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兵庫県 西宮市

平成19年 9月(第 2回)定例会−09月11日-02号




平成19年 9月(第 2回)定例会
            西宮市議会第2回定例会議事日程

            (平成19年9月11日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 一 般 質 問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       坂  上     明        64分    13
    2       大  石  伸  雄        64     21
    3       片  岡  保  夫        64     31
    4       坂  野  成  志        48     36
    5       町  田  博  喜        64     44
    6       上  田  さ ち 子        50
    7       中  村  武  人        64
    8       川  畑  和  人        64
    9       田  中  正  剛        48
   10       木  村  嘉 三 郎        90
   11       佐  藤  み ち 子        50
   12       栗  山  雅  史        64
   13       田  中     渡        64
   14       魚  水  け い 子        64
   15       杉  山  たかのり        50
   16       中  川  經  夫        48
   17       西  田  い さ お        40
   18       上  谷  幸  彦        48

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 いそみ 恵 子   16番 たかはし 倫恵   31番 三 原 憲 二
 2番 栗 山 雅 史   17番 嶋 田 克 興   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 大川原 成 彦   33番 八 木 米太朗
 4番 よつや   薫   19番 町 田 博 喜   34番 石 埜 明 芳
 5番 西 田 いさお   20番 今 村 岳 司   35番 喜 田 侑 敬
 6番 山 田 ますと   21番 田 中 正 剛   36番 中 村 武 人
 7番 山 口 英 治   22番 木 村 嘉三郎   37番 杉山 たかのり
 8番 坂 野 成 志   23番 大 石 伸 雄   38番 上 田 さち子
 9番 澁 谷 祐 介   24番 上向井 賢 二   39番 片 岡 保 夫
10番 吉 岡 政 和   25番 佐 藤 みち子   40番 小 林 光 枝
11番 篠 原 正 寛   26番 野 口 あけみ   41番 川 畑 和 人
12番 坂 上   明   27番 岩 下   彰   42番 魚 水 けい子
13番 まつお 正 秀   28番 田 中   渡   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 白 井 啓 一   44番 上 谷 幸 彦
15番 中 尾 孝 夫   30番 田 村 ひろみ   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     土木局長      浦 川 和 男
副市長       河 野 昌 弘     防災・安全局長   北 村 英 夫
副市長       安 富   保     中央病院長     左 近 賢 人
総合企画局長    藤 田 邦 夫     中央病院事務局長  藤 田   隆
市長室長      野 島 比佐夫     会計管理者     中 塚   明
総合企画局担当理事             消防局長      岸 本   正
          新 本 貴 志     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局担当理事             教育委員会委員   井ノ元 由紀子
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
総務総括室長    望 月 仁 一     教育次長      白 土 寿 章
財務部長      是 常 孝 男     選挙管理委員会委員長
市民局長      福 島 勇 三               玉 置   肇
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      中 井 雄 一
次長        北 川 英 子     係長        犬 丸 周 之
議事調査課長    西 岡   衛



   〔午前10時 開議〕
○議長(岩下彰) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、田中正剛議員及び佐藤みち子議員を指名します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りします。
 今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) 御異議を認めません。
 よって、一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、坂上明議員。
   〔坂上明議員登壇〕
◆12番(坂上明) おはようございます。
 坂上明と申します。
 傍聴席の皆様方、朝早くからありがとうございます。
 また、さくらFMをお聞きの皆様方、坂上明と申します。
 9月議会トップバッターということで緊張しておりますけれども、政新会の一員といたしまして早速質問に入らせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 まず、阪急武庫川新駅について質問をさせていただきます。
 御高承のとおり、この新駅については、昭和27年発行の瓦木村誌に記されており、昭和17年の旧瓦木村と西宮市との合併の際の条件の一つとして、覚書が交わされております。当時の西宮市長、瓦木村長、兵庫県の調印がなされ、新駅設置を実現させ、地域の活性化、利便性、その向上につながるよう努力する姿勢があらわれております。以来、長らく途絶えておりましたが、平成11年度から始まった県の武庫川河川改修事業に伴い地元住民の意識が高揚し、仮称阪急武庫川駅誘致推進協議会が設立され、平成12年11月29日に協議会・松井祐一会長ほか1万1,288名の押印入りの署名をつけ、陳情が出されました。そして、12月議会審査、全会一致をもって採択をされました。平成13年3月、市長の行政方針の中で、新駅設置について、県、尼崎、阪急電鉄と協議をしていく旨、表明をされました。しかし、突如として平成17年度より行政方針から消えたわけであります。これは、当時の厳しい財政状況もあり、第3次マスタープランの計画期間内での意思決定が困難であるとのことから盛り込まれなかったということですが、市長を初め市職員のたゆまぬ御努力と市民の痛みを伴った財政再建策により、18年度は、昭和54年以降最高の30億円の黒字決算がされるに至るまで財政再建がなされ、阪急電鉄につきましても、阪神電鉄との統合による財務状況の好転や全体的な景気の底上げ等、周辺条件が当時に比べかなり変化し、よい方向に進んできております。
 また、平成16年から、国の三位一体補助金改革の一環として、国土交通省にまちづくり交付金が導入されております。全国の都市再生を効率的に推進することにより、地域の住民の生活の質の向上を図ることを目的としており、西宮市といたしましても、平成21年までの5カ年計画で、芸術文化センター周辺地区まちづくり交付金として、総事業費7億4,300万円のうち最高額4割の2億9,700万円が充てられております。このまちづくり交付金は、新駅設置についても充当例は全国で9地区あり、駅改修・周辺事業事例を合わせますと、平成16年以降、実に92例ございます。新駅設置については、従来、県、国からの補助金等はなく、関係自治体、事業者負担でしたが、このように充当地域の特性を生かした方法が現にあるのですから、西宮市といたしましても、既に終了しているほかの市町村に負けないよう、追いつけ追い越せの精神で当事業推進にかけていただきたいと思います。さらには、市長が2期目の市長選で地元の方々に駅実現に向け大変積極的な御意見を述べられたとのことでありますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 もちろん新駅設置については、お隣の尼崎市の御理解、御協力が不可欠の上、難題が多々ありまして、一朝一夕に進むものではないとは承知のことですが、西宮北口と武庫之荘間は、阪急沿線で4番目に駅間が長く、3.3キロ、駅間が一番長い高槻市−上牧間は田園地帯で、新駅設置の要望はないということです。しかし、2番目に長い長岡天神−大山崎間と3番目の正雀−南茨木間は、既に新駅設置が決定しております。したがって、阪急としては、この武庫川駅を今後早期に設置したい新駅のトップに位置づけていると聞いていますし、本市に対し、一層の理解と積極的な姿勢を求めておられます。
 そこで、私は、新駅設置具体化のためには、それに伴う新駅周辺にふさわしい道路網や宅地の再編成と用途地域指定の再編成、また、バス交通との連結機能の確保のための駅前広場整備事業などの交通アクセスの問題を同時に解消していく必要性を考えますとき、現在続行中のまちづくり事業とともに進めることが地元の方々の悲願達成の近道ではないかと考えます。昭和42年以降行われている甲東瓦木、甲東瓦木南土地区画整理事業は、いまだ70%以上無施工の状態のところがあり、この地域の多くの市民は、区画整理事業の都市計画決定の網をかぶっているがため、約40年近く、建物の建築時には階数やその構造に制限を受け続けております。また、この地域のバス交通網は、阪急バスが武庫川右岸を1日約10便と市道瓦第87号線の1日往復約50便走ってはいるものの、いずれのバス停からも数百メートル離れており、今後の高齢化社会を迎えるに当たり、市民の足を確保する必要がある地域であります。新駅を本市が迎え入れる姿勢を示し、新駅ありきの新たな区画整理事業手法を推進することで、駅設置を前提とした道路ネットワークや都市基盤施設が整備され、都会の離島や陸の孤島とやゆされた状況は一掃され、公共交通の利便性に富んだ快適な居住空間が確立されるものであると私は確信をいたします。
 ここで質問をいたします。
 この新駅設置については、先輩議員さんから数回質問されております。それに対しての当局の御答弁は、一貫して、厳しい財政状況を理由に進展は難しいということでありました。しかし、公共交通の拡充、充実という観点から引き続き課題として取り組んでいく旨の内容もございますので、その厳しい財政状況の中でも今日まで阪急や尼崎市などと取り組んでこられたこと、また、次期総合計画での新駅の位置づけをどのように考えておられるのか、当局の御意見をお聞かせください。
 2点目、昨年10月31日に、武庫川駅誘致推進協議会・松井祐一会長ほか2名が、平成12年の陳情以来6年ぶりに、要望書を、河野副市長に面会をし、提出をされました。私は、本事業を、約40年前から都市計画決定されている続行中の当該地区の甲東瓦木区画整理事業と並行して計画し、推進することを提案させていただいたのですが、当局のお考えをお教えください。よろしくお願いいたします。
 次に、西宮市食肉センターについて質問をさせていただきます。
 当食肉センターは、大正6年に芝村村営の屠畜場として開業し、昭和8年の合併により西宮市営となりました。昭和39年に西宮市食肉センターと名称変更し、昭和63年に西宮浜に新設移転し、現在に至っております。今日における当センターの存在意義はまことに広域的であり、90年の歴史に支えられ、今では、牛1日50頭、豚については県下の約50%に当たる1日200頭が処理されており、県民の食肉需要を満たすため、多大の貢献をいたしております。
 当センターについても、過去幾度となく先輩議員が御質問をされておりますので、経過等の説明は省略をさせていただき、早速本題に入らせていただきます。
 食肉センターは、民営化の形で成り立つビジネスではないと考えております。全国の食肉センターの大部分では収支均衡が図られていないと思いますが、その実態についてはどうでしょうか。もし食肉センター自身で収支均衡が図られているところがあれば、御紹介をいただきたいと存じます。
 また、西宮市食肉センターと同規模の施設での収支状況はどうなっているのか、食肉センター施設運営において収支均衡を図ることが非常に困難であるとすれば、それはなぜなのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
 もちろん、他の施設もそうですが、食肉センターも、できる限り運営の効率化を図らなければなりません。資料を見ますと、食肉センター特別会計決算では、運営管理費の赤字額は、平成11年度の2億5,000万円から平成18年度では1億2,000万円と半減してきております。従来より食肉センター特別会計における多額の赤字について指摘されてまいりました。この指摘を受け、この間、運営が大幅に改善されてきたことについては、市御当局並びに食肉組合等の施設利用業者の方々による努力のたまものと感服をいたしておるところであります。今後さらなる収支改善の努力を行わなければなりませんが、収支が赤字であればその施設の存続は不可となるのでしょうか。西宮市において食肉センターが稼働していることにより、西宮市内に食肉関連メーカーが数多く立地しております。伊藤ハム、JA全農ミートフーズ並びにエスフーズ等、大手食肉メーカーや中小の食肉関連会社、また個人企業も存立をしております。すなわち、西宮地域においては、交通の要衝であるという要素も含めて、食肉流通産業が定着しており、西宮市としても、食肉流通産業振興の観点から、食肉センターを存続し、運営することが求められているように思います。食肉センターが構造的に赤字を脱却できないという施設とすれば、最小限の市負担は必要であると考えます。
 ここで質問をいたします。
 西宮市食肉センターが産業振興策との関係でどのように位置づけられてきたのか、また、食肉関連企業や個人が納付している市税収入の額は幾らか、お教えください。
 食肉センターの場合、運営費赤字額をゼロとした収支均衡を図り、施設の補修等もすべて自前で負担する完全民営化は可能なものでしょうか。現状の管理形態を改善していっても、食肉市場における価格形成の制約がある以上、使用料などの改定にも限界があり、完全民営化は根本的に不可能と言わねばなりません。まれに民間にて施設引き取りがされている場合は、赤字覚悟で大手食肉メーカーが引き受ける場合に限られております。それゆえ、完全民営化を結論の一つとしている西宮市食肉センター検討委員会の提言は、最初から無理のある結論と言わざるを得ません。すなわち、私の理解するところでは、完全民営化に至る道筋が提示されておりませんし、公債費と人件費を除く収支均衡を図る目的との関係についても整理されておりません。また、提言では、食肉センターの存在意義、必要性をライフラインと比較する極端な対比を行い、市場ベースで判断されるべきとしております。提言という市場原理からのみ考えるではなく、90年にも及ぶ歴史を踏まえて、現在における食の安全確保や産業振興策の必要性について、政策的判断を市として行うことこそが必要であります。そのように考えていきますと、指定管理者制度でもって、より効率的に民営的手段を導入した運営を行い、市としては、先ほど申しましたように、食の安全確保や産業振興策をしっかりと位置づけて、基本的に公の責任が全うできる管理体制で食肉センターを継続していくべきであると考えます。
 そこでお聞きをいたします。
 市は、提言を踏まえて19年度中に基本方針を決定するとのことですが、現状はどうなっておりますでしょうか。御報告をお願いいたします。
 また、食肉センターを存続させる中で、食育の視点からも食肉センターを中心とした食肉処理、流通形態を子供たちが学び、学校給食などを通して地産地消の立場で市内の食肉センターで処理された牛肉と豚肉を十分に活用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。これは、学校給食御担当の方にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、3点目、今津西線道路拡幅事業について質問させていただきます。
 都市計画道路今津西線の鳴尾御影東線仁辺橋から国道2号線までの区間、約360メートルの道路拡幅整備の件ですが、現道は幅が約11メートルの2車線であり、これを東側に約5メートル拡幅し、計画道路幅員16メートルとして整備する予定になっております。このため、沿道の建築物の一部については、控えて、道路整備に支障とならないよう建てられているところもございます。ところが、一向にこの区間の拡幅整備に着工することなく、今日に至っております。この間、阪神高架の完成により交通量も増加しており、昨年来、国道2号線との交差点が時差信号となってから、日常、慢性的な渋滞を起こしております。そのため、東西に横断する車両や歩行者は、停車中の車の合間を縫って渡らなければならず、大変危険であります。また、渋滞のため、わき道にそれようと津門町内に入ってくるドライバーもおり、津門地区の交通安全確保の面から考えても、早期に改善すべきではないでしょうか。
 ここで質問です。
 1日も早く拡幅事業に着手していただきたいのですが、どうお考えなのか、お聞かせください。
 2号線との交差点は、現在、今津西線南行きは右折車線があるのですが、北行きはございません。これも渋滞の一因です。幅員が狭く、正規の右折車線ができないでしょうが、まずは、この慢性的渋滞を解消させるため、何か手を打たなければならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 以前に、津門地区における阪神電鉄の高架事業完了後、津門社会福祉協議会から津門地域の交通安全対策について三つの要望が出されておりますが、それについてお尋ねをいたします。
 1点目は、今津西線の津門仁辺町6−2付近に横断歩道を設置すること。これは、今津西線の東、津門稲荷町14に食品館アプロがあることから、横断歩行者が大変多いためであります。
 2点目は、さらに、道路標示、案内標識、ミラー、照明等々を整備し、歩行者の安全を確保すること。おのおのの具体的設置場所を津門社協が取りまとめて提出をさせていただきますので、市としてはどのように対応していただけるのか、お聞きいたします。
 3点目、阪急今津線より東、今津東地区は、一方通行の整備及び駐車禁止規制も完備されておりますが、阪急今津線より西、津門西地区は、いまだ不備の状態です。交通の流れの確保や飛び出し事故を防止し、住民の不安解消のため、まずは西地区全面駐車禁止規制を実施すること。この要望に対するその後の対応及び進捗状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、4番目、公共事業に対し協力された市民への対応についてという題材で質問をさせていただきます。
 阪神水道企業団の甲東ポンプ場用地に係る代替地として、その代替地を取得された、あえてAさんと申し上げさせていただきますが、そのAさんは、その土地を平成18年3月に、ある建て売り業者へ売却をされました。この業者が住宅を建築するため、その土地を掘削したところ、地中よりタイヤ、ドラム缶、碍子等、明らかに産業廃棄物と思われるものが大量に出てまいりました。そのため、Aさんは、その建て売り業者から約1,000万円の損害賠償を請求され、支払いに応じられました。Aさんは、求償権があるため、阪神水道企業団に同額の請求をいたしましたが、同企業団は、元の所有者である国鉄清算事業本部の責任であると主張し、文句があるのなら裁判をしてくれと開き直られたとのことでございます。困ったAさんは、市長が阪神水道企業団の議員として同企業団の運営に関与されていることを聞き、河野副市長に相談をされました。河野副市長は、Aさんが公共事業に協力された上で損害をこうむったことであると、この件に理解を示され、そのAさんに対し御配慮のもと、企業団側との話し合いをお約束され、その後、企業団のトップと協議されたということであります。しかし、それから1年を経過いたしましたが、結論が出ないまま、今日に至っております。
 ここで質問をさせていただきます。
 公共事業に協力された市民の財産を守るために企業団と交渉しておられる副市長の御努力に対しまして、深く感謝を申し上げます。ただ、話し合いが長期に及んでいるので、お聞きをいたします。
 その該当する土地の所在地、話し合いの回数、また、出席者のお名前、そして、協議の結果についてお教えください。これは河野副市長に御答弁を求めます。
 Aさん以外にも数件、その土地の並びに代替地取得者がおられ、その方たちはこの件について何ら御存じなく、もちろん産業廃棄物の排出が行われないまま、現在も居住していると聞き及んでおります。早急に産業廃棄物を取り除く必要があると存じますが、その方々については、話し合い等、今後についてどうお考えなのか、これも河野副市長に御答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
 この件について、市長は、企業団議員として、企業団側または河野副市長から御報告を受けておられると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長に御答弁を求めます。
 近年、行政のあり方が何かにつけ話題になっております。しかし、残念ながら、よい意味での報道はほとんどと言ってよいほどなく、大変厳しい評価がつきまとうところであります。これは、やはり、市民の大切な税金をいただき、成り立っている商売でありますから、その点は、我々議員も、そして職員の方々も念頭に置いて職務に全うしなければならないと思います。
 私の最後の質問は、市民サービスについてでありますが、その中で、役所の顔とも言うべき窓口サービス、すなわち窓口での接客に絞って質問をさせていただきます。
 現在、市民窓口グループだけでも1日に1,200件以上もの書類申請がなされています。申請者だけでもこれほどの市民が毎日市役所に訪れるわけであります。市民をお客様と言いかえて考えていただければ、毎日毎日、本当に大勢のお客様にお越しいただいております。一般の店であれば、味が決め手であったり、ブランド名であったり、その商品の質で勝負。従業員は、接客教育を受け、お客様の納得がいくよう説明をし、その商品を売るため精いっぱい努力します。味がよくなかったり、商品の質が悪いとお客はその店に行かなくなり、従業員の接客態度が悪い店にしても、同じことが言えます。
 私は、十数年、国会議員の秘書を勤めておりました。仕事柄、企業へのごあいさつの機会が大変多かったのですが、受付での接客態度でその会社の体質がよくわかったものであります。こちらが恐縮するほどに丁寧な受付もあれば、何しに来たんといわんばかりの応対もございます。この受付を通って社長や幹部にお会いするのですから、受付での第一印象はまず外れることはございません。よいも悪いも、この社長、この幹部にしてこの社員ありでございます。市民は千差万別、いろいろな性格の方がおられ、職員の方も骨の折れることでありましょうが、役所に対する印象のよしあしは、まず窓口の対応であります。愛想よく明るく懇切丁寧に対応されると、どんな方でも悪い気はしないと思います。評価はマル、その逆はもちろんバツであります。さて、この西宮市はどうでしょう。残念ながら、よい評価を余り聞いたことがないのです。もちろんすばらしい対応もしていただけることもありましょうが、まずい対応に打ち消されてしまい、評価は下がってしまいます。実際、私も、不十分な説明、愛想の悪い対応に腹が立ったことがございます。
 福岡県に、人口4万2,700人の市、八女市がございます。現在の八女市長は、野田国義氏、49歳。平成5年に全国最年少市長として34歳にして初当選をされました。行政改革にいち早く着手され、市役所は市民に役に立つところをキーワードに、職員の明るいあいさつ、わかりやすい説明、親切な態度、丁寧な電話での対応など、接遇改善に努め、現在に至っております。当時、この政策が大変な反響を呼んだことを私ははっきりと覚えておりますし、このたび、この八女市接遇マニュアルを取り寄せ、読ませていただきました。オンリーワンの八女市を掲げられ、職員間はもとより、市民に対する接客マナーが事細かく記されております。
 ここで質問をさせていただきます。
 西宮市にも接遇マニュアルはあるらしいのですが、活用されているようには思えません。窓口の職員に対し、どのような指示を出されているのか、サービス業としての研修等は行っているのか、また、苦情処理はどのように行っているのか、お教えください。
 先日、ある先輩議員がある部署に行き、○○ですがと御自身のお名前を言い、だれだれさんをお願いしますと言ったところ、その議員に対し、どちら様ですかと問われ、その議員は、市会議員やとどなったということであります。その職員は慌てて謝り、対処したらしいのですが、その職員は議員の顔と名前がわからなかったのです。行政と議員がしっかりとスクラムを組んで取り組むことで、市政がよい方向へ進み、発展があるのですから、たかだか45名の議員全員の名前、顔ぐらいは覚えていただきたいものですが、この件につき、どう思われますでしょうか。
 最後に、市長にお尋ねいたします。
 西宮市は、来年4月に中核市に移行されます。一層身近な行政としての出発ですが、権限移譲だけでなく、身近な行政とは市民の目線に立って市政運営することであると私は思います。その点からも、市の顔、窓口での接客は極めて大切な業務であり、行政は本来サービス業であることを前面に掲げ、窓口教育を徹底していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
 以上をもちまして壇上からの私の質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席より再質問並びに要望等を述べさせていただきます。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 5番目の接客についての御質問のうち、市民応対を通じた身近な行政への取り組みにつきまして私からお答えをいたします。
 市民とともに進めるまちづくりは、私の市政運営の基本姿勢でございます。職員には、常々、市民の視点に立って、市民の皆さんとともに行政を進めるよう申しております。現在、仮称市民参画条例の制定に取り組んでいますが、これは、市民と行政が一つになってまちづくりを進めるための重要な指針となります。平成20年度には中核市に移行し、さらに平成21年度には次期総合計画がスタートするなど、この一、二年で西宮市は新たな発展の時期を迎えます。新しいまちづくりの機運が高まってまいっている折、私は、何よりもまず、職員が市民の期待にこたえられるだけの十分な資質を身につける必要があると感じております。おごることなく、一にも二にも市民サービスを肝に銘じて日々の職務を遂行しなければなりません。接客につきましても、形式だけではなく、真心のこもった丁寧で気持ちのよい応対をとることが必要であります。このため、幹部職員みずからが率先をして、原点に立ち返り、接客について見直しを行うよう指導しているところでございます。本市では、市民の期待にこたえる職員の育成を目指しまして、平成15年に西宮市人材育成基本方針を定めておりますが、今後のこうした新しいまちづくりを踏まえまして、より市民に親しまれる意欲的な、創造的な職員を育成するために、人材育成基本方針の見直しを行いまして、市民サービスの向上に全力を挙げて取り組んでまいります。
◎総務局長(亀井健) 5番目の接客についての御質問のうち、ただいま市長が答弁いたしました以外の部分についてお答えいたします。
 接遇の能力を培い、向上するための職員研修といたしましては、まず、新入職員第1部研修の中で、ビジネスマナーの基本である身だしなみや来客応対のマナー、名刺交換、電話対応などのケースにつきまして、具体的にマナーを学びます。その3カ月後に行う第2部研修では、庁内講師によります接遇研修を2日間実施し、より実践的なマナーの習得を図っております。その後は、配属された部署におきまして業務に応じた市民対応方法をさらに深めていくことになりますが、接遇の基本をいつでもパソコンの画面上で確認できるよう、eラーニング版応対マニュアルを作成いたしまして、平成14年度からNAIS−NET上で職員に公開しており、応対時のマナーや注意点について疑問に感じたときなど、すばやくチェックできるようになっております。また、年数が経過いたしまして、業務になれてくるに従い、残念ながら基本が忘れられる傾向も見られます。市民対応レベルアップ研修は、こうした点を踏まえまして組織単位に実施しているもので、昨年度は、まず、窓口が特に多い市民局を集中的に実施いたしまして、また、今年度は、福祉局につきまして5月に実施し、また、税務部についても年内に実施する予定を立てております。
 一方、民間企業におきましては、会社のイメージアップを営業成績に結びつけるためのさまざまな工夫がなされております。その中で、接客も含め、総合的に顧客満足に取り組むCS活動が社会全体に広がりを見せるようになってまいりました。このような状況にありまして、自治体においても、住民満足度を向上させるために、今まで以上にきめ細かく配慮の行き届いた応対が求められているところでございます。御指摘のように、市民の代表であります市会議員のお顔や名前を記憶することも、必要なことであります。本市では、このCS研修につきまして、採用後2年目から11年目までの職員を対象に今年度から実施しておりますステップアップ研修の選択メニューに取り上げまして、毎年実施することといたしました。このところ、制度改正などに伴いましてさまざまなクレームがふえておりますが、このクレーム対応を中心とした内容としております。
 窓口の応対に関する苦情処理についてでございますが、原則としまして、苦情等対応記録に対応日時、対応者、対応内容等を記録いたしまして、所属長に報告いたします。所属長は、事実確認の上、職員に適切な指導を行うとともに、苦情申し出者に対応結果について連絡することとなっております。一般的に、職員の対応における苦情や不満というものは、職員の態度のまずさによるものと、また、説明の不十分さなど内容のまずさによるものがあります。改善のためには、この見きわめも非常に重要でございます。今後は、こうしたことを踏まえまして、研修プログラムを構成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 1番目の阪急電鉄株式会社の武庫川新駅についての御質問のうち、1点目の今日までの取り組み経過及び現在の状況等についてお答え申し上げます。
 武庫川新駅につきましては、平成12年12月市議会におきまして陳情が採択されたことを受けまして、阪急及び尼崎市と適宜協議を行ってきたところでございます。この協議の中で、これまでにも御答弁申し上げておりますが、阪急からは、新駅の場所については、事業採算性の面から、西宮、尼崎両市民がともに利用できる駅舎を設けることが必要であり、また、駅舎整備に要します費用は、地元自治体による一定の費用負担が前提であるとの意向が示されております。一方、尼崎市では、新駅設置についての強い地元要望もなく、また、新駅周辺の整備が必要であることなど事業の投資効果の面からも、現段階での駅舎誘致の考えはないとのことでございました。その後も阪急及び尼崎市とは情報交換を行っておりますが、特に状況が変化しているとは聞いておりません。市といたしましては、阪急の新駅整備につきましては、公共交通の利便性向上という面から望ましいものと考えておりますが、実現に当たりましては、こうした尼崎市の動向や費用負担の問題などに加え、駅舎設置に伴う周辺整備や駅舎の河川占用など、本市だけでは解決できないさまざまな課題がございます。こうしたことから、今後は、本市の財政状況や新駅舎周辺のまちづくりの動向を見きわめつつ、次期総合計画において、鉄道利便性の向上という観点から、武庫川新駅の設置も視野に入れて検討すべきであると考えております。
 次に、2点目の、土地区画整理事業と並行して阪急神戸線の武庫川新駅整備を推進してはとの御質問にお答えいたします。
 当地域の土地区画整理事業は、阪急神戸線、JR山陽新幹線、武庫川、そして、阪急今津線に囲まれました区域のうち、昭和42年に甲東瓦木地区の約76.6ヘクタール、また、昭和44年に甲東瓦木南地区の約106.6ヘクタール、合計いたしまして約183.2ヘクタールにつきまして事業を施行する区域の都市計画決定を行い、現在、そのうち約48.6ヘクタール、率にいたしまして約27%の区域の事業を終えております。
 武庫川新駅の整備と並行いたしましてその周辺地域を土地区画整理事業で実施してはとの御提案でありますが、土地区画整理事業は、自動車やバス等の駅へアクセスするための道路や公園等の都市基盤の整備を行うとともに、宅地の整備などを総合的かつ面的に行う事業で、有効な事業手法の一つであると考えております。なお、次期総合計画の課題の一つに、バス交通の改善も視野に入れた武庫川広田線以北、国道171号までの甲子園段上線を中心といたしました区域における土地区画整理事業をどうするかという点があり、このことにつきましても、今後協議調整をしてまいります。さらに、新駅について、費用負担等の課題が解消し、整備の方針が決定され、事業スケジュールの整合が図られるようであれば、新駅整備を契機といたしまして、公共交通の連結機能も視野に入れました新駅周辺地域に対する土地区画整理事業の具体化に向けて、国、県等の関係機関、そして地域住民との協議調整を行っていく必要が生じてくるものと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の食肉センターについての御質問のうち、環境局所管分についてお答えいたします。
 1点目の食肉センターで収支均衡が図られているところはどこかとの御質問にお答えいたします。
 食肉センターは、現在、全国で196カ所ございますが、そのうち自治体などの設置が92カ所、第3セクターの設置が44カ所、民間企業の設置が60カ所となっております。自治体等運営のセンターは、人件費を別会計で負担する、あるいは一般会計からの繰り入れがなされるなど、基本的に赤字経営となっております。また、第3セクターのセンターには、補助金や職員の派遣など、自治体等からの支援がなされております。また、民間の食肉センターは、大手の食肉加工企業が生体の飼育から製品の加工、出荷、販売までを一貫して行うために開設しているものがほとんどであり、屠畜部門単独での収支は公表されておりませんが、屠畜部門に限ると赤字経営であるのではないかと考えております。
 次に、西宮市と類似規模の施設における一般会計からの運営経費への補てん額は、平成17年度決算で、四日市市で1億9,400万円、岡山県では4億3,800万円、北九州市では1億9,900万円、熊本市では4億3,900万円で、西宮市は1億1,200万円となっております。
 次に、食肉センター施設の収支均衡が困難な理由ですが、明治以降、昭和29年までは、屠場法の規定により、衛生管理面と公正な市場価格を形成する目的から、屠畜場はすべて公営により運営されてまいりました。各自治体は、地場産業を振興する観点などから、一般財源を投入して運営し、この経費も含めて食肉市場における枝肉価格が形成されてまいりました。仮に一つの食肉センターが飛び抜けて高い使用料を設定した場合は、結果として、屠畜する牛や豚が他の食肉センターに流出したり、また、外国産食肉に圧迫されることとなり、屠畜頭数は大幅に減少し、使用料収入が減少することとなります。このように、国内産牛・豚肉の価格は、実態的に自治体の補助を前提として決定されてきており、1カ所の食肉センターのみで収支均衡を図ることは極めて困難となっております。
 2点目の、産業振興策としてどう位置づけられてきたのか、また、食肉関連企業並びに個人が納付している市税収入は幾らかという御質問でございます。
 昭和59年の西宮市食肉センターの将来方向に関する基礎調査報告におきまして、西宮市食肉センターを阪神間の食肉供給の拠点として位置づけております。この基礎調査報告に基づき、昭和63年に現西宮浜に食肉センターを移転新築し、現在に至っております。
 次に、食肉関連企業からの市税収入でございますが、食肉センターに直接入場して作業しておりますのが施設利用許可業者8社や15社の内臓処理業者並びに骨や油脂の業者などで、合わせて23社、百数十名であり、その約半数が西宮市民でございます。また、17年度に西宮市食肉センターで屠畜された枝肉のうち、牛は85%、豚は45%が市内に納入されております。現在の重立った納入先は、鳴尾浜のJA全農ミートフーズ、エスフーズ本社並びに伊藤ハム本社でございます。ほかにも食肉関連企業があり、おのおの法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税、個人市民税等が納付されていることは推察されますが、特に大手企業におきましては、どの部分までが西宮市にかかっているかの区分けが困難であり、数値化しにくい実態や法的な問題もございます。いずれにしましても、西宮市食肉センターの存在によって、市内には、先ほど申し上げました数社を初めとする食肉メーカーとその関連会社や輸送会社などの諸企業が立地いたしております。
 3点目の基本方針を決定する件についてでございますが、昨年10月から本年1月にかけまして、市内に立地する大手食肉メーカーであるJA全農、伊藤ハム、エスフーズ、日本ハムの4社に対しまして、食肉センター施設引き受けを打診いたしました。いずれも現時点では単独で引き受けることは困難との回答でございました。この結果、市としましては、西宮食肉事業協同組合に対しまして、使用料を改定し、一定期間は指定管理者制度による運営を行い、その後、公設民営化する旨、提案を行い、協議を進めてまいりました。食肉組合は、本年8月に食肉センターの管理を視野に入れました株式会社を発足させ、みずからが指定管理者になって管理したい旨、表明されております。しかしながら、使用料の改定は大幅な屠畜頭数減につながり、食肉センター並びに業者の経営基盤を崩壊させると主張され、また、民営化については今即座に判断できないとし、指定管理者制度実施の状況を踏まえて協議していきたいとの意向でございます。市としましては、引き続き食肉組合との協議を継続しながら、19年度中には基本方針を定めるべく取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 食肉センターに関する御質問のうち、学校給食に関する御質問にお答えいたします。
 西宮市の学校給食で使用している食材の調達、配送に関しましては、財団法人西宮市学校給食会を通して実施しております。学校給食会では、物資調達に関する規程を定め、2年ごとに、登録を希望する製造加工業者及び卸売業者またはこれに類する者を対象に、品質、安全、衛生管理の徹底等の物資納入業者登録基準を満たしていることを調査し、評議員会及び理事会での審査を経て、物資納入登録業者を決定しております。西宮市の学校給食で使用している牛肉につきましては、すべて国産牛を使用し、BSE等に対する安全性や生産履歴が確認できるシステムを導入しております。O157対策としては、試験結果成績書の確認を行っています。豚肉についても同様でございます。
 御指摘のとおり、現在、学校においては食育が重要な課題となっており、地産地消の観点から、西宮市内の契約農家からのネギの購入や兵庫県産の大豆等の使用を行っています。また、食材そのものやその生産、流通、調理等にかかわる人への感謝の心の育成等にも努めております。今後も、給食の時間だけではなく、全教育活動を通じて食育の充実を図りたいと考えております。給食会においては、より効率的な運営を目指して、業務内容を含め、見直しを続けているところであり、食肉センターで処理された牛・豚肉の取り扱いについても、検討を求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 3番目の今津西線道路拡幅事業についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、都市計画道路今津西線の鳴尾御影東線仁辺橋から国道2号線までの区間約360メートルの道路整備についてでございますが、御指摘にございましたように、計画は、幅が約11メートルある2車線の道路を東側に約5メートル拡幅して、幅員16メートルの道路として整備する予定となっております。この計画では、道路拡幅予定区域から後退して建物を建築され、空地を駐車場などに利用されているところもございますが、拡幅予定区間内に建てられた建築物も多く見受けられます。このため、道路整備に当たりましては、用地買収や物件移転補償などの多額の費用が必要で、国庫補助事業の採択を受けて取り組む必要がございます。しかしながら、新規路線の補助採択につきましては、整備の必要性、緊急性などを総合的に勘案し、重点的かつ効率的な投資により早期に整備効果が発現する事業が優先されておりますことから、当該区間のように既に2車線道路として一定の整備が図られている区間の道路整備につきましては、国庫補助事業としての採択が難しい状況にございます。したがいまして、今後も、事業実施の要件となります補助採択に向けて、国、県と協議を重ねてまいります。
 次に、2点目の渋滞解消対策についてでございますが、国道2号との交差点の信号処理につきましては、国道側の公共車両が優先的に通行できる公共車両優先システムが設置されており、バスなどが近づきますと、優先的に信号制御がなされております。また、当該交差点で交通事故が多発したことから、公安委員会と道路管理者で行う交通事故防止現地検討委員会が実施され、平成18年12月には南北方向の今津西線の信号現示の変更が公安委員会により実施されたところでございます。しかしながら、今津西線の国道2号以南の区間におきまして、なお渋滞が発生し、地区内の区画道路に車両が進入して危険な状態にあることは認識しておりますので、早急に交通量や渋滞長などの調査を行い、現道路内で実施できる対策や信号機による対策などにつきまして、再度、所轄の西宮警察署と協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の津門社会福祉協議会からの御要望についての対応並びに進捗状況などについてお答えいたします。
 この御要望は、平成16年8月に津門社会福祉協議会及び傘下の5町の福祉会からいただいたもので、今津西線への横断歩道設置を含めまして、津門西地区全体の交通安全に対しての御要望と認識いたしております。御要望をいただいた平成16年10月には、内容が交通標識や交通規制など主に公安委員会の管轄事項であったため、市から所轄の西宮警察署に対しまして要望書を提出しており、西宮警察署からさらに県警本部に上申されております。要望した結果でございますが、今津西線への横断歩道の設置につきましては、要望箇所の東側に歩道がなく、沿道の事務所の車の出入り口もあり、人のたまり場のスペースが少ないことから、設置は困難であると聞いております。また、駐車禁止の規制につきましては、この御要望を受けまして津門西口公園東側の南北道路について駐車禁止の規制がかけられておりますが、現状の駐車状況から見まして、地区全体に駐車禁止の規制をかける必要は低いと判断しているものと聞いております。これらの御要望につきましては、地区の交通安全が図れるよう、地元の御要望をお聞きした上で、今後も引き続いて西宮警察署に要望を続けてまいりたいと考えております。
 なお、道路標示、案内標識、ミラー、照明などの設置につきましては、具体の設置要望箇所などにつきまして地元で取りまとめをいただきますれば、公安委員会に要望すべきものは改めて要望を行うとともに、市で実施すべきものにつきましては、実現に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎副市長(河野昌弘) 第4点目の公共事業に対し協力された市民への対応についての御質問にお答えいたします。
 まず、御質問の1点目と2点目について、まとめてお答えをいたします。
 市民の方から御相談といいますか、要望がございましたので、このことを阪神水道企業団にお話しし、市民の方の陳情、要望については円満に解決していただきたい旨の要請をいたしました。しかしながら、その後の状況につきましては、私自身が窓口となって交渉をしているものではありませんし、また、市民の方からも、阪神水道企業団からも、詳細なる御報告をいまだ受けておりません。したがいまして、御質問の内容にお答えするだけの情報を現在持ち合わせておりませんので、御質問の詳細な内容についてのお答えはできかねます。この点、御理解を賜りたく存じます。
 次に、3点目の市長への報告の点でございますが、この問題は、一市民の方と阪神水道企業団の間における問題でありまして、本市が当事者である事柄ではございません。したがいまして、本件について私から市長には一切報告はいたしておりません。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆12番(坂上明) 時間もほとんどないので、本当は再質問、再々質問とやっていきたいこともあったんですけれども、最後に要望として述べさせていただきます。
 まず、今、河野副市長からの御答弁をいただきましたが、市民の方からそういう相談をいただいた、しかし、それの所在地も何もわからないというのは、私は、非常にそれは不可解やと思います。そして、市の当該事業でないということでありますが、市長が阪水の議員でおられるということ、そして、市長と副市長という間柄の中で、それが何も事後報告されてないということも、僕は非常に不思議なことではないかなと思うんですが、これは、ぜひとも河野副市長から市長へ、こういうことがあったということをしっかりと御説明いただきたいと私は要望をさせていただきます。
 なぜかと申しますと、そういうふうな非常にたくさんの産業廃棄物が出てくるということは、特にその碍子の中にはPCBが含まれているという可能性を含んでおると、そのように聞いております。そういうことを考えますと、この問題は、お金の問題だけではなくて、極めて重大な問題、環境対策、特に宮水汚染、そして西宮市全体の環境問題にも非常に問題点が出てくるんじゃないんかなと、私はそのように思っております。早急に、私は、この環境汚染を防ぐためにも、国鉄清算事業本部が所有していた土地の状況であるとか、場所、埋められた感のある産業廃棄物の種類等について調査していただきたいと思います。西宮市は平成15年に環境学習都市を宣言しております。西宮市として賢明な御判断をいただきますようよろしくお願いいたします。
 そして、武庫川駅の要望の件なんですけれども、とにかく第4次のマスタープランということで、しっかりとおのせいただきたいと私は強く要望をいたします。市長を初めまして、恐らく関係各位の方々も、地元に行かれてよく見られたと思うんですよ。地元には武庫川駅を早期実現しようと各地にのぼりや横断幕が立ててあります。地元の悲願でございます。先ほどは、第4次マスタープランに組み入れていただくことに対して、鉄道利便性の向上という観点からも、かなり前向きな御答弁をいただいたと私は理解をしております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 そして、食肉センターの件なんですが、私は、先日、この食肉センターを訪問しまして、屠畜解体から部分肉加工までの一貫処理ラインを見学してまいりました。市長を初め御関係の各位は、こういう現場をしっかりと見ていただきまして、対処していただきたいと思います。この夏の本当に暑い中、冷房設備もなく、熱湯を使った、際立った過酷な労働条件の中で、皆さん本当にバケツで水をかぶったような汗をかいて仕事をされております。西宮市の伝統、食文化を守るということからも、この食肉センターをこの西宮でしっかりと存続させていただくことをぜひとも要望させていただきたいと思います。県下1位の食肉センターなんですから、市長、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 そして、今津西線の件なんですけれども、まず、申し上げましたように、渋滞緩和の件について、よく吟味していただきたいと思います。そして、とにかく住民の交通安全ということをよくお考えいただいて、早急に対処していただきますことをお願い申し上げます。もちろんメーンの拡幅工事に関しましては、御答弁いただきましたように、国庫補助金等をフルに御活用いただきまして、早期完成に向け、渾身の努力をいただきますことを心より希望をいたします。
○議長(岩下彰) 残り時間を念頭に入れて発言を続けてください。
◆12番(坂上明) 最後に、政治の主役はやはり住民であります。行政は、本来サービス業ということで、市民のニーズにこたえられるような政治、そして、役所に訪れる方々が、本当に親切でわかりやすく、親しみやすい、いつでも相談に行けるというふうな役所の窓口対応というものをぜひとも今後とも推進していただきますことを心よりお願い申し上げまして、まだまだ言いたいこといっぱいあったんですが、時間の関係で、これで終了させていただきます。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、大石伸雄議員の発言を許します。
   〔大石伸雄議員登壇〕
◆23番(大石伸雄) 皆様、おはようございます。
 傍聴に来ていただいた方にも、おはようございます。
 そして、さくらFMのリスナーの皆様、以前、EWCやトーク番組でお目にかかっていた大石であります。どうぞよろしくお願いします。
 私は、このたびの市会議員選挙で初当選させていただきました政新会の大石伸雄であります。地域活動25年の経験を議会で生かすために、今この壇上に立って発言の機会を得られたことを、喜びであるとともに、市民の皆様に対する大きな責任を感じております。
 それでは、通告に従いまして政新会の一員として質問させていただきます。私からは、今回、七つの質問を予定しておりますので、よろしくお願いします。
 まず、1番目は、西宮市地域防災計画についてであります。
 平成7年1月17日、早朝5時46分、我々がかつて経験したこともない地震が襲ってきました。越木岩の地も例外ではなく、36名の方が亡くなられ、全半壊50%、道がなくなったところもあり、町並みも一変してしまいました。すぐに地域の中心となる北夙川小学校も避難所として開設され、1,000名を超える住民の方が不安を持ちながら毛布にくるまって避難されてこられました。何よりつらかったのは、次々と戸板や毛布で運ばれてくる変わり果てた住民の姿を見たときでした。ライフラインを絶たれて何もない状況の中で、地域住民が、だれが言うでもなく、それぞれ自分にできることから支援に立ち上がったのです。4日後の1月21日には住民主体の北夙川災害対策本部を設置することになり、24時間体制で校長室を本部事務所にして活動を始めたんです。運営の方針は自立するための支援をするということに重点を置き、独自に地域の1級建築士の方にお願いして、家屋の判定などのサービスを始めていただきました。住居に不安を抱いていた住民に非常に感謝されたものでした。
 我々越木岩自主防災会は、独自の組織形態を持っております。常任幹事は、越木岩地区各種団体長会議において団体長の中から選出されます。そして、地域幹事は各町の自治会理事さんがなり、組織は、情報部、消火部、避難誘導部、救護部、給食部、給水部、施設部、ここまでは普通なんですが、さらに機動部、地域安全部、児童対策部、弱者対策部、学校連携部の12の部で編成されており、特に青年会が担当する機動部は、特徴的なセクションと思っております。もう一つの特徴は、独自の災害対策基金と備蓄物資を持っているということです。災害対策基金は、毎年、義援金と寄附金によって積み増しし、備蓄物資は、小学校の備蓄倉庫に西宮市管理の備蓄物資と一緒に防災会が管理しております。しかも、基金と別に運用資金を持ち、毎年、防災意識の啓蒙や防災の日などの事業費として役立てております。そして、自分たちの手で安全で安心なまちを実現するためには、かつての地縁社会が持っていたような信頼と交流をキーワードとしたコミュニティーをつくり上げていくことであります。また、その運営のかぎとなるのは、企画力のある優秀な地域リーダーではないかと考えております。
 越木岩の例を先に述べさせていただきましたが、いざという事態が起こったとき、行政の支援がなかなか地域まで届かないものであります。しかし、一方で、市民は、行政の支援を期待し、きっと何かしてくれる、きっと来てくれると思っております。現在、私は、自主防災組織を立ち上げた経験をもって、この10年間、愛知県から鹿児島県に至る各地で、防災講演会の講師として阪神・淡路大震災の教訓を語らせていただいております。そんな中で感じることは、行政側のいざに対する意識に大きな差があることです。この10年間に発生した中でも、中越地震を初めとして、どの地域をとっても、地震が自分のところに来るとは思っていなかったということです。和歌山県の南紀地域や愛知県の豊橋市など、海に面したところ、これから来ると想定される地域は、行政も住民も非常に意識が高く、私が質問攻めに遭う場面も多くありました。
 では、西宮市はどうでしょうか。住民の意識は、もうしばらくはあんな大きな地震は来ないだろうとたかをくくっているようです。住民の意識はともかくとして、住民に啓蒙する立場の行政ですら、大きな災害は来てほしくないという意識から、大きな災害はもう来ないとたかをくくっているのではないでしょうか。ことしの4月、市長は、英断をもって防災・安全局を創設されました。消防局との連携も強化され、市民の期待も大きなものがあると思います。私もそう感じておりましたが、この災害対策本部の体制や訓練のやり方を見せていただくと、必ずしもあの大震災の教訓を踏まえたものとは言えない現状に失望すら感じております。
 そこで質問いたします。
 まず一つ目は、防災・安全局の立場についてです。
 現在の組織体制は平常時の職制を基盤とした組織体制になっておりますが、非常時に効果的に機能できるのでしょうか。平常時に、非常時の研さんを積んでいる防災・安全局を権限強化して、災害対策本部の中心に位置し、防災先進自治体の他県や他市にあるような防災監や危機管理監のような立場で指揮ができる人材を置くことができないのでしょうか。今の地域防災計画では、防災・安全局の災害時における専門性を持った位置づけと現場の実情に合った権限がありません。この権限を付与することについてお答えください。
 二つ目は、地域の自主防災組織との連携です。
 西宮市地域防災計画には自主防災組織との連携がうたわれていますが、個々の項目では自主防災組織との連携が意識されていない部分が少なからずあります。いまだに行政主導の色合いの濃い意識が見え隠れしております。越木岩自主防災会の地域では、防災ブロックや備蓄倉庫の適用エリア、また、人命救助隊などのエリアが、地域の真ん中で線引きされ、分断されております。自主防災組織との効果的な連携を阻害しており、この現状についての説明と、改善する余地があるのかどうか、お答えください。
 三つ目は、自主防災組織の運営についてです。
 西宮市地域防災計画には、自主防災組織の育成が大きくうたわれております。組織率も90%になろうとしています。しかし、その反面、消防署の強い要請もあって自治会にもう一つの看板をつけただけの防災会も少なくありません。資機材の寄託などの補助は受けているものの、運営費や事業費は持ち出しになることばかりで、各防災会の方々は困っておられます。神戸市を初め近隣の都市では補助費が支払われております。1万円でも2万円でも、現金の補助費を出していただけないものでしょうか、お答えください。
 次に、2番目は、西宮市立中央病院についてであります。
 6月定例議会で我が政新会の篠原議員が第2次健全化計画、また、オーダリングシステムなどについて質問させていただきました。続きまして、私からも、4点、お尋ねさせていただきます。
 まず、1点目は、健全化計画についてであります。
 目標を達成できなかった第1次健全化計画に引き続き、平成18年度から22年度にかけて、第2次健全化計画がスタートしております。しかし、その初年度である18年度で単年度欠損を出し、累積赤字は69億8,000万円に達しています。当局の説明では、なお現金ベースでは5億9,000万円の欠損しかないと言っております。そもそも市民感覚からして、過去一貫して赤字がふえている現状は、どんな言いわけをしても、事実であることに変わりはないのであります。まさにテレビで最近見る細かい数字を並べて説明する国会答弁のごとくであります。民間企業なら、とっくに株価暴落して、倒産の憂き目に遭っているでしょう。こんな場合、責任ある経営者は、どんな釈明をし、どんな決断をするのでしょうか。公共の市民サービスのために市民病院は必要だという意見も少なからずあることも理解しております。しかし、コストとサービスというてんびんは、既に大きく傾いております。現在、医師の不足、診療科の減少などにより、患者の減少という大きなマイナス要素があり、第2次健全化計画を遂行するに当たり、ますますハードルが高くなった感があります。また、西宮市には、県立西宮病院や兵庫医科大学病院など、100床以上の病棟を持つ大規模病院が6施設あり、それ以下の病院を含めると16施設に上り、西宮市立中央病院が占める診療圏シェアは、神戸新聞によりますと、3.3%しかありません。この数字は公立病院として市民の信頼を失おうとしているのではないかと危惧しております。
 そこでお尋ねします。
 このような厳しい状況の中で、どうやってそれらの課題をクリアし、目標を達成していくのか、お答えください。
 次に、2点目は、あり方検討委員会についてであります。
 この委員会についても、存在そのものの是非について検討いただきたいと市長が諮問されたと聞いておりますが、今の対処法では限界だという意見が出ているやに聞いております。また、12月には答申が出ると聞いております。
 そこでお尋ねします。
 あり方検討委員会の答申が厳しいものとなったとき、市長はどのような結論を出されるのか、お答えください。
 次に、3点目は、IT化についてであります。
 西宮市立中央病院が急性期病院として、教育病院として、研修病院として今後発展しようとするなら、電子カルテの導入は避けて通れないと思います。大学病院など代表的な病院で3年ほど前から本格的に始まった疾患分類によるDPC──包括医療ですね──と、ここ二、三年で問題となる電子レセプトが絶対必要になってくると思われます。先進的な病院では、既に入院患者の疾患分類、治療内容、退院サマリーなど、すべて毎月提出されておられるそうです。この流れに乗るためにも、電子カルテは必要だと思います。
 そこでお尋ねします。
 今年度、4億円の予算で電子カルテ、オーダリングを導入されると聞いていますが、システムの導入に当たり収支見込みは黒字になるとのことですが、今後、レントゲンや検査機器などのIT化に対応した周辺機器が必要となり、費用がかさむのではないでしょうか。また、端末の台数はどの程度を予想しているのか、お答えください。
 また、電子カルテの導入により医師の負担がふえることにより、1人当たりの診療時間がふえ、そのことについてどうお考えなのか、また、IT化のメリットについてもお答えください。
 次に、お尋ねします。医師不足についてであります。
 一部の診療科が休診となるほど医師不足が深刻さを増してきております。厚生労働省が打ち上げた新医師臨床研修制度が原因の一つと考えられますが、医師確保の見込みがどのようについているのか、お答えください。
 次に、3番目は、文化財政策についてであります。
 私は、西宮の文化財に興味があり、以前、西宮市教育委員会から発行された「西宮の文化財」という本を愛読しております。市会議員になって、平成16年3月に「新西宮の文化財」が発行されていることを知りました。そして読ませていただきました。
 まず、1点目、改訂されても内容が変わっておりませんが、現在どのような調査が行われているのか、お答えください。
 次に、2点目、各地域に存在する無形民俗文化財については、山口町の袖下踊りが1点のみ記載されておりますが、ほかにも数多く存在すると思われますが、どのようにして記録に載せられようとしているのか、お答えください。
 次に、3点目、市民祭りでもおなじみの伝統文化としてのだんじり文化がありますが、現在どのような調査をし、どのように記録に残されようとしているのか、お答えください。
 次に、4番目です。青年世代の活性化と地域活動についてであります。
 6月定例議会で我が政新会の吉岡議員が西宮市内の青年団について質問させていただきましたが、続きまして、私のほうからも重ねてお尋ねしたいと思います。
 参考のために、越木岩における青年団の歴史を少し述べさせていただきます。
 越木岩青年会は、明治41年9月に、満15歳以上、30歳以下の男子をもって設立されております。いろんな社会的な事業をされていたようであります。昭和21年、越木岩青年団が再結成され、初代団長は、元市会議員の灘儀義雄氏で、西宮市連合青年団の結成に参加しました。昭和37年には解散することになりましたが、しばらく空白の後、昭和50年、地域活性化とふるさとづくりを望む青年たちが集まって、越木岩青年会が結成され、現在に至っております。地域にとって青年会は、なくてはならない存在になっているということです。このように、西宮市にも連合青年団が存在した時代があり、越木岩青年団からは、灘儀義雄氏や福田義雄氏など、順次、西宮市会議員となり、私も越木岩青年会の歴代会長をさせていただきました。20歳から40歳の青年層が地域にとっていかに活躍しているかがわかることと思います。歴史をひもとくと、昔からこの青年層が活躍した地域はコミュニティーが活性化していますし、あの大震災のときでも、青年が活発に動いた地域は、住民主導で対策が非常に効果的に運用されたと思います。今年の市民祭りに参加した西宮だんじり連絡協議会に加盟している地区──名塩、生瀬、甑岩、西宮神社、今津の若者たちは、地域で活発に活躍し、地区同士の交流も現在始まっております。
 そこでお尋ねします。
 教育委員会は、社会教育の中で子供たちと高齢者の事業は熱心にされているようですが、西宮の将来を担っていく中心となるこの世代の若者たちの活躍をどのように評価されているのか、どのようにアプローチしようとしているのか、お答えください。
 また、各地域で活躍している青年団体の現状をどのように把握されているのかもお答えください。
 次に、5番目は、高齢者専用賃貸住宅についてであります。昨今、全国的に展開中の高齢者専用住宅における本市の現状と対策についてお尋ねします。
 関係各位には既に御承知のことと思いますが、この高齢者専用賃貸住宅は、介護保険給付の抑制を目的とした介護つき有料老人ホームなどの設置制限に伴い、新しく規定された施設形態で、在宅介護という国策としての追い風を背景に、関西一円でも急増してきております。本市におきましても、確認されただけで2件計画されており、笠屋町の案件につきましては、近隣住民との協議を誠実に行うよう6月議会にて請願が採択されたばかりであります。高齢者専用賃貸住宅は、民間の賃貸住宅に入居が難しく、今後ふやせない介護つき老人ホームに入れない高齢者のニーズを吸収する切り札として期待されている一方、新しい事業形態にありがちな法律や条例の盲点をつくことも可能であり、このまま問題が起こるまで国の法律や規制を待ったり、他市の動向を見ていたのでは手おくれになることは明白であります。まず、あくまで一般の賃貸住宅として開発部局や建築確認部署へ申請されるため、老人福祉施設では適用となる火災時などの緊急避難路の確保など、安全や防災に対する管理体制の計画が、通常の住宅におけるレベルであっても、指導、改善を求めることができず、このような施設の運営に地域コミュニティーの形成などの観点において不安を持つ近隣住民に対しても、事業主は、建物さえ合法であれば、何ら信頼関係を築く誠意を持たずに、開発条例で規定する近隣協議の日数を稼ぐことができてしまうのです。物件によっては100名を超える要介護者が一つの建物に集まる可能性があり、実態としては介護福祉施設と何ら変わらぬ面を多く持ちながら、このような施設に求められる安全性や近隣の理解が事業者の誠意次第という状態は極めて危険であり、早急な対策が必要であると考えます。
 具体的な提案ですが、早急にできる対策として、まずは、水際の開発指導で専ら高齢者の住居を用途とする場合の指導要綱を強化していただき、具体的な内容や完成後の運営監督については福祉局などで担当していただきたい。この内容につきましては、横浜市の適合高齢者専用賃貸住宅事業計画評価基準などがあり、非常にすぐれておりますので、御参照いただければと思います。そして、我々議員も研究し、必要に応じて条例化を考えていきたいと思います。いずれにせよ、利用者にとって真に安心できる、近隣住民の理解が得られる、また、社会的使命を自覚して、利益追求のみに走らず、それらを実現する理念を持った事業者のみが進出できる環境を実現するため、早急な行動が必要だと思われます。事件で被害者が出る前に行動して、それを防ぐことは、目立たず、最も難しいことですが、英断をもってそれを実現していただけるよう、本件における当局の御認識、対策をお答えください。
 次に、6番目は、阪急苦楽園口駅前のまちづくりについてであります。
 昭和37年から始まった苦楽園区画整理事業が昭和49年に完成するころ、好調な景気に支えられ、一気に宅地化の波が押し寄せてきました。気候温暖で、緑も多く、絶好の住宅地で、次々に建て売り住宅、マンションなどが建設され、人口が急増し、それに伴い商店などもふえていきました。そして、この区画整理事業によって、一時は芦屋などと並んで、苦楽園が高級感のあるおしゃれなお店が集まった町並みとして市内外から注目を集め、大勢の人が訪れ、活気にあふれておりました。しかし、その後、いわゆるバブルの崩壊と長期間にわたる景気の低迷、広域の顧客層を持つ大型ショッピングセンターの進出、顧客の嗜好の多様化などにより、現在、にぎわいなどにおいても一時ほどの活力が感じられません。商店の中には、競争力があり、頑張っているお店もたくさんありますが、せっかく苦楽園という土地柄に期待し、オープンしても、長続きできない店もあり、地域全体としてはやはり厳しい状態が続いております。このままでは、せっかく培った苦楽園のブランドとともに、駅前の商店街も廃れることになるのではないかと危惧しております。地元では小さな組織も生まれつつあり、何とかしないとという思いはあっても、取り組みの方法がわからないという声も聞かれます。
 現在の苦楽園口周辺の商店街の様子を述べますと、2車線の車道と両側にパーキングチケットゾーンがあり、歩道には街路樹としてイチョウ並木があります。買い物をするのにも便利であると同時に、六甲の山並みが見え、秋にはイチョウが黄色に色づくおしゃれな町並みの景観も、この地に訪れる大きな要因であります。ただ、最近私が感じるのは、乳母車を押して買い物をする若い夫婦や高齢者の方が買い物を楽しむには、バリアフリーという観点から、または、最近歩道の幅員を広くとる手法が多い景観の商店街がふえていることなどを考えると、過去の苦楽園口駅前のおしゃれな町並みには、もう一度考え直す時期が来ているのかもしれません。苦楽園口通りには、先ほど述べましたように、パーキングゾーンがあるものの、越木岩筋にはパーキングゾーンはありません。また、イカリスーパーの駐車場以外は駐車場が少なく、駐車禁止の取り締まりが厳しくなる今日としては、このことも大きな問題となっております。
 また、苦楽園口通りや越木岩筋の商店の裏には、駅に至近の立地として住宅が建ち並んでおります。用途地域でいえば越木岩筋の一部と苦楽園口通りは近隣商業地域の指定となっておりますが、阪急夙川駅と苦楽園口駅を結ぶ越木岩筋は、夙川駅の北周辺は第2種中高層住居専用地域でありますが、苦楽園口駅に近いほうの地域は、第1種中高層住居専用地域となっております。この苦楽園口かいわいのまちづくりについて、商店の方とお住まいの住民とが話し合っていく場がこれから必要になってくると私は考えております。また、周辺の住宅地においては、階数や建ぺい率に大きな余裕があった社宅が今回大規模な共同住宅の建設などによりマンションに変わり、住環境も大きく変化しようとしております。地域の人々が住み続けたい、また、地区外の方もこのまちに住んでみたい、または来てみたいと思えるような緑豊かなまちへと住環境の保全、育成をしていくことも、当地区では課題となってきております。
 そこでお尋ねします。
 今後10年、20年先を見据えて苦楽園ブランドを再構築し、苦楽園口駅前商店街を活性化させるため、市としてどのように考えているか、お考えをお聞かせください。
 また、苦楽園口周辺の魅力ある市民主導のまちづくりを進めるための手法についてお聞かせください。
 また、まちづくりに当たって、市の支援策などについてもお聞かせ願えればと思っております。
 最後に、7番目、越木岩地域の交通安全と渋滞の解消についてであります。
 越木岩地区は、震災後、急激に戸建て住宅やマンションが次々と建設され、人口増とともに、交通渋滞が深刻な問題となってまいりました。また、子供たちの数もふえ、安全を確保することも急務となってまいりました。
 そこで、2点、問題の箇所を取り上げさせていただきます。
 越木岩筋久出ケ谷橋の交通渋滞解消についてであります。この箇所は、バス道であり、阪急夙川駅方面へ向かう自動車が離合する西側の道路の道幅が狭くなっている難所です。また、夙川小学校が近くにあり、歩行者にとっても危険な場所であります。この箇所の道路改良についてお聞かせください。
 阪急苦楽園口駅北踏切の歩行者安全対策についてです。この踏切は、以前、魔の踏切とよく言われ、よく人がはねられた場所です。そのためにお地蔵さんも傍らに立っております。現在、この踏切は、歩道が途中でとまっており、自動車の通行量も多く、歩行者の安全確保のために早急に改良する必要があると考えられます。
 以上の2点について、どのように考えているか、当局のお考えをお聞かせください。
 以上7点について質問いたしました。壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席から意見、要望、再質問をさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の防災計画につきましての御質問のうち、防災・安全局の新設について私からお答えをいたします。
 本市は、阪神・淡路大震災後も、平成16年の台風23号により、大きな被害を受けました。また、近年、国内外で地震や異常気象による災害が頻発しております。このような状況の中、危機管理がこれまで以上に重要課題となっておりますことから、本年4月に防災・安全局を設置したところであります。新しい組織では、現在、危機管理に対するわかりやすい基本方針や業務の枠組みの明示、即応体制など、危機全般への対応策を検討するとともに、さきの中越沖地震発生時にありましては、本市も保健師や応急危険度判定士を迅速に派遣いたしました。また、今年度は、既に第1回目の防災講演会を実施いたしました。8月末には初めての抜き打ち非常招集訓練の実施、10月には地域社会を訓練場所に組み入れた総合防災訓練を企画するなど、新体制下での各種の取り組みを始めております。今後も、より積極的に活動をしてまいります。
 以上です。
◎防災・安全局長(北村英夫) 1番目の西宮市地域防災計画についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の防災・安全局所管分について私からお答えいたします。
 1点目の防災・安全局の立場についてでございますが、災害時における本市の災害対策本部は、現在、本部長に市長、副本部長に両副市長など5名、本部長付として4月に新設しました防災・安全局長を含めた局長級5名、本部員として9名の局部長で構成しており、ここで災害予防及び災害応急対策の実施方針を決定し、本部事務局であります防災・安全局が総括となって各部に指示することとなっております。本市のように独立した局長級が防災のトップとして組織された都市は全国的にも数少ない状況ですが、御指摘にあります総合的な危機管理体制として防災監や危機管理監を定めている地方公共団体は、消防庁の資料によりますと、平成19年3月現在、全国で119団体ございます。このうち局部長級以上の役職者で構成されているのは7団体、近隣では、兵庫県の防災監、神戸市及び姫路市の危機管理監が局長より上位の実務上のトップとして指揮に当たっております。このことから、本市も、危機管理の面において防災・安全局の新設で十分ということではありませんが、当分の間は現体制の中で対応することといたします。しかしながら、刻々と変化する社会情勢に的確に対応していく必要がありますことから、防災、減災に関して、全国に情報発信を続けている兵庫県や、県下における先進自治体であります神戸、姫路両市及び全国的な状況もあわせて、組織体制や指揮命令系統のあるべき姿について今後も検討してまいります。
 次に、2点目の、地域の自主防災組織との連携について、地域防災計画にある備蓄倉庫の配置や人命救助隊の配備計画を自主防災組織との連携を考慮したものに改善すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 地域防災計画は、都道府県や市町村がそれぞれの地域の実情に即して、防災のために処理すべき業務を災害予防、災害応急、災害復旧ごとに具体的に定めたものでございます。
 お尋ねの備蓄倉庫の配置についてですが、本市では、災害時に救援・復旧活動の拠点となります防災拠点の整備について、対象とする地域の範囲により、1、阪神南地区を対象とする広域防災拠点、2、本市域を対象とする地域防災拠点、3、おおむね中学校区単位を対象とする地区防災ブロックの3段階に区分し、復旧活動を行う計画となっております。このうち三つ目の地区防災ブロックは、中学校区内にある小・中学校のうちの1校に緊急物資の備蓄倉庫や飲料水用の緊急貯水槽を設置する計画となっております。また、備蓄倉庫の物資については、毎年、期限の切れる前の入れかえや、物資使用のマニュアルも定め、大規模な災害が発生しても混乱なく対応できるよう整備しております。しかしながら、御指摘にあります備蓄倉庫の適用エリアと地域の自主防災組織編成エリアとの整合がとれていないといったことも含めまして、備蓄倉庫の配置や備蓄品の配備方法について、地域の実情を考えに入れ、研究してまいります。また、地震発生時に人命救出活動を行う市職員による人命救助隊の配備は、現在、主要な道路や鉄道などで区域分けをしておりますが、これも、御指摘にありますように、自主防災組織との連携を図ることで救助活動がより円滑、的確に行えるよう、編成及び区域割りについて検討してまいります。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 1番目の防災計画についての御質問のうち、3点目の自主防災組織の育成についての御質問にお答えいたします。
 本市の自主防災組織の結成率は現在88.3%で、173の防災会が結成されており、昨年度には、自主防災リーダー研修や防災資機材を使用した訓練等に延べ310回、1万4,185人の皆様に参加していただき、防災力の向上に取り組んでいただきました。この数を見てみますと、ほぼ毎日どこかの自主防災会の方が訓練や研修を実施された数字になります。このことは、さきの阪神・淡路大震災を経験した地域だからこそ、自分たちのまちは自分たちで守るという理念を自主防災会の皆様が理解して取り組んでいただいていることのあらわれと感謝しているところであります。
 御質問の自主防災組織への助成についてでございますが、御指摘のとおり、自主防災活動における事務経費につきましては、自主的な運営として御負担していただいているところであります。現在、本市の自主防災組織に対する支援といたしましては、新たに結成された自主防災会へ、標準資機材として、電池メガホン、担架、ヘルメット等の避難・救護用資機材を、また、小学校区単位には、拡充資機材として、可搬式ポンプ、発電機、スコップ、のこぎり等の消火・救出用資機材の寄託を行っております。一方、既に寄託いたしました各種防災資機材の一部に経年劣化が見受けられており、買いかえや修理の必要性が生じてきております。このため、今後は、既に寄託いたしました防災資機材の更新に重点を置きまして、適切な資機材の管理を図りながら、自主防災組織の皆様の御協力をいただき、災害に強い自主防災会の組織づくりを図ってまいります。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(藤田隆) 2番目の西宮市立中央病院についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目、第2次経営健全化計画の目標をどう達成していくのかというお尋ねでございます。
 平成18年度を初年度とします5カ年の第2次経営健全化計画では、専門性を生かした高度医療の重点化や救急医療の拡充など医療機能を充実することにより、収入の確保を図るとともに、効率的な病院運営を行い、経営基盤を強化して、不良債務の解消を目指しているものでございます。平成18年度では、この計画に基づき、内科時間外2次救急の拡充を初め、外来化学療法室や内視鏡センター、消化器センターなどを設置し、診療の重点化に取り組んでまいりました。しかしながら、整形外科医や内科医の欠員など医師不足の影響により、大幅な減収が見込まれたため、平成19年度当初予算の編成にあわせて収支計画を見直し、平成18年度末の不良債務額を当初計画の5億9,900万円から7億2,000万円と1億2,100万円の増加を見込んだところでございます。このようにまことに厳しい状況にございましたが、年度後半に入り、整形外科や内科医の充足とともに、病棟の再編や業務の見直し、委託化など、人件費や経費の削減も実施してまいりました。この結果、平成18年度決算は5億1,900万円の純損失を計上、目標とします年度末不良債務額は、5億9,300万円と、ほぼ当初の収支計画どおりの額に減少となりました。19年度におきましては、入院患者数も徐々に回復し、8月までの病床利用率は83.6%となっております。この8月には呼吸器センターを開設し、さらに糖尿病のセンター化も進めるほか、病診連携もより強化し、予定した患者数、診療収入の確保に全力を挙げ、取り組んでおります。また、費用におきましても、7月末の医業費用は、前年度同期比較で約8,000万円の軽減となっております。今後は、修正しました収支計画に基づき、引き続き収益の確保と費用の削減に努めて、目標最終年度である平成22年度での不良債務解消を目指したいと考えております。
 次に、2点目です。中央病院のあり方検討委員会の答申についてどう対応するのかという御質問でございます。
 中央病院あり方検討委員会は、医師会、大学医学部や行政分野などの学識経験者、また、市内、近隣の病院関係者など外部委員を中心に、合計11名でことし6月8日に立ち上げております。これまで4回の委員会を開催しておりまして、中央病院の財務状況や医療圏の環境など、現状と課題を踏まえていただきまして、市民がどのような公立病院を望んでいるのかを視点に、必要性や役割を議論していただいております。この中で、現状のままでは限界があり、抜本的な対策が必要であるとの意見もあり、どういう方法があるのかを現在検討いただいているところでございます。今後3回程度の委員会を開催し、市民アンケートの結果も参考にして、年末をめどに、役割や機能、運営形態など、中央病院の方向性や将来像について、具体的に御提言をいただく予定でございます。いただきました御提言につきましては、最大限尊重してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の電子カルテ・オーダリングシステムの導入についてでございます。
 今回、基本のソフトとともに、検査、放射線、薬剤、給食の各部門ソフトも同時に導入いたします。この部門システムにより、既存のレントゲンやCT、血液自動分析装置など各検査機器で実施した検査結果を電子カルテに取り込むことができます。基本のソフトには、電子カルテ、オーダリング、医事会計、看護支援などのシステムが含まれておりまして、電子カルテでは、医師、看護師による診療記録や看護記録、また、検査結果やレントゲンの画像を電子化してまいります。オーダリングでは、今までの紙の伝票による検査指示や処方せんを電子化によって行ってまいります。手術や病理など電子化が難しい部門につきましては、今回のシステムからは除外しておりますが、直ちにシステムに追加導入する必要はないと考えております。
 端末につきましても、ノートパソコン、デスクトップなど約170台を外来診療室、病棟、受付、事務室、医局などに設置する予定でございます。不足することがないよう、配慮してまいります。
 医師の負担につきましては、電子カルテでは、よく使う記述などは事前に登録することができ、容易に入力が可能となります。一時的には負担とはなりますが、なれることにより、現在の手書きより軽減されると考えております。来年1月中ごろから2月末まで、操作の説明、研修、リハーサルを行い、支障のないよう努めてまいります。
 次に、システム導入のメリットでございますが、業務の軽減や事務の効率化だけではなく、正確、迅速なデータの伝達により、事故の防止や待ち時間の短縮など、医療の質や患者サービスの向上、さらには、職員の能力向上にもつながるものと考えております。また、本院は、急性期病院にとって必須とされますDPC──御質問にもございましたが、診療報酬の診断群別包括請求でございますが、この準備病院として登録しております。DPCの実施には、この電子カルテ・オーダリングシステムが必要不可欠でございます。来年3月の本格稼働に向け、万全を配してまいりたいと考えております。
 4点目の医師の確保につきましては、まだまだ大学医局が大きな役割を果たしております。そのため、関連大学との関係を一層強めていくことが必要でございます。昨年来の医療機能の重点化により、内科、外科、整形外科を中心に、優秀な中堅の医師がそろってまいりました。今後は、特に医師免許取得後3年から5年の後期研修医の確保が大切と考えております。若い医師にとりましては、専門の指導医がいて、その高度な技術を学び、多くの症例検討を経験、勉強できることが大きな魅力となります。このたび、来年度に向け数名の後期研修医の応募があり、センター化など高度医療の取り組みや優秀な指導医がいることが若い医師にとって魅力ある環境になっていると考えております。勤務時間や報酬など待遇面にも十分配慮するとともに、医師が働きがいのある診療体制、環境の整備を行い、医師の確保に最大限努め、医療サービスの維持向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 残時間の関係上、より簡潔な答弁をお願いします。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目の文化財政策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目、文化財についての現在の調査内容でございますが、本市では、昭和48年に西宮市文化財保護条例を施行して以来、西宮市文化財審議会に諮問し、貴重な文化財につきましては、西宮市指定文化財に指定し、その保存と活用に努めております。近年は、近代期の建築物や土木遺産といった新しい時代の文化財や、民俗文化財でもある祭礼に関する調査を実施しながら、市域の文化財の掘り起こしを行っているところでございます。
 2点目の無形民俗文化財についての御質問ですが、市域の歴史や生活文化と密接にかかわりを持つ祭礼等の民俗行事につきましては、その調査結果を「西宮の年中行事」や「下大市の民俗」としてまとめ、地域に固有の民俗行事の記録保存と情報の提供を行っております。これら無形の民俗文化財や民俗芸能は、今も市内各地に広く残り、そのための調査には多くの時間を要するところではございますが、貴重な民俗行事を記録として保存してまいりたいと考えております。
 3点目に、だんじり文化についての調査状況でございます。
 西宮市域を含め、阪神間で活発なだんじりを伴う祭礼につきましては、平成17年秋季から郷土資料館の学芸員による調査を順次実施しているところでございます。しかしながら、地域全体に広がりを持つ祭礼でもあり、現在のところ、その概要の把握に努めているところでございます。だんじりを伴う祭礼は現在7カ所の神社で行われており、その祭礼の内容と祭祀組織、運行経路、準備等の実態、地域内の他の民俗行事とのかかわり等に加え、だんじりそのものの制作時期や由来、来歴など、その内容が複雑多岐にわたることもあり、全貌の把握にはある程度の時間が必要と考えております。これらの調査結果がまとまりましたら、その成果を調査報告書として刊行し、広く市民に公開してまいります。
 次に、4番目の青年世代の活性化と地域活動についての御質問にお答えいたします。
 これからは、自立した団体が、地域に暮らすさまざまな人々とのかかわり合いの中で、地域特性を持ったコミュニティーの創造につなげるような地域活動を実践することが大切だと考えております。本市では、近年、地域の高齢化や子育て世代の社会的増加もあり、これら青年世代もまた、老人会や青少年愛護協議会と同様、地域社会の活性化に向けた担い手として、さまざまな活動が期待されているところでございます。それぞれの地域で活躍されております青年世代や団体が自主的なコミュニティー活動を通じて地域社会に貢献されていることにつきましては、市として十分認識しており、これらの働く世代で地域活動を自立的に行っておられる団体に対して適切に対応できる部署についての検討も行う必要があるものと考えております。それらのコミュニティー活動に対しましては、より自立した活動を期待しており、市としての個々の支援策の制度化は困難ですが、それらの団体の具体的な活動につきましては、社会教育や地域活動、勤労施策などの中で認識を深め、今後、各地区の青年団を含め、それらの団体活動につきましての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 なお、個々の事業の実施につきましては、支援措置など市の施策が適用できるものにつきましては、具体的に対応してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 5番目の高齢者専用賃貸住宅についての御質問にお答えいたします。
 高齢者専用賃貸住宅は、高齢者の入居を目的とした賃貸住宅で、国土交通省が2005年12月に登録制度をつくり、現在全国で1万2,000戸余りが登録されており、有料老人ホームや介護事業を手がける株式会社や社会福祉法人などが参入しております。今後、高齢化社会を迎え、高齢者の人口が増加していく中、高齢者向けの住居の整備は必要であり、高齢者の多様なニーズに対応した住まいの一つとして考えられております。高齢者専用賃貸住宅の中でも、有料老人ホームと同様のサービスを提供する適合高齢者専用賃貸住宅につきましては、県が事務取扱要綱を定め、定員の制限のほか、住宅の構造や設備、運営基準などに関して一定のチェックを受けることになっております。この適合高齢者賃貸住宅につきましては、住所地特例施設に該当するため、本市の介護保険や老人医療費への影響はほとんどございませんし、住宅というよりはむしろ有料老人ホームに近い施設であるため、防火性能や避難性能についても住宅以上に厳しい基準が適用されることになっております。しかし、適合高齢者専用賃貸住宅に該当しない高齢者専用賃貸住宅は、福祉サイドのチェックを受けないため、管理運営面での問題が生じるおそれがあるだけではなく、地域のコミュニティーへの影響、本市の介護保険や老人医療にも非常に大きな影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。また、こうした高齢者専用賃貸住宅は、法令上、単なる共同住宅であるため、御指摘のように、老人福祉施設では適用される火災時などの緊急避難経路の確保やスプリンクラー設備の設置などが義務づけされず、建物の安全、防災といったハード面での問題も生じるものと考えております。したがいまして、御指摘の高齢者専用賃貸住宅に対しましては、健康福祉局や消防局などと連携し、検討を始めておりまして、適合高齢者専用賃貸住宅への誘導のほか、今後、避難・防火性能、バリアフリーなどに係るハード面や、介護人の配置、夜間の管理体制などに係るソフト面も加味した指導要綱の制定や指導基準の作成など、具体的な対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、6番目の阪急苦楽園口駅前のまちづくりについての御質問のうち、2点目の魅力あるまちづくりを進めるための手法及び支援制度についてお答え申し上げます。
 苦楽園口駅周辺地区は、苦楽園土地区画整理事業により都市計画道路などの都市基盤施設が整備され、現在は、幹線道路沿道にレストランやブティックなどの店が並び、後背地には良好な住宅地が形成されるなど、住宅地と商業地が調和いたしました阪神間でも独特の雰囲気を持つまちとして雑誌にも紹介され、多くの人から親しまれ、遠方から来訪される方も多いところでございます。しかし、御指摘のとおり、昨今では、後背地の住宅地にマンションが建設されたり、商業地では店舗の入れかわりが激しくなるなど、まちの様子が変わりつつある中で、苦楽園ブランドを守り、地域の商業環境及び住環境を保全し、地区の特性を生かしましたさらに落ちつきのある魅力的なまちづくりを進めることは重要であると考えております。市といたしましても、これまでの地域でのまちづくりの経過なども踏まえまして、当地区のまちづくりについての考え方を整理する必要がありますが、地区の方々の積極的な取り組みと御理解がなければ実現することは困難でございます。このためには、まず、地区の方々がまちづくりに関心を持っていただき、地区の住民の方が主体となって、バリアフリーや駐車場問題、土地利用などのさまざまな地域の課題や特性を踏まえまして、まちづくりの構想を作成することが望ましいと考えております。その上で、その構想を実現するためにどのような規制誘導を行うのか、また、まちづくりのルールづくりを行うことが必要となってまいります。ルールづくりといたしまして、多くの地区で活用されている制度といたしましては地区計画制度があり、地区計画では、建物の用途制限や、住宅地におきましては、敷地の細分化の防止や建物の高さ制限などを行い、良好な住環境を保全したり、商店街におきましては、看板や建物のデザインをそろえましたり、建物を道路から後退させて歩行者空間を確保することでまちの美観を高め、魅力ある商業景観を誘導するなど、住民意向を反映させた地域に応じたルールづくりが可能となります。また、そのほかのルールづくりといたしましては、全員同意によります建物のルールを決める建築協定や緑化を促進する緑地協定などの制度もございます。この地区計画をつくるに当たりましては、専門的な知識や活動に対する費用も必要となるため、本市では、まちづくり活動の初期の段階から、まちづくりに関する勉強会などの情報提供を行うとともに、活動の広がりに応じましてアドバイザーやコンサルタントの派遣による組織づくりへの支援のほか、まちづくり協議会の活動に対する活動助成など、地域のまちづくりに対する支援を行っております。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 次に、6番目の阪急苦楽園口駅前のまちづくりに関する御質問のうち、1点目の苦楽園ブランドの再構築と駅前商店街の活性化へのお尋ねについてお答えします。
 阪急苦楽園口駅周辺につきましては、苦楽園土地区画整理事業により、都市基盤が整備され、良好な町並みが形成されました。マスコミなどで高級住宅街と紹介されたことなどから、来訪者が増加し、芦屋と並び、苦楽園という地名が全国的に有名となりました。苦楽園口駅前の商店街は、閑静な住宅地の中の商店街で、高級感もあり、市内の他の商店街とは違った発展をしてまいりました。しかしながら、比較的新しい時代に形成されたこともあり、現在も商店会などの組織は存在しないため、全体としての販売促進活動などは行われていないようです。やはり活性化のためには、商店街の魅力を高めるとともに、地元の皆さんに愛されることが何よりも大切です。そのためには、まず、商店主の皆さんが苦楽園というブランドの再構築や商店街の活性化の方向性について話し合う必要があります。幸い活性化について話し合う少人数のグループが既にできているということですので、このグループが核となり、今後、賛同者をふやされ、組織づくりをしていただくことが最重要課題と考えます。市としましては、こうしたやる気のある商店街に対し、商業活性化ソフト事業に基づきコンサルタントの派遣を行うなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 越木岩の御質問のうち、1点目の越木岩筋久出ケ谷橋の交通渋滞解消についてお答えいたします。
 越木岩筋の久出ケ谷橋北側には、久出川沿いの道路の市道西563号線が接続しておりますが、この道路は、一般部で約7メートルの幅員があるものの、越木岩筋との交差部から西側約25メートルの区間は、有効幅員が4.5メートルしかなく、普通乗用車同士のすれ違いも困難な状況となっております。このため、朝夕のラッシュ時には、当該交差点付近におきまして交通渋滞が発生しているほか、車と人、自転車がふくそうするなど、円滑な交通が確保されていない状況で、平成16年には地域自治会からの道路の拡幅についての御要望をいただいております。市といたしましては、現在の道路状況を踏まえまして、道路幅員を拡幅して交通の安全を向上させる必要があるものと認識しており、これまで種々検討を重ねてまいりました。道路の拡幅方法といたしましては、民地を買収する方法や道路の一部を久出川に張り出す方法などがございますが、民地の買収は事業費が高くなること、道路の張り出しは構造的な問題が多いことなどから、いずれも採用することは困難でございます。このため、現時点におきましては、交差点から約35メートルの区間の久出ケ谷橋をコンクリート製の暗渠に改築し、上部を道路として利用することによって道路幅員を確保するとともに、久出川沿いの南側道路の市道西577号線とあわせて1本にまとめることによりまして、交差点の改良を行うことが最も妥当であると考えております。当該道路の拡幅事業につきましては、平成20年度に調査と詳細設計を行う予定で、関係機関や地元の協議調整が調いますれば、次期総合計画の早い時期に工事を実施したいと考えております。
 次に、2点目の阪急苦楽園口駅北踏切の歩行者安全対策についてお答えします。
 この踏切は、阪急甲陽線の苦楽園口のすぐ北側にある苦楽園口踏切で、踏切を通過し、東に隣接する苦楽園橋を渡る交通量は、車両が1日約7,000台、歩行者が1日約6,200人ございます。苦楽園橋は、阪神・淡路大震災により被災を受け、平成9年度に復旧された橋で、車道幅員が7メートルで、両側に2メートルの歩道が設置されておりますが、踏切内におきましては、車道が6.8から7メートルあるものの、南側のみに区画線で区画された1.5メートルの歩道が設置されております。このように、駅に近接した当該踏切を利用する交通量は多く、踏切内には片側しか歩道が設置されていないことなどからかんがみて、踏切を拡幅して歩道を設置し、歩行者の安全確保を図る必要性が高いことは十分認識いたしております。しかしながら、踏切拡幅には多額の事業費が必要になることから、現在までのところ、事業の具体化には至っておりません。市といたしましては、今後とも阪急電鉄と協議を行いながら、次期総合計画の中で事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆23番(大石伸雄) 時間が余りありませんので、意見、要望にとどめさせていただきます。
 6番と7番の項目につきましては、丁寧なお答えいただきましたんで、今後ともよろしく御指導をいただきたいと思います。
 1番の防災計画については、やはりあの大震災の1週間で行政が何ができたのかということをもう一度思い起こしていただきたいと思います。やはり行政だけではできないことを地域住民が活発にやったわけですから、防災計画の中に魂を入れて、住民との連携をいかにするか、もう一度検討をしていただきたいと思います。
 それから、運営費のことですが、これも再考していただけるように、予算がない中でどうするかということをまた検討いただきたいと思います。
 それから、中央病院のことについては、6月議会でも篠原議員が質問されたんですが、答弁に全然進歩がないように思われます。12月に答申が出るということですが、このあり方委員会の結果を見て市長がどう判断されるのか見守っていき、次回、次々回の本会議でまた質問させていただきたいと思います。
 文化財政策については、やはり日本の古来の文化をどうしていくのかということを再考していただきたいと思います。やはり、今西宮がやっている文化というのは何なのか、欧米化の文化というのは非常に大事にされているんですが、日本古来の文化というのがやはり項目としてもなかなか挙がってこない。国が日本古来の文化に焦点を当て始めているんですから、その辺も考えていただきたいと思います。
 それから、文化財審議会というのがあるように聞いているんですが、いまだに開催されてないということも聞いております。これはどういうことなのか、次回にまた質問します。
○議長(岩下彰) 残時間念頭に入れて発言続けてください。
◆23番(大石伸雄) はい。
 それから、高齢者専用賃貸住宅についてですが、住民が非常に不安を感じております。そして、西宮市にとっても、やはり建築だけの問題ではなくて、福祉行政のほうでも今後禍根が出てくる、悔いが出てくるような案件だと思いますんで、国やいろんな法整備をまつんじゃなくて、西宮独自で何かを考えていっていただきたいと思います。私どもも協力してやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、ちょっと戻ります。青年のことですが、西宮市でも連合青年団があった時代があったということを指摘したように、やはり青年団が地域にとって大事だということを考えて、再考いただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午後0時08分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、片岡保夫議員の発言を許します。
   〔片岡保夫議員登壇〕
◆39番(片岡保夫) 西宮グリーンクラブの片岡保夫です。
 通告の順序に従って一般質問をさせていただきます。
 傍聴者の皆さん、御苦労さまです。
 1番目は、津門小学校南側の道路整備について。
 本件につきましては、管前議員が昨年12月議会の一般質問で取り上げております。質問の要旨は、この道路の南側には、かつて農業用水路として利用されていたが、今はほとんど使われていない水路があり、各個人の家は水路に橋をかけて道路として使い、また、子供の遊び場ともなっていますが、危険であり、自動車で通る車の人は、たばこの吸い殻の捨て場所としており、不衛生でもあるので、水路はふたをして通学路として歩道にして、道路の整備をしてほしいというものであります。これに対し、当局の答弁は、水路宅地側は民有壁で、堀などの工作物が設けられており、改修には多額の費用が必要になるなどの理由で現時点での着手は困難で、安全対策としては、水路側に転落防止さくを設置する方法で検討したいというものでありました。しかし、この内容では、地元は、一時的で十分な対策とはなっていないと、納得をしておりません。津門地区は私の活動地盤ということもありまして、地元から改めて本道路の整備の促進の要請を受けております。
 質問ですが、御承知のように、今、小学校は全面建てかえされておりますけれども、この小学校の全面建てかえにも対応して、また、地元の要請にもこたえ、この際、水路にふたをして、将来的にも不安のない道路の整備をすべきではないか。
 2番目は、両度町の特定公共賃貸住宅について。
 本件は、昨年3月議会の一般質問で同僚の河崎議員も取り上げている問題です。平成11年にN2、N3、S2、S3の4棟、合計96戸の建てかえ建設でされた14階建ての建物で、西側に91戸の普通市営住宅、そして、東・南側にこの問題になっております39戸の特定公共住宅ができました。問題は、入居当時はよかったのですが、現在では高齢化が進み、中には世帯主が亡くなるなど大幅な収入減の一方、家賃は傾斜家賃で上がっていくので、生活が苦しく、目の前にある普通住宅と何ら変わるところがないのになぜ同じ家賃にしてもらえないのか。市に窮状を訴えても家賃が払えないのなら安い家賃のところへかわりなさいと冷ややかな態度、高齢になって住みなれたところをそう簡単にかわれるものですか、私たちはどうすればいいのですかという本当に切実な訴えであります。
 質問ですが、1、建設された経緯。
 2、西側の市営住宅と住宅内容としてどこが違うのか。
 3、入居時、入居者に特定公共住宅について十分な説明を行ったのか。
 4、入居者の現在の生活実態、今後の生活についてどう受けとめているのか。
 5、住宅内容、場所、環境等、すべての面で西側の市営住宅と同じ状況下で、西側の市営住宅並みの扱いにすることはできないのか。
 以上、質問します。
 3番目は、次期西宮市総合計画について。
 現在の総合計画が来年度終わり、現在、平成21年度以降の新総合計画策定の作業に入っていることと思います。
 質問の第1点は、第3次総合計画の成果と問題点。
 2、新総合計画策定作業の進捗状況と今後のスケジュール。
 3、総合計画に盛られる西宮市の将来的ビジョンの基本的考え方。
 4番目は、喫煙場所の問題について。
 本年4月から市役所内での喫煙は全面禁止となり、市庁舎の北側、市議会の北側の外の一定のスペースが喫煙場所となっています。しかし、率直に言って、今の場所、喫煙の姿、余りいい眺めとは言えません。また、市役所に来られる市民の方が場所を知らないという問題もあります。私は、若いころからも含めて一切たばこは吸いませんが、最近のたばこに対する規制はちょっと行き過ぎているのではないかと思っております。
 質問1、建物内に喫煙室をつくっていけないのはなぜか、その理由。私などは、喫煙室がないほうがむしろ害が多いのではないかと思っております。
 2、現在の喫煙場所について再検討する考えはないのか。
 以上で壇上での質問を終わりまして、御答弁によりまして、質問または要望を申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 3番目の次期総合計画の御質問のうち、3点目の将来的ビジョンの基本的な考え方につきまして私からお答えをいたします。
 本市は、現在、第3次総合計画を進めておりますが、計画開始から8年余りが経過し、まちはしっかりと復興をしてまいりましたし、人口も震災前を大きく上回っております。この間、時代は、物質的な豊かさを求める時代から心の豊かさを求める時代へ、拡大、成長を競う時代から質が求められる時代へと変わってまいりました。私は、これからのまちづくりは、環境や町並みの景観、さらには文化などのソフト面を重視して進めていかなければならないと考えております。また、本市は、良好な町並み、海、山、川といった豊かな自然環境、10を数える大学、短大の立地、市民意識の高さや多彩な人材など、他市には得がたい貴重な資源を有しております。さらに、来年4月には中核市へ移行をいたします。より質の高い市民サービスが提供できることとなります。今後、策定委員会などの議論を踏まえまして次期総合計画の基本構想を定めてまいりますが、私は、この西宮が個性的な文教住宅都市として、また、阪神間の中核都市としてにぎわい、豊かな市民生活が享受できる全国有数の魅力あるまちになるよう取り組んでまいります。
◎総合企画局担当理事(新本貴志) 3番目の次期総合計画についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の第3次総合計画の成果と問題点でございますが、第3次総合計画は、震災の教訓を生かして震災復興計画を引き継ぐとともに、少子高齢化や環境問題、高度情報化、地方分権など21世紀にわたる諸課題にも対応できる計画として策定しております。途中、厳しい財政状況に直面したことにより、平成14年度に一部の計画事業について21年度以降に繰り延べるなどの見直しを行っておりますが、震災復興事業の着実な推進を初め、市民文化の醸成、教育の充実、子育て支援や高齢者福祉の充実など、時代の変化を的確にとらえた取り組みを行ってまいりました。現在、子育て世代を中心に人口がふえ、人口も47万5,000人を超えております。また、芸術文化センターを中心とします阪急西宮北口駅周辺地区や阪神西宮駅周辺地区における都市核としての発展、全国に先駆けました環境学習都市や電子自治体としての実績や高い評価など、西宮の魅力度がアップし、震災前にも増してまちの活気やにぎわいが醸成されてきております。しかしながら、一方で、人口増に伴い、学校や保育所の整備など、新たな行政需要への対応も求められているところでございます。
 次に、2点目の次期総合計画の策定作業の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。
 まず、策定作業の現在の進捗状況ですが、将来のまちづくりについての市民の意見を広く収集するために、アンケート調査や各種懇談会などを実施しております。5月には市民5,000名の方にまちづくりに関するアンケート用紙をお送りし、2,825名の方から回答をいただいております。懇談会につきましては、6月に、市内で活動されておられる団体との懇談会を分野ごとに3回に分けて開催し、35団体、54名の方に御参加いただきました。7月には、市内各地域での懇談会を7カ所で開催し、91名の方に御参加いただいております。そのほかにも、市内で活動するNPO団体、市内の大学に通学する学生、商工会議所との懇談会をそれぞれ開催し、総計で179名の方から御意見をいただきました。また、市政ニュースや市のホームページにおきまして市のまちづくりについての提言を募集し、7件の提案をいただいております。これらの懇談会やまちづくりの提言につきましては、資料として取りまとめ、ホームページにおいて公表をしております。また、市民の参画と協働のもとに計画の策定を行うため、公募市民を中心とする策定委員会を設置しております。策定委員会には、公募の市民38名と各団体から推薦いただいた市民9名の合計47名の方に御参加いただき、8月に第1回の委員会を開催いたしております。
 次に、今後のスケジュールについてでありますが、収集いたしました市民の意見を踏まえて、策定委員会との協働の作業により、平成19年度末までに市において計画原案を作成してまいります。平成20年度におきましては、計画原案についてパブリックコメントを実施するとともに、7月ごろに総合計画審議会を設置し、審議会での諮問、答申を経て、12月市議会に議案として提案する予定としております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 津門小学校南側道路の道路整備についてお答えいたします。
 御質問の箇所は、市道西331号線のうち、東は県道今津港津門大箇線から西は阪急電鉄今津南線東側までの約550メートルの区間で、道路の南側には幅90センチ、深さ45センチから95センチの開水路がございます。この水路は、もともと農業用排水路として利用されておりましたが、市街化が進行して田畑が減少した今では、農業用水としての利用者がいない状況が続いております。また、雨水は整備されている公共下水道管に排除されるため、ふだんはほとんど水が流れることがございません。しかしながら、先日の8月22日の降雨では周辺の一部の道路で冠水する事態も発生しておりますことから、現時点では、このような水路につきましても、非常時には地先の雨水を排除して下水を補完する機能があると考えております。本市では、近年、局地的集中豪雨で下水道が整備されている区域におきましても浸水被害が発生していることから、南部市街地を対象に、雨水の排除能力を増強する下水道計画の見直しを進めており、この道路が通る津門地区においても、治水安全度の向上に向けた調査検討をいたしております。
 お尋ねの箇所の水路にふたをかけるか、水路を埋めるかして、道路整備ができないかとのことでございますが、これまでのところ、既に稼働いたしております呉羽ポンプ場の増設と津門小学校北側道路に埋設されております既存暗渠を活用することで雨水排除能力を強化する方針で検討を進めておりますことから、この水路断面を縮小することは可能と考えておりますが、決定するまでには、なおしばらく時間が必要でございます。当該水路につきましては、昨年12月の市議会におきまして、既に北側に歩道が整備されていることや工事に多額の費用を要することなどから、現時点でふたがけして歩道化することは困難であるとお答えした経過がございますが、計画の見直しで当該水路の断面を縮小することが可能になれば、地域の方々の御意見も踏まえ、どのような道路整備ができるか検討してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の両度町の特定公共賃貸住宅についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の両度町の特定公共賃貸住宅を建設いたしました経緯でございますが、特定公共賃貸住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきます中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅を地方公共団体がみずから建設し、管理するものであり、建設費や家賃の減額について国からの補助を受けているところでございます。両度町の特定公共賃貸住宅は、両度町普通市営住宅の建設に際し、当時の国の考え方として、普通市営住宅における収入超過者や高額所得者のあっせん住宅として特定公共賃貸住宅の活用を求められたこと、また、北口南西地区の再開発事業に伴って、老朽化しておりました山手幹線補償用住宅や中堅所得者向けの特別賃貸住宅に入居されていた方の受け入れ住宅が必要だったこと等の事情によりまして、同一敷地内に、南北棟を普通市営住宅といたし、東西棟を特定公共賃貸住宅として建設し、平成11年4月から供用を開始いたしました。
 次に、2点目の両度町における特定公共賃貸住宅と普通市営住宅との差でございますが、特定公共賃貸住宅は、特定優良賃貸住宅供給促進事業等補助要領で定められました建設基準において、公営住宅等整備基準に適合しなければならないと規定されております。この規定に基づき、特定公共賃貸住宅と普通市営住宅の床、壁、天井等の内装仕上げ及びふろ、台所等の設備仕様につきましては、両住宅とも同一の仕様としております。ただし、普通市営住宅にはファミリータイプと単身向け住宅がありますが、特定公共賃貸住宅にはファミリータイプしかありません。また、住宅の専用面積は、ファミリー世帯向けの3DKタイプで比較いたしますと、ほぼ同面積の約64平米でありますが、建物の配置計画上、特定公共賃貸住宅が南向きで、普通市営住宅が西向きとなっております。
 次に、3点目の建てかえに伴うあっせん入居時の説明につきましては、平成10年7月と11月の2回の従前居住者を対象にいたしました移転説明会におきまして、新住宅の各室の間取り、普通市営住宅と特定公共賃貸住宅の入居資格、家賃の考え方等を説明いたしました。また、この説明会とは別に個別相談会も実施したところでございます。
 次に、4点目の入居者の現在の生活実態及び今後の生活についてどう受けとめているのかについてでございますが、現在の特定公共賃貸住宅の入居者の世帯数は32戸であり、その世帯構成は、単身世帯5戸、2人世帯9戸、3人以上の世帯が18戸で、また、名義人の年齢構成は、平均年齢が62歳、さらに、名義人が65歳以上の世帯は約半数の17戸でございます。各世帯の所得状況につきましては、主な名義人の所得区分が給与所得12世帯、年金所得16世帯、そのほか所得4世帯となり、世帯の所得合計額が中堅所得者基準を下回り、特定公共賃貸住宅の所得要件に満たない世帯が約7割の23戸でございます。このことから、家計に占める家賃負担につきましては認識をしておりますが、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅の家賃は、国の法律である特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の適用を受けるため、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない額に定められており、所得が下がったことを理由とする家賃の見直しを行うことは制度上困難でございます。その対応策といたしまして、市営住宅入居所得基準を満たしている世帯のうち市営住宅への転居を希望される方につきましては、これまでの年2回、総募集戸数約40戸の市営住宅の住みかえ募集に応募できる制度にかえ、本年度からは、より転居の機会を得られるよう、年に3回、総募集戸数約260戸の一般空き家募集に応募できるよう制度の見直しを行ったところでございます。
 次に、最後の特定公共賃貸住宅を普通市営住宅と同様の扱いにできないのかとの御質問でございますが、両度町住宅は、同一敷地内にはございますが、根拠法や対象入居者など性格が異なっておる住宅でございます。特定公共賃貸住宅につきましては、現在も国からの家賃補助を受けており、また、供用開始後、それほど年数が経過しない段階での用途廃止は、建設時の国庫補助金の返還を求められることも考えられますので、市営住宅への転用は困難と考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(亀井健) 4番目の喫煙場所の問題についての御質問にお答えいたします。
 1点目の建物内に喫煙場所を設けてはいけない理由についてでございます。
 本市の喫煙対策につきましては、平成15年5月に施行されました健康増進法第25条に基づく受動喫煙防止対策といたしまして、完全分煙を実施し、取り組んでまいりましたが、厚生労働省が発表いたしました分煙効果判定基準策定検討会報告書によりますと、完全な受動喫煙の防止につきましては、適切な機器の開発等、課題があることが指摘されており、また、特に国や地方公共団体においては積極的な取り組みが求められており、全国的にも庁舎や公共施設内での全面禁煙の取り組みが進められております。このような状況を踏まえまして、本市におきましては、平成19年4月から本庁舎及び本庁舎周辺の施設におきまして、庁舎内全面禁煙を実施したところでございます。
 2点目の喫煙場所について見直しをする考えはないかとの御質問についてでございます。
 4月より庁舎内全面禁煙の実施に伴いまして、新たな喫煙場所を、御指摘のとおり、本庁舎北側の屋外に設けたところでございます。しかしながら、現在の喫煙場所につきましては、時間帯によりまして多くの方が1カ所で喫煙している状況にあることなどから、複数の喫煙場所の設置ができないかなど、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆39番(片岡保夫) 御答弁ありがとうございました。
 次期西宮市総合計画についてでありますけれども、西宮市は、47万都市となり、50万人の人口を見込める大都市になっております。来年度からは中核市にもなります。私は、代表質問等で、常にこの大都市としての西宮市のビジョンあるいは市長哲学、こういったものの確立について提起をしてまいりましたが、答弁はいつも抽象的で、私の質問の趣旨には答えておりません。今、新総合計画策定を前にしての質問に対する今回の答弁も、これまでの答弁に比べ少しましかなとは思いますが、なお市長哲学的なものは感じられませんし、質問の趣旨に十分答えていただいたとは思っておりません。ぜひ新総合計画策定に当たりましては、新しい時代にふさわしい、いい総合計画ができますように、御努力をお願いしたいと思います。以上、意見を申し上げておきます。
 津門小学校の南側の道路の整備の問題でありますが、御答弁の内容は、12月の議会に比べますと、地元の要望に対して前向きにこたえていただいた答弁として、現時点では了としたいと思います。ただ、時期の明示等、まだございませんので、できるだけ早い時期に事業として決定していただくように強く要望をしておきます。
 次に、喫煙場所の問題について再質問をいたします。
 全国的に全面禁煙が進められているとのことですけれども、将来すべての自治体が全面禁煙となるのか。川西市では、全面禁煙に異論も出て、もとへ返ったという情報もありますけれど──もとに返ったと言っても、分煙と思いますけれども、これはどうなのか。
 また、仮に今の場所であっても、もう少し見をよくするということはできないのか。
 これは再質問です。
 それから、両度町の公共住宅の再質問をいたします。
 私は、この入居者の訴えは大変深刻な問題だと受けとめております。高齢となり、収入が減って特定公共家賃を納めることがしんどくなり、今後の傾斜家賃のアップに不安を感じておられる毎日のようであります。制度上一般住宅並みの扱いはできない、こういうことですが、それでは問題の解決にはなりません。きつい言い方をすれば、入居者を見殺しにするようなもんです。制度上できないのであれば、制度を例えば変えるということもあるではありませんか。そのような事例はありませんか。また、制度の変更が難しいというのであれば、例えば今空き家となっている住宅は特公住宅として残して、収入減で、生活苦に困っている人たちに対しては一般住宅並みの扱いをするというような配慮はできないのか。
 市内にここのような特公住宅はどこにあるんですか。なぜここにあえて特公住宅をつくる必要があったのか。
 今、建設後8年です。高齢化世帯になることは予想できたはずであります。全部一般住宅にすべきではなかったのか。今の事態を予測すれば、そういったことも考えられたのではないか。それをあえて、もう目の前に、ほとんど変わらない同じ住宅、エレベーターから何から全部一緒ですね。ポストやって全部一緒ですよ。それで片一方と片一方は家賃が大きく違う。これは本当に切実な問題だと思います。
 また、平成11年当時、市が説明会で配布した説明資料によりますと、特定公共賃貸住宅の家賃設定の考え方の中に、今回の建てかえ入居者については、政策的家賃を採用し、市営住宅の家賃体系を準用する、こういうふうにうたわれておりますけれども、これはどういう意味ですか。
 以上の諸質問と、まとめてですね、以上のようなことを踏まえますと、当局は、お答えになったことは制度上の、それは一つの理屈としては理解できますけど、今起こっているこの問題に対してどう解決しようとしているのか、再度質問します。
 以上です。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(亀井健) 喫煙場所についての再質問にお答えいたします。
 再質問1点目、将来すべての自治体が全面禁煙となるのかとの御質問についてでございます。
 県が策定いたしました兵庫県受動喫煙防止対策指針では、特に、官公庁は、住民の健康増進を図るなど社会的役割から、建物内禁煙を目標としており、阪神間におきましても、4分の3の市が既に建物内禁煙を実施しております。現在、民間の施設におきましても受動喫煙防止対策が進んでおり、公共の施設においてはより早期の取り組みが求められていることから、建物内禁煙は時代の趨勢と考えております。
 2点目の川西市の状況についてでございますが、当初は庁内分煙といたしておりましたが、全面禁煙に移行いたしました。これに伴い、屋外の喫煙場所を設置しましたが、多人数での喫煙となったことから、これを解消するため、喫煙場所を追加設置したということでございます。
 3点目の本市の喫煙場所の見直しについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、喫煙場所の数だけではなく、その位置、また形態についても再検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 両度町の特定公共賃貸住宅につきましての再質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の制度の変更はできないのかとの御質問についてでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、両度町住宅は、普通市営住宅と特定公共賃貸住宅が同一敷地内にございますが、根拠法や対象入居者など性格が異なっている住宅でございます。特定公共賃貸住宅を普通市営住宅へ転用するには、空き家募集をした結果、一定の期間にわたって入居申し込みがなく、空き家の状態が続くなど、特定公共賃貸住宅の必要性がなくなる等の正当な理由がある場合に限りまして、初めて国に転用の承認申請ができる状態となります。しかし、本市の場合、この住宅は、最近の公募におきましても4倍の倍率となっており、転用の申請が出せるような状況にはございません。こうしたことから、市といたしましても、引き続き中堅所得者向け住宅として管理することが適切であると考えており、この秋の空き家募集に2戸を募集する予定でございます。
 続きまして、2点目のなぜ特定公共賃貸住宅を建設したのかとの御質問でございますが、当時、普通市営住宅への所得の入居基準を超える従前居住者の方がおられ、その方の入居可能な特定公共賃貸住宅を建設する必要性もあったことによるもので、やむを得ないものと考えております。
 最後に、政策的家賃の意味についてでございますが、特定公共賃貸住宅の家賃は、西宮市営住宅条例第21条第8項に、減額につきましては、同条例第23条の2第1項におきまして規則で定めるところとなっております。ただし、今回の建てかえのための従前居住者の方につきましては、条例附則15により、入居者負担額の特例を設け、毎年の家賃額決定には両度町市営住宅家賃額表を準用しており、一般公募による入居者よりも減額しているところでございます。これらのことから、市といたしましては、さきにお答えしましたように、市営住宅への転居を希望される方は一般空き家募集に応募していただくよう考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆39番(片岡保夫) 喫煙問題についてでありますけれども、繰り返し言いますけれども、私などは、本当、分煙のほうがきれいではないかと今でも思いますけど、時の流れということもあり、ただいまの答弁ですけども、質問の趣旨も一部入っておりますので、質問の趣旨を踏まえた御検討をひとつよろしくお願いしておきます。
 それから、両度町の公共住宅の問題でありますが、この問題は、先ほどからも言っておりますように、今、対象となっておられる入居者にとりましては死活にかかわる問題です。ですから、皆さんがお答えになったことでは解決できないんですね。現実に、現在4万円の収入で6万9,100円の住宅使用料を払っている、現実に、ある高齢者です。入居者の方ですよ。それは一つの例ですけれども。私は、先ほどからも指摘しておりますように、結果論的かもしれませんけれども、こういった事態が予想されなくはなかったとすればね──従前のようなことですからね、起こるべくして起こった問題ではないかと。もし十分な予測とそれに対する対応策が考慮されていれば、今のような事態になることはなかったのではないかと。ほとんど同じ住宅のとこに、高齢になって収入が減って、それでかわれと言ったって、それは余りにも理屈だけですよ、それは。今はそういう時代ですからね。その点も反省をしてください。
 そして、何より大切なことは、切実な入居者の生活不安を具体的にどう解決するかと、こういうことだと思います。したがって、そういう意味では、ただいまの答弁では、前年の河崎議員に対する答弁と余り前進しておりませんし、納得するわけにいきません。今後、高齢の入居者が不安なく、安心して暮らしていける、そういう観点も踏まえていただき、十分な話し合いを持って解決策を見出すように強く要望しておきたいと思います。
 以上で終わります。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、坂野成志議員の発言を許します。
   〔坂野成志議員登壇〕
◆8番(坂野成志) 議場の皆様、傍聴席の皆様、こんにちは。今回が初めての一般質問となります。蒼志会の坂野成志と申します。
 新人、最年少になりますが、市民の期待にこたえるためにも、託された4年間をしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
 それでは、蒼志会の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。通告の順に従ってさせていただこうと思います。
 まず、開発事業における紛争調停制度の問題点について質問いたします。
 西宮市は、近年、マンション開発が進み、住民と開発事業主の間で圧迫感や日当たり等の問題をめぐり、紛争が多くなっています。それを受け、西宮市は、住民と事業主間の紛争解決を図り、良好な近隣関係や生活環境を保持するために、あっせんや調停という制度を条例の中で定めています。しかし、調停という制度がうまく機能せず、住民側の不満が残ったままの状態で開発が着工に至るケースもこれまで多く見られました。そのことからも、この調停という制度を改めて見直す時期に差しかかっているのではないでしょうか。
 また、西宮市は、阪神間の他都市と比べ、紛争調整の申し出件数が非常に多いという固有の事情もあります。表1の阪神間5都市における紛争調整申し出件数表をごらんください。この表は、西宮市を含めた阪神間5都市における紛争調整の申し出件数を、平成17年、18年、19年度の3カ年分をまとめたものです。表の左側から順に申し上げますと、3年間で、神戸市は計4件、芦屋市も計4件、尼崎市は計9件、宝塚市は計20件となっています。それに対して西宮市は計41件というように、この阪神間では西宮市が突出した件数になっています。西宮市において紛争調整の申し出件数が多い理由の一つとして、住民の住環境に対する意識が高いことが挙げられると思いますが、住環境を保持し、住宅都市として行政側が市民のニーズにこたえていくためにも、この調停という制度をより実効性のあるものにしていかなくてはなりません。
 そこで、本日は、西宮市が開発事業等に係る紛争調整に関する条例──以下、紛争条例と呼ばせていただきますが、この中で定めている調停制度について、2点、質問させていただきます。
 まず、調停に移行するまでの過程を簡単に確認させていただきます。
 開発の条例に基づき事業主は近隣協議を行いますが、住民と事業主との双方で紛争解決の糸口が見つからない場合、紛争調整の申し出を受け、市はあっせんを行うことができます。あっせんとは、当事者間での自主的解決に重点を置きながら、都市局の2人の部長、1人の建築職の課長が解決に向けて側面的支援を行うものです。45日間を期日として、3回まで行うことができることになっております。しかし、その3回のあっせんにおいても双方の意見に隔たりがあり、解決の見込みがない場合には、あっせんを打ち切り、市は調停移行勧告を出します。つまり、あっせんではらちが明かないから、今度は弁護士と1級建築士の2人で行う調停に移ってくださいという勧告です。この調停移行勧告を受け、実際に調停に進むには、二つのパターンが存在します。まず一つは、双方ともが勧告を受諾した場合です。そして、もう一つは、一方が受諾しなかった場合でも調停を開始するに相当な理由があると市長が認めた場合には、調停に移行することができます。しかし、相当な理由があるのかないのかの判断を市の職員が行うのは、非常に難しいというのが実情です。実際に、紛争条例が制定された平成12年から現在までの8年間に市が相当な理由があると判断して調停に移行したケースは、1件もありません。
 次に、表2の調停開始及び不開始の件数表をごらんください。
 この8年間に市が調停移行勧告を出したケースは、全部で40件あります。このうち7件は調停に移行することができましたが、これは、双方が受諾したからこそ調停に移行したものです。しかし、残る33件に関しては、事業主が勧告を受諾しなかったため、調停に移行することができませんでした。つまり、事業主が勧告を拒否すれば、調停に移行することはほぼできなくなっているということです。これではせっかく条例化した調停制度が生かされず、また、住民側には不満が残ったまま、開発は着工へと進んでしまいます。ここに今の調停制度やそれを定めた紛争条例の大きな問題点があるのではないでしょうか。住民側からすれば、相当な理由があると思っているからこそ、調停移行を望んでいるのだと思います。にもかかわらず、市が相当な理由のあるなしの判断に苦慮し、そして、その結果、調停に移行できなかった場合には、やはり行政は開発業者寄りかというイメージを住民側は持ってしまいます。これは、住民のために日々頑張っておられる行政の側からしても、不本意なことであると思います。
 以上、述べてきたことを要約しますと、大きな問題点は二つにまとめられます。まず一つは、市が相当な理由のあるなしを判断することに大変苦慮しており、一方が勧告を拒否してしまえば、調停に移行することは実質不可能になってしまっているということ、そして、もう一つは、調停に移行することすらできず、住民側に不満がたまったまま着工へ進んでしまうケースが多いということ、以上、この2点が現在の調停制度の問題点であると考えています。せっかく条例化した調停制度を意義あるものにしていくためにも、紛争条例に若干の見直しが必要であるというふうに考えております。
 そのことを踏まえた上で、2点、質問させていただきます。
 まず、1点目、これまでは、一方が調停移行勧告を受諾しなかった場合には、調停に移行する相当な理由があるかないのかの判断は、市の職員が行ってまいりました。しかし、その判断を市の職員が行うのは難しいということであれば、調停委員を加えた検討委員会を新たに設置し、その検討委員会の中で相当な理由の有無を判断する体制を整えてはいかがでしょうか。調停委員とは、1級建築士1名、弁護士3名、外部メンバー2名の計6名おり、その道の専門家で構成されているメンバーであることからも、意義のあることだと思います。
 しかし、調停委員を加えた検討委員会を新たに設置しても、相当な理由が認められず、調停までいかないというケースも、もちろん考えられます。そうなった場合には、住民側には不満が残ったままであり、住民側の不満という問題は、解決されません。
 そこで2点目の質問です。
 調停委員を加えた検討委員会が調停に移行する相当な理由はないと判断した場合でも、そこで紛争調整が打ち切られるのではなく、あっせんの4回目に当たるような場を設けることはできませんでしょうか。市の職員であるあっせん委員が行う3回のあっせんとは、また別の観点から調整が行われることからも、住民側の不満解消策につながると思います。
 以上、調停委員を加えた検討委員会の設置と、あっせんの4回目に当たるような場の設置、この2点についてお答えください。
 次に、平成21年度から公立高校の入試制度に複数志願制を導入するに当たって、大きく2点について質問いたします。
 西宮市では、公立高校の入試制度として総合選抜制を採用してきました。しかし、総合選抜制には学校選択の自由がない、あるいは受験に向けて努力する姿勢が育たないなど、多くの問題を抱えてきました。その意味で、総合選抜制を廃止し、複数志願制を導入することが決まったことは、西宮の教育改革に向けた第一歩だと思います。しかし、複数志願制の導入を意味のあるものにしていくためには、解決しなければならない問題がたくさんあります。今回は、学校選択の際の材料を生徒にどう提供していくかという問題と、内申点の公正化に向けた取り組みという2点について質問したいと思います。
 まず、1点目の学校選択の際の材料を生徒にどう提供していくかという問題です。
 複数志願制の導入により、中学生はやっと行きたい高校を選ぶことができるようになりました。ただ、これまで総合選抜のもとでは、どの学校も同じという横並び状態だったのですから、何を基準にして高校を選択すればよいのか、今の段階では不透明です。制度の移行期においては、学校選択の際の十分な情報提供ができなければ、生徒は、この学校は家から近いから、あるいはこの学校は仲のよい友達が行くからという消極的な理由で学校を選択することになりかねないのではないでしょうか。これでは学校選択の価値は半減してしまいます。一定の時期が過ぎれば、学校間に偏差値や進学率などの序列ができるかもしれません。しかし、その学力的な序列を学校選択の際の唯一の基準としてしまうようでは、かつての学力競争、偏差値競争への逆戻りにすぎません。もちろん学力や偏差値も、生徒によっては学習への大きな動機になり得るでしょう。しかし、高い偏差値をとることだけが学習の目的でないことを考えると、将来芸術の道に進みたい生徒は芸術に力を入れる学校へ、また、保育や福祉の道に進みたい生徒は保育や福祉に力を入れる学校へと、やりたいことなど将来を見据えて学校を選び、そして、その夢の実現のために努力をすることに複数志願制導入の意味があるのだと思います。
 そこで大切なのが、各校の特色など、学校選択の際の材料をいかに生徒に提供できるかという問題です。生徒は、学校説明会への参加などとあわせて、進路指導で得た情報をもとにして、学校選択を行っていくことと思います。そのため、学校選択の際に用いる資料として、各校の特色をまとめたパンフレットを今の中学2年生が3年生に上がるころまでには準備しておく必要があります。特に西宮市の場合は、単独選抜からの移行とは異なり、総合選抜からの移行となります。先ほど申し上げたとおり、各校の違いが不明確であるからこそ、なおさらしっかりしたパンフレットを準備する必要があると思います。これまでも、県の教育委員会が西宮学区にある公立高校の特色をまとめたパンフレットを作成してきました。それがお手元にある資料です。しかし、ごらんのとおり、このパンフレットを見ても、各校の特色や大きな違いを把握することは困難です。甲山高校に看護・福祉類型があることや市立高校2校では2学期制をとっていることは、大きな特色として見てとることができます。しかし、それ以外には、個性豊かなという言葉は余りにも具体性に欠けておりますし、習熟度別事業の実施などは、ほとんどの学校が書いていることであり、特色というほどのものではありません。市教委は、これまで、学校説明会や学校見学会の日時をまとめた表を各中学校に配布し、できるだけ多くの中学生に実際に高校を見てもらい、学校選択につなげてもらおうと努力されてきたことには、一定の評価をしたいと思います。しかし、現在、新しい入試制度導入の過渡期であること、そして、複数志願制を本当に意味のある制度にしていくための重要な時期であることを考えると、より一層の努力をしていかなくてはなりません。そのことからも、各中学校が進路指導の際に活用し、そしてまた、生徒も学校選びの際に役立つような資料の充実が大切であると思います。
 そこで質問いたします。
 中学校の進路指導の中で学校選択の際の材料となる各校の魅力や特色を伝えていくことが、移行期に当たる現在、市教委に求められることだと思いますが、市教委によるパンフレットの自主作成についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。
 生徒が学校を選ぶことができるということは、逆に言えば、学校は生徒に選ばれるということです。そうであれば、学校側も生徒に特色や魅力を伝える場が必要です。パンフレット作成の際、各高校がパンフレットの与えられたスペースを自由に使えるような形にすれば、高校側からしても、魅力を伝える自己アピールの場としてパンフレットを活用することができます。例えば私が選挙の際に選挙公報の中で自分の魅力や特色を有権者に訴えてきたのとちょうど同じような形です。若い議員であれば若さや行動力を、そして、ベテラン議員であれば経験や実績をアピールし、それが各候補者の特色化につながっていると思います。それと似たような形でパンフレット作成を行うことができれば、間接的ではありますが、市教委としてできる特色化の推進にもつながるのではないでしょうか。
 以上、市教委としてのパンフレットの自主作成についてお考えをお聞かせください。
 次に、2点目の内申点の公正化に向けた取り組みについて質問いたします。
 複数志願制導入という過渡期において、生徒や保護者に不安も多い中、わかりやすく、そして透明性のある選抜が求められます。これまでの議会における答弁の内容から、市教委が主催して選抜制度の説明会を開くなど、新しい制度の理解に努力をされているようです。しかし、選抜制度の透明性という点においては、やらなければならないことも多くあると考えています。その一つが内申点の公正化に向けた取り組みです。兵庫県下の公立高校の入試においては、中学校時代の内申点が配点の大きなウエートを占めています。配点のウエートが高ければ高いほど、成績のつけ方には公平性が求められます。
 そこで、最後に、内申点の公正化に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
 内申点とは、中学校3年生の1・2学期の5段階評定をもとに、英、数、国、理、社の5教科には掛ける4点を、そして、美術、音楽、保健体育、技術・家庭の4教科には掛ける7.5点をし、トータル250点満点で出されるものです。つまり、中学校時代の5段階評定が内申点をはじき出す際の大切な要素となるため、その5段階評定のつけ方にこそ公平性が求められるということになります。しかし、先日、教育委員会からいただいた評定分布表を見ると、5段階評定のつけ方に、余りにも大きな差が中学校間にあるように思えます。表3の平成18年度中学3年生評定分布表の抜粋をごらんください。
 なお、最初にお断りいたしますが、ここでは中学校名を出すことが目的ではありませんので、中学校名は伏せて申し上げます。
 この表は、A中学校とB中学校の技術・家庭における評定分布率をパーセンテージで示したものです。5段階評定で5の成績をもらった生徒の割合を両校で比較しますと、B中学校では全体の25%もいるのに対して、A中学校では全体の1.1%しかいません。この両中学校の間には実に22.7倍という差があることになります。5が上位7%などというふうに評定配分の割合が決まっていた相対評価とは違って、絶対評価のもとでは、各中学校によって評定分布の割合に差が出てくるのも当然です。しかし、22.7倍という数字が、教師の指導力の差や生徒の努力の差によってのみ生まれてくる数字だとは到底思えません。教師や学校によって評定が異なる基準で出されており、それゆえに生徒に不公平な結果をもたらしかねないという現状には、非常に大きな問題があるのではないでしょうか。だとすれば、絶対評価のもとでの5段階評定のつけ方には可能な限りの対策をしていかなければならないということになります。ましてや、今例に挙げた技術・家庭は、内申点としては掛ける7.5点がされるものです。入試の時点で既に仮に7.5点の差がついているというのであれば、選抜における公平性という観点から、大問題であると思います。もちろん絶対評価のもとで出される内申点を高校入試の際の重要な判断材料にすること自体に市教委としても混乱があるかもしれません。しかし、この現実が変わらない以上、少しでも不公平のないような内申点のつけ方にしなければならないのではないでしょうか。内申点のつけ方を公平なものにしていくための一つの方策として、市内共通の評価基準をつくっていくという方法があります。既に市教委では、市内共通の成績処理ソフトの開発や評価基準の統一に向けた研究会を実施するなど、多大な努力をされています。にもかかわらず、先ほど申し上げた評定配分表を見ると、中学校によって評定のつけ方に余りにも激しい差があるという事実が見てとれます。そうである以上、成績処理ソフトを改善したり、研究会を行うだけでは改善されない部分もあるということを認識しなければなりません。つまり、それ以外にも新たな解決策を考えていかなくてはならないということになります。
 この内申点の公正化に向けた取り組みは、他都市の自治体においても大きな課題であり、近年新たな取り組みを行っている自治体もあります。例えば千葉県は、2008年度から県教委が設定する標準値と各中学校の評定の平均値を比較して、その差をなくすために、各高校が受験生の評定を計算し直すという措置を行う予定です。つまり、中学校の平均値が県教委の設定する標準値を超えれば、その中学校に在籍する生徒全員の評定を引き下げ、低ければ引き上げるという措置です。また、熊本県においては、2006年度から、高校入試に当たる学力検査の点数に従って評定を補正するように各高校に指示しています。つまり、中学校によって出された評定が当日の学力検査の点数と余りにもかけ離れた点数であれば、評定を補正するという試みです。このように、千葉県では標準値と比較することによって、そして、熊本県では学力検査の点数と比較することによって、中学校によってつけ方の異なる内申点の不公平感をなくそうとしています。今、例に挙げた千葉県や熊本県の取り組みは、県の教育委員会が主体となって行うからこそできることかもしれません。しかし、再来年から複数志願制に移行する西宮市も、市単独であったとしても、内申点の公正化に向けた新たな取り組みを行っていくべきだと思います。
 そこで、内申点の公正化に向けた取り組みについて質問させていただきます。
 現在、西宮市には公立中学校が20校ありますが、その全20中学校の評定分布表を市の教育委員会のホームページで外部公開することに対してはいかがお考えでしょうか。今のように、評定分布に余りにも大きな学校間の差があるのであれば、外部の視線に触れることによって自制につながるのではないでしょうか。また、統一された評価基準に従って評価したにもかかわらず、22.7倍という差が出てきたというのであれば、評定分布表を外部に公開することが一種の説明責任を果たすことにもつながると思います。評定分布表を外部公開することがこの問題の最終的な解決につながるとはもちろん考えてはおりません。どちらかといえば、応急処置をしているにすぎないでしょう。しかし、成績処理ソフトの導入や研究会の実施だけでは公正化に時間がかかってしまうというのであれば、まずは、評定分布表を外部公開することが問題解決に向けての第一歩だと思います。
 以上、複数志願制導入の移行期における問題として、市教委によるパンフレットの自主作成についてと評定分布表の外部公開についての2点についてお答えください。
 なお、私の持ち時間は48分でありますが、時間が足りなくなった場合には、蒼志会の同僚議員からお許しを得て、多少の時間をいただくことにしております。
 以上をもちまして壇上での私の質問は終わらせていただきます。当局の御答弁によりましては、自席より再質問あるいは要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の開発事業における紛争調停制度についての御質問に私からお答えをいたします。
 私は、これまで、だれもが住みたい、住み続けたいと願う個性豊かな文教住宅都市西宮の実現を目指したまちづくりを進めてまいりました。あの阪神・淡路大震災で一時的に人口が減少したとはいえ、現在の市の人口は47万5,000人を超えるまでになり、西宮のこれまでのまちづくりが評価された結果であると考えております。しかし、これら人口増の大きな要因であるマンション開発は一部、各地で近隣住民との間で住環境の保全をめぐり紛争が発生しました。こうした中にありまして、市としましては、住環境の保全のために、都市計画法などに基づく高度地区などの適切な指定に努めるとともに、地域の特性を踏まえ、地元が主体となってまちづくりのルールを定める地区計画の策定に努めてきたところであります。また、本市のマンション開発に伴う事業主と地域住民の方々との紛争を調整し、円満な解決を図るための紛争調整の要綱は、昭和48年1月12日より施行しております。その後、要綱制度の改善、充実を図るために、平成12年4月1日より条例施行へ移行したところでございます。今後も引き続き、近年の住民の方々の住環境に対する関心の高まりに対応できるような制度の見直しを検討してまいります。
 これ以外の詳細につきましては、都市局長より答弁させます。
◎都市局長(森田順) 開発事業における紛争調停制度に関する御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外の点につきまして私からお答えいたします。
 開発事業等に係る紛争調整に関する条例につきましては、平成12年4月の施行以来、これまでに市民の方々から124件の紛争調整の申し出がありましたが、そのうちマンション開発による事案は92件であり、率にいたしまして約74%となっております。その主な理由は、圧迫感、プライバシー等であります。124件のうち100件があっせんを開始いたし、あっせんで双方の歩み寄りがなく、打ち切りになったものが46件で、そのうち調停移行勧告をしたのが40件でございます。残りの6件の内訳は、事業主が相当な譲歩案を示したと認められ、かつ調停を望まなかった事案と、または、双方であっせんの内容を踏まえ調停以外の場で再度話し合いをするということで、調停には移行しないという意思表示をされて調停不勧告になったものでございます。40件の調停移行勧告に対し、7件が調停移行勧告に対して受諾した結果、調停開始となり、33件が御指摘のように調停不開始となったものでございます。
 御質問の1点目、調停委員を加えた検討委員会の設置についてでございますが、調停は、紛争条例第9条第2項により、当事者双方が勧告を受諾することが調停開始の原則でございます。しかし、同条例第9条第3項では、市長は当事者の一方が調停に移行する勧告を受諾し、相当の理由があると認められるときは調停に付すことができる規定もございます。この相当の理由があるという判断は、現在のところ、市の担当部局で行っておりますが、理由の判断以上に事業主側の工期等を理由とする強い拒否の意思表示により、調停開始がなかなかできず、弁護士や民間人の1級建築士で構成される調停委員の紛争解決へのノウハウを活用する調停制度が生かされていないのが現状でございます。また、市担当部局は、住民側と事業主側との相反する強い要望を受け、当事者の一方の場合だけでも相当の理由があるかないかの判断に苦慮しているのが現状であり、住民の方々にとっては、紛争条例の最後の調停の段階まで事業主とトラブルの解決を図れず、行政に途中で打ち切られたような思いが残る結果となる場合が多くございます。したがいまして、御指摘の調停移行の是非の判断をする過程におきまして調停委員の意見を聞く場を設けることにつきましては、まずは全員出席によります調停委員会を開催いたし、調停に移行できず、担当部局が苦慮した過去の具体事例を示しながら、調停委員の皆様の御意見を伺うことから始めたいと考えております。
 次に、2点目のあっせんの4回目に当たるような場の設置についての御質問でございますが、現在のところ、紛争調整に関する条例施行規則に定めるあっせんが標準処理期間であります45日以内に3回開催された場合には、あっせんが打ち切りとなり、紛争調整は事実上終結することになりますが、あっせん制度の延長の場として、例えば、紛争内容を弁護士や民間人の1級建築士で構成されます調停委員に示し、調停委員から紛争解決についてのアドバイスを受け、これを近隣住民と事業主に市としての紛争解決のアドバイス書として送付する方法がございます。このほか、この調停委員によるアドバイス書をもとに、紛争調整に関する条例施行規則第6条に定めます標準期間と回数の規定を改正いたし、御指摘のような4回目のあっせんを市職員で行う方法などが考えられます。今後は、全員出席による調停委員会を開催し、これらの解決手法等を示し、調停委員の皆様の御意見を伺うことから始めたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 2点目の複数志願制の移行に関する御質問にお答えします。
 まず、市教委によるパンフレットの自主作成についての御質問にお答えします。
 複数志願・特色選抜制度の特徴は、生徒が自分で学校を選択できるという点にあります。その制度を生かすためには、各学校の特色等をいかに正確に生徒や保護者に提供できるかということが大切になります。今年度、西宮学区の公立中学校長、高等学校長で組織されています中高連絡協議会において、従来中学3年生にだけ行われていました西宮学区の公立高等学校のオープンハイスクール・学校説明会の対象を中学1・2年生にも拡大することが決定されました。これも、各高等学校の特色を生徒や保護者にできるだけ早い時期に知っていただくための取り組みでございます。
 御指摘の市教委によるパンフレットの作成でございますが、ことしの秋には、県教委より、西宮学区の複数志願選抜を実施する高等学校の教育課程や特色等をまとめたパンフレットが出される予定となっております。市教委としましても、中高連絡協議会と連絡を図りながら、その内容を踏まえ、生徒たちが新しい選抜制度の仕組みや各高等学校の教育課程等がよりわかりやすくとらえることのできるパンフレットを年度内をめどに作成する予定にしております。
 次に、評定分布表を市教委のホームページで外部公開することについてお答えいたします。
 平成17年度公立高校の入試より、調査書の評定が相対評価から絶対評価による評定に変わりました。本市では、絶対評価の公正さを期すために、平成15年度より、市教委と校長会で、絶対評価に係る考え方と評定を出すまでの評価手順について共通理解を深め、市教委による市内共通の成績処理ソフトの開発、各教科等の研究会を中心としたモデル授業等を実施してまいりました。このように評価の公正さの確保に努めておりますが、絶対評価が他の子供との比較ではなく、子供自身が学んだことがどこまで到達したかという一人一人の学習の達成ぐあいを見ていくものであり、あらかじめ評定配分を定めるものではございません。
 御質問の評定分布表を市教委のホームページに公開することにつきましては、学校の序列化や過度の競争につながるおそれも払拭できず、学校運営に支障を来す危惧もありますので、現在のところ考えておりません。
 なお、各学校において、評定に係る説明責任がさらに果たせるように、市教委としまして、今年度は、各教科等の研究会と連携し、市内共通の評価基準表のモデルづくりを進めております。また、評定分布表が他校に比べ著しく異なる学校につきましては、その説明を求め、必要に応じて指導助言を行っております。さらに、校長会においても、保護者や子供たちに説明責任が果たせるよう、毎学期、評価の情報交換や確認を行い、評価の公正さの確保に努めており、今後とも、市教委と学校の連携を図り、取り組みを充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆8番(坂野成志) 御答弁、ありがとうございました。
 答弁の内容を受けまして、内申点の公正化に向けた一つの取り組みである評定分布表の外部公開について再質問をさせていただきます。
 御答弁のとおり、絶対評価というものがほかの生徒と比較した上での評価ではなく、一人一人の達成ぐあいを見ていく評価であることから、中学校間に評定分布率の差が生じてくるのも当然のことと思います。しかし、私は、中学校間に評定分布率の差があること自体が問題であると申し上げているのではありません。そうではなく、差はあって当然だが、その差が余りにも大き過ぎるということに問題があるのではないかと申し上げているのです。
 その点を踏まえた上で、まず1点、質問させていただきます。
 評定分布表の外部公開の問題は抜きにいたしまして、今回、教育委員会がまとめられた評定分布表の中学校の差についてはどのようにお考えでしょうか。例えば、私は、A中学校とB中学校の技術・家庭につけられた5の評定分布率に非常に大きな差があると感じたわけです。それは、教師の指導力の差や生徒の努力の差だけではこれほどの大きな差は生まれないのではないかと考えたからです。評定分布率がここまで乖離していることについて、教育委員会がどうお考えかをお聞かせください。
 そして、もう1点、再質問になりますが、先ほどの御答弁によりますと、評定分布表の外部公開について慎重な理由の一つとして、学校の序列化や過度の競争につながるおそれも払拭できず、学校運営に支障を来すということを理由として挙げられました。もちろん私も、学校の序列化や過度の競争をあおろうと意図して外部公開を提案しているのではありません。ですので、本日の資料として添付いたしました評定分布表の抜粋も、中学校名は伏せてお配りさせていただきました。ほかの都市を見てみますと、評定分布表を外部公開する際、中学校名もあわせて公開しているところもあるようです。例えば千葉県の教育委員会がそうです。しかし、どの中学校に5の生徒が多く、どの中学校に5の生徒が少ないかなど、具体的な中学校名を公開することが目的ではありません。そうではなく、評定やそれに基づく内申点を少しでも公平なものにしていくことが目的であるため、市教委がホームページ上で評定分布表を外部公開する際には、中学校名は伏せて公開してもよいのではないかと思います。中学校名を伏せた上での外部公開の場合、どうお考えかをお聞かせください。
 以上、評定分布率がここまで乖離していることについて教育委員会がどうお考えかということと、中学校名を伏せた上での外部公開についてどうお考えかの2点について再質問いたします。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 再質問についてお答えいたします。
 まず、評定分布率の差についてどういうふうに考えているかという御質問にお答えします。
 先ほども述べましたけども、絶対評価は、評価基準により、一人一人の達成度を示し、個人への指導、授業改善に生かすものであり、あらかじめ評定配分を定めるものではありません。したがって、評定分布率に差が生じていますけども、そのこと自体が直ちに問題なのではなく、どのような評価資料や基準でつけたのかについて、明確な説明ができる状況にしておくことが大切であると考えております。ただし、各学校においては評価に対する説明責任もございますので、他校に比べ差が大きい場合には、市教委としましても、今年度は、評定を出すまでの手順や経過について説明を求め、状況によっては指導助言もしているところです。
 2点目の学校名を伏せた上での外部公開についての御質問にお答えいたします。
 絶対評価は、あらかじめ評定配分を定めるものではありません。学校名を伏せたとしましても、評定分布率の一覧表を公開しますと、評価をする教員が必要以上に分布率を意識することが予測され、絶対評価のねらいが損なわれかねません。また、学校間の序列化につながる可能性も残ります。したがいまして、学校名を伏せた上での外部公開についても、現在のところ考えておりません。御指摘の評価の公平さにつきましては、今後とも、学校と連携し、評価基準や評価資料、評価方法の精査に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆8番(坂野成志) 御答弁、ありがとうございました。
 それでは、これまでの質問に対する答弁の内容を踏まえまして、最後に要望を何点かいたします。
 先ほど申しましたとおり、同僚議員から、お許しを得て、若干お時間をいただく場合もあります。
 まず、開発事業における紛争調停制度のあり方について、最後に要望をさせていただきます。
 調停委員を加えた検討委員会の設置についても、また、4回目のあっせんに当たる場の設置についても、まずは全員出席による調停委員会を開催し、調停委員の方々に意見を聞いていただけるとのことです。前向きな御答弁ありがとうございました。
 この際、要望といたしまして、2点させていただきたいと思います。
 まず、1点目は、御答弁にありました調停委員会というものを早急に開催していただきたいということを申し上げたいと思います。開発事業における住民と事業者とのトラブルは非常に多いこともあり、この制度の改革を待っておられる市民の方はたくさんいらっしゃることと思います。1日でも早く開催していただければというふうに思います。
 そして、御答弁によると、調停委員6名の全員出席による開催というふうにおっしゃられましたが、調停委員の方々も多忙でいらっしゃることと思います。そのため、スケジュールの調整も難しいのではないでしょうか。しかし、この調停制度が改革された際には、調停委員6名の方々が重責を担うことになると思います。そのことを考えると、6名全員が出席した上で活発な議論をしていただきたいと思っています。スケジュール調整がどうしても難しいという場合には、以前、ざこ議員が都市計画審議会のあり方として提案しておられた時間外の開催や土曜日、日曜日の開催なども検討していただき、全員出席による開催を模索されてはどうかと思います。
 そして、2点目の要望になりますが、近隣住民に圧迫感を与え、住民と事業主との間でトラブルのもととなることが多いマンションの形状について、西宮市の景観条例で規制できるように研究会を立ち上げていただければとも思います。私の身近なところで申しますと、天道町のJR社宅跡地に予定されているマンションは、高さが約18メートル、奥行きが約18メートル、そして、全長が約105メートルに及ぶ、びょうぶ状の超横長マンションです。周辺の住民にとって、このような形状のマンションは、圧迫感の最たる例であり、行政としてもある程度の規制が必要ではないかと思います。今回の一般質問の趣旨からすると若干ポイントが外れますが、これは、今後私の勉強していきたい分野の一つでもあり、地域ごとのまちづくりを推進していくという観点からも、研究に取りかかっていただければということを申し上げて、要望とさせていただきます。
 次に、市教委によるパンフレットの自主作成について、2点、要望を述べたいと思います。
 先ほどいただきました御答弁によると、年度内をめどに市教委としてもパンフレットを作成する予定であるとのことです。前向きに御検討いただき、ありがとうございます。
 ただ、市教委が独自に各高校の特色をまとめたパンフレットを作成する際には、壇上での質問でも申し上げたとおり、わかりやすく、一工夫のあるものにしていかなければなりません。県の教育委員会も西宮学区にある公立高校の特色をまとめたパンフレットを出すのですから、内容や体裁が似通ったものになってしまっては全く意味がありません。県教委とは別に、せっかく市教委が独自にパンフレットを作成するということであれば、作成価値のあるものにしていかなくてはなりません。生徒が一目見て、特色や違いのあるものにしていただければというふうに思います。
 パンフレットの作成について、もう1点、要望いたします。
 高校側からしても、これからは選ばれる立場に立つということです。生徒から支持を得るためには、これまで以上に特色や他校との違いをアピールしていかなくてはなりません。そして、生徒からすると、その特色や他校との違いこそが学校選びの際の判断材料になっていくわけです。だとすれば、学びたいことが学べる環境を整え、複数志願制を本当に意義のあるものにしていくためにも、高校の特色化を早急に推進する必要があります。もちろん高校は、市立高校2校を除き、県立高校は県の教育委員会の管轄になります。また、特色を出していくのも、各高校の校長先生次第という側面があるかもしれません。しかし、西宮学区の中学校に在籍する中学生の将来を考えると、市教委にも積極的に公立高校の特色化を推進する一翼を担っていただきたいと思います。また、そういう意識でいていただきたいとも思います。その際、特色化の推進を図る一つのツールとしても、市教委が自主作成するパンフレットを活用していただければと思います。パンフレットを各校の自己アピールの場として使ってもらい、特色を引き出す場にしていただければと要望させていただきます。
 最後になりましたが、評定分布表の外部公開についても要望いたします。
 兵庫県の場合、公立高校入試の合否判定の際、内申点の割合が50%という高いウエートを占めています。そして、その内申点のベースとなるのは、各中学校がつける5段階評定です。しかし、何度も申しますが、評定分布表を見る限り、中学校ごとに大きなばらつきが見られます。だとすれば、何らかの解決策をとっていかなければならないということになります。解決策としましては、内申点の公正化に向けた取り組みとして、評価基準を公平なものにしていくということが一つ、そして、もう一つは、内申点というものを入試の判断材料から完全になくしてしまうという考え方もあるかもしれません。しかし、後者の考え方は、この判定の仕方では、中学校生活3年間の積み上げを判定することができない、あるいは当日の体調不良などの場合には正確な合否判定を受けられないという問題もあります。そしてまた、入試制度そのものにかかわる問題に発展してまいりますので、県教委による最終判断ともなるでしょうし、時間をかけた議論が必要となってくると思います。それらを考え合わせると、後者の考え方は、今の段階では現実的ではないと思います。そうであれば、やはり内申点の公正化に向けた取り組みが必要となってきます。内申点の公正化とは、まさに5段階評定のつけ方を公正なものにしていくということです。その取り組みとして、市教委は、継続的な研究会や成績処理ソフトの導入など、多くの努力をしてまいりましたが、それでもやはり学校間の差はあるということです。今の状態のまま1年、2年が過ぎていけば、その分だけ不公平な結果を受けかねない状態が続くことになります。そのような意味から、新しい入試制度への移行期に当たる現在、新たな策を打たなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。評定分布表の外部公開は、絶対評価による5段階評定の信頼性と客観性を高めるためにも検討に値すると申し上げて、要望とさせていただきます。
 以上で私からの一般質問は終了となりますが、最後に、開発条例等で日夜苦労されている建築指導部の職員の皆様、そして、複数志願制移行という過渡期の中、御苦労をされている学校教育部の皆様に御苦労さまですと敬意の一言を申し上げて、私の一般質問を終了いたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後3時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午後2時59分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時30分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、町田博喜議員の発言を許します。
   〔町田博喜議員登壇〕
◆19番(町田博喜) 本日、一般質問初日、最後の質問となります。皆様、お疲れのこととは思いますが、しばらくの間、おつき合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、公明党議員団の一員といたしまして通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1番目は、市営住宅についてです。
 まず、1点目として、夏場における市営住宅の高齢者対策についてお聞きします。
 ことしの夏は記録的な猛暑となり、埼玉県熊谷市、岐阜県多治見市では観測史上最高となる40.9度を記録し、また、全国101地点で観測史上最高となる気温となりました。日本各地では連日35度を超す猛暑日となった地域も数多くあり、屋外で熱中症を発症した人とともに、屋内で発症した方も多くおられます。東京では、ひとり暮らしの84歳の女性が窓が閉められたエアコンもない室内で亡くなられていたことから、熱中症が原因の可能性があると新聞で報じられていました。最近の新聞報道で、神戸市は、8月10日から19日までの10日間、熱中症──疑いを含む──による救急出動が143件あり、133人を病院に搬送した、搬送者133人を年齢層別に見ると、65歳以上のお年寄りが56人と42%を占め、うち33人は3週間未満の入院が必要と診断された、救急車が出動した143件を発生場所や状況で見ると、最多は住宅内が52件で、次に屋外40件、仕事場18件、運動中17件と続き、最多の住宅内のうち35件は65歳以上のお年寄りが占めたとありました。新聞報道にありますように、室内で熱中症を発症した方が最も多かったことを見ますと、本市においても、市営住宅を有していることもあり、住民の方、特に高齢者の方には、熱中症に対しての注意を呼びかけるとともに、ハード面での対策を講じる必要があるのではないかと考えるところであります。
 今回、8月22日と23日に、住宅管理課の協力を得て、4階建ての市営住宅で、最上階の4階から1階までの各住居の室温をはかってみました。結果は、8月22日が晴天で朝から強い日差しが照りつける真夏日、午後2時の外気温は34.5度でありましたが、窓を閉め切った状態での最上階住居部3室の平均室温は35度、それに対し、1階住居部3室の平均室温は31.7度、このように、真夏日では最上階の部屋と1階の部屋の平均室温の差は3.3度となりました。最上階の室温35度は、高齢者にとってはとても危険な室温になっていると思われます。特に高齢者が多い住宅においては、この温度差は重大な問題になってくるのではないでしょうか。同じように、23日の測定では、午前中曇り、昼から晴れで微風あり、測定は15時30分から実施した結果、外気温31度で、1階住居部の室温は31.2度、4階では32.5度ありました。市営住宅の中には、異常があったとき、また緊急時などに通報、発報できる設備を備えている高齢者住宅、シルバー住宅がありますが、大半は設備がない住宅です。市営住宅でひとり住まいの65歳以上の高齢者は2,566世帯で、市営住宅全世帯の約27%に当たります。地域の見守りとともに、熱中症に対する注意を呼びかける啓蒙活動も大切になってくるのではないでしょうか。
 そこでお伺いします。
 一つ目として、市営住宅にお住まいの方で、この夏に住宅内で熱中症による事故事例はあるのか。また、熱中症に対する注意の呼びかけなどを行ったのか。
 二つ目として、市営住宅は、住民の高齢化率が高いこともあり、高齢者の熱中症の発症を考慮すると、高齢者の見守り、そして建物自体の屋上緑化やドライミストなどの対策ができないのか。また、市営住宅の老朽化に伴う建てかえ計画が推し進められようとしているが、建てかえ時には屋上の環境対策を何か計画しているのか。
 三つ目として、既存入居者の住みかえ募集や空き室の新規募集時に、高齢者が最上階へ住むことがないような手だてはできているのか。
 以上、お答えください。
 次に、2点目として、市営住宅の空き駐車場の活用についてお聞きします。
 市営住宅の空き駐車場の活用については、会派として過去から質問をしてきました。ことしの3月議会においても、会派の楽野元議員が空き駐車場の活用について質問をしております。公営住宅の空き駐車場の活用例としては、神戸市が、市内の市営住宅などで入居者の高齢化などでふえている空き駐車場の活用策で、時間貸しのコインパーキングを試験運用しています。その背景には、住宅の入居者を訪ねてくる親、家族や介護事業者などの路上駐車が増加していることにあります。私が住んでいます高須町でも、住人の方から、団地周辺に時間貸しの駐車場がないため、友人などが車で訪ねてきたとき、仕方なく路上駐車をすることがあるので、何とかならないかという声も多く聞きます。平成18年6月1日から駐車違反の取り締まり方法が変わりました。違法駐車と認められる場合、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるものを放置車両と定義し、取り締まりを行います。新制度では、時間の長短に関係なく、放置車両であると確認できたら直ちに取り締まりを開始します。そして、放置違反金を支払うこととなります。西宮市内の取り締まり重点地域・路線は、西宮警察署管内が国道2号線ほか4路線とJR西宮駅周辺ほか6地域、甲子園警察署管内が市道小曽根線ほか1路線と阪神甲子園駅及び甲子園球場周辺ほか2地域と、広い範囲で決められております。このようなことを考え合わせますと、車社会になっている現在、遊休地の有効利用、また市営住宅の空き駐車場の活用などは、市民サービスの一つにもなり、また本市の収入増加にもなると考えます。
 そこでお伺いします。
 一つ目として、楽野元議員の3月議会での質問に対し、市営住宅の駐車場のうち空き数の多い駐車場については、新規入居者の予定分を除き、近隣市民への開放を19年度中に目指すと答弁をいただいていますが、その後の具体的な対象団地の洗い出しや問題点の整理等がいつごろまでに行われ、19年度のいつごろ、その実施が可能なのか。
 二つ目として、市営住宅の空き駐車場を活用する上で、入居者や近隣市民への月決め契約のほか、コインパーキング等の時間貸しの駐車枠利用もできないか。
 三つ目として、市営住宅の木造市住跡地などの遊休地で現在空き地となっている土地を暫定利用として民間管理等のコインパーキングにするなど、遊休地の有効活用を図るべきと思うが、以上、お答えください。
 2番目に、認定こども園についてお聞きします。
 過日の新聞報道で、幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた認定こども園の施設数が100を超えたことがわかった、幼稚園と保育所を合わせた約3万7,000施設の0.3%とまだ少ないが、今年度中には新たに542件が申請される見込み、来年度以降、さらに1,160件が申請され、2年後には2,000施設を超えると見られるという内容が報じられていました。認定こども園については、会派として幾度となく質問を行ってきました。認定こども園とは、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子供を受け入れて、幼児教育、保育を一体的に提供する機能があります。また、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能もあわせ持つこともできます。さらに、ゼロ歳児から受け入れますので、子供の異年齢交流も日常のこども園の生活の中で自然に体験ができます。具体的には、幼保連携型で、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的に運営を行うもの、幼稚園型で、認可幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど保育所的な機能を備えるもの、保育所型で、認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供も受け入れるなど幼稚園的な機能を備えるもの、そして、地方裁量型と四つのタイプがあります。認定こども園ができた背景には、幼稚園の廃園、保育所の待機児童の解消などを目的に、幼保一元化総合施設などを検討する中、一つの形としてできたものと考えています。認定こども園は、ことしの8月1日現在、認定施設数が105施設、そのうち公立が25施設、私立が80施設あり、また、都道府県別では、兵庫県が12施設あり、最も多い施設数となっています。今年度中の認定予定は542施設で、東京都44施設、兵庫県42施設と続いており、認定こども園の広がりを見せています。現在、兵庫県で認定されている施設は12施設あり、公立が1施設、私立が11施設となっています。
 先月の8月24日、兵庫県で唯一公立の幼保連携型認定こども園、朝来市立寺内幼稚園・朝来市立寺内保育所に会派のメンバーと視察に行ってきました。この認定こども園は、平成19年4月1日からスタートしたもので、幼稚園と保育所は道を挟んでそれぞれの建物が建っているという位置関係にあることから、幼保連携型としたものです。児童数は81名で、短時間部に31名、そして長時間部に50名を受け入れています。また、認定こども園の開園時間は朝7時30分から夕方19時までで、延長保育も行っています。幼稚園と保育所の利用形態としては、朝、ゼロ歳児から4歳児までが保育所に登園、5歳児については幼稚園に登園します。そして、幼稚園に登園した短時間部の児童が帰宅するときに、長時間部の児童が保育所へと移動するというものにしています。朝来市が認定こども園を採用した背景には、少子化が進む中、幼稚園、保育所の統廃合を考える必要が生じたことで、認定こども園を試行的に実施したと伺いました。
 朝来市と比べ、私たち西宮市においては、多子化という状況にあります。いまだに保育所の待機児童は解消していません。また、公立保育所の充足率は約110%と高い数字にあり、保育園児は窮屈な思いをしています。さらに、子育て支援に対する保護者のニーズも多様化しています。幼稚園では、場所によって空き教室のあるところもあります。多子化を背景とした本市としての施設の有効活用、また保護者のニーズにこたえる上で、認定こども園も選択肢にあるのではないかと思います。
 そこで、健康福祉局にお伺いします。
 1点目として、保育所に通う子供をお持ちの保護者の方から、子供にも幼児教育を受けさせたいという要望を聞きます。働く保護者が多くなり、あわせて保育所に子供を預ける保護者も多くなってきています。本市では、公立の幼稚園に通う4歳・5歳児が平成19年5月1日現在で1,769人、保育所に通う4歳・5歳児が平成19年4月1日現在で1,023人います。健康福祉局として、保育所に通う児童の幼児教育のあり方をどのようにとらえているのか、また、認定こども園の保育所型にして、幼児教育のカリキュラムを取り入れることができると思いますが、見解をお聞きいたします。
 2点目に、健康福祉局として待機児童の解消に定員の弾力運用等を行い、努力されていますが、将来の人口推計や女性の社会進出、あるいは子育て支援の多様化を考えていくとき、認定こども園を局としてどのようにとらえているのか、見解を伺います。
 次に、教育委員会にお伺いします。
 公立幼稚園に通う保護者の方から延長保育ができないかということを聞きます。本市の民間幼稚園では40園中33園が預かり保育を行っていますが、公立幼稚園では実施をしていません。本市も、認定こども園の幼稚園型、また幼保連携型を採用すれば、こういった問題が解決していくのではないかと思います。また、昨年まで教育委員会所管でもありました子育て総合センターで、幼保小連携の研究、あるいはその実践に取り組んでこられました。幼児教育が重要であると同時に、子供を中心とした小学校へのスムーズな移行というカリキュラムの部分では、十分な取り組みを進められていると思います。さらにもう一歩深く進めていく上で、施設面でも連携する認定こども園を試行実施するときが来ているのではないでしょうか。
 平成18年9月議会で、浜甲子園幼稚園、浜甲子園保育所を認定こども園も視野に入れながら幼保連携施設のモデルとして実施できないかという質問をいたしました。教育委員会からは、「幼保連携施設につきましては、今後解決すべき課題もありますが、幼保連携施設モデル実施に向けて健康福祉局との協議を進めてまいります。なお、認定こども園につきましては、今後策定される県条例による認定基準に基づき、本市としてどのような対応が望ましいか、研究してまいります」との答弁がありました。兵庫県としても認定こども園の認定基準等に関する条例ができました。県下で12カ所の認定こども園もスタートしていることから、本市としても認定こども園の試行実施をするお考えはないのか、また、認定こども園に対してどういう見解をお持ちなのか、お聞かせください。
 3番目に、人事評価制度についてお聞きします。
 平成17年度の人事院勧告では、国家公務員における能力給制度や人事評価制度の見直しといった新たな人事評価制度の確立について、一定の方向が示されました。人事評価については、3月の本会議で今村議員が質問をしておられますので、試行を行っている中での課題、制度運用までのスケジュール、人事評価制度を今後の行政運営にどのように生かしていくのかを確認させていただいたところであります。その中のスケジュールでは、「平成19年度は、年度当初から通年にわたるシステム導入のスケジュールで検証を兼ねた試行を継続し、職員が人事評価の公平性、客観性を理解し、評価者の研修もさらに充実させ、課題である信頼できる評価が行われることにより、速やかな制度運用に取り組んでまいりたいと考えております」と当局のお考えを示されています。この御答弁で平成20年度から制度運用していくのではないかと推察されますが、私自身、議員になるまでは成果契約の給与体系を導入していた企業に勤めていましたので、西宮市としてどのように制度運営を行うのか、どう評価をしていくのか、そして、その評価内容を人事面でどう活用するのかが気にかかるところであります。
 人事評価制度は、言うまでもなく、業務内容に対する担当者の取り組みが公平に評価され、そして、昇給等のベースになるものと考えています。現在、課長以上で行っている人事評価制度が本格実施し、給料の査定などの判断材料になるのか、さらに、全職員への展開をどのようにしていくのかが今後の課題と思います。西宮市では、人事評価制度実施の手引に、人事評価の目的として、努力した職員が報われること、個々の特性を見きわめた上で能力に合った配置を行うことが組織を活性化させ、市民満足度を向上させることになるとあります。また、政策、施策を視野に入れた人事評価制度ということで、人事制度は、政策、施策の目標実現のために存在する、そのために、政策、施策全体における目標を念頭に置いて、そのために個人としてはいかなることをなすべきかという点からの人事評価制度とするとし、その処遇として、勤勉手当等への反映、昇任、昇格を挙げています。
 東京都の豊島区では、平成12年に人材育成、人事制度の基本的な方針となる最初の人材育成計画を策定しています。この計画では、昇任選考や人事異動といった人事制度について、さまざまな具体策を提示しています。平成17年12月には、この計画の見直しが行われ、新たな人材育成計画が作成されています。この計画の作成に当たっては、管理職で構成する作成委員会がありましたが、職員を対象とした計画であることから、職種、職層、年齢のさまざまな職員による作成部会が課題整理等の検討を行い、さらに、計画は職員パブリックコメントを経て、その結果も加味されています。この計画には、職員の納得性と意欲を高めるために、透明性の高い人事制度にすること、頑張った職員が処遇の面で報われる人材制度にすることなどに焦点を当てた具体策が盛り込まれています。また、豊島区では、平成14年度から、係長級を対象に、新しいマネジメントシステム、目標による組織運営を導入しています。このマネジメントシステムは、上司と部下が組織目標という共通の認識のもとに個人の職務目標を設定し、目標を明確にして組織を運営することで、組織の業績と職員の意欲・能力向上を図っています。さらに、勤務評定制度を取り入れ、その評定結果を昇任昇格管理、配置管理、昇給管理に活用しています。平成18年度からは、主任、主事以下の職員に対しても試行導入しているということであります。神戸市では、平成19年4月から係長の管理職手当を廃止し、通常の時間外手当のみを支給する、また、全職員の給与に成果主義を導入することについては、制度自体は移行しているが、詳細については平成20年7月を目指して検討中であると聞いております。
 そこでお伺いします。
 一つ目に、評価の公平性を保つためにどのようにしているのか。
 二つ目に、現在、課長級以上で実施していますが、課長の目標が部下に伝わっているのか。
 三つ目に、給与に反映していくことが大事と考えますが、その予定はあるのか。
 四つ目に、人事評価をする上で、当然日常業務の取り組みについても評価の対象になると考えます。また、シートではあらわせない項目も出てくると思います。評価をする上で日常業務の取り組みと目標達成度でウエートをどのように置くお考えなのか。
 五つ目に、どのようなステップで全職員に展開していくお考えなのか。
 以上、お聞かせください。
 4番目は、職員の住居手当についてです。
 この住居手当につきましては、我が会派の議員でありました楽野元議員が、ことしの3月議会で議員としての32年間の最後の一般質問に臨み、過去8年間の総括として、職員手当のうちの住居手当を項目に挙げ、質問されたものでありますが、この住居手当が他市に見られない高額な支給、種類の多さ、扶養親族への加算、非世帯主への支給などの西宮市独自の支給方法に対して、当局に改善を求めてきたものであります。当局からは、検討すべき課題であり、見直しを行ってまいりたいとの答弁をいただいておりますので、進捗の確認ということで、質問をさせていただきます。
 平成19年3月議会での楽野元議員の扶養親族加算制度をどう考えているのかとの質問に対し、当局からは、「本市同様、扶養人数により額を変更している例は確認しておりません」、他市に「例がないものであることは十分認識しており、今後検討すべき課題であると考えております」、また、非世帯主に対する住居手当の支給に対して市はどのように考えているのかの質問に対しても、当局からは、「本市の住居手当の支給方法が他市に見られないものであることは認識しており」、「今後、近隣他都市及び全国の類似団体の状況等も踏まえ、支給対象者や支給総額等について関係職員団体と協議を行い、見直しを行ってまいりたいと考えて」いると答弁されています。
 住居手当の支給について他市ではどのようになっているのかを、阪神間の6市、その他県下の市、中核市など無作為に決め、条例、規則を調べてみました。住居手当の支給については各種の条例や規則で定められていますが、一般的に、みずから居住するための住宅を借り受け、家賃を支払っている職員と、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主である者となっています。そして、住居手当の月額については、家賃の負担額に応じて区分を設け、算出しています。また、持ち家の職員の支給については別に定め、1万円以下のところが大半でありました。
 西宮市においても、住居手当については条例、規則で定めているところでありますが、その内容が、家賃に応じ区分している他市に比べ、独自の支給方法になっています。具体的には、規則で、職員に対する住居手当の月額は世帯主にあっては1万7,200円とありますが、持ち家の職員も含んでいるのか、明確ではありません。他市においては、条例で、みずから居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員と定義づけていますので、西宮市のような一律というものではありません。また、規則の第3条第3号には「前2号に該当しないものにあつては7,500円」とありますが、持ち家の職員なのか、非世帯主なのか、判断がつきにくく、支給対象がどのようになっているのかが不明確です。国基準においては非世帯主には支給されていませんし、宝塚市では、父母または配偶者の父母が所有している住宅を借り受けて、これに居住している職員及び非世帯主である職員を除くと明確に定めています。また、住居手当の扶養親族加算についても、採用している市は見当たらないと当局も認識されています。すぐにでも是正する必要があるのではないでしょうか。当局として住居手当の見直しをどのように進めているのか、お伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 人事評価システムの御質問に際しまして、私のほうからその制度の趣旨につきまして述べさせていただきます。
 分権型社会において、複雑・高度化、多様化する住民の行政ニーズにこたえていくためには、職員一人一人が高い能力を備えることが必要であります。また、適材適所の配置や適切な処遇を行うことが職員の勤労意欲を向上させることになり、職員が高いパフォーマンスを上げることで、市民満足度の高い行政運営を行うことが可能となります。本市の人事評価制度は、市民が求めるさまざまな課題をみずからの責任と判断において自主的、主体的に解決する能力を有した、市民が求める活力ある職員の育成を目的として、平成18年度より試行実施をしております。現在、本格実施に向けていろいろな課題解決を図っているところですが、評価の公平性の維持、制度自体の信頼性の確保、評価結果に不均衡が生じないようにすることで、職員の士気を高め、限りある経営資源の有効的な活用を目指しております。
◎総務局長(亀井健) 引き続き、人事評価制度についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の評価の公平性を保つためにどのようにしているのかという御質問でございます。
 人事評価制度が定着するためには評価制度の客観性が最も重要であり、そのためには、評価者能力の公平性の確保が必要と考えております。人が人を評価する場合、主観を完全に払拭することはできませんが、できる限り客観性が求められます。評価者によって評価結果がばらつくことになれば、評価結果に対する信頼性が失われ、人事評価制度の根幹にかかわります。したがいまして、評価者訓練をより一層実施していかなければなりません。
 2点目の課長の目標が部下に伝わっているのかという御質問でございます。
 課長が人事評価の目標を設定する場合は、通常、部下の職員と協議しながら1年間の目標設定をしております。また、組織としての目標の設定も記述することになっておりますので、部局としての業務目標もあわせて、課内の職員との意思疎通を図っております。
 3点目の、給与に反映していくことが大事と考えているが、その予定はどうかという御質問でございます。
 人事評価制度を設計していく上で最大のポイントは、評価結果を何に活用するかということでございます。それには、人材育成、任用、配置、給与といった人事制度上の幾つかのカテゴリーがあります。国においても第2次の試行実施をしておりますが、評価結果は任用、給与等には反映させないということになっております。しかしながら、今後、評価結果を期末勤勉手当等の給与面で活用範囲を拡大していくための検討をしていかなければならないと考えている次第でございます。この場合、評価結果に対する説明責任はもとより、前提となる評価制度の客観性も、より高次元のものが要求されることになります。また、評価結果の本人開示や苦情相談制度の導入など、いろいろな点も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 4点目の日常業務の取り組みと目標達成度でウエートをどのように置くかという御質問でございます。
 本市が現在導入している人事評価制度は、目標の達成度をはかる業績評価と日常からの取り組みや職員の勤務態度から判断する能力評価の合計で評価することになっております。人事評価を導入するときに注意しなければならない重要な項目の中に、目標を達成すること、成果だけを評価してはならないということがございます。なぜならば、成果だけを評価してしまうと、目標設定が安易になったり、あるいは困難な業務に取り組む部署を嫌がったり、職員間の不公平感が募り、結果的に人事評価制度が崩壊していくことになるからでございます。この点に注意し、職責によって業績評価と能力評価の割合を変えるなどの対応を行うことにより、日常の業務の評価と目標達成度の評価をあわせて行ってまいります。
 5点目のどのようなステップで全職員に展開していくのかという御質問でございます。
 人事評価制度は、職員の業務実績が正当に評価される制度でなければなりません。そのためには、職員に制度の意義を理解させ、評価者の能力を引き上げることにより、公平な評価が行われることが必要になります。現在、事務、技術の管理職に人事評価制度を試行実施しておりますが、職員の理解不足や評価のばらつきといったような課題が現在ございます。本年度もその課題の解消に取り組んでいるところでございます。また、事務・技術職の課長補佐以下や医療職、技能労務職、保育職等の他の職種に導入する場合には、そのシートの内容や評価の仕方も異なるものと考えられます。本当に生きた人事評価制度として活用するためには、常に課題を解決しながら、その実施時期や制度内容の検証を行うことにより、課長補佐級以下や事務・技術職以外の他職種に拡大できるかどうか、慎重に判断することが必要と考えております。人事評価制度全体として言えることでございますが、一度つくった制度でも、現実にそぐわなくなれば、何度でも見直すスタンスを持つことが大切であると考えております。
 続きまして、4番目の職員の住居手当についての御質問にお答えいたします。
 職員の住居手当につきましては、西宮市一般職員の給与に関する条例第8条の3第1項に、みずからまたは扶養親族の居住する住宅の費用を負担している職員に、月額2万7,000円を限度として支給することと規定しております。支給される職員の範囲や支給額等、具体的な事項につきましては、西宮市職員の住居手当支給に関する規則にその詳細を規定しております。この規則第3条第1項では、支給職員ごとの住居手当の月額について具体的に規定しておりますが、本市の住居手当は、他市に多く見られるような職員が支払っている家賃額の大小に応じて支給額を決定する方法を採用してはおりません。この理由でございますが、本市の住居手当は、国や他都市に見られるような職員が借家に居住しているのか、持ち家に居住しているのかという住居の所有形態の違いにより支給方法を区分する方法をとらず、職員が世帯主であるか否か、また、扶養親族の数の大小に応じて支給額を決定する方法を採用しているためでございます。御承知のとおり、本市の住居手当は、昭和45年の国における住居手当制度創設を受け、関係組合との協議を経て制度化したものでございます。国の制度では、平成18年現在でも、全体の約40%が居住しております公務員宿舎の入居者との均衡等を考慮しまして、公務員宿舎以外の借家に入居している職員のうち、公務員宿舎の使用料の平均相当額以上の家賃の支払いを行っている者に対しまして、本市と同様、月額2万7,000円を限度としまして住居手当を支給しております。また、持ち家に居住している職員に対しましては、住宅を新築または購入した日から起算いたしまして5年間に限りまして、月額2,500円を支給することとしており、借家等に居住している職員に対する手当とは異なり、一律かつ低額なものとなっております。一方、本市におきましては、医師等、一部職員に対するものを除き、公務員宿舎を設置していないという国との背景の違いや、持ち家に居住している職員の大半が住宅購入資金のかなりの部分を銀行等からのローンにより取得しており、購入後も借家家賃に相当する償還金を返済している者が数多くいる現状も勘案いたしまして、制度創設当初から、借家等に居住している職員にも、持ち家に居住している職員にも、同額の手当を支給することとしてきたものでございます。この支給方法につきましては、他市に余り例を見ないものでございますけれども、例えば近隣では、神戸市が、本市と同様、借家か持ち家かという所有形態の違いを考慮せず、職員が世帯主であるか否か等により、支給額を決定する方法を採用しております。また、民間の調査機関によりますと、住居手当を支給している民間企業のおおむね8割が世帯構成別の支給区分を採用し、支給金額についても借家と持ち家の区分の間に大きな差はないという結果となっております。住居手当につきましては、本年3月市議会におきまして市長が支給方法の見直しを行う旨の答弁を行ったところでございますが、ことしの夏季交渉時におきまして、関係職員団体に対しまして、住居手当の見直しを行う旨、意向表明を行い、現在、具体的な見直し案の検討を行っているところでございます。本年末の交渉時には、関係職員団体に対し正式な申し入れを行い、協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 1番目の市営住宅についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の夏場における市営住宅の高齢者対策についてでございますが、一つ目の熱中症につきましては、西宮消防局によりますと、西宮市内全域での熱中症によることし8月の救急出動件数は55件で、内訳は、屋外が29件、屋内が26件となっており、この中で65歳以上の方が23名で、割合は42%となっております。市営住宅内での熱中症による事例といたしましては、熱中症が原因との報告を受けて、確認できておりますのは1名でございます。
 また、御指摘の高齢の入居者に対する熱中症の注意の呼びかけにつきましては、今年度は特別の対応をいたしておりませんが、今後、健康福祉局と連携をいたしまして、事前に啓発チラシを配布するなど、適切な時期に積極的に注意を促させていただきたいと考えております。
 次に、二つ目の建物自体の対策につきましては、御指摘の屋上緑化の手法がございますが、古い市営住宅は、入居者が日常的に屋上に出入りができない構造の建物が多いことや、緑化工事により荷重が増加するなど、構造的にも、また維持管理上も解決すべき課題が多くあります。また、最近は、水を細かい霧状にいたしますドライミストの散布が建物の冷却に効果があると言われており、地球温暖化、ヒートアイランドや熱中症対策として有効な手法として脚光を浴びております。しかし、このドライミスト方式はまだ歴史が浅く、上水を使用することによる渇水時の課題や、雨水等の中水を使用する場合は細菌対策及びカビの発生の懸念など、実施に当たり解決すべき課題も多くあるため、今後の実験結果等を見守りながら、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
 最上階の環境改善につきましては、既存住宅への対策を講じることは困難でありますが、今後の市営住宅の建てかえ時には、屋根裏に空気層を含み、断熱効果の高い勾配屋根構造としたり、または、陸屋根とする場合におきましても、部分的に屋上緑化を行うとともに、断熱性能のすぐれた外断熱工法を採用するなど、環境対策として省エネルギー住宅の設計に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、三つ目の入居募集における高齢者への配慮につきましては、既存入居者を対象といたします住みかえ募集や一般市民等を対象といたします空き家募集におきまして、高齢者枠を設けております。この募集対象住宅は、エレベーターが設置されていない団地については1階または2階の低層階の住宅としております。また、高齢者の方が高齢者枠を設定していない団地を申し込まれた場合にも、空き家が複数戸ある団地では、高齢者世帯を優先して低層階の住宅に入居していただくよう配慮をしております。
 続きまして、2点目の市営住宅の空き駐車場の活用についての御質問にお答えいたします。
 まず、一つ目の市営住宅駐車場の近隣市民への開放につきましては、駐車区画数が30台以上ある団地で、契約率が低い団地を精査いたしました結果、西宮浜4丁目を初めとする9団地の駐車場を対象として、目的外使用の申請を県を通じまして国へ行っているところであり、審査が終了次第、承認していただけるものと考えております。具体的な日程といたしましては、年内に、管理上の問題等につきまして、入居者で構成いたします駐車場管理運営委員会との協議を終え、来年の1月を目途に供用を開始したいと考えております。
 次に、二つ目の駐車場の空き区画に時間貸しコインパーキングを設置することにつきましては、市営住宅の敷地内に不特定多数の方が出入りすることとなり、入居者の安全面や防犯の面から新たな管理上の問題が危惧されますので、当面は月決め契約に限りたいと考えております。
 次に、三つ目のコインパーキングにする等、遊休地の有効活用についてでございますが、現在、木造市営住宅敷地内におきまして、住宅が1軒でも残っている場合には敷地全体の有効な活用ができないため、遊休地となっている土地がございます。これらの土地を暫定的に駐車場として利用することは、公有財産の活用方法の一つとして有効なものであると考えております。こうしたことから、今年度は、上大市5丁目と長田町の市営住宅跡地などにおきまして、コインパーキングの方式を含め、暫定的に駐車場として活用するよう計画をいたしております。今後は、木造市営住宅等の早期移転を進めるとともに、跡地の利用計画を立てる中で、駐車場としての暫定的な利用も視野に入れ、市民の利便性の向上や駐車違反の解消の一助ともなるよう、遊休地の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の認定こども園についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 まず、1点目の保育所に通う児童の幼児教育のあり方と認定こども園の保育所型に幼児教育のカリキュラムを取り入れることについてでございますが、保育所では、子供がみずから遊びを見つけ、試す、さわるなどができる場を設定いたしまして、主体性をはぐくむ保育を創造するため、年齢枠を外した保育を実践しております。また、厚生労働省が認可保育所の保育内容のガイドラインとして定めました保育所保育指針では、保育の目標として、子供が適切な環境のもとで安定感を持って十分に活動できるようにするという養護的働きとともに、幼稚園教育と共通する教育的働きを具体化した目標を掲げております。例えば生活の中で言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりする態度や豊かな言葉を養うことという目標でございます。保育士が実際に子供に接しているときは、養護と教育を区分して接しているわけではなく、一体化させており、そこに保育所保育の特性がございます。本市では、保育所型の認定こども園に移行するまでもなく、公立、民間すべての認可保育所において、年齢枠を外した保育や、保育所保育指針に基づき、豊かな幼児教育を実践しているところでございます。
 次に、2点目の認定こども園をどのようにとらえているかとのお尋ねについてでございますが、認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくる観点から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されまして、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として、平成18年10月にスタートいたしました。認定こども園の具体的な認定基準につきましては、平成19年1月より兵庫県におきまして、認定こども園の認定基準等に関する条例が定められ、平成19年4月1日現在、兵庫県下で12カ所が認定されておりますが、本市におきましては、認定こども園は設置されておりません。本市の保育所におきましては、待機児童がいまだ解消しておらず、施設面から保育所型認定こども園の設置は困難な状況でございます。しかしながら、認定こども園は、保護者の就労の有無などにかかわらず利用できるため、施設を利用するに当たっての選択肢がふえますとともに、保護者が就労を中断したり再開したりしても、それまで利用しておりました施設を継続して利用することが可能でございます。また、相談活動や親子の集いなどの場を提供するなど、地域における子育て事業を行う機能も備えており、子育て支援の活動も可能な施設であると認識をいたしております。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 御質問2点目の認定こども園の試行及び認定こども園に関して教育委員会がどのような見解であるかとの御質問にお答えいたします。
 認定こども園が制度化された背景には、少子化や教育・保育ニーズの多様化だけでなく、親の就労の有無にかかわらず利用できる新たな施設を提供することなどがあると認識しております。また、子育て支援の観点からも、親の教育力の向上を支援することを通じて、子供のよりよい育ちを実現できる場となるようにすることが理由であると考えております。さらに、認定こども園の運営には、職員がゼロ歳から就学前までの子供たちの発達の連続性について十分理解するとともに、一日の生活リズムや利用時間が異なる子供が一つの施設で過ごすことに対する配慮が必要となります。つまり、教育の質を低下させないためにも、職員の資格やその配置の問題だけでなく、幼稚園教諭と保育士の相互理解を深めることが大切でございます。そのためにも、浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所で行われております子供の触れ合いをベースにした取り組みを進め、連携を深めていきたいと考えております。新たなニーズに対応した認定こども園の試行やそのあり方の検討のみならず、公立幼稚園は、さまざまな課題を抱えております。それらの課題について広い観点から検討していただくために、外部の有識者や公私立幼稚園の関係者などから構成する仮称西宮市立幼稚園将来構想検討委員会を平成19年中には立ち上げていく準備を進めております。今後、その中で認定こども園についても御意見をいただき、こども部と連携を図りながら、1年以内に対応を検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆19番(町田博喜) 丁重な御答弁、大変にありがとうございました。
 特に再質問はございませんので、意見、要望等を述べさせていただきます。
 初めに、人事評価についてでありますが、人事評価といいますのは、やはり人が人を評価するのですから、非常に難しいものと思っております。東京の豊島区では、職員でパブリックコメントを実施し、職員ができるだけ納得できる制度を確立したと、このように伺っております。やはり我が市でも、職員が納得できる制度で運用できるように努力をしていただきたいと、このように思っております。
 また、日常的な業務は、ふだんどおりの仕事をしていれば問題なくこなせると思います。しかし、業務に対しての目標を持つことで、緊張感を持って仕事に取り組めるのではないかと、このように思っております。目標の設定が難しいということを聞きますが、テレビで、あるハウスメーカーの社長が、クレームは宝の山と言っておられました。職員の方につきましても、市民満足度調査とか行政に対する日常のクレーム、そういったものを整理し、改善を目指していく、その中で、個人として何ができるのか、そういったものを考えれば、自然に目標というのがあらわれてくるのではないかと、このように思っております。現状より何かよいものができないかを整理する、現状では満足しないということですね。課題を明確にして取り組み、達成していく、そして、組織の目標を立てて、個人としてどのように貢献ができるのか、それを考えていくべきだと思います。そして、大事なことは、常に目線は市民に置くべきだと考えております。企業にあっては、常に考えるのはお客様の立場でございます。組織の中にあって、問題点を整理し、同じ目標を持って業務にチームで取り組む、その中で個人の評価をしていく、やはりまずやってみることが大事だと思っております。評価をするわけですから、評価をする側の差も当然出てくると思います。試行を重ねれば、試行期間が1年でだめなら2年する、その中で評価の着眼点もだんだんとわかってくると思います。本格実施を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、認定こども園ですが、教育長に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 今まで会派として、幼保一元化総合施設、幼保連携などの実施について質問をしてきましたが、一向に進まない状況の中、認定こども園の法律ができました。全国で再来年度には2,000施設を超す認定こども園ができそうな流れがありますので、健康福祉局、教育委員会にも認定こども園に対しての見解をお伺いいたしました。健康福祉局では、保護者の就労の有無等にかかわらず利用できる施設、また、相談活動や親子の集いなどの場を提供するなど、地域における子育て事業を行う機能も備えており、子育て支援の活動も可能な施設と認識している、このように御答弁されたと思います。教育委員会では、子育て支援の観点からも、親の教育力の向上を支援することを通じて、子供のよりよい育ちを実現できる場となるようにすることが重要であるとの見解を示していただきました。また、認定こども園の試行のあり方については、公立幼稚園がさまざまな課題を抱えていることから、これからの課題について広い観点から検討するための外部の有識者や公私立幼稚園の関係者などから構成する仮称の西宮市立幼稚園将来構想検討委員会を立ち上げ、この委員会で認定こども園についても検討していただけると、このような御答弁をいただきました。ぜひとも認定こども園の実現に向け、前向きな検討をお願いいたします。
 また、御答弁で、浜甲子園幼稚園・保育所について、両所で行われています子供の触れ合いをベースにした取り組みを進め、連携を深めていきたいと考えていますと言っていただきました。今まで会派としても、幼保連携施設として浜甲子園幼稚園、浜甲子園保育所でのモデル実施を提案してまいりました。この中で、浜甲子園幼稚園の1教室を保育所に貸し出しされたのは一定の評価ができます。幼保連携施設というのは、東京でも、視察に行きましたけども、保育所と幼稚園の教室をお互いが行き来しながら使っている、この法律ができる前に幼保連携として取り組まれていた施設でありますけども、今回、認定こども園の申請をしているのかと思いまして、インターネットで一覧表を見ますと、別に認定こども園に認定された施設ではありませんでした。といいますのは、やはり目的はどこにあるのか、やっぱりその目的を達成するための側面のための法律じゃないかというように私は思っております。やはり保育所の先生、また幼稚園の先生がお互い理解し合えれば、子供のために何ができるかということを真剣に考えれば、この法律から外れてもできると思いますので、できましたら、試行実施ということで、さらに、この浜甲子園幼稚園・保育所の中で1教室から2教室にふえて、さらには募集定員の拡大が図れるような形で、認定こども園以外に進めていただければありがたいというように思っております。今後も認定こども園につなげる連携をよろしくお願いいたします。
 市営住宅でございますけども、まず、夏場における市営住宅の高齢者対策についてでありますが、現状がどのようなものであるかを知るため、当局の皆さんの協力を得まして、室温の測定をいたしました。窓を閉め切っての測定でしたので、最上階の4階はさすがに暑く、クーラーがなければ耐えられるようなものではありませんでした。4階から3階、2階、1階へと移動しましたが、この1階へ移動すると、さすがに涼しく感じます。4階にお住まいの方と1階にお住まいの方では室内の環境に差が出てきているな、このように感じました。一般的に高齢者の方は、体内温度調整機能が低下して、気温の変化も感じにくいと言われております。こういったことで、知らず知らずの間に熱中症にかかる確率が上がるのではないかと、このように思っております。今後の高齢者の入居に当たっては、配慮のほう、よろしくお願いをいたします。
 また、こういったことも聞きます。夜、窓に網戸がないから、虫等が入ってこないようにするため、窓を閉め切って就寝されている方もいらっしゃるというようなことも伺います。このことで室内の温度も当然上がります。熱中症にかかる危険性も高まってまいります。高齢者の方にとりまして、窓に網戸を取りつけるというのも、経済的な負担になってまいります。できましたら市の予算で、熱中症の防止策の一つとして、窓に網戸を取りつけることができないか、無理な場合は購入に際して何か補助ができないか、検討していただければなと思いますので、要望をさせていただきます。
 駐車場に関しましては、分譲マンションにお住まいの方から、周囲に民間駐車場が少ないので、この方は車を2台お持ちの方なんですけどね、結構最近親子で持っている方がいらっしゃるんですけども、マンションに入られる場合、1住戸1台というふうに規定されてますので、マンモス団地になりますと、周囲に駐車場がないということで、何とかなりませんかということをたまに聞くんです。そういうことを考えますと、需要はあると思いますので、来年の1月目指しての検討をよろしくお願いいたします。
 最後に、住居手当ですけども、見直しにつきましては、現在具体的な見直し案の検討を行っているところで、今年度末交渉には関係職員団体に申し入れを行い、協議してまいりますとの御答弁でありました。本市といたしましては、2万7,000円を上限とされているということをお伺いしました。他市もやっぱり2万7,000円が多いんですね、見てみましたら。でも、西宮市のような支給方法、形態をとっているところはほとんどありません。先ほど神戸市と同じようにという、神戸市もやっているということを言われましたけども、西宮市の世帯主の住居手当は1万7,200円、対しまして、神戸市は1万600円です。また、その他の者につきましても、西宮市は7,500円ですけども、一部を除きまして、神戸市では3,100円になっています。同じ方式でも明らかに金額が低いという形になっておりますので、つけ加えておきます。
 しかし、金額を云々する前に、やはりこの支給方法の改善をすることが先決だと思いますので、年度内には必ず改善できるよう努力していただけるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) この際、お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす12日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、あす12日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会します。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時30分 延会〕