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兵庫県 西宮市

平成19年 6月(第 1回)定例会−06月28日-06号




平成19年 6月(第 1回)定例会
            西宮市議会第1回定例会議事日程

            (平成19年6月28日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 一 般 質 問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       吉  岡  政  和         64分   77
    2       今  村  岳  司         64    82
    3       三  原  憲  二         64    93
    4       篠  原  正  寛         64    99
    5       よ つ や     薫         20    108
    6       河  崎  は じ め         66    111

                             西宮市議会議長



             出   席   議   員

 1番 いそみ 恵 子   16番 たかはし 倫恵   31番 三 原 憲 二
 2番 栗 山 雅 史   17番 嶋 田 克 興   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 大川原 成 彦   33番 八 木 米太朗
 4番 よつや   薫   19番 町 田 博 喜   34番 石 埜 明 芳
 5番 西 田 いさお   20番 今 村 岳 司   35番 喜 田 侑 敬
 6番 山 田 ますと   21番 田 中 正 剛   36番 中 村 武 人
 7番 山 口 英 治   22番 木 村 嘉三郎   37番 杉山 たかのり
 8番 坂 野 成 志   23番 大 石 伸 雄   38番 上 田 さち子
 9番 澁 谷 祐 介   24番 上向井 賢 二   39番 片 岡 保 夫
10番 吉 岡 政 和   25番 佐 藤 みち子   40番 小 林 光 枝
11番 篠 原 正 寛   26番 野 口 あけみ   41番 川 畑 和 人
12番 坂 上   明   27番 岩 下   彰   42番 魚 水 けい子
13番 まつお 正 秀   28番 田 中   渡   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 白 井 啓 一   44番 上 谷 幸 彦
15番 中 尾 孝 夫   30番 田 村 ひろみ   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長      山 田   知       土木局長     浦 川 和 男
副市長     河 野 昌 弘        防災・安全局長  北 村 英 夫
副市長     安 富   保       中央病院長    左 近 賢 人
総合企画局長  藤 田 邦 夫       中央病院事務局長 藤 田   隆
市長室長    野 島 比佐夫       会計管理者    中 塚   明
総合企画局担当理事             消防局長     岸 本   正
        新 本 貴 志       水道事業管理者  井 田 佳 樹
総合企画局担当理事             教育委員会委員長 尾 崎 八 郎
        吉 田   稔       教育長      眞 鍋 昭 治
総務局長    亀 井   健       教育次長     三田谷 光 治
総務総括室長  望 月 仁 一       教育次長     白 土 寿 章
財務部長    是 常 孝 男       選挙管理委員会委員長
市民局長    福 島 勇 三                玉 置   肇
健康福祉局長  水 田 宗 人       代表監査委員   阿 部 泰 之
環境局長    藤 井 厚 夫       監査委員     村 西   進
都市局長    森 田   順       農業委員会会長  吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長    高 平 秀 男        係長       野 田 理 恵
次長      北 川 英 子        係長       犬 丸 周 之
議事調査課長  西 岡   衛        書記       櫻 井 瑠 美
課長補佐    中 井 雄 一



   〔午前10時 開議〕
○議長(岩下彰) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第1回定例会第6日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、まつお正秀議員及び篠原正寛議員を指名します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、吉岡政和議員。
   〔吉岡政和議員登壇〕
◆10番(吉岡政和) 議場の皆様、おはようございます。
 傍聴席の皆様、おはようございます。
 また、さくらFMリスナーの皆様、おはようございます。
 私は、このたびの市議会議員選挙において初当選させていただき、政新会で議員活動をスタートさせていただきました吉岡政和でございます。今、この場に立ち、発言できることを喜びと感じると同時に、大きな責任をこの身に感じておる次第でございます。市民の期待を裏切ることなく、この4年間、この身を削って頑張ってまいる覚悟でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
 何分初めてのことばかりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、政新会の一員といたしまして通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、次期介護保険事業計画の見直しの考えについて質問させていただきます。
 新予防給付や地域支援事業の創設を内容とする予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設など新たなサービス体系の確立、施設給付の見直し等を柱とする改正介護保険制度が平成18年4月に施行されて、1年3カ月が経過いたしました。今回の見直しは、介護を受けなくてもいいように介護予防の重視や、施設介護から地域在宅介護への転換期に力点が置かれた見直しであり、だれもが住みなれた地域、家庭で最期を迎えたいという気持ちは十分に理解できるところでもございますし、見直しの視点はもっともなことだと考えております。問題は、制度見直し後の実態が見直しの目的、趣旨に応じて計画どおりに進んでいるかどうかでございます。
 まず、制度改正の目玉とされた新予防給付の利用状況です。予防重視を目的に新たに創設されたサービスですが、先般の日経新聞の調査によると、予防給付の執行額が3割に満たなく、また、介護予防事業も利用者が集まらないとの記事が掲載されておりました。
 そこで当局にお伺いいたします。
 このような状況の中、本市の利用状況及び取り組み状況についてお伺いいたします。
 次に、平成18年4月の介護保険法改正に伴い新たに創設された地域包括支援センターの状況についてですが、地域包括支援センターは、地域包括ケアの実現を基本に、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することを支援する機関とされております。地域包括支援センターの業務は、総合相談支援業務、介護予防マネジメント、包括・継続的マネジメント、介護予防支援業務と多岐にわたっておりますが、現状では要支援認定者の介護予防支援業務のプラン作成に追われているとの報道も耳にいたしました。また、介護予防支援業務に対する報酬が低いために、各地域包括支援センターでは、多くの職員を採用できないことから、職員1人当たりの受け持つ人数も相当数に上るという報告もあるようです。こうした状況の中で、個々の高齢者の状況に応じた適切なプランが本当に作成できるかどうか、疑問に感じる次第でございます。
 そこで、本市における地域包括支援センターの介護予防支援業務の現状と今後の対応策をお伺いいたします。
 次に、厚生労働省の発表で、特別養護老人ホームへの入所待機者が2006年3月時点で約38万人に上ることが明らかになっております。このような施設入所の待機者がふえている状況にもかかわらず、医療制度改革において、医療以外の理由で必要のない入院を続ける社会的入院の解消として、平成24年3月までに、全国に25万床ある医療療養病床を15万床に削減し、13万床の介護療養病床はすべて廃止し、老人保健施設等へ移行する方針が示されており、今後、介護予防の充実や高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために地域ケアの推進を図ったとしても、特別養護老人ホームへの入所待機者が増加していくのではないかと考えるわけでございます。在宅介護サービスと施設介護サービスは介護保険制度の両輪であり、それぞれバランスを保ちながら進めていく必要がありますが、現状では理想が先行し、実態が伴っていない感が否めないと考えます。介護予防の推進や地域ケアの推進は理想かもしれませんが、帰るべき家や家庭での介護力がない多くの高齢者が存在するという現状や、地域密着型サービスがまだまだ十分に整備されていない状況や、マンパワーが十分とは言えない在宅介護の現状では、施設サービスの重要性は高いのではないかと考えます。また、地域の実情を踏まえた上で実態に見合った適切なサービスが提供できる体制を構築することが重要ではないかとも考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 このような特別養護老人ホームの待機者の状況も踏まえ、現在の西宮市の待機者状況及び解消に向けての取り組みについて当局にお伺いいたします。
 そして、次期介護保険事業計画が来年度に見直しとなります。現在、第3期の介護保険事業計画で位置づけられております、要介護者の悪化を予防し、生活機能の維持向上を図る介護予防の推進、高齢者が住みなれた地域での生活が継続してできるように地域ケアの推進など、さまざまな施策に取り組んでおられると思いますが、今後、次期介護保険事業計画の策定に向け、どのような取り組みをされていくのか、お聞かせください。
 続きまして、高校選抜制度見直し後について教育委員会にお伺いいたします。
 平成21年度から市内公立高校の選抜方式が変わります。変更についての質問はこれまでに多くの先輩議員の方々がされておりますので、変更後のことについて質問させていただきます。
 私は、西宮市北部の生瀬というまちに育ち、市立西宮高校を卒業させていただきました。西宮市北部の生徒は、これまでに、市立西宮高校と県立西宮高校が校区に指定されていたので、他の市内公立高校がある中でも比較的通学しやすい学校に入学できていました。しかし、制度改正後、第2希望までは主張できるというシステムになっているようですが、それも選抜試験での得点が反映されるということでございます。では、第2希望校以外の高校に入学が決まった場合、住居地や通学条件などを考慮して合格校を決定するということになっておりますが、西宮市北部の生徒は、鳴尾高校や西宮東高校、西宮南高校や甲山高校などに通わなければなりません。その場合、通学時間が改正前の通学時間よりも30分以上余分に多くかかってしまい、その交通費も大きく高騰する場合も想定できるわけでございます。市立西宮高校や県立西宮高校は、非常に立地条件もよく、設備も充実している高校でございます。その上近隣の高校入学年齢者数はふえる傾向にあり、入学希望者がふえる予測が今の段階でもできるのではないでしょうか。現在、学校現場でも、実際に試験を実施してみないとどれだけの生徒が希望外の高校に入学するかは予想はできないが、希望がかなわなかった生徒やその父兄からの反発が出てくるのは予想できると、混乱を隠しません。第1志望、第2志望以外の高校であるその他校も、希望するかどうかは本人や保護者の判断であるとは思いますが、どこの高校になるのかという不安と通学時間がさらにふえることに対しての配慮を求める声があるのも事実でございます。
 そこで教育委員会に質問いたします。
 選抜制度が変更されることで、西宮市北部の塩瀬中学校や山口中学校の生徒にはどのような配慮を考えておられるのか、お伺いいたします。
 続きまして、西宮市北部、生瀬地域のコミュニティーバスの導入について質問いたします。
 西宮市には、JR、阪急、阪神の鉄道駅が23駅あり、また、それらの駅を中心として阪急・阪神バスのバス路線が運行されております。このような状況を見ますと、本市は、他都市と比較いたしましても、全般的には公共交通の便に恵まれた都市ではないかと思います。しかし、本市のバス路線網が全市的に見てすべての地域を網羅しているかというと、そうではございません。例えば私自身が住んでおります市北部、生瀬地域では、昭和43年から昭和54年にかけて宅地分譲がされてきた地域がございますが、高低差が非常に厳しく、駅や路線バスの停留所までは非常に起伏の激しい道のりとなっております。宅地分譲がされた当時、住宅購入者の年齢は40代ぐらいの働き盛りの世代が中心で、体力的にもこの地区の住環境にさほど苦労することなく生活をされてきました。しかし、時は流れ、住民の年齢も60歳から70代の高齢を迎え、地区の高齢化が一層進んでいます。高齢に伴う体力低下などがあらわれ、自宅からバス停や駅までの道のりが相当な負担となっております。生瀬地域の路線バスは、国道176号線には運行しているものの、住宅地内の運行はなく、住宅地からバス停までは、徒歩で20分以上もかかるところもある上、その道のりも非常に勾配のきつい坂道となっております。国道176号線から離れた場所の住民には、非常に路線バスが利用しづらい現状となっております。
 このような状況に置かれている住宅地は全国的にも事例が多く、最近では、こうした高齢化が進む住宅地などでコミュニティーバスの導入が進んできております。例えば神戸市東灘区北部の住宅地でも、生瀬地域と同様に、地形条件が厳しく、路線バスの乗り入れが行われていませんでしたが、長年の地元要望を背景に、平成16年2月には、住吉台、渦森両地区におけるコミュニティーバス社会実験が実施され、その中でも比較的良好な成績であった住吉台地区では、平成17年1月から本格運行に移行されております。運行内容といたしましては、住吉台地区とJR住吉駅や東灘区役所などを連絡する片道約16分、距離にして約4.5キロのルートで、1日当たり往復110便、料金は200円で運行されております。また、このバス路線は、民間バス事業者が主体となり運行されており、市からの助成は一切受けず、料金収入のみで運営されていると聞いております。
 生瀬地域においても、地形条件が厳しい上に、最近では高齢化が一層進んでおり、こうしたコミュニティーバスを望む地域の声が非常に高まっております。また、当地域は、市内のバス交通の不便な地域の中でもコミュニティーバス導入の必要性の高い地域であり、早急な検討が必要と考えております。
 そこで当局にお伺いいたします。
 このように、高齢者などの交通弱者にとって厳しい環境に置かれております生瀬地域でのコミュニティーバス導入について、市としてのお考えをお聞かせください。
 続きまして、西宮市の青年団体について質問いたします。
 西宮市には、現在、地域に特化した青年団体が幾つかありますが、その中でも、独立採算が成立し、かつ地域活動に積極的に参加されている青年団体に越木岩青年会や生瀬青年団などが挙げられます。この二つの団体は、越木岩と生瀬というそれぞれの地域で、大小にかかわらずさまざまな事業に参画し、地域に若いパワーと行動力で貢献し、また、これらの団体出身者が年月を経て地域のリーダーに育ち、地域にさらなる貢献をされておるわけでございます。越木岩青年会においては、昭和50年に発足し、18歳から40歳の男女で組織され、今日まで活動されております。主な活動内容といたしましては、越木岩神社の秋祭りにおけるだんじり運行や、越木岩サマーフェスティバルを開催されたり、その他、青愛協行事や子ども会行事にも積極的に参加されていると同時に、地元の中学生と高校生を集め、次世代の青年会メンバーとなるべく人材の育成として青年会ジュニアを組織され、活動されております。生瀬青年団におきましては、平成2年に発足し、現在約100名で活動をしております。主な活動内容といたしましては、生瀬皇太神社秋祭りにおけるだんじり運行や、地区青愛協と共催してのさまざまな子供を対象とした行事や敬老会、文化祭などに参加し、行事運営に協力し、今や地域にはなくてはならない存在にまで発展いたしました。昨今、西宮市に限らず、地域からの若者離れが深刻化し、これまで地域で続いてきた行事そのものの継続も困難になっている地域も少なくはありません。そのような社会の中で、当市の青年団体というのが非常に貴重な団体であることは否めないと考えます。
 青年団というのは、一般的に社会教育関係団体と位置づけられております。そこで、社会教育関係団体を担当されます教育委員会にお伺いいたします。
 現在、教育委員会として市内の地域に特化した青年団体をどこまで把握され、また、どのような関係を持たれているのか。そして、その活動に対してどのようにお考えをお持ちなのか。さらには、将来的に支援策などは検討されているのかどうかをお伺いいたします。
 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。当局の御答弁によりましては、自席より再質問もしくは要望をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 次期介護保険事業計画の見直しの考え方につきまして私からお答えをいたします。
 平成12年4月に発足をいたしました介護保険制度も既に7年が経過をしておりまして、本市におきましても、本年3月末現在で要介護認定者は1万2,000人を超えております。利用者も約1万人と、制度も市民に広く定着してまいっておりますし、介護を社会で支える大きな役割を果たしているところでございます。現行の計画では、高齢者の身近な相談窓口といたしまして地域包括支援センターを設置いたしまして、介護予防の推進に努めてまいっております。また、地域密着型サービスの整備など在宅での生活を支える取り組みを推進しているところでございます。
 次期介護保険事業計画につきましては、平成20年度の策定に向けまして、学識経験者や事業者などで構成される計画の推進会議を本年7月に設置いたします。この会議で、現行の計画のすべての施策につきまして、進捗状況の検証、課題の分析を行うため、次期計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。策定に当たりましては、保健、医療、福祉のより強固な連携を図りまして、高齢者の方々が住みなれた地域で健やかに、そして安心して日常生活を送れるまちづくりを目指しまして、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 次期介護保険事業計画についての御質問のうち、市長が御答弁いたしました以外の点につきましてお答えを申し上げます。
 1点目の新予防給付及び介護予防事業についてでございますが、新予防給付は、平成18年4月から新たにできました要支援1、2の利用者が受けるサービスのことでございます。
 まず、介護保険事業における平成18年度の達成率でございますが、従前の介護給付、予防給付を合計した数値で見ますと94%となりまして、各サービスはおおむね計画どおりに推移をしております。新予防給付のサービスにつきましては、市内各地域包括支援センターが利用者個人に合わせて作成した介護予防ケアプランに基づいて、利用者の自立支援を目標にサービスが行われております。本市におきましては、今後も、地域包括支援センターと連携協力いたしまして、予防給付のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護予防事業の利用状況と取り組み状況でございますが、介護予防事業といたしましては、65歳以上の高齢者を対象として老人健康診査を行い、生活機能をスクリーニングする中で要支援・要介護状態になるおそれのある人を把握いたしまして、特定高齢者施策として実施するものと、自主的な介護予防活動が広く実施されるようグループの育成や支援をする一般高齢者施策がございます。介護予防事業の特定高齢者施策事業につきましては、平成18年度の当初計画では、特定高齢者数は65歳以上人口の3%を想定いたしまして、2,370人を予定しておりましたが、年度末現在で346人と当初計画の14.6%にとどまっております。今後は、本年3月に国におきまして特定高齢者の決定方法の見直しが行われましたので、この新基準に従いまして特定高齢者の把握に努めますとともに、利用者にとりまして効果的な事業となるよう充実を図ってまいります。
 次に、2点目の地域包括支援センターについてでございますが、本市では、地域包括支援センターを13カ所設置しております。各センターには、社会福祉士、保健師または看護師、主任介護支援専門員の3職種、3名を配置いたしております。
 次に、介護予防支援業務の現状についてでございますが、本市の地域包括支援センターでは、介護保険制度の原則であります利用者の選択権を尊重いたしまして、利用者にどの事業所で介護予防プランを作成するのかを決めていただき、その事業所と円滑なサービス提供のための調整を行っております。平成19年5月末現在における要支援1、2の認定者数は3,948人で、そのうち利用者数は2,480人、利用率は62.8%でございます。ケアプランの作成につきましては、利用者2,480人のうち、地域包括支援センターによるものは1,802件、72.7%で、居宅介護支援事業所によるものは678件、27.3%でございます。なお、地域包括支援センターにおけるケアプランの作成件数の状況は、1センター当たり91件から202件となっております。また、地域包括支援センターは、介護予防支援業務以外にも、総合相談支援業務や包括的・継続的マネジメントなどの重要な業務がございます。その業務を円滑に行うために、介護予防支援業務のケアプラン作成につきましては地域包括支援センター1カ所当たり130件の上限を設けております。130件を超えた地域包括支援センターにつきましては、受託法人より介護予防支援業務が可能な介護支援専門員などの職員を地域包括支援センターに増員することで対応いたしております。今後とも、高齢者人口の推移、要支援認定者数などを勘案いたしまして、高齢者の支援が適切に行えますよう努めてまいります。
 続きまして、3点目の特別養護老人ホームの待機者解消に向けての取り組みについてでございますが、本市における特別養護老人ホームの待機者数は、平成19年3月末現在、1,566人でございます。そのうち在宅におられて、緊急度の高い待機者は219人でございます。このような状況の中で、本年4月に100床の特別養護老人ホームが開設され、さらに、本年度中の開設に向けまして、山口町に50床、浜脇町に70床の特別養護老人ホームの建設が進められており、市内の特別養護老人ホームの整備数は、14カ所、1,165床となります。また、平成20年度には、地域密着型サービスである入所定員29人の小規模特別養護老人ホームを南部地区4カ所、合計116床の整備に向けまして法人を募集しておるところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、平成18年度から20年度までの3年間の第3期介護保険事業計画に基づきまして、年次的に施設整備を行っているところでございます。また、在宅で緊急度の高い待機者につきましては優先的に入所できますよう、県の入所コーディネートマニュアルに基づきまして、運用を図っております。さらに、本市では、介護保険制度の持続のための施設から在宅への流れを受けまして、高齢者が要介護状態になったとしても地域で安心、安全に暮らせるよう、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて随時に訪問や泊まりを組み合わせ、利用者に提供できます小規模多機能サービスを中心に地域密着型サービスの整備を促進しているところでございます。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 2点目の高校選抜制度改正について、北部地域、塩瀬中学校区、山口中学校区の生徒に対してどのような配慮があるのかとの御質問にお答えします。
 今の中学校2年生から、みずからの適性や進路希望に応じて学びたいことが学べる高校を選択できる複数志願選抜・特色選抜が導入されます。市内の普通科高校を志望する北部地域の生徒の進学先も、これまでの県立西宮高校や市立西宮高校以外の高校へも拡大するものと考えられます。複数志願選抜における出願時の配慮として、中学校を起点とした通学時間が1時間半以上かかる高校については、あらかじめ第1志望、第2志望以外のその他校の対象から除外することができます。しかし、そうすることで北部地域の生徒は選択肢が少なくなる状況が生じます。このことを踏まえ、新しい選抜制度の導入を県教育委員会に要請した際にも、北部地域の生徒に対し、西宮学区以外の高校を志願できる自由学区の設置などの配慮を要望してまいりました。その後、県教育委員会からは、西宮学区に新たな自由学区を設置する必要があるかどうか、平成19年度中に検討し、発表すると聞いております。市教育委員会としましても自由学区の設置は、北部地域の生徒の選択肢を広げることにつながり、通学の利便性からも評価できるものであると考えております。今後も、近隣市の理解を得ながら、県教育委員会と積極的に協議を進めてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目のコミュニティーバスの御質問についてお答えいたします。
 本市の北部地域は、国道176号を骨格として線状に市街地が形成され、生瀬地域には、青葉台、花の峯、生瀬高台、宝生ケ丘などの小規模な住宅団体が点在しております。当該地域の鉄道駅としてはJR福知山線の生瀬駅があり、それを補完する形で、国道176号に阪急バスの生瀬橋、森興橋、生瀬のバス停がございます。しかしながら、当該地域は、昭和40年代に造成されました比較的規模の小さい住宅団地であり、現在、路線バスの乗り入れが行われていない状況でございます。お尋ねの生瀬地域におきましては、このような状況のため、これまでにも、生瀬地区自治会連絡協議会や各自治会の皆様から、駅やバス停までの距離が1キロ以上あり、坂道の勾配もきつく、高齢者などのバス利用が困難な状況であり、コミュニティーバスなどの御要望をいただいているところでございます。当該地域のような交通不便地域は市域内にはほかにもございますが、本市といたしましては、今後、高齢化社会が進展する中で、高齢者など交通弱者の移動手段の確保はまちづくりを考える上での重要な課題と認識しております。こうしたことから、庁内に交通政策課題検討委員会を設け、市内のバス交通について、既存バス路線の改善も含め、公共交通の利便性向上の検討を行っているところでございます。
 ところで、コミュニティーバスについての本市としての考え方でありますが、新たなバス路線の導入につきましては、事業の採算をとることが非常に難しく、赤字が生じました場合の費用負担の方法や、一たん運行いたしますと休止することが難しいことなどの課題がございます。このため、コミュニティーバスの導入は、これらのことを十分に踏まえ、慎重に対応することが必要であり、まずは、御指摘の住吉台のくるくるバスの成功例のように、地域の皆様が主体となり取り組むバス路線の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。つきましては、この検討を行うための基礎資料とするため、今年度、北部地域においてアンケートによる交通利用実態調査を行うこととしております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 4番目の地域青年団体についての御質問にお答えいたします。
 社会教育関係団体の定義につきましては、社会教育法第10条に、「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするもの」と定められております。社会教育に関する事業を主に行う地域青年団体が会員の資質の向上を図る目的で事業を行うとすれば、社会教育関係団体と位置づけられることもありますが、近年、社会構造の変化もあり、地域によりましては、自治会を構成する青年部としてコミュニティー活動を中心に活動されておられるところもあり、純然たる社会教育関係団体として区分することは難しく、また把握も困難と考えております。御紹介のございました団体は、自立した地域青年団体として、秋祭りにおけるだんじりの運行など、地域のために自主的に活動を展開される団体であると承知しておりますが、子供を対象にした青少年愛護協議会の活動や文化祭などの地域活動に積極的に参加され、社会貢献されておられることについても、教育委員会として認識しているところでございます。しかしながら、地域により青年団に対する認識の違いもあり、一元的に取り扱えないことや、教育委員会として自治会への支援を行っていないことなどから、具体的な支援策につきまして新たな制度化は困難と考えております。
 なお、地域青年団体が実施されます個々の事業につきましては、事業の後援でありますとか、使用料の減免規定に該当する場合はそれを適用する、こういったことができようと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(吉岡政和) 市長を初めとする各局より御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 それでは、御答弁を踏まえまして、質問の順に要望を述べさせていただきます。
 まずは、次期介護保険事業計画の策定についてでございますが、介護予防や地域在宅ケアの充実は理想かもしれませんが、帰るべき家や家庭での介護力がない多くの高齢者が存在するという現状や、地域ケア施設、マンパワーが十分とは言えない在宅介護の体制の現状では、一層の施設サービスの充実を図っていかなければならないのではないでしょうか。また、地方分権を推進する観点や、本市は平成20年度から中核市への移行を目指しているという観点からも、国や県の施策に従うだけではなく、地域の実情を踏まえた上で、実態に見合った適切なサービスが市民に提供できる西宮市独自の計画を作成し、この阪神間における介護先進市を目指していただきますよう御要望申し上げます。
 次に、高校選抜制度見直しについてでございますが、皆様も御承知のとおり、この西宮市は、東西の移動に関しましては非常に便利でございますが、南北の移動は、地理上、とても不便であると言わざるを得ません。先ほど当局の答弁に、通学時間が1時間半以上かかる場合には配慮してくださるということではございますが、例えば北六甲台の生徒が西宮南高校に通うとなれば、まず北六甲台からバスでJR西宮名塩駅に行き、JRに乗り、宝塚で阪急今津線に乗りかえ、西宮北口で今津行きの列車に乗りかえ、今津で阪神電車に乗って甲子園駅で下車、さらに阪神バスに乗って武庫川団地南まで行き、ようやく校門にたどり着きます。実に五つの交通機関を経て、5回の乗りかえが必要となることになるのです。その通学定期券料金も、概算ではありますが、1カ月で2万6,720円かかってまいります。従来は、阪急甲東園で下車する県立西宮高校だったので、これと比較いたしますと、交通費だけでも年間で約10万円以上の負担増になり、通学時間も1時間半以上かかり、乗りかえのタイミングが悪いと2時間以上かかってしまうケースもございます。私たち北部の市民は、西宮市の境界の壁にぶつかることが多々あります。今回のケースもまさにその壁に当たっているわけではございますが、今回の制度改正の趣旨が生徒の学校の選択肢を広げるという点を踏まえるものであれば、西宮市北部の生徒は、近隣市の宝塚市や三田市、そして神戸市北区などの高校も選択できるように、当局におかれましては、引き続き一層の御努力をしていただきますよう御要望申し上げます。
 次に、コミュニティーバスでございますが、当局の答弁にもありましたように、採算性という課題はぬぐい切れません。しかしながら、この地域にはコミュニティーバスの必要性が非常に高いという現状もございます。生瀬の市民は、このたび話題になっております南北バスの恩恵を受けることもございません。北部バス問題という大きなくくりの中で、南北バス問題が解決されることで北部地域のバス問題がすべて解決したという解釈にならないように、また、生瀬地区は、西宮市の端っこの地域で、特に目立つ産業もなく、存在感が薄いところでもあります。私自身も、神戸や大阪市の方々にどこにお住まいですかという質問に対し、思わず宝塚ですと答えてしまうのですが、生瀬は紛れもなく西宮市でございます。どうか見放されることなく、当局におかれましては引き続き検討をしていただきますよう御要望申し上げます。
 最後に、地域青年団体についてであります。
 子ども会や老人会は、多くの市民に認識され、行政からも多様な支援を受けておりますが、なぜか社会を支えている世代の集まりである青年団体には注目や支援をされていることはございません。この団体の構成員は、高校生でも、月の小遣いを使い、会費を納めて活動に参加しております。そして、活動を通して世代を超えた交流を学び、ひいては人間力や人間関係力を養う機会となり、行く行くは地域の次世代のリーダーとして活躍していくことになっております。私自身も、生瀬青年団でさまざまなことを学び、経験し、今ここで市議会議員になる礎を築かせていただきました。質問でも触れさせていただきましたが、昨今の若者事情と照らし合わせると、本当に貴重な団体であると考えます。このような団体が市内各所であらわれると、西宮市の活力にも必ずよい影響を与えることに間違いはないと私は考えるわけでございます。当局からの支援といえば、何も金銭的支援だけではないかと思います。各地域に青年団体を立ち上げようと啓発活動をするのも支援の一環だと思いますし、また、既存の青年団体に県や国の補助金の情報等のしかるべき情報を提供し、流すのも、支援の一環と言えるのではないでしょうか。どうか今後とも、市内の青年団体がついえることのないよう温かく見守ってくださいますよう、心から御要望申し上げます。
 以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、今村岳司議員の発言を許します。
   〔今村岳司議員登壇〕
◆20番(今村岳司) 蒼志会の一員として一般質問させていただきます。
 質問の1点目は、この4月の統一地方選挙、特に市議会議員選挙の投票率についてです。
 この議場におられる全員が御承知のとおり、今回の市議会議員選挙の投票率は、過去最低の40.16%でした。8年前、私が初めて議席をいただいた1999年の市議会議員選挙の投票率が45.29%、4年前の2003年の投票率が41.36%ですから、選挙のたびに投票率が下がってきていることがわかります。過去最低の投票率というフレーズは、いよいよ選挙のニュースに関しては毎回聞かれるようになりました。この傾向は、確かに西宮に限ったことではございません。周辺の芦屋、宝塚、伊丹の各市も過去最低の投票率を今回記録しております。しかし、それでも、芦屋は51.15%、宝塚は44.08%、伊丹は46.74%と、西宮よりは高い数値です。我々今回の選挙で当選し、6月定例会を議場で迎えたすべての議員は、2007年の西宮市議会議員選挙における40.16%という投票率が常識外れの考えられないような低い投票率であるということを重く認識するべきだと思います。40.16%の投票率で選ばれたということは、6割の西宮市民の信託を受けてないということでもあり、このような状況が進行すれば、西宮には代議制民主主義が成立し得なくなってしまうほどの異常事態なのです。
 よく投票率が低いのは政治の責任ですか、市民の責任ですかという議論があります。政治の責任だという議論は、主に、政治が市民の選択に耐え得る品質を保っていないからだとか、政治の側の情報公開が市民の選択を十分に可能なものにするには不足しているからだというふうにロジック展開されます。一方で、市民の責任だという議論には、市民が政治を他人任せにしているという無責任論や、市民が政治を真剣に選ばなくてはならないほどには社会情勢が不安ではないという平和ぼけ論、また、市民が投票の自由というものを多くの流血を対価としてかち取ってきた歴史を忘却したのだという議論などがあります。しかし、今ここに現実に政治家としてある我々にとっては、この鶏・卵の議論は全く意味をなしません。明確に選挙の当事者であった我々政治家は、この低投票率にみずからの不足を認め、4年後の選挙では有権者が十分な関心を持って投票に臨むことができるように襟を正して4年間の任期を全うする責任があるんです。
 その十分な自戒を前提として、私の3期目の最初の質問をさせていただきたいと思います。
 市内の119カ所の投票所の中で最も低い投票率を記録したのは苦楽園市民館で、その投票率は26.36%です。この投票所は、前回も最も低い投票率を記録しております。初めは、例えばこの投票エリアの坂が多いからかなとか、広過ぎるからかなとか、地理的特性によるものか、もしくは比較的富裕層が多いために市政に対する要求が薄いんじゃないのかなとも分析しましたが、市境を挟んで隣接している芦屋側の投票エリアであり、文化的にも近い六麓荘町などを含む岩園幼稚園の投票エリアの投票率は、苦楽園市民館のエリアよりも随分広いエリアでありながら、36.62%と苦楽園を10ポイントも上回る投票率でした。
 周辺他都市と比較したときの西宮市の投票率の低さを市当局におかれましてもぜひ重大な課題として認識していただきたいという思いから、今回の問題提起をさせていただきたいのです。
 一つには、先ほどの芦屋との比較などから想像される住民の都市ブランドに対する意識です。先ほど御紹介しましたとおり、芦屋は、今回の市議会議員選挙の投票率に関しては、全市平均で西宮を10ポイント以上上回る投票率を記録しております。これは、それぞれの住民のその市に住んでいるというアイデンティティーの温度差から来るものとも考えられます。芦屋の住民は、どこに住んでいますかと聞かれれば、ほぼ100%が芦屋に住んでいると答えるでしょう。芦屋は、十分に全国に通用し、認知されているブランドであり、住民は、きっと芦屋に住んでいるというアイデンティティーにプライドを持っているでしょう。一方で、西宮市の住民は、同じ問いに対して果たしてどれほどの住民が西宮に住んでいると答えるでしょうか。関西以外の人に質問されたある西宮市民は、きっと神戸のほうと答えるでしょう。一方で、同じ関西に住む人に質問された住民は、甲子園に住んでいますと答えたり、夙川に住んでいますと答えたり、中には宝塚ですと答えられる方もいらっしゃいます。それは、西宮市民の西宮というブランドの認知度に対する自信のなさのあらわれであったり、そこから来るかもしれない西宮に住んでいるというアイデンティティーの薄さなのでしょう。これは、宝塚市民や尼崎市民などと比較しても、西宮市民独特の傾向と言えます。確かにここで市議会議員をしている我々は、私もこの8年前、9年前から市会議員をしているわけで、あなた、どこに住んでいますかと言われて、当然西宮と答えているわけです。ただ、正直に思い返しまして、それを始めるまでに、私が正直に、あなた、どこに住んでるのと言われて、西宮と答えていたかは非常に疑問だと。西宮は、市内に余りにも文化的に異なるエリアを内包しているため、西宮というアイデンティティーを持ちにくいという特性もあるでしょう。これは、摂津、播磨、丹波、但馬、淡路という全く文化的に異なるエリアによって成る兵庫県と同様の特性です。だからこそ、西宮市全体のガバナンスをつかさどる市役所と西宮全域を選挙区とする我々市議会議員は、協力して西宮市というブランドアイデンティティーを確立するために質の高い仕事をしていかなくてはならないのです。
 一方で、投票率の低い原因として、転入者の多さも考えられなくもありません。前回、2003年の選挙以降で考えると、2003年度の転入者は2万7,230人、2004年度には2万6,712人、2005年度には2万7,300人、選挙直前の2006年度には2万6,515人に上ります。単純計算すると、2007年4月時点での西宮市民47万人のうちの11万人近く、約23%が前回の選挙以降に転入してきたという計算になります。国政選挙においては、政党支持や全国的な社会情勢が投票を決定する主たる要因となるため、転居によって特に投票するモチベーションが下がるとは言い切れません。しかしながら、地域密着の課題を議論する市議会に関する関心は、転入してから地域コミュニティーになじんで、地域の課題などに直面しない限り、喚起されることはないでしょう。たとえ選挙で絶対に棄権をしないという強い公共心を持つ人であっても、転居してきたばかりのまちの市議会議員選挙での投票に対して高いモチベーションを持つことは確かに難しいと言えます。そういう意識の高い人こそ、引っ越してきたばかりなので、だれに投票したらいいのかわからないという状態では正確な意思表示に対して不安があるでしょうから、かえって投票するモチベーションが低くなるとも考えられます。
 低い投票率の要因に関しては、私が簡単に推測するだけでも、これまで述べてきたとおり、根の深い状況も含めて、いろいろあるとは思います。それを認めた上で今回取り上げたいと思っているのは、選挙管理委員会の取り組みについてです。
 これより本題に入ります。
 これまで述べてきたとおり、投票率が低いことをすべて選挙管理委員会の責任として押しつけるつもりは毛頭ございません。しかし、選挙管理委員会は、投票を喚起する啓発活動、広報活動を担っている部署であることには間違いありません。事務事業評価シートによれば、常時啓発関係事業として、平成15年には1,483万2,000円、平成16年には1,477万4,000円、平成17年には1,013万9,000円、平成18年予算ベースで1,257万9,000円の予算を使っています。果たして選挙管理委員会は、今回の選挙の投票結果をどうとらえているのでしょうか。そもそも啓発広報活動など人を動かすという事業は、十分な社会学的分析に基づいてなされるべきです。つまり、有権者に投票行動をさせようと考えるのであれば、有権者とはどのような環境にあり、どのような特性を持っていて、どのような行動をとるものなのかがわかっていなければ、どんな事業もなし得ません。また、当然ながら、一口に有権者と言っても、36万4,000人おれば36万4,000通りの有権者がいるわけで、その有権者に働きかけようとすれば、その有権者という社会的集合体を一定の特性によって分類し、そのそれぞれに対しての働きかけが必要となってきます。
 ほうっておいても女性が寄ってくるような男ではない私のような男が女性にもてようと思えば、女性とはどのような生き物なのかを理解しなければ、どのようなアクションも起こしようがありません。また、当然、女性と一口に言っても、女性の数だけ女性の特徴があるわけですから、私が口説きたい女性がどのような女性であり、その女性の好意にあずかるためにはどのようなアプローチをなすべきかを考えなくてはなりません。相手の女性は年上なのか年下なのか、未婚なのか既婚なのか、どんなお仕事をなさっている方なのか。もちろん、一口に例えば年上の女性と言っても、一人一人が違う女性なのですから、私が口説きたいその女性には、花を贈るべきなのか、情熱的な言葉をかけるべきなのか、親身に悩みを聞くべきなのか、なけなしの力を振り絞って自分をアピールすべきなのか、それは、その相手の女性への理解なくしてはすべての涙ぐましい努力が無意味だと言えるでしょう。
 話が横道にそれましたが、選挙管理委員会に関しても、このような情熱的で社会学的な分析が必要だと考えているのです。それは、年に1,000万円以上使って口説こうとしているのですから、なおさらです。西宮の有権者にはどのような特性があるのか、西宮の有権者はどのようにすれば投票に来てくれるのか、もっと言うならば、投票に来ない西宮市の有権者はどのような人たちなのか、その人たちはなぜ投票に来ないのか、彼らに何をすれば投票に来てくれるのか、そういったことに関しての高度に社会学的な分析が必要なのです。また、市議会議員の選挙は4年に1回必ず施行されるものですし、国政選挙まで含めれば、毎年のように何らかの選挙が施行されることになります。そうであれば、毎回の選挙における啓発活動、広報活動の質、量と実際の投票率などの投票結果との因果関係を入念に分析して、毎回活動の検証がなされるべきです。つまりは、啓発活動、広報活動に関して、プラン、ドゥー、チェック、アクションのPDCAサイクルが必要だと考えております。
 それでは質問項目に入ります。
 まず、1点目、40.16%という今回の過去最低の投票率を選挙管理委員会はどのようにとらえていらっしゃるのかに関して質問します。
 一つは、なぜこれほど低かったのかというのをどう分析しているのかという状況把握、もう一つは、これまで選挙管理委員会で取り組んできた啓発活動、広報活動の結果としてはどう受けとめているのか、それについてお答えください。
 次に、2点目、平成18年度事務事業評価に記載されたそれぞれの啓発事業の対象者、その対象者が抱えている課題、それとその課題を解決するイメージング、それぞれがどうなっていたのかをお答えください。つまり、それぞれの事業のターゲットとしていたのがどのような層の有権者なのか、そして、その有権者たちがなぜ投票に行かないのかをどう分析したのか、そして、その分析を踏まえて、その有権者たちの投票行動を喚起するためにどのような活動をしたのか、それをお答えください。お答えされるに当たっては、平成18年度の事務事業評価に記載されている各種事業について、できる範囲で具体的に事業の設計意図を詳しく御答弁ください。
 次に、3点目、来月には早速、参議院議員選挙が施行されますが、今回の低投票率を受けて、参議院議員選挙までにどのような新たな取り組み、方針転換が行われるのか、お答えください。
 最後に、4点目、先ほど述べたように、最近の西宮市は転入者が多いという特性があるため、本市においては、投票率向上のために新規転入者に対する特別な施策があってしかるべきと考えております。そこで、転入者と投票率の相関関係、例えば居住年数と投票率の因果関係などを分析しているのか、また、投票率が低いと推測される居住年数の浅い有権者の投票率向上のためにどのような対策をとっていらっしゃるのか、お答えください。
 次に、市営住宅という福祉について質問をいたします。
 市営住宅は、公営住宅法の第1条に「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められていることに基づいて市が行っている福祉としての事業です。しかし、その事業には看過できない問題点が多々あります。その問題点を洗い出し、そして集約することによって、課題を明確化し、質問をさせていただきたいと思います。
 市営住宅の問題点を列挙させていただきます。
 まず、第1の問題点は、その維持費です。現状、本市では約1万戸の市営住宅が供給されています。この市営住宅の維持費は、今後大変な問題になり得る課題です。住宅の耐用年数は約70年です。しかし、その末期には補修費用がかさむことなどから、50年で建てかえるとして計算すると、今後50年での計画修繕費予測は368億円、今後50年での建てかえ工事費予測は1,374億円、合計1,742億円、1年当たりに換算すると約35億円に上る大プロジェクトになります。
 第2の問題点は、明らかに適正を超えた供給量です。本市は、昭和24年から平成6年にかけて7,300戸の住宅を建設してきました。1年当たり150戸の供給ペースです。しかし、震災によって大きな被害を受けたことから、本市は、平成7年から11年のたった5年間で2,780戸もの被災者向けの復興住宅を建設しました。この復興住宅の建設は、老朽住宅の更新という意義を兼ねて行われた事業であったため、以前のペースを大きく上回るペースで供給されたという側面があります。しかしながら、それ以降で老朽住宅が廃止をされたわけではございません。建てかえによって廃止されるはずの2,780戸がそのままになっているため、適正量を大きく超えた供給量になっているのです。本市の市営住宅供給量は、平成18年3月末のデータによると、市内全世帯19万2,441世帯における市営住宅9,878戸の割合は5.13%となり、全国平均の3.51%をはるかに上回る全国第9位の多さです。
 第3の問題点は、使用料の滞納問題です。この問題については、さきの3月議会の代表質問において自分で取り上げさせていただいたということもありますので、改めて簡単に数字を紹介するにとどめさせていただきます。本市の市営住宅等使用料に関する滞納額は平成17年度決算ベースで8億6,000万円、収納率は72.6%にとどまっております。
 第4の問題点は、住宅扶助との福祉の重複に関する問題です。公営住宅の想定している対象者は、「住宅に困窮する低額所得者」であると公営住宅法第1条にあります。この住宅に困窮する低額所得者を想定している福祉はもう一つあり、それが生活保護の住宅扶助です。本市には、そのいずれかの福祉を受けている者もあれば、双方の福祉を重複して受けている者もあります。平成18年度末現在で入居者の14.8%に当たる1,408世帯が住宅扶助をも受けております。この世帯は、同意義の福祉を重複して受けていることになります。
 第5の問題点は、その不公平性です。市営住宅の入居者は、平均15倍の抽せんによって決定されます。そもそも抽せんによって受益者が決まるような福祉など、あっていいわけがありません。両度町や池田町の住宅など、交通の利便性が高く、比較的新しい住宅に関しては、倍率が100倍を超える人気です。このような魅力的な物件なら、だれでも入居を希望するのは当然です。このような物件の住環境が市営住宅以外に住んでいる低所得者の住環境と比較すると充実し過ぎているからこそ、希望が殺到するのです。つまり、物件としては、公営住宅法第1条にある「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅」という条件を余りに上回る高い品質であるため、真に住宅に困窮している人以外も入居を希望しているわけです。一方で、応募倍率がゼロ倍、つまり応募のない住宅もあります。真の住宅困窮者であっても入居したくないような住宅は、つまりは社会的要請のない廃止すべき物件と言えるのです。抽せんに当たれば恩恵にあずかることができ、外れればなし、一方で、だれでも入居したいような充実した物件もあれば、だれも入居したくないような物件もある。本来福祉とは、要請のあるすべての対象者に対して必要十分な程度で平等に行き渡るべきものでありながら、市営住宅という福祉には、このように大きな不公平があるのです。また、入居の条件は政令月収額20万円以下ですが、その月収は、現在の社会状況においては、自治体が住宅を供給してまで福祉の対象とすべき層とは言いがたいでしょう。さらには、入居した後に月収20万円を超えれば明け渡し対象となる収入超過者となりますが、あくまで明け渡しの努力義務を負うにとどまるため、そのまま入居しているという実態があります。また、月収39.7万円を超えると明け渡し義務を負う高額所得者となりますが、ここまでいけば福祉の対象とは到底言えません。確かに入居者の中には、市営住宅という福祉によって救済すべき真の住宅困窮者もいらっしゃるはずです。しかし、このように到底真の住宅困窮者とは言えない入居の実態を入居者以外の市民も当然気づいており、大変不公平に思っております。象徴的には、市営住宅の駐車場に新車のメルセデスがとまっていることなどが入居者以外の不公平感をあおっていたりもするのです。現に国のほうでも、このような状況を踏まえ、収入超過者や高額所得者の基準月収を引き下げることによって、真の住宅困窮者に公営住宅を供給するための公営住宅法の改正準備が進められていると聞いています。
 このように、市営住宅という福祉にはいろんな意味での不公平性が存在しているのです。
 最後に取り上げる問題点は、暴力団員の入居という問題です。本年4月、東京都町田市の都営住宅で暴力団員が発砲して立てこもるという許しがたい事件が起こりました。本来住民が団結して排除すべき対象である暴力団員を公営住宅に入居させているとすれば、本末転倒ということになります。特にこの事件のようにほかの住民に危険が及ぶようなことになれば、貸し主である自治体の責任が当然問われることになります。兵庫県の宅建協会の標準契約書の第9条、契約の解除の条項には、借り主またはその同居人等が暴力団と目される組織に属し、またはこれに類する者、あるいは関係した者であることが判明したとき及び組事務所または類する場所として使用もしくは使用が明らかなときには、貸し主が催促をしないで賃貸契約を解除することができるとなっております。この標準契約書は、一般的な賃貸物件の契約書としてほぼ共通で使用されており、このように、暴力団には貸さないということは、民間の賃貸物件のごく一般的な規定として存在しています。しかし、町田の事件を受けた国土交通省の緊急調査によると、公営住宅のある1,746の自治体のうち、暴力団組員の入居を条例や契約書で制限しているのは、広島、兵庫、福岡の3県と43市町村と、約3%にとどまっております。また、入居後に組員とわかったときに明け渡し対象としているのは、広島、福岡、両県と33市町村で、市町村の半数は広島県内と、取り組みは大変限定的なものです。現在、西宮市の市営住宅の入居に関する条例や契約書において明確に暴力団員を排除する規定は存在せず、西宮市の市営住宅に暴力団員が入居する可能性が否定できないというのは、町田の事件を顧みれば明確な問題点と言えるでしょう。
 このように列挙させていただいた市営住宅の福祉に関する問題点は、大きく二つの課題に集約することができます。一つは、コスト的な課題です。現状の1万戸をこのまま無計画に維持し続けるのは、先ほど数値を示したとおり、現実的ではありません。また、適正量が何戸なのか、今後の修繕、建てかえはどのような計画に基づいて行われるのかを明確にしなければ、市営住宅は今後の潜在的な財政課題として存在し続けることになってしまいます。もう一つは、市営住宅という福祉の意義の問題です。住宅に困窮する低額所得者に対して安価な住宅を提供するというのが意義なのであれば、その意義に合わない入居者もたくさんいることになります。また、それが意義であるとすれば、その課題を解決するための福祉としては住宅扶助が既に存在していることになります。住宅扶助は、抽せんなどによらず、支給すべき対象のすべてに行き届く、大変公平な福祉です。公営住宅法の第3条には、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と定められておりますが、本市においては、低額所得者の住宅不足を緩和する必要があるような状況にはなく、わざわざ自治体がこのような大規模なハードを所有しなければ供給できない行政サービスの意義は何なのかが不透明であるというのが大きな課題だと言えるでしょう。
 このような状況を踏まえて質問をいたします。
 まず、1点、市営住宅という福祉のビジョンの設計が急務だと考えておりますが、それについて当局はどのようにお考えなのでしょうか。入居者の高齢化という現状や公的扶助とのバランスのためには、健康福祉局とのより深い連携が求められます。一方で、コストを意識した計画が必要だという観点からは、次期総合計画で明確にビジョンを打ち出す必要があるため、総合企画局との連携が求められます。都市局のみならず、当局全体で明確なビジョンを打ち出すべき重要課題であると考えておりますが、いかがでしょうか。お答えください。
 第2点、住宅に困窮する低額所得者とは言えない入居者に関してお答えください。
 まずは、以下の四つの件数をお答えください。
 明け渡しの努力義務を負う月収20万円を超える収入超過者の入居件数は何件でしょうか。
 また、明け渡し義務を負う月収39万7,000円を超える高額所得者の入居件数は何件でしょうか。
 また、国の公営住宅法の改正によって、明け渡しの努力義務を負う収入超過者の月収が15万8,000円になり、明け渡し義務を負う高額所得者の月収が31万3,000円になる方向が示されていますが、そうなった場合、それぞれの該当件数は何件になるのでしょうか。
 あわせて、このような明け渡し努力義務を負う世帯、明け渡し義務を負う世帯、国の公営住宅法の改正によって新たに明け渡し対象となる世帯に対して、市はどのような対応をしているのか、今後どのような対応をしていこうと考えているのか、お答えください。
 第3点、市営住宅からの暴力団の排除についてお答えください。
 まずは、本市の市営住宅において暴力団員が名義人であるような入居の実態があるのか、また、それを把握できているのか、お答えください。
 次に、本市市営住宅の入居契約において特に暴力団員の入居を防ぐ措置がなされていないように思いますが、この点に関して改善の考えはないものか、お答えください。
 第4点、市営住宅という福祉は、これまで述べてきたとおり、公平に運用されているとは言えない矛盾をはらんだ福祉です。ならば、少しでも真の困窮者のためにこのサービスを提供する工夫が必要だと考えています。そのため、以下のような対策はとれないものか、お聞きします。
 まずは、住宅の募集に際して、国民年金だけで暮らしている独居老人などの著しく所得が低く、自助努力の余地の少ない世帯に対しての優先枠を設け、募集を拡大するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、公営住宅法第25条第1項に根拠を持つ特定目的公営住宅に関してです。
 同じ物件に複数の空室が発生したときぐらいにしかできない優先枠という考え方にとらわれず、特定目的公営住宅という考え方を拡大すべきだと考えています。現在、西宮市の市営住宅においては、特定目的公営住宅としては、高齢者、障害者、母子世帯に関して設置していますが、この制度は、ほかにも著しく所得の低い世帯なども想定しています。ならば、高齢者、障害者を対象とした特定目的公営住宅の枠を拡大することと、著しく所得の低い世帯のための特定目的公営住宅を設けることに関してはどうお考えでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、自席より意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 市営住宅に関する御質問に私からお答えをいたします。
 本市では、阪神・淡路大震災で住宅を失われた多くの市民の皆様に、生活の基盤である住宅を1日も早く復興し、安心して暮らしていただけるよう、多くの災害復興公営住宅を短期間で供給してまいりました。また、災害復興公営住宅の入居者は単身の高齢者が多く、緊急通報システムの導入や高齢者の見守りを行うなど、先進的な取り組みを進めてきたところであります。震災復興から10年以上が経過しました今日、市内の住宅環境を取り巻く状況も、当時と比べまして大きく変化をしてまいっております。市営住宅の果たす役割を改めて見直す時期を迎えております。今後、市営住宅入居者の高齢化がさらに進展し、ますます福祉的要素が求められる中で、子育て層への入居支援を進めるなどによりまして、市営住宅が地域コミュニティーの形成の新たな役割を果たしていくことも必要でございます。したがいまして、福祉施策としての市営住宅のあり方やストック総合活用計画に基づきまして、将来の適正な管理戸数の検討を踏まえまして、次期総合計画の中で長期的な方針を立ててまいります。
 以上です。
◎都市局長(森田順) 市営住宅という福祉についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の点につきましてお答え申し上げます。
 1点目の住宅に困窮する低額所得者とは言えない入居者に関する御質問に順次お答えいたします。
 現在の収入超過者の入居件数は316件、全体の4.6%で、年収で申し上げますと、夫婦、子供2人の4人の世帯では、年収510万円以上の世帯でございます。また、高額所得者の入居件数は42件、0.6%で、夫婦、子供2人の4人世帯では、年収789万円以上の世帯でございます。国が平成21年度から実施を予定しております入居の収入基準の改正に伴いまして、収入超過者の件数は374件、5.4%となり、58件の増加、また、高額所得者の件数は180件、2.6%となり、138件の増加となる見込みでございます。
 また、これらの入居者への現在の市の対応でございますが、収入超過者に対しましては、毎年2月、収入認定通知書兼収入超過者認定通知書により、市営住宅の明け渡し努力義務が課せられていることを文書で通知しております。また、本年度以降の家賃は、収入超過の区分及び経過いたしました期間に応じて近傍同種の住宅の家賃まで引き上げることとなり、家賃認定において高額所得者と同じ扱いとなります。一つの例で申し上げますと、平成7年度建設のシティハイツ西宮北口で75平米の広さの住宅の場合、家賃は7万6,300円でございますが、最終的には近傍同種の家賃額11万3,800円となります。このように、収入超過者の家賃額の割安感がなくなり、自主明け渡しが進むことを期待しているところであります。
 高額所得者に対しましては、収入超過者と同様、毎年2月に収入認定通知書兼高額所得者認定通知書により、市営住宅の明け渡し義務が課せられており、住宅を明け渡すよう文書で通知し、さらに、年に1度、個別の事情を聴取するため、住宅等のあっせん通知及び意向調査を実施しております。この調査で、正当な理由もなく、回答がない場合は住宅の明け渡し請求もある旨を明記し、また、配達記録郵便で送付するなど、住宅明け渡し訴訟を見据えまして、厳正に対処しております。
 2点目の市営住宅からの暴力団排除についてでございますが、まず、指定暴力団員が市営住宅の名義人として入居している実態につきましては、現時点では十分把握はできておりませんが、市といたしましては、今後、国の通知に基づき、警察に照会を求め、情報の把握を行うとともに、警察との連携をさらに密にして、暴力団員の排除に努めてまいります。
 本年6月1日付の国からの通知では、これまでの公営住宅法の解釈を変更し、一つには、入居資格審査に当たり、暴力団活動を通じて得られる違法、不当な収入については本人が申告することが期待できず、入居収入基準を満たしていると判断できない、二つには、ほかの入居者の生活妨害などの行為を行うおそれが高いと判断され、入居決定することが適当な者とは言えない、以上の二つの理由をもちまして、入居申込者が同居者も含めまして暴力団員である場合には入居決定しないことを原則とするということになりました。この通知によりますと、事業主体は、募集パンフレットやホームページなどにより、入居申込者が暴力団員である場合には入居決定しない旨を周知し、入居の手続におきまして、入居者及び同居者が暴力団員ではないことを確約する書面の提出を求め、暴力団員であることが判明したときは明け渡し請求事由に該当することとなる旨を書面により通知しておく必要があるともされております。ところで、本市の市営住宅の入居に当たりましては、市営住宅条例及び規則、要綱等を守ることを条件に入居承認を行うものでございますが、禁止事項等につきましては、条例、規則等で定める必要がございます。今回の通知により、ホームページなどによる周知を行うとともに、本年10月の募集時より入居申込案内書に暴力団員は申込資格がない旨を明記いたします。また、これに合わせて条例等の整備の検討を進め、暴力団員の排除に鋭意努めてまいります。
 最後に、3点目の真の住宅困窮者のための市営住宅行政についてお答えいたします。
 現在、年間約300戸の空き家募集を行っておりますが、このうち高齢者、障害者などにつきましては、年間約60戸の優先枠を設け、より入居しやすいような募集方法を採用しております。入居者のうち著しく所得の低い政令月収2万円以下の超低所得者世帯の割合は現在約6割であり、募集に当たっての応募者の割合もほぼ同程度と考えられます。したがいまして、超低所得者世帯の優先枠を設定しても、約6割の世帯がこの優先枠に該当することとなり、結果として優先とはならない状況になると考えられます。現在の優先枠方式の設定方法は、同一団地に複数戸の空き家が発生した場合に、そのうちの1戸を優先枠としており、空き家が1戸の場合、優先枠は設定してございません。そこで、現在の優先枠方式を改め、高齢者、障害者などを特定して応募する、いわゆる特定目的住宅として募集し、これらを拡大していく方向で検討しているところでございます。今後は、高齢者で、かつ超低所得者世帯に対する特定目的住宅につきましても、申込資格の確認方法などの課題を整理いたしまして、真の住宅困窮者が入居しやすい募集方法の実施について検討を重ね、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 統一地方選挙の市議会議員選挙の投票率についての御質問にお答えいたします。
 1点目のお尋ねでございますが、市議会議員選挙では、投票率が前回の41.36%より1.20ポイント下回る過去最低の結果となりました。阪神間の近隣他市では、選挙が執行されました芦屋市で前回より3.21ポイント減の51.15%、伊丹市では0.29ポイント減の46.74%、宝塚市では6.32ポイント減の44.08%と、各市とも前回を下回る結果となりました。本市では、投票率を向上させるため、近隣市でも例を見ない119カ所という多くの投票所を設置し、有権者の利便性を図ってまいりました。期日前投票につきましても、制度発足当初から他市より多い6カ所で行ってきたところです。今回の統一地方選挙からアクタ西宮の大学交流センターに期日前投票所を新たに設置するとともに、若い人たちに選挙への関心を持ってもらうため、投開票事務に学生アルバイトを採用することといたしました。また、選挙時啓発でも、何とか投票率を向上させたいというところから、これまで行ってまいりました啓発活動に加え、新規の取り組みといたしまして、前回の市議会議員選挙で投票率の低かった投票区に対して、明推協委員による投票日の周知の選挙啓発チラシを同区域内住宅へポスティングしたり、あるいは大型パネルをトラックの荷台に設置した宣伝カーを運行するなど、投票総参加の呼びかけを行ったところでございますが、残念な結果となってしまいました。なぜこのような低い投票率になったのかということにつきましては、現在のところ、詳細な分析をするところまでには至っておりません。
 2点目の啓発事業についての御質問にお答えいたします。
 主な啓発事業の対象、課題解決へのねらいは、おおむね次のようになっております。講演会開催事業は、明推協委員及び市民を対象とし、課題は参加者のみの啓発になりがちであるため、参加者から啓発の輪が広がるように、家庭内や近所にも選挙の大切さを訴えてもらうことを目指しております。新成人啓発事業や新成人バースデーカードの郵送事業は、新たに選挙権ができたことによる投票参加を促しておりますが、若者のみを対象とした啓発の限界を感じており、若者の両親や祖父母等からの啓発が必要であると考えます。市広報紙の西宮市政ニュースによる啓発は、市内居住者に投票日を周知するだけに終わるため、選管発行の選挙ニュースで補完しております。ホームページによる啓発事業は、一般市民に市ホームページの「選挙の窓」に選挙の各種情報を提供していますが、高齢者はインターネットが使えなかったり、見ない人が多いため、市政ニュースと同様に、選管発行の選挙ニュースで補完しております。啓発ポスター募集・展示事業は、小学生、中学生、高校生に明るい選挙の大切さを考えてもらうとともに、その制作過程で保護者、家族等の関心を高めてもらうために行いますが、課題として、国や県との共同事業であり、市の独自性を発揮しにくいため、1人でも多く応募があるよう賞品等に工夫をしています。
 3点目の参議院議員選挙に向けての新たな取り組みについての御質問にお答えいたします。
 統一地方選挙の投票率と参議院議員選挙の投票率が連動するかどうかにつきましては、定かではございませんが、若者を対象としました投票率の向上に向けては、市内大学への啓発資材を配布するなどの計画を考えているところでございます。今後、投票率の向上に向けてどのような啓発を行うべきか、また、どうすれば選挙に関心を持っていただけるかという方策等の再検討が必要であると考えております。
 4点目の市内転入者と投票率の相関関係についての御質問にお答えします。
 本市の転入者は、過去4年間では毎年およそ2万6,000人から2万7,000人と、多くの方々が転入してきています。最近の転入者が投票参加したかどうかの状況までは分析はできておりませんが、選挙管理委員会といたしましては、居住年数の浅い有権者をも十分視野に入れ、全市の投票率の向上を図るべく、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) それでは、答弁を受けまして、意見を申し上げさせていただきます。
 まず、市営住宅という福祉に関しての部分からお話しさせていただきます。
 西宮市は文教住宅都市をうたっておりますが、市民から聞こえてくる政策に対する不満は、教育行政と住宅行政のことが一番大きいような気がしています、自分は。全世帯における市営住宅の割合が5%以上になるまちというのは、やっぱり住宅都市の看板倒れも甚だしいです。明らかに多過ぎますよ。ただでさえマンションの建設を野放しにしてきたことによって、西宮がマンションだらけになっているというのに、公営住宅が供給過多な状態になっているというのは、本末転倒です、これは。少なくとも震災前の量にまでは量を絞るべきだと思ってます。そのためには、財政計画が必要です。やっぱり利便性の低い物件とか小規模な物件、老朽化した物件とかは、順次ちゃんと廃止していくという方針を打ち出して、計画を立てるべきです。もちろん、ただ減らすだけじゃなくて、明確に著しく困窮している、かつ自助努力の余地の少ない市民を対象とするんだというふうに打ち出して、適正に運用するべきです。そのために必要なのがビジョンの策定による明確な意義の定義づけであったり、入居条件の審査を定期的に行って、意義の合わない入居者に対して厳しく明け渡しを求めていくことだと思っています。答弁の中にも訴訟も見据えてとありますけども、当然していかなければいけないことだし、それはやっぱり市民の財産だし、市が何のために提供している福祉かといえば、本当に市営住宅に入るべき人たちがいるのに、抽せんで外れている人だっているわけで、その人たちにちゃんとこの福祉が行き渡るようにしよう、そのために絶対やらなければいけないことやと思っています。審査を厳格にすることによって、住宅の入居者の回転をよくしてほしいんですね。それは、世襲占有とか、入居条件に合わない占有を許さない環境づくりが大事やと。メルセデスを買う金があるんだったら、まともに家賃を払って、民間の住宅に住むべきですよ。こういった入居者を野放しにしているということは、やっぱり自助努力のモチベーションをそいでいる大変無意味な福祉だと言わざるを得ません。また、住宅の入居者の回転をよくしなければ、真にその福祉を必要とする市民に行き渡らないし、それだけじゃなくて、先ほど申し上げたように、多過ぎるから減らしましょうよと言ったところで、住宅の廃止というものを現実的にするためにも、やっぱり入居者は回転してくれないとそんなことは絶対できません。繰り返しになりますが、条件に合わない世帯に対しては、やっぱり厳しく訴訟なども含めて対策をしていっていただきたいなと思います。
 ビジョンに関しては、市長の御答弁はよくわからない部分もありましたが、次期総合計画で本市の市営住宅という福祉の今後の運営ビジョンをぜひ明らかにしてほしいと要望させていただきます。
 次は、暴力団の排除に関してです。
 まずは、入居をしてますかといったら、把握はできてませんがということでした。ぜひまずは把握してほしいです。対応については前向きな答弁をいただき、中にこの10月からパンフレットに書くよという話もありました。前向きな答弁をいただきましたけども、より警察と連携することによって、市営住宅からの暴力団排除に努めてほしいです。
 ただ、今答弁のやりとりの中にあったもの以外で、一方では、現実的には、破門された元組員とか、構成員と同じぐらいいるとされている準構成員などに関しては、条例や契約による排除が難しいという現実もあると思うんですね。そういった難しい問題に関してもどういった対策ができるのかということを警察と協力して研究を進めていっていただきたいと要望させていただきます。
 答弁に超低所得者世帯の割合が応募の6割であるというふうな話がありました。だったら、市住はその対象者に対してのみ供給されるべきじゃないかと思うんですね、当然として。大胆な優先枠や特定目的住宅の拡大が必要だというのは、この応募者の状況を見たらもう明らかやと思うんです。重ね重ねになりますけども、だから、収入超過者なんかは明け渡しを進めていかなくてはいけない。
 あと、この低所得者という話以外に、一方で入居者の高齢化という現状があります。さらに、団塊の世代の大量高齢化時代に向けて、市営住宅の入居資格者の定義も見直すべきじゃないかなと思ってるんです。というのは、障害者や高齢者のウエートを高めて、福祉と連携した行政サービスというふうに新しいものとして組みかえていく必要もあるんじゃないかなと思っています。思いつきの例として聞いてほしいんですけど、例えば利便性の高い物件とかを、市営住宅というよりは、高齢者・障害者向けの物件と指定してしまって、その物件にシルバー世帯と一般世帯を一定程度混住させて、一般世帯には高齢者世帯に対するボランティアを義務づけるとかというのは例えばどうかと。一般世帯は、市営住宅に入居できるかわりに、共用部の清掃や高齢者の見守り活動や緊急通報への対応などを行う義務があって、今後、行政が単独で高齢者福祉を行き届けるのはやっぱり限界が来るだろうと思っています。なので、自治的に高齢者福祉が行われるるような福祉ユニットみたいな感じで実験的にやっていくのもどうかなと思ってます。
 市営住宅に関して、最後につけ加えておきたいなと思っているのが、改良住宅という存在に関してです。公平性の観点から、改良住宅というカテゴリーの廃止を提案したいです。住環境の改善という役割はもう終えていると思ってまして、ならば、完全に同じ条件の市営住宅として扱われるべきじゃないかなと思ってます。現に一般募集もしているわけで、そこそこの倍率になってます。そのために、市営住宅では徴収しておきながら、改良住宅では徴収してない共益費を改良住宅でも徴収すべきです。これは、年間3,500万円も一般財源から支出されていて、それこそ不公平な福祉です。
 市営住宅に関しては、とにかくこの質問で訴えたかったのは、市営住宅という福祉行政に関して、ただ1万戸あるからそれを回していくというだけではなくて、今後、市営住宅って何のためのどういう福祉なんですかというビジョンを明確に打ち出して、本当にその対象者である人にそのサービスが行くようなものにしていってほしい、それがやっぱり公平で持続可能な福祉として再構築することだと思ってます。なので、ぜひ明確なビジョンを出してほしいというふうに要望します。
 全般的には前向きな答弁がいただけましたので、今後の当局の施策を見守りたいと思ってます。
 あとは、選挙管理委員会ですけども、聞けば聞くほど、選挙管理委員会という部署は頭を使ってないんやなと残念に思いました。全然相手の気持ちに対するイメージングがないんですよね。全部一方的なんですよ。もてない男がやることと全く一緒です。例えば、投票率の低い投票区に対して投票日の周知の選挙啓発チラシをポスティングしたとおっしゃってました。もちろん、やって逆効果なわけがないですよ。投票率の低い投票区というターゲットを明確化して作戦を立てたことは、そこまでは評価に値すると思ってるんです。でもね、その次に、何でその人たちが投票に来ないのでしょうと言うイメージングがないから、作戦に無駄が出ると思ってるんです。これがチラシなんですね。ここに書かれてるのは何かというと、4月4日が県会議員の選挙だ、4月22日が市会議員の選挙だ、これがポスティングされていると。ここに書いてあるのは選挙の日程ですよね。このチラシを配ることによって、配った相手に可能なことは、投票日を教えてあげるという行為ですよね。苦楽園の人たちは、投票日を知らないから投票に来ないんですか。多分違うと思いますよ。苦楽園の人たちが投票日を知らないんだったら、これをちゃんと配って、投票日がこの日ですよ、間違わんといてねというふうな告知が必要かもわからないです。例えば市政ニュースとかをある一部の地域に、間違った印刷で配った地域がありましたとかやったら、これをちゃんと配って、投票日はこれだよと教えてやらなあかんと思うんですよ。ただ、ここ投票率低いな、そこで、その投票率が低いエリアに対してやったことが、4月22日が投票日ですよとチラシを配ることなのかと。例えば、苦楽園の投票率が低いのは、もしかしたら坂の上りおりがしんどいからかもしれませんよね。投票日を知らないん違うかというよりは、そっちのほうが僕は合ってるん違うかと思います。それだったら、同じチラシを配るんだったら、日程を書くよりは、この地域は連続して市内最低の投票率エリアなんですよ、20%台ですよ、坂はしんどいけど投票に来てくださいと書いて配ったほうがまだ効果あるん違うかと思いますよ。伝えたいことはそれじゃないですか。しんどい坂の上りおりをしてまで彼らが得たいものというのを選挙管理委員会から提示してあげないと、広報の意味はないですよ。しんどい坂を上りおりすることによって、彼らに最低投票率投票区という汚名をそそがせてあげる、それをチラシによって可能にすると。向こうが何で投票に来ないのかということを考えないから、やっぱりちゃんと投票に来てくれない。おかしいな、いっぱいちゃんとポスティングしたのになと。これを見て投票に来るやつは多分いないです。さっき申し上げたのが最も効果があるかどうかには自信がないですけども、選挙の日程を書いたチラシをポスティングするよりはましやと思います。
 さっき若者向けに啓発資材を配る計画があるとおっしゃってましたよね。これ、過去の例でいうと、啓発資材というのは啓発標語入りの蛍光ペンということになります。果たして若者は蛍光ペンをもらったら投票に行くんですか。例えば蛍光ペンをもらいました、そしたら、この蛍光ペンに書いてます。かけがえのない1票を無駄にしないで、二十超えたらあなたも有権者って書いてたとしまして、それを見て、そうか、おれも投票へ行かなあかんなと思う若者は絶対いないですよ。そんなに素直じゃない。蛍光ペンはただじゃないですよ。だから、頭を使わずに漫然とつくって配らんといてほしいなということを言っているんです。成人式でパンフ配ったり、二十になったらバースデーカードが届いたり、涙ぐましい努力はわかるんですけども、それでは若者は振り向いてくれません。何か、またあのばか男から花が届いてる、気持ち悪いから捨てといてと言われてるようなのと同じですよ。映画のヒロインやったら、それを続けていくことによって、いつの間にか振り向いてくれたりするかもしれませんけど、若者はもっとドライですよ。蛍光ペンを配ったって、バースデーカードが届いたって、多分投票には来ない。じゃあ、なぜ彼らは投票に来ないのか、どうやったら投票に来るのか、それを頭を使って考えてほしいんです。投票に来ないからこれを配る、投票に来ないから蛍光ペンをまく、投票に来ないから看板を載せたトラックを走らせる、頭を使ってないですよ、それはね。そんなことをするぐらいやったら、数年前からなくなった成人式での教育委員会委員長の式辞での投票の呼びかけを復活させるほうがよっぽどいいです。それはただですからね。彼女がなぜ投票に行かないのか、彼女の気持ちを考えることから始まると思ってるんです。そもそも選挙管理委員会は、頭を使う仕事をやっていなくて、選挙という定例のイベントをただ回すというチームになっているような気がします。それやったら、もうバイト君で十分ですよ。統一地方選挙の数カ月後に参議院議員選挙があることは初めからわかってたはずですよ。にもかかわらず、今回の低い投票率を受けて、次の一手が設計されているとは思えない。新しい転入者たちが地方議会の選挙に興味が薄いやろうなということは簡単に想像がつくはずですよ。にもかかわらず、彼らに対しての働きかけは何もしてない。講演会の開催をやりましたでも結構ですけれども、でも、講演会に来るような人たちは、講演会を開かなくたって投票に来ますよ、その人たち。本当に意味がある政策かどうか、すごく微妙やなと思います。若者はどうすれば投票に来るのか、新転入者はどうすれば投票に来るのか、苦楽園の人たちはどうすれば投票に来るのか、サラリーマンたちはどうやれば投票に来てくれるのか、真剣に彼らのことを考えて仕事をしてほしいなと思ってます。そんなん、明確な正解があるわけじゃないじゃないですか。だからこそ、毎回の選挙で知恵を絞って、新しい啓発活動を開発して、実験してほしいんですよ。そして、選挙が終わるたびに、あれやってみたけど、どうやったっけなということを検証してほしいです。検証するとすれば、これはポスティングしましたけれども、やっぱり最低投票率のエリアだったので、ポスティングは意味なかったと思いますよ。だから、これに金を使ったり、これに労力を割いたとしたら、参議院選挙にはやっても無駄やと思いますよ。効果が出てないんだもん。その繰り返しによって、啓発活動を意味のあるものにしていってほしいんです。このままでは、選挙管理委員会は、一切の啓発活動を一回全部やめて、何をすべきかなということをゼロから考え直したほうがいいと思いますよ。
 今回は、選挙管理委員会に対して話をしているんですけども、ほかの部局に関しても、絶対他人事と思わんといてほしいですね。この手の話は、全庁で実施されている啓発活動ということすべてにおいて言えることやと思っています。例えば人権を守ろうと書いたうちわを配って、人権抑圧がなくなりますか。なくなりませんよ、それ。絶対意味ないからやめたほうがいいですよ。駅前を通る人に原水爆禁止って書いたティッシュを配ってますよね。駅前通る人たち、原水爆を使ってないですよ。配る意味ないじゃないですか、そんなん。市役所は関係ないかもしれませんけど、甲子園の高校野球を見に行ったら、5回の表、裏を終わってグラウンド整備しているときに、モニターに大きな宣伝が、覚せい剤はだめ、絶対とかって出るんですよ。あれ見て覚せい剤をやめるやつは、多分日本全国でだれ1人いないですよ。僕はいじめないとかっていうCMを見て、いじめはやめようと思うような子供はだれもいない。皆さんは、多分優等生過ぎやと思うんですよ。たばこ吸うな、万引きするな、だれだれ君をいじめるなと言われて、はい、しませんと素直に思ってきた子供たちやったんじゃないかなと思うんです。何でたばこ吸ってるのか、何で万引きするのか、何でいじめるのか、そういったところから始めないと絶対なくならないですよ。だから、投票に行きましょうとただ書いて配っても、それで行く人は既に投票に行ってると思います。今回は、選挙管理委員会に質問しましたけども、全庁的にあらゆる啓発活動というものに関して見直してほしいです。どれも税金がいっぱい使われてるのに、そして、いっぱいそれに対して汗かいてる人がいるんですよ、配ってる人がいるんだから。すごい朝早くから市役所の職員の人も駅に出てきて、たすきとかかけて配ったりしてるじゃないですか。それで効果があるんだったらいいですよ。でも、余分に仕事をせなあかんし、資材だって金かかってるわけやし、労力使ってて効果がないんだったら、もう一回本当にこれをやって意味あるのかなということを考え直すべきですよ。やることに意味があると思ってい過ぎ。やることには何の意味もないと思いますよ。やって何がどうなるかという効果のほうを考えないと、やっぱりああいった事業は意味がないです。何で投票に来ないのか、それにはそれぞれの理由があるはずです。だから、彼らを投票に駆り立てるあめが必要かもしれないし、彼らが棄権することを恐れるようなむちが必要かもしれないし、それをいっぱい考えてほしいですね。選挙の期間中に僕がそういう投票に行こうねということを演説とかで言ってたら、投票に行かないやつに罰金科したらええんや、外国はそうやろうというふうに言ってる人もいました。でも、僕は、投票というのは、そういうものじゃないと思ってるんですよ。投票するのは有権者だから、大人ですからね。西宮に住む一人一人がこの西宮を愛して、この愛すべきまちの未来のために自分の意思で投票する、西宮市民をそういった行動に駆り立てる活動を私たちは頭を使って考えなければいけないと思っています。このまま投票率が下がっていったら、西宮の政治はどんどん質が下がってきてしまいますよ。市民参画条例もいいけども、ずっと以前からある市民参画の手段である投票というものにもっと西宮市民が向いてくれるような仕事に選挙管理委員会は取り組むべきです。
 申し上げたすべてのことは自分の政治活動に対しても言えることだという自戒の念を込めて、この質問を終わります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午前11時41分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後0時59分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、三原憲二議員の発言を許します。
   〔三原憲二議員登壇〕
◆31番(三原憲二) それでは、ただいまから通告に従いまして蒼志会の一員として一般質問をさせていただきます。
 しばらくの間、御清聴をお願いします。
 また、さくらFMをお聞きの皆様、蒼志会の三原でございます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
 まず、1番目、親の理不尽な要求についてです。
 近年、教育力、倫理観の欠如が問題視されるような親の話をよく聞きます。そのような中、親が学校や教師に対して理不尽な要求を行っている事例が報道などで聞こえています。例を挙げれば、子供を起こして学校へ連れていってほしいとか、子供が熱があってきつそうだけど、自分は忙しいので、子供を学校へ行かすから何とかしてほしい、あげくの果てには、卒業アルバムに自分の子供が余り写っていないのでつくり直せなどで、これは実際にあった要求だそうです。
 そこでお聞きします。
 このように、さまざまな理不尽な要求や抗議を学校にしてくる保護者のことが報じられていますが、教育委員会としてこのことをどのように考えているか、また、学校ではどのような対応が行われており、教育委員会としてどのような支援をしているのか。
 次に、教育再生会議が本年6月1日に第2次報告書を取りまとめました。その中の「学力向上にあらゆる手だてで取り組む」項目の提言4において、「学校が抱える課題に機動的に対処する」という提言をしています。その提言の中で、「教育委員会は、「学校問題解決支援チーム」」、これは仮称ですが、「を設け、学校において、様々な課題を抱える子供への対処や保護者との意思疎通の問題等が生じている場合、関係機関の連携の下に問題解決に当たる」とあります。このことに対して市教委がどのように考えて取り組んでいるのか、お聞かせください。
 2番目の南部市街地における交通対策についてお伺いいたします。
 都市における道路は、市民生活と産業活動を支えるとともに、災害時は避難路、救援路ともなる重要な都市基盤施設であり、沿道の土地利用など、まちづくりを形成する上で大きな役割を担っています。このため、市民生活と産業活動の利便性を高め、災害に強い計画的な道路のネットワークが必要ではないでしょうか。阪神エリアでは、古くから経済活動の中心地の一つで、歴史的な背景の中で、国道2号線、43号線、171号線を初め、阪神高速道路神戸線・湾岸線、名神高速道路といった広域幹線道路の整備や市の都市計画道路の幹線道路も、東西交通は一定の整備がなされてきております。一方、こうした東西道路に比べて、特にJR神戸線以北の南北の都市計画道路は整備がおくれており、道路のネットワークができていないのではないかと思われます。私は、今後到来する社会情勢の変化に対応するためには、道路ネットワークの形成による交通対策は必要なものと思われます。次期総合計画の中ではどのような交通対策をされるのか、当局のお考えをお聞きいたします。
 次に、国道2号線と中津浜線交差点や武庫川右岸線との交差点では、朝夕の通勤ラッシュ時に長い渋滞が生じています。これらの交差点の交通対策について当局のお考えをお聞きいたします。
 3番目、市税、保険料、公共料金等のコンビニ収納についてです。
 近年、各種料金の支払いがコンビニでできるようになってきました。利点としては、市内各所に点在し、6時以降や深夜、あるいは土曜・日曜日も営業しており、会社の行き帰りなどにも気軽に利用できるところにあります。支払う意思がありながら、時間の融通がつかず、結果として支払いがおくれたり、場合によっては忘れてしまったりということもあるのではないでしょうか。市は、市税や保険料、公共料金の収納率アップを目指して、いろいろな取り組みをされていますが、現状では、市の窓口以外では銀行か郵便局でしか支払いができません。支払う意思がありながら、時間の制約で心ならずも滞納してしまっているケースも考えられると思います。
 そこで提案したいと思います。
 市税、保険料、公共料金のコンビニ収納を採用してはいかがでしょうか、また、採用するに当たっての問題点はどのようなものが考えられるか、当局のお考えをお聞かせください。
 四つ目、開票を1開票区とした効果、評価について。
 市選挙管理委員会は、本年4月の統一地方選挙から、これまでの4開票区を改め、1開票区での開票となりました。導入に当たっては、かえって時間がかかるのではないかとか、本当に経費の削減につながるのかなど、不安の声も聞かれましたが、選管は、一つの開票区が本来あるべき姿、状況であり、四つの開票区というものが例外であり、これを改めたとのことでした。
 そこでお伺いいたします。
 1開票区にすることにより、時間的に、経費的にどの程度の効果があったのか、また、選管として実際に1開票区での開票作業の結果をどのように評価しているか、お聞かせください。
 五つ目、中核市について。
 本市は、来年4月に中核市に移行するための具体的な手続に入りました。本定例会にもそれに関する議案が提出されています。予定では、今後、市議会、県議会の同意を経て、総務大臣が今秋──この秋にも指定するということになっております。中核市は全国に35市あり、西宮市と同時期に、盛岡市、千葉県柏市、福岡県久留米市が移行する予定で、お隣の尼崎市も平成21年4月の移行を目指しているそうです。中核市は、政令都市以外の比較的規模が大きい自治体に、福祉、都市計画の分野などで一定権限を都道府県から移譲する制度で、当初、人口30万人以上、面積100平方キロ以上という条件があったが、面積要件が昨年撤廃されました。中核市になれば、西宮市が県から移譲される事務は計1,069項目、社会福祉法人の認可や身体障害者手帳の交付などの権限が与えられ、これまで市が窓口となり、県が認定していた業務などに関し、時間短縮が見込まれます。しかし、現在、西宮市は、第3次行財政改善実施計画に基づき、平成17年度から4カ年で250人の職員数の削減を図っているところです。このような状況のもとで、今後予想される事務量の増加に対し、どのような体制で臨むのか、事務量に相当する人員が確保できるのか、お尋ねいたします。
 6番目、商工業の振興についてお伺いいたします。
 西宮市は、平成17年度に西宮市産業振興計画の策定に取り組まれました。産業振興計画では、西宮の産業の現状と課題、ポテンシャルを踏まえ、12の産業振興施策を導き出され、現在その実施に向けていろいろと取り組みを積極的に進めておられることは承知しております。
 さて、本市の人口は、震災前に比べ大幅に増加しており、若い人たちが転入されることにより、まちにはにぎわいが出てきております。しかし、一方で、昔から地域コミュニティーの拠点となっておりました商店街等は、高齢化が進み、後継者がいないなど、相変わらず非常に厳しい状況が続いております。市は、このような状況を改善するため、商店街等が実施する各種イベント事業や街路灯など共同施設の設置、空き店舗対策事業など、さまざまな支援を行ってこられました。商店街や小売市場は、やはり地域とともに発展していくもので、地域とのつながりなしには成り立たないものです。また、高齢化社会を迎え、高齢者が気軽に買い物ができる商店街等が身近にあることは、何よりも大切なことだと考えます。こうしたことから、大胆な発想で商店街等の活性化に向けた取り組みが今まさに求められているのではないでしょうか。
 次に、工業の問題です。市内には、臨海部に西宮浜産業団地や鳴尾浜産業団地、また、北部には阪神流通センターがありますが、商店街や小売市場と違い、物づくり企業の現場は、市民と直接触れ合う機会が少ないことから、市内の優秀な企業も余り知られていないのが現状です。市は、この4月に西宮地域ポータルサイトを立ち上げ、順調にアクセス数も伸びているようですが、このような媒体を通して市内企業をPRしていくのもポータルサイトの重要な役割ではないかと思います。市は、これまで工業支援策として、市内中小企業の市場開拓や販路拡張に向けた工業見本市等出品事業補助金制度を設けるほか、17年度からは、共同研究や共同開発のきっかけづくりのため、市内事業者と大学等研究者との交流会の開催や、情報収集、事業者に対する技術相談などの産学官連携の交流事業を実施してきました。今年度は、産業を元気づけるという産業振興計画にも位置づけられている優良事業所顕彰事業を実施されていると聞いております。
 そこでお伺いいたします。
 まず1番、市が商店街等の活性化のために今年度実施する地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業の内容と進捗状況について。
 2、市が今年度実施する優良事業所顕彰事業の内容と進捗状況について。
 以上、質問いたします。
 7番目、食の安全について。
 現在、我が国の食料自給率は40%程度と言われており、多くの食料品が海外から輸入されています。現在の我が国の状況から、この傾向が大きく変わることはないと思われます。そんな中、BSE問題やSARS、あるいは牛肉偽装事件など、食の安全に対する信頼を大きく揺るがすような事件や事故が多発しています。それに加えて、アメリカで中国産のペットフードを食べた犬が死亡するなどの事件も起こっており、地理的条件からも多くの食品を輸入している我が国としては、対岸の火事と言っておれない状況にあります。昨年はノロウイルス、これからは食中毒の季節にもなります。市としてもしっかりとした対応を行わなければならないと思います。
 そこでお伺いいたします。
 市民の食の安全の確保のためにどのような施策が行われているのか、また、そのための体制はどのように確保されているのか、お聞かせください。
 最後に、美しい海を目指して。
 これは、昨年9月の一般質問でも、海について、水質は改善されたかと題して、海の水質について取り上げました。
 本市臨海部は、大阪湾の最も奥まったところに位置しており、中でも西宮浜と甲子園浜の埋立地は、水路形態による閉鎖的な水域となっており、地先海域の水質の悪化に対する懸念が従来からいろいろ取り上げられていました。海水の浄化は、技術的な解決策もまだ十分でなく、一朝一夕に実現できるものではありませんが、各市での下水道の整備に伴い、沿岸水域の水質が改善されると期待されています。先日の新聞報道によれば、環境省の先端技術の効果を実施するためのモデル事業を、兵庫県が実施機関となり、北九州市の環境整備会社キューヤマが開発した気泡噴射機と海底を耕す作業機の両方を兼ね備えた作業機を使い、南芦屋浜の波打ち際から100メートル先の海底に作業機を走らせる、そして、作業後、水中酸素量のデータを抽出し、実験していない場所と比較するというものです。県内の瀬戸内海側の海岸では、海底に積もり過ぎた有機物を分解するのに多くの酸素が必要で、特に夏場は循環が悪いため酸素不足が深刻化するため、アサリやゴカイなどが生きられない貧酸素の状態になるとのことです。この実験の効果が上がれば、海底の酸素量がふえて生物がすめるようになり、ろ過作用で水や泥の浄化が進むものと期待されています。この実験は来月から行われますが、その結果に注目し、結果がよければ西宮市の海岸部でもぜひ実施してほしいと思います。当局の見解をお聞かせください。
 次に、これも先月の新聞報道で、阪神南県民局が主催して、堀江謙一さんを講師に、大阪湾の水質に関する環境体験学習会が開催されました。その中で、須磨沖から西宮沖までクルーザーに乗って体験航海をされました。そして、須磨沖、神戸港、西宮沖などで海水の透明度を直径30センチの白い円盤が見える深さをはかる手法で測定したところ、須磨沖4.6メートル、神戸沖3.5メートル、西宮沖1.5メートルという結果に参加した小学生がショックを受けていたそうです。海水の浄化は、多くの市民が関心を持ち続け、息長く続けなければ実現しないと思います。そのためにも、多くの市民に関心を持ってもらう必要があります。
 そこで提案いたします。
 今、市政ニュースの毎号に推計人口が掲載されていますが、これと同じように、西宮沖の海水の透明度を掲載してはいかがでしょうか。市民の関心も高まり、海を、川を汚さないようにとの啓発にもつながると思います。当局の見解をお聞かせください。
 以上で演壇よりの質問を終わり、答弁によりましては、自席より要望等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 6番目の商工業の振興についての御質問のうち、1点目の地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業の内容及び進捗状況について私からお答えします。
 近年、小売業を取り巻く商業環境は、経済不況や消費の低迷等により、大変厳しい状況が続いております。こうした中にあって、強い意志と熱意を持った商業者が手を携えてともに活性化に取り組まれることに対し、市として支援を行うこととしました。具体的には、商店街等の組織が地域住民や大学などと連携をしまして、地域の文化や資源を生かして商店街等の活性化に取り組む事業を支援するものでございまして、今年度は、2団体を対象として1,000万円の予算を計上いたしました。また、商業者の団体であります西宮市商店市場連盟においても、こうした市の取り組みに呼応しまして、市が決定した対象団体以外で活性化についてすぐれた取り組みを行おうとする団体に対して、市と同様の支援を予定されております。このたび商店街等に対する事業説明会を開催しましたところ、6団体がこの事業を実施したいとの意向を示され、7月下旬には選定委員会で審査し、選考していく予定でございます。今後とも、商工会議所と商店市場連盟との連携を密にいたしまして、熱意を持った商店街等を積極的に支援してまいります。
 以上です。
◎市民局長(福島勇三) 次に、6番目の商工業の振興につきまして、市長が御説明申し上げました以外の御質問についてお答え申し上げます。
 優良事業所顕彰制度の内容と進捗状況ですが、市内には、技術力に秀で、すぐれた製品を有するなど、その業界においては世界的、全国的なレベルで著名な企業が存在しておりますが、市民の皆様には十分に知られていないのが実情です。こうしたことから、物づくりの分野に光を当て、これを顕彰するとともに、広く周知を図ることにより、企業活動を支援していくものでございます。顕彰に当たっては、事業所が本来持っている技術力といった視点だけでなく、企業も市民の1人であるという考えから、環境への配慮、地域社会への貢献などの視点も考慮しながら審査を行うこととし、現在、選考委員会設置に向け、西宮商工会議所と協議を進めているところです。顕彰対象となった事業所につきましては、今年度、市が開設しました西宮地域ポータルサイトを活用し、インターネットを通じて市内外に広くPRしてまいりたいと考えております。今後とも、産業振興計画に基づき、商工業の振興を図ってまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 親の理不尽な要求についての御質問にお答えします。
 今、新聞やテレビなどで親の理不尽な要求についての報道がなされております。本市では、新聞報道にあるように極端に問題となっている事例は現時点では聞いていませんが、子供の責任と義務に目を向けることなく、自己の正当性を主張されるなど、指導が難しくなる事例はございます。これらの指導困難な事例に対しては、その背景にあるものを的確に見きわめることが大切であり、あくまでも児童生徒の健全な成長を図ることを中心に据えて、保護者と学校が十分な話し合いを重ね、双方の理解を深めていくことが重要でございます。また、それらの事例の保護者の中には、子育てに悩まれたり、生活に不安を抱えたりしておられる方も多く、まずはその主張を聞く姿勢が大切になります。学校における取り組みとしましては、まず、初期対応として、担任が窓口となり、保護者の声を受けとめ、生徒指導主任や学年主任を中心とした学年体制で対応しますが、このような対応で解決できない場合も多く、その際には、管理職も入り、全校体制での対応をしております。市教委にも、学校から、時には直接保護者から連絡が入るケースもありますが、学校や保護者に対して詳細な事実確認を行い、適切な指導助言に努めております。しかしながら、状況によりましては、両者の話し合いの場面にも指導主事が同席し、学校と保護者が信頼関係を築き、問題が早期に解決されるように支援しております。このような取り組みの結果、学校と保護者の間で今まで以上に連絡が密に交わされるようになり、学校と家庭の役割が明確になり、児童生徒の生活が安定してきたという報告も受けております。しかし、市教委と学校の取り組みだけでは解決できない問題が複雑で多岐にわたる場合もございます。教育再生会議第2次報告の提言の中には、「「学校問題解決支援チーム」を設け」、「関係機関の連携の下に問題解決に当たる」とありますが、既に兵庫県では、教育事務所ごとに学校支援チームが設置されております。この学校支援チームは、生徒指導経験の豊かな退職校長、警察官OB、児童虐待等に関する相談員、臨床心理士、精神科医師で構成されており、より複雑で対応が難しい相談への支援が可能となっております。本市では、この学校支援チームや、必要に応じては西宮こども家庭センターや警察などの関係機関との連携を密にし、学校の状況に応じた適切な支援に努めております。さらに、法律的な判断が必要なケースにつきましては、総務局の総務グループ法制チームとの連携を図りながら対応しております。今後とも、保護者からのさまざまな相談が早期に解決され、子供たちの健全な成長が図られるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 2番目の南部市街地における交通対策についての御質問にお答えいたします。
 本市は、市民生活と産業活動の利便性を高め、災害に強い良好な市街地の形成を目指しまして、新たな道路の建設や既存道路を改築いたしまして、道路環境の整備に努めてまいりました。その結果、南部市街地では、都市計画決定されました49路線、延長約133キロの幹線道路につきましては、平成17年度末の整備率が68.2%にまで整備が進みましたが、御指摘にございますように、特にJR以北の地域で整備がおくれている実情がございます。この地域については、地域から発生する交通量は通過量の多い東西幹線道路ほどではございませんが、朝夕の通勤ラッシュの時間帯には各所で交通渋滞が発生していることから、交通環境を改善することは市民生活の利便性を大いに改善することになると判断いたしております。このため、現在、県施行の建石線街路事業といたしまして国道2号線から神原小学校までの約1,600メートルの区間を、また、市施行の外路事業、市役所前線といたしまして国道171号線から上広田橋までの約1,100メートルの区間を、及び西福河原線といたしまして山手幹線から国道171号線までの約630メートルの区間で整備を進めているところでございます。
 お尋ねの次期総合計画での交通対策についてでございますが、南部市街地におきましては、本年度末に完成を予定いたしております山手幹線を含めまして、東西方向の道路環境はおおむね充足していると判断いたしております。したがいまして、次期総合計画におきましては、御指摘の南北交通を中心に、甲陽園地区や上ケ原地区などからの交通を円滑にする道路の整備につきましても検討し、道路のネットワーク形成に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、都市計画道路の整備には多額の費用と時間を要しますので、既存道路の改良や費用対効果も勘案したさまざまな手法についても検討し、市民生活の利便性など新しいまちづくりに貢献する道路整備を進めてまいります。
 次に、渋滞交差点についてでございますが、中津浜線と国道2号線との交差点につきましては、御指摘のとおり、朝夕の通勤時間帯には長い渋滞が発生しておりますことは承知いたしております。このため、渋滞対策につきましては、本年度に調査・設計費を計上し、現在その対策案につきまして公安委員会や国道管理者と協議を進めておりますが、あわせて、国庫補助事業として採択が可能かどうかにつきましても、兵庫県とも協議を進めてまいります。
 また、武庫川右岸線と国道2号との交差点の南進道路は、県道西宮宝塚線となっておりますので、県道管理者に調査検討を要請してまいります。
 以上でございます。
◎会計管理者(中塚明) 市税、保険料、公共料金等のコンビニ収納についての御質問にお答えいたします。
 現在、市税や国民健康保険料などの公金の収納につきましては、納付書により直接金融機関で収納する方法と口座振替の引き落としによる方法で収納しております。しかし、近年、IT技術の進展とともに、公金収納をめぐる環境は大きく変化しており、関係法令の改正に合わせてコンビニ収納を導入する地方自治体がふえてきております。この収納方法では土曜日、日曜日を含め24時間納付が可能ということで、市民サービスの向上に寄与するものと認識しており、本市でも平成9年10月から水道料金のコンビニ収納を実施しております。昨年5月に庁内の収納関係部局で組織する公金収納システム専門部会を立ち上げ、新たな収納方法などについて、関係部局と諸課題の整理、調整を行い、協議を重ねているところであります。この協議の中で、コンビニ収納は、その取扱手数料が現行の指定金融機関などによる収納よりもはるかに高くなることや収納金額に上限が設けられていることなどのほか、新たにシステム開発や帳票の変更などの初期費用も必要であり、国民健康保険料や介護保険料などでは、納付回数が多い分だけ手数料が多くかかるなどの課題も確認しております。しかしながら、時代の要請からも、コンビニ収納の導入は必要と考えているところであります。したがいまして、公金収納システム専門部会において先ほどの課題について引き続き検討いたしまして、少なくとも平成20年度から軽自動車税についてはコンビニ収納をスタートさせるとともに、その他の市税などにつきましても、順次拡大を図ってまいります。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 4番目の1開票区とした効果、評価についての御質問にお答えいたします。
 開票区の統合につきましては、経費節減と開票事務従事者の確保の円滑化を図り、かつ期日前投票を効果的に進めることを目的として、昨年度に検討を行い、議会にも御説明をさせていただく中で、今回の統一地方選挙から実施することを決定したものでございます。開票所を1カ所にしたことによりまして、効果として、前回の市議会議員選挙に比べて開票事務従事者の人員が前回の581人から180人減の401人につながったこと、これに伴う約400万円の経費の削減が図られたことが上げられます。また、期日前投票におきましても、これまでは4開票区分の投票箱の設置が必要でありましたが、1開票区になったことにより、事務の効率化が図られたものと考えております。逆に、課題といたしましては、1カ所に統合したことにより、開票事務従事者が大人数になったため、いかに有効に作業に従事してもらうかという事務指揮の重要性を改めて認識したところであります。また、県会議員選挙の開票時において、投票箱送致車両の誘導整理及び投票事務従事者の受け付け時に若干の混乱がありましたが、これは、その次の市議会議員選挙には一定の改善を図りましたため、大きな問題は発生しなかったと考えております。
 今回の統一地方選挙では、開票区の統合に伴い、新たに、1分間におよそ400枚の投票用紙を読み取り、それを自動的に20種類に分類することができる投票用紙の自動読み取り分類機を3台導入いたしました。特に市議会議員選挙では、尼崎市などから8台の分類機をお借りし、開票作業を進めました。分類機の取り扱いにふなれであったことから、作業の終盤に手作業で分類する票が多数残り、時間を要しましたが、県議会議員選挙ではそうしたこともなく、開票所要時間を前回より約20分間短縮できるなど、一定の効率化も図られたものと考えております。今後、やや導入がおくれていました投票用紙の自動読み取り分類機などの機械化をさらに進め、より一層効率的な開票事務が行えるよう目指してまいりたいと考えております。
 また、現在は、開票開始時刻が午後9時30分でありますが、将来少しでもこの開票開始時刻を早められるよう努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
◎総務局長(亀井健) 5番目の中核市についての御質問にお答えいたします。
 中核市移行に伴い県から移譲される事務の項目数は、県の調査結果によりますと1,069項目でございますが、その中には、知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例により既に移譲を受けている事務や窓口業務など、一部の事務を既に市で行っているものも含まれておりまして、移譲される事務量に相当する人員は、先に移行した他市の例からいたしますと、来年の4月以降には10人程度の増員が必要ではないかと考えているところでございます。事務量の増加への対応につきましては、今後予定されております県の移譲事務説明会や事務引き継ぎなどを通じまして事務量の把握に努め、移譲事務が円滑に執行できるよう人員配置を含めまして対応していく考えでございます。
 また、組織に関しましては、社会福祉法人の指導などを行います担当部署の設置を予定しております。既にこの4月にはその準備に当たるチームを設置したところでございます。人員につきましては、御指摘のとおり、現在、第3次行財政改善実施計画に基づきまして、平成17年度から4カ年で250人の正規職員の減員を図っているところでございます。この計画には、中核市移行による職員増は盛り込んでおりませんが、計画策定以後の新たな行政需要も勘案しながら、今後とも職員数の抑制に努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 7番目の食の安全についての御質問にお答えいたします。
 食の安全確保の取り組みといたしましては、食品衛生法に規定されております食品衛生監視指導計画に基づきまして、市内の食品業者に対する監視指導を行い、施設及び食品が食品衛生法に定められた規格、基準などに適合していること並びに施設の衛生保持の確認などを実施いたしまして、食中毒など食品による危害の発生防止に努めております。輸入食品につきましては、食品衛生法に基づき、国は輸入時に、また、各自治体は流通・販売時に監視指導を行い、規格、基準に合わない食品の排除に取り組んでおります。本市におきましては、市内に流通する食品の安全、安心を確保するため、農薬が残留基準値に適合しているか、また、食品添加物は使用基準適合しているか、さらに、食品が適切に取り扱われているかなどにつきまして、平成18年度は、製造所や販売店から177食品を抜き取り、保健所検査室で検査を行いました。その結果、食品の取り扱いが不適切であったものについて改善の指導を行い、適切な取り扱いに改善されたことを確認いたしております。なお、食品衛生法により規制強化されました食品中の農薬などの検査につきましては、分析機器の整備を行い、衛生検査体制の拡充と資質の向上に努めております。今後も引き続き、食の安全・安心確保のため、保健所の食品衛生監視員、衛生検査員並びに屠畜検査員の技術向上などを行うことにより、資質の向上を図り、監視指導及び検査体制の強化に努めますとともに、食品衛生に関する情報提供を行うことにより、食品衛生の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 8番目の美しい海を目指しての御質問のうち、1点目の芦屋市の人工海岸で行われる海の生態系の再生のための実証実験についてお答えいたします。
 まず、本市の甲子園浜や御前浜の水質の状況でございますが、排水規制の強化や公共下水道の整備により、流入する河川の水質は改善されたにもかかわらず、目に見えての水質浄化には結びついておりません。これは、海底にヘドロ状の汚濁物質が堆積していること及びその中に窒素や燐が残留しているためと考えられ、このヘドロを除去しない限り、水質の今以上の改善は困難であると考えられます。御指摘のように、海水の浄化は、技術的な解決策もまだ十分でなく、一朝一夕に実現できるものではありませんが、今回の実証実験は、このような閉鎖性水域の抱える問題を解決する方法を探るため行われるもので、気泡を噴射しながら海底の泥をかきまぜると同時に酸素を供給することで、有機物の分解を促進し、豊かな生態系を再生しようとするもので、環境省が提唱し、兵庫県が実施機関となって実験するものと聞いております。この実験は7月から行われると聞いておりますので、効果が立証されました場合は、西宮市域のみでも実施してもらうべく、国、県への要望等を検討してまいります。
 2点目の海の水質に関する市民への広報についての御提案についてお答えいたします。
 透明度は、海や湖の美しさをあらわす指標の一つとして利用されており、白い円盤を水面からゆっくり沈めていき、円盤が見えなくなったときの水深が透明度をあらわすものでございます。これは、数値が大きいほど透明度が高いということでございます。したがって、化学分析の結果のようにある程度の知識がないとわかりづらいといったものではないため、市民の方に海の水質について関心を持っていただくための調査としてはわかりやすいものであると考えられます。西宮市に残された甲子園浜、御前浜は、西宮市民のみならず、阪神間の人々の海の憩いの場であり、財産でございます。この環境を大切に守り、さらには改善に向けて市民、行政が一体となって取り組むため、この調査の結果を市民に広報することは、啓発の方法として適切であると考えますので、御提案につきましては、実施に向けて検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆31番(三原憲二) ありがとうございました。
 それでは、各項目について要望等を申し上げてまいります。
 まず、親の理不尽な要求につきましては、担任に任せるだけではなく、学校全体で取り組む体制が大切でございます。担任教師が孤立することのないよう、十分に配慮してほしいと思います。また、より複雑で対応が難しいケースでは、学校支援チームによる支援があるとのことで、安心いたしました。給食費を支払う能力があるのに支払わないような保護者もいるということです。理不尽な要求には断固とした態度で立ち向かっていただきたいと思います。
 南部市街地における交通対策についてですが、西宮市の東西を走る道路は、国道など広域幹線道路が多いため、東西の車両交通は比較的スムーズに流れていますが、南北については、信号機の連携の問題もあり、なかなかスムーズに流れないのが現状です。ソフト、ハードの両面から改善に取り組んでいただきたいと思います。場合によっては、国道よりも南北道路などのほうが青信号の時間が長いなどの方策も検討材料にしていただきたいと思います。
 また、中津浜線と国道2号線、県道武庫川右岸線と国道2号線の交差点の朝夕の渋滞は慢性的に続いておりまして、それを避けるために生活道路を抜け道にする車が多くあり、地域でも問題になっております。早期の改善を要望しておきます。
 次に、市税、保険料、公共料金等のコンビニ収納ですが、市税のこれらの収納については、もうクレジットカードによる収納を採用する自治体も出てきているほどでございます。コンビニでの収納は、もはや時代の流れと言えます。課題を整理しながら、採用を拡大されるよう望みます。収納率の向上にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
 開票区の問題ですけども、1開票区にすることによって、開票事務従事者の人員が180人減の401人になり、経費の節減につながったことや、期日前投票においても事務の効率化が図られたなど、一定の効果があったようです。しかし、ふなれなこともあり、投票箱の送致車両の誘導整理及び開票事務従事者の受け付け時に若干の混乱があるなどしたが、所要時間が前回より短縮できたとのことで、2回の開票作業を行い、問題点も改善すべきことも把握できたと思いますので、よろしくお願いいたします。機械化も進められているようでもあり、次回の参議院選挙はスムーズに運ぶよう期待しています。頑張ってください。
 中核市についてですが、事務量の増加には、移譲事務説明会や事務引き継ぎなどを通じて事務量を把握し、移譲事務が円滑に執行できるよう人員配置を行い、適切に対応するとのことです。期待を込めて見守りたいと思います。
 商工業の振興についてですが、商業振興については、地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業で、熱意のある商店街等が、地域住民や大学などと連携して、地域文化や資源を生かし、商店街の活性化に取り組む事業を支援するとのことです。事業の進捗状況を見きわめ、適切なアドバイスを行い、商店街等の活性化が図れるよう期待しておきます。
 工業振興については、優良事業所顕彰事業で、技術力に秀で、すぐれた製品を有するなど、その業界で世界的、全国的なレベルで著名な企業に光を当て、広く周知することにより、企業活動を支援していくとのこと、頑張る企業が正しく報われるよう期待します。インターネットでのPRもよろしくお願いします。
 東大阪の中小企業が集まって、その技術力とすぐれた製品を持ち寄って人工衛星をつくって、それを飛ばすという話も聞いています。商業、工業ともども、振興を願ってやみません。
 食の安全についてでございます。
 輸入食品については、食品衛生法に基づき、国は輸入時に、各自治体は流通・販売時に監視指導を行い、規格、基準に合わない食品の排除に取り組んでいるということです。また、食品衛生法で規制強化された食品中の農薬検査についても、分析機の整備を行い、衛生検査体制の充実と資質の向上に努めているとのこと、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ただ、検査技師の養成にはそれなりの時間がかかるとのこと、その辺のところ、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。技術者を育てるというのは、本当に時間のかかることでございます。一朝一夕になりませんので、ひとつその辺のところをよろしくお願いいたします。
 美しい海を目指して。
 気泡噴射機と海底を耕す機械でやればうまくいきそうな話なんで、提案させていただきました。これは一つの例にすぎません。いろんな方策が、これからもどんどん新しい技術が出てくると思います。そういうことでしっかりとアンテナを伸ばして、そういう技術、できるだけコストが安くて、効率的な、そういった技術がないかというのは、絶えずアンテナを張っていただきたいと思います。
 それで、市政ニュースへの掲載については、前向きな答弁をいただきました。ぜひとも載せていただいて、市民の海に対する、自然に対する関心を高めていただけるようによろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、篠原正寛議員の発言を許します。
   〔篠原正寛議員登壇〕
◆11番(篠原正寛) 皆さん、こんにちは。
 私の大先輩であります三原先輩の後で、私が思っていましたより早く始まってしまいまして、まだだれも傍聴に来てくれておりませんが、時間によって始めさせていただきたいと思います。
 さくらFMをお聞きの皆様、こんにちは。以前、番組をやっておりました篠原でございます。こういう形でラジオに帰ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 このたび初質問をさせていただく機会を得ました篠原正寛です。どちら様もどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、早速ながら通告に従いまして政新会の一員として質問をさせていただきます。
 私からは、この機会に、市立中央病院第2次経営健全化計画の推進、そして指定管理者制度の今後について、2題、お伺いをいたします。
 一般質問の中日、そして昼2番手、最も緊張感を維持するに難しい順番となってしまいましたが、新人らしく一心に進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、中央病院の赤字及び不良債務解消を目的とした第2次健全経営化計画の具体的推進についてお尋ねをさせていただきます。
 本計画に対して質問するに当たりましては、過去3年間の本会議の議事録を読み、関係者のお話を伺い、閲覧できる各資料を参照させていただきました。結果として、関係者の御尽力にもかかわらず第1次計画は達成されなかったこと、医師退職による診療収入の減少など不確定要因が絡んでいたとはいえ、確定要因たる人件費のいわゆる売上に対する割合が、民間のそれらと比較して大変高いことが根本原因としてあること、医療従事者かつ公務員という立場上、人員の大幅な配置転換や退職奨励が難しい、つまり平たく言えば、こちらでコントロールできない自然退職による減員、あるいは給与削減の決定打とはならない諸手当の調整に頼るほかはないことなどについて、私なりに理解をいたしました。また、各会派の皆様より御質問、さまざまな厳しい御指摘、御意見が毎回議会に出され、大勢の空気としては、第2次計画が始まった以上、しっかりと注目しつつ、またこれを見守るしかない、そういう雰囲気であることも感じております。私は、この問題に途中からかかわる者として、これまでのこの経過を尊重し、あえてここからスタートをさせていただきます。
 この問題は、正直、近年言い尽くされてきた感もあります。議員になって20日もたたぬ新人が今さら何をと思われるかもしれませんが、この第2次計画の推進に応分の責任を共有することになった者として、まずは、計画項目にうたわれる二つの事柄について確認する必要を感じておりますので、どうぞおつき合いください。
 まずは、カルテの電子化を伴うオーダリングシステムの導入についてであります。
 過去の議会における質問、答弁にもたびたび登場するシステムの導入ですが、事務の効率化やヒューマンエラーの根絶、また、導入によるさまざまな波及効果のために不可欠とは知りつつも、先行投資という性格上、今の病院の経営状況の中では、必ずや増収増益に資する、そういった強い信頼感を確保したいというふうに考えております。
 そこで、1点目としてお尋ねいたしますが、私の知る限り、過去の御答弁において、総額予算と導入に伴う経費の増減、つまり、どのくらいの経営効果があるか、数値を上げてのお答えがなかったとお見受けいたしておりますので、本格導入を目前に控えた今、オーダリングシステム導入に総額どのくらいの予算を見込んでいるか、また、導入効果として経費削減の観点からどのくらいの効果を見込んでいるか、現在わかる範囲においてこれをお答えください。
 続いての2点目として、第2次計画に明記されている院外処方の実施検討についてお尋ねをいたします。
 この院外処方の検討に関しては、1点目にある電子カルテ・オーダリングシステムの導入がほぼその実施条件となりますので、過去の質問では余り詳細に触れられてこなかったようにお見受けいたしております。院外処方、つまり、薬の病院内での販売をやめて、外の薬局に任せることにより、薬品の購入費、保管・管理経費、人員の大幅削減、さらにあいたスペースの有効活用──以前にはカフェという御提案があったようでございますが、例えばコンビニでもいい、こういったものの誘致による診療外収入の増加など、さまざまなメリットが予測されます。もちろん薬価差益、つまり薬を得ることで得られる利益は、その大半を失うことになりますので、慎重に試算しなければならないことは理解しております。しかしながら、厚生労働省の医薬分業推進に向けた流れは確実に進み、これを促すため、薬価差益の圧縮が今後ますます図られることは、関係者の皆様が御承知のとおりであります。病院が薬を売っても売ってももうからない、そういう時代が遠からず来るわけです。もともと薬価差益は、粗利でしかないわけですから、現在1億2,000万円ほどあるとは聞いておりますが、正確な試算は難しいとはいえ、ここにかかっている薬剤師さんや事務関係者の人件費、袋などの副資材の経費、それから病院内で消費する分を除けば、そう多くは残っていないのではないか、こう想像しております。それがさらに政策調整によって減少していくということになりますと、直接・間接経費は全く減らないということになりますから、この部門だけで赤字になる危険性も考えられております。つまり、院外処方の実施は、やればたちまちもうかりますよという話ではなくて、導入のタイミングを逸すると、かえって赤字がふえるかもしれませんという課題であります。これら予測の難しい薬価差益の減少に素早く対応するためには、事前の十分な検討、収支のシミュレーションが何より大切と考えますが、一般論としていえば、公営企業体は特に人員の削減を伴う転換に時間がかかる事例が多く見られます。それが再建の足かせになりかねない、そう心配する声も多々聞かれます。
 そこで2点目としてお尋ねいたします。
 院外処方を実施した場合の具体的なメリット、デメリット及び詳細な収支試算について既に検討されているのかどうか、もしまだの場合はいつから検討される予定であるか、そして、導入効果を最大にするために不可欠な薬剤部門の人員削減についてどのようなお考えであるか、お答えください。
 1題目項目の3点目は、中央病院のあり方検討委員会についてお尋ねいたします。
 この委員会は、文字どおり、病院の将来、あり方まで含めた答申を得るために、有識者を集めて設置され、この6月8日に第1回会議が開かれたと聞いております。委員の皆様は、各専門家として知識、見識に富んだ方々とお見受けいたしますので、年末に出される答申については、並々ならぬ関心を持って注目させていただきたく思います。しかし、1点不安があります。どのようなすぐれた有識者に集まっていただいたとしても、答申を依頼する側がどこまで実情をさらけ出し、どの幅までの可能性について依頼するか、これによって答申の内容に影響があるのではないかと思えるからです。繰り返しになりますが、さまざまな議論を経て第2次計画を注視している以上、その2年目で早計な判断はできないかもしれません。努力している関係者の皆さんの思いも考えなければと思います。しかし、まさに背水の陣たる現状を踏まえて答申を依頼するからには、計画がうまくいった場合とそうでない場合、特にそうでない場合における病院の存廃にまで踏み込んだ、そして、できれば年限もつけた方向性が協議されなければ意味がありません。事態はそこまでいっているというのが私の認識であります。あり方検討委員会の進め方というチャートの資料を見ましたが、主観的な表現で申しわけありませんが、何か当然存続が前提となっているような危機感の薄さを感じてしまいます。何も病院を閉じてしまえと言いたいわけではありませんので、誤解なきよう申し上げたいのですが、第2次計画が終了してから考えましょう、そういった時間的な余裕がない以上、関係者の努力をこれからも見守るとしても、あらゆる選択肢について考えておくのが当然の経営責任であり、識者のお知恵を宝の持ち腐れにしないためにも、幅広い答申をいただけるよう努力していただきたい、このように願っております。
 そこで3点目のお尋ねですが、年末に出される答申は、健全化計画の結果あるいは経過を踏まえ、廃院──つまり病院をやめることですね、廃院や縮小、指定管理化など、年限を含めた抜本的な将来のあり方まで協議されるよう依頼されているのかどうか、これについてお答えください。
 2番目は、ところ変わりまして、指定管理者制度の全般、その今後について質問をさせていただきます。
 この制度は、まだ日も浅く、落ちついていない面もあるのだと思います。ここ3年ほどの本会議でも頻繁に取り上げられております。何事も定着し、スムーズに流れるには、ある程度の時間がかかるものと理解いたしておりますが、来年には大量の対象施設が期間満了を迎えますので、御検討をいただくには今しかない、そのような思いから、質問をさせていただくことといたします。
 私は、昨年末まで零細企業の社長を務めておりました。今議場には私を除いて44名のさまざまな経歴をお持ちの議員各位がおられますが、私は、恐らくこの中で、自分で調べて書類を作成して指定管理者に応募した経験を持つ唯一の議員ではないかとひそかに自負をいたしております、大した話ではございませんが。そのような経験から、決して指定されなかった恨みをここでぶつけるということではなくて、純政策的な思いでございますが、そのような思いから、経験者として当初から疑問に思った事柄についてお尋ねし、また提案をさせていただきたいと思います。
 この制度の目的、今さら申し上げるまでもなく、公共施設の管理に対し、民間の知恵と能力を活用して、市民サービスの向上を図り、同時に管理経費の削減を達成するということであります。多少の行き来はあれども、どこまでも政策の原点たるこの目的に忠実に、そして愚直であるべきだと思います。こういった政策の原点に立つとき、現在の指定管理者の姿は、今まで数々の御指摘があったとおり、残念ながらいびつであると言わざるを得ません。目的から見て今どうなのか、民間の知恵を使っているか、サービスは向上したのか、運営経費は軽減されたのか、試用期間を終えて本格稼働を迎えようとする今、これをしっかりと検証し、不足があれば少しでも目的に近づけられるよう修正されなければなりません。公募を原則としながらその大半が非公募であること、民間といいながら指定された者の多くは以前からの委託先であったこと、この陰に外郭団体の見直しが絡んでいることは既に承知しております。これをよしとはいたしませんが、各団体にもそこで生計を立てている人がおられ、このことが一定の範囲で考慮されることもまた否定はいたしません。外郭団体の見直しにつきましては、本項目の求めるところではありませんので、ここでは申し上げませんが、指定管理者政策の目的という1点から見て、各団体も、いま一度経営力を高め、指定管理者が本来の目的に近づいて競争になったとしてもしっかりとついていける力をつけ、また、それができないというところは、従事者の生活に配慮しつつも、最終的には指定管理者から退場していただくという仕組みが必要であります。そのために、今後、各事例について個別にきっちりと評価し、次に生かしていく仕組みづくりの土台として、1点目をお尋ねいたします。
 指定管理者の既に1サイクルを終えた2施設、具体的には広田山荘と駐輪場──自転車駐車場というらしいですが、駐輪場のほうがわかりやすいと思いますので。広田山荘及び駐輪場について、目的の達成度をどのように評価しているか。また、まだ指定期間が満了していない非公募施設については、今後同様に評価を行うか、そして、さらにそれが公表されるかについてお答えください。
 続いて、これらに関連し、非公募とした大半の施設はこれからどうなるのかについて明確にする必要があります。ただし、私は、今後何でも民間に積極的に公募しろ、そう思っているわけではありません。公募にしたほうがいいものと公募しないほうがいいものがきっとあるのだと思っています。このいいという言葉、だれにとっていいのかですが、民間のためとか外郭団体のためということではなく、もちろん市民にとっていいという意味であります。まずは、公募の是非を一貫性を持って決めていける客観基準、これをはっきりさせること、過去の御答弁では、遠からずこの基準を決めますと答えられた場合と、関係条例の条文をそのまま引用された場合があるようですが、ここに及んでは、だれにでもわかる公募・非公募基準をいま一度示される必要性を感じております。また、同時に、公募であるか否かを問わず、指定管理者の目的に沿って正しくこれが行われているかどうかをたゆまず確認するため、スタート時の約束とも言える各種提出書類の存在とその情報公開が非公募物件においても欠かすことはできません。
 そこで2点目についてお尋ねいたします。
 過去の議論を経て最終的にある施設を非公募とする統一した客観基準はつくられたのでしょうか。また、現在の非公募物件も公募と同様の手順でその適正を審査したと聞いておりますが、公募書類と同じ事業計画などの提出書類はあったのでしょうか。また、それらは閲覧可能なものなのでしょうか。どうぞお答えをお願いいたします。
 最後に、これら指定管理者の政策目的が今後ますます充実してくるという前提に立って、いま一つ、政策の持つ波及効果についてお尋ねをさせていただきます。
 ある政策を実施する場合、本来の目的に加えて、波及効果を創造できることがあります。指定管理者の場合、その目的を逸脱しない範囲においても、これがねらえるように思えております。例えば地域を守り市政に協力してくれる地元団体や自治会、例えば社会貢献という目的を持って活動してくれるNPO、例えば市に税金を納め市民を雇用してくれる地元の中小零細企業、指定管理者がこういった大切なまちの構成者のためになることもぜひ考えていただきたいのです。物件手持ちの部署が市民活動支援課や産業振興課でなくとも、これらに対する波及効果の可能性を考慮に入れ、セクションの壁を越えて当たられることを今後検討していただきたい、このように思います。
 そこで、最後の質問ですが、指定管理者の政策波及効果として、地元団体、NPO、中小零細企業の活性化はその視野に入れておられるのでしょうか、ぜひ教えてください。
 以上で壇上からの質問を終わります。この後は、自席より、各御答弁を承りまして、必要に応じて意見、再質問などを行わせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 指定管理者制度の今後につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 指定管理者制度は、平成15年9月に施行されました改正地方自治法によって導入されましたが、この制度の趣旨は、公の施設の管理を、直営のほか公共的団体等に限定する管理委託制度を改めまして、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を行うことを目的とするものであります。本市におきましては、平成17年4月に初めて指定管理者制度を導入いたしまして、自転車駐車場と市民憩の家「広田山荘」の2施設について、公募により民間事業者を指定管理者に指定し、2年の管理実績を積んできております。この2施設とも、事業者による利用者への働きかけや新たな発想、アイデアによって利用促進を図りましたことと、経費の節減等がなされており、一定の成果があったものと考えております。今後とも、指定管理者の管理実績の評価を適切に行いますとともに、公の施設の管理に民間事業者等の発想あるいはノウハウを取り入れまして、より多様で満足度の高いサービスを提供するため、指定管理者制度を一層推進してまいります。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 指定管理者制度の今後についての御質問のうち、ただいま市長が答弁いたしました以外についてお答えいたします。
 1点目の平成17年度より指定管理者制度を導入した自転車駐車場と市民憩の家「広田山荘」についての状況及び非公募により指定管理者を選定した施設の評価についてでございます。
 まず、自転車駐車場についてですが、利用率は、指定管理者制度導入前の平成16年度と比較して、17年度が2.4ポイント増加して81.3%、18年度が3.7ポイント増加して82.6%となっております。これは、市全体の人口増による自転車利用者の増加とともに、指定管理者の自転車利用者に対する駐輪場への誘導や駅等での鉄道利用者への放置自転車解消の啓発等によるものと考えております。また、駐輪場管理運営事業費は、平成16年度と比較して、17年度は18.9%、約7,800万円減少しており、18年度も同様に推移しております。このような事業費の削減は、指定管理者制度の導入により民間が創意工夫した結果、運営コストの削減につながったものと見ております。
 次に、市民憩の家「広田山荘」についてですが、利用率は、平成16年度と比較し、17年度が6.6ポイント増加して24.8%、18年度が13.1ポイント増加して31.3%となっており、これも、指定管理者が利用を呼びかけるチラシを配布したり、中秋の名月鑑賞会や地域の高齢者が集える土曜喫茶室など新たなイベントを自主的に開催し、リピーターの確保に努めるなど、利用促進を図った結果でございます。また、市が指定管理者に対して支払う指定管理料は、平成16年度と比較して17年度は30.5%、272万円減少した一方で、利用者から受け取る使用料等の収入は、16年度と比較して、17年度が33.4%、29万円の増、18年度についても65.6%、57万円の増となっております。
 このように、この二つの施設については、指定管理者制度を導入したことにより、サービス面、経費面とも一定の効果を得ることができたと考えております。
 なお、指定管理者を選定した施設の評価を行うことにつきましては、指定管理者制度導入の目的である市民サービスの向上及びコスト削減が適切に図られているかを検証するため、必要でございます。現在、公募施設につきましては内部的な評価を進めておりますが、より評価の精度を高めた上で、評価結果を公表してまいりたいと考えております。また、非公募施設の評価につきましては、公募施設とは位置づけが異なる部分もありますので、評価することの意義や事務事業評価の手法を取り入れるなど、評価手法について検討してまいります。
 次に、2点目の非公募により指定管理者を選定する場合の統一的な客観的基準とその際の事業計画書の扱いについてお答えいたします。
 まず、非公募とする基準についてですが、西宮市公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例第5条において、非公募で指定管理者を選定する場合を、「指定施設の管理上、指定候補者の選定に緊急を要する場合」、「公募に対し申請がない場合」、公募に対し申請があった団体が指定候補者の選定基準に「該当しなかった場合」及び「指定施設の設置の目的、性格及び規模等により公募に適さない場合その他公募を行わないことについて合理的な理由がある場合」の四つを規定しております。これまで非公募による指定候補者の選定については、これら四つの規定のいずれかを適用してきましたが、このうち最後の「合理的な理由がある場合」については、例えば地域のコミュニティーを目的とした施設で、地元住民団体が管理運営を行うことでより効果が得られると判断される施設など、その設置目的や利用者及び地域への影響等をそれぞれ検討した結果、非公募で選定することが適当であると判断する場合などを想定したものでございます。
 また、非公募の場合の事業計画書の提出につきましては、公募施設と同様に提出を義務づけており、選定委員会においてその内容などを審査の上、選定しております。
 この事業計画書は、情報公開制度に基づく手続により閲覧できることとなっております。
 3点目の、指定管理者制度の政策効果として、地元団体、NPO法人、中小企業の活性化ということを視野に入れているかというお尋ねですが、指定管理者の選定につきましては、公募、非公募を問わず、選定委員会での審査を受けることとなっております。地元団体、NPO法人、中小企業などが積極的に指定管理者の公募に応募し、地域密着の利点を生かしたノウハウやサービスの優位性をアピールするなど、それぞれの団体が特色のある取り組みを提案するとともに、サービス面、コスト面で他の事業者と競い合うことは、この制度本来の趣旨でございます。市といたしましても、これらの団体が指定管理者に積極的に応募し、多種多様なサービスを提供することにより、市民サービスの向上や地域産業の活性化が図られるものと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院長(左近賢人) 1番目の市立中央病院の第2次経営健全化計画推進についての御質問のうち、3点目の中央病院あり方検討委員会に関してお答えいたします。
 まず最初に、本院は、現在、第2次経営健全化計画に取り組んでいるところであり、この計画の目標を達成するため、私を先頭に病院職員が一丸となって最大限の努力をしていることを報告させていただきたいと思います。その中で、第2次経営健全化計画を見据えた本院の中長期的なあり方について検討いただくため、今回、西宮市立中央病院あり方検討委員会を設置したところでございます。委員会では、中央病院の現状と課題を踏まえ、西宮市の医療はどうあるべきかという原点に立ち返って御検討いただく予定です。公立病院としての必要性、果たすべき役割や機能、運営形態についてさまざまな角度から御議論いただき、市民にとってよりよい中央病院の将来像について御提案いただくことにしております。この6月8日に第1回の委員会を開催いたしました。今後おおむね月1回の割合で都合7回開催し、12月末までに答申をお願いしているところでございます。
 よろしく御理解、御支援のほどお願いいたします。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(藤田隆) 引き続き、市立中央病院の第2次経営健全化計画推進についての御質問のうち、御質問の2点についてお答えいたします。
 まず、第1点目のオーダリングシステムの導入に伴う経費の増減についてのお尋ねでございます。
 今回、オーダリングシステムとともに電子カルテのシステムも同時に導入を予定しておりまして、予算では4億円を計上、財源は全額企業債を充当する予定でございます。導入によります効果としまして、経費削減の観点から見ますと、新たな経費として、システムの保守料、企業債の利息など、年間約3,500万円が増加となります。それに対しまして、メッセンジャー業務の委託費や人件費、またフィルム代などの経費約6,500万円の経費が軽減できるものと試算しております。電子カルテ・オーダリングシステムの効果は、こうしたカルテの搬送作業の軽減など事務の効率化を図るだけではなくて、紙伝票での転記誤り、転記漏れなどによります事故を防ぎ、安全、正確な医療を確保することにございます。また、同時に、迅速な医療データの伝達によって待ち時間の短縮や、また、診療情報を共有化することにより、クリニカルパス──治療、看護における標準計画書でございますクリニカルパスや、インフォームドコンセント──治療におけます説明と同意でございますが、これらの充実が図られるなど、医療の質の向上にもつながってまいります。さらに、今後、急性期病院にとって必須条件と言われておりますDPC──診療報酬の診断群別の包括請求でございますが、このDPCを実施していくには、この電子カルテ・オーダリングシステムが必要不可欠なものでありまして、来年3月には本格稼働させたいと考えております。
 次に、2点目、院外処方についての御質問にお答えいたします。
 院外処方は、医薬分業の考えに沿ったもので、医師が外来患者に処方箋を交付し、患者はみずからが選択した院外の薬局で調剤を行ってもらうというものでございます。医薬分業は、医師と薬剤師、2人の専門家によるダブルチェックが目的でございます。薬の専門家であります薬剤師が医師の処方せんに基づいて服薬指導を行うとともに、患者の薬歴の管理も行ってまいります。したがいまして、かかりつけの薬局を持つことによって、複数の医療機関からの薬剤の重複投与や、飲み合わせによります副作用を防ぐことなどができまして、また、医療費の適正化からも効果的であると考えられております。このため、国におきましても推進に努めているところでありまして、近隣の公立病院でも院外処方の導入を進めております。院外処方のメリットは、このほかにも、待ち合いでの混雑の緩和や病院の薬剤師が入院患者の服薬指導により専念できることなどが考えられます。一方、デメリットといたしましては、患者が病院とは別に薬局に足を運ぶ必要がございます。また、薬局で患者の服薬指導や薬歴管理が行われるため、手数料が加算され、患者の負担が大きくなることなどがございます。院外処方の導入につきましては、手書きの処方せんを解消するためにオーダリングシステムの稼働が必要であることから、本院におきましては、第2次経営健全化計画の中で平成20年度からの検討項目としております。院外処方は実施していくべき方向であると認識しております。現時点での導入に係る収支試算も行っているところでございます。今後、薬価基準の動向に注視するとともに、薬剤部門の人員につきましては、救急、宿日直のローテーションや入院患者に対する服薬指導の充実などを踏まえて検討し、引き続き収支試算を行い、慎重に判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆11番(篠原正寛) それぞれに御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 まず、再質問を予定しておりません総合企画局のほうからお話をさせていただきます。
 質問にありました選考した二つの施設の評価はどうかということであります。
 いわゆる売上も上がっている、経費も下がっている、市民にも喜ばれているということで、大変よかったなと思います。私もこれを高く評価したいというふうに思っております。ただ、残念ながら、非公募施設の評価と公表という分野につきましては、私はやや消極的な印象を受けました。ただ、前向きに検討されるというお言葉をちょうだいしましたので、それを信頼して、楽しみに待っております。新人ですから、検討すると言われたら、本当に検討してくれると思ってじっと待っておりますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
 さて、2番目の公募の是非を決める基準についてでございます。
 御発表いただいたとおりかとは思うんですけれども、条文はあるけれども、その条文だけでは解釈が余りにも拡大してしまうという危険があって、もうちょっと整理したほうがいいということを私は申し上げたわけでございます。先ほどおっしゃられた言葉の中で、例えば何々ということがありました。その例えばという部分をできるだけ明文化して、だれが見ても、何年度に見ても、ある施設は同じような基準になるというような正しい評価をすることが公正さの第一歩ではないかというふうに思うわけであります。政策が持つ目的外の都合で公募になったり非公募になったりということが疑われるということを防ぐために、だれにも破れない基準をきっちりつくっておきたいというのが私の意思でございますので、ぜひお酌み取りをいただきまして、早急におまとめいただければ幸いかというふうに思っております。
 それから、非公募施設の書面提出関係ですね。
 これは、情報公開でやってるから見なさいというお答えでしたので、ぜひ情報公開請求をして、じっくりと精査をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、最後の政策波及効果に対する理解ということでございますが、御理解いただいたと思いたいと思っております。前向きな御答弁の一部だというふうに私はとらせていただきますが、そういうことがしたかったらそっちから来いよとおっしゃっているようにも少し聞こえてしまいました。中小、特に零細企業とかNPOとか地域団体というのは、本当に基盤の弱いものであります。なかなかノウハウもないものであります。だれかがやっぱりサポートしたり、ともに育っていこうという姿勢を見せないと、なかなか、これだけの材料があるからいつでも応募してきなさいよと言われても、簡単にやってこれないというのが現状であると思います。もちろん、この今言った団体を特別にえこひいきしてくださいというわけではありません。選考する段階でこれらを優遇するということになると、選考に対する公正さを欠くことになりますので、これはやっぱりしてはならんと思います。ただ、そこに至るまでの政策としていろんなサポートができるのではないかというふうに考えます。例えば、提案でございますけれども、この制度をまだまだ知らんかったという方、私の周りにもいっぱいいらっしゃいました。広報はしてらっしゃるとは思いますけど、まだ知られてない部分も多々ありますので、もっと知らせまして、ある地元の団体とかNPOとか中小零細企業だけに対して興味のある方にスキルアップのサポートをするセミナーみたいなものを開いて、こういう制度があるから、やる気のある人はぜひここで学んで──企画書のつくり方、事業のやり方とか、どんな責任を負うかとかということを学んで、ぜひ自分たちで持って帰って頑張ってエントリーしてくださいねという、予備校ではないですが、そういった形でスキルアップのセミナーなどを開いていただけると、もっと活性化になるのではないかというふうに思うわけであります。
 また、複数の施設あるいは大規模な施設については、一括で出されております。例えばいい例が駐輪場でございますが、66カ所のものが一括で出てまいります。面倒くさいので、それが一番いいんだとは思いますけれども、私も応募要領を取り寄せましたけども、70人近い人間を一気に雇用して、たかだか二、三カ月で準備せよというのは、これはやっぱり大企業、大資本にしかできないことになります。こういう発注をしている限り、結局は、西宮に余り関係のないと言ったら失礼かもしれないけども、余り貢献してくれない大企業にそこだけぴゅっとさらわれて、利益だけ持っていかれるということになりかねません。大企業が何でも資本を使ってやればいいのであれば、地域はやっていけないわけであります。私は、自由民主党でございますから、お間違いないように。自民党でもこういう意見を言うわけでございますけれども、大資本に任すのではなくて、地元のやる気のあるやる人、スキルを上げていい管理をしてくれる人にどんどん任せるためには、こういった大規模な施設については分割してとりやすいようにしてやるというのも一つの地元の構成者に対する愛情ではないかというふうに思います。スキルアップのサポートをする、そして、頑張ってやる気のあるところにはとれるようにする、そういった地元団体に対する愛情を示されるということで、市長のキャッチフレーズを勝手に引用して申しわけないですが、まさに愛と希望のまちづくりということになるのではないかと思いますので、この3月までの間にぜひ内容の整理をしていただきまして、そして、セクションの壁を越えて、自分のとこは商工は関係ないから商工業は関係ない、自分のとこはNPO団体とつき合ってないから関係ないとおっしゃらずに、ぜひともセクションの壁を越えて、こういった施策に方向を一つ動いていっていただければというふうに思う次第でございます。御答弁どうもありがとうございます。
 続きまして、中央病院のほうでございますが、こちらも御答弁、ありがとうございました。
 いま一つ明確にしておきたいことがございますので、再質問をさせていただきます。
 まず、1点ですが、オーダリングシステムが試算で年間約3,000万円の経費削減になるというようなお話でございましたが、何分総額も含めて多額のお金を再投資するわけですから、やってみて、計算してみたけど、ふたをあけたらそんなにありませんでしたと簡単に言う話でもございません。それでは済まない状況であることは間違いありません。そこで、この削減効果を継続的に見届けて、現実にどうなっていったのか、全体の経費にまぜてしまうとわかりませんので、この部分だけをできるだけわかりやすく抜き出して、継続的にウオッチしていく、こういった仕組みの必要性を感じるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
 また、2点目といたしまして、院外処方の導入シミュレーションは、準備にもう着手しているよという御答弁でございました。なるほど様子を見ているということかもしれませんが、健全化計画の中にあります平成22年度までの収支見込み表、これを拝見しておりますと、もう準備も着手されているはずのこの計画が最終年度まで薬剤購入費が全く横ばい、つまり薬を売ることをやめないという前提に数値上はなっております。これを私は見まして、結局は、上げられているけど、する気がないのか、あるいはそれ以外の理由なのか、それがとても気になるところでございますので、この2点についてお答えをちょうだいしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎中央病院事務局長(藤田隆) 再質問にお答えいたします。
 1点目、電子カルテ・オーダリングシステムの導入に係る効果の検証でございます。
 第2次経営健全化計画の取り組み項目につきましては、その効果について常に検証、分析を行い、問題点があれば適宜計画の見直しを行いながら、取り組みを進めているところでございます。電子カルテ・オーダリングシステムの導入は、大きな投資でございます。その効果は経済的なものだけにとどまりませんが、これまでと同様に、効果の検証、分析を行ってまいります。
 2点目、第2次健全化計画の収支見込みには院外処方の実施が盛り込まれていないのではないかという御質問でございます。
 院外処方は、オーダリングシステムの導入が前提となっておりますので、システムが稼働します平成20年度で院外処方を検討することとしたもので、健全化計画の収支見込みには算入しておりません。現時点で院外処方を導入した場合、いわゆる薬価差益が大きく減少となり、損失が膨らむ要因となります。薬価基準は2年ごとに見直され、来年の20年度の改定には、マイナス改定が予測されております。今後のこの薬価基準の動向に注意を払いながら、収支の試算を行い、院外処方について適切に判断する考えでございます。その際、第2次健全化計画の収支見込みも、当然ながら反映、修正してまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番(篠原正寛) ありがとうございました。
 私はまだ日が浅いわけでございますけれども、調べて思った感想としては、行政そのものを含めてですけれども、公営企業体というのはある種巨大な船のようなイメージを持ちました。なかなかかじを切っても全体がその方向をすべて向くまでには随分時間がかかるのだなというふうに思います。そういった意味で、準備を常に、シミュレーションも含めて怠らずに、ここがチャンスというときに出おくれない、出おくれることによって、またそれが結果的に何千万円、何億円という赤字になってしまうということを少しでも防ぎたいと思いまして、このような質問をさせていただきました。どうぞ御理解ください。
 そして、1点目のオーダリングの導入とか2点目の院外処方、実はこれ、根底ではつながってる話なんですけれども、これらを導入するというのはただの手段でございますが、何のためにするかというと、いずれも省力化のためにするわけであります。省力化というのは、つまり人員の削減が伴わなければ、この二つ、投資をしても、組みかえても、実は余りお金としての効果というのは残らない可能性が高いと思います。
 先月、私は、議員として正式に就任する前に、有名な中央病院の1泊人間ドックにきちんと自費を払って行ってまいりました。そこで看護師の方とか職員の方と触れ合いまして、もちろん何か要らんことを言ったわけじゃなくて、一人のいわゆる人間ドックに行く客として行ったわけでございますけれども、いろんな看護師さんや職員さんとお出会いしまして、お話をしまして、少なくとも私が出会った方は、みんな職務に忠実で、とても優しくて、親切な方々ばかりでございました。私は、この問題に取り組むに当たりまして、こういう経験ができて本当によかったなというふうに思っております。ついつい人件費という数値だけで人を見るわけでございますけれども、そこには必ず働いてる人がいて、生活があって、きっとみんな家族もあるんだなということを胸に刻んだ状態でこういったお話ができるということを大変喜ばしく思っております。そして同時に、公務員という立場──私は民間人しかやったことがありませんので、公務員という立場は、いかに民間と違うか、また、地位が守られているかということもよく理解をさせていただきました。しかし、そこで思考停止をしているわけにはいかないというふうにあえてまた思うわけであります。
 そこで一つ提案があります。
 例えば院外処方をする、薬剤師さん、今いる人員というのは薬を売ってる人員ですから、薬を売らなくなれば合理的に削減できると考えるのが普通でありますけれども、例えばそういう事態が生じたときに、一人一人もいろんな人生設計とか御希望があると思いますので、お話をして、例えば自分は民間で働きたいという方がおられたら、民間のいろんな団体と上手にジョイントをして、上手にそれを派遣あるいは紹介をしてあげる、転出を支援してあげるという仕組み、あるいはやっぱり私は公務員でなければという方は、例えばお隣の県立病院、ここは今でも薬剤師の募集をしております。市と県の壁はあるのかもしれませんけれども、欲しいというところと何かちょっと人員が余ったかなというところがあるのですから、あと本人さえよければ、その転出を支援をすることにはやぶさかでもないというふうに思うわけであります。あるいは、仕組みとして、あるいは法的に可能、不可能はわかりませんが、尼崎や神戸も含めた近隣の公立病院のそういう人材のネットワークをつくって、うちは例えば看護師さんが足りないよ、うちは看護師さんがちょっと余ってるよというところで、もちろん本人の御承諾の上ですけれども、移るという可能性はありますが、どうでしょうか。公務員がいいという方には、そういったメニューも提供できる可能性はあるのだというふうに思っております。行政としては異例の形だと思いますけども、最近は、ちょっと田舎のほうに行きますと、男女の出会いでさえ行政がお世話するというような時代でございますから、そういった無理のない、御本人がきちんと承諾された上での転出みたいなものを支援する仕組みをつくったら、ただただ自然退職を待つというよりも、少なくとも積極的であろうかと、このように思うわけであります。
 そして、最後に要望を申し上げますけれども、3点目の質問をいたしました検討委員会に対する思いといいますか、その御答弁でございます。しかるべき御答弁をちょうだいしましたけれども、私にとっては、既に資料に記載済みの内容をそのままお話になられたという印象をどうしても持ってしまいました。非常に不安に思う部分がまだ残っております。背水の陣であることをいま一度委員の皆様とぜひ共有をしていただきたい、このように思います。既に指摘いたしましたけれども、先日、6月8日の検討委員会に配付した資料に看過できないミスがございましたね。それは単純なデータの変換ミスだったということがわかったわけでございますけれども、そのミスをした個人を責めるということではなくて、こういった姿勢の一つ一つそのものがやはり真剣味を問われてしまう、疑われかねないという部分もございますので、この検討会で本当に自分たちの将来を含めて、もしかしたら非常に厳しい将来も含めてここで答申してもらうんだというようなところで、そんな姿勢で関係各位、そして山田市長様も含めて臨んでいただきたいというふうに心から思います。
 最後に、随分僭越なことも申し上げました。辛らつなことも申し上げたかもしれません。まことに申しわけないというふうに思っておりますが、私は、選挙に出るに当たりまして、この問題に何とか切り込んで、何ができるかわからないけど、とにかく赤字をとめてきます、そう言って選挙運動を戦ってきました。その責任として、この問題、これからも私がこの議席にある限りきっちり見ていきたい、続けていきたいというふうに思います。目的は赤字をやめることであります。そして、目標は、できればそれが病院の再建という形で達成されることであります。今そこに向かっているわけですから、全員で一致協力して、もちろん議員のほうも議会も協力して、これを達成していくために全力を尽くしてまいりたいと思いますので、皆様、本当に毎日お気持ちも含めて大変だと思いますが、十分御自愛されまして、業務に精進されますよう心からお祈り申し上げます。
 これにて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後3時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時36分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時09分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、よつや薫議員の発言を許します。
   〔よつや薫議員登壇〕
◆4番(よつや薫) 今回、無所属の新人といたしまして初めての質問をさせていただきます。無所属のよつや薫と申します。
 質問に先立ちまして、傍聴にお越しの皆様、そしてさくらFMをお聞きの市民の皆様、そしてまた、後日会議録をごらんになるかもしれないすべての市民の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、選挙を通じまして四つの姿勢というものを訴えてきました。まず、市民が決める。これは、住民自治という意味、また市民参加の市政を進めると。これは、きのう、くしくも市長がおっしゃったように、市民とともに進めるまちづくりという言葉にも通じるかと思います。また、二つ目として、命が大切である、何よりも平和が大切、そして、平和憲法を、当然のことながら、議員として憲法尊重・擁護義務があるわけですから、憲法を守りながら、そして、環境を守り、食の安全などにも、当然のことでありますが、配慮しながら取り組むというものです。三つ目は、情報公開活動などを初めとした市政をチェックするというこれまでの市民としての立場をこれからも市民とともに貫いていくということ、四つ目は、一人一人が生き生きとということで、言いかえれば、さまざまな弱い立場にある人たちの人権をまず守り、そして、当然のことながら、西宮市には、さまざまな立場の方、市民がおられます。そのさまざまな立場の人たちがともに生きられる社会を目指そうという、そういう四つの姿勢を訴えて、当選させていただいたわけです。したがって、これからも──このような姿勢を訴えて市議会に送り出していただいたわけですから、この姿勢を堅持しながら、議員としての活動を行ってまいりたいと考えております。
 さて、ごあいさつが長くなりました。質問のほうに入りたいと思います。
 無所属議員の時間は20分ということですので、今回は、住民基本台帳ネットワークシステム、以下略して住基ネットと申しますが、この住基ネットに関してのみの質問とさせていただきます。
 これは、既に何度かこの議会でも質問があったと思います。先輩議員の皆様が取り上げられてきたと思います。これは、先ほど申しました一人一人を大切にするという考え方からこれを取り上げようと考えたわけです。市民のプライバシー情報を直接的にはまず地方行政が守らなければならないと思いますが、その地方の自治体がかえってその情報漏えいなどを犯す危険性があるのではないかとの指摘がシステム導入以前からありました。現場の職員の皆様は、本当に御苦労が多々あるかと、また、あったかと思います。西宮の市議会でも、先輩の議員の皆様、過去質問をされ、そして、システムの稼働の延期を求めるという、過去に意見書も出しておられます。先ほど申しました、何度も申しますが、さまざまな立場の人がともに生きられる社会をというのが私の一つの姿勢ですから、これは、言いかえれば、一人一人の異なる立場や考え方を尊重するということだと考えております。個人の尊重といいますか、これは、憲法第13条で保障する理念であり、その中に含まれます幸福追求権、その幸福追求権に根拠を持ちますプライバシー権というものがあります。近年では、その一内容を自己情報コントロール権であると考えられています。自分のプライバシー情報は自分でコントロールする、言いかえれば、他人によっては犯されないというものですが、この自己情報コントロール権を犯すのではないかということで危惧されてきたのがこの住基ネットであると言えます。
 今まで質問がされているのに、今回もまた改めて私が質問しようと思いましたのは、ここにきまして、これまで国のほうが安全だと言ってきましたけれども、市民の方からすれば、本当に安全なのだろうかと疑いたくなるような事故といいますか、事件が幾つか起こっているからです。それでも地方行政としてはそれに従わざるを得ない一面があったと思います。例えば昨年の3月ですね、北海道の斜里町で起きました職員によるデータの持ち出し事件もこの一つです。本人確認情報を扱う端末機で担当職員がだれにでもわかるような取扱マニュアルをつくっていたという、これはある意味ではお粗末な話ですけれども、一たん流出した個人情報は原状回復することは不可能であるということが端的にあらわれた事件でした。そして、これはつい最近、記憶に新しい5月16日のマスメディアで報道されました愛媛県の愛南町での住民情報の流出事件です。ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して住民基本台帳データなどの個人情報約4万2,000件がインターネット上に流出したというものです。この愛南町というのは人口約2万7,000人のまちなんですけれども、ここで一番問題となりますのが住民コード、いわゆる11けたの住民コードですね、皆さん一人一人に固有の数字があります。この住民コードそのものが流出したということです。愛南町では、2万7,000人のうち3,900人に上る町民が住民コードの変更を──流出してしまったわけですから、皆さんどこにいても世界じゅうのインターネットで見られるかもしれないということで、3,900人に上る町民の方が住民コードの変更の申請を申し出たという事態に至っています。このような事態に至った原因は、町村合併に伴う個人情報などのデータ移行などの業務を外部委託し──外部委託そのものはいいわけですけれども、その業者が別の業者に再委託して、再委託された業者が契約に違反してデータを持ち帰ったからというのが直接の原因と言われています。
 そこで、まず、この事件を重く見まして、西宮市でもこういうことがあってはいけないわけですから、西宮市での住民基本台帳ネットワークシステム──住基ネットのセキュリティー、特に外部委託に当たって再委託がないのかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。
 次に、このシステムには、先ほども申しておりますように、国の施策を地方が担うという一面があります。別の面から言えば、国が管理をして、地方がある意味では一方的にリスクを負わなければいけないという面があります。これは、地方分権という言葉が叫ばれて久しい中で、その地方分権の流れから見れば、全く疑問を感じざるを得ないシステムではあるわけですが、地方行政に経済的に多大な負担をかけるものであるということは間違いないと思います。
 そこで二つ目のお尋ねをします。
 現在に至るまでの西宮市がこの住基ネットにかけた経費の累計、そして今年度の予算、そして、その経費に対して、経費はある意味ではリスク──不利益と言っていいかもしれませんけれども、それに対してのメリット──利益の面、住基ネットに関しての市民の皆さんのメリット、あるいは現場の職員の方たちのメリットなどがあれば、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
 簡単ではありますけれども、壇上よりの質問は以上といたしまして、答弁によりましては、再質問、あるいは意見、要望などを自席より述べたいと思います。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長(福島勇三) 住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、システム開発等を委託している業者の再委託問題と住基ネットワークシステムのセキュリティーについてでありますが、愛媛県愛南町におきましては、同町が所有している住民基本台帳の個人情報が流出したもので、全国市町村−県−地方自治情報センター間を結ぶ住基ネットワークシステム自体から流出したものではございません。同町の流出は、委託業者が別の会社に再委託したことによって生じたものでございます。本市におきましては、委託業者に対して、個人情報の保護に関する法律と本市の個人情報保護条例第10条におきまして、個人情報の適切な管理と安全の保護を図るために必要な措置を講じさせることとしております。具体的には、委託契約をする場合に、データ持ち出しや再委託を禁止することを契約書に明記するとともに、それが適切に行われているかを随時点検し、また、再委託されていないかどうかを常に確認しております。また、セキュリティーにつきましては、制度面、技術面及び運用面の三つの側面がございます。制度面につきましては、住民基本台帳法により、都道府県や地方自治情報センターが保有、利用する情報を、氏名、住所、生年月日、性別の4情報と住民票コード及び変更情報に限定しております。さらに、これらの情報提供を受ける行政機関の範囲や利用目的を限定し、それ以外の利用を禁止しております。関係職員には守秘義務を課し、義務に違反した場合は、国家公務員法及び地方公務員法に規定する罰則に比し、さらに厳しい罰則が科せられております。次に、技術面におきまして、市−都道府県−地方自治情報センター間の通信は、すべて専用回線及び専用交換装置で構成されたネットワークを介し、暗号化したデータでの送信を行っております。不正な通信を遮断するため、必要な情報しか通過できないファイアウオールを設置し、常時監視を行っております。また、専用端末しか住基ネットワークシステムに接続できない仕組みとなっており、専用端末を操作するためには、識別カードとパスワードが必要となっております。運用面におきましては、西宮市住基ネット管理委員会の設置及び住基ネットワークシステムの運用管理に関する要綱に基づき、住基ネットの管理及び運用の適正化を講じるとともに、個人情報保護意識の向上を図るため、関係職員の研修等を実施しております。なお、住基ネットシステムにつきましては、平成14年8月5日の運用開始以来、個人情報の漏えい等の事故は全く発生しておりません。さらに、平成17年12月から情報セキュリティーマネジメントシステムを適用して、定期的なチェックと改善を行うことにより、情報セキュリティー対策の強化を図っております。今後とも、セキュリティーの維持強化を図り、個人情報の保護に万全を期してまいります。
 次に、2点目の住基ネットワークシステムの経費につきましては、平成13年度から平成18年度までの6年間で約4億1,000万円、平成19年度以降予定される経費につきましては、年間約5,800万円でございます。さらに、現行の住基ネットワークシステム機器につきましては、保守部品の供給停止が平成20年8月ごろから始まることから、平成20年度には、現行の機器の入れかえを予定しております。その費用につきましては、おおむね1,800万円でございます。
 次に、市民や現場にとってのメリットという点でございますが、このシステムを利用することにより、パスポートを申請する際、住民票の写しの添付が省略されたこと、また、年金を受給するために毎年提出を義務づけられていた現況届が省略されたことなどから、市民にとりましては手続の簡略化が図られ、行政側にとりましても証明事務の軽減化が図られております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(よつや薫) 御答弁、ありがとうございました。
 愛南町の件で、本当に特異な例だとは思います。そして、西宮市では再委託がないということで、その点では安心いたしました。その件もわかっていたわけですけれども、これはまた確認ですけれども、先ほど6情報とおっしゃいました。6情報の最後の情報ですね、要するに5情報の変更事由を含む情報ですね、それから、これらの年月日というものも含まれると思います。そのとおりだと思います。この件に関しましては、御答弁いただいたことを全部今回は再質問はいたしません。そして、ちょっとこちらから要望と意見などを申し述べたいと思います。
 まず、この6情報に関しましては、本人確認情報として、システムとして各市町村が都道府県に送信して、その情報を都道府県が保存している、そういう仕組みだというふうに私は認識しているわけですけれども、制度面については、これは国が定めたことですから、それをそのまま適正に市町村としては、本市西宮市としましては、するしかないというか、きっちりしておられるということ、わかりました。ただ、このシステムそのものにさまざまな問題は指摘されてるという現在の状況がありまして、例えば6情報以外の住民票にある情報ですね、それもファイアウオールを通じて一たん出て、また入ってくる、送受信がなされているという、そういう現実もあるということですね。だから、これは市民の皆さんにも知っておいていただきたいと思います。しかし、愛南町のようなことは起こらないだろうというふうに、これからもしっかりと万全を期してやっていかれるということですので、本当に万全を期してやっていただきたいと思います。
 次に、経費について答えていただきました。6年間で、要するに2001年から昨年度まで、2006年度までの間に4億1,000万円ですか。そして、今年度、2007年度も5,800万円というふうに、これは西宮市としてかかる経費ということがわかりました。ということは、今年度までを入れますと、合計約4億6,800万円というお金が西宮市だけでこれを維持するためにかかっているということで、これはやはり大きなお金ではないかなと思います。単純に見ますと1人当たり1,000円使った計算になりますね。人口約47万で割りますと、ちょうど1,000円ぐらい、赤ちゃんからお年寄りまで1人1,000円も使っているという言い方が適当かどうかわかりませんが、例えば私の場合は、パスポートも持っておりませんし、まだ年金にもお世話になっていないということですね、ほとんど使う余地がないということで、そういう人たちにとっては、どんなプラスがあるのかなというふうに感じます。それについて、パスポートの業務と、それから年金の現況届の簡略化ということで、現場の職員の方、また実際に使われる市民の方のメリットがあるというふうに、それは本当にメリットだというふうに思います。しかし、これは、住基ネットを使った利用事務の拡大の一つの例だと思うんですね。当初からそれに使うということは予定されていたんだろうと思いますけれども、こんなふうに利用事務が拡大していくんだということ、一つの例だと思います。それだけでなく、つい最近の新聞によりますと、6月23日の新聞の情報によりますと、政府は、住基ネットと連携させた形の社会保障カードなるものを検討しているということです。これも、年金、医療、介護の情報を一元化した共同データベースをつくって、各制度共通の国民サービス番号を導入するというもので、これと住基ネットを連結させた形ですね。だから、その事務の中で、たくさんのいろんな端末機を使う現場の事務の方がおられるわけですね。そういう人たちの手を介することによって、どういう情報漏れがあるかもしれないという、その危険性はやっぱりどこまでもついて回るのではないかなと考えております。
 一方では……。
○議長(岩下彰) 時間を念頭に発言を続けてください。
◆4番(よつや薫) 時間が少なくなってまいりましたので、最後に、要望といいますか、個人の情報をどこまでも守るという市の立場も大切かなと私は思っております。まず、住基ネットは、住民基本台帳法によりまして利便性と合理化というものが目的とされていますけれども、その前に、個人の情報をまず大切にするという姿勢を、これは市長以下職員の皆さんもまずお考えいただいて、この点についてもこれから考えていただきたいと思います。市によっては、切断して住基ネットとつなげていないという市もございます。また、選択制をとりまして、市民が一人一人、住基コードをつないでほしくないという人の選択制をとっている市もあるということ、その辺を、市長以下の皆様、考えて、これからの選択肢の一つとしてお考えいただきたいと思います。
 以上、ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、河崎はじめ議員の発言を許します。
   〔河崎はじめ議員登壇〕
◆3番(河崎はじめ) こんにちは。西宮グリーンクラブの河崎はじめです。
 きょう6人目になります。お疲れのとこと思いますが、あと小一時間ぐらい、おつき合いください。
 それでは、通告の順に従い一般質問を行います。
 1番目、市営住宅の駐車場設置について。
 この問題は、平成16年6月議会と平成17年6月議会に引き続き3回目の質問です。1回目は、市営住宅での敷地内における駐車場の住民による自主管理に対して、市のずさんな管理体制を問題提起しました。2回目は、これと同じ問題を抱える大阪市が毎日新聞で、宝塚市が読売新聞で記事になっている現状をかんがみて、解決を急ぐように言いました。さらに、東町の市営住宅における住民の自主的なアンケートの結果でも駐車場設置を切望していることを紹介しました。過去2回の質問を受けて、市当局は、市営住宅敷地内において住民が自分たちでお金を集めて自主管理をしている駐車場が11カ所あることを表明しました。そして、市当局による駐車場の設置条件として、1、設置可能な場所があること、2、設置について住民合意があること、3、設置後において駐車場を管理する管理運営委員会などの組織があることの3条件を満たすことで、初めて駐車場の設置、整備を行うことになりました。そして、平成18年に、その3条件をクリアしたということで、東町と今津巽町の市営住宅に新しく駐車場が設置され、現在供用が開始されています。さらに、今年度も予算化されて、数カ所の設置が進められようとしています。問題解決に大きく前進しているのは高く評価します。
 そこで、まず質問ですが、今後の駐車場設置の予定をお聞かせください。
 次に、平成17年6月の議会において、当時の都市局長の答弁ですが、11カ所のうち現状では残りが9カ所になりましたが、すべてが必ずしも整備の3条件を満たしているものではないので、現状のままでは市が駐車場として整備することはできないものと考えておりますと発言しています。それについて、できないところは何カ所あるのか、そして、そこについては今後どのように対応していくのか、質問いたします。
 現在、新しく東町で13台、今津巽町で14台の駐車場が設置されたのですが、それぞれに2台の駐車スペースが契約されずに空きスペースになっています。一般的に市営住宅の駐車場は、空きスペースになると、特定の人が占有使用するのを防ぐために、自動車がとめられないような処理を施してしまいます。東町と今津巽町でも同様な措置が施されています。このことがボタンのかけ違えのような問題を引き起こしています。東町80世帯のアンケートでも、自動車を保有していない世帯で駐車所設置に賛成した人々の動機の多くは、それまでの自主管理では、ちょっとでも空きスペースに自動車をとめていると、自主管理しているグループからすぐにどけてくれとのクレームが来る、そういった状況を改善し、例えば独立している子供が孫を連れて遊びに来たときにちょっと停車できるスペースが確保できればよいと思い、賛成しているのです。また、市営住宅は全般的に高齢化しています。介護の自動車の出入りもふえています。そういったいろいろな状況を重ねて考えると、これからの新しい駐車場の設置においては、まず来客用のスペースを確保してから、残りの部分を公募するようにしてはどうか、質問いたします。
 そして、現状、東町と今津巽町においては、それぞれに2台分のスペースがあいているのだから、早急に来客用スペースとして活用できるようにしてはどうかも質問いたします。
 最後に、新しく設置する駐車場においては、地球温暖化の問題にも配慮した環境に優しいグラスパーキングにできないのかどうか、質問いたします。
 兵庫県の県民緑税では、昨年度、駐車場の緑化助成として1平方メートル当たりに2万円出ていました。それは利用できないのか。PTAなどの民間団体が学校園の緑化にも利用できるのだから、住民が主体となって申請するようにしたら可能性が全くないとも思えないのですが、あわせて質問いたします。
 2番目の介護についてですが、本日午前の政新会の吉岡議員の質問と重なっています。その質問に対する当局の答弁で質問点が判明してわかっていますので、その分は省いて、残り1点だけ質問させていただいて、全体的なことに関しては、後ほど意見だけ言わせていただきます。
 一つだけこの項目で質問させていただきたいのは、高齢者が認知症にならないための認知症予防への具体的な取り組みと今後の考え方及び予算化の方針についてだけ質問させていただきます。
 3番目、成年後見制度についてです。
 平成17年度の統計によりますと、西宮では、65歳以上の高齢者がいる世帯が5万4,024世帯、そのうちひとり暮らしの世帯が1万5,802世帯です。高齢者世帯の約30%、3件に1件がひとり暮らし世帯という状況に限りなく近づいてきています。そして、認知症の高齢者が4,000人以上いると予想されています。ここで一番問題となってくるのは、ひとり暮らしで認知症になり、さらに頼れる身寄りがない高齢者の場合です。そういった場合の解決策として、成年後見制度があります。成年後見制度は、認知症の高齢者らの財産管理や介護サービス等の契約を家庭裁判所が選任した第三者が当人になりかわり行う制度です。法廷後見では、当人の判断能力に応じて、ほとんど判断能力のない人に対する成年後見人と、ある程度判断能力がある人に対する補佐人、補助人があります。よい制度なのですが、実際には親族以外では弁護士や司法書士という専門家が後見人につく場合がほとんどです。専門家が後見人になった場合は、本人の経済力にもよりますが、月額2万円から3万円ぐらいの支払い報酬が平均して必要になっています。今後、高齢化がより一層進む中で、少ない年金で介護施設等の費用等を支払うと、後見人への報酬を支払う余地のない人がふえてくることが十分に予想されます。
 そこで、報酬が少なくても、またなしでも後見人になってもよいという人を一般から広く募集して、専門家などの講習を得て後見人を育成していく市民後見人制度を導入してはどうか、質問いたします。大阪市では、この制度に2,500万円の予算を充て、導入に踏み切っています。西宮市では、昨年は4名の市長申し立てによる後見人制度の利用があり、後見人への報酬補助も行っていることを考えると、ボランティアが育てば長期的に見て経費の削減に大きく貢献すると思いますが、いかがでしょうか。
 4番目、所得税非課税であり、市民税課税の高齢者世帯の救済についてです。
 国の地方への税の移譲という方針に沿って、ことしの1月から、まず所得税が引き下げられました。そして、今月の市県民税から所得税が下がった分だけアップしています。各個人の負担は同じで、財源として国に入るか地方に入るかの違いとされています。最初に聞いておきたいのは、今回の国からの税源移譲によって、西宮市は年間で市民税収入がどのぐらい増額するのか、教えてください。
 また、同時に定率減税が廃止になり、実際には個人の負担がふえているわけですが、その増税による市民税収入の増額もあわせてお答えください。
 次に、税源移譲を説明するに当たり、納税者個人の税金の負担金額は変わらずに、所得税と市県民税の負担配分が変化しただけと言われています。本当にそうでしょうか。先日、80歳のひとり暮らしのおばあさんから市県民税の相談を受けました。そのおばあさんは、少ない年金生活で、所得税は非課税です。しかし、税率がアップした市県民税だけ負担させられるという、どうにもおかしな状態でした。所得税がダウンした分、市県民税がアップして、個人の負担は変わらないはずなのに、所得税が非課税なので、ダウンしたメリットは何も享受できずに、アップした市県民税のデメリットだけこうむるというのは、今回の税源移譲の説明から少し外れていると思います。さきのおばあさんのケースは、受け取った年金から公的年金等に係る雑所得の計算方法で控除を行い、雑所得を計算すると、36万円くらいになりました。その金額から基礎控除を引くと課税所得が出てくるのですが、所得税の基礎控除額が38万円なのに対し、市県民税のそれは33万円なのです。36万円は、38万円以下なので、所得税は非課税です。しかし、市県民税の基礎控除額の33万円以上であり、36万円引く33万円の差額が課税対象になってしまいます。ただし、こういったケースの救済策として、市県民税と所得税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、市県民税所得割額から税額を控除する制度として、調整控除というものがあります。今回のケースでも、9,000円ぐらいの市県民税の負担が調整控除により6,500円ぐらいに減額されてはいました。しかし、市県民税が非課税から課税に変わったことの影響は、介護保険料の負担増にもつながっています。これまでは西宮市の介護保険料負担基準額4万7,900円以下の第3段階であったものが、基準額以上の第5段階に上がり、年間の負担額は2万4,000円もアップしてしまいました。年金生活の高齢者には、老齢者控除や定率減税の廃止の影響も大きく、重税感がのしかかっています。
 そこで質問ですが、今回のケースのように、所得税は非課税なのに、市県民税だけ負担しなければならない65歳以上の年金生活者は市内にどれぐらいおられるのか、教えてください。
 そして、こういったケースを救済する方法を西宮市独自に考えられないのか、お聞きします。
 5番目です。西宮市の産業振興について。
 まず、地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業について質問いたします。
 これは、少なくとも私の1期目には見られなかった大きな規模の支援策であり、その意味では大いに賛成ですし、よくやってくれたと評価しています。
 その上で、まず、1番目の質問です。
 5月下旬に公表されたこの事業の案内チラシを見ると、助成対象団体は、「西宮市内の商店街、小売市場などの商業団体が中心になり、地域の商業者、住民組織、大学などが連携する団体で、継続して事業に取り組めること(本事業に取り組むために組織化された団体や事業実行委員会等も含みます)」となっています。また、対象となる事業は、1、商店街等競争力強化事業、2、地域住民にやさしいまちづくり事業、3、まちの賑わいづくり事業、4、まちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業などとなっています。この内容だけを見ておりますと、一般のまちづくりの活動とどう違うのか、この事業の実施がどのように商業の活性化に結びつくのか、見えてこない部分もありますので、よく説明していただきたいと思います。
 2番目に、この事業は、西宮商工会議所が西宮市と西宮市商店市場連盟からの委託を受け、平成19年度から3年間にわたり、商店街の活性化やまちのにぎわいづくり事業を応援するとしています。具体的な内容は、19年度に市の予算から1団体が500万円で2団体まで、商店市場連盟から1団体が300万円で2団体まで、どちらも100%補助となっています。やる気のある商店街にとっては魅力的な内容となっています。
 そこで質問します。
 この事業の対象団体をどのように決定するのか、また、惜しくも選に漏れた団体に対して今後3年間どのようにフォローするのか、当局の説明を求めます。
 3番目は、改正中心市街地活性化法に基づく認定中心市街地について。
 西宮では中心市街地を認定していませんが、今後認定する予定はないのか。そして、中心市街地活性化基本計画の認定を受けることで、国から補助金がもらえるし、そのほかにもいろいろなメリットを享受できると思います。西宮市に中心市街地活性化を認定することで、今回の事業でも結果として1団体余計に補助金助成ができることになると思うけれども、そういう考え方はできないのかどうか、質問いたします。
 4番目は、地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業から離れた質問です。
 21世紀は、18世紀に起こった産業革命以来の環境革命の世紀になると言われています。世界各国が真剣に地球環境を考えるようになってきています。日本でも、化石エネルギーにかわる新エネルギーの開発に力を入れるようになってきました。そんな中、政府は、これまでは廃棄されていた家畜のふん、生ごみ、木くず、農産物などの自然の生命体を原料とした新エネルギーとしてのバイオ燃料に着目し、5年前、バイオマス日本総合戦略を立案しました。その中で、バイオ燃料等の研究開発に取り組む自治体をバイオマスタウンと位置づけ、平成22年までに全国で500市町村をバイオマスタウンに指定する目標を掲げています。19年度のバイオマス関連の補助金は、農林水産省、経済産業省、環境省を合わせると8,700億円にも達し、前年度比2%増になっており、今後もふえ続け、早晩1兆円を上回ってくると考えます。既に100市町村ぐらいがバイオマスタウンの指定を受けています。一つの市町村への補助金が10億円を超えることも珍しくなく、少なくとも億の単位になっています。農林水産省は、企業も自治体もバイオマスを活用する意欲があれば積極的に支援するという立場です。西宮市においては、バイオに強い大手の酒造会社が多くあり、そのほかにもバイオマスに有力な会社があると思います。この事業は市町村が中心になるところからスタートしますので、西宮も前向きに検討するべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 産業振興についての御質問のうち、4点目のバイオマスタウンに関する御質問につきまして私からお答えをいたします。
 本市は、昨年度、市内産業の活性化、そして地球温暖化防止の観点から、本市における新エネルギー導入に当たっての基本方針等を検討いたしまして、これを西宮市地域新エネルギービジョンとして取りまとめたところでございます。このビジョンの基礎資料としまして、市内における太陽光・風力エネルギー、食品系廃棄物バイオマスなどの新エネルギーについて調査を行いましたところ、本市の製造業が地場産業である酒造業を中心に食料品、飲食料関連の製造業の集積度が高いという特徴を有していることから、太陽光発電や太陽熱利用とともに、食品系廃棄物バイオマスについては、その導入の可能性があるとの結果が出ております。しかし、再生可能な有機性資源、すなわちバイオマスの活用を事業化するには、一定量のバイオマスを効率よく経済的に収集する必要がございます。その収集、輸送、変換、利用の各段階における取り組み方法や導入技術など課題を解決していくためには、産業界、市民との協力、連携が欠かせないものとなります。市内では、既に食品残渣を利用するなど、独自の企業活動の中でバイオマスエネルギーを活用されている事業所もございますので、今後、国が提唱するバイオマスタウンの指定の可能性について検討してまいります。
◎市民局長(福島勇三) 次に、5番目の産業振興につきまして、市長が御説明申し上げました以外の御質問につきましてお答え申し上げます。
 1点目の地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業の目的とこの事業による商業の活性化についてですが、商店街や小売市場は、これまで、日々多くの人々が訪れ、買い物をし、情報交換をする地域の拠点でありました。しかし、車社会の進展と経済の規制緩和、消費者ニーズの多様化、また長期に及ぶ経済不況など、さまざまな要因で、現況では厳しい状況下に置かれております。一方、本市の人口は震災以後増加の一途をたどり、市外からも多くの方が転入されています。他市には見られないこのような状況を踏まえ、既存の商店街等が地域コミュニティーの中心となり、地域の方々や市内の大学などと連携して活性化事業を行うことが新たな出会いを生むとともに、地域での消費活動が促進され、西宮らしい商店街づくり、まちづくりにつながると考えております。この事業に取り組むためには、やはり何と言ってもこれまで頑張ってこられた商業団体がさらに熱意を持って継続的に取り組んでいただく必要があると考えております。
 次に、2点目の対象団体の決定と落選団体のフォローについての御質問にお答えします。
 本事業は、西宮商工会議所の協力のもとに実施するものですが、商店市場連盟におかれましても、この事業は活性化の大きな機会であると認識され、熱意を持った団体に対して支援をされることとなりました。対象団体の選考は、学識経験者や市、阪神南県民局、商工会議所等で組織する選定委員会が計画の内容を審査して行います。市の予算の対象団体は2団体としておりますが、惜しくも選に漏れた商店市場連盟の加盟団体のうち2団体については、同連盟が補助金を支出し、支援をされます。
 3点目の改正中心市街地活性化法に関する御質問についてお答えします。
 改正中心市街地活性化法は、旧法が効果的に作用しなかったという反省点に立ち、中心市街地活性化協議会等の意見を聞いて、市町村が立案した基本計画を内閣総理大臣が認定するという仕組みで、区域内でのハード整備等は重要な要素となっております。本市では、震災復興事業として既に区画整理事業や再開発事業に取り組んでまいりましたので、現在のところ、新たに取り組む予定はございません。しかし、この法の活用の可能性については、今後とも都市計画部局と検討してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 1番目の市営住宅の駐車場設置についての御質問にお答え申し上げます。
 駐車場整備につきましては、平成16年6月と17年6月の本会議での御指摘を受けまして、市営住宅敷地内の不適正な使用につきまして、駐車場の整備を行うことなどにより、改善を進めているところでございます。16年度に駐車場の整備可能な場所があるかどうかの現地調査を行い、整備予定の前年度に、住民組織であります管理運営委員会などに対し、駐車場の設置要望があるかどうか、また設置後には管理をしていただけるかどうかの意向調査を行い、昨年度には、住民合意が得られました東町1丁目と今津巽町の2団地に駐車場を整備してきたところでございます。
 まず、1点目の今後の駐車場整備の予定についてでございますが、今年度は、意向調査の結果を踏まえまして、泉町住宅の東西2団地に駐車場整備を実施する計画で進めております。今後も、条件の整いました団地から予算の状況を見ながら、駐車場整備を進めてまいります。
 次に、2点目の駐車場整備が明らかにできない住宅の箇所数についてでございますが、現在のところ、11団地中1カ所で、これは住民の合意形成ができないなど条件が整わなかった理由によるものでございます。この対応といたしまして、不適正駐車の防止として車どめを設置し、団地内への緊急自動車などの通行を確保したところでございます。残りの団地につきましても、引き続き駐車場整備等を進め、今後数年間で駐車場の新設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の来客用駐車場につきましては、駐車場整備後、入居者の使用希望を優先いたしまして、それでもなお空き駐車枠があって、管理運営委員会等が管理される場合には、敷地の有効活用の観点から、来客用などの駐車枠として設けております。しかしながら、御指摘のように、市営住宅の入居者の高齢化の進展に伴いまして、家族や介護関係等の車両の一時的な駐車スペースの必要性も高まっておりますので、今後の課題として検討してまいります。
 次に、4点目の東町と今津巽町住宅の各2台の空き駐車枠を来客用にできないかとの御質問でございますが、東町住宅の2台の空き駐車枠につきましては、駐車場管理運営委員会等が来客用として管理運営していただけるのであれば、入居者の使用希望があるまでの間、1台は可能であると考えております。また、今津巽町住宅につきましては、既に来客用の駐車場として管理運営委員会が管理しております。
 最後に、5点目の駐車場の緑化と県民緑税の活用についてお答え申し上げます。
 駐車場を芝生等で緑化すれば、地表面の温度上昇を抑制し、敷地の保水力を高め、さらに潤いのある都市景観に寄与するなどの多くの効果が見込まれますが、アスファルト舗装に比べ、建設時の工事費が高額となり、また維持管理費もかさむところでございます。今年度実施予定の市営住宅の駐車場整備事業につきましては、国庫補助事業の活用を予定しておりますため、一定の使用の制約もあり、駐車場の緑化は困難であると考えております。
 また、駐車場を緑化するに当たり、県民緑税を活用いたしました県民まちなみ緑化事業の補助金の利用はできないのかとの御質問でございますが、そもそも県民緑税の事業は、原則として自治会などの地域を基盤とする団体、グループなどがみずから行う緑化工事等に対し補助を行うものでございます。しかしながら、市営住宅の駐車場は、公営住宅法上の共同施設として市が行う事業のため、この補助制度の対象とはなりませんが、今後、市営住宅駐車場の緑化事業につきましても、補助対象となるよう県に要請してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の介護についての御質問にお答えいたします。
 認知症予防への具体的な取り組みといたしましては、平成19年度予算で認知症予防キャンペーン事業といたしまして、地域包括支援センターが地域の施設を利用して認知症予防教室を開催する予定でございます。認知症予防教室では、参加者に対しまして、脳年齢を計測できる機器を体験しながら、認知症ケア専門士による認知症に対する基礎知識の習得や認知症に関する情報提供を行う予定でございます。また、認知症に関するリーフレットを作成いたしまして市民に配布するなど、認知症に対する意識向上に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の成年後見制度についての御質問にお答えいたします。
 成年後見制度は、認知症の高齢者及び知的障害や精神障害のある人など判断能力の十分でない人の判断能力を補い、保護する制度でございます。本市では、この制度の援助を受けなければ成年後見制度の利用が困難な方について、裁判所に市長が本人にかわって後見人の申し立てを行うなどの成年後見制度等利用支援事業を実施しております。今後、高齢化が進み、身寄りのいない重度の認知症高齢者などがふえ、後見人が不足してくることは十分予測されます。しかしながら、認知症の高齢者などを取り巻く問題は、経済的虐待や介護放棄、悪質業者などからの勧誘による契約のもつれなど、複雑化する状況があり、後見人などの果たすべき役割は、財産管理や介護サービスの契約だけにとどまらず、高齢者の人生を背負うようなこととなるおそれもございます。市民後見人制度の導入につきましては、後見人不足を解消する施策であると認識いたしておりますが、東京都や大阪市などの先進都市の状況を見きわめつつ、課題の整理を行うことや、裁判所を初めとする関係各機関との調整も必要であることから、今後事業実施に向けまして研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(亀井健) 4番目の、所得税は非課税であるが、市県民税が課税となっている高齢者世帯の救済についての2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の市県民税の増収見込みについてでありますが、国から地方への税源移譲を行うため、平成19年度から市県民税の税率が5%、10%、13%の3段階の累進税率から一律10%に改正されたところでございます。本市では、課税総所得金額が700万円を超える所得層の課税額が全体の約50%を占めておりまして、この700万円を超える層につきましては、市民税率が10%から6%へと4%減少しております。このため、平成19年度の当初予算における個人市民税の総額は372億4,000万円を計上しておりますが、このうち税源移譲に伴う増収見込み額は約2億2,000万円にとどまっております。また、平成11年度に著しく停滞した経済の回復を図るために導入されました定率減税につきましては、近年の景気回復等を踏まえまして、平成18年度から縮減され、平成19年度には廃止されました。これに伴う増収見込み額は約10億8,000万円となっております。
 次に、2点目の御質問の問題は、市県民税の課税におきまして、平成18年度から所得金額が125万円以下の65歳以上の老年者非課税規定が廃止されたことにより生じた問題でございますが、所得税が非課税で、市県民税が課税される高齢者につきまして、市として独自に救済することは考えられないかというお尋ねでございます。
 本市の場合、この対象となります65歳以上の年金受給者は約1,400人程度となっております。この税制改正は、少子高齢化が急速に進むとともに、経済社会の構造も大きく変化いたしまして、高齢者の生活実態も多様化してきたという状況を踏まえまして、高齢者について、一律に優遇するのではなく、所得に応じて高齢者間あるいは世代間で広く負担を分かち合うべきとする観点から、見直しが行われたものでございます。このような地方税法の改正趣旨から、本市独自に課税の軽減措置を導入するということは困難であります。なお、市県民税は前年所得に対する課税方式でありますことから、年度間の所得変動に係る経過措置が講じられております。具体には、平成18年分の所得税が課税された方で19年分の所得税が課税されなくなった場合、所得税の税率引き下げによる効果を受けられないことから、19年度の市県民税について従前の税率を適用することとなっております。この措置は平成20年度に申告された場合に適用となりますので、今後適切な時期に申告されるよう周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) 丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
 順番に意見、要望、再質問、させていただきます。
 市営住宅の件ですけども、今津巽町のほうに来客用ができたのは知らなかったです。多分当初はなかったと思います。要望があってつくられたんだと思います。東町の件ですけど、私も入っておるんですけど、管理委員会がなかなかうまいこといかない、組織できないという形なんです。実際本当にそこにちょっと矛盾があるんです。管理委員会があるからこそ駐車場ができたはずなのに、できてから管理委員会がないということで、2台もあいてるのに来客用にできないという矛盾をすごく私感じるんですけども、それはもうなってしまったことだから仕方ないんですけどね。これからそういったケース、出てくると思うんです。そういった場合、あいてるところ、当局がおっしゃってるように、最初からもうニーズを先行させて来客用をとっておくのは無理なのかもしれませんけども、あいた場合なんかでしたら、そこをコインパーキングにしてもらって、1時間は上がらない、1時間の来客であれば無料にできる、その後30分で100円とか、そういうことにしてれば、不法に個人が占有することはないと思うんです。そういった方法を一つ考えていただきたい。ぜひ考えていただきたいと思います。特に管理運営委員会、東町のほうなんかでしたら、1台1万3,000円の駐車料につき、管理運営委員会ができれば管理運営料として1台につき2,000円もらえるという形なのに、なかなか組織ができない。ということは、市からは、反対に言ったら2,000円払わなくていいわけですよ。月に10台としたら2万円払わなくていいわけですから、そういった形でコインパーキングのほうを償却していっていただけたらと思います。それは要望にしときます。
 それと、県民緑税のことですけども、なかなか難しいかもしれません。バリアフリーなんかに対しても、県のほうは、市営のほうはもう県は補助せんというふうになりましたよね、何か。なったんですけどね。そういったことで、市の持ち物はもう市でやりなはれということになるかもしれませんけども、1人当たり800円、年間取られてます。20万人いるんだから、西宮からは1億6,000万円のお金が県に緑税として入っていってるんですから、その辺をぜひ粘り強く交渉していただけたらと思います。
 2番目の介護についてですけども、これ、私もずっと選挙のときに言ってきたことなので、一応質問したかったんですけども、ほとんどダブってしまいましたので、要望にとどめときます。
 午前中の健康福祉局長の御答弁でよくわかりました。特別養護老人ホームの定員1,213人のところに待っている人が1,566人、その中でも優先度1の人、在宅で受けてる219人、この人を早く何とかしてほしい。私ら、議員やってると、実際に要介護5で、寝たきりのおばあさんで、家族で見てはって、ヘルパーだけ来てはるんやけども、家族の人から相談受けます。もう大変なんや、家族のほうが参ってしまうんやというふうな相談はよく受けるんです。議員やったら何とかしてくれ、入れられる枠を持っとるん違うんかとか言われることがよくありますけども、何ともできない。現状で複数申し込んで、あくのを待っておられるという状態ですね。そういったところを早く何とかしてあげたい。まあ言うたら、家族の方とかケアマネジャーとか、本人の意思があるんやったら本人とか、よく聞き取り調査とかしてあげて、本当に施設がいいんか、在宅介護がいいのか、どっちを望んでおられるのかとか、よく聞き取っていただいて、考えていっていただいたらと思います。
 それと、認知症予防のことですけども、これちょうどモデル事業として囲碁教室というのがありますよね。甲東園のほうで月に3回、お年寄り、認知症予防のためのモデル事業として囲碁をやってはります。この3月にも市政ニュースで新たな人を募集してもらったら、6人ほど人がふえまして、今はもう30人弱の組織になってますけども、そういったものをモデル事業で、最初に20万円までやったと思いますけども、助成金を出してるんですよね。言うたら講師を呼ぶだけのお金ですけども。そういったことは、これからも、1カ所で成功してるんですから、横に広げていかれたらいいんじゃないかなと思うんで、その辺のお考えを再質問、これ1点しておきます。
 次に、成年後見の件ですけども、ちょうどきのうの朝日新聞の夕刊に出てました。申し立てが急増しているということで、06年度が全国で3万2,000件、その前の年の1.5倍になってるということです。成年後見人、確かに難しいです。私は、父親から引き継いで1人やってるんですけども、今はすごく落ちついてるんです。老健施設と病院を行ったり来たりして、ある程度手がかからないんです、まあ言うたら。でも、父親が最初になったときは、やっぱり悪質業者からの訪問販売でかなりローンを組まされていて、にっちもさっちもいかんようなところをどんどんほぐしていかなあかんということで、おまえ、成年後見人やったら保証人みたいなもんやから、おまえが払えまで業者は最初言うてきますわ。ですから、その辺、確かに普通の人じゃなくて、ある程度知識を持った人がやらんとあかんのかもしれませんけども、そういったところを大阪市なんかでしたら人選して──50人の枠に大阪市の場合やったら217人の応募があって、そこから書類選考して、また教育して、最終的に人選していくという方法でやっていますんで、そういったことを西宮もぜひ検討していただけたらと思います。これも要望、意見としときます。
 次の市民税の話ですけども、税の判断からは困難だということですけども、本当に80歳のおばあさんから税を取りなさいという地方税法の改正趣旨なんですか。その辺がすごく納得できないですね。でも、しようがない──しようがないことはないんやけど、例えば平成17年度で終了した敬老祝い金ですね。これは健康福祉局のほうですけども、とばっちりみたいな質問で申しわけないんですけども、健康福祉局のそういう敬老祝い金、あれは17年度最終で6,888人、8,481万円あったんです、実績として。今回は、その対象になる人が1,400人、敬老祝い金とは言わないですけども、敬老金というか、敬老救済金みたいなものをここでまた考えていってみる、そういう価値があると思うんですけども、その件を再質問しときます。
 それと、産業振興の件ですけども、これは、さっきの三原議員の質問にも答えておられましたけども、申し込みが6件、現状そういうことを聞きまして、やっぱり少ないなと思います。実際の話、500万円は税金から2件、1,000万円出てますわね。1,000万円出て、商工会議所への委託料は引かれるとしても、1,000万円は税金です。それで、今度、商店市場連盟ですか、そっちから300万円が2件出てる、これを二つあわせて審査してるということ自体、僕は何か違和感を感じるんです。だから、商店会やないと説明会も来てくれたらだめやと、私とこ、1回目に言われたんです。それは押し問答になって、商店会がかなり幅が広いから、地域住民と学校と一緒になった場合、商店会の半分はその学校の通学路でもないから関係ないから、こっち側だけで新しい組織を、委員会を立ち上げてやっていこうと思ったときに、商工会議所から、説明会に来てもろうてもだめです、助成金の対象にはなりませんと。これは、最終的に説明会には何とか出してもらいまして、最終的には商店会としてまとまったから今手を挙げさせてもらってますけども、こういったことは門戸をもっと広げるべきだと思うんです、税金が入ってるんですからね。だから、何か一緒にしてることによって、そういう閉鎖的というか、排他的になってるんじゃないかなと思います。頑張ってる商店会を応援するという趣旨はすごくいいと思うんです。わかります。でも、やっぱり税金を投入する限りは、商店群でもいいんじゃないですか、商店会じゃなくても。さっきの三原議員の質問に対する市長の答弁は、商店群と言われたんですよ。それとか、任意団体とか言われたんですよ。でも、それは本当に厳密に言うと違うんですよね。実際におりるのは商店会に加盟してないとだめだというところ、その辺が、やっぱりやるのならもっと門戸を広げて。ですから、これ、6件しか出てきてないうちの選に漏れるのは実際2件しかないわけですよね。そこへ1回も手を挙げたことのないようなところも出てるわけですわ。何か僕、落選候補のような気がしてしようがない。その辺でもうちょっと、いいことだと思います。いいことだと思いますけど、もっと十何件出てくるとか、そういったものにしてもらいたい、もっと使いやすいものにしていただきたい、これは要望しときます。
 それと、バイオマスに関してですけども、これは、バイオマスというもの自体が、京都議定書、これの目標を達成せんといかんというところに係るところも大きいんです。第1期の約束期間、2008年から2012年の間に化石燃料を由来とする温室効果ガスの6%、1990年、基準年に対する削減目標ですね。日本だけ6%。よその国は大体5%なんですけども、高いんです。これ実際、まあ言うたら無理や、削減できそうにないというように言うてる人もいます、確かにね。その辺で、一応京都議定書なんかに書かれていることの地方公共団体の取り組みということですね。これは、環境の面から一たん環境局もお考えをお聞かせください。
 以上三つ、再質問させていただきます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) まず、最初にお尋ねの介護についての再質問にお答えをしたいと思います。
 御質問にありました囲碁教室といいますのは、平成17年度に地域福祉モデル事業として甲東地区において実施されたものであると認識をしておりますけれども、そういった事業が認知症の方にとって有効であるというお話もございますので、介護保険制度の地域支援事業の中で事業として実施可能かどうか、次期介護保険事業計画を策定していく中で検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、二つ目にお尋ねの件でございますが、所得税が非課税で、市県民税だけが課税されておられる年金生活者の方への救済措置として、これまで、平成17年度まで健康福祉局が実施しておりました敬老祝い金事業として支給することができないのかというお尋ねでございますが、敬老祝い金という制度は、喜寿の77歳あるいは米寿の88歳など節目の年に御長寿のお祝い金として支給しておりました事業でございますが、第3次西宮市行財政改善実施計画の中で、介護保険制度の改正に合わせまして敬老事業全般を見直す中で、高齢者施策の再構築を図りました。その中で、平成17年度から廃止したという経緯がございます。したがいまして、健康福祉局といたしましては、税の還元的な要素として長寿をお祝いする性格の事業とは基本的に異なるのではないかと認識をしておりますので、敬老金あるいは敬老救済金とおっしゃいましたが、そういったものについて支給をすることは困難でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) バイオマスについてのお尋ねにお答えいたします。
 御質問のとおり、バイオマス利用といいますのは、京都議定書に始まります温室効果ガスの削減の一つの方策として国として取り上げておるところでございます。しかも、このバイオマスタウンといいますのは、一定の地域をとらえまして、バイオマス資源、特に熱、電力、燃料等を効率的かつ総合的に利活用するシステムというようなことで構想されておりますので、市町村がその単位となりますので、窓口としては市町村がなり、こういうような構想をまとめ、国に対して申請して、認めて、指定をいただくというようなものでございますので、先ほど市長がお答えいたしましたように、西宮市は食料関連の製造業の集積が高いという特徴もございますので、このバイオマスタウンの指定の可能性について市として検討してまいりたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。
 モデル事業のほうですね。その地域で成功しているものはいろんなところに広げていったらいいと思います。認知症予防としてモデル事業、本当にすごい成功してますんでね。そんなに別にお金のかかる話じゃないですし、場所だけの話だと思いますんで、そういうのはぜひ広げていってください。意見として言っときます。
 それと、敬老祝い金ですね。これも、実際1,400人のこういう人たち、所得税が非課税で、市民税だけかかってる。所得税、国はもう税金はいいよと言うてるのに、西宮だけ欲しいみたいな、僕はそんな気がするんですよ。所得が高いわけじゃないんですよ、所得税は払わんでいいんですからね。所得は低い。しかも、65歳以上で、年金、自助することができない、努力してもしようがない。変な例えになりますけども、早明浦ダム、水がだんだんだんだん減ってきてますよね。あの水が老齢者控除の廃止であったり、公的年金等の控除の廃止であったり、定率減税の廃止であったりして、水位がどんどんどんどん下がってきて、建物が見えてきてますよね。今あれ、町役場か何かが見えてくるんですけど、あれが民間の建物であれば、昔は活躍した建物で、水面下で静かにしてたのに、水をどんどん減らして減らしてボーダーを下げて、固定資産税かけようかみたいな話に僕は感じるんですよ、国の政策ね。変な話かもしれへんけども。そういう人から税金を取っていくということ自体、僕は納得いかんし、そういうものに関して市民福祉金、財政難の前で切っていった。私たちは、財政難であるから切ることにやむなく賛成はさせていただきましたけども、財政難が解消されたときには、また新しい市民福祉金、スクラップ・アンド・ビルドで新しいものをつくっていきたい、そう考えてます。このことは、もう質問しません。一つの問題に関して、三つの局に質問するのは申しわけないから、敬老祝い金があかんかったら、今度、市民福祉金で考えてくれって本当は質問したいんですけど、それはやめときます。でも、ぜひそれは考えていっていただきたい。敬老祝い金は、確かに何歳になったら渡すという、何歳になったらすごい土地を持っていても、すごい財産を持っていた人でももらえるというもんでしたよね。ですから、そういうものは一たん本当はつぶしてもよかったと僕は思います、実際の話。そうじゃなくて、今度はピンポイントで本当に困っている人たちにそれを再構築したものを渡していけたらと思いますんで、その辺、要望しておきますんで、またもうちょっと財政がよくなったら──今すぐ補正予算を組んでやってくれとか言ってるんじゃないですから、財政がもうちょっと明るくなったらぜひそういうことを考えていただけたらと思います。
 最後に、バイオマスタウンですけども、これは、ヒトゲノムの解析というのが1990年から始まりまして、20世紀中にはゲノムの解析、30億塩基、終わらんやろうと言われてたのが2000年には終わってしまったんです。あれは何でかというたら、世界じゅうが情報を出し合って、うちはここをやった、ここをやったということで競争になって、あっという間にヒトゲノムの解析が終わってしまったんです。これからまだ遺伝子の分析とかに入っていかんとあかんのですけどね。バイオマスも、ねらってるのはそこなんです。どんどん手を挙げてください、情報はどんどん共有化していきましょう、新しいエネルギーを見つけたところはどんどん言ってきてください、そういったことで、バイオマスに関しては、バイオマス情報ヘッドクオーターというところで情報の共有と連携ということを掲げています。今はもう、100カ所ぐらいがやっています。何ぼまねしてもいいんです。そこの情報は何ぼでもまねしてくださいという形で、みんなCO2の削減、6%目標、何とかしようやないかということでやってるもんです。化石エネルギー、化石燃料自体がそんなにもつものでもないだろうし、やっぱり急務とされてます。6%削減できなかったら、よその枠をお金出して買いに行かなあかんのです。そんなことをするぐらいやったら、そのためにお金をかけようという国の考え方ですので、ぜひ西宮もちゃんと手を挙げてやっていったらいいと思うんです。それは要望にしときます。
 それで一応終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 以上で本日の日程は全部終了しました。
 次会は、あす29日午前10時から本会議を開くことにします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会します。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時27分 散会〕