づくりに取り組んでいただかなくてはなりません。また、初期段階での業務の量や質の調整、そして復職のためのリハビリ勤務、これらのメニューの整備を進める必要があります。そうしたことを各局間で連携を強めていただくと同時に、可能な限り各局にゆだねるべきと考えます。
 次に、職員が気軽に相談できる場所の確保です。財政状況を考慮しなければなりませんが、その場所には、市の仕事の内容をある程度把握していて、かつ、ある程度メンタルヘルスケアの知識を持った職員を常駐させる、そして、職員に対する相談・指導業務や、産業医、主治医との連絡調整等を行っていただき、そしてまた、定期的にカウンセラーや医師を配置する体制をとっておくべきかと考えます。その際には、この場所は、相談の場のみならず、職場環境に関する情報収集の場とするべきであると考えます。ここで得た情報をもとに、原因分析を行い、職場環境の改善に生かせるようにするべきです。また、所属長に対する気づきに関する研修、これを行うのもいいんですが、部下にそういった傾向が見られたときに、所属長も気軽に相談できる場所とすることも重要です。そして、もちろん相談者のプライバシーの観点から、場所等には十分な配慮も必要です。
 次に、勤務実績不良者に対する対応の強化です。勤務実績不良者の存在もメンタル系疾患の要因となっている可能性が高く、免職や降任を含めた厳格な分限処分の手続の整備が急がれます。その場合、不可抗力とはいえ、メンタル系疾患による長期休職者も例外ではなくなることから、分限処分に至る前に対象職員に対して適切な措置が施される体制を整備しておかなければ、補償問題等、さらに市税を浪費することになりかねません。
 そして、最後に、入り口の部分に当たります職員採用における対応です。先ほど休職者の若年齢化が見てとれると申しましたが、若い年齢層は、親が勧めるがままに学業を全うし、家庭では得られないクラブ活動などで得られる貴重な経験や挫折感を経験せずにひとり立ちする傾向があると言われております。新入職員採用時にそうした挫折の経験談などを聞き取る面接をつけ加えてはいかがかと私は思います。
 以上の私の所見を踏まえまして、以下の4点についてお答えいただきたいと思います。
 まず1点目、人員配置に関する権限についてもさらに庁内分権を進め、人員配置における業務量の調整など、各局で職場環境の適正化を進められる環境を整備すべきと考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
 2点目、7年前に国が示した指針によると、心の健康づくり計画を策定するなどして、継続的かつ計画的に取り組みを進めなければならないとしておりますが、初期段階での業務量と質の調整並びに職場復帰を支援するためのリハビリ勤務メニューの整備、そしてまた、気軽に相談できる場所の確保など、心の健康づくりのための方策をどのようにしていくお考えなのか、お聞かせください。
 3点目、分限処分の規定やプロセスの整備に関して、進捗状況をお聞かせください。
 4点目、新入職員採用時のメンタル面での面接試験に関するお考えをお聞かせください。
 次に、大きく2項目目、学校評価システムの普及に当たって各学校が行う自己評価とその公表についてでございます。
 昨年の6月議会において、小・中学校における学校評価の実施と公表に向けた取り組みについて質問をさせていただきました。その際に、まず一つ目、評価指標が抽象的であると評価自体が抽象的となり、改善につなげにくくなることから、評価指標に具体性を持たせること。二つ目、より多くの方の目に触れるよう公表されていること。三つ目、教育委員会が評価資料を収集し、必要があれば指導を加える体制をとっておくこと。以上の3点に留意して、できるだけ早期に全小・中学校で実施してもらえるよう要望いたしました。その後、学校教育法が改正されまして、法第42条に、学校評価の実施とその結果を用いて教育水準の向上を図る旨の規定が明文化され、さらには、保護者等との連携、協力を推進するために、学校に関する情報を積極的に提供することも規定されました。学校評価は、大きく分けると、教職員が行う自己評価と学校評議員等が行う外部評価に分けられます。そのうち教職員が行う自己評価については、つい先日、文部科学省は、実施と公表の義務化を決定いたしました。
 そこで、今回は、学校評価と呼ばれるもののうち、その根幹を成す教職員が行う自己評価に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、自己評価に関しては、本市ではすべての小・中学校で実施されている旨、昨年の御答弁でいただきました。しかしながら、いまだ公表に関しては、資料のほうにも掲載いたしましたけれども、本年1月現在で、小学校が4校、中学校が2校、それぞれ実施の予定はないとしています。これは、もはや論外と言えます。現段階では、まず、現状確認と改善のためのツールとして機能させるために、正確に学校の状態を示すための具体的な評価方法、基準をどのようにすればいいのか、また、より多くの人が見れる状態にするためにはどうすればよいのかといったことを検討する時期に入っております。
 そこで、まず、私は、市統一の評価指標と評価方法、基準を設定して、各学校で自己評価を実施し、その評価シートと各学校が独自に行っている自己評価項目、これらもあわせて一体的に集めて、公表する体制を事務局サイドで整えるべきかと考えます。そうすれば、おのずと各学校間での情報共有も進むと考えます。また、学校評価システムにおける自己評価の役割としては、当然のことながら、学校マネジメントを適正に行うツールとしなければなりません。そこで、PDCAサイクルのうちアクションに当たる改善に要する予算、学校ごとに異なってくることもこれは予想されますが、そうした予算措置の方法等も検討、用意しておかなければなりません。
 そこで3点について伺います。
 まず1点目、各学校が行う自己評価に実効性を持たすために、市統一の評価方法、基準を示すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。
 2点目、自己評価を公表するに当たって、教育委員会事務局が各学校の評価結果を収集し、一体的に公表するお考えはないものか。
 3点目、学校評価のPDCAサイクルにおける改善に対する措置をどのようにお考えなのか、それぞれお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終えます。御答弁によりましては、自席より再質問、要望を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 庁内分権の推進と人員の適正化についての御質問に私からお答えをいたします。
 本市は、少子高齢化、情報化など社会経済状況の目まぐるしい変化の中にあって、新たな行政課題や複雑・多様化する行政ニーズに対応していくことが求められており、自己決定、自己責任の体制の一層の確立のもと、限られた経営資源を最大限活用して、市民のより満足度の高い行政を目指して、市政を推進しております。その実現のために、効率的な組織、予算の運用を進めていく必要があり、平成16年4月に各局に組織、人事、予算等について、一部の権限を移譲し、庁内分権を図ったところでございます。人事における庁内分権につきましては、課長級以上の異動や課長補佐級以下の局間の人事異動、職員の採用や昇任等につきましては総務局で行い、課長補佐級以下の職員の局内配置は、それぞれの事務事業の状況等を踏まえて、各局が行うことにいたしております。業務量に合った環境を整備するには、業務の内容、進捗状況をよく理解している各所属が、アウトソーシング等を活用することにより、職場環境の適正化が可能となりますので、より一層の庁内分権の推進が必要と考えております。今後も、庁内分権の定着を図り、執行体制の充実を推進してまいります。
◎総務局長(亀井健) 休職者の増加問題への対応と適正な人員配置の御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の事項についてお答えいたします。
 まず、庁内分権の推進に関しまして、臨時職員についてでございますが、正規職員以外の一部の保育士や看護師などの専門的な臨時職員につきましては、既に庁内分権を行っておりますが、これからは、一般事務の臨時職員につきましても、各局と調整しながら庁内分権を推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、メンタル不全者に対する職場復帰支援のリハビリ勤務等の整備など、心の健康づくりのための方策をどのように考えているのかとの御質問でございます。
 本年4月、全国の自治体を対象に実施いたしました社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が、最近3年間で地方自治体の47.7%で心の病を抱える職員が増加傾向にあるとアンケート調査結果を発表いたしました。本市におきましても、この3年間の状況を見た場合、御指摘のとおり、心の病による休職者は増加傾向にありまして、企業と同様に、本市にとっても大きな損失であります。本市では、メンタルヘルス対策といたしまして、25歳から5歳刻みの職員を対象にストレスチェックの実施や、全職員対象の講演会、新任課長研修あるいは新任職員研修や若手職員対象のステップアップ研修等を通じまして、職員自身がストレスや心の健康について理解し、みずからのストレスを予防、軽減あるいはこれに対処するセルフケアに力点を置いた取り組みをしております。平成18年3月、国が新たに策定いたしました労働者の心の健康の保持増進のための指針を踏まえまして、1次予防に重点を置きながらも、これからは全体的なメンタルヘルス対策を講じていくことが肝要であると考えております。2次予防でありますラインによるケアといたしまして、管理監督者が職員に対する相談や職場環境等の改善、心の健康問題を持つ職員への対応において中心的な役割を果たすよう、管理監督者の活動を支援するための研修に取り組んでいくこと、また、セルフケア及びラインによるケアに対して相談、助言指導を行うために、庁内に産業カウンセラーや保健師など産業保健スタッフを配置し、相談体制を整えること、また、職員が相談内容等を職場に知られることを望まないような場合もあることから、外部機関とも連携して相談体制を整える、複数の相談体制をとりながら、原因分析も行い、職場環境改善の参考とできるような仕組みづくりが必要であると考えております。現在、このような観点から検討をしておりまして、今年度中に総合的なメンタルヘルス対策の計画を策定してまいりたいと考えております。
 また、職員が1次予防や2次予防の段階でクリアすることができず、最終的に休職することとなった場合の対応でございますが、現在の対応は、職場の管理監督者と人事担当者が主治医と面談して、復帰は可能という主治医からの診断書の提出に基づき、復帰を判断しております。復帰を決定した場合は、所属部署と連携して、業務内容、質、量等を考慮いたしますが、フルタイム勤務で復帰させることになります。しかしながら、現在の対応では、数カ月にわたって休職しておりました職員に初めからフルタイム勤務というのは職員の負担が大きく、円滑な復帰の妨げとなってしまう場合がございます。したがいまして、復帰を円滑に行うことを目的に、職場復帰支援プログラムを作成してまいりたいと考えております。
 3点目の分限処分の規定やプロセスの整備に関する進捗状況についての御質問でございます。
 分限制度の目的は、公務能率の維持と公務の適正な運営の確保を図ることにありまして、一定の事由がある場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分をするものでございます。一定の事由というのは、職員がその職責を十分に果たすことができないことでございますが、勤務実績不良職員に対しては適用していない状況でございます。勤務成績がよくない場合に、公務員の適格性を欠くかどうかを判定するため、具体的、客観的に判定されるべきものであり、対象となる職員の外部にあらわれた行動、態度などに照らしまして、職務の円滑な遂行に支障があり、または支障を生ずる高度の蓋然性が認められるか否かによって判断することとなります。現在、本市におきましても、公務の能率の維持、その適正な運営の確保目的から、勤務実績不良職員にも適用するために、一部自治体での職員分限処分の指針及びその要綱等を調査研究しておりまして、その運用に当たっては、職務能力向上のための研修やメンタル不全が疑われる場合の受診命令等の取り扱いとも関連いたしました総合的な制度を導入してまいりたいと考えております。
 4点目の新入職員採用時のメンタル面での面接試験に関する考えはどうかということでございます。
 現在も平成20年度職員採用試験を行っている最中でございまして、筆記試験、論文試験等のいろいろな角度から有能な職員の採用を図っております。その採用試験の中で面接試験というものが最も重要な判断材料でありますので、現在、個人面接を2回、集団討論を1回行いまして、人物をより重視した質問技法を取り入れるなどにより、社会性、協調性、積極性などの観点から、公務員としての適性の有無の判断をしております。また、採用試験の点数には加算しておりませんけれども、同時に適性検査を行っておりまして、その中で、情緒の安定性、活動性等を見まして、個人が持っている意欲、態度、仕事への耐久性なども面接試験の参考として活用しております。今後も、職員の採用に当たっては、活力のある創造性豊かな職員を採用するために、面接方法の改善や面接官の資質の向上などを図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◎教育次長(白土寿章) 2点目の自己評価の公表についての御質問にお答えします。
 まず、自己評価が各学校で正確かつ公正に行われるために、教育委員会として市の統一基準を設定してはどうかとの御質問にお答えします。
 各学校の自己評価が正確かつ公正に行われるためには、保護者や外部の方に公表していくこと、また、評価項目を客観性のあるものにしていくことが必要だと考えます。平成18年度の自己評価の実施状況は、平成19年1月末の時点で、すべての小・中・特別支援学校で実施もしくは実施予定となっております。その中で、結果を公表もしくは公表予定としている学校は御指摘のように約90%で、前年度の50%を大きく上回っているものの、まだ全校での公表には至っておりません。市教委としましては、自己評価が客観性のある有用なものとなるように、平成15年に学校評価の進め方の手引を配付し、今年度は西宮学校評価ガイドラインを作成いたしました。これは、各学校の状況を把握し、次年度の西宮教育の推進の方向等に生かすとともに、学校に対する支援や条件整備等の参考とすることをねらいとするものであり、文部科学省の学校評価ガイドラインと評価項目を共通としております。今後は、各学校の自己評価と評価ガイドラインに共通な評価項目を設定することで、自己評価の客観性を高め、各校の学校評価の取り組みをさらに充実させてまいります。また、評価指標、評価方法についても、継続して見直しを図ってまいります。
 次に、市教委が取りまとめて一体的に自己評価を公表してはどうかとの御質問にお答えします。
 それぞれの学校における自己評価の公表につきましては、学校教育法の改正もあり、すべての学校が公表できるよう努めてまいります。また、市としましては、先ほど申しました共通の評価項目を設定した西宮学校評価ガイドラインを活用し、年内には各校の評価結果について教育委員会で一括して取りまとめ、市全体の状況を公表するとともに、次年度の施策に反映してまいります。
 最後に、学校評価のPDCAサイクルにおける改善に対する教育委員会の姿勢、考え方についてですが、学校評価を改善に生かすためには、評価の根拠を分析し、改善するための具体策を講じることが大切になると考えております。改善に対する予算的な対応につきましては、現在、学校配分予算の中で学校長の意見が反映できる仕組みになっていますが、今後は、さらに、学校評価の実施時期も検討し、予算編成や実施計画等に適切に反映できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(田村ひろみ) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(田中正剛) 御丁寧かつ御配慮をいただいた御答弁、まことにありがとうございます。
 それでは、順次、要望と指摘を行っていきたいと思います。
 まず、1項目目のことなんですけれども、私は、壇上でも言いましたとおり、大変緊急性が高いなというふうに感じています。ただ、御答弁を聞いていると、まだちょっとのんびりしてる感が漂ってましたので、ぜひともここは緊急に取り組んでいただきたいなと。それはなぜかというのは、これから述べていきます。
 なぜ緊急性が高いかというたら、皆さんもわかってはるとは思うんですけれども、職員さんというのは、雇ったからには大事な人的資源であるということは、常にどこかの文書等で使われているわけですけれども、本当にそう思ってるのであればなおさらなんですけれども、私たち議員にとっては、納税者の代表であるということですから、先ほども壇上で言いましたけれども、休職者に対して、たとえメンタル系の人が多いというても、不可抗力やというても、やっぱり働いてない人に対して7,700万円年間に使われてるというのは、これはやっぱりなかなか納得できないことというか、理解が得にくいんじゃないかなというふうに私は感じました。壇上でも言いましたけれども、これまで行財をやってきて、赤字再建団体に陥るからといって急激に絞ってきたというふうな感じがしてます。私がちょうど初めて当選してきたときに、そのときは第2次行財政改善実施計画をやってました。まだまだ財政状況がよくならないから、当然引き続きやっていかないかんだろうなというのが、1年間あいたんですね。あいたから、結局これだけ詰めて4年間でやってしまわないかんかったという現実があると。それで、今、やっぱりここまで深刻化してるんじゃないかなと思うんです。
 もう一つは、社会現象として、最近、私もその世代なのかもしれないですけれども、メンタル的に非常に弱い人がふえてるというふうに言われてるわけなんですけれども、ただ、それを言って放置しておくわけにはいかないというのも、これもまた現実です。先ほど言いましたとおり、入り口部分である採用時の判断というのも、これは大変重要なところになってきてると思います。当局の方も大変御苦労されてるとは思いますけれども、その辺、ちょくちょく話を聞くのは、相当弱いな、最近入ってくるやつはみたいなことも実は聞いたりします。そういう人も雇わなしゃあないねんみたいな本音もあるのかもしれません。それはちょっとわかりませんけれども、そういった現状がある。最終的に、不本意ではありますけれども、出口の部分、これもやはり対応を強化していただかんといかんというのが現実だと思います。今回取り上げたのは、その間ですね、やはり。大切な人的資源をどうやって有効に生かしていくねんという中で、そういうメンタル系の休職者、その前に至る人を含めるともっと多いと思うんですけれども、そういう人を出さないように努力してもらわないかん。
 ただ、御答弁の中で、具体的に触れていきたいと思うんですけれども、私が壇上で述べた分の順番をちょっと変えることになるんですが、メンタルヘルス対策、昔はどうかわからないんですけれども、わざわざこんなことをせんでも庁内の中でそんなのはできてた。上司と部下の間でできてたことをわざわざこんなことをせなあかんようになったというのは、本当に悲しいなと思うんですね。逆に言うと、今までそうやってやってきたものをこうやってわざわざ特出ししてやると、それが効果的なのかどうなのかというのは私にはわかりません。そもそも何でこんなことを言わないかんかといったら、情報をちゃんと収集してない、こういう状況になった。それを分析できてないんですね、何でこんなことになってるねんと。だから、とりあえず何かメンタルヘルス対策やっていかないかん、社会の流れやしみたいな流れがあるんですね。僕は、そういう取り組みではちょっとやはり問題があるんじゃないかなと。先ほど答弁では一応今年度中に期限を区切って計画を策定するということを述べていただきました。これは、労働安全衛生法ですか、こちらの法律でもきっちりそういうことを対策していかなければいけないんだと規定してますので、やっていかないかんことやとは思うんですけれども、そもそもそれをことし中に計画を策定して、来年度からこつこつとやっていきますみたいなことでは困るなと思うんで、そこをまず、計画をつくるんであれば、来年からきっちりと取り組みを進められるように、具体的な実施計画みたいなものにしていただきたいなということをまず要望させていただきたいと思います。
 ちょっと戻りまして、人員配置についてなんですけれども、市長のほうから庁内分権をさらに進めるという意欲的な御答弁を聞かせていただきました。ありがとうございます。これも、私がきょう言うまでもなく、これまでもずっと進めてきたことですよ、それが機能してないんですよと言われればそこまでなんですけれども、ただ、職員配置にしても、臨時職員の配置ですね、その辺は、ある程度各局のほうで見ていくというのが必要。これはなぜかというと、今の状況でいくと、御答弁にありました一部の専門的な職種に関してはやっていってますよということでいいんですが、例えば一般事務職に関してはという御答弁があったんですけれども、それにしても、いわゆる使う使わないの判断というのは、やっぱり現場に近い人でないとわからんでしょうし、逆に臨職がいいのか、それともアウトソーシングがいいのかというのも、やっぱり各局の現場を知ってる人が判断できる環境、これをぜひともつくっていただきたいと思います。でないと、幾ら業務量と人の配置をということで総務局が一生懸命考えても、全体数が少なかったらどうしようもない。メンタル系の疾患に陥ってしまった人を無理やりまた復帰させるなんていうのは、まさしく無理な話ですから、その辺も考えていただくという意味で、予算措置も含めて各局に分権をどんどん進めていっていただきたいなと。アウトソーシングというのも、本当に進めていかないかんと思います。これも行財のところで質問をしたことあるんですけれども、どうしてもお金が不足してるから、まずは金を減らさないかん、だから人を減らすんだと。人を減らしたら、その人は仕事をしてきたわけですから、当然どこかに委託しないといけないですよね。というのは、僕はそれが当たり前じゃないかなと思っておったんですが、その委託を今度ふやしちゃうと、結局お金を減らせる分が少ないというようなことで、できませんみたいな、そういう雰囲気があったわけです。きょうの御答弁にもあったと思うんですが、財政状況に明るい兆しが見えてきたということがしきりに出てくるんですけれども、私は全然そうは思っていません。無理やり縮めたから今そんな状況なんであって、これをやっぱりある程度適正にしていかないと、まずは赤字再建団体に陥ってはいけないんだという状況、これを改善したわけですから、次にやっていかないといけないのはこういう部分じゃないかなと思うんですね。だから、決して財政状況に余裕ができたわけじゃないので、その辺は本当に当局の方には肝に銘じていただきたいなと思います。
 庁内分権を進めていくという御答弁だったんですけれども、現状ではやっぱりまだできてないという中で、業務量と人の量というのが明らかにバランスを欠いてる局というのが見受けられます。ですので、これはやはり総務局のほうでも、来年度の人事に関する査定に関しては、一度やっぱり見直していただきたいなということを、これも要望しておきたいと思います。
 次に、分限処分についてなんですけれども、これも大分前、もう二、三年前になると思います。必要性が、大分声が大きくなってきました。ただ、きょうの御答弁でも、それまでの措置もやっていかないといけないから、そういったものを含めた総合的な制度をこれから導入していきますよという御答弁だったと理解したんですけれども、そんなのんびりしたことを言うとっていいんかなという気がしますので、その辺も早急にやっていただきたいと思います。特に勤務実績不良者、この対応が甘いというのが非常に問題やとやっぱり思います。ただ、何をもって勤務実績不良者かというのが難しいとこだという御答弁がありました。確かにそのとおりです。ですので、それをきっちり見れる体制というのをやっていっていただきたいなと思います。
 一つ目の項目に関しては最後になるんですけれども、繰り返しになるかもしれませんが、定年退職者が結局20年度にピークを迎えると聞いてます。その分、ここ最近、新入職員の採用数をふやしてるみたいですけれども、これは、じゃあその分、人が足らへんから、どんどん人を入れたらええという話ではないと僕は思います。というのも、現状を見てると、1年間に必要な分だけ採れやというだけの優秀な人材がいるんかな、ほんまにというのがまずあるんですね。今はもう売り手市場と言われてるんですね。その中で優秀な人がほんまにうちに来てくれてるかと考えたときに、じゃあいっぱい採ろうかといって採れる状況ではないと僕は思いますし、長期的な採用計画ですか、そういった観点からしても、僕はそれは不可能やと思ってます。そんな中で、さらに来年度は中核市に移行します。業務量ふえますと。そんな中ですから、もう本当に環境は厳しくなるなと思います。もっとつぶれていく人が出てくるん違うかなというのも、本当に心配するとこです。ですので、その辺も本当に緊急性高いと思いますので、きっちり取り組んでいただきたいなと。
 先ほども言いましたけれども、そうしたことにやっぱり予算が要ると思うんですよね。財政問題、もっとちゃんとやりなさいと言ってる人が予算の要るような質問をしてどうかなと思うんですけれども、必要なとこにはやっぱり使っていかないかんわけで、何度も言いますけれども、今、いわば市税を浪費してるわけですから、そうした状況というのは放置していただきたくないなと。もちろん市民サービスも低下していくというふうにも思いますので、その辺、各局の皆さん、ぜひとも考えていただきたいなと思います。
 大きく1点目は、もうこれで終わります。
 次に、学校評価についてなんですけれども、これは、自己評価に今回絞らせていただきました。法律が改正されまして、しかも、文部科学省が、つい最近、義務化をしてるということで、西宮市では、全小・中学校では自己評価は行われてますよという御答弁をいただいてます。ただ、それ僕、内容はどうとは言うてません。内容がいいなとは言ってません。というのは、公表はきっちりしていただけるということなので、要望、1点だけにしときたいと思うんですけれども、御答弁にもありましたが、教育推進の方向という、ここの46ページに学校評価ガイドラインというのが載ってるんですね。ここで具体的に評価指標を書いてて、これを4段階で評価していくんですよというガイドラインが出てます。
 これを読ませてもらっても、本当に挙げると切りがないので何点かにしたいと思うんですが、まず一つ目に、教育課程、学習指導という中に、少人数指導等、個に応じたきめ細かな指導を行い、学力を高めているかって指標に書いてあるんですね。問題は、これをどうやって評価するんですかということを各学校がわかってるのかなと思うんですね。例えば僕が想像するところでいうと、少人数指導等、個に応じたきめ細かな指導といったら、補習するんかなというふうなことを想像するわけですね。じゃあ、補習を何回やって、何時間やって、何教科についてやって、それで生徒が何人参加したのかということを評価の基準にするのはいいんですけれども、例えば補習をしていなかったらDなんですか、補習をちゃんとやってたらAなんですか、そういう問題じゃないですよね。例えば全くやってなかった、それは、補習を要する生徒がいなかっただけかもしれない。その辺どうやってはかっていくんですか。非常に難しい問題やと思います。もっとひどいのが、生徒指導の項目の中に、子供や社会の変化に対応した生徒指導方針となっているか。これ、どうやって評価するんだろうというのは私にはわからなかったんですね、こういうのを一つ一つ見てると。
 時間の関係がありますので、ここで全部挙げることはできませんけれども、そういった評価の指標というのも具体性を持たせないけませんし、その指標に対する評価の方法とか基準というのは、ある程度市のほうで統一して示してもらわんと、結局現場の先生も困るんじゃないかなというのが想像できます、容易に。ただでさえ、学校の先生、忙しいと言われてる中で、また仕事ふやされて、とりあえずCにしとこか、Bにしとこかとか、そんな自己評価では全く意味がありませんので、その辺はやっぱり、常に見直していきますということなんですけれども、それをきっちりと見直すのはもちろん必要ですから、反映させていっていただきたいなと思います。具体性を持たせていただきたいと思うんですね。
 それと、最後、予算のことなんですけれども、こちらのほうも、実は、想定として、今、各学校の校長先生の予算の裁量権というんですか、そういったもののことに触れていただけるかなと思ったんですが、さらっと触れていただいただけでして、学校長の意見が反映できる仕組みになっていますがと書いているんですが、本当ですか、その枠が少ないん違いますかという質問も出てると思います。そうしたこともやっぱり見直してもらわないと、せっかく自己評価をちゃんとして、改善をちゃんとしようとしてるんやけども、予算ないからできへんとか、そういう状況に陥ることが容易に想像できますので、その辺、きっちり実効性のある自己評価となるようにつくっていってください。これを要望しておきたいと思います。
 それでは、時間になりましたので、最後になりましたけれども、今回質問を行うに当たりまして、この資料をつくるのに、データをもらうのに、大変お忙しい中、たくさんの職員の方に御協力をいただきました。そのことに対しまして心から感謝を申し上げまして、田中正剛の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後3時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時05分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時30分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、木村嘉三郎議員の発言を許します。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆22番(木村嘉三郎) 皆様、こんにちは。
 傍聴に来てくださいました皆様、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、にしまちネットの木村嘉三郎です。
 本日も、3時半を過ぎ、お疲れが出てきたと思いますが、あと90分、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 今回五つの質問を用意しておりますが、質問をより濃い内容にするために、5番目の外郭団体の統廃合については、意見、要望にとどめさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
 初めの質問は、西宮市の人事評価についてでありますが、昨日の町田議員の質問の内容と重複する部分がありますが、お許し願いたいと思います。
 人事評価については、皆様御存じのように、多くの議員が質問され、その必要性を指摘されました。そして、やっと昨年、平成18年度より、局長、部長、課長の管理職220人を対象に、試行実施という形で始められました。そして、今年度も、本格実施ではなく、制度が定着してないという理由で、昨年と同様、試行実施という形で続けられています。また、課長補佐以下の職員についてはいつから人事評価を実施するのか、その時期は全く示されていません。
 西宮市の人事評価は、評価の結果に重点を置いているのではなく、評価を行う過程において、職員自身の意識改革と能力開発を効果的に行うことに重点が置かれています。一定期間内に達成した業績や職員の行動、仕事ぶり、適性などを公正に評価することで、能力に応じた適正な職場配置や人材育成、任用などの処遇を行い、市民が求める活力ある職員を育成することが目的であるとされています。さらに、この人事評価は、西宮市が行っている政策や施策を実現するための重要な制度であると位置づけられています。そして、西宮市の人事評価は、資料の表1−1に示しましたように、仕事の結果を評価する業績評価と、判断力、企画力などの能力と勤務態度を評価する能力評価の二つの項目で評価されます。
 どのように評価するのかを具体的に見ていきますと、能力評価については、表1−3に示しましたように、スキル、マインド、マネジメントの項目に分かれ、まず、評価される本人が自己評価し、その後、本人と面談を行いながら、部長、局長が評価します。そして、その総合点で能力評価の点数が決められます。もちろんこの評価結果は、本人には公表されるようになっています。
 また、業績評価については、民間企業では既に導入されている目標管理制度を採用しています。資料の裏面の表1−4をごらんください。課長を例にとって説明しますと、評価される本人は、まず、所属している職場の課題を抽出し、これらの課題を解決するための達成目標をみずから設定します。これにどのように解決するかの方法とスケジュールを加え、上司である部長と相談して、達成目標を決定します。その後、1年間をかけて達成目標を達成できるように課長さんは努力することになりますが、達成目標がどれくらい達成できているかの評価は、最後に1回だけ行うのではなく、中間でも行われます。また、その評価も、まず、課長本人が自己評価を行い、その後、本人と面談を行いながら、部長が1次評価を、局長が2次評価を行います。そして、その総合点で業績評価の点数が決められます。
 このように、能力評価、業績評価ともに複雑で、手間のかかる評価方法を採用しています。しかし、管理職である課長に職場の問題点についての意識を高め、その問題に対して自主的、主体的に解決していこうとする意欲や能力を育成するためには、これぐらい複雑な評価システムが必要であるのかもしれません。
 しかし、今回行われている人事評価の方法には、問題点があると思います。それは、評価される本人、その上司である部長、局長、そして、評価された個人の情報を集計、分析している担当課の職員が大変な労力と時間を費やしている点です。今後、課長補佐、係長、一般職員に人事評価を拡大していった場合、資料の表1−5に示しましたように、課長補佐で276人、係長で320人、一般職で746人、対象者がふえる計算となり、合計で1,342人、現在の6倍以上の職員が対象になります。この数字を見ておわかりのように、課長補佐の人事評価については、さらにシンプルな評価方法にしなければ、処理しなければならない事務量が膨大となり、かえって混乱してしまうと思います。しかし、一方では、人事評価をシンプルにしてしまえば、単なる評価に終わってしまい、本来の意味合いである職員自身の意識改革や能力開発、人材育成を行うことが難しくなると心配する声も出ています。今後、課長補佐以下の職員に人事評価の範囲を拡大する場合、これらの点を踏まえた工夫が必要であると思います。
 そこで質問します。
 一つ目、先ほどから申しておりますように、現在実施されている人事評価の方法は一定の評価ができますが、同じような人事評価の方法で課長補佐以下の職員に範囲を拡大した場合、処理しなければならない事務量が膨大となり、人事評価システム自体が機能しなくなると思います。人事課自体も、今行っている人事評価でさえ、いまだ制度が定着していないと判断して、平成19年度も試行実施にとどめているのも、このような事情が背景にあるのではないかと思います。
 そこで、まず、制度がいまだに定着していない理由は何なのか、お聞かせください。
 また、課長補佐以下の職員に範囲を拡大した場合、人事評価の方法はシンプルにすべきだと思いますが、一方では、シンプルにしてしまえば、職員自身の意識改革や能力開発、人材育成を行うことが難しくなるとの指摘もあり、一工夫が必要であると思います。市はこの点についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 そして、これらの点を踏まえて、課長補佐以下の職員の人事評価をいつから実施する予定なのか、その時期もお聞かせください。
 二つ目、昨年度の人事評価の結果を局別に見ていきますと、人が人を評価するということの難しさがあるのか、局によって平均点において大きなばらつきが出ています。業務評価の平均点を見ましても、ある局では90点と高得点であるのに対し、最も低い局では59.8点となっています。このばらつきを、点数の高い局は優秀な職員がたくさん点在し、点数が低い局はそこそこの職員がたくさんいると見るのか、また、ほかの要因が働いてこのようなばらつきが出ていると見るのか、理解に苦しむところです。しかし、人事評価の点数は、職員にとっては、将来を決められる、またやる気を起こさせるためにも、大切なものです。このばらつきについて市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 また、以前からの一般質問の答弁によれば、人事評価の結果は給与に反映させないとなっていますが、現在の年功序列の給与システムでは、頑張っている職員も、そうでない職員も同じ給与というのは問題があります。職員のやる気を引き出すためにも、人事評価の結果により、勤勉手当の支給やボーナスの上乗せなど、給与面に反映させることを考えていくべきと思います。しかし、この場合、考慮しなければならない点は、きっちりとした人事評価ができなかった場合、逆に職員の意識やチームワークの低下につながっていく点です。また、実績だけ重視して評価した場合、職員は、成果を出しやすい仕事のほうに走り、本来の困難な業務には取り組まなくなるといった心配も指摘されています。これらの点を考慮して、人事評価の結果を給与に反映させていくべきだと思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 3番目、今回の人事評価の対象は一般職の職員とされています。しかし、人材育成や適正な職場配置を考えた場合、再任用職員や労務職の職員、公立の幼稚園や保育所の職員にも人事評価の範囲を広げていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 四つ目、先ほども申しましたように、現在実施されている局長、部長、課長の人事評価の作業だけでも大変な労力と時間を費やしています。今後、課長補佐以下の職員に範囲を拡大した場合、市民窓口グループのように40人以上の職員を抱えている課は、面談一つとっても大きな負担となり、業務に支障を来すことが考えられます。また、各職員の人事評価の情報を集計、解析している担当課においては、人事評価の仕事だけを行っているのではなく、職員、臨時職員、嘱託職員の採用に関する業務、職員の異動に関する業務、給与、手当の計算、職員の処分、職員のメンタルケアの相談まで、数多くの仕事を行っています。その上に課長補佐以下の職員に範囲を拡大された場合、担当課の職員だけでは人事評価の事務処理はできなくなると思います。新たな担当部署の設置が必要になってくると思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問であります。
 西宮市の技術系職員の技術の伝承と人材育成の方法について質問します。
 2枚目の資料をごらんください。
 西宮市は、この10年間、職員の削減を行い、必要性や職種に関係なく、すべての部署においてほぼ定率で削減が実施されました。その結果、資料の表2−1に示しましたように、技術系職員は、平成10年度よりの10年間で、土木系の職員で41人、建築系の職員で20人減らされました。さらに、これに加えて、2007年問題といわれる団塊の世代の職員が大量に退職される時期を迎え、技術系職員がさらに減っていく傾向にあり、技術系の職場においては大きな転換を求められています。
 資料の表2−2をごらんください。これからの技術系職員の退職状況を示した表ですが、平成23年度までの5年間で技術系職員の4分の1が、平成28年度までの10年間で3分の1の職員が退職時期を迎えます。これからの10年間は、ベテラン職員が次々と退職していく時期に入ります。職員の数は、技術系職員も含め、これからも減らしていくべきだという意見がありますが、技術系職員を過度に減らしていけば、アメリカで起きた橋の倒壊事故でおわかりのように、市の施設である道路、橋、建物の安全性の確保、建物の維持保全、安心、安全なまちづくりの面で大きな問題が生じてくると思います。そして、これから取り組んでいかなければならない問題としては、職員の数の確保だけではなく、職員の技術の継承や人材育成についても考えていかなくてはなりません。今の技術系の職場は、50歳代のベテラン職員が主力となり、職場を支えています。ベテラン職員が次々と退職されていくことに何の対策も講じなければ、職場での大きな戦力の喪失、マンパワー不足や技術力の低下につながっていき、市民サービスに支障を来していくと思います。しかし、今の市の取り組みを見ていますと、真剣にこの問題に取り組もうとする姿勢が見えてきません。この問題を解決するためには、新規に技術系職員を採用するだけで解決するものではなく、計画的な人材育成システムの構築、直営業務の維持、年齢ごとにバランスのとれた職員採用、ベテラン職員が持つ豊富な経験や知識、ノウハウを次世代の職員に継承させるための研修体制の確立ができるかどうかにかかっています。ベテラン職員は、高度成長期に、現在ではほとんど経験できない下水道の設置工事、道路建設、再開発事業、土地区画整理事業、ごみ焼却場の建設など多くの事業を経験し、豊富な知識とノウハウを習得してきました。そして、大きな被害を受けた阪神・淡路大震災の復興事業においても、今までの経験や知識、ノウハウを遺憾なく発揮して、西宮市の震災復興という大きな事業に大きく貢献し、いち早くなし遂げました。このようなことを考えると、ベテラン職員の多くが退職される前に先ほど申しました取り組みに着手しておくべきだと思います。
 まず、1点目は、新規採用職員のための人材育成ルールの確立です。
 新規採用職員に技術者としての基礎的な技術を早い時期に習得させることは大切なことです。そのために、例えば維持管理2年、設計2年、工事2年、運転管理2年といった人材育成ルールを設けて、いろいろな経験を一気にさせることで、幅広い基礎的な技術を習得させることが大切です。また、技術系職員として今後どのように進んでいこうかとする判断を行える能力も養っていくべきです。
 また、人材育成においてもう一つの大きな取り組みとして、ゼネラリストの養成だけではなく、スペシャリストの養成も行っていくべきです。現在、技術革新はすごいスピードで進んでいますし、法や制度の改正も目まぐるしく変化しており、専門的知識を持った職員の養成に迫られています。国においては技官制度で、県においては技術専門官を置いて対応しています。47万都市である西宮市においても、スペシャリストの養成に取り組んでいくべきです。
 2点目は、直営業務の維持についてです。
 一般的な流れは、市の業務を民間委託や指定管理者に任せる方向に進んでいます。しかし、すべての業務を民間に任せることは、技術系の職場では技術力の低下につながります。これまで技術系職員が築いてきたノウハウや技術力が十分に継承できなくなり、さらに、委託先の民間の技術力を市の職員が適正に評価、指導できなくなります。技術系職員のノウハウや技術力の継承、人材育成の観点でいえば、一定程度の直営業務は残しておくべきです。特に下水処理場、ポンプ場、ごみ焼却場、土木工事、建築工事の分野においては配慮が必要だと思います。そして、限られた直営業務の中で効率よく短期的に必要な技術力の維持継承ができるような教育体制を築いていくべきです。また、技術の分野では、ベテラン職員のノウハウや技術力をマニュアル化して継承することが以前から課題になっていますが、現場の技術は、長年の経験や勘が物を言うマニュアル化しにくい情報がほとんどであり、直営業務の職場の中で、研修に重点を置いて、組織的かつ計画的に人材育成を行っていくことが大切です。
 3点目は、技術の継承と技術レベルの向上を図るための研修体制についてであります。
 技術系の職場では、現場が少なくなっていることによる実務経験不足をどのように補うのか、また、技術革新が著しいために技術レベルをどのように向上させるのかが緊急に解決すべき課題になっています。そして、これらに対応するための研修や実施体制について検討を加えていくとともに、これらの取り組みは、個別の部署で行うのではなく、全庁的な取り組みとして行っていくべきです。また、研修を行う中で、ベテラン職員が培ってきた経験や知識、ノウハウを体系的に継承していく方法も考えていくべきです。その一例として、ベテラン職員を研修講師として育成し、若手職員に研修を通じて技術の継承を図る、さらに、若手職員は、現場での実務経験を積んで、その後、経験を積んだ職員として研修講師になる、このような有機的な循環方式の育成体制により、技術力の維持向上を図っていくのも一つの方法だと思います。
 4点目は、計画的な職員採用についてですが、技術を継承しながら業務を遂行していくためには、職員の年齢構成に偏りがあってはいけません。やはり職員の採用は、現在のような偏った年齢構成にならないように、継続して採用していくことが必要だと思います。
 このように、技術系の職場には、ベテラン職員が退職してしまう前に解決すべきいろいろの課題があります。また、一方では、市の行政組織のスリム化はさらに進められていきますし、職員一人一人の能力向上のための人材育成は急がなくてはならない課題です。このような視点からも、先ほど申しております四つの取り組みを行わなければ、西宮市の技術系の職場においては、変革の速度についていけずに、職場でのマンパワーの不足や技術力の低下により、近い将来、市民サービスに支障を来す事態に陥ると思います。
 そこで質問します。
 一つ目、技術系の職場では、大幅な職員の削減、団塊の世代の職員の大量退職、不十分な人材育成の取り組みによって、職場でのマンパワーの不足や技術力の低下が生じ、下水処理、ごみ処理施設の維持管理などの市民サービスに支障を来すことが心配されています。先ほどから申しております四つの取り組みについて市はどのように考えておられるのか、各項目ごとにお答えください。
 二つ目、資料の表2−4をごらんください。西宮市の建築確認申請の交付件数を示した表ですが、平成11年には全体の99.5%、2,225件が西宮市に申請を出してきましたが、7年後の平成18年には、全体のわずか1.3%、24件にまで落ち込んでいます。現在では、建築確認申請のほとんどが民間の確認検査機関で審査されています。
 このような状況の中で、今回、構造計算偽装事件が発端となって、ことし6月に改正基準法が施行され、市に対して新たな業務がふえました。その内容は、民間検査機関が審査した建築確認や現場の検査などの結果報告書を市が再チェックするというものです。市の建築行政を担当する職員の多くは、建築確認申請の交付件数からもおわかりのように、特殊な建築物や大規模な建築物の建築確認審査や現場検査の経験には乏しい状況です。今後、建築確認や現場の検査などの検査報告書を再チェックするためには、審査体制の増強や職員の図面を審査し、現場を検査するといった技術レベルの維持向上を図っていくことしかないと思います。このような国からの責任の押しつけとも言える業務に対応するために市はどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。
 三つ目、資料の表2−2をごらんください。造園系の技術者は現在13人おられますが、これからの4年間で約半数の6人の技術者が退職されます。造園系の技術者は、現在たった13人で560カ所余りの公園の管理や、市内の街路樹、緑地の管理、花工房や北山緑化植物園の管理など、多くの業務をこなしています。しかし、どの業務も、職員の経験や知識、ノウハウを必要とする業務です。この4年間で約半数のベテラン職員が退職される事態を迎え、ベテラン職員の経験や知識、ノウハウの継承、残される職員への人材育成をどのように行っていくのか、お聞かせください。
 次に、大きな3番目の質問であります。持続可能な社会に向けた道づくりと道路修繕計画について質問します。
 経済が急激な成長を遂げた時代、すなわち大量生産・大量消費社会においては、人間が消費するエネルギーがふえても、それにこたえることができるだけの石油などの資源がありました。ところが、ガソリンの値段の高騰などに見られるように、現在では何とかならなくなってきたという状況になっています。日本では話題になっていませんが、今、世界では、現代文明を支えてきた石油の生産量が早い時期に減少に転じるという石油減耗論、石油ピーク論が話題になっています。アメリカの地球物理学者ハバードは、1956年、すなわち50年以上前にアメリカの石油生産が1970年代にピークを迎えると主張しましたが、当時は大変な反発に遭いました。しかし、アメリカ48州の石油生産は、1970年代にピークに達して、その後、生産量が上向くことはありませんでした。
 資料の図3−1をごらんください。世界の生産量の変化を示した図で、ハバード曲線といわれている図です。石油の生産は、埋蔵量の半分を消費したときに生産がピークになるという石油ピーク・石油減耗論のもとになっている図です。ブッシュ大統領のエネルギー顧問マシュー・シモンズは、世界の石油生産のピークは2000年にあったと言っています。シモンズは、また、生産量が増大になっているときが石油ピークであることにだれも気づいていないと警告しています。既に世界の石油は、半分が消費されて、生産はピークを迎えつつあり、ハバード曲線を当てはめると、2010年度までには安くて豊かな石油時代が終わり、その後は高くて乏しい石油時代が到来すると言われています。
 また、一方では、石油にかわる代替エネルギーがまだあると楽観視する声もありますが、それも禁物です。オーストラリアやカザフスタンで争奪戦が始まっているウラン燃料は石油よりさらに少量ですし、多量に存在するといわれるオイルサンドは、粘性の強い重質のタール分を含む砂ですから、石油採掘のように簡単に油を取り出すことができない上、砂と油の分離には大変なエネルギーが必要で、生産コストがかかります。今はやりのバイオ燃料も、生産コストが高く、今後の食料危機を考えると、到底石油の代替エネルギーになるとは思えません。エネルギー問題を考えるときに、幾ら資金があっても、使ったエネルギーをはるかに超えるだけのエネルギーが得られなければ、代替エネルギーにならないことを忘れてはいけません。このように考えると、石油にかわるほどのすぐれたエネルギー源は、今の世界には存在しないと言えます。
 石油が容易に手に入らなくなると、運輸関係が大きな打撃を受けるのはもちろんですが、自給率が40%まで下がっている日本では、食料問題にまで影響してきます。また、近代農業に不可欠な合成化学肥料や農薬はすべて石油からできていますし、畑を耕す農業機械も石油で動きます。輸入食品も、輸送費が高騰して手に入りにくくなります。高くて乏しい石油時代になれば、日本に住む私たちはどうやって食べていけるのでしょうか。石油が支えた現代工業化社会は人類が最も栄えた時代と言えますが、エネルギー供給が乏しくなったときに、果たして人類はもとの質素な生活に戻ることができるのでしょうか。
 こういった観点から我がまち西宮のあり方を考えると、次期総合計画を策定するに当たって十分に考慮しておかなければならない問題点がいろいろ見えてきます。西宮市は、阪神・淡路大震災により、古いものや壊れかけたものを壊し、新しく建てかえるといったスクラップ・アンド・ビルドでまちを再生し、活気を取り戻してきました。しかし、私が何度も申しておりますが、これからは大量消費に頼らないライフスタイルに変えていかなくてはなりません。西宮市も、地球の資源が有限であることを認識し、無駄をしない、浪費しない、将来を見越したまちづくりを進めていく必要があります。私は、さきの3月定例議会において持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて質問し、その中で、車社会からの脱却を目指した道づくり、すなわち歩行者や自転車のための道づくりの必要性を訴えました。道路は、都市の動脈であるとともに、市民の大切なオープンスペースでもあり、また、市民生活を支えるためのいろいろな役割を担っている大切な公共施設です。
 そこで質問します。
 今後間違いなくやってくる高くて乏しい石油時代に向かって、市民のライフスタイルを変えていかなくてはなりません。今ガソリンの値段が高騰していますが、その前触れであるのかもしれません。そこで、次期総合計画の策定の中で、道路が担う役割、機能についてもう一度考え直していくべきだと思います。市は、高くて乏しい石油時代での道路整備についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 また、道路を改築したり維持管理するための予算は年々減額されている上に、一方では、老朽化により道路が傷んだ箇所での事故が増加しています。さらに、毎年、市内各所で掘っては埋め戻し、あたかも予算消化のためのように年度末に集中する道路工事は、無駄な公共工事の最たるものとして市民の批判を受けています。このような状況で市内の道路は本当に市民の生活を支えながら安全に供することができるのか、心配になってきます。今までのような限られた予算で膨大なストックのある道路や橋を傷んだから直すという考え方は見直すべきです。欧米諸国では既に導入されているアセットマネジメントの考え方を導入すべきだと思います。道路や橋を公共の資産ととらえ、常に道路や橋の状態を客観的に把握、評価し、定期的な補修工事を行うことで道路や橋の耐用年数を延ばしていくことが今求められています。市内の道路や橋を総括的に管理することは、IT化が進んだ現代社会では十分可能だと言われています。アセットマネジメントの考え方を導入して公共の資産である道路や橋の延命化を図っていくことは大切な取り組みだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな4番目の質問であります。議案第20号西宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件について質問します。
 2枚目の資料の裏面をごらんください。
 現在、西宮市は、水源が違うことや施設整備状況に大きな差があったことで、南部地域と北部地域の二つの水道事業区域に分かれています。しかし、北部地域においても施設がおおむね整備されたこともあって、市内を一つの水道事業区域に統一しても問題がない状況になっており、水道局は、事業認可変更申請を行い、南部と北部の二つの地域を統合する計画を進めています。また、それにあわせて、以前から指摘を受けていた水道分担金の南北格差を解消し、その額を統一する内容の議案第20号が議会に提案されました。
 私は、南北格差の一つである水道分担金について、その額を統一しようとする趣旨そのものに反対するものではありません。しかし、資料の表4−1に示しましたように、北部地域の分担金の額は南部地域の2倍から3倍でしたが、その額を南部地域の現行の額まで一気に引き下げた提案内容には問題があると思います。北部地域の分担金の額を南部地域の額まで引き下げた場合、資料の表4−2に示しましたように、年間約2,000万円の損失が出ると試算されています。なぜ損失を出してまで南部地域の額まで引き下げなければならないのか、その理由がわかりません。私は、水道分担金の額を引き上げても今住んでおられる市民には何の影響も出ないのですから、南部地域の額を引き上げて、その額に北部地域の額を合わせるべきだと思います。例えば現行の南部地域と北部地域の中間の額まで引き上げたと試算しますと、資料の表4−3に示しましたように、年間約1億9,000万円の増収が見込める計算となります。水道局は、これから耐震管への入れかえや南部地域の浄水場4カ所を1カ所に統廃合するために、莫大な費用がかかると言われています。ウォーターリニューアル21の中でも今後745億円の費用が必要だと示されています。このような状況の中で、水道分担金の額を損をしてまで南部地域の額まで引き下げる必要はないと思います。
 また、水道分担金の額を引き上げることは、マンション建設の抑制に対しても効果があると思います。現在、西宮市は、人口の大幅な増加により、皆様御存じのように、就学児童や園児の数が増加し、教室不足や保育所、学童保育所の不足といった事態を引き起こしています。そして、このような状況にあっても、市当局は、後手後手の対策ばかりで、有効な対応策を講じているとは言えない状況にあります。私は、問題を引き起こしている西宮市の人口増加をこのまま放置していくと、教育、住宅、環境問題などを含めて、将来に問題を残すことになると思います。これを少しでも食いとめるためには、水道分担金についても、単に南部地域の額に合わせて引き下げる形で統一するのではなく、資料の表4−3に示しましたように、南部地域と北部地域の中間的な額を設定することで南北統一を図るべきだと思います。また、このような中間的な額を設定することは、水道局が水道ビジョンに基づいてこれから行う多くの事業の財政面での裏づけともなると思います。
 そこで質問します。
 一つ目、先ほども申しましたが、北部地域の水道分担金を南部地域の額まで引き下げた場合、年間約2,000万円の損失が出ると試算されています。この損失をどのような形で吸収しようと考えておられるのか、お聞かせください。
 2番目、ウォーターリニューアル21でも示されておりますように、これから耐震管への入れかえや浄水場の統廃合などに莫大な費用が必要だと言われています。私は、水道分担金の額を南部地域と北部地域の中間的な額に設定することで財政面での裏づけをつくるべきだと思いますが、水道局の見解をお聞かせください。
 これで壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 傍聴、ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 技術系職員の技術の伝承と人材育成の方法についての御質問に際しまして、私の考えを述べさせていただきます。
 本市は、あの阪神・淡路大震災で未曾有の被害を受け、約39万人まで減少した人口も、震災から10年が経過し、現在47万5,000人を数えるに至っております。これにはさまざまな要因がありますが、震災復興事業が円滑に進捗したこともその要因の一つであると考えております。このように、復興事業が円滑に、かつ早期に進捗したのは、本市の職員の頑張りがあり、なかんずく、技術職員の力に負うところも多かったと思っております。今後、団塊世代の大量退職を迎えるに当たり、技術の蓄積と伝承は大きな課題であると認識をいたしております。平成20年度には中核市に移行し、さらに平成21年度には次期総合計画がスタートするなど、本市は新たな発展の時期を迎えることになります。技術革新が一層進む中、新しいまちづくりを進めていく上で、技術職員の果たす役割はさらに大きくなるものと思います。今後、さまざまな観点から技術職員のノウハウの蓄積と技術の伝承に努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長(亀井健) 技術系職員の技術力の承継と人材育成のための方法についての御質問のうち、第1点目の四つの取り組みについてお答えいたします。
 近年、技術系職員に対しては、その分野にかかわらず、より高度な専門知識が求められ、習得には相当な時間を要するようになっております。また、その中には、長年の経験などノウハウとしてマニュアル化することが困難な現場の技術も数多くあります。したがって、新入職員の育成に当たっては、幅広い基礎的な技術を習得させる観点から、多様な職場を経験させ、その積み重ねによって人材育成を図ることが望ましいと考えております。また、知識を習得していく中で発揮される能力や適性に応じまして、将来必要なジェネラリストあるいはスペシャリストの養成に努める必要があると考えております。また、新入職員の指導役には経験豊富な中堅職員を充て、マンツーマンできめ細かな育成を図っていく必要があると考えます。今年度から導入いたしました新入職員指導育成制度──メンター制度と言っておりますけれども、この制度につきましては、こうした職場内研修の指導方法を取り入れておりまして、技術職員にとって有効であるので、今後も効果的に利用していきたいと考えております。
 市の直営業務の体験に基づいた技術の習得は、貴重な人材育成の機会でありますが、御指摘のように、民間委託や指定管理者制度の導入が進むにつれましてこうした機会が失われつつあり、これまで築いてきましたノウハウの承継が難しくなっていることは憂慮すべき問題でございます。委託の発注に当たっては、委託範囲、内容、あるいは費用対効果、受託者の能力をしっかり吟味するとともに、残された直営業務の中で効率的に技術力の向上を図っていく必要があると考えております。
 また、団塊の世代の退職に伴う技術の伝承につきましては、再任用職員を活用しながら勉強会を実施したり、ベテラン職員と若手職員による共同プロジェクトを行ったりしまして、組織的に技術の継承を図ってまいります。さらに、業務を通した訓練や教育、研修を補完するものといたしまして、専門研修機関の実務者研修あるいは講習に参加したり、関連機関への職員の出向、派遣の機会も有効に活用しまして、専門知識の習得や人的ネットワーク、あるいは情報ネットワークの拡大につなげていきたいと考えております。
 次に、年齢別に偏りがない計画的な職員採用の点でございます。
 本市の職員の年齢構成につきましては、昭和40年代の高度成長期に職員の大量採用を行ったことによりまして、技術職員だけでなく、事務職員を含めて、全体的に年齢構成上、50代の後半に職員数の偏りが見られます。今後数年間で多くのノウハウを持った職員の大量退職に対応するため、近年、再任用職員の活用、あるいは若手職員の積極的登用によりまして、技術の継承を図っており、厳しい財政状況の中で職員の計画採用を行っております。さらに、職員採用に当たりましては、退職に応じた人数を補完するというようなことはせず、事業の進捗状況、あるいは業務の増減、組織の改廃などを考慮いたしまして、事業計画による業務量に合った適正配置を行っております。今後の職員採用計画につきましても、単に職員をふやすことを目標にせず、将来的に必要な人数を計画的に採用することにより、常に市民サービスの向上を図っていけるような職員採用を行ってまいりたいと考えております。
 引き続き、御質問第1番目の人事評価制度についての御質問にお答えいたします。
 最初の御質問のうち、1点目の平成19年度も制度がいまだに定着していない理由は何かという御質問でございます。
 平成18年度の5月に事務・技術職の課長級以上の管理職を対象に全体説明をいたしまして、それ以後、対象者に対し、制度の目的と目標設定の仕方や評価方法などの理解を求めるためにたび重なる研修を行い、また、記入方法もできるだけ理解しやすいようなシートの作成に努めてまいりましたが、人事評価制度は、かなり大きな制度導入でありまして、また、組織の目標管理制度など他の制度との連携も必要になることから、1年の試行期間では対象者が十分に把握できたとは言いがたく、なお職員が人事評価の公平性あるいは客観性を理解し、評価者の研修も充実させ、信頼のある評価が行われることにより、速やかな制度運用になると考えております。
 次に、課長補佐以下に人事評価を定着するための工夫をどうするのかという点でございます。
 現状の人事評価は、課長級以上を対象とした業務評価、能力評価の各シートになっており、同じシートを利用することは職責の違いからも困難と考えており、当然、課長補佐級以下の評価を行う場合には別のシートの作成が必要と考えております。現在管理職に行っている目標管理は、課長補佐級以下の職員にはウエートを軽くする、あるいは一般職にはそれは行わないなどの研究をしておりますが、なお導入に向けてさらに検討していきたいと考えております。
 また、その時期についてでございますけれども、人事評価は人が人を評価する制度であり、評価者の能力のアップが必要不可欠な条件となっております。できるだけ早期に対象者の拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、評価者及び被評価者の理解度や能力を踏まえながら、適正な導入時期を見きわめたいと考えております。
 次に、御質問第2番目の評価のばらつきについてどう考えているのかという点でございます。
 人事評価制度におきまして評価結果がばらつくことは、評価結果に対する信頼性を失うこととなり、人事評価制度そのものが問われることとなります。評価結果の信頼性を高めるには、できるだけ評価者能力の客観性、公平性を引き上げていくことが必要であり、評価者訓練を徹底的に行うことにより、評価のばらつきの縮小化を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、人を評価する以上、主観というものを完全に払拭することはできませんので、評価結果を本人に開示することにより、透明性を確保する、あるいは納得性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、人事評価を給与面などに反映させるべきではないかという点でございますが、人事評価は、他者との比較ではなく、自己自身が評価基準を達成したかどうか、その達成の状況は定められた基準との関係でどの水準にあるのかを評価するのが基本でございます。すなわち、絶対評価を基本として行うことが適切と考えております。評価結果の活用を給与面へ拡大していくことについてでありますが、組織原資としての予算におのずと限りがあると考えた場合、絶対評価で行った評価結果を組織全体として相対的な調整、すなわち、同一の職位であっても部局間で職務の複雑度あるいは困難度等が異なることを踏まえまして、部局間の相対的な調整が必要であると考えております。また、給与面への拡大には、評価結果に対する説明責任はもとより、前提となります評価制度の客観性もより高次元なものが要求されます。また、評価結果の本人開示や苦情相談制度の導入など、さまざまな点を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の人事評価の対象職員を再任用職員や労務職等、他の職種まで広げるべきだという御質問でございますが、現在、対象は事務・技術職の課長級以上としておりまして、この中で、課長級以上の理解、能力を向上させ、まず、事務・技術職の人事評価制度の定着を図っております。将来的には、他職種の職員に拡大することも必要であると考えております。
 最後に、4番目の対象者を拡大した場合の組織の設置についてでございます。
 確かに現在の事務、技術の課長級以上の対象者だけでかなりの業務量となっております。これに課長補佐級以下を対象といたしますと、職員に対する説明会や研修だけでも膨大な事務量になることが予想されます。今後、人事評価を本格実施し、対象者を拡大するためには、担当部門の適正な人事配置が必要になってくるものと認識しております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の御質問のうち、2点目の市の建築行政における審査体制の整備や職員の技術レベルの維持向上についての御質問にお答え申し上げます。
 市の建築行政における審査体制につきましては、本年4月より建築・開発指導部を設け、建築指導、開発指導、開発審査の業務を連携できるようにいたしました。建築・開発指導部の3課が連携して各種申請の審査業務を行い、限られた職員で対応できる効率のよい組織を目指しているところでございます。こうした組織のもと、本年6月20日に施行された改正建築基準法で定められた民間の確認検査機関による建築確認や完了検査の結果報告書のチェックを行っております。御指摘のとおり、民間の確認検査機関による業務の検証を市が行う法改正であり、市にとって、現行の体制の中では新たな業務であり、厳しいものであります。特に今回の法改正の中心となる構造審査につきましては、指定構造計算適合性判定機関が設置されるなど、構造審査の厳格化が求められております。したがいまして、これらの業務につきましては、職員の構造審査の技術レベルの維持とさらなる向上が欠かせないものであると認識しております。市の建築行政は、建築確認中心から違反指導、指定確認検査機関の指導、その他の指導業務へシフトしていますが、職員が行う図面審査や現場検査などは、いずれの仕事においても基礎的な能力として不可欠なものであります。このため、職員の基礎的な能力の維持向上を図るため、市に申請される民間建築物の確認申請のほかに、国、県、市の建築物の計画通知の審査や、開発協議、部内の連携による他法令及び条例の審査業務の中で、職場研修を行っております。また、各種研修会などに職員を積極的に派遣するとともに、職場内伝達研修を充実させることにより、研修効果の継続性を図るとともに、組織を超えたベテラン職員による研修なども行っております。建築行政職場の職員数が減る中、このような必要な研修を実施していくことは、時間的にも制約がございますが、インターネット技術の活用など、職員の創意工夫により、必要な職場研修を行ってまいります。今回の建築基準法改正により、建築行政の役割は今後ますます高まり、円滑な事務執行のためには、組織の充実並びに執行体制の強化が国、県より求められております。このような状況のもと、今後は、団塊の世代職員の退職を考慮した人員補充が必要であると考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の御質問の3点目、造園職の今後4年間における経験、知識等の継承、人材育成等についてお答えいたします。
 造園職の場合、一般的に、新入職員を戦力として育て上げるのには、学業で得た知識の上に職場経験や実務経験を積み重ねながら、技術研修の成果を加えていくことなどが必要で、一般的に四、五年はかかっているのが実情であります。したがいまして、退職予定者の年次とその人数をにらみながら、職員採用を計画的に行い、経験等の継承や教育、訓練をスムーズに行うことが望まれるところであります。現在の造園職の年齢構成は、50代後半が6名、40代後半が5名、30代後半が2名、30代前半が1名となっております。それぞれの年代ごとの間隔は約10年程度ございます。最近の採用状況といたしましては、平成17年度に1名を採用したほか、平成20年度には2名の採用を予定いたしております。今後は、御指摘のように、4年間でほぼ半数の職員が退職するという状況でございまして、これに対応した職員の採用が必要でありますが、必ずしも最適な採用ができるとは限りませんので、退職する職員の再任用の希望状況なども踏まえながら、できるだけ効果的な職員採用に努め、鋭意対応してまいりたいと考えております。また、今後の4年間における職務経験等の継承につきましては、再任用を希望した職員の活用を図るほか、従来にも増して教育、訓練等に力を入れ、職員の資質の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 3番目の持続可能な社会に向けた道づくりと道路修繕計画についてお答えいたします。
 道路は、市民生活と産業活動を支え、災害時には避難路、救援路、延焼遮断帯ともなる重要な都市基盤施設でございますが、同時に、市民が日常生活を営む上で身近で大切な空間であることから、人、環境に配慮した道づくりが求められているところでございます。第3次総合計画では、通過交通の回避や災害時の代替機能を確保するための自動車専用の高規格道路並びに広域幹線道路の整備及び交通渋滞の解消、バス路線や災害時の避難路の確保などを図るための地域内幹線道路の整備を目的とした道路ネットワークの形成、踏切を除去することで渋滞を解消し、自動車交通の円滑化を図ることを目的とした鉄道と立体交差の促進、また、新設する広幅員の幹線道路や市民生活に直結する地域内道路を整備する場合には、十分な歩道と植栽帯を確保するとともに、既存道路の緑化などを推進する道路環境の改善の3本柱を基本方針として実施してまいりました。
 お尋ねの次期総合計画における道路整備のあり方でございますが、石油の大量消費でつくり出された現代社会が、近い将来に石油資源の枯渇に遭遇し、その結果、脱車社会の実現を初め、市民のライフスタイルにまで影響を及ぼす可能性のあることは理解いたしております。したがいまして、次期総合計画におきましては、少子高齢化や地球温暖化とともに、御指摘のような社会変革も考慮した上で、前回の道路整備の基本方針をもとに、広域幹線道路や地域内幹線道路の整備を目的とした道路ネットワークの形成、鉄道との立体交差の促進や踏切対策、安全で快適な歩行空間の形成などによる安全、安心の確保並びに地球温暖化対策や沿道環境の保全による快適な生活環境と活力ある市街地の形勢を目指した豊かな生活環境の創造を柱に、緑地帯の設置や低騒音型舗装の普及などによる環境対策、歩道のバリアフリー化や自転車が利用しやすい道路環境の整備などにも力を入れて、人と環境に優しい道づくりを目指して、計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、道路施設の維持管理についてでございますが、本市の道路におきましては、御指摘のとおり、多くの施設がその耐用年数を迎えようとしており、将来にわたる老朽化した施設の改築や補修に大きな負担が生じることが懸念されております。また、近年、陥没やのり面崩壊などによる道路事故が全国各地でふえており、道路管理者として、道路の適正管理により一層の注意を払い、重大事故を未然に防ぐ必要が生じております。しかしながら、道路の維持管理に充当できる予算にも限りがあり、いかに効率よく、かつ経済的に道路の維持管理を図っていくかが大きな課題でございます。特に橋梁施設では、補修工事やかけかえなどを伴う大規模工事になる場合が多く、計画的な修繕を実施して、施設の長寿命化を図ることが重要であると考えております。したがいまして、昨年度から道路、橋梁の維持修繕計画を早期に立案する必要性は認識しており、御指摘のように、道路の損傷、劣化などを将来にわたり把握することで、最も経済的な維持管理を行うアセットマネジメントの考え方を取り入れ、道路・橋梁施設を適正に管理していくための基本的な考え方について検討を進めてまいりました。今後は、この基本的な考え方を早期に取りまとめ、効率かつ経済的な維持管理計画を策定の上、着実に実施していくことで、市民生活の基盤施設である道路を良好な状況に保ち、安全で安心できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(井田佳樹) 4番目の西宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件についての御質問にお答えをいたします。
 御承知のとおり、分担金は、水道施設を増強するために先行投資した経費の負担といたしまして、新規の需要者と従来からの需要者の負担の公平を期するために、新規の需要者から徴収しているものでありまして、独立採算制で運営いたしております水道財政の基盤強化を図るための制度でございます。本市の水道事業は、南部と北部の二つの事業認可を受けておりますが、水道料金につきましては南北同一という事業方針で今日に至っている中で、分担金につきましては金額に格差がありましたので、これは解消すべき課題であると認識していたところでございます。このたび条例を改正する背景といたしましては、北部水道事業の給水区域における大規模な開発も一段落し、北部での施設整備がほぼ完了したという状況がございます。また、今年度に西宮市水道ビジョンに基づきまして、その裏づけとなる施設の長期整備計画であります西宮ウォーターリニューアル21の見直しも図りながら、浄水場等の施設の統廃合や浄水方法及び計画給水人口の変更など、水道事業の変更認可申請を予定いたしております。この申請に当たりましては、水道法の改正によりまして、水道管が南北でつながっていなくても経営として一体である場合には一つの事業とすることが可能となり、また、厚生労働省の指導もありますことから、今回の変更認可申請にあわせまして、南北の水道事業を統合した申請にすることといたしております。この申請を行う際には、南北の分担金を同一にしておく必要があることから、今回条例を改正するものでございます。
 御質問の1点目、現行の南部地域の分担金と同一金額にすることによる減収見込み額をどのように吸収するのかということでございますが、本市の水道事業は、給水人口は増加しているものの、トイレ、洗濯機などでの節水型機器の普及や企業などの節水意識の向上によりまして、給水収益の大幅な伸びは期待できない状況となってきております。したがいまして、業務に支障のない範囲で可能な限り経費の縮減を図ってまいったところでございます。この結果、経営状況は黒字基調となっておりまして、平成16年度から18年度の過去3カ年の平均でも約2億6,000万円の黒字決算となっております。御指摘にもございましたが、今回の改正によります減収額の試算では過去3カ年の平均で約2,000万円の減収にとどまることから、水道財政への影響も大きくないことや、今後より効率的な事業運営を行う中で吸収可能であると判断したものでございます。
 次に、2点目の分担金の額を南部地域と北部地域の中間的な金額に統一すべきではないかとの御質問でございます。
 本市水道事業では、今後、水道施設の耐震化や南部地域における水源の変更による配水ルートの再整備、そして浄水場施設の統廃合に多大な投資が必要となることは十分認識をいたしております。現在、事業の変更認可申請に向けて、浄水場等の主要な施設整備の事業費の積算やその実施時期の設定などの作業を行っているところでございます。これがまとまりました段階で水道財政への影響を見きわめる必要があると考えております。また、平成22年度からの次期財政計画を策定する中で、事業収支を十分精査し、水道料金並びに分担金のあり方につきましても検討する必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆22番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁、ありがとうございました。
 それでは、意見、要望を言わせていただき、最後に再質問させていただきます。
 まず、技術系職員の技術の伝承と人材育成についてですが、多くの自治体で、技術系の職員の大量退職を目前にして、技術系業務のあり方、技術の伝承や人材育成の方法について検討が進められています。いわゆる団塊の世代の職員が順次退職時期を迎えるに伴い、50歳代のベテラン職員が支えてきた技術の職場において主力であった担い手を失い、職場でのマンパワーの不足や技術の低下が心配されています。そして、技術力を持つ人材の確保と技術力の維持継承、技術者の能力アップ、少数精鋭の体制づくりなどが全国の自治体で差し迫った課題として取り組まれています。西宮市においても状況は同じでありますが、今の西宮市の取り組みを見ていますと、その緊迫感が全く感じられません。どうにかなるだろうと思っていらっしゃるのか、問題意識がないのかわかりませんが、そんなに簡単に解決できる問題ではありません。十分な対策を講じなければ、それは即市民サービスの低下につながっていきます。今回、このような思いがあって質問させていただきました。そして、市長さんより前向きな答弁をいただきましたが、要は、言うだけではなく、即実行に移していただきたいと思います。
 また、造園職の職場についてですが、造園職の仕事は土木の職員でもできると考えておられたのか、手おくれに近い状況になっています。新人職員が一人前になるには、ベテラン職員がマンツーマンで教えても4年から5年かかると言われています。そして、造園職の職場はぎりぎりの人数で職務に当たっており、この4年間で半数近くの職員が退職される状況はゆゆしき事態です。職員の採用、ベテラン職員の経験や技術の伝承は差し迫った課題であり、この点を十分理解され、早急な対応を講じられることを強く要望しておきます。
 また、建築行政の職場についてですが、建築確認申請の交付件数が示していますように、建築確認申請の審査及び現場検査に対する西宮市建築指導課の能力は確実に低下しています。このような状況で国から建築確認や完了検査の結果報告書の再チェックを押しつけられました。これは、また構造計算偽装事件などの問題が起これば、国や民間機関ではなく、市が訴えられることを意味しています。答弁ではどうにかやっていくといったような内容でしたが、私は、今の組織では絶対に対応できないと思っています。このように、国から思わぬ業務を押しつけられることがこれからも多々あると思います。このような事態に対しても即対応できる体制づくりや技術者の能力アップを常に行っておくことがこれから課題だと思います。
 次に、持続可能な社会に向けた道づくりと道路修繕計画についてですが、近い将来、高くて乏しい石油時代がやってきます。そして、私たちは、大量消費に頼らないライフスタイルに変えていかなくてはなりません。それは、脱車社会に向けた取り組みとも言えます。幹線道路である山手幹線も近く完成の時期を迎え、一部の道路を除き、道路建設も一段落します。これからの道づくりは、高齢化社会に向けた歩行者や自転車のための道づくりだと思います。答弁の中で人と環境に優しい道づくりを目指した計画を第4次総合計画の中で策定していきますと答えられています。人と環境に優しい道づくりとはどんな道づくりなのか、具体的な案を早急に示していただきたいと思います。そして、その中で、公共機関を積極的に利用できる交通網の整備、コミュニティーバスの整備なども考えていくべきだと思います。
 また、道路修繕計画についてですが、傷んだら直すの後手後手の修繕を行っていくことは、かえって道路や橋の寿命を縮めることになります。そして、それは、道路や橋を公共の資産と考えた場合、資産価値を下げていることになります。昨年度より検討を始められたとのことですが、アセットマネジメントの考え方を取り入れ、早急に効率的で経済的な維持管理計画を策定していただくことを要望しておきます。
 次に、水道の分担金についてですが、答弁によれば、水道料金や分担金は独立採算制で運営している水道財政の基盤強化を図るための制度であると答えられています。水道財政の基盤強化を図るための制度であるならば、約2,000万円の損失を出してどうするんですか。この損失を業務に支障のない範囲で可能な限り経費の削減を図って吸収していくとも答えられています。確かに水道局では職員の数は余っていると思いますが、発想が違うと思います。水道分担金を値上げしても、今市内に住んでおられる市民には何の影響も出ません。水道財政の基盤強化とおっしゃるのであれば、南部地域の分担金の額を値上げして、その額に北部地域の額を合わせて増収を図るべきです。そして、そのお金をこれから必要となる耐震管への入れかえや浄水場の統廃合などの費用に充てていくべきです。それが水道財政の基盤強化ということではないでしょうか。また、先ほども申しましたが、水道分担金の値上げは、マンション建設の抑制にも効果があると思います。平成22年以降の次期財政計画の策定の中で分担金のあり方についても検討すると答えられていますが、それでは遅過ぎると思います。安易な値下げは行うべきではなく、分担金の見直し検討を早期に行っていただくことを強く要望しておきます。
 次に、外郭団体の統廃合についてですが、6月の定例議会総務常任委員会の場で外郭団体の見直し案が報告されました。委員会の場でも意見を述べましたが、その後、担当課より詳しい説明を受け、どうしても納得できない問題点が出ましたので、意見、要望を言わせていただきます。
 それは、文化振興財団、スポーツセンター、学校給食会の3団体を統合する点です。文化振興財団とスポーツセンター、またはスポーツセンターと学校給食会の組み合わせは、他市においても実例はありますが、3団体を統合した例は、私が調べた範囲ではありません。当局の説明では、学校給食会は職員数が少ないことで管理体制に課題があり、3団体を統合することで組織を大きくまとめ、組織の新陳代謝や本部機能の効率化を高めるために統合を行うと説明しています。確かに事務効率を上げることは大事なことですが、だからといって、何でもかんでもごちゃまぜの統合は、理念なき統合であり、すべきではないと思います。学校給食会は、給食物資の調達及び配送などが主な事業であり、ほかの2団体とは全く違った事業内容です。このような統合はかえって混乱を招くだけで、余りにも安易な統合だと言えます。また、学校給食会を2団体と統合することは、教育委員会の手を離れ、教育委員会は生徒の食育を放棄することを意味します。そのようなことでよいのでしょうか。文化振興財団、スポーツセンター、学校給食会の3団体の統合は、余りにも安易な統合であり、かえって混乱を招きます。もう一度見直していただくことを強く要望しておきます。
 最後に、人事評価制度についてですが、地方分権の時代、すなわち自分たちのまちは自分たちでつくっていく時代に入り、市役所職員や市民ともに市政に対する考え方や意識を変えていく時期に来ています。職員においては、従来は、国から決めてきた政策を着実に実行できる能力、型どおりの事務処理能力が重要視されてきましたが、地方分権の時代に入り、現場で起こった課題を発見、抽出し、それを市の政策に反映させる能力、すなわちみずからが市の政策をつくることができる能力が求められるようになってきています。このような環境変化の中で、職員の職務に対するやる気を維持向上させ、職場を活性化させるために、新たな人事評価制度の導入が必要だと言われています。私は、市役所内を毎日歩き回って感じることですが、職員も職場も雰囲気が沈んでいます。今の市役所には、まさに職員の職務に対するやる気を維持向上させ、職場を活性化させることが必要だと思います。そして、それは、まさに市民サービスの向上にもつながっていくと思います。多くの市民にとって、正直言って、職員の昇進システムや給与システムなどはどうでもよい話であって、それよりも、市の職員がやる気を出して、最大限のすばらしい市民サービスを提供してくれることを強く望んでいます。私は、自治体が持っている最大の財産は人材であると思います。企業は人なりとよく言われますが、自治体の場合は、さらに人材なりという側面が強いように思います。製品をつくったり売ったりするわけではなく、提供できる市民サービスは人材によってもたらされるものです。市民サービスは人材の質によって左右されると言っても過言ではありません。市民にとっても、職員がどのように人材育成され、それがいかに効率的ですばらしい市民サービスを提供してくれることにつながっているのかということこそ興味のある問題です。だから、今、西宮市が取り組んでいる人材育成の観点に立った人事評価制度は、どうしても確立していただきたい制度だと思います。しかし、答弁を聞いていますと、西宮市の人事評価はまだまだ試行錯誤の状態にありますが、どうしても絵にかいたもちで終わらせてはならない制度です。これからの西宮市の未来を考えた場合、着実に検証を重ね、1日も早く全職員を対象とした人事評価ができるシステムが確立できることを強く要望しておきます。
 それでは、最後に、1点、再質問させていただきます。
 人事評価についてですが、先ほどから申しておりますように、人事評価を全職員に拡大した場合、膨大な事務量となり、人事課が片手間でできる仕事ではなくなると思います。しかし、答弁の中でも述べられていますが、かなり大きな制度の導入ではありますが、職員の人材育成という点からも、どうしてでも定着していただきたい制度でありますし、その評価内容も質を落とすべきではないと思います。以前、私は、環境学習都市宣言、新環境計画が実施されるときに、環境審議会の場で、全市的に取り組むスケールの大きな計画であり、これからの西宮市の環境を考えた場合、どうしてでも成功させたい計画である、そのためには、新環境計画を推進する別組織をつくって対応すべきであると意見を述べました。しかし、現実には、別組織をつくることもなく、環境都市推進グループがほかの業務を行いながら計画推進に当たっています。新環境計画では、平成20年度までに市内20カ所で地域の大事な推進組織となるエココミュニティ会議を立ち上げなければなりませんが、いまだに4カ所でしか組織されていません。この状況を見て、私の目には新環境計画は恐らく絵にかいたもちで終わるであろうとしか映っていません。今回の人事評価制度についても、その膨大な事務量からいっても、別組織をつくって対応しなかったら、人事評価制度は絵にかいたもちで終わってしまうと思います。別組織をつくって対応することについて市長はどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
 以上です。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長(河野昌弘) 再質問について私のほうからお答えいたします。
 人事評価制度の全職場への移行に向けて、事務量がふえる、そうした場合に適切に行うためには別組織が必要ではないか、このような御質問かと思います。
 先ほど来御答弁を申しておりますが、現在の人事評価制度は、課長級以上で実施をいたしております。これらの今後の推移を見ながら、また検証しながら、全職場に波及した場合の事務量、また改善すべき点等も考慮して、どのような体制で進めていくのか、こういったことの検討が必要であろうと思いますので、こうした推移の中で、組織が必要であるかどうかといった点も十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆22番(木村嘉三郎) 予想された答えが返ってきたと思うんですけども、要は、やはりこの人事評価制度は本当に定着していっていただきたい制度です。本当にこれからの職員さんの意識改革とかやる気とかを出すためには、これをうまいこと利用してやるべきだと思います。だから、人事評価制度を絵にかいたもちには決して終わらせないように頑張っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 以上で本日の日程は全部終了しました。
 次会は、あす13日午前10時から本会議を開くことにします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会します。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時50分 散会〕