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兵庫県 西宮市

平成19年 6月(第 1回)定例会−06月29日-07号




平成19年 6月(第 1回)定例会
            西宮市議会第1回定例会議事日程

            (平成19年6月29日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 一 般 質 問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       木  村  嘉 三 郎        64分    125
    2       澁  谷  祐  介        85     133
    3       石  埜  明  芳        98     144
    4       い そ み  恵  子        50     152
    5        ま つ お  正  秀        50     159

                             西宮市議会議長



             出   席   議   員

 1番 いそみ 恵 子   16番 たかはし 倫恵   31番 三 原 憲 二
 2番 栗 山 雅 史   17番 嶋 田 克 興   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 大川原 成 彦   33番 八 木 米太朗
 4番 よつや   薫   19番 町 田 博 喜   34番 石 埜 明 芳
 5番 西 田 いさお   20番 今 村 岳 司   35番 喜 田 侑 敬
 6番 山 田 ますと   21番 田 中 正 剛   36番 中 村 武 人
 7番 山 口 英 治   22番 木 村 嘉三郎   37番 杉山 たかのり
 8番 坂 野 成 志   23番 大 石 伸 雄   38番 上 田 さち子
 9番 澁 谷 祐 介   24番 上向井 賢 二   39番 片 岡 保 夫
10番 吉 岡 政 和   25番 佐 藤 みち子   40番 小 林 光 枝
11番 篠 原 正 寛   26番 野 口 あけみ   41番 川 畑 和 人
12番 坂 上   明   27番 岩 下   彰   42番 魚 水 けい子
13番 まつお 正 秀   28番 田 中   渡   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 白 井 啓 一   44番 上 谷 幸 彦
15番 中 尾 孝 夫   30番 田 村 ひろみ   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     防災・安全局長   北 村 英 夫
副市長       河 野 昌 弘     中央病院事務局長  藤 田   隆
副市長       安 富   保     会計管理者     中 塚   明
総合企画局長    藤 田 邦 夫     消防局長      岸 本   正
市長室長      野 島 比佐夫     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局担当理事             教育委員会委員   井ノ元 由紀子
          新 本 貴 志     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      亀 井   健     教育次長      白 土 寿 章
総務総括室長    望 月 仁 一     選挙管理委員会委員
財務部長      是 常 孝 男               生 瀬 悦 子
市民局長      福 島 勇 三     代表監査委員    阿 部 泰 之
健康福祉局長    水 田 宗 人     監査委員      村 西   進
環境局長      藤 井 厚 夫     農業委員会会長職務代理者
都市局長      森 田   順                加 治 愼一郎
土木局長      浦 川 和 男


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      中 井 雄 一
次長        北 川 英 子     係長        犬 丸 周 之
議事調査課長    西 岡   衛     書記        阪 口 功 二



   〔午前10時 開議〕
○議長(岩下彰) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第1回定例会第7日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、森池とよたけ議員及び坂上明議員を指名します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、木村嘉三郎議員。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆22番(木村嘉三郎) 皆様、おはようございます。
 朝早くから傍聴に来てくださいました皆様、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、一般質問5年目となりました木村嘉三郎です。
 今回、四つの質問を用意しておりましたが、質問をより濃い内容とするために、2番目の持続可能な社会に向けた道づくりと道路修繕計画については、次回、9月定例議会に回させていただきます。
 それでは、にしまちネットの一員として始めさせていただきます。
 初めの質問は、西宮市地球温暖化対策実行計画についてであります。
 ことし3月の定例議会で、人類がこれからも生き続け、将来の世代につなげていくための環境と資源を大切にした社会、すなわち持続可能な社会に向けた取り組みについて質問しました。持続可能な社会に向けた取り組みを考えるとき、地球温暖化対策は避けては通れない問題です。地球温暖化が進むと、皆様御存じのように、気温の上昇で海水の膨張や氷河が解け出すことで多くの砂浜が消滅すると言われていますし、豪雨や干ばつ、竜巻など異常気象を引き起こす原因にもなっています。また、動植物などの自然生態系や、農業、水資源にも大きな影響を与えることや、夏、気温が上昇することで熱射病やマラリアなどが流行すると言われています。このように、地球温暖化は、さまざまな面で深刻な影響を与えます。特に日本においては、エネルギーや食料の多くを海外に依存しているために、地球温暖化が進むことは、エネルギーや食料確保などの安全保障面でさまざまなリスクがふえていきます。ヨーロッパ諸国では、温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量を1990年に比べて50%から80%削減する目標を上げ、取り組みが始まっています。二酸化炭素の排出削減の取り組みは、前回も申しましたが、太陽熱や風力発電などの自然エネルギーの導入だけで簡単に達成できるものではなく、市民のライフスタイルの変革、エネルギーの効率改善、土地利用の変革、先端技術の導入など、多方面での取り組みが必要です。西宮市においても、平成15年2月に西宮市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成19年度までの5年間を実施期間として取り組みを行っています。
 資料をごらんください。図1−1に示しましたように、地球温暖化を引き起こしている温室効果ガスの内訳を見ますと、その96%を二酸化炭素が占めています。そして、西宮市の施設や事務事業活動によって排出される二酸化炭素の発生源の内訳は、図1−2でおわかりのように、ペットボトルを除くプラスチック製容器やビニール袋などの廃プラスチックの焼却によるものと、市庁舎や市の施設で使われる電気の使用量が大きな発生源であります。この二つで全体の9割を占めています。このことからも、二酸化炭素の削減に最も効果がある取り組みは、ごみなどの廃棄物の処理量、特に廃プラスチックを燃やす量を減らすことや、そして、市庁舎や市の施設での電気使用量を減らすことです。西宮市地球温暖化対策実行計画では、それらの対策が細かく示されています。そして、平成19年度に温室効果ガスの排出量を基準年度である平成13年度より4%削減することが目標として上げられています。しかし、資料の表1−3に示しましたように、廃プラスチックの焼却量、電気使用量ともに年々ふえ続けており、平成17年度には二酸化炭素の排出量は17.9%もふえています。排出量を減らすどころか、年々ふやしており、平成19年度の目標である4%削減は到底達成できない状況になっています。
 他市の取り組みを見てみますと、資料の表1−4に示しましたように、阪神間では、尼崎市、芦屋市、神戸市が排出量を削減していますし、宝塚市、三田市でも5%前後の増加にとどまっています。全国的に見ますと、横浜市では24.3%、川越市では19.7%と、非常に高い数値の削減をしています。これらの市に比べ西宮市の17.9%の増加は、大変恥ずかしい数字だと言わざるを得ません。
 また、西宮市は、日本一の電子自治体と言われています。そして、平成16年4月からは電子決裁も始まりました。電子決裁の目的は、書類を回さないペーパーレス化と決裁の迅速化を図ることにあります。しかし、資料の図1−5に示しましたように、庁内でのコピー用紙の使用量は増加しており、電子決裁が始まった平成16年以降は急激にふえています。ペーパーレス化になっていないことを示しています。
 このように、二酸化炭素の排出削減、コピー用紙の使用量の削減、どちらの取り組みを見ても、全国で初めて環境学習都市宣言を行った市としては大変恥ずかしい状況にあります。
 そこで質問します。
 一つ目、先ほども申しましたが、西宮市地球温暖化対策実行計画に示されている温室効果ガスの排出量を平成19年度、すなわち今年度までに平成13年度に比べて4%削減するという目標達成は不可能な状況になっています。はっきり言って、削減ではなく、増加し続けています。資料にも示しましたが、他市と比べても恥ずかしい状況にあります。温室効果ガス排出削減の取り組みは、西宮市、いや世界にとって大切な取り組みだと思いますが、市は、温室効果ガス排出削減の取り組みについてどのように位置づけられておられるのか、お聞かせください。
 二つ目、西宮市が温室効果ガスの排出削減ができない大きな原因として、廃プラスチックを燃焼する量がふえていること、市庁舎や市の施設での電気使用量がふえていることが挙げられます。そして、西宮市地球温暖化対策実行計画には、容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトル及びその他プラスチック製の容器の分別収集、資源化に取り組むことが示されています。しかし、西宮市は、いまだにその他プラスチック製容器の分別収集を実施していません。その他プラスチック製容器を分別収集すれば、可燃ごみと一緒に燃やすこともなくなり、二酸化炭素の排出削減に大きく貢献することができます。計画策定時の平成15年度よりその他プラスチック製容器の分別収集に取り組まなければならないことがわかっていながら、いまだに分別収集を実施していない理由をお聞かせください。
 また、今後、その他プラスチック製容器の分別収集についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 3番目、電気使用量がふえていることについてですが、その原因の一つとして、電子自治体を推進するために各職員に貸与されているパソコンを初めとする電子機器がふえ、電気使用量がふえていることが挙げられます。ふえる要因があるのであれば、それ以上の節電を考えていくべきだと思います。実行計画によれば、不要な照明の消灯、OA機器等の不要な電力の削減、エレベーター利用の抑制、夏季における軽装の推進、ブラインドやカーテンの有効利用、電気使用量のより少ないOA機器等の選択、空調温度設定の適温化、エネルギー消費量のより少ない建築設備や自然エネルギー設備の導入などを挙げていますが、これらの取り組みだけでは十分ではありません。ほかにどのような節電の取り組みを考え、電気使用量の削減を考えておられるのか、お聞かせください。
 四つ目、コピー用紙の使用量増加についてですが、先ほども申しましたが、電子決裁を導入した理由の一つに書類を回さないペーパーレス化があります。西宮市環境マネジメントシステムの平成15年度から17年度までの実績報告の中で、コピー用紙の使用量削減について、業務の多様化やパソコン操作のふなれを原因に挙げ、両面コピーやペーパーレス会議の推進など、さらなる使用量の削減に向けた行動が求められると、3年間、同じ記述がなされています。しかし、残念ながら結果が出ていません。なぜコピー用紙の使用量がふえているのか、その原因をお聞かせください。
 また、電子決裁や両面コピー、ペーパーレス会議の推進では、コピー用紙使用量の増加の勢いを弱めることはできても、削減に転じる効果が出ていません。今後、コピー用紙の使用量削減についてどのような効果的な取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問であります。本庁舎内での座り込み事件と障害者の雇用確保について質問します。
 裏面の資料の表2−1をごらんください。
 ことしの1月17日より30日までの土曜、日曜を除く10日間、ある団体に属する障害者と高齢者が本庁舎内で座り込みを行いました。1日目と2日目の午前中は市長室前で、それ以降は本庁舎の1階エントランスロビーの階段で、1日40人以上、10日で延べ450人以上が座り込みました。障害者や高齢者が1階エントランスロビーの階段に整然と座り込んでいる姿は、来庁された市民の目には異常な光景に映りました。そして、市民からは、なぜ退去させないのかという声も聞こえました。
 この問題の発端は、障害者や高齢者の雇用確保を目的として特定の3団体に随意契約で市が業務委託を行っていましたが、平成20年度以降は、方針を改め、競争入札に切りかえることを決定したことによります。この市の決定を不服として、平成20年度も随意契約を行うことを要求して、障害者や高齢者が座り込みを行いました。市は、公園、河川、墓地、公衆便所、保育所などの清掃業務、駅の放置自転車の撤去業務などを特定の3団体に業務委託し、金額にして年間8億円程度の随意契約を結んでいます。市民からの指摘や時代の流れからいえば、随意契約を競争入札に切りかえた今回の市の方針変更は、仕方がないことかもしれません。しかし、座り込みといった行為については大いに問題がありますが、私は、障害者の雇用確保について一定の配慮が必要だったと思います。昨年、障害者自立支援法が施行され、障害者に対する就労支援を強化していく方針が国から出されました。障害者自立支援法の中で、障害者が働くことを支援していく体制づくり、障害者の雇用を促進し、より働きやすい職場となるための市民や企業、団体に対する普及・啓発活動の推進、障害者の職業能力の習得、向上、就職後の安定就労を図るため、相談支援、情報提供体制、職業訓練などの支援体制づくりの推進などを示しています。また、通所授産施設や小規模作業所など福祉的意味合いの強い働く場の充実も挙げています。障害者は、福祉的な支援のある職場で働くことにより、働くことへの意欲や自信を育てることができ、一般企業や事務所への就労にもつながっていきます。さらに、地域で自立して生活できるようにもなります。そのために、市は、障害者や、障害者を受け入れている企業、通所授産施設、小規模作業所に対して、継続的な支援を行っていかなくてはなりません。特に通所授産施設や小規模作業所は、障害者にとって、働く場としての役割だけではなく、日中の居場所や多くの人々との触れ合いの場、困ったときの相談の場となるなど、多くの役割を果たしています。今後とも、市は、障害者を受け入れている企業や通所授産施設、小規模作業所に対して安定的な運営ができるような支援を行っていく必要があります。
 そこで質問します。
 兵庫県では、障害者雇用促進企業及び授産施設等からの物品等調達等に関する取り扱いについてという制度を設け、障害者の雇用に努めている企業や、授産施設、小規模作業所に対して、仕事を受けられる機会の拡大を図り、障害者の雇用の促進及びその職業の安定、福祉的就労の促進を図っています。この制度の具体的な内容は、県の指名競争入札や少額随意契約を行う場合に、対象業務を限定して、通常の指名業者のほかに障害者雇用を促進している企業を加えることや、少額随意契約を行う場合、見積書を出させる相手を授産施設や小規模作業所に限定しています。また、500万円以下の業務委託に対しては、多数の障害者を雇用している企業または授産施設等に限定して随意契約をできる内容になっています。西宮市も、障害者の雇用促進、障害者を受け入れている企業や通所授産施設、小規模作業所が安定的な運営ができるように支援を行っていくべきです。そのためにも、兵庫県のような制度の創設が必要だと思いますが、この点についての考えをお聞かせください。
 次に、今回の座り込み事件では、もう一つ問題があります。それは、市当局が、10日間もの長い間、市庁舎内での座り込みを許した点です。
 資料の表2−2をごらんください。
 阪神間のほとんどの市では、市庁舎管理規則を制定し、その中で庁舎内での座り込みを禁止する項目を明記しています。しかし、西宮市には市庁舎管理規則がありません。市当局になぜ市庁舎管理規則がないのかを質問しましたところ、市庁舎は市が所有権を持っているので、管理規則がなかっても、座り込みを禁止することもできるし、いつでも退去させることもできるという答えでした。だったら、なぜ阪神間のほかの市はわざわざ市庁舎管理規則を制定しているのでしょうか。また、もっと早い時期になぜ退去させなかったのでしょうか。いろいろな疑問が残ります。現に座り込み期間中に市のとった対応は余りにもお粗末だったと思います。資料の表2−3に示しましたが、座り込みの6日目にやっと退去要請を出し、「あなた方の行為は市民応接等の業務の障害になるおそれがあることから、市庁舎から直ちに退去していただきますよう要請します。代表者5名程度の話合いの申出に応じます」といった大変優しい内容になっています。そして、8日目に、資料にも示しましたような市長名での退去命令を出しました。この経過を見ていると、余りにも対応が遅過ぎると思います。
 そこで質問します。
 一つ目、市庁舎内で10日も座り込みをされたことについて市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 二つ目、私は、市庁舎管理規則をきっちり制定し、市庁舎内での座り込みを禁止しますということを市民にしっかりと示すべきだと思います。そして、座り込みといった行為が行われた場合には直ちに対応できるマニュアルを策定すべきだと思いますが、この点についての市の考えをお聞かせください。
 三つ目、座り込みが行われた10日間の間に何らかの話し合いが行われたと思います。市は、市民に対して、どのような交渉を行ったかを説明する責任があると思いますが、交渉の内容をお聞かせください。
 次に、大きな3番目の質問であります。西宮市の子育て支援について質問します。
 皆様御存じのように、全国的には少子高齢化が進んでいますが、西宮市は、マンション建設の急増により子育て世代が多く転入してきたために、子供の数がふえ続けています。また、少子化や核家族化、近所づき合いや地域で支えるといったことが薄れてきたために、子育てに対する不安や負担を抱いている母親がふえてきており、西宮市においても大きな問題になっています。次世代を担う子供たちの健全な育成を支援するためにも、これらの問題に積極的に取り組んでいかなくてはなりません。平成17年3月には、西宮市次世代育成支援計画が策定され、「子どもが輝くまち・人にやさしいまち 西宮へ〜子育てするなら西宮〜」を基本理念に掲げ、次世代の西宮を担う子供たちの健全な成長とすべての家族の子育てを地域全体で支える環境づくりを市民とともに進めていく取り組みが始まりました。そして、子育てに対する不安や負担を抱いている母親に対して、子育て総合センターを拠点に、健康福祉局と教育委員会が一体となって、幼稚園、保育所、児童館、公民館やボランティアなどが連携しながら、子育て相談、交流支援、情報提供などの取り組みを推進しています。さらに、ことし4月からは、皆様御存じのように、組織の強化、子育て家庭の支援施策を総合的、効果的に取り組んでいくために、保育所事業、子育て支援事業、子育て総合センター、児童手当などの子育ての支援事業やサービスを行っていた組織を統合して、健康福祉局にこども部が新設されました。こども部の新設により、安心して子育てができる環境づくりにつながっていくことが期待できます。これで庁内の組織は一応整理できたと思います。しかし、子育て支援のサービスを受ける側、すなわち子育てを行っている家庭にとっては、まだまだ十分ではありません。西宮市は、他市に比べても恥ずかしくないほど多くのメニューの子育て支援の事業やサービスを行っています。そして、市が行っている子育て支援の事業やサービスをわかりやすく説明したこの「にしのみや子育てガイド」を配布し、一目で事業やサービスがどこの施設で行われているのか、わかるようになっています。
 ここまで見れば、西宮市はよくやっているように見えます。しかし、資料の表3−1をごらんください。月に1回か2回、子育て支援事業やサービスを行っている施設を小学校区別に示した表ですが、地域によって施設の配置に大きなばらつきがあることがおわかりになると思います。西宮市の子育て支援の事業やサービスは、そのほとんどが児童館、公民館、市民館、保健所、幼稚園、保育所などの施設で行われています。今年度から始まった育児支援訪問事業などを除けば、子育てを行っている家庭を職員や保健師、ヘルパーが直接訪問するサービスはほとんどありません。子育てを行っているお母さんたちにとって、身近なところに施設があれば頻繁にサービスを利用することができますが、乳母車を押して小学校区を越えて遠くまでサービスを利用しに行くのは、距離的に無理があります。この観点で資料の表3−1を見ますと、安井、浜脇、大社、高木、鳴尾東、高須西などの小学校区はサービスを利用できる施設がたくさんありますが、夙川、神原、甲陽園、上ケ原南、瓦木、高須東、船坂などの小学校区は、逆にサービスを利用できる施設がほとんどありません。このように、地域によって大きな格差が出ています。子育てを行っているお母さんたちの行動範囲から見ても、このような格差は是正すべきです。今後の西宮市の取り組みとして、どの地域においてもいつでもどこでも子育て支援のサービスが受けられるシステムづくりが必要だと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、先ほども申しましたが、ことし4月より、子育て支援グループ、保育所事業グループ、子育て総合センター、児童手当の部門を統合してこども部が創設されました。しかし、統合したといっても、子育て総合センターの事務局は本庁舎より遠く離れた津田町の総合センター内に残されていますし、保育所事業グループも、本庁舎7階ではなく、3階にあります。また、児童手当の給付業務も、1階の市民局年金グループに職員が出張して業務を行っています。組織を統一するのであれば、組織を一つの場所に集めて集中して業務を行うべきです。そして、市民に対してはワンストップサービスの提供、また、必要に応じて連携型チームを組めるような組織づくりに取り組んでいくべきだと思いますが、この点についての市の考えをお聞かせください。
 二つ目、こども部が創設された目的の一つに、子育て家庭の支援施策を総合的、効果的に取り組んでいくことが挙げられています。しかし、総合的、効果的に行っていくための具体的な施策が見えてきません。どのような施策を考えておられるのか、お聞かせください。
 三つ目、先ほども申しましたが、子育てのサービスを利用する側にとっては地域によって大きな格差が出ているのは問題であり、是正していくべきだと思います。小学校の空き教室や保育所、幼稚園などの施設を積極的に利用するなどして地域格差をなくし、いつでもどこでも子育て支援のサービスが利用できる取り組みは必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 これで壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。よろしくお願いします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮市地球温暖化対策実行計画についての御質問のうち、温室効果ガス排出削減の取り組みにつきまして私からお答えをいたします。
 地球温暖化防止のための最も効果的な手法といたしましては、温室効果ガスを排出削減することとされておりまして、市といたしましても、この取り組みが非常に重要であると考えております。現行の実行計画は本年度末で終了をいたしますので、平成20年度から始まる仮称第2次西宮市地球温暖化対策実行計画の策定に向けまして、検討委員会を庁内に設置し、各局別の温室効果ガス削減の目標数値等を設定するなど、環境学習都市宣言に恥じない、さらにきめ細かな計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の西宮市地球温暖化対策実行計画の御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外の御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の温室効果ガス排出削減の取り組みについてでございますが、西宮市の温室効果ガスの総排出量は、現行の西宮市地球温暖化対策実行計画──これは事業所としての西宮市の計画でございますが、この計画におきましては4%削減の目標を掲げておりますが、平成18年度の実績におきましても、基準年度の平成13年度に比べ7.7%の増となっており、御指摘のとおり、達成は困難な状況にございます。今年度に策定いたします次期実行計画の目標達成のためには職員一人一人の取り組みが重要となりますので、今後も、環境研修や環境情報の提供などにより職員の意識啓発を進めるとともに、実効あるチェック体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
 2点目のその他プラスチック製容器の分別収集を実施していない理由についてでございますが、平成14年度に策定いたしました分別収集計画におきましては、平成12年度に施行されました容器包装リサイクル法を受け、現在閉鎖中の東部総合処理センターの敷地内にその他プラスチック製容器の圧縮施設を整備し、平成18年度からは市内全域で分別収集を実施する計画を立てておりました。しかしながら、第3次総合計画に基づく実施計画の策定方針として、新規事業は原則として平成21年度以降に繰り延べすることになったため、この分別収集の実施も繰り延べたところでございます。なお、現在は、可燃ごみとしてその他プラスチック製容器も焼却処理いたしておりますが、西部総合処理センターにおいてはこれらの可燃ごみにより発電を行っており、これは二酸化炭素排出量の削減にも寄与いたしております。しかしながら、二酸化炭素の排出削減に、より効果のあるその他プラスチック製容器の焼却量を減らすために、次期総合計画の中でできるだけ早い時期に圧縮施設を整備するとともに、収集体制の変更を行いまして、分別収集と再資源化に取り組み、二酸化炭素排出量を削減してまいりたいと考えております。
 3点目の節電の取り組み並びに4点目のコピー用紙の使用量削減の取り組みについてでございますが、電気の使用量の削減につきましては、昼休みの消灯やOA機器等の不要な際のスイッチオフなど、節電の取り組みを進めていることは御指摘のとおりでございます。このほかに、総合福祉センターにおいては、平成19年度からESCO事業を導入し、電気を含めたエネルギーの軽減に向けた取り組みを進めております。今後も、省エネルギーに向けました取り組みについてさらに研究し、電気を含めたエネルギー使用の削減に向け、より一層努力してまいりたいと考えております。
 また、コピー用紙の使用量につきましては、片面印刷済みのものの再使用や両面コピーの奨励などの削減に向けた取り組みを進めております。しかしながら、御指摘のとおり、平成17年度では紙の使用量がふえておりますので、職員へのアンケート調査などを行い、この原因を調査しまして、さらなる削減の手法を立案してまいりたいと考えております。
 このほか、環境学習都市宣言を行った市といたしましては、職員に対し、さらに強く地球温暖化防止やコスト削減などの意識啓発を行うことにより、電気やコピー用紙の使用量の削減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(亀井健) 座り込み事件と障害のある人の雇用確保についての御質問にお答えいたします。
 本市では、障害者自立支援法に基づきまして、平成19年3月に西宮市障害福祉推進計画を策定いたしまして、障害のある人の自立支援や社会参加の促進に努めてきたところでございます。就労支援施策につきましては、関係団体や事業者などで構成する地域自立支援協議会に就労支援部会を設置し、公共職業安定所などの関係機関との連携のもとに、就労支援のための体制づくりに取り組んでおります。また、障害のある人の一般就労を支援するため、企業に対する啓発に努めるとともに、障害者自立支援法に基づく新しい事業体系であります就労移行支援等への円滑な移行や、職業リハビリテーションなど、関係機関と連携した支援事業を推進してまいります。
 なお、平成16年に地方自治法施行令が改正されまして、障害者授産施設、小規模作業所等からの物品等の調達につきまして随意契約ができることとなり、本市におきましても受注機会の確保に努めているところでございますが、さらに障害のある人の雇用を促進するため、県の制度も参考にしながら、施策のあり方につきまして関係部局で検討協議を行っているところでございます。
 次に、10日間の座り込みについての対応についてお答えいたします。
 退去されるまでに10日間を要しまして、来庁者の皆様に御心配をおかけいたしましたことは遺憾に存じます。この間の話し合い等の経過、対応でございますが、1月17日より突然無言のうちに座り込みを始められました。その目的をただしたところ、私たち障害者が働いている会社から、これまで市から随意契約で受注していた業務が平成20年度より競争入札になると聞かされ、それでは私たちの仕事がなくなってしまう心配があるので、直接市長から障害者雇用へのお考えをお聞きしたいということでございました。これに対しまして、本市の考えは既に関係者にお伝えしていること、また、市民相談課に要望書を提出いただければ回答する旨、お伝えいたしまして、業務の支障になるおそれがあることから、直ちに退去するように要請いたしました。その後も口頭で退去要請を行い、1月23日には退去要請文も代表者に手渡したところでございます。さらに、1月24日には、座り込みを解除した上で代表者5名程度の話し合いに応じる旨、お伝えいたしましたが、あくまで全員でなければならないと主張され、物別れとなりました。この間、警察とも連絡をとりつつ、繰り返し退去を求めました。その結果、1月30日の午後4時半ごろ、座り込みを解除し、退去したものでございます。
 次に、庁舎管理規則の制定についてお答えいたします。
 本市におきましては、現在、庁舎管理規則を制定しておりません。この理由は、法的には、庁舎管理規則の有無にかかわらず、国、地方公共団体は庁舎等の行政財産に対して管理権を有しているからでございます。この管理権には、施設機能を物理的に保持するだけでなく、施設をその目的に適合されるよう行動することも含まれております。近隣各市におきましては、御指摘のとおり、多くの市が庁舎管理規則を制定しております。その内容は、遵守事項やあらかじめ許可を要する内容等を定めておりまして、違反者には、退去を初め、必要な措置を命ずることができるという内容でございます。これは、各市とも、庁舎管理規則を庁舎運用方法の目安として制定しているものと考えられるところでございます。過去、本市におきましても、庁舎内において多人数での座り込みや来庁者などに迷惑の及ぶ事案がございまして、庁舎管理権に基づき、口頭や文書での退去要請あるいは警告を行い、対処したところであります。しかしながら、庁舎管理規則を公にし、これを根拠にすることにより、相手方に理解を求めやすくなるという効果も考えられますことから、今後、近隣各市の規則内容を参考に制定してまいります。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の西宮市の子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目のこども部の組織についてでございますが、こども部の執務室は、新設いたしました子育て企画グループと子育て支援グループが本庁舎7階に、保育所事業グループは3階に、子育て総合センターは津田町にと分散しております。また、子育て支援グループのうち児童手当などにつきましては、来庁される市民の利便性の観点から、従前どおり1階に窓口を置いております。本庁舎における執務室の確保や、また、子育て総合センターの付属幼稚園やのびのびあおぞら館などの事業実施場所としての関係から、こども部の各グループを一つの場所に集めて業務を行うことは困難でございますが、ワンストップサービスの提供や連携型チームを組めるような組織づくりは必要であると考えております。そこで、本年度より、子育て企画グループと保育所事業グループとで連携型チームを設置しております。今後、他の業務におきましても、必要に応じて設置を検討してまいります。
 次に、2点目の施策についてでございますが、これまでは、教育委員会と健康福祉局が連携いたしまして、子育て総合センターや幼稚園、また保育所や児童館などの施設を拠点に、ボランティアの方々とも連携しながら、子育て相談や交流支援、情報提供などのさまざまな子育て支援事業を行ってまいりました。このたびの組織統合により、これらの事業を健康福祉局が総合的、統一的に行うこととなりますが、より安心して子育てができる環境の実現を目指しまして、今後、事業の再構築や新たな子育て支援施策を検討してまいりたいと考えております。
 3点目の子育てサービスについての地域の格差に関する御質問にお答えいたします。
 子育て支援事業は、保育所、児童館などの児童福祉施設や、幼稚園、公民館、図書館などの教育施設、さらには、子育て総合センターや市民館、保健所などの公共施設を使って実施されております。これらの施設の配置には偏りがあるところもあり、公的施設の少ない地域での子育て支援事業をどのように行っていくかは大きな課題であると認識いたしております。現在、保育所では、園庭開放や短期保育体験などの子育て支援を行っておりますが、今後、地域の子育て支援の場としてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。また、これまでの通所型の子育て支援に加えまして、積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭への家庭訪問による育児支援家庭訪問事業や、地域の民生委員・児童委員の協力を得まして、健やか赤ちゃん訪問事業など、訪問型の事業も行い、育児相談や家事、育児の援助などの子育て支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆22番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁、ありがとうございました。
 納得できない点がありますので、再質問させていただきます。
 まず、西宮市地球温暖化対策実行計画についてですが、市長さんの御答弁の中で、地球温暖化対策は非常に重要な取り組みであると答えられています。しかし、先ほどから申しておりますように、二酸化炭素排出削減対策は、削減どころか、大幅に増加させています。また、庁内での電気の使用量も、削減ではなく、増加していますし、電子決裁が始まってからはコピー用紙の使用量まで急増しています。地球温暖化対策実行計画は全く機能していません。環境学習都市宣言を行った市として全く恥ずかしい状況にあります。この状況を市長としてどのように感じておられるのか、お聞かせください。
 次に、市庁舎の座り込みについてですが、10日間も座り込みをされたことについて、遺憾であると答えられています。余りにも反省の色がない言い方です。座り込みは一種の暴力行為です。1階エントランスホールの階段に整然と座り込まれた姿が来庁された市民の目にどう映ったのか、考えてみてください。答弁によれば庁舎管理規則を今後制定するということですが、庁舎管理規則を制定しても、障害者や高齢者などの弱者や市民に座り込まれた場合、素早く対応するのではなく、今回と同じように、相手があきらめるまで10日間でも座り込みを許すのかどうか、お答えください。
 次に、子育て支援についてですが、答弁の中で、小学校区別に見た場合、施設の配置にばらつきがあり、公的施設の少ない地域での子育て支援事業をどのように行っていくかが大きな課題であると答えられました。そして、母親や子供たちが出向く通所型の子育て支援事業に加え、訪問型事業も今後行っていくことも表明されました。しかし、今年度から始まる育児支援家庭訪問事業を例にとってみても、たった100世帯の子育て家庭に、4カ月間、保健師やヘルパーを派遣する事業でも1,350万円の費用がかかります。訪問型の事業には多額の資金が必要です。財政がまだまだ厳しい時期に本当に訪問型の事業を進めるだけの財政的裏づけがとれるのかどうか、お聞かせください。
 また、資料の表3−1に示しましたように、ほとんどの小学校区において保育所や幼稚園の施設は満遍なく配置されています。そして、公立保育所や幼稚園では子育て支援事業を積極的に取り組んでいますが、私立の保育所や幼稚園では、それほど積極的に子育て支援を行っていません。補助金をつけてでも私立の保育所や幼稚園において子育て支援の充実を図るのも地域格差の解消の一役を担うと思いますが、これについての市の考えをお聞かせください。
 以上、お願いいたします。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長(安富保) まず、1番目の御質問にお答えをいたします。
 本市のこの実行計画が所期の目的に反して逆の作用をいわした、こういう結果につきましては、ゆゆしき事態であると深刻に受けとめておるところでございます。
 なお、今年度で終わりますので、次期の計画策定に着手いたすわけでございますが、まず、なぜこういう事態になったか、この辺の分析を徹底的に取り組みたい、それをベースにもしまして、次期の改善計画についてしっかりと策定に努めていきたいと思っております。
 なお、二酸化炭素の発生源、これの60%を占めるのが先ほど言いました廃プラスチック関係の焼却にある、こういう御質問もございまして、環境局長もお答えしておりますが、この点につきましては、残念ながら、財政の危機的状況の中で、14年におきまして、21年度以降の第4次の総合計画に送らざるを得なかった。これは残念なことではありますが、やむを得ない措置、こういった点もいろいろと作用しておる面もあろうかと思います。次期総合計画の中で、多様な重要施策がある中で、その論議を深めまして、早期に取り組めるように段取りをしていきたいと思っております。環境学習都市を宣言いたしておりますので、そういう面からも含めまして、この二酸化炭素排出削減に向けての実行計画につきましては、精力的にこの19年度に取り組みまして、計画策定に努めてまいりたいと、このように思っております。
 以上です。
◎総務局長(亀井健) 2点目の、管理規則制定後も10日間も座り込みを許すのかどうかという御質問でございます。
 庁舎管理規則を制定することによりまして、これを根拠に相手方に理解を求めやすくなるということも考えられます。この規則を初め、またケース・バイ・ケースで、例えば警察とのより一層の協力のもとに排除するということも含めまして、来庁者を初め市民の皆様に御心配をかけないように今後努めてまいります。
◎健康福祉局長(水田宗人) 西宮市の子育て支援についての再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の育児支援訪問事業などのいわゆる訪問型事業について、財政的裏づけがとれるかどうかということについてでございますが、育児支援訪問事業は、子供の養育に支援が必要でありながら、積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭へ保健師やヘルパーなどを派遣いたしまして、安定した児童の養育を可能とすることを目的とした事業でございます。この事業につきましては、厚生労働省も重要な事業として位置づけておりまして、国の次世代育成支援対策交付金の対象として国庫補助金が受けられますことから、一定の財源が確保できるものと考えております。
 次に、私立の保育所や幼稚園の施設を活用して子育て支援を行うということについてでございますが、現在、私立の保育所には、補助金を交付いたしまして子育て支援事業の奨励を行っております。今後、園庭開放や育児講座、短期体験保育など、地域での子育て支援につきまして、私立の保育所や幼稚園にも積極的に働きかけまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆22番(木村嘉三郎) 再質問への御答弁、ありがとうございました。
 地球温暖化対策、何かようわからん答えをいただきましたけども、まあ、これ以上突っ込んでももう何も出てこないと思いますんで、意見、要望を言わせていただきます。
 まず、障害者の雇用確保についてですが、座り込みという行動については問題があります。しかし、障害者が働く場を確保するということは大変難しいことです。障害者自立支援法の中で障害者の自立支援や社会参加の促進に努めることが示されています。しかし、障害者が社会に出て一般企業で働けるのはほんの一握りであり、ほとんどの障害者にとっては、働ける場を確保すること自体が大変なことです。そのために、市が、障害者を受け入れている企業や通所授産施設、小規模作業所に対して安定的な運営ができる支援を行っていくことは、大切な取り組みの一つだと思います。兵庫県のような、障害者の雇用に努めている企業や通所授産施設、小規模作業所に対して仕事の受けられる機会の拡大が図れるような制度を西宮市としても早急につくっていただくことを要望します。
 次に、市庁舎内の座り込みについてですが、再質問を行っても明確な答えが出てきませんでした。10日間もの座り込みを結果的に許してしまったという反省はないんですか。障害者や高齢者が1階エントランスロビーの階段に整然と座り込んでいる姿が市民の目にどう映ったのか、もう一度考えてください。市民にとっては、なぜ座り込んでいるかもわからないし、座り込みをなぜ許しているのかもわかりません。答弁によれば、10日目に座り込みをされた方があきらめて退去したと答えています。要は、相手があきらめるまで許したということです。市は、座り込みといった暴力に近い行動に対しては、はっきりとした姿勢を示すべきだったと思います。
 また、庁舎管理規則については、庁舎管理規則を制定し、市民に対して市庁舎内での座り込みはだめですよということを示しておれば、今回のような座り込み事件は起こらなかったかもしれません。だれに遠慮して管理規則を制定することに二の足を踏んでおられるのか知りませんが、今回制定すると答えられたのですから、できるだけ早い時期に庁舎管理規則を制定することを要望します。
 次に、子育て支援についてですが、確かに、子育て支援に関する組織を統合させ、強化され、事業を総合的、効果的に行えるようになっていくと思います。しかし、組織は充実しても、まだまだ中身が伴っていないように思います。答弁によれば、今までの事業を継承しただけで、事業を総合的、効果的に行っていくための新たな施策や事業の再構築についてはこれから検討していくと答えています。組織を強化するのであれば、それをより有効なものにしていくための新たな施策や再構築も同時に行っていくべきで、組織強化、新たな施策の両方が整備されてからこども部を立ち上げても遅くはなかったと思います。
 また、資料にも示しましたが、小学校区別に見た場合、地域による格差が明らかにあらわれています。答弁によれば、この格差を埋めるために、通所事業に加えて訪問事業を行っていくということですが、幾ら国庫補助金が受けられても、訪問事業には大変な費用負担が必要です。私は、資料を見ていただいてもおわかりのように、保育所や幼稚園は各地区ともに満遍なく配置されており、これを利用していくべきだと思います。公立保育所や幼稚園では子育て支援を積極的に行っていますが、私立の幼稚園や保育所ではまだまだ取り組みが不十分です。職員の経験や人員配置などいろいろ問題はありますが、研修や補助金などをつけることで、私立の保育所や幼稚園での子育て支援サービスの充実を図っていくのも地域格差解消の一つの方法だと思います。この市政ニュースに「子育て世代をがっちりサポート」と大きく書かれています。この標語に恥ずかしくないように、いつでもどこでも子育て支援サービスが受けられるようなシステムづくりに取り組んでください。
 最後に、地球温暖化対策実行計画についてですが、今の西宮市の取り組み状況は、はっきり言って、あいた口がふさがらない状態です。日本で初めて環境学習都市宣言を行った市として恥ずかしくはないんですか。地球温暖化対策やCO2──二酸化炭素の排出削減は、西宮市にとっても、市長がおっしゃっておられるとおり、大切な取り組みです。しかし、平成15年度よりその他プラスチック製容器分別収集を行わなければならないのに何もせず、今なお燃やし続けていることや、電子自治体だからといって電気の使用量をふやし続けていること、電子決裁を行ってもコピー用紙の使用量が急激にふえていることなど、どれを見ても地球温暖化対策に効果が出ているとは思えない状況にあります。電子自治体を推進していくことも大切な取り組みだと思いますが、やはり環境負荷への配慮も怠ってはいけません。特に電子決裁に関しては、私がいろいろな職場を見て回って感じたことですが、電子決裁を済ませた後、多くの職員がその書類を打ち出して保存しています。全くペーパーレス化になっていません。答弁では、アンケート調査を行って原因を究明するとおっしゃってますけども、まず職員が自分は書類を打ち出しているなんて言わないと思います。やはり皆さんが目で見て回ることが大事だと思います。市当局は、新しい取り組みを始めるときには、十分な環境負荷への検討を加えてから始めるべきだと思います。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、澁谷祐介議員の発言を許します。
   〔澁谷祐介議員登壇〕
◆9番(澁谷祐介) 皆様、こんにちは。
 蒼志会の澁谷祐介でございます。
 傍聴席の皆様、本日はようこそ西宮市議会へお越しいただきました。お忙しい中、まことにありがとうございます。
 さくらFMをお聞きの皆様、資料を使っての説明が大変多くなっております。わかりづらい点、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞ御容赦ください。
 それでは、通告の順に従い蒼志会の一員として一般質問をさせていただきます。
 質問は大きく2点、収入未済、とりわけ国民健康保険料の滞納金に関する質問と、留守家庭児童育成センターに関して開所時間の延長と運営の改善についてを中心に質問させていただきます。しばらくの間、おつき合いくださいますようよろしくお願いいたします。
 それでは、まず1点目、収入未済金、いわゆる滞納金についての質問に入らせていただきます。
 本来きちんと徴収しなければならないにもかかわらず徴収し切れていない収入未済金、この増大が市財政における大きな課題となっております。
 お手元の表の1番をごらんください。
 こちらは、平成17年度決算ベースで市の収入未済金額を一覧表にまとめたものです。資料でお示ししておりますとおり、一般会計、特別会計における収入未済金額の合計はおよそ191億9,000万円、中でも市税、災害援護資金貸付金等、国民健康保険料の3者の合計額がおよそ176億1,000万円にも上っています。これは、収入未済金全体の実に約92%に当たります。最近は耳にする機会が減りましたが、西宮市は財政赤字が178億円を超えると財政再建団体に転落するおそれがあるというふうに言われてきました。この178億円という金額は、市税、災害援護資金貸付金等、国民健康保険料の収入未済金の合計176億円とほぼ同額です。この1点からだけでも、これらの滞納金が焦げつくようなことでもあれば、市財政に対してどれほど大きな負の影響を与えかねないかということを容易に御想像いただけるかと思います。当然、これらの部門に対する滞納対策を徹底することが市財政における最重要課題の一つであることは言うまでもありません。
 そこで、ただいま述べてまいりました内容を踏まえて、収入未済金の大部分を占める市税、災害援護資金貸付金等、国民健康保険料について、もう少し詳しく見てまいりたいと思います。
 まずは、災害援護資金貸付金等についてです。滞納金額が約56億8,000万円と大変大きな金額に上っています。徴収率も非常に低く、一見ここから手をつけるのがよいようにも思えます。しかしながら、この災害援護資金貸付金は、阪神大震災後、自然災害により住居や家財に一定以上の被害を受けた世帯及び世帯主が負傷した場合に当面の生活の立て直しに資するため貸し付けを行うといった趣旨で、いわば福祉的な施策としての性格を強く持って始められました。個人的な感覚の問題かもしれませんが、こうした本来の性質もあり、災害援護資金貸付金の滞納金に対する徴収をどんどん強化するべきであるという考え方に立つことには違和感を覚えずにはいられません。また、この災害援護資金貸付金は、貸付開始から既に10年以上が経過しています。本来の償還期間は既に終了しているにもかかわらず、わずか10%の徴収率にとどまっているという事実から見ても、大幅な回収金額の向上は困難であると判断せざるを得ません。もちろん、だからといって、この収入未済金をこのままほうっておいていいというわけではありません。しかしながら、制度のそもそもの趣旨や費用対効果といった観点を考えると、市税あるいは国民健康保険料の滞納問題のほうがより重要性の高い課題であることは間違いありません。その理由の一つに、災害援護資金貸付金等の滞納金が今後ふえていくことはありませんが、市税、国民健康保険料の滞納金は、しっかりとした滞納対策を進めなければ、これからも大幅にふえていくことが確実であるという点が挙げられます。
 それでは、次に市税と国民健康保険料の現年度分の未収金額、未収率を比較したいと思います。
 表の2番の右端、平成17年度の列をごらんください。
 市税の未収率は1.9%にとどまっています。一方、国民健康保険料の未納率は約12.7%と、市税に比べて大幅に高い水準にあります。過去5年間の実績で見ると、市税の未収率は2.1%、2.1%、2.1%、1.7%、1.9%と、低い水準で安定して推移しています。しかも、未収金額は着実な減少傾向にあることが、表2の最上段、未収金額の推移からもおわかりいただけることかと思います。一方、国民健康保険料の未収率は、この5年間、10.7%、11.4%、11.6%、12.2%、12.7%と、年々着々と増加し続けています。後で詳しく述べますが、被保険者世帯数の急増という要因がこの未収率の悪化に加わり、現年度分の未収金額は、平成13年度に約11億1,000万円だったのが、平成14年度には約12億5,000万円、平成15年度、約13億9,000万円、平成16年度、約16億1,500万円、平成17年度には約18億3,000万円と、未収率の増加をはるかに上回るすさまじいペースで増加し続けています。このわずか5年間で現年度分の未収金額は何と7億円以上も増加し、1.6倍以上まで膨れ上がっています。市税は、滞納対策の実績を上げており、滞納金の増加に歯どめをかけることにも一定成功しています。これに対して、国民健康保険料は、被保険者世帯数が急増する中、未収率も増加し続けており、結果として滞納金はすさまじいペースでふえ続けています。こうした現状から見ても、滞納金額の巨大さから見ても、国民健康保険料の滞納問題こそが滞納金全体の中で最も深刻かつ緊急の取り組みを要する問題であり、この問題に集中的に取り組むことこそが市の滞納金を効果的、効率的に整理するための最も重要な方策であることは明らかであるというふうに言えます。
 それでは、なぜ国民健康保険料の徴収状況はここまで悪化してしまったのでしょうか。現状を詳しく分析するとともに、改善に必要な対応策を考えてまいりたいと思います。
 表の3番をごらんください。
 これは、税の徴収を担当する納税グループと国民健康保険料の徴収を担当する国保収納グループの業務を業務内容別に仕分けし、それぞれの業務に携わる人員を一覧にまとめたものです。業務内容は、滞納整理には直接関連しない業務という大きなくくりに含まれる表の上側二つの業務、税においては納税グループ以外が担当する滞納整理に直接関連しない業務、税にはなく、国保のみに発生する滞納整理に直接関連しない業務と、滞納整理効果がある業務という大きなくくりに含まれる表の下側三つの業務、滞納整理効果の弱い業務、滞納整理効果の強い業務、滞納整理効果の非常に強い業務の合計五つに分けてあらわしております。そして、それぞれの業務の横に、各業務に携わる正規職員と正規職員以外の職員の人数を記載しております。つまり、表の一番上が滞納整理には直接関係ない業務、その下、表の中ほどが滞納整理効果が弱い業務であり、そこから下のほうに行くほど滞納整理効果が強い業務であると言えます。この表をごらんいただくと、納税グループ、国保収納グループがそれぞれどの分野の業務に、より人員、すなわち力を注いでいるかがおわかりいただけるかと思います。なお、職員一人一人の業務は多岐にわたっていますので、表中の業務に携わる職員数はある程度は丸めた数字であるということは、先にお断りしておきます。
 さて、この表からは、大きく二つの事実が浮かび上がってきます。一つは、表の上二つの項目に該当する滞納整理には直接関連しない業務に携わる職員、これが、納税グループには全く存在しないが、国保収納グループでは、正規職員15名中5名、非正規職員13名中2名がこうした滞納整理とは直接関連しない業務に携わっているということです。もう一つは、納税グループでは、表の下のほう、すなわち強い滞納整理効果を持つ業務に職員が重点的に配置されているのに対して、国保収納グループでは、表の上のほう、すなわち滞納整理には直接関連しない業務あるいは弱い滞納整理効果しか持たない業務に職員が重点的に配置されているということです。納税グループでは、滞納整理効果の強い業務、非常に強い業務に正規職員33名中26名、非正規職員3名中1名が取り組んでいます。一方、国保収納グループでこうした業務に取り組んでいるのは、正規職員15名中2名、非正規職員13名中1名でしかありません。しかも、国保収納グループには、滞納整理効果の非常に強い業務に取り組んでいる職員は1人も存在していません。
 なお、この点につきましては、表の4番もあわせてごらんください。
 国保収納グループの滞納対策は、文書督励、電話督励、戸別訪問といった強制力を持たない、いわば納付のお願いが中心になってしまっています。中でも、時間や労力がかかるにもかかわらず、滞納整理という面からは余り効果が期待できない戸別訪問が滞納対策の中心となっていることもおわかりいただけるかと思います。これに対して納税グループでは、交付要求、参加差し押さえ、差し押さえといった強い強制性を持つ滞納処分が滞納対策の中心となっています。中でも、最も強い滞納整理効果を持つ差し押さえに積極的に取り組んでいることがこちらの表をごらんいただくとはっきりおわかりいただけるかと思います。国保収納グループは、本来、滞納整理業務に専念して取り組み、しっかりとした成果を上げることを求められている組織です。にもかかわらず、求められる成果を上げるための最も効果的な手段である強い滞納整理効果を持つ業務に積極的に取り組めていないということ、これが国民健康保険料の徴収率が市税の徴収率に比べて大幅に低い水準にとどまっている大きな要因の一つだと考えられます。
 では、なぜ国保収納グループは強い滞納整理効果を持つ業務に注力できていないのでしょうか。
 お手元の資料の裏面、表の5番をごらんください。
 こちらの表からは、国民健康保険の対象となる被保険世帯数がふえ続けていること、そして、それをはるかに上回るペースで滞納世帯数が大幅に増加していることがおわかりいただけるかと思います。平成13年度に1万1,305件であった滞納世帯数が平成17年度には1万5,447件にまで増加しています。この5年間で国民健康保険料を滞納している世帯の数は36.6%もふえています。一方で、滞納整理に当たる正規職員数は16名のまま。平成17年度時点で正規職員が担当する滞納世帯数は、単純計算で1人当たり965件にも上ります。しかも、表3でもお示ししたとおり、滞納整理には直接関係しない業務に従事している正規職員が多数存在しています。この点を考慮すると、正規職員が担当している滞納世帯数は、実際には1人当たり軽く1,400件を超えるということになります。職員一人一人が担当できる限界を超えているのは明らかだと言えるでしょう。
 こうした現状を放置しておくのであれば、今後も国民健康保険の滞納金額が増大し続けていくのは確実です。このことは、既に滞納金繰越状況の推移に明確にあらわれているというふうに言えます。
 表の6番をごらんください。
 平成13年度時点では約31億2,000万円であった滞納繰越金が、平成14年度には約35億4,000万円、平成15年度には約38億8,000万円、平成16年度には42億3,000万円、平成17年度には約47億円と、この5年間で1.5倍に膨れ上がっています。しかも、今後もさらにふえ続けることは確実視されています。平成18年度決算では、滞納繰越金額は間違いなく50億円を上回ります。このままの状態が続けば、現在60億円台の市税の滞納繰越金額を上回るのも時間の問題です。このような巨額の滞納金が積み上げられ続けている状況をほうっておいてよいわけはありません。
 しかも、滞納金額が膨れ上がっていくことには、実はもう一つ別の問題があります。
 もう一度表の6番をごらんください。滞納金の状況について、我が西宮市と国民健康保険の対象世帯数、財政規模がほぼ同水準にある尼崎市とを比較して見てまいります。
 表からもおわかりいただけるように、尼崎市は、欠損、未収とも小幅の変動にとどまっています。一方、西宮市では、未収額の増加率をはるかに上回るペースで欠損額が増加し続けています。ここからは、西宮市では未収として処理されている金額の中に、本来ならば欠損として処理に付されなければならない、徴収できる可能性が極めて低い滞納金が多数含まれていることが透けて見えてきます。国保収納グループとしては、未収に分類されている滞納金に対しては、当然、滞納対策を行わなければなりません。ところが、未収金として処理されている金額の中に徴収できる可能性が極端に低い滞納金、本来ならば欠損として処理されるべき滞納金が大量に含まれているとすれば、国保収納グループは、いわば無駄な業務に大量の人手と労力を割いているということになります。これは、国民健康保険料の滞納整理の効率を下げることに直結します。これ以上、いわば質の悪い滞納金がふえないうちに滞納金全体の仕分けを行い、徴収できる可能性の低いものについては欠損として処理していかなければなりません。
 以上、現在の国民健康保険料徴収業務が置かれている状況、組織、人員、業務上の課題について分析を行うとともに、意見を申し上げてまいりました。
 それでは、これまで述べてまいりました内容を踏まえて質問に入ります。
 まず1点目、表の3番でお示ししたとおり、国保収納グループは、納税グループと異なり、滞納整理に直接関連しない業務を多数抱えています。こうした現状を改め、業務、組織を整理し、国保収納グループは国民健康保険料の徴収に専念する組織に改めるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 2点目、国保収納グループの滞納対策上の取り組みについてです。
 表の3番、4番でお示ししたとおり、国保収納グループの滞納対策は、人員という面から見ても、具体的な滞納対策の内容という面から見ても、実効性の弱いものに集中しています。こうした現状を改め、滞納対策の中心をより強い滞納整理効果を持つ業務にシフトするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、滞納金の中に、本来欠損として整理されるべきものが大量に含まれている可能性が高いという点についてです。
 先ほども申し上げたとおり、こうした現状を放置しておくことは、滞納整理全体の効率を下げることに直結します。まずは早急に現在の未収金の整理を行うことが必要です。それと同時に、事実上期限を迎えた滞納金のみを欠損とし、それ以外はすべて未収金として処理することで、いわば必要な対応をずっとずっと先延ばししているという現状を早急に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目、国保収納グループの人員構成について質問します。
 説明の中で申し上げたとおり、国民健康保険料の滞納金が滞納全体に占める割合は非常に高く、しかもすさまじいペースで増加し続けています。この問題に対する対策を早急に実施しなければ、滞納金の状況は悪化する一方です。もちろん、国保収納グループが業務の効率化を図るとともに、国保グループとの間で業務の再配分を行う、さらに、国保収納グループ内での業務の整理、統合、再配分を図るなど、現在の人員で業務を遂行するために努力するのは大切なことです。しかしながら、率直に言って、現状はこうした、いわば小手先の対策のみで問題を解決できる段階を過ぎてしまっています。こうした現状に対応するためにどのような取り組みをしていこうと考えておられるのか、当局の御見解をお聞かせいただきたい。
 5点目、先日、新聞報道もされた収納対策本部に関連して質問します。
 こうした本部を立ち上げ、市として本腰を入れて滞納対策に取り組もうとすることは意義深いことではあると思います。しかしながら、一口に未収金と申しましても、滞納繰越額わずか66万9,000円の公共用地特別会計の担当部署と、そのおよそ1万倍、約66億円もの滞納繰越額を担当する部署とでは、問題のありようも、必要とされる対策も全く異なるはずです。率直に言って、大変お忙しい状況にあるであろうこうした多くの部署の責任者が一堂に会して、本部という名前の会議を行うことに一体どれほどの意味があるのか、疑問を感じずにはいられません。新たに収納対策本部を立ち上げたことの意義と、今後この組織をどのように活用していこうと考えているかについてお教えいただきたい。
 また、私は、説明の中で申し上げておりますとおり、滞納金を効果的、効率的に整理するためには、全体に均等に取り組むのではなく、国民健康保険料等、重点を置いて取り組むべき分野に集中して取り組むべきであるというふうに考えています。この考えに対する市当局の見解をお聞かせいただきたい。
 それでは、続きまして、大きな二つ目、留守家庭児童育成センターの開所時間延長と運営改善についての質問に移ります。
 なお、この質問につきましては、一部、一昨日の公明党・山田議員からの質問と重複する部分もございますが、論旨の構成上必要な部分ですので、重ねて質問をさせていただきます。この点、御容赦ください。
 さて、私は、昨年6月議会の一般質問におきまして、留守家庭児童育成センターの運営における課題の洗い出しと改善のための提案を行うとともに、障害を持つ高学年児童の受け入れ、開所時間延長の実現の必要性を訴えました。その後、留守家庭児童育成センターへ入所を希望する4年生以降の障害児を受け入れるために早急に最善の方策を講じていただく陳情が採択され、12月議会での条例変更を経て、本年4月から障害を持つ高学年児童の留守家庭児童育成センターでの受け入れが実現しました。また、留守家庭児童育成センターが抱える諸問題に取り組むためのプロジェクトチームも結成されました。多くの市民からの強い要望があった留守家庭児童育成センターでの障害を持つ高学年児童の受け入れが実現したこと、また、留守家庭児童育成センターが抱える開所時間の延長、運営改善を初めとするさまざまな課題に取り組むためのプロジェクトチームが結成され、遅まきながらこうした課題への取り組みが開始されたということについては、一定の評価をするものであります。
 しかしながら、一方で、私は、その後の経過について、2点、強く改善の必要性を感じています。
 1点目は、昨年6月議会で私が指摘した内容の中でも、とりわけ効果が大きいと思われる運営上の課題に対する対応がほとんど進んでいないという点についてであります。
 お手元の資料の表の7番をごらんください。
 こちらの資料をごらんいただきますと、手当に関する問題を中心とした労働条件上の問題はほぼ解決したということ、一方で、運営上の問題、具体的には指導員の勤務シフトにかかわる問題は、ほとんど手つかずのままになっているということがおわかりいただけるかと思います。表にも書いていますが、子供たちが育成センターにやってくる時間にかかわりなく、開所時間は13時から17時、指導員の勤務時間は13時から17時15分に固定されてしまっています。また、同一敷地内に複数の育成センターがあっても、各育成センター間の連携は全くとれていません。そのため、ほとんど子供たちが来ていない時間でも、すべての育成センターを決まった時間に開所し、指導員が全員勤務するという非常に非効率的な運営が温存されたままになっています。さらに、加配の対象となる子供が育成センターにやってくる時間にかかわりなく、加配指導員も全員開所時間に合わせて勤務するという、これまた非常におかしな運営がまかり通っています。昨年6月議会でこれらの点について質問を行い、改善に向けての前向きな答弁をいただいたと感じておったのですが、現実を見ますと、いまだにこうした状況が何ら正されることがないままになってしまっています。こうした運営上の課題の改善にしっかりと取り組むことで、確実に留守家庭児童育成センターの運営に要する費用は大幅に削減できます。これは、開所時間の延長を初めとする留守家庭児童育成センターに求められるさまざまなサービス向上を実現するために非常に重要なことであると考えています。障害を持つ高学年児童の受け入れが実現したということは、大変喜ばしいことです。しかしながら、これを実現できた理由が、これまでの留守家庭児童育成センターの運営方法の見直しを行った結果、費用は抑えつつサービスの向上を実現することができましたということではなく、単に費用の上積みを行った結果、可能になったということでしかない、これが1点目です。
 2点目は、開所時間の延長が実現される予定は、今のところ、明確にされていないということについてです。市当局は、留守家庭児童育成センターの開所時間延長について、2005年3月発行の次世代育成支援行動計画で、「開所時間の延長については、課題の整理も含め検討を進めます」とし、2009年度──平成21年度までに拡充という明確な方針を出しています。我が蒼志会の2007年度予算要望に対する回答の中でも、「利用時間の延長につきましては、検討すべき課題であると認識しております」というお答えをいただいています。「検討」という単語がどの程度の重みを持った言葉なのか、なかなか判断しかねる部分もございますが、この問題を重要な解決すべき課題であると認識している旨をさまざまな場で述べておられるということであるというふうに理解しています。そうであるならば、この問題を改善するための取り組みを着実に実施していくのは当然のことです。過去において、留守家庭児童育成センターの開所時間延長が進まなかった最大の理由は、費用がかかり過ぎるという点にあるというふうに聞いております。4月から留守家庭児童育成センターの利用料金の値上げが実施されました。運営上の課題には手をつけずに値上げを実施し、しかも、開所時間延長が実現できない、あるいは実現できたにしても非常に小幅な延長にとどまるということであれば、到底市民の納得は得られないのではないでしょうか。繰り返しになりますが、私は、運営上の課題の解決、改善に積極的に取り組むと同時に、大幅な開所時間の延長を実現するべきであると考えています。この点について明確な方向性が示されていないということに強い懸念を抱いております。
 それでは、以上述べてきた内容を踏まえて、具体的な質問に移ります。
 1点目、市当局の開所時間延長に対する考え方について改めて確認します。
 次世代育成支援行動計画の発表から既に2年以上が経過しました。昨年6月議会からもちょうど1年が経過しようとしています。次世代育成支援行動計画で拡充の計画年度としている2009年度も着々と近づいてきています。現時点での開所時間延長に対する考えをお聞かせください。
 2点目、資料でお示ししておりますとおり、明らかに非効率的であり、改善しなければならない運営上の課題が多数存在します。再三申し上げておりますとおり、これらの見直しによる費用削減効果が多額に上ることは言うまでもありません。こうした問題に対する当局の認識と、今後これらの課題にどのように取り組んでいくつもりでおられるのか、お考えをお聞かせいただきたい。
 3点目、仮に延長が実現できるとなった場合の開所時間についてお尋ねします。
 本年度よりこども部が発足しました。このこども部の中に、対象年齢は異なりますが、働く保護者の子供を預かる施設という意味では同じ機能を持つと言える保育所と留守家庭児童育成センターの両方が含まれています。昨年度、保育所の開所時間は全園19時までに延長されました。一方で学童の開所時間は、今のところ、17時まででしかありません。開所時間の延長を検討するのであれば、留守家庭児童育成センターについても、同じ機能を持っている以上、保育所同様、19時までを目指すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 4点目、指定管理者制度に関連して質問いたします。
 プロジェクトチームで行われている議論の議事内容を拝見しました。この中には、指定管理者制度を考慮してということが明記されています。また、外郭団体見直しに関する監査法人の意見書におきましても、留守家庭児童育成センターの運営については、公募型指定管理者制度を導入すべきと明記されています。留守家庭児童育成センターへの指定管理者制度の導入についての市の見解をお聞かせください。
 5点目、こちらは教育委員会にお聞きいたします。
 市内の多くの留守家庭児童育成センターは小学校の中に設置されています。留守家庭児童育成センターの開所時間が延長されることになれば、学校の運営にも一定の影響を及ぼすことが予想されます。留守家庭児童育成センターの開所時間延長に対する教育委員会としての見解と、発生が予想される課題をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終了いたします。御答弁によりましては、自席より再質問、要望等を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 国民健康保険料の未収対応に関する御質問のうち、収納対策本部について私からお答えをいたします。
 本市におきましては、御指摘のとおり、市税、国民健康保険料、災害援護資金貸付金などについて、相当額の未収金がございます。これを放置することは、公平、公正の観点からも、決して許されるものではございません。これらの早期徴収が求められているところでもあり、これまで各部局では鋭意未収金対策に取り組んできたところではございますが、これらの未収金の早期徴収と収納率の向上を全庁的に推し進めるため、今月25日に副市長を本部長、副本部長とする収納対策本部を設置いたしました。
 詳細につきましては、総務局長からお答えさせます。
 以上です。
◎総務局長(亀井健) 収納対策本部につきまして、ただいま市長がお答えいたしました以外についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、市税、国民健康保険料、災害援護資金貸付金等で未収金の約9割を占めておりますが、収納対策本部におきましては、これ以外の未収金も含めまして、全庁的な観点から庁内の収納対策に関する総合的な調整を図るとともに、対策上の問題点の整理や基本的な方針などについて協議検討を進めてまいります。また、本部の下部組織といたしまして、滞納整理方法を共有する関係課・グループがより連携を深め、実務的な対応を進めるために、税や健康保険料などの国税徴収法が適用されるものの部会と、もう一つ、市営住宅の使用料や各種の貸付金などの民事執行法が適用されるものの部会、この二つの専門部会を設けております。当面、これらの部会では、各担当部署の徴収体制、徴収方法、滞納発生要因などの実態調査を行うとともに、それぞれの課題を整理いたしまして、庁内の先進的な取り組み等を参考にしながら、具体的な方策等の検討を順次進めてまいります。また、財産調査の方法や法的な対応についても共同で研修を実施するなど、適切な滞納整理の推進に取り組んでまいります。
◎市民局長(福島勇三) 1番目の国民健康保険料の未収対応についての御質問のうち、市長が御答弁を申し上げました以外の御質問についてお答え申し上げます。
 1点目の国保収納グループは国民健康保険料の徴収に専念すべきではないかという御質問ですが、御指摘のとおり、国保収納グループの業務には、保険料の徴収業務以外に、短期証や資格書の交付など、市税の徴収のみに特化した納税グループには存在しない業務も多数ございます。この短期証の交付事務量が、近年の人口増加等に伴い、平成18年度には平成13年度比で5倍に増加するなど、収納グループ全体の業務量が増加いたしております。こうした中にありまして、滞納対策の推進強化を図るにはこれに専念できる体制が必要であると判断しましたので、平成19年度からは、国保収納グループ内のチーム編成を改め、主に現年度保険料の収納を担当する収納第1チーム、財産調査や滞納処分、徴収猶予、短期証、資格書など滞納対策を中心に担当する収納第2チーム及び収納改善の企画やシステムの管理などの内部管理業務を担当する収納改善チームの三つに整理し、これまで以上に保険料の徴収対策に力を入れて取り組んでいるところでございます。今後は、滞納対策を担当する収納第2チームの体制を強化していくとともに、徴収以外の業務をグループ業務から分離して徴収及び滞納処分業務に特化した組織としていくことも検討してまいります。
 次に、2点目の滞納対策業務をより効果の高い滞納整理業務にシフトすべきではないかという御質問にお答えします。
 本来、保険料の徴収につきましては、あくまでも口座振替などの自主納付を推進するよう納付指導を行い、特別な事情により納付困難な場合には、やむを得ず徴収猶予や分納により納付していただくこととしております。しかしながら、十分に保険料を負担する資力がありながら納付を行わないなどの場合には、保険料負担の公平の観点から、財産調査に基づく差し押さえなど、滞納処分の強化を図りたいと考えております。そのためには、人員配置の見直しを行い、文書督励や訪問徴収などの比較的強制力の弱いものから、財産調査や差し押さえのような強制力の強いものへ業務比重のシフトも進めてまいります。
 次に、3点目の徴収不能となった滞納金の整理及び4点目の人員強化についての御質問ですが、本市では、これまで、分納申請手続など債務承認による保険料債権の保全に優先的に取り組んでまいりました。しかし、収入も財産もなく、今後もその状況が改善する見込みがない事例につきましては、その滞納金をいつまでも保全することが滞納整理業務の増加や停滞を招くことから、2点目の滞納処分業務と同時に、不納欠損の処理も積極的に進めていくことが必要であると考えております。ただし、これらの業務には大変な手間と時間がかかるだけでなく、法律など専門的な知識、経験を要することから、現在は十分に行えないことも事実でございます。こうしたことから、業務を進めていくために、さきに設置した収納対策本部での協議検討状況も踏まえながら、一定の専門的な知識や経験を持った職員、例えば市税の滞納処分業務経験者などの人材を確保するなど、人員体制の強化が必要と考えておりますので、関係部局と調整してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の留守家庭児童育成センターについての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の開所時間の延長に対する市の考え方についてでございますが、平成17年3月に市が策定いたしました西宮市次世代育成支援行動計画におきまして、「開所時間の延長については、課題の整理も含め検討を進めます」として、目標年次を平成21年度としております。開所時間の延長に対する利用者からの要望は日ごろより市の窓口に寄せられているところでございます。全国的な状況を見ますと、利用終了時刻が午後5時までのところは全体の11.6%で、午後5時を超えて6時までのところは55.2%、午後6時を超えて開所するところは33.2%となっております。阪神間では利用終了時刻はすべて5時までとなっておりますが、兵庫県下の大半の市では、保護者の迎えを義務づけた上で、午後6時までの開設となっております。このような状況から、開設時間の延長は、早期に課題を整理した上で実施する必要があると考えております。
 続きまして、2点目の運営上改善すべき課題についてでございますが、指導員の勤務時間を子供たちの下校時間に即したものに改善することにより、留守家庭児童育成センターの運営の効率化が図れるものと考えております。社会福祉協議会におきましても、留守家庭児童育成センターの課題解決のため、プロジェクトチームを設置いたしまして、検討を行ってまいりました。この結果、通勤手当の見直しや休憩時間の確保は実施いたしましたが、指導員の勤務時間の見直しなどについては、雇用契約の変更が必要なこともありまして、実施できておりません。これらの課題につきましては、指定管理期間が平成19年度末をもって更新されることから、次期指定管理期間に向けて解決を図ってまいりたいと考えております。このことによりまして効率的な運営もできるものと考えておりますので、引き続き社会福祉協議会と協議をしてまいります。
 3点目の開所時間の午後7時までの延長についてでございますが、午後7時までの延長ができますと、相当多くの保護者が迎えに来ることが可能になるものと考えられますが、今後、保護者の帰宅可能時間など必要な調査を行いまして、具体的なニーズの把握に努めてまいります。保育所におきましては、保育士が十数名以上配置されており、職員のローテーションによりまして午後7時までの延長が可能になりましたが、留守家庭児童育成センターの場合には、指導員の数が限られていることもあり、時間延長の実施方法につきましては、モデル実施も行った上で慎重な検討が必要であると考えております。
 4点目の公募型指定管理者制度の導入につきましては、指定管理期間の更新に際しまして、一部ではありますが、モデルケースとして公募制の導入を予定いたしております。これは、公募により選定される指定管理者と従来から各育成センターごとに設置されております運営委員会との連携、協力の状況をモデル実施により検証していくものでございます。公募制の導入により、長期にわたり社会福祉協議会で一元的に行ってまいりました留守家庭児童育成センターの管理運営を複数の運営主体が担う可能性が生まれます。公募により複数の団体が応募した場合には、指定管理者選定委員会におきましてそれぞれの提案内容などについて直接比較検討されることになります。その結果によりましては、非公募施設も公募による提案内容の影響を受けることとなります。社会福祉協議会におきましても、新たな提案により、効率的な運営が期待できるものと考えております。市といたしましても、プロジェクトチームでの検討などの機会をとらえまして、運営の効率化に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 留守家庭児童育成センターについての御質問のうち、開所時間延長に対する教育委員会の見解と発生が予想される課題についてお答えいたします。
 学校運営につきましては、子供の放課後の遊びと学校施設の管理という観点からの検討が必要でございます。
 まず、子供の放課後の遊びについてでございますが、現在、小学校の最終下校時刻は、おおむね、夏は午後4時30分、冬は午後4時と設定されております。現在の留守家庭児童育成センターの開所時間が午後5時以降に延長されましても、放課後の子供の遊びには支障を来すことはないと考えております。
 次に、学校施設の管理面についてでございますが、現在、学校の校門の閉門は、警備員により、平日は午後7時30分、土曜日は午後4時30分に行っております。また、学校の校門と留守家庭児童育成センターの出入り口を共用している小学校が17校ございます。そのため、留守家庭児童育成センターの開所時間が延長された場合、児童の帰宅につきましては保護者の迎えが想定されますことから、その出入り口を共有している小学校につきましては、土曜日の校門の開閉等、学校管理上、検討すべき問題がございますので、その解決に向け、関係部局と協議してまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(澁谷祐介) 丁重な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 国保について1点、留守家庭児童育成センターの開所時間延長について2点、再質問をいたします。
 まず、国保についてですが、滞納金を効果的、効率的に整理するためには、全体に均等に取り組むのではなく、重点を置いて取り組むべき分野に集中して取り組むべきであるという趣旨の質問をさせていただいたと思うんですが、それについての具体的な答弁が抜けていたように思います。いま一度の答弁をお願いいたします。
 続きまして、留守家庭児童育成センターの開所時間延長についてです。
 1点目、開設時間の延長は、早期に課題を整理した上で実施する必要があると考えておりますとの御答弁をいただきました。具体的なスケジュール等、決まっている部分があればお教えください。
 2点目、午後7時までの開所時間延長については、保護者の帰宅可能時間など必要な調査を行い、具体的なニーズの把握に努める旨を御答弁いただきました。調査結果によっては午後7時までの利用時間延長を実施する用意があるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか、お教えください。
 その他の質問、答弁についての意見、要望は、後でまとめて述べさせていただきます。まずは、以上3点につきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民局長(福島勇三) 具体的な収納対策、具体的な答弁が漏れてるという御指摘でございましたけども、先ほども御答弁申し上げましたように、収納対策本部での協議検討結果を踏まえながら、関係部局と調整をしながら強化に努めてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 留守家庭児童育成センターについての再質問にお答えいたします。
 まず、1点目でございますが、具体的なスケジュールが決まっていればという御質問でございますが、まず、留守家庭児童育成センターの利用時間につきまして、午後6時までの延長を平成20年度に一部でモデル実施をしてまいりたい、このように考えております。そして、計画で定めております平成21年度には、すべての育成センターで実施できるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 それから、7時までの延長についてでございますが、今申し上げましたように、20年度にモデル実施をいたしまして、これらの実施状況、あるいは利用者の調査などで時間延長の成果と課題を検証しました上で、午後7時までの時間延長につきましては、改めまして指導員の確保方法や管理運営上の問題などにつきましての課題の整理を行うなどして、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆9番(澁谷祐介) 御答弁、ありがとうございました。
 それでは、意見、要望を申し上げます。
 まず1点目、国保収納グループは国民健康保険料の徴収に専念すべきではないかという質問についてです。
 滞納対策を担当する収納第2チームの体制を強化していくこと、そして、徴収以外の業務をグループ業務から分離して、徴収及び滞納処分業務に特化した組織としていくことも検討する旨の御答弁をいただきました。非常に前向きな御答弁であるというふうに感じております。今さら改めて言うまでもないことですが、滞納金問題は、市財政にとって緊急の対応を要する非常に重要な課題です。このような重責を担うチームは、それにふさわしい組織構成となっていなければなりません。市税においては、市民税グループ、資産税グループ、税務管理グループと納税グループの間での適切な業務分担が実施されていると認識しています。これによって納税グループは収納業務に専念することができています。一方、国保収納グループは、ほかのさまざまな管理的業務に携わることを前提とした組織になってしまっています。この組織構成の違いが市税と国民健康保険料の徴収状況の差を生む大きな一つの要因となっているのは明らかです。しかも、国保対象世帯の数はふえ続けており、それに伴って滞納整理には直接関連しない業務の分量も増加しているというのは、先ほど御答弁でもいただいたとおりかと思います。組織をはっきりと分けずにチームの増強にとどめるのであれば、結局は今と同じ問題がずうっと残り続けることになります。滞納対策を担当するチームの増強では不十分です。国保収納グループが滞納対策に専念して取り組むことができるよう、徴収体制を整備することの必要性を強く指摘しておきます。
 また、国民健康保険のみにとどまるのではなく、介護保険、後期高齢医療保険との統合、あるいは全庁統一的な収納組織の結成など、より広い視点からの対応も御検討いただきたい。要望しておきます。
 2点目、滞納対策業務の中心をより高い滞納整理効果を持つ業務にシフトするべきではないかという質問についてです。
 こちらについても、滞納処分の強化を図りたいと考えていること、そのために人員配置の見直しを行うとともに、業務の中心を比較的強制力の弱いものから強制力の強いものへとシフトしていくという、非常に前向きな御答弁をいただきました。質問の中で申し上げたとおり、国保収納グループの業務内容を納税グループと比較した場合、人員配置、滞納対策の実施件数、いずれの面から見ても、国保収納グループの業務が強制力の弱いもの、あるいは関係ないものに集中しているのは明らかです。こうした現状を改め、より高い滞納整理効果を持つ業務に積極的に取り組み、滞納整理の実績を上げるよう、御尽力いただきたい。
 あわせて、こうした取り組みを行うために必要な体制をしっかり整えていただきたい。要望します。
 なお、国民健康保険については、福祉的政策としての側面が強く、税で実施されているような強制的な徴収にはなじまないといった趣旨の意見を耳にする機会が多いように感じています。もちろん、国民健康保険制度に福祉的政策としての側面があるということを否定するつもりはありません。しかしながら、制度の趣旨にそういった側面があるということと、徴収に当たって市がとるべき姿勢とは、分けて考えなければなりません。滞納者対応の法的根拠は、市税、国民健康保険料のいずれにおいても、国税徴収法と定められています。詳細については、ちょっと煩雑になり過ぎますので避けますが、要するに、国民健康保険料の滞納についても、市税同様に厳正に対処しなければならないということが法律上も明確に定められているということです。法の趣旨にのっとり、きちんと納付している多くの方々がばかを見ることのないよう、公平性、平等性の確保といった観点からも、厳しい姿勢で滞納整理に取り組んでいただきたい。要望します。
 3点目、徴収不能となった滞納金の整理を進めるべきではないかという質問についてです。
 御答弁の中でもありましたとおり、こうした滞納金をそのまま保全しておくことは、滞納整理業務の増大や滞納対策の停滞に直結します。現時点で見かけの未収金額は低い水準にとどまっているからいいというものではありません。これをそのままにしておくなら、確実に年々未収金額は増大します。長期的には間違いなく、より一層の財政状況の悪化につながります。不納欠損の処理に積極的に取り組むことの必要性をいま一度強く指摘しておきます。
 4点目、人員体制の強化に関する質問についてです。
 人員体制の強化が必要と考えておりますので、関係部局と調整してまいりますという御答弁をいただきました。非常に前向きな御答弁であり、高く評価します。ぜひとも関係部局との調整を進め、この重要な問題に取り組むのにふさわしい陣容を整えていただきたい。
 収納対策本部については、後でもう一度触れますが、わざわざこうした組織を新たに立ち上げなければならないというふうに考えるほど、滞納問題を重要な問題だと認識しておられるということだと受けとめています。改めて言うまでもないことですが、これは市民局だけの問題ではありません。市全体としてこうした問題に取り組むにふさわしい体制の整備を行っていただきたい。こちらは強く強く強く要望しておきます。
 5点目、収納対策本部の意義と今後組織をどのように活用していくのかという質問についてです。
 市長のおっしゃる公平、公正の観点も結構ですが、収入未済額の解消による財源確保は、厳しい財政状況の中、また自主財源の確保を一層図るため、本市にとって最重要課題の一つであるということを御認識いただきたい。この点をまず最初に申し上げておきます。
 いろいろと質問の中でも申し上げましたが、今後、滞納問題が今以上に大きな問題となることは確実です。なぜなら、市税、国民健康保険料とも、さらなる滞納対策を進めていかなければ、今後滞納金額が増加していくのは確実だからです。税制改正に伴って市が徴収しなければならない市税の金額は増加します。国民健康保険についても、高齢化の進展に伴い、対象世帯数は確実に増加します。徴収しなければならない金額、対象となる世帯数がふえる以上、これまでどおりの人員構成、業務内容でこれまでと同様の水準の滞納対策を行うことは困難でしょう。当然、未収率が増加する可能性は高いと言わざるを得ません。また、徴収しなければならない金額がふえる以上、仮に未収率を現状のままに抑えることができたとしても、未収金額は増加することになります。少しでも早い段階で効果的な対応を行わなければ、状況がどんどんと悪化していくのは確実です。税源移譲等によって財源がふえるのは喜ばしいことではあると思います。しかしながら、これは同時に、税の収納義務がより一層重いものになるということでもあります。この点も念頭に、今後の滞納対策を続けていくことが重要です。この点、強く指摘しておきます。
 それでは、まず重点分野に集中して取り組むべきではないかという質問についてです。
 再質問、答弁もいただいたんですが、やっぱりどうも質問に対する明確な形での答弁はなかったのかな、強いて言うなら、公平、公正性の観点からも決して許されるものではないとかいう答えになるのかなというふうに思ってます。若干中身が違うのかなというふうに感じてます。公平、公正に全庁的な観点から取り組むというのは大切なことではあると思いますが、それと重点的に取り組むべき分野に優先的に取り組むべきであるという、この当たり前のこととは分けて考えてもらわないと困るというふうに思っています。西宮市が抱える滞納金は約192億円です。このうちの実に96%以上、これが市税、災害援護資金貸付金等、国民健康保険料、これに市営住宅と駐車場賃料を合わせた4分野が占めています。逆に言うと、これ以外の分野の滞納金は、全体のわずか4%未満でしかないということです。本当にきちんと滞納対策に取り組むつもりがあるのであれば、どちらに注力するべきかは明らかでしょう。この点、認識を改めていただくことの必要性を強く指摘しておきます。
 次に、収納対策本部を立ち上げた意義について。
 全庁的な観点から滞納問題に取り組むことの意義を否定する気はありません。しかしながら、とにかく本部とか組織とかそういったものを立ち上げればいいと言わんばかりの姿勢には──これは、先ほどの木村議員からのこども部についての発言にもあったんですが、個人的な違和感を感じずにはいられません。滞納整理に対応するための組織として、市には既に滞納整理連絡会が存在していたはずです。まずはこの組織を有効に活用するという観点が必要ではないでしょうか。そして、この組織ではどうしても解決できなかった問題がある、こういう理由でできない、こういうことがあるんであれば、その点を明らかにした上で、初めて新たな本部を立ち上げることを検討するべきであると、そういうふうに考えています。看板だけかけかえて新しい組織を立ち上げたところで、何の意味もありません。各担当部署の徴収体制、方法、滞納発生要因などの実態調査を行うとともに、それぞれの課題を整理し、庁内の先進的な取り組み等を参考にしながら、具体的な方策等の検討を順次進めてまいりますという御答弁をいただきました。あえて申し上げますが、こんなことはわざわざ収納対策本部などという大層な組織を立ち上げなくても、十分各チームの中でできることですし、むしろやって当たり前のことです。チームによって滞納金の規模も現在の取り組み状況のレベルも滞納金に対する問題意識の持ち方もばらばらな各担当部署を一堂に集めたところで、どこまで中身のある対策ができるのか、疑問に思わずにはいられません。こういった何とか本部という名前の会議を立ち上げたときに、資料づくりとか、会議に出席するお偉方の日程調整とか、随分生産的でない業務ばかりがふえることやろうなと、私自身も宮仕えをしていた身としては思わずにはいられません。まずは、重点分野で課題を整理し、有効な対策を模索する、その結果を踏まえて対応のおくれている部署には進んでいる部署のノウハウを活用させる、これが、このような場合、普通にとられる対応ではないでしょうか。適切な滞納整理の推進に取り組んでまいりたいという旨の御答弁をいただきました。言わずもがなのことでありますが、収納対策本部は、立ち上げることが目的ではありません。適切な滞納整理を進めるための一助となってこそ、初めて組織として立ち上げた意義が出てきます。目に見える成果を出すことができる、十分存在意義のある組織として機能するよう、常に中身や組織の検証を行うことの必要性を強く指摘しておきます。
 それでは、続きまして、留守家庭児童育成センターについて申し上げます。
 まず1点目、開所時間の延長に関する質問についてです。
 再質問に対する答弁の中で、午後6時までの延長を平成20年度に一部モデル実施し、平成21年度にすべての育成センターで実施したいという旨の御答弁をいただきました。開所時間の延長が着実に実現しつつあるということに意を強くしております。ぜひとも実現に向けて着実に必要な対応を進めていっていただきたい。要望します。
 2点目、運営上の課題の改善に関する取り組みについてです。
 改善の必要性とそれによる費用削減効果を明確に認めた答弁であると感じております。一定の評価はしますが、これについては、2点、要望を申し上げます。
 まず1点目、運営上の課題について。
 昨年6月の一般質問終了後、私ども蒼志会の蒼志会プレス、あるいは私個人の活動レポートやホームページ上でこうした運営上の課題を市民の皆様に御報告してきました。これに対して、怒りとか、それを通り越したようなあきれといった感じの反響を多数いただいております。このような運営上の課題をほうっておくことは絶対に許されません。昨年6月の一般質問における答弁でも、これらの問題の改善に対して前向きな答弁をいただきましたが、現実には改善されることがないまま1年が過ぎようとしています。着実に対応を進めていただくよう強く要望します。
 2点目、プロジェクトチームのメンバー構成に関連して意見を申し上げます。
 プロジェクトチームの構成人数は14名、内訳は、育成センターの指導員が8名、これに社会福祉協議会の児童育成委員会代表──育成委員会委員長、副委員長、常務、事務局長という社会福祉協議会所属のメンバーが5名、さらに市の子育て支援グループ長が加わって、合計14名となっています。メンバーの大部分を指導員も含めた育成センターの運営主体である社会福祉協議会の構成員が占めています。逆にというか、その結果と言うべきなのか、育成センターの設置者であり、使用者に対して最終的な責任を負うはずの市側の担当者は1名しかメンバーには加わっていません。もちろん、現場を熟知する指導員を初めとしたメンバーがプロジェクトチームに加わるのは重要なことです。しかしながら、サービスを提供する側ばかりがここまで多数を占めていると、育成センターの改善すべき問題点、目指すべき方向性について、サービスを提供する側の意向が強くなり過ぎやしないかということを懸念しております。サービスを提供する側の提供したいサービス内容を考えることも重要です。しかし、それ以上に、サービスを受ける側である保護者、児童が求めているサービスを把握し、その実現に向けて努力することこそが重要なことではないでしょうか。市当局は、サービスを受ける側の立場に立って、さまざまな課題に育成センターの利用者の立場から積極的に取り組む義務がある、このことを強く指摘しておきます。
 3点目、午後7時までの開所時間延長については、よくわかりました。従来に比べて一歩踏み込んだ前向きな御答弁に感謝します。今後は、御答弁にありましたとおり、保護者のニーズを把握するべく努力していただきたい。そして、その結果、必要とあらば、積極的に実現に向けて諸課題に取り組んでいただきたい。要望します。
 4点目、公募型指定管理者制度の導入についてです。
 2点目の質問、答弁についての要望とも重複しますが、柔軟な勤務シフトの導入、同一小学校区の複数の育成センターでの効率的な運営などの育成センターの運営改善、これは実施して当然のことだということをまずいま一度申し上げておきます。運営の改善は、開所時間延長云々といった話とは別の次元の話です。これまで実施されてこなかったことのほうがおかしいという点については肝に銘じていただきたい。不必要な経費は削減する、その上で求められるサービスを充実していく、こういう当たり前の考えに基づいて、今後も育成センターの運営を見直していただきたい。そのための手段の一つとして公募の導入にも積極的に取り組んでいただきたい。
 あわせて、もう1点申し上げます。
 今、このような運営しか行われていない以上、公募対象施設の運営は、当然、改善することでしょう。重要なのは、むしろ公募対象となった育成センターについて提案されるであろうさまざまな知恵を非公募の育成センターにも生かしていくことにあります。公募された育成センターの運営改善だけにとどまるのでは、余りにももったいないのではないでしょうか。答弁の中でもありましたとおり、非公募施設も公募による提案内容の影響を受けるよう、この機会を生かして市が主体的な意思を持って取り組み、さまざまな面での育成センター全体の運営の改善を進めていただきたい。強く要望します。
 5点目については、よくわかりました。育成センターと学校では、役所内での所管は異なりますが、保護者の側からしてみれば、そんなことは関係ありません。子供にとって、そして保護者にとって、よりよいサービスを提供する、こうした観点から、育成センターの開所時間延長については、学校側も積極的に御協力をいただきたい。要望しておきます。
 随分と意見、要望が長くなってしまいましたが、こちらで申し上げた内容も、質問、答弁と変わらず、あるいはそれ以上に重要な話だというふうに思っております。こちらについてもしっかりとお受けとめいただき、御対応いただくよう改めて要望しておきます。
 それでは、長くなってしまいました。12時ちょっと過ぎてしまいました。申しわけございません。
 以上で私の一般質問を終了いたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午後0時01分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、石埜明芳議員の発言を許します。
   〔石埜明芳議員登壇〕
◆34番(石埜明芳) 皆さん、こんにちは。
 政新会の一員としまして通告の順に従いまして一般質問させていただきます。最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めの質問は、甲子園浜管理棟設置についてでございます。
 平成13年12月10日、甲子園地区埋立事業対策協議会より山田西宮市長へ甲子園浜管理棟設置についての要望書が提出されました。要望事項は、甲子園浜海浜公園の管理全般と海浜生物等の展示室及び学習室等を自転車競技厚生事業団所管の甲子園研修会館に設置されることを要望されました。要望趣旨は、甲子園浜の貴重な自然海岸を保全していくためには一元的に管理していく施設が絶対に必要であることと同時に、訴訟の和解条件でもあったので、この管理棟施設の設置については、十数年にわたり要望し続けました。当局におかれましては、青少年海の家との併設施設の設置などを考えていただきましたが、経済情勢の変化や震災の影響などにより、その実施が困難な状況となって今に至っております。しかし、状況は変化し、西宮市を含む兵庫県競輪事務組合が競輪事業から撤退することになり、競輪事業地元環境対策として設置された自転車競技厚生事業団所管の甲子園研修会館は、その目的を終えることになりました。これを機に、同施設を甲子園浜の管理・学習施設として使用目的を変更することによって、管理棟新設置は地元の長きにわたる要望が、形を変えた状態ではありますが、目的を達成することになります。このことを御理解いただき、当会館を甲子園浜の管理棟として活用できるようにと地元の総意をもって要望書を提出されました。西宮市からは、平成14年10月1日、2名の助役名で甲子園地区埋立事業対策協議会へ次のような返答がございました。訴訟の和解に至る経緯の中で、甲子園浜の管理機能を備えた触れ合いセンターの建設が懸案となっておりましたが、阪神・淡路大震災の復旧等の対応に追われ、また、長引く経済の低迷もあり、市財政が極度に逼迫し、現在に至っております。このたび、管理機能を備えた西宮市甲子園浜自然環境センターを開設することとなり、当該センターについては、以下のとおりの運営を図っていこうと考えております。1、貴協議会とのこれまでの協議の経過を踏まえつつ、甲子園浜及びその周辺の良好な自然環境の保全、管理に努める。2、甲子園浜の自然環境を生かした自然体験活動、環境学習活動、各種研修及び交流等を行い、また、これらを通じて市民の自主的な環境に関する活動を支援する。甲子園浜の海域及び海浜に関する諸問題については、従来どおり臨海対策担当課が窓口となり、尼崎港管理室、海上保安庁等関係機関と調整を図る。以上の返答内容になっています。
 そこでお尋ねをいたします。
 甲子園浜東海岸部は、環境省の鳥獣保護区や鳥獣特別保護地区にも指定されており、干潟にはイソガニやヤドカリなども生息し、シベリアや東南アジアから渡り鳥が飛来するなど、豊かな環境が残っています。西海岸部には甲子園浜海浜公園と今津浜公園があり、隣接には埋め立てにより浜地区と沖地区が出現しています。どちらの場所も、環境学習都市西宮にとってはかけがえのない場所でございます。甲子園浜自然環境センターが開設され、センターが次代を担う子供たちを中心に広範囲な環境の学習拠点として活用されていることは、大変有意義なことです。しかし、肝心な甲子園浜全体の管理、1、水上バイクの騒音・暴走被害対策、2、深夜族対策及び非行防止対策、3、深夜の花火防止対策、4、犬の放し飼い対策、5、ゴルフの打ちっ放し対策などを見ますと、一部で多くの方々の御努力の結果、少し改善の跡が見受けられるようですが、センターの職員配置について慎重かつ効果的な措置を講じられることを望みます。とりわけ、土曜日、日曜、祭日に危険な行為また迷惑行為がなされても、監視、見回りもなく、全く放置されたままであります。甲子園浜全体の管理としては、中に危険な行為があるだけに、管理体制の不備が事件、事故につながらないか、大変心配をしております。当局は、このような現状をどのように把握しているのか、また、どのように対応しようとしているのか、お考えをお聞かせください。
 2番目の質問は、高齢者のボランティア制度についてお尋ねをいたします。
 高齢者のボランティア制度、余り聞きなれない言葉ですので、インターネットを通じてどのような内容のものか、少し調べてみました。記事によりますと、厚生労働省が考案したもので、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度のことで、高齢者が積極的に社会参加してもらうことで、いつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげたい考えのようです。全国の市町村に普及させていく方針を決めたと報じられています。ボランティア活動に少しかかわっている者として、この制度に関心と興味がありますので、記事の内容をつぶさに検証しながら、本市において何か生かせる事柄があるかどうか、考えてみたいと思います。
 以下は、記事を引用しつつ、何点かお尋ねをいたします。
 ボランティアへの参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにするとのことです。制度案によりますと、対象は原則65歳以上の高齢者で、高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、さまざまなボランティア活動に参加してもらい、ボランティア活動で得たポイントを介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自身が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにするとのことです。制度の運営は介護保険の保険者である市町村が介護予防事業として行い、高齢者の登録や獲得ポイントの管理は地元の社会福祉協議会などが担当するとのことです。市町村によっては既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もあり、厚労省では、こうした制度と連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたいと考えています。ボランティア活動の対価としての保険料減免について、厚労省は、これまで保険の原理を逸脱するとして認めていなかったが、18年4月の制度改正で介護予防事業として実施されるようになったため、今回改めて通知を出すことにされました。
 そこでお尋ねをいたします。
 高齢者ボランティア制度創設のきっかけを全国に先駆けて考えられた東京都稲城市では、平成19年4月26日、稲城市と厚労省の間で、これまでの協議などを踏まえ、次の事項について確認をされています。稲城市の要望を踏まえ、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて実質的に保険料負担が軽減できるシステムを導入する。このことにより、稲城市と厚生労働省は、厚生労働省が現行の地域支援事業実施要綱を改正し、市町村の裁量により介護保険ボランティア活動参加者への実質的な介護保険料負担の軽減を可能とする新たな制度の創設の方向性を確認された。現在、この制度について、西宮市は、官民問わず、全市的に今どのような状況にあるのか、稲城市のような動き、考えは持っておられるのかどうか、お聞かせください。他にお考えが何かあればお答えください。
 3番目の質問は、民生委員・児童委員の選任についてお聞きをいたします。
 私は、平成16年9月議会において、民生委員・児童委員の選任についてお尋ねをいたしました。選任に関し、大きく分けて二つの質問を行いました。一つは、民生委員の選出方法についてであります。この件は、市長から詳しく御答弁をいただき、おおむね了解をいたしております。二つ目は、大規模開発の申請願が提出されたとき、当局はどのように対応されるのかであります。このことは、健康福祉局長から、行政の開発指導の一環として事業主に対し指導しておりますと御答弁をいただき、一定の理解をいたしました。問題は、後日の経過及び適切な対応ができていたかどうかであります。
 そこでお尋ねいたします。
 御答弁のとおり、民生委員・児童委員の選任に関し、行政は開発指導の一環として関係所管が連携して事業主に対し適切な指導をしているのかどうか、確認をさせていただきます。お答えください。
 4番目の質問は、特別支援教育についてお尋ねをいたします。
 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う、いわゆる特別支援教育が本年度から本格的に実施となりました。平成14年12月に障害者基本計画が閣議決定され、これまで障害児教育の対象でなかったLD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害の子供についても、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を行うことが基本方針として盛り込まれていました。LDとは、知的なおくれはありませんが、聞く、話す、読む、書く、推論する等のうち、どれかに著しく困難な状態を示すもの、ADHDは、年齢や発達にふつり合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害、高機能自閉症とは、自閉症のうち知的発達のおくれを伴わないものとされています。このLD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害の子供について、文部科学省は、平成14年の調査の中で、約6%程度の割合で通常の学級に在籍している可能性があるとしています。私自身、青少年愛護協議会や児童育成センター等のかかわりの中で、このような発達障害のある子供と触れ合う機会もございます。周りの人からも支援の仕方についていろいろな声を聞いております。この特別支援教育の推進について、マンパワーの配置の必要性がよく言われていると思いますが、このことももちろん大切なことではありますが、基本は、通常学級の中で教師や周りの子供がどうかかわっていくか、教師と保護者との連携をどう図っていくかということではないかと思っています。しかし、一方で私は次のことを願っております。一人のお子さんを関係者がみんなで力を合わせ慈しみ、育て、サポートしていくことは最高の連携であると信じておりますが、事は息の長い長期にわたる活動であることをおのおのが自覚し、覚悟しなければなりません。サポートに加わる関係者は、おのおのがかけがえのない大切な人材です。ゆえに、健常な身体を持続できる仕組みが早急に必要であると思います。
 そこでお尋ねをいたします。
 昨年度の法改正により、本年度から特別支援教育が本格的に実施となりましたが、特別支援教育になって大切にしなくてはならないことは何か、そのために市教委としてどのような取り組みを行っているのか、お聞きいたします。
 5番目の質問は、国民年金納付記録問題についてお尋ねをいたします。
 このところ、毎日のように新聞、テレビなどで報道されています年金記録をめぐる問題についてお尋ねをいたします。
 年金記録につきましては、平成9年に基礎年金番号が導入されました。これは、国民一人一人に基礎年金番号を付与することによって、それぞれの厚生年金保険、共済組合、国民年金などの加入記録を統合し、記録の確認を簡易、迅速に行えるようにしたものと聞いております。しかし、現在、厚生年金保険料などの納付記録約5,000万件が社会保険庁で管理しているこの基礎年金番号に統合されずに未処理となっている問題、また、約1,430万件の厚生年金保険料の納付記録がコンピューターに入力されていない問題など、社会保険庁の年金記録漏れ問題が連日報道され、市民の間に不安を増大させております。社会保険庁では、電話相談を24時間、土曜日、日曜日も受け付けているようですが、県内の社会保険事務所は、報道が集中した5月下旬から相談件数は一気にふえたと言っています。本市を含め近隣6市を管轄する西宮社会保険事務所でも、午前8時半から午後7時までと時間を延長して相談を受け付けているようですが、時間帯によっては最大140人が待つ状況で、職員が対応に追われていると聞いております。厚生労働省では、既に緊急対策となる年金時効撤廃特例法案を今国会に提出しているところですが、社会保険庁が2010年に日本年金機構に移行した後も、厚生労働省内に記録問題専門の部署を設置し、記録確認作業に万全を期す考えを示したとの報道もございます。こうした中にありまして、最近の新聞報道によりますと、社会保険庁は、オンラインシステム上のデータの入力ミスを調べるため、平成13年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市町村の保険料納付記録である国民年金被保険者名簿との照合を進めるとしておりますが、一方で、被保険者名簿を保管していない市町村が全国で10.5%あるとの調査結果を公表しております。兵庫県下でも、41市町のうち制度創設当初から平成13年度末まですべて保管しているところは23市町、部分的に保管しているところは12市町、保管していないところが6市町という報道がなされています。今後、被保険者名簿を保管していない市町につきましては、確認作業に影響が出るものと思われます。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目は、本市では、国民年金被保険者名簿を現在も保管しているのかどうか、また、市民から問い合わせがあったとき、どのように対応しているのか。
 2点目は、新聞報道によりますと、社会保険庁の年金漏れの原因について、平成13年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市町村に責任の一端があるということですが、その点について当局はどのように考えているのか。
 以上2点についてお答えください。
 6番目の質問は、キッザニアの西宮への進出についてお尋ねをいたします。
 お手元に資料を置かせていただいておりますので、御参照ください。
 新聞によりますと、昨年10月に東京都江東区にオープンした子供限定の仕事体験テーマパーク「キッザニア東京」の運営会社が、西宮市のららぽーと甲子園を有力候補として関西での開園を計画していることが、6月20日、報じられました。新聞報道によると、ららぽーと豊洲のキッザニアでは、半年間で約36万人の来館者が訪れたということだが、ららぽーと甲子園にキッザニアができると、現在でもららぽーと甲子園周辺の道路は、土、日、祝日のピーク時などに混雑しているのに、今以上の交通渋滞が予想されます。他方、資料、パンフレットなども見てみますと、キッザニアは、子供たちの職業体験施設としては魅力があり、望ましい施設のように思われます。
 以上のような事柄を踏まえながら質問を行います。
 1点目、現在のららぽーと甲子園の交通問題の緩和対策としてどのような対策が講じられ、その対策効果の検証はされているのか。また、キッザニアが増設されることによる来店車両の増加予測とその交通処理対策についてどのような検討が行われているのか。来館者となる子供たちに地球温暖化などの環境問題について考えるきっかけづくりとして、事業主から来館者に対して公共交通機関の積極的利用を働きかけてはどうか。
 2点目、どのようなパビリオンが出店計画されているのか、子供たちの情操教育に役立つ物づくりをテーマにしたパビリオンを誘致できないものか。
 3点目、施設内に救護のための部屋は設置されるのか。
 4点目、キッザニアのオープン後に地元住民のための優先枠などを設けるといったことに配慮されるのか、お答えください。
 最後の質問になります。西宮市交通安全計画を見てについてお尋ねをいたします。
 交通事故のない西宮を目指して、平成18年11月、西宮市交通安全計画が策定されました。この計画は、平成18年度から22年度までの5年間に講ずべき陸上交通の安全に関する施策の大綱を定めたもので、交通の安全に関する施策を具体的に定め、市、関係機関・団体等は、互いに連携協力し、これを強力に実施するものとなっています。この計画は、計画の基本理念を述べた後、三つの章から成り立っています。第1章は道路交通の安全、第2章は鉄道交通の安全、第3章は踏切道における交通の安全で構成されています。今回は、第1章の道路交通の安全の中で、自転車に関したことについていろいろお聞きしたいと思います。
 皆様御承知のように、自転車は、環境に優しい乗り物であり、健康的な乗り物でもあります。利便性もよく、近年の健康志向も相まって、小さな子供さんからお年寄りまで、大勢の方々が利用されています。自転車を利用することは大変結構なことですが、手放しでは喜べない状況が目の前にございます。県下の道路交通事故の現状を見ますと、65歳以上の高齢者の死者数が高水準で推移しており、全死者数の約4割を占めています。このうち、歩行中及び自転車乗用中の死者数が約6割を占めています。本市の平成17年の人身事故件数2,989件のうち自転車と車両の事故件数は891件で、約30%を占めています。そのため、自転車を利用するに当たり、当局は、安全、安心を担保するための施策をさまざまな角度から考えておられます。自転車は免許が不要であることから、交通安全教育が重要ですし、また、無灯火や2人乗り、片手運転、信号無視などによる事故を防止するための警察の指導、取り締まりが必要となってまいります。自転車事故において、利用者がけがをして治療が必要になることがありますし、反対に加害者になったことで多大な補償を請求される事例があるとも聞いております。特に最近は、高齢化に伴い、高齢者が事故に遭うケースがふえ、どうしても重傷化し、症状が長期化する傾向にあると聞きます。
 そこでお伺いします。
 自転車を安全、安心に利用するための安全利用の推進や交通ルール無視の指導取り締まり、いざというときの補償、保険の具体的な施策についてお答えください。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮市交通安全計画における自転車を安全、安心に利用するための施策につきまして、まず私からお答えをいたします。
 震災から復興を遂げてまいりました本市では、まちににぎわいと活気が出ておりますが、反面、高齢化社会の到来というかつてない時代を迎えようといたしております。こういった環境の変化を乗り越えて、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、市民の安全と安心を確保するということが重要でございます。このため、本年、この対策の一環といたしまして、第8次となる交通安全計画を策定したところでございます。
 御質問の自転車につきましては、手軽に利用することができ、また、環境に優しく健康的な乗り物として、全国的にも利用が進んでおりますが、自転車利用者の運転マナーの悪さが問題となり、事故が急増いたしております。このため、策定いたしました交通安全計画では、特に自転車事故を低減させるための自転車の安全利用の推進などの基本的な考え方を提起したところでございます。自転車利用者のマナー向上のために、自転車運転免許証制度も、今年度新たに導入して対策を強化しております。
 詳細につきましては、担当局長より答弁させます。
◎土木局長(浦川和男) ただいま市長がお答えいたしました自転車を安全、安心に利用するための施策の詳細につきましてお答えいたします。
 まず、自転車の安全利用の推進に関する具体的な活動でございますが、街頭指導におきましては、従来から実施いたしております自転車の灯火点灯や側面等への反射材の取りつけのキャンペーンを強化いたしますとともに、今年度からは、新たに自転車教室の一環といたしまして、自転車運転免許等制度を導入し、子供から高齢者を対象に、交通ルールの学習や実技、簡単なテストを実施いたしまして、子供には運転免許証、大人に対しましては修了証をお渡しいたしまして、安全運転の意識の高揚、啓発に努めているところでございます。警察におきましても、日常、無灯火や2人乗り、信号無視などの交通ルール無視による事故防止のために指導取り締まりを強化しており、最近では、悪質な場合には実際に検挙する事例も出ていると聞いております。
 次に、自転車事故による補償と保険についてでございますが、昨今の自転車事故では、自転車同士の衝突、あるいは自転車と歩行者の接触などで、自転車利用者がみずから加害者となる場合があり、加害者としまして賠償責任を問われた判例におきましては、歩行者との接触や無灯火での傘差し運転による衝突事故などで、数百万から、場合によりましては数千万円の賠償金額となるケースが出てきております。そのための備えといたしまして、自転車そのものに掛かる保険や利用者みずからが掛ける対人賠償責任がついた保険などがございますが、自転車は、自動車と違いまして、賠償に備えた保険加入の義務づけがないことから、現状では利用者の関心も希薄で、今後この制度についての有効性をPRし、普及啓発に努める必要がございます。交通事故は、加害者となっても被害者になっても悲劇でございます。事故防止に向けて、自転車教室の開催や警察による指導取り締まりを実施いたしますとともに、自転車教室などの機会をとらえ、マナーの向上や、事故事例などを参考に自転車に用意されている保険制度についても紹介しまして、万一に備えた保険の必要性について訴えていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の甲子園浜管理棟設置についての御質問にお答えいたします。
 御指摘の甲子園浜全体の管理の課題として挙げておられる諸点につきまして、まず、深夜の花火防止対策ですが、平成18年度より、夏休み期間中の毎金・土・日曜日及び祝日に、警備会社へパトロールを委託するとともに、毎水曜日には、地元自治会、市、県、警察の連携によるパトロールを実施し、その防止に努めております。犬のふん放置やゴルフの打ちっ放しなどにつきましては、市内全域の公園と同じく、随時啓発を図り、防止に努めているところでございます。また、深夜における青少年の非行防止等につきましては、教育委員会を初めとする関係機関と連携し、さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、水上バイクの騒音対策につきましては、港湾管理者である県により、御前浜や香櫨園浜の水域の一部が乗り入れ禁止区域に指定されておりますが、甲子園浜には現在そのような規制はございません。また、現状では、水上バイクの騒音等の取り締まりは困難で、使用者のマナーによらざるを得ないため、今後、港湾管理者、海上保安庁、海事関係者に対し、啓発活動の強化について働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、御指摘の土・日曜日や祝日における迷惑行為等の防止に向けた体制の構築につきましては、今後、特に行楽シーズンなど人出が多い時期における監視・見回り体制を整備するとともに、青少年を中心とした諸問題や緊急事態への対応に向け、教育委員会を初めとする関係機関への連絡体制の構築についてさらに検討してまいります。
 なお、甲子園浜全域は、海浜公園を中心として、その大半が県の施設であり、この公園につきましては、市も維持管理経費の2分の1を負担して連携して管理運営しておりますので、県尼崎港管理事務所と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の高齢者のボランティア制度についての御質問にお答えいたします。
 この制度は、平成19年5月7日に厚生労働省から出されました「介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について」の通知により、高齢者が介護支援ボランティア活動などを通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援していく施策の一つとして示されたものでございます。この制度を実施するに当たりましては、介護支援ボランティア活動の内容や対象事業、また、ボランティア活動で獲得したポイントなどを管理する認証機関など、この制度の実施方法や課題などを整理いたしまして、現在、ボランティア活動の拠点となっております西宮市社会福祉協議会やボランティア活動を受け入れる機関などと協議を行う必要がございます。本市といたしましては、この制度の先進市であります東京都稲城市での実施状況も見きわめつつ、平成21年度からの次期西宮市高齢者保健福祉計画・西宮市介護保険事業計画を策定する中で、この高齢者のボランティア制度について十分に検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の民生委員・児童委員の選任に関する御質問についてお答えいたします。
 大規模開発の申請が提出された場合の行政の対応につきましては、3年ごとの民生委員の定数変更時におきまして、各地域の大規模開発の状況をあらかじめ把握いたしまして、各地区民生委員・児童委員協議会よりの要望とあわせまして、定数の変更を検討しております。それによりまして定数の増につながる場合は、国、県に対しまして増員要望を行っております。増員に伴う民生委員候補者の確保に向けましては、大規模マンションの管理組合などの代表者、あるいは開発のあった周辺地域の自治会や各種団体及び地区民生委員・児童委員協議会の役員の皆様に候補者の選出の御協力をお願いしております。しかしながら、大規模マンションからの候補者の選出につきましては、適任者が見つからない場合もあり、地域の皆様には大変な御苦労をおかけしているところでございます。今後は、関係部局の連携をより一層深めまして、開発協議の段階から事業主に対して民生委員・児童委員業務の必要性について理解を求め、民生委員候補者の選出に関する要件がある旨を周知いたしますとともに、重要事項説明などでマンション購入者などに伝達するよう指導を行いまして、民生委員候補者の選出が円滑に行えますよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 4点目の特別支援教育についての御質問にお答えします。
 昨年6月に学校教育法等の一部が改正され、今年度から、これまでの障害児教育対象の子供たちに加え、通常学級に在籍しているLD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害の子供たちに対しても、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援が求められることになりました。この特別支援教育は、障害種別による観点だけではなく、子供たちの教育的ニーズに応じた教育をより充実していこうとするものであり、全職員で取り組むという共通理解が今後一層大切となります。また、子供たちの理解をさらに深め、一人一人に、より適切な指導を行っていくための指導力の向上、体制づくりが大切となります。現在、市内全小・中学校におきまして通常学級に在籍している発達障害の子供の指導を推進する校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターが中心となって、支援を必要とする子供一人一人の指導目標や指導内容等がわかる個別の指導計画の作成や事例研究に取り組んでいるところです。今後、教員の指導力向上のために発達障害についての研修会のさらなる充実に努め、各学校園でより適切な指導が展開できるよう支援してまいります。
 人的支援につきましては、以前から、就学相談の結果をもとに、特に教育的配慮や支援が必要な子供に対して、幼稚園では保育補助員、各小・中学校では学校協力員を配置しております。また、昨年度に引き続き、県の補助事業であるスクールアシスタント2名を発達障害等の児童が在籍する小学校に配置しております。加えて、今年度は、学生への特別支援教育ボランティアの拡充を目指しており、大学との協定の締結、近隣の大学を訪問してのポスター掲示によるボランティア募集などを進めております。支援していただく方へのサポートにつきましては、学生ボランティアの「ささえ」への登録、エレベーター設置等の条件整備を進めてまいります。また、5月には、文部科学省より、特別支援教育支援員の配置についての方針が示されたところであり、それを踏まえ、今後一層の人的支援の拡充に努めてまいります。
 本市には、スクーリングサポーターがあり、そこでは、臨床心理士の資格を持つ相談員が来所や電話による相談、相談員の学校訪問による相談を行っております。平成18年度の相談回数は、延べ3,000件を超えるものとなっており、その中には特別支援教育に関するものも多く含まれております。また、特別支援学校との連携も進めており、西宮養護学校や県立阪神特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが中心となり、発達障害等に関する巡回相談や教育相談を実施しております。
 子供は、人とのかかわりの中で育ちます。今後とも、教員の指導力の向上に努め、子供一人一人へのきめ細やかなまなざしを大切にし、みんなでかかわっていく特別支援教育の推進に努めてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 次に、5番目の国民年金納付記録問題についてのうち、1点目の、本市では被保険者名簿を保管しているのか、また、市民から照会があった場合、どのように対応しているのかという御質問についてお答えいたします。
 国民年金業務につきましては、去る平成14年4月、それまで市町村が行っていた国民年金保険料の徴収事務は、地方分権一括法の施行により、社会保険庁のほうへ移管されました。したがいまして、現在の市町村の主な事務は、窓口での年金相談、諸届け、申請の受け付け、年金制度の周知などとなっております。事務移管に伴い、平成12年に国の国民年金市町村事務処理基準の改正が行われ、市町村に国民年金被保険者名簿の保存、管理の義務がなくなりました。この措置によって、全国市町村のうち約10.5%が、兵庫県下でも6市町が被保険者名簿を廃棄し、年金記録の照合に困難を来しかねない事態を生じているとの報道がございますが、本市ではこれまで、昭和36年の国民年金制度発足時から平成13年度までの被保険者名簿を保管しておりました。ところで、被保険者名簿につきましては、昨年8月、兵庫社会保険事務局から、保存年限が到来したものであっても廃棄せずに保管を継続してほしいという依頼が各市町にありました。その後、西宮社会保険事務所より、市民からの照会に迅速に対応するための被保険者名簿の移管要請がございました。そこで、本年4月に、制度発足時から保存しておりました被保険者名簿を西宮社会保険事務所に引き渡したところでございます。したがいまして、国民年金被保険者名簿は、現在、本市では管理しておりませんので、市民等からの照会に対しましては、西宮社会保険事務所の相談窓口を御案内しているところでございます。
 次に、2点目の年金記録漏れの原因は徴収業務を行っていた市町村にも責任の一端があるのではないかとの御質問についてお答えいたします。
 本市におきましては、昭和46年という早い時期から保険料の納付済みの手続に電算処理を導入し、徹底した納付指導を行うほか、保険料収納データを本市から西宮社会保険事務所に定期的に進達するとともに、双方でデータの確認等を行うなど、適正な記録管理に努めてきたところでございます。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 6番目のキッザニアの進出に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の交通対策についてのお尋ねのうち、現在、ららぽーと甲子園ではどのような交通問題の緩和対策を実施し、どの程度の効果が見られるのかとの御質問にお答え申し上げます。
 まず、ららぽーと甲子園の建物に近い北側駐車場に来店車両が集中することによります周辺道路の混雑緩和対策といたしましては、本年6月20日より阪神パークのプール跡地に整備されました南側駐車場の無料時間を1時間から2時間に延長いたしまして、来店車両の分散が図られるかどうか、現在経過観察中であると事業主から報告を受けております。さらに、夏のバーゲンシーズンを迎え、この南側駐車場への来店車両の誘導強化のために、混雑が予想される場合には、国道43号の東側からの来店車両に対する措置といたしまして、誘導員及び誘導看板を広域配置するよう計画されており、その効果につきまして後日報告を受けることとしております。また、枝川沿いの北行き一方通行道路及びイトーヨーカドーの東側道路であります本郷学文筋の混雑緩和策といたしまして、本年5月から、混雑が予想されます土、日、祝日などで、また、甲子園球場でもプロ野球のデーゲームが開催されるときに、来退店ルート上に誘導員及び誘導看板を配置し、これらの道路の渋滞を事前に知らせ、比較的混雑の少ないルートに誘導することによりまして、一定の効果が上がっているとの報告を受けております。
 次に、キッザニアが増築されることによる来店車両の増加予測とその交通処理対策についてお答え申し上げます。
 キッザニアは、定員制で運営されるため、来館者の大半が事前予約でありまして、土、日などに過度に集中することはないと考えられますが、キッザニアの増築によります来店車両の増加予測におきましては、来館者の自動車分担率をどのように設定するのかにより、来店車両の増加予測に大きく影響いたします。事業主が本年2月4日の日曜日にららぽーと甲子園の来店者411名に対しまして来店方法に関するアンケートを実施して求めました結果──自動車の分担率68%を基準にいたしまして来店車両の増加予測を行いますと、朝10時から始まり、5時間ごとのプログラムで、一日2部入れかえ制で運営されますキッザニアの場合、1部で240台ほど来店車両が増加することとなります。したがいまして、御提案いただきました公共交通機関の利用は、来店車両の増加を抑制するだけではなく、キッザニアに来館する子供たちの地球環境への配慮としての情操教育という点からも有効であると考えますので、事業主からキッザニアへの来館者に対しまして、電車やバスの利用を積極的に働きかけてもらうとともに、市から事業主に、公共交通機関の利用者に対する優遇措置を検討するよう要請してまいります。また、交通対策につきましては、ハード面とソフト面の両面から、事業主に対しまして、今後とも改善に向けた努力を継続するよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のキッザニアのパビリオンについてでございますが、キッザニア東京におきましては、2歳から12歳の子供を対象といたしまして、空港やテレビ局、新聞社、ピザショップ、消防署、ビューティーサロン、パン工場など、約50種類のパビリオンと約70種類の職業が体験できると言われております。西宮におきましても、その床面積はキッザニア東京とほぼ同面積であり、基本部分はキッザニア東京と同様の構成が想定されております。また、御指摘のとおり、子供たちの情操教育にとりまして物づくりは非常に重要な視点でありますので、物づくりをテーマにいたしましたパビリオンや西宮の地域特性を生かしましたパビリオンの導入につきまして、事業主に検討していただくよう市として働きかけてまいります。
 次に、3点目の救護施設の整備につきましては、キッザニア東京にはベッドや応急措置セット一式を有します救護室が設置され、営業時間中は看護師が常駐されているとのことですので、ららぽーと甲子園におきましても、同様の救護施設が整備される予定でございます。
 最後に、4点目の地元住民に対する優先枠についてでございますが、キッザニア東京では、オープン前やオープン後にも地元の小学生を無料で招待されたということですので、ららぽーと甲子園におきましても、地元住民に対する優先枠などの配慮について検討されるよう事業主に要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆34番(石埜明芳) 市長様初め、御丁寧なる御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
 順次、簡単に意見、要望を申し上げます。
 1番目の甲子園浜管理棟設置についてでございますが、現在、活動拠点になっております甲子園浜自然環境センターは、多くの方々に自然体験、あるいは環境学習等に生かされていて、本当に喜ばしいことかと思っております。この点は評価させていただきたいんですけども、肝心の、質問の中にもうたわせてもろうたんですけれども、甲子園浜全体の管理体制を見ますと、本当にお粗末といいますか、手が全くつけられないというんですかね、困った状態であるかとは思っております。といいますのは、やはり日曜、土曜、あるいは祝日というんですかね、大勢の方々が甲子園浜にいろんなとこから来られます。そのときにいろんな問題が生じておるわけですね。問題が生じたときであっても、その問題をどこに持っていったらいいかいうのを問うことができないわけですね。やはり人的配置でもございましたら、そちらに申し出るなり、対応していただくような措置をとりたいとは思うんですけども、そのときには話を聞いていただく窓口がございませんので、後日ということになるんですけども。やはり事が起こったときに素早く対応するということが、一番事を広げないといいますか、大きくしない、中で収拾するための大事な一つのポイントであるかとは思うんですね。それに当たりですね、やはり教育委員会も含めて関係所管がいろいろと知恵を出していただきまして、先ほど申し上げました甲子園浜自然環境センターは、半分は十二分に機能を果たしておるんですけど、片一方の管理体制という面が不十分ですので、そのあたりを、1日も早く人的整備ができるように強く要望させていただきたいと思います。
 2番目の質問の高齢者のボランティア制度についてでございますが、今、65歳といいましても、本当にお元気なお方がたくさんおられます。まだまだ60、70は何とかと、何か呼び方があるように、本当にお元気な方がたくさんおられます。その方々の出番でもあると思いますし、また社会参加、あるいはおうちを出ていただいて生きがいになるような活動をしていただいて、ひいてはいろんな保険料等の抑制にもつながるということで、本人にもよろしいし、自治体にとってもうれしい話でございますので、そのあたり、施策として元気なお方に出番をつくっていただく、そういうものを考えていただきたいと、このように思いますね。特に健康福祉局さんにおかれては、そういったお方の活動の場をやはり提供していただくということも非常に大事な一つの職務であろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 3番目の質問の民生委員・児童委員の選任に関してのことでございますけども、質問の中で申し上げましたように、縦といいますか、横といいますか、庁内の一番悪いとこは、お互いに協力し合って、所管を超えて協力して、自分とこだけがよかったらええいうこと違うんですね。やはり一つの所管でカバーできないとこら辺は、やはり近くの所管というか、関係する所管のほうに協力を求める、連携をしながら対応していただくということが非常に大事だと思うんですね。前にも、16年度のときに質問させていただいて、なかなか地元としては、結果として、マンションに入られたお方のほうから我々の意図してた御返事がなかなか返ってこないので、これはおかしいなと思いながら年月がたったんですけども、よくよく聞いておりますと、やはり庁内の関係する所管の連携が少しよくなかったということで、今回は、そのあたりの連携をよくしていただくということでお話はできたかと思っておりますので、今後も、これだけじゃなしに、何か事があるときには、関係所管がいろいろと協力し合って、市民に迷惑かからないような、そういったかかわりをしていただきたいと、強く要望しておきます。
 4番目の質問、特別支援教育についてでございますが、これ、私が一番懸念、心配してるとこは、支える方、サポートされる方のですね、いわゆる気持ちで動いておられるお方が、子供たちのために何とかしてさしあげたいという気持ちでかかわってるお方が多分におられると思うんですね。そういったお方の善意に満ちた、慈悲に満ちたお気持ちが強いがために、体を壊さないかなと。現場を見てましたら、そういった心配をする場面がよくあるんですね。やはり女性のお方が多うございますので、障害をお持ちのお方に対しては、かなりの重労働といいますか、体を張っての職務になってることが多々ございます。それだけに、そういったお方のお体をやはり心配してしまいます。現場を見ておる者として強く感じておる次第でございます。ですから、それらのお方を何とかサポートできるような条件整備といいますか、そこら辺を皆さんで考えていただいて、よりよいサポート体制がしけるようにやっていただきたいなと思っております。要望しておきます。
 5番目の質問の国民年金納付記録の問題についてでございますが、これ、質問させていただく前から、西宮市においては大丈夫かなということでかなり心配しておりましたけども、関係所管におかれましては、社保庁のほうと連携をよくとられて、記録漏れのないような対応をされてたということで、本当に安心しました。ありがとうございました。
 6番目の質問のキッザニアの西宮への進出についてでございますが、これは、皆さんと同じように、交通問題が一番の心配することであろうかと思います。ですから、この交通問題を皆さんのお考えのように心配のないような形で整理していただく、考えていただくことになれば、この体験テーマパークいうんですかね、子供たちにいろいろと体験をしていただくということはやっぱりいいことかと思います、個人的には。ですから、この交通問題については、当局のほうから適切な指導を事業者に対して強くお願いしたいと思いますね。その辺をお願いしときます。
 最後の質問の交通安全計画でございますが、ずうっと一読させていただいて、感想ですけども、これはあくまで個人的な感想でございますけども、細部にわたりよくお考えになられて、よくできている計画だろうと私は感じました。一つ一つ確実に実行されることを要望させていただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、いそみ恵子議員の発言を許します。
   〔いそみ恵子議員登壇〕
◆1番(いそみ恵子) 日本共産党市会議員団を代表して、私、いそみ恵子が一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、暑い中お越しいただきまして、ありがとうございます。
 私は、さきの市会議員選挙で、兵庫県下で一番高い国保料を引き下げること、中学校3年生まで子供の医療費の完全無料化と30人学級を実現すること、環境破壊の無駄な公共事業の一つである阪急甲陽線地下化事業の中止、議員特権の廃止、そして、何よりも憲法9条を守り抜くことなどなどを公約に掲げ、当選を果たすことができました。本日は、その中から、子供の医療費の完全無料化、阪急甲陽線地下化事業中止と市道整備について質問いたします。
 まず1点目は、子供の医療費助成の拡充についてです。特に子育て支援策の一つとして要望の強い子供の医療費を義務教育を終えるまで完全無料にすることを求め、質問します。
 親にとって子供の病気ほど切ないものはありません。子供の病気は、重症化しやすく、早期発見、早期治療が何より求められています。そんなとき、せめてお金の心配なく病院に行くことができたらどれほど安心でしょうか。子供の医療費無料化は、すべての親の共通した願いです。子供の医療費無料化を求める運動は、1961年、岩手県の沢内村で乳児医療費の無料化が初めて実施されたことをきっかけに、1968年、新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけ、日本共産党は当初からこの運動に協力し、1971年には国会で日本共産党として乳幼児医療費の無料化を求めてきました。その後も全国各地で署名が集められ、国や自治体と交渉するなど、子供の医療費助成制度の実施、拡充を求める運動が大きく進み、1994年には全都道府県で子供の医療費助成制度が実施されました。また、2001年には、どの子も病気のときにはお金の心配なく医療を受けさせたいと、親たちや医療関係者などが乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークを結成、多くの草の根の運動で、現在1,600以上の自治体で無料化が実現されています。兵庫県では、昨年9月、小児科のお医者さんや保育所の園長さん、日本共産党県会議員団団長など24氏が呼びかけ人となって、子供の医療費を中学校卒業まで完全無料にすることなどを知事に求めるこども署名が取り組まれ、私も、幼稚園や保育所の門前、ターミナルやスーパー前などあらゆる機会をとらえ、その署名運動に全力を挙げてきました。その中で、兵庫県の制度がことしの4月1日からその対象年齢を小学校入学前から小学校3年生まで拡充し、西宮市でも、所得制限はゼロ歳児を除き532万円まで、3歳誕生月末日までの診療分については、入院、通院とも健康保険診療分の自己負担額全額が助成されたことは、一歩前進と評価できるものです。皆さんのお手元に資料を配付しておりますので、ぜひ御参照いただきたいと思います。
 しかし、所得制限もあり、負担の上限と回数が限られているとはいえ、入院に1割負担、負担額は月額2,800円限度、低所得者の認定を受けた場合、2,000円限度、通院については、同一医療機関の場合、1日700円、低所得の場合、500円限度の負担となり、院外で薬をもらうと倍かかることになるのです。そして、税金のかからない所得ゼロの世帯でも、500円払わなければならないのです。お財布の中身を気にせず安心して病院にかかれるようにしてほしい、この声は本当に切実です。私が選挙期間中にお会いした3人の子育てをしているあるお母さんは、上の子がアトピーで医者代もばかにならない、軽い風邪などの症状のときは市販の薬で済ませてしまう、結局、お財布の中身と相談している自分が情けないと訴えられました。また、選挙後の5月28日、若い子育て世代のお母さんたちと懇談を持った中で、お母さん方から、ある病院では薬代込みで700円で済むのに、他の病院では、院外で薬をもらうと、診療代、薬代それぞれ700円かかる、毎週行く耳鼻科は1回1,000円から2,000円かかるので、時々祖父母に支払ってもらうなど、切実な声が寄せられ、所得制限や一部負担をなくし、完全無料にしてほしいという声が寄せられたところです。全国では、乳幼児医療全国ネットが呼びかけた国の制度創設を求める請願署名が、2007年4月現在、108万8,084筆を超え、地方議会の意見書もことしの3月で43.1%で採択され、この西宮市議会でも、2004年、国による義務教育就学前までの乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書が採択されています。住む場所で子供の医療費が違うのはおかしいとの声が広がる中、いよいよ国の制度創設が求められています。しかし、国の制度創設について、国は、かたくなに財政上の理由を挙げて踏み出そうとしていません。この5月30日、乳幼児医療全国ネットの代表が柳澤厚生労働大臣に面会し、国の乳幼児医療費無料化制度の早期創設と、施策上乗せを実施する自治体へ国が科すペナルティーの廃止を求め、要請が行われてきました。大臣も、少子化を乗り越えていくために思い切ったことが必要だと考えている、しかし、財政上の問題もあり、対策のどこに重点を置いて予算配分するかについてはさらに議論が必要と、制度創設・見直しについては明言を避けました。今、子育て世代をめぐる状況は深刻です。自民・公明政権が進めた貧困と格差の広がりが特に若い子育て世代を直撃しています。2006年版厚生労働白書には、「育児世代はこんな世代」と題したコラムが掲載されています。例えば貯蓄の伸び。1966年から2000年で見ると、全世代平均が19.6倍なのに対し、30歳から34歳は12.1倍と平均を下回っています。所得の水準も、全世代平均203万円より低く、30歳代では178万円です。白書は、現代育児世代は、「経済的に厳しい状況にある」と指摘しているところです。
 そこで質問いたします。
 質問1、まず、国に対してです。
 一つは、乳幼児医療費無料助成制度を国の制度として創設せよと市長からもぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
 二つ目に、施策を上乗せしている自治体に対し国がペナルティーを科している問題。国民健康保険における乳幼児医療助成制度実施にかかわる国庫負担金の減額措置によって、西宮市の具体的な減額の状況をお答えいただきたい。
 質問2、県に対し、中学校3年生まで──義務教育を終えるまで完全無料に踏み切るようにぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 質問3、仮に県が踏み切らないもとでも、西宮市が思い切って、子育てするなら西宮と中学校3年生まで所得制限を撤廃し、完全無料化を市長が決断すればどれくらいの財源でできるのか。2004年の改定により自己負担が導入された入院給食費の助成分についてもどれくらいの財源でできるのか、それぞれお答えください。
 こうした切実な声を実現するために、税金の使い方を変えていくことが求められています。きょうはその一つとして、阪急甲陽線地下化事業中止と市道整備について質問します。
 この事業は、都市計画道路建石線・山手線の整備に当たって、自動車交通の円滑化及び歩行者などの安全確保、踏切事故防止などを図るとして、兵庫県、西宮市、阪急電鉄が約186億円の事業費をかけて阪急甲陽線の一部を地下に潜らせるというものです。この間、説明会が行われ、今なお市民からは、地域の住環境・自然環境破壊への強い不安から、中止の声が上がっています。私は、県会議員当時、2002年12月の県議会でこの問題を取り上げ、環境破壊の無駄な公共事業であり、この計画を白紙に戻し、文字どおり住民主導で、この地域の景観の一部を構成している甲陽線の活用を初め、まちづくりの広い観点から思い切って再検討せよと質問を行ってきたところです。また、県道建石線と鉄道交差部は、現状平面交差の改善、改修で安全は十分確保できると、実現可能な4点の具体的な提案を行ってきました。その一つは、踏切部とその周辺の道路に歩道をつくり、歩行者等の安全を確保すること、二つ目に、踏切の南側、建石線と市道の交差点は車両の直線のみにし、左右折れ禁止の交通規制を行うこと、3番目に、この交差点に鉄道と連動した信号機を設置すること、4番目に、踏切周辺に子供たちの登下校等に交通指導員を配置すること、この具体的な4点を提案し、市とも交渉を行ってきました。特に2003年3月19日、可能なものから実現するようにと申し入れを行い、当時出席した小出助役、安達土木局長、山口道路建設課長が対応し、小出助役は、信号機設置は警察に要請しているが、踏切南側交差点の交通規制と連動するので、左右折れ禁止等ができないか、早急に調査したい、建石線を北上する車が踏切手前の交差点を右折れする際の右折レーンが必要と思われるので、その検討をしたい、踏切の拡幅等の改善は鉄道側の同意が前提となるので、県とも連携して進めたいと、改善等に前向きの見解が示されました。その後、日本共産党市会議員団も、本会議、委員会でも取り上げ、2005年、市が示した一部変更案提示の際にも、また、市長に提出している予算要望の中でもこの問題を取り上げ、繰り返しその中止を迫ってきたところです。しかし、今なお市は、事業中止を決断せず、現在施行中の建石線街路事業が完了する2007年度末、今年度末までに県、市、阪急電鉄の3者で整理された課題を含めて協議し、事業についての方針を決定することとしており、予断を許さない状況です。
 一方、都市計画道路山手線の事業計画区域に含まれている市道西第813号線は、幅員は狭く、急な斜面であり、歩道が途中で途切れ、大変危険な道路として地域の方々からも歩道の確保と安全対策が求められているところです。私もかねがね危険な道路と認識をしておりましたが、昨年8月起こったこの神原15番街区での神戸市の工業用水の送水管の破裂事故のときに調査に入った際にも、強く地域の皆さんからその整備と安全対策を要望され、市にも強く働きかけたところですが、山手線整備事業と一体的に取り組むとして、市はいまだに対策をとっていません。
 そこで質問いたします。
 質問の1、186億円もの税金を投入する阪急甲陽線地下化事業については、この際きっぱりと中止し、白紙に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の2、当局は、この事業を進めるための理由として、渋滞緩和と歩行者等の安全対策と説明されていますが、渋滞は、私の調査でもほとんどない状況です。そうであるならば、歩行者等の安全対策を最優先に行うために、この間提案している四つの点について実施に踏み切るべきと思いますが、どうでしょうか。
 質問3、事業と一体整備するとしている大池南側のこの道路の歩道整備について、事業と切り離してでも緊急に取り組む必要があると思いますが、どのように取り組もうとしておられるのか、お答えください。
 質問4、この道路は甲陽園小学校の通学路とも聞いておりますので、教育委員会の認識もお聞きしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして自席から再質問、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の子供の医療費助成の拡充に関する御質問のうち、1点目の国に対する乳幼児医療費無料助成制度の創設要望につきまして私からお答えをいたします。
 言うまでもなく、少子化の問題は、将来の国のあり方までも左右する深刻な問題でございますし、その対策は国を挙げて取り組むべき課題でございます。すべての子供がいつでもどこでも安心して医療が受けられ、ひとしく大切に育てられることが何よりも重要であると考えるところでございます。現在、乳幼児の医療費に対する助成は、各地方自治体が独自施策として行われておりまして、その対象とする範囲、助成内容、助成の方法は千差万別でございます。しかしながら、乳幼児の健康の重要性、とりわけ早期受診の必要性については、住所により異なるものではないと考えられますので、次代を担う乳幼児の健全育成のために乳幼児医療費助成制度が全国的に統一された国の制度として確立されるよう、これまでと同様、要望をしてまいります。
 以上です。
◎市民局長(福島勇三) 1番目の子供の医療費助成の拡充についての御質問のうち、ただいま市長が御答弁いたしました以外の御質問についてお答えいたします。
 本市の乳幼児医療費助成制度の内容ですが、県と本市の共同事業であり、2歳児までの乳幼児につきましては、市独自に健康保険における患者負担分の全額を助成しており、3歳児から小学校3年生までの乳幼児、児童につきましては、県制度と同様、患者負担分の一部を助成しております。
 1点目の御質問のうち、乳幼児等医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険における国庫負担金の減額状況ですが、地方自治体が独自に実施する、いわゆる福祉医療は、患者負担分が軽減されることにより、受診率や医療費が増加すると言われております。このことから、国民健康保険における国庫負担金が減額されています。具体的には、平成19年度の小学校3年生までを対象とする乳幼児等医療では、対象医療費の十数%程度が補助対象外となり、約4,000万円の国庫負担が減額されると見込んでおります。
 次に、2点目の県に対して中学校3年生──義務教育を終えるまで完全無料化を要望すべきという御質問にお答えします。
 まず、本市におきましては、共同事業者の県の制度改正にあわせ、少子化対策、子育て支援の観点から、本年4月より対象年齢を小学校就学前までから小学校3年生までに拡大したところでございますので、その円滑な実施に努めることが重要と考えております。しかし、本市単独での実施は困難ですが、県に対して制度の拡大を要望してまいりたいと考えております。
 3点目の、本市が単独で乳幼児等医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象年齢を中学校卒業まで拡大するとともに、患者負担分を3歳児以降についても無料にした場合、どのくらいの財源が必要か、また、2004年の改定により自己負担が導入された入院給食費を助成するとした場合、どのくらいの財源が必要かとの御質問にお答えします。
 まず、所得制限を廃止し、対象年齢を中学校卒業まで延長するとともに、患者負担分を3歳児以降についても無料にした場合の本市の負担見込み額は約24億円を見込んでおります。
 また、入院生活福祉給付金制度についてですが、この制度は、県と本市の共同事業で、平成7年4月に創設され、平成16年10月から廃止されております。制度の概要は、乳幼児・障害者・母子家庭医療等の受給者の入院中の食事代のうち患者負担相当額の1日当たり780円を助成するものでございました。御質問の乳幼児等医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象年齢を中学校卒業まで拡大するとともに、患者負担分を3歳児以降についても無料にした場合に、この制度を復活させたときの負担額は約2,300万円が見込まれるところでございます。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 2番目の阪急甲陽線地下化事業と市道整備につきましての御質問にお答えいたします。
 本市の南北交通を円滑化する県道建石線や、南部市街地丘陵部で東西交通を分散することになる市道山手線は、今後の交通状況を改善いたします重要な役割を担う都市計画道路でございます。いずれの都市計画道路も、阪急甲陽線と交差する区間があることから、沿道の土地利用や周辺道路との接続、また環境、景観等を総合的に判断いたしまして、建石線と山手線、すなわち県と市が一体となり整備することを前提にいたしまして、鉄道の地下化による立体交差事業として計画しているものでございます。しかしながら、この計画につきましては、各方面からさまざまな御意見をいただいており、御理解と御協力を得るまでには至っておりません。このため、現在、県、市、阪急電鉄の事業3者で整理すべき課題を含めまして協議しているところで、県が施行中の建石線街路事業が完了いたします平成19年度末までには当該事業につきましての方針を決定しなければならないと考えております。
 御提案をいただいております踏切の拡幅改良による歩道の確保、踏切南側交差点の信号機の設置や北行き方向右折禁止の規制、また、児童生徒の通行の安全を確保する交通誘導員の配置等の安全対策につきましては、以前より要望をいただいております。これまでに阪急電鉄や公安委員会などの関係機関と協議してまいりましたが、踏切の拡幅につきましては、他の踏切と統廃合する必要があることや、地下化事業が計画されていること、また、信号機の設置等につきましては、交差点内に踏切が存在することや、踏切と連動した信号機の設置は兵庫県内では実績がないことなどから、現時点におきましてはいずれも困難な状況でございます。
 次に、大池南側の市道西第813号線道路の新甲陽交差点から南西方向へ約200メートルの区間の道路拡幅に係る市道整備についてでございますが、御指摘のように、現況は、道路幅員が4.5から5.5メートルと狭く、また高低差も約8メートルございまして、歩道もなく、見通しが悪いことから、街路事業山手線の一部といたしまして補助事業で整備を予定しているものでございます。市といたしましては、車両事故防止や歩行者の安全対策の観点から拡幅整備は必要なものと認識しておりますので、整備に着手するまでの期間が長引く場合には、当該区間の暫定的な道路改良方法についても検討することといたしております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 大池南側の市道西第813号線道路の安全性に対する御質問につきまして、教育委員会の見解を申し上げます。
 現在、10人の児童がこの道路から新甲陽交差点を通り通学している実態がございます。教育委員会といたしましても、この道路は幅員が狭く、歩道もないことから、道路改良がなされるまでは安全性に問題があると考えております。そのため、学校に対しまして安全な通学路の検討を指導するとともに、当該通学路の安全対策を関係部局と協議してまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆1番(いそみ恵子) 今御答弁をいただきましたので、順次、再質問、要望をさせていただきます。
 まず、子供の医療費助成の拡充についてです。
 乳幼児医療費の無料助成制度を国の制度として創設せよと、この声をぜひ市長として国に上げていただきたい、こう壇上から求めましたが、この点につきましては、必要性を痛感しているということで、引き続き要望を上げていきたい、国に求めていきたいということで、こういう答弁でございました。それから、県に対しましては、中学校3年生まで完全無料化に踏み切るよう要望をと、こういう質問に対して、これまでは、この4月1日から県との共同事業で対象年齢を小学校就学前から小学校3年生まで広がったところなので、円滑にその事業が実施できるように努めていきたいんだ、見守りたい、こういうことの態度をとられておられましたが、きょうの答弁では、市単独で実際はその実施は困難だが、県に対して制度の拡大を要望していきたい、こういうことで、一歩踏み込んだ答弁がございました。ぜひ、私は、国と県に対して、それぞれ市として強くこのことを求めていただきたいということで申し上げておきます。
 ただですね、私は、国に対して要望していく際に、ぜひあわせて声を上げていただきたい。それは、先ほど答弁があったように、国が乳幼児医療費の無料助成制度に踏み切らない中で、それぞれの自治体が、さまざまな困難を抱えながら、さまざまな状況の中で、市民の声にこたえようと、子供の医療費助成制度を拡充する、その努力が行われていると思います。この西宮でも、兵庫県と共同して、少子化対策と子育て支援の観点から、その対象年齢を小学校の就学前から小学校3年生まで広げるという、こういう努力がされております。ところが、こういう努力に対しまして、国は、その地方自治体に対して、西宮市に本来入るべき国庫負担金、先ほど答弁があったように約4,000万円ですよ、これが減額されてきているんですね。私は、本当にけしからんことだというふうに思います。それで、これは市長にぜひ御答弁していただきたいと思うんですが、市長は、この減額のペナルティー、このことを当初から御存じでしたでしょうか。ぜひこれは、国に対して抗議をしていただきたい、私はそのように思うんですが、いかがでしょうか。これは質問といたします。
 それから、西宮市が単独でこの医療費助成制度の所得制限を撤廃して、対象年齢を中学校3年生まで拡大して、患者負担分を3歳児以降についても無料にした場合、先ほど答弁ございましたが、約24億円かかるということでございました。また、自己負担が導入された、いわゆる入院の際の給食費ですね、この食事代を復活させた場合には約2,300万円、こういうふうに答弁がございました。子育てするなら西宮ということを口を酸っぱく市長はよく言われるんですが、そうであるならば、それこそ税金の使い方を変えて、決断をしていただいて、ぜひこのことを実行していただきたいと思います。
 それで、私、この問題を追及していく中で、じゃあ、西宮市以外の他都市、どんなふうにやっておられるんだろうかということで、この間、調べてまいりました。きょうも、先ほど紹介をいたしましたが、阪神から丹波10市、この乳幼児医療費助成制度実施状況を皆さんのお手元にお配りいたしました。その中で、宝塚だとか伊丹、また三田や川西市、こういうところが頑張って努力をされていらっしゃるんですが、特に伊丹市、ここはですね、子育てするなら伊丹市ということで、どこかで聞いたことのあるこのフレーズでですね、子育て支援医療費助成制度と銘打って制度を広げていらっしゃるんですね。通院については、小学校の1年生から3年生は700円、月2回まで、ゼロ歳から小学校入学前までは無料ということです。入院については、対象は西宮と同じなんですが、一部負担金は無料となっているんです。西宮市も、同じ子育てするなら西宮と、こう言うのであれば、こうした先進例にも学んでいただいて、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
 ここで質問をいたしますけれど、伊丹市では、子供に対する入院生活福祉給付金、いわゆる入院給食費ですね、これについても市単独施策として実施をされておられます。西宮市では、調べてみると、1995年4月、この制度を導入し、2004年10月から廃止されました。そもそもの導入理由ですね、それからこの制度を復活せよということで求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。質問といたします。
 それから、こういう問題を取り組むに当たりまして、現状がどうなっているのか、なかなか複雑です。対象年齢だとか、所得制限だとか、いろいろやっぱり市によっても違うんですね。このことを理解することが大事だと思いますので、あえて具体的な例でお聞きしたいと思うんです。
 来月から子供たちは待ちに待った夏休みが始まります。田舎のおじいちゃんやおばあちゃんたちのところにも帰省されたりして、そういう機会も多くなるかというふうに思うんですが、その中で、帰省して病気にかかるということになると思います。そういうこともあるかというふうに思うんですが、少し具体例で質問したいと思います。
 その一つは、兵庫県外の医療機関で西宮市の子供さんが受診した場合、一たん窓口で患者負担の2割、3割全額を立てかえ払いしなければならない、こういうふうに聞いているんですが、この点についてまず御説明をいただきたいと思います。
 もう一つは、西宮市内の医療機関で──兵庫県内の他の都市の子供さんたちが帰ってくると。例えば伊丹市だとか、あるいは神戸市ですね、こういうところを例にとって、その子供さんが受診した場合、住所、つまり住むところが違うことによってその負担はどのように異なるのか、これについても現状を説明していただきたいということで、この医療費助成制度の拡充についての問題では、質問は4点です。ぜひお答えいただきたいと思います。
 次に、甲陽線地下化事業の中止と市道整備についてです。
 答弁は、いずれも私は納得できないものであります。とにかく、地下化事業先にありきということで、私たちがこの間示している実現可能な具体的なその4点の提案についても、地下化事業が計画されているだとか、信号機の設置などは兵庫県内では実績がない、こういうことで先ほども答弁がございましたが、とにかく困難だ、困難だということで、検討しようともしないということで、私は本当に許せない態度だというふうに思っています。
 ここでは、県と市、阪急電鉄の3者が、課題を整理して、いよいよこの2007年度末、今年度中に方針を決定するということになっておりますが、このことについて再質問をしたいというふうに思います。
 一つは、この3者協議の中で出される方針につきまして、どのような形でいつ議会に報告されるおつもりなのか、それから、議会、また市民の意見をどのように反映させるつもりなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
 もう1点は、この3者協議の中で、私は、市の姿勢が問われると思います、地元市ですから。そういう中で、この3者協議に対して市がどのような姿勢で臨んでいくのか、こういうことが非常に大事だというふうに思います。今、市の財政状況はいかがでしょうか。市は財政危機を、この間、繰り返しあおり立てていました。しかし、この間、日本共産党市会議員団の追及によって、それが福祉を削るためのまさにつくられた見せかけの赤字だということが明らかになりました。しかし、今なお市民には、先ほどから本会議場でもいろいろとやりとりがございますが、市民福祉金など、こうした命綱、これが行革でばっさりと削られている、我慢を強いていらっしゃいます。その中で、186億円、このような莫大な事業費ですね、これだけの税金を投入して、西宮市も69億円、その費用負担分として投入していくわけですから、そうした点では、地域の皆さんが反対している、あの夙川沿いの美しい、本当に西宮が全国に誇れるあの桜の木や松の並木、これをばっさり削って環境を破壊する、そして、説明会を開いても、先ほどからの答弁で市当局も認めておられるように、今なお住民の皆さんから理解を得られていないと、こういうふうに言わざるを得ない、こういう状況じゃないんでしょうか。市として、この際、私は、きっぱりとこの事業は中止だということで、ぜひ県と市、そして阪急電鉄の3者協議の中で、地元市としてきちんとその構えで臨んでいただきたいというふうに思うんです。地元市ですから、県に対してもきっちりとやっぱりそのことを言ってください。市民にこういう形で我慢を強いながら、186億円、こんな莫大な事業費を使って環境を破壊して、市民の皆さんからも合意を得ていない、こんな事業はできませんとはっきりとおっしゃっていただきたいというふうに思います。これについては答弁を求めたいと思います。
 それから、大池南の市道整備についてです。
 教育委員会にも答弁を求めましたが、甲陽園小学校の通学路として、大変少ない子供さんの人数ではございますが、大変危険だということで、道路改良、これがなされないまま、このままやれば非常に安全面からも危ないということで、そういう認識も答弁がございました。市の道路管理者も、先ほどの答弁では同じ認識を持っていらっしゃるわけです。こういう道路を整備せずに、歩道も確保せずに、そして安全対策もとられずに残していることについて、仮に事故が起こった場合に市の責任が問われるんじゃないでしょうか。山手線との一体整備だということで、つまり、それまではこれについてはやりませんということをこの間言っておられるわけですから、一体何年待ったらこれやってくれるのかというのが地域の皆さんの声なんです。ですから、私は、これらの事業とも切り離して、この事業については、きっちりと緊急にこの道路の歩道を整備し、そして安全確保するということで、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
 よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民局長(福島勇三) 医療費助成に関する再質問について順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の国民健康保険の国庫負担金の減額措置についての御質問にお答えします。
 地方自治体が独自に実施する、いわゆる福祉医療費助成制度を導入した場合は国庫負担金が減額される仕組みとなっていることは、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。この国庫負担金が減額されると、保険料に転嫁しなければならず、保険料の値上げにつながります。したがって、値上げを避けるために、一般財源を投入して国保会計へ繰り入れをしているところでございます。さらに、本市では、本年4月から乳幼児医療費助成制度の対象年齢を引き上げましたので、今まで以上に国庫負担金の減額が予想されます。こうしたことから、国庫負担金の減額措置の撤廃について国に要望してまいります。
 次に、平成7年4月の本市における入院生活福祉給付金制度の導入理由と復活についての考え方についての御質問にお答えします。
 入院時の食事代については、健康保険法等の改正により、平成6年10月から医療給付の対象外となり、入院時食事療養費標準負担額、すなわち入院中の一般食の食事代の患者負担は、原則的に1日3食で780円となりました。これに対し、平成7年4月、県が福祉医療費助成制度の中に入院生活福祉給付金制度を創設し、入院中の食事代を助成することといたしました。これに合わせ、本市も、福祉医療費助成制度が県市共同事業であることから、同時期に入院生活福祉給付金制度を導入しました。これは、心身障害者や母子家庭等の方々は日常生活全般にわたりハンディキャップが大きいことや、乳幼児は人間形成の基礎となる極めて重要な時期であることなど、特に配慮すべき点が認められるという政策判断に基づくものと承知しています。しかし、県は、この入院生活福祉給付金制度を平成16年10月から行財政構造改革により廃止しました。本市においても、厳しい財政状況下では市単独事業として対応できないことや、介護保険、老人保健においても食事代の本人負担額を助成する制度はないことから、負担の公平性の観点から、廃止を選択したところであります。こうしたことから、今後、市単独施策として入院生活福祉給付金制度を復活することは考えておりません。
 次に、乳幼児等医療費助成制度の県外受診の場合の御質問にお答えします。
 兵庫県内では、医療保険の審査・支払い機関であります兵庫県国民健康保険連合会及び社会保険診療報酬支払基金が、県内の医療機関の診療報酬明細書を取りまとめ、点検の上、各医療機関に支払いを行うとともに、保険者への請求を行っております。これに伴って市が医療助成すべき額が確定しますので、審査・支払い機関では市に対して助成額を請求するというシステムになっております。したがって、医療助成受給者は一部負担金の支払いのみで受診できることとなっております。このシステムは県内でのみ適用されるため、県外で受診した場合は、県外の審査・支払い機関から本市に助成額の請求がされませんので、受給者に一たん立てかえ払いをお願いし、後日の申請に基づき助成額を償還させていただいております。なお、国の制度として医療費助成が実施された場合、老人保健法医療制度のように全国共通の受給者証が発行されることも十分考えられるところであります。
 次に、西宮市内の医療機関で県内の他市の子供が受診した場合、住所が違うことによってその負担はどのように異なるかという御質問にお答えします。
 2歳の子供さんが西宮市に住んでいる場合、入院、外来とも無料です。伊丹市に住んでいる場合も同様です。神戸市に住んでいる場合は、入院は無料ですが、外来は1医療機関につき1回700円を限度に月2回の負担があります。4歳の子供さんが西宮市に住んでいる場合、入院は1割負担で月2,800円を限度に、また、外来は1医療機関につき1回700円を限度に月2回の負担があります。伊丹市に住んでいる場合は、入院、外来とも無料となっております。神戸市に住んでいる場合は、入院は無料ですが、外来は1医療機関につき1回700円を限度に月2回の負担があります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 19年度末の結論をどういうふうにして周知させるのかというふうな御質問でございます。
 この事業計画の案につきましては、いわゆる別線シールド案について、議会につきましては所管事務を行うとともに、その報告した後、地元説明に入ったところでございますので、19年度末の結果ができますれば、同じく所管事務報告を行った上で地元説明に入りたい、こういうふうな形で周知せしめてまいりたいと思っております。
 それから、この19年度末までの3者協議の中で市の姿勢はどういうことなのかということでございますが、いずれも、いわゆる別線シールド案に対する諸課題について検討しているところでございます。この中の協議の状況、結論の結果を見ながら、私ども市としての方針を定めてまいりたいと思っております。
 それから、既存道路の暫定改良についてでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、現況道路の安全性を確保する必要性については認識いたしております。現在、この結論が長引く場合には、暫定的な改良について検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆1番(いそみ恵子) 再答弁をいただきましたので、意見、要望を申し上げたいと思います。
 乳幼児医療助成制度、国の制度がないために、それぞれの自治体が努力をされています。西宮市も、兵庫県と共同して努力をされている。ところが、そういう努力に対して、施策を上乗せしているこの自治体に対して、先ほどから言ったように、自治体にペナルティーを科している。本当にひどいことだというふうに思いますので、これは、ぜひ市長に見解を聞きたかったんですが、局長から答弁がありまして、国庫負担金の減額措置の撤廃について要望するということで言われましたので、ぜひその声を上げていただきたいというふうに思います。
 それから、具体的な事例での答弁がございました。西宮の子供が夏休みなどで帰省して病気にかかって病院に行くと、一たん全額を払う、その後で償還払いということで、非常に子育て世代には大きな負担となります。やはり国の制度がないためにこのような状況になるわけで、日本国じゅうどこに行っても子供たちの医療費は無料なんだということで、ぜひ実現していきたいと思います。日本共産党は、直前に参議院選挙が迫ってるんですが、その中で政策に緊急福祉1兆円プランというのを発表しました。国の制度として就学前の子供の医療費を無料化することを提案し、そのための必要な予算は1,900億円でできるんだということで、まさに政治の姿勢を変えればできるんだということで提案をしておりますので、ぜひ実現をしていきたいというふうに思います。
 それから、兵庫県内で県制度に上乗せして市単独で努力している自治体が幾つもございます。伊丹や神戸市の事例が言われました。県内では、現在、85%の自治体がこういう独自施策を実施してるんですね。西宮市が単独で中学校3年生まで完全無料ということになれば24億円かかる、でも、兵庫県がやれば半分で済むわけですから、それから、国の制度もできれば、持ち出しも少なくなるわけで、ですから、兵庫県に対して一緒にやろうやないかということで、ぜひ県にも強く迫っていただきたいというふうに思います。
 それから、入院給食費の助成については、そもそも導入された理由が、乳幼児というのは、つまり赤ちゃん、子供さんは、人間形成の基礎となる極めて重要な時期なんだということで、特に配慮すべきものなんだということで、これが制度として導入されたわけです。ですから、私は、2,300万円でこれを復活できるわけですからね、子育てするなら西宮と言うのであれば、伊丹市さんもやっているわけですから、山田市長、ぜひ西宮でもやっていただきたいと、このように思います。
○議長(岩下彰) 時間を念頭に入れて発言を続けてください。
◆1番(いそみ恵子) それから、市道の整備について、やはり緊急にこの事業を切り離してでもやってください。
 それから、阪急甲陽線地下化事業です。
 納得できない御答弁でございましたが、私は、やっぱり税金の使い方を変えるということで、先ほどからるる言いました、いろいろな施策展開、これはできるわけですから、ぜひ税金の使い方を変えて、こういう環境破壊の無駄な公共事業はやめるということをやっぱり構えて、ちゃんと3者協議で地元市として訴えることは訴えるということでぜひ言っていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後3時50分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時17分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時49分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、まつお正秀議員の発言を許します。
   〔まつお正秀議員登壇〕
◆13番(まつお正秀) 日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が一般質問を行わせていただきます。
 傍聴の皆さん、御苦労さまです。
 初めに、このたびの市会議員選挙で初当選をさせていただきました。国の悪政による雪だるま式の負担増の中で、地方自治法の精神で市民の暮らしを守るために、日本共産党市会議員団の一員としてこれからも頑張っていく決意をまず申し述べまして、質問に入らせていただきます。
 まず一つ目は、国民健康保険料の引き下げについてであります。
 昨年、NHKで放映された「もう医者にかかれない〜ゆきづまる国民健康保険〜」という特集番組では、全国で高過ぎる国民健康保険料を滞納して医者にかかれない実態とともに、退職者や年金者、失業者、自営業、農業の人たちなど、もともと比較的に所得の低い人たちを対象にした国民健康保険制度は、当初は農業、自営業者が7割を占めていましたが、現在では、非正規雇用や失業者、年金者などが7割を超える割合となって、労働環境の変化によって、さらに低所得者の弱者が弱者を支える構図となり、制度として大きな矛盾を来していることが報道されていました。2005年度国民健康保険事業年次報告書では、1984年度から2004年度までの間に国保への国庫補助が49.8%から34.5%となり、1兆6,000億円も減らされています。このことで地方自治体の負担がふえ、全国平均で住民1人当たりの国民健康保険料は3万9,020円から7万8,959円へと大幅に上がっていることが明らかになっています。日本共産党は、7月の参議院選挙の政策で、大企業優遇をやめ、当面4,000億円の国庫補助をもとに戻し、1人当たり1万円の保険料引き下げを求めています。そして、1997年に国会では、国民健康保険料滞納者から保険証を取り上げることができる法案を、自民党、公明党、民主党、社民党の賛成で可決をし、2000年度からこれが実施をされています。さらに、2005年2月に厚生労働省保険局国民健康保険課長名で、もっと厳しく滞納者には資格証を発行するような通達が出されたことから、現在、35万人を超える人が保険証を取り上げられて、窓口10割負担の資格証を発行されています。また、滞納者は480万人にも上ることが明らかになっています。窓口での10割負担は、医者にかかるのをためらい、我慢して死亡するという事例が各地で相次いでいます。全国1,700の病院や診療所が加盟する全日本民主医療機関連合会の調査で、直近の2年間のわかっている分だけでも、医者にかかれずといいますか、そういう人が29人亡くなっています。資格証の人や短期証の人たちが病院に行くことをためらっていることは、資格証の発行者のレセプト、いわゆる受診件数について最も多い神奈川県では33分の1になり、2番目に高い、先ほど紹介したNHKで放送された福岡市がある福岡県では113分の1になっていることからも明らかです。ところが、政府は、国庫補助をもとに戻すどころか、社会保険庁改悪法案で国民年金保険料滞納者から国民健康保険証を取り上げて短期証を発行する仕組みを盛り込み、全く別の制度をリンクさせて、各種保険料の取り立てを強めることまで計画しています。昨日、国会の委員会で強行採決をされたこの社会保険庁改悪案に対しまして、この場をかりまして抗議の表明もしておきます。
 そのような中で、昨年の老年者控除の廃止や公的年金控除の減額、定率減税の縮小などによって、収入はふえないのに大幅な増税となり、連動して介護保険料や国民健康保険料引き上げにつながり、保険料を払えない人が拍車をかけてふえる事態となっています。国民健康保険料だけでは前年の4倍になったという人もおられます。さらに、ことしも、定率減税全廃の影響による住民税増税で、昨年より収入が減ることになった人たちが新たな保険料滞納になる可能性をも秘めています。この深刻な実態は、全国的にも国保料引き下げを求める運動として各地に市民運動の会などがつくられて広がり、大阪の茨木市のように保険料引き下げをした自治体も生まれています。
 こうした中で、西宮でも、今のままでは命も守れないとの思いの人たちで、昨年7月に国保料の引き下げを求める西宮市民の会が立ち上げられ、署名活動や宣伝活動などの運動が広がっています。また、ことしの2月7日には、市民の会の人たちも含めて保険料引き下げの申し入れを行い、市当局との話し合いも持たれました。その中では、200万円のうち40万円が国保料で、憲法で保障された健康で文化的生活の、もう文化的は要らないから、健康だけは守ってほしい、こうした切実な訴えも出されました。ことしも、定率減税の全廃による住民税通知の送付に合わせて、日本共産党市会議員団は、市民の方とともに、今月11日から15日までの昼休みを利用して、増税中止と国民健康保険料引き下げの宣伝署名行動を行いました。この運動に延べ130人の方が参加され、住民税増税中止署名361筆、国民健康保険料引き下げ448筆が集まりました。さらに、22日には、国保料の引き下げを求める西宮市民の会として抗議の市民集会も行い、雨の中ではありましたけれども、約130名の方の参加で市役所前からのデモ行進なども行われました。
 こうした国保における深刻な状況は、社会保障にかかわる憲法25条における国の責任が求められながらも、その責任を果たさないどころか、切り捨てを行う中で、地方自治体、特に西宮市がどのような役割を果たして市民の暮らしを守るのかが大きく問われています。市長は、この間のあいさつで、財政面での明るい兆しが見えてきたと発言されています。そうであるなら、特に命につながる国民健康保険料の負担軽減は、地方自治体が何にも増して優先して取り組むべき課題だと思います。折しも、5月27日付の神戸新聞では、西宮の国民健康保険料が兵庫県一高く、佐用町の2倍になっているという報道がされました。このことは、この間、我が党が保険料引き下げを求めてきたことの正当性を改めて浮き彫りにしました。神戸新聞の数値では退職被保険者分と介護分を含んだ平均額となっていますが、今お手元にお配りをしていますその資料では、その二つを除いた純粋な国保料の平均値を出しています。
 この資料から見えてくることは、西宮で8割給付が7割給付になったときに、市民への負担増に配慮をして、一般会計からの繰り入れが平成11年度から5億円行われました。平成11年度から12年度にかけて、その資料で、収納率が上がり、4年間で順次なくされていくにつれて収納率が下がっていることが一目でわかると思います。現在では85%の収納率を切っております。西宮では、所得が300万円、5人家族で比較をした場合に、近隣の宝塚や伊丹市、芦屋市と比べても10万円から11万円も高い保険料となっています。1年間以内に限定されてしか使えない3カ月や6カ月の短期証の人や分納者は、西宮でも年々ふえております。保険料の値上がりによって保険料の収納率も年々悪化していることも、今述べたとおりです。こうした状況の中で、伊丹市では、未収納者分の保険料を含めて賦課総額を算定することに、国保審議会で、支払えない、あるいは支払わない人の分まで含んで案分をされて市民に負担させることの疑問が出され、保険料未収納額の半額を市が繰り入れをする対策がとられ、約90%の収納率が続いております。
 そこで質問いたします。
 まず、1点目に、兵庫県一高い国民健康保険料という報道に対して、市長の受けとめ、見解を求めます。
 2点目に、西宮の保険料を引き下げるためには、一般会計からの繰り入れを行うしかないと思います。いかがでしょうか。当局の答弁を求めます。
 3点目に、保険料引き下げが収納率向上につながるのは、お手元の資料からも明らかです。伊丹市では、先ほど言いましたように、未収納分を一般会計から半額繰り入れることで収納率が上がっております。西宮でも未収納率の半額を繰り入れができる仕組みをつくる考えはないでしょうか。答弁をお願いいたします。
 二つ目には、西宮における地産地消の一環として学校給食に米粉パンの導入について質問いたします。
 西宮市の農業振興計画では、自給率の向上、環境保全、食育、地産地消など、農業についての役割について積極的な評価がなされ、神戸新聞の調査でも、地産地消について8割の方が好意的という報道がなされています。ところが、全国的に地産地消の取り組みが強まっているにもかかわらず、西宮市では特産の軟弱野菜などが地元で消費をされずに、市場を通じて他地域で販売されている残念な結果となっています。生産者と消費者の顔が見える地産地消の取り組みは、将来の人口増や温暖化による異常気象などで食料不足が懸念される中で、環境保全や食料確保の有効な道です。本日は、その中でも、兵庫県産の米を使うというような、地産地消の一環でもあり、国の推奨する学校給食に米飯給食の充実という点からも、米粉パンの導入について質問をいたします。
 西宮市で現在取り組んでいる学校給食は、4万食にも上り、その材料を西宮産だけで賄うことには限界があることも事実であり、現在、学校給食においては、ネギのみが西宮産が使用され、米や大豆、しょうゆが兵庫県産使用という水準の取り組みで、県内だけではなく、県外、原材料では輸入品も数多く使用されています。西宮市の目指す食育という点からも、近場のものを使うことが大変有効であることは歴然としています。
 そこで、きょうは、学校給食における地元──西宮だけではなく、県レベルという意味で、農産物の消費拡大や農薬などでの安全性、また小麦アレルギー対策として、米粉パンを給食に取り入れることを提案したいと思います。
 2004年度に兵庫県が、米粉パンを学校給食に導入する自治体に材料値上がり分の半額を補助する制度を、3年を限度として導入いたしました。また、米粉パンを1回使用すれば米飯給食1回分とする扱いとなっています。既に篠山市や猪名川町では学校給食に導入をされています。おおむね好評ということで、私も米粉パンを食べましたが、もちもちしておいしい、腹もちがよい、冷めてもレンジで温めればみずみずしくおいしく食べられるという評判どおりのおいしさで、昨年、神戸の北野坂に米粉パンの専門店もオープンして、私も行ってまいりましたが、店の人の話ではリピーターも多いとのことでした。また、食生活の変化の影響などによるとされるアレルギーの子供がふえています。特に卵を筆頭に、小麦やピーナツなども、アレルゲンとして、学校給食の現場では調理員さんの独自の努力での対応がなされています。米アレルギーももちろんないわけではありませんし、ふっくらと焼き上がらすために小麦から抽出したグルテンというたんぱく質をまぜます。しかし、このグルテンは、アレルギー反応が極めて少ないと一般に言われています。したがって、米粉のほうがアレルギーの対象が少ないとされています。現在では、小麦グルテンを使わない米粉パンの試作も行われています。さらに、小麦はそのほとんどを輸入に頼り、ポストハーベストなどの影響や、そうした農薬がアレルギーの原因になっているとも言われています。特に地球温暖化の影響で農産物被害が今後拡大するという報道もありますように、地元の環境に合わせた農業は、安定的な食料確保にもつながります。
 そこで質問です。
 一つは、2004年度に兵庫県が学校給食に米粉パンの導入に3年間補助金、具体的には材料値上がり分の半額が打ち出されたときに、市としてどのように検討をされたのでしょうか。
 二つ目に、米粉パンは、食育、地産地消に貢献すると思いますが、その評価をどのように考えておられるか、また、今後、学校給食に導入するつもりはないか、お答えください。
 三つ目の質問ですが、広田小学校区の中に使いやすい集会所を、特に能登運動場管理棟の建てかえの計画についてであります。
 現在、市民が交流の場などに使える施設として、公民館、市民館、共同利用施設──いわゆるセンター、あるいは広田山荘などがあります。歴史的経過や用地の確保など、さまざまな要因があるとは思いますが、西宮の南部の地域をさらにJR線で南北に分けると、南にこうした施設が圧倒的に多いという配置になっています。三つぐらい隣接してある地域や、広い範囲にわたって空白に近い区域などの格差があることも事実であります。この間の見解では施設についてはおおむね充足をしているということでありますけれども、まだまだ集会施設が求められている地域があります。現在のそうした施設を地図にシールで落としてみました。皆さん、ちょっと見にくいと思いますけれども、能登運動公園を黒い丸で囲っております。こうした地域は、こういう施設が今のところないということで、こうした格差がやはりあるということが、シールを落としてみるとわかってまいります。
 現在、広田小学校区には、平木市民館と広田山荘が地域の集会所としてありますけれども、地理的には他校区の境界位置にあります。甲東地域と合わせると、東西に大きく空白となるような地域が取り残されています。そのことから、この間、地域の要望により、1,000万円を限度とした市の補助により、運営を地域に任せるという形での会館が下大市で建設されているところです。したがって、広田・能登地域の実態としては、能登運動場管理棟集会室しかないというのが現状です。この集会室は、スポーツグループなどの打ち合わせの会議での使用と同時に、自治会の会議などが減免で使用できるようになっています。しかし、能登集会室では、会議のできる部屋は1室しかなく、夜の使用は、使用者がかぎを預かって後刻ポストに返却という形で使いづらく、また、名簿や関連機器などの盗難の心配もあり、地元のコミュニティー活動にとって不十分な施設となっています。
 そこで質問いたします。
 現在、能登運動場管理棟会議室がどのくらいの頻度で使用されているか、お答えください。
 2点目、稼働率が低ければ、その使用増加を図る計画がおありでしょうか。
 3点目、能登運動場に市民が幅広く使える集会施設の建設をする計画はないか、お聞かせください。
 以上3項目について壇上からの質問を終わり、答弁によっては自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 国民健康保険料に関する御質問のうち、1点目の保険料に関する新聞報道について私からお答えをいたします。
 国民健康保険は、制度創設以来、国民皆保険の基盤をなす医療保険制度といたしまして、地域住民の健康保持の増進、福祉の向上、生活の安定に極めて重要な役割を果たしてまいりました。その一方で、近年の国保・医療制度を取り巻く状況は、急速な少子高齢化の進展、医療費の増大、無職や低所得に伴う保険料負担能力の低下など、極めて厳しいものがございます。
 兵庫県一高い国民健康保険料という報道に対しての御質問ですが、国民健康保険は、市町ごとに運営され、保険料を賦課することになっております。保険料は、医療給付費などの支出総額から国、県の支出金、一般会計繰入金などの収入見込み額を控除した額によりまして算定することになっております。したがいまして、市町ごとの被保険者の所得の構造、あるいは年齢構成などの要因、さらには医療機関の分布状況によりまして受診機会にも差がございます。これが総医療費に反映されるということから、各市町の保険料に差が生じております。なお、御存じのように、本市の場合は、低所得世帯に対する減免措置を他市よりも手厚く講じてまいっております。
 以下、保険料につきましては、市民局長に答えさせます。
◎市民局長(福島勇三) 国民健康保険料に関する御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外の御質問についてお答えいたします。
 保険料に格差が生じている点でございますが、兵庫県下の市町41保険者の平成17年度決算で比較しますと、本市の被保険者1人当たりの支出総額は23万7,566円で、これは多いほうから15番目、また、収入額のうち一般会計繰入金は1人当たり2万3,639円で、これは多いほうから9番目となっていますが、国の普通調整交付金は1人当たり8,294円で、これは少ないほうから3番目であります。この普通調整交付金でありますが、被保険者の所得金額に応じて集めるべき保険料と医療費を比較しまして、その差額が交付されるものです。つまり、被保険者全体の所得が低く、医療費が高い市町は交付額が多くなり、被保険者全体の所得が高く、医療費が低い市町は交付額が少なくなります。これにより、市町間の国保財政不均衡の是正を図るとされているものです。例えば尼崎市は、本市より被保険者全体の所得が低く、医療費が高いため、1人当たりの交付額は1万9,481円で、本市より1万1,000円以上も多く交付されています。このような収支構造の違いから、保険料調定額は、被保険者1人当たり、41保険者中、結果として一番高くなったものでございます。
 2点目の保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れについてお答えいたします。
 一般会計繰入金の増額が保険料引き下げに対して一定の効果があることにつきましては、十分認識しております。しかしながら、一般会計繰り入れの手法や位置づけは、各市町のさまざまな個別事情や国保業務への取り組みの歴史的経緯が異なりますので、一概に比較することはできません。本市では、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、低所得世帯などに対して保険料を他市よりも手厚く減免するために一般財源を投入し、平成17年度決算では3億6,765万円、対前年度比で約8,446万円の増となっています。平成13年度と比較しますと約2倍であります。ちなみに、他市では、低所得世帯などに対する減免分の繰り入れを行っていないか、行っていても本市と比べると極めて少ない額であります。また、本市では、保険料率抑制のため、国保財政安定化基金を可能な範囲で取り崩すこととし、平成18年度の保険料率の引き下げに続きまして、平成19年度の保険料率につきましても、国保財政安定化基金を活用することにより、2年連続で引き下げたところでございます。
 3点目の保険料未払い分の半額を一般会計から繰り入れる仕組みをつくる考えはないかという御質問ですが、一般会計から繰り入れることにより保険料が引き下げられ、結果として収納率向上の可能性はありますが、一たん繰り入れを行いますと、以後継続しなければならなくなります。このため、繰入額が相当な額となり、本市の財政状況から極めて厳しい点があると考えております。しかしながら、今後とも、国保財政安定化基金を活用するとともに、医療費適正化や収納率向上の取り組みを積極的に進めながら、保険料抑制に努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 米粉パンの学校給食への導入についての御質問にお答えします。
 御指摘のように、県助成は、平成16年度に導入され、その内容は、3年間は1食当たり、小学校14円80銭、中学校16円92銭の2分の1を県が負担し、残りを市及び保護者が負担するというものでした。米粉パンを導入することで学校給食における米の使用回数は増になりますが、市としましては、3年間という期限つきの助成であること、さらに、小麦アレルギーについては、米粉パンの場合も小麦粉グルテンを使用する必要があるため、すべての小麦アレルギーの子供に対応することができないことなどから、長期的な見通しに立って導入を見合わせました。なお、この助成制度は、平成18年度で終了しております。
 二つ目の米粉パンの導入が食育や地産地消に貢献するのではとの御質問についてお答えします。
 我が国において自給率が100%であり主食である米が原材料であるという意味から、米粉パンは食育の教材として有効な活用ができると考えられます。しかし、地産地消という観点につきましては、本市の給食では、契約農家から直接購入している食材はネギのみであり、米粉パンの影響はないものと考えられます。米粉パンは、小麦パンに比べて価格が高く、近隣で米粉パンを導入している猪名川町と篠山市でも、小麦パンとの価格差が12円37銭から16円30銭となっております。米粉パンの導入につきましては、保護者から徴収している給食費そのものを圧迫することにもつながることから、現時点では考えておりません。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目の広田小学校区の中に使いやすい集会所、特に能登運動場管理棟の建てかえに関する3点の御質問にお答えいたします。
 能登運動場は、有料のスポーツ施設として位置づけ、運動場の整備のほか、会議室を備えた管理棟も設置し、平成6年1月に開設したものでございます。この管理棟の会議室は、少年サッカーの試合等、運動場の利用者の控室やスポーツ団体の会議のほか、地域団体の会議等に利用されております。
 1点目の会議室の利用状況でございますが、平成18年度実績では、総利用件数は283件で、総利用可能区分に対し実際に利用された割合を示します稼働率につきましては、約24%でございました。利用団体を見てまいりますと、社会福祉協議会広田分区や広田コミュニティー委員会等、定期的に利用されている団体を含め、11の地域団体が利用されております。これら地域団体の利用件数は102件で総利用件数の約36%、また、これを稼働率で見てまいりますと、地域団体が占める割合は、先ほど申し上げました稼働率約24%のうち、この5分の1でございます。なお、あらかじめ定められました地域団体の利用についての施設利用料は、地域の現状を考慮いたしまして、減額免除の措置を適用しております。
 2点目の稼働率の向上についてでございますが、立地や地域の状況により違いはありますが、中央体育館や地区体育館の会議室の平均稼働率は約23%で、能登運動場管理棟会議室の稼働率は、スポーツ施設の会議室といたしましてはおおむね平均値でございます。能登運動場の場合、夜間利用できる施設が会議室のみであることから、夜間は管理人が常駐していない状況にございます。このことが夜間の会議室の利用に不便を来している一因であるかと存じますので、有料のスポーツ施設としてさらに使いやすくなるよう検討してまいります。
 3点目の管理棟の建てかえ計画についてでございますが、現在のところ、建てかえの計画はございませんが、今後、能登運動場の活用につきましては、中央運動公園施設全体計画の中に位置づけ、管理棟のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(まつお正秀) ありがとうございます。
 少し順番は逆になりますけれども、要望を先に行わせていただいて、国民健康保険料引き下げについて再質問をさせていただきます。
 まず、能登運動場の管理用敷地の件ですけれども、現在、管理棟、駐車場、ゲートボールなどに使われています。ゲートボールについてはほとんど毎日使われています。管理棟は、平家のプレハブで、会議室が1室、受付室、ホールとトイレ、更衣室とシャワー室です。現在でも駐車場が足りないとの声もありますし、ゲートボールのコート面積も決まっています。したがって、集会所的な2階建てのような施設がなければ集会所のような施設はつくれないと思いますし、高齢者などの食事会などにも使える複合的な施設も検討してほしいと思います。ただ、現在の敷地では、あれもこれもというわけにはいかないと思います。第4次総合計画で中央体育館の建設等も含めた中央運動公園の計画がなされる予定だということで聞いています。そうした中で複合的な施設としてぜひとも検討をしていただきたいということで要望をしておきます。
 それから、米粉パンについては、確かに地産地消という点では西宮のものをなかなか使えないというふうなことだと思います。私は、そういう点で、地産地消の一環としてということで、できるだけ地元のものを使うという立場で、輸入物を使うよりも国産を使えば自給率にもつながるし、やはり生産者と消費者の顔が見えるという関係になります。また、給食費の値上がりになるという点でも、確かになかなか給食に踏み切るということは難しいかもしれません。しかし、安全、安心という点では生産者と、先ほど言った、顔が見えるという関係が望ましいと。私は、米粉パンの神戸の北野坂のオーナーとお会いをしました。この方は、やはりいろいろ最初ですから失敗はされたそうです。全国で今5店出店されているらしいですけども、この方はもともと自動車の販売をされているのが本業です。ところが、岡山の鯉が窪という道の駅で米粉パンを売っていたということで、これを食べてから物すごく気に入られて、自分もこのパン屋をしたいということで始められたということです。この人の信条は、やはり輸入に頼らないで安心、安全のために始めたと言われています。やはり多数の人も少数派から出発しています。ぜひともこうした検討もしてほしいと思います。今年度は、市民活動支援費が三つの団体に出されることになっています。その中にNPOのお米の勉強会という米粉パンを普及する団体も選ばれています。今後、そうした運動も見据えて、改めて学校給食への導入の検討を求めておきます。
 市政ニュースでも大きく食育のことが書かれておりました。今後、市民農園などの充実も含めた食育を方針に掲げられているわけですから、西宮産だけでなく、兵庫県産ではたくさん特産品があるわけですから、そうしたものを学校給食にどんどん取り入れて、地元のものを地元で消費できるような取り組み、特に南の地域での直販所がまだありません。北部のほうにはJA兵庫六甲の横に直販所がありますが、南の地域にもそうした直販所を設けるような、そういう検討もしていただきたいというふうに要望もしておきます。
 国民健康保険料の引き下げについてですけれども、西宮市が震災後に国保に5億円の繰り入れをした理由は、独自の8割給付を行っていたのを7割にしたために、負担軽減策としての思いやりがあっての繰り入れだったと思います。そして、今の答弁でも、保険料の抑制は収納率の向上に有効だと認められました。やはり多くの人たちに支えられてこそ保険制度です。保険料を下げれば収納率が上がることについての効果についても認められました。また、繰り入れをした金額がそのまま捨て金になるわけではなく、収納者がふえて、国保会計に返ってくるわけですし、国民年金では4割近い人が今払えない、払わない状況になって、みんな払っていないじゃないかというモラルの低下の防止や、未納者分も納入者が負担するのはおかしいという不公平感からも、伊丹市の方法も有効な手段だと思います。先ほどの答弁の中で国保財政安定化基金を活用して保険料抑制に努めるというふうにありましたが、基金の範囲であれば抑制に活用できる金額が少ないために、不十分です。不安定な基金だけではなく、一般会計からの繰り入れをして、市民への思いやりを再現すべきではないでしょうか。改めてこの点での答弁を求めます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民局長(福島勇三) 再質問についてお答え申し上げます。
 国民健康保険料に関する部分でございますけども、先ほどもお答えしましたように、繰入金の増額を毎年度継続するとなると、繰入額が相当な金額となるため、財政状況に明るい兆しが見えてきたことを考慮しましても、極めて厳しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆13番(まつお正秀) 私は、先日、23日にフレンテホールで、「これでええんか?日本の医療制度」というフォーラムがありまして、ここに行ってまいりました。これには西宮市も後援ということで書いてあります。西宮市の医師会が主催であります。そして、この中で参加者から、西宮市の市議会に、昨年だと思いますが、リハビリ打ち切りに反対の陳情を出したが、採択をされなかった、しかし、今回のフォーラムでは、リハビリ打ち切りに反対をする、そういう集会でありました。こうしたリハビリ打ち切りに批判をするこの集会の後援者に西宮市の名前があることにびっくりしたということで言われておりました。そして、その発言者に対して、菊池英彰さん──この方は西宮市の医師会長です。国の制度が悪くなっているけれども、自治体が横出しでさまざまな制度をつくることができると、このように答えられておりました。国民健康保険制度が導入された趣旨は、所得の差にかかわらず、すべての人が必要な医療を受けられるようにするためです。まさに今こそ、どんな人もひとしく医療を受けることができるように、兵庫県一高くなった保険料引き下げのために、西宮市が独自の横出し施策、すなわち保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを行うように要望して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 以上で本日の日程は全部終了しました。
 次会は、来る7月2日午前10時から本会議を開くことにします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会します。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時30分 散会〕