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兵庫県 西宮市

平成19年 6月(第 1回)定例会−06月27日-05号




平成19年 6月(第 1回)定例会
            西宮市議会第1回定例会議事日程

            (平成19年6月27日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 一 般 質 問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       ざ  こ  宏  一         45分   37
    2       山  田  ま す と         64    40
    3       野  口  あ け み         50    50
    4       山  口  英  治         64    58
    5       小  林  光  枝         64    63
    6       吉  岡  政  和         64
    7       今  村  岳  司         64
    8       三  原  憲  二         64
    9       篠  原  正  寛         64
   10       よ つ や     薫         20
   11       河  崎  は じ め         64
   12       木  村  嘉 三 郎         45
   13       澁  谷  祐  介         64
   14       石  埜  明  芳         64
   15       い そ み  恵  子         50
   16        ま つ お  正  秀         50
   17       森  池  とよたけ         64
   18       大 川 原  成  彦         64

                             西宮市議会議長



             出   席   議   員

 1番 いそみ 恵 子   16番 たかはし 倫恵   31番 三 原 憲 二
 2番 栗 山 雅 史   17番 嶋 田 克 興   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 大川原 成 彦   33番 八 木 米太朗
 4番 よつや   薫   19番 町 田 博 喜   34番 石 埜 明 芳
 5番 西 田 いさお   20番 今 村 岳 司   35番 喜 田 侑 敬
 6番 山 田 ますと   21番 田 中 正 剛   36番 中 村 武 人
 7番 山 口 英 治   22番 木 村 嘉三郎   37番 杉山 たかのり
 8番 坂 野 成 志   23番 大 石 伸 雄   38番 上 田 さち子
 9番 澁 谷 祐 介   24番 上向井 賢 二   39番 片 岡 保 夫
10番 吉 岡 政 和   25番 佐 藤 みち子   40番 小 林 光 枝
11番 篠 原 正 寛   26番 野 口 あけみ   41番 川 畑 和 人
12番 坂 上   明   27番 岩 下   彰   42番 魚 水 けい子
13番 まつお 正 秀   28番 田 中   渡   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 白 井 啓 一   44番 上 谷 幸 彦
15番 中 尾 孝 夫   30番 田 村 ひろみ   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  藤 田   隆
副市長       河 野 昌 弘     会計管理者     中 塚   明
副市長       安 富   保     消防局長      岸 本   正
総合企画局長    藤 田 邦 夫     水道事業管理者   井 田 佳 樹
市長室長      野 島 比佐夫     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総合企画局担当理事             教育委員会委員   安 冨 富美枝
          新 本 貴 志     教育長       眞 鍋 昭 治
総合企画局担当理事             教育次長      三田谷 光 治
          吉 田   稔     教育次長      白 土 寿 章
総務局長      亀 井   健     選挙管理委員会委員長
総務総括室長    望 月 仁 一               玉 置   肇
財務部長      是 常 孝 男     選挙管理委員会委員長職務代理者
市民局長      福 島 勇 三               川 田 康 雄
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長職務代理者
土木局長      浦 川 和 男               加 治 愼一郎
防災・安全局長   北 村 英 夫


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男      課長補佐      中 井 雄 一
次長        北 川 英 子      書記        櫻 井 瑠 美
議事調査課長    西 岡   衛      書記        阪 口 功 二



   〔午前10時 開議〕
○議長(岩下彰) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、たかはし議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、山口英治議員及び吉岡政和議員を指名します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りします。
 今期定例会における一般質問の発言時間は、議員総会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) 御異議を認めません。
 よって、一般質問の発言時間は議員総会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、ざこ宏一議員。
   〔ざこ宏一議員登壇〕
◆45番(ざこ宏一) おはようございます。
 にしまちネットの一員として一般質問を行います。
 最初にお断りいたしますが、実は私の持ち時間は45分ということで、大変短うございます。四つの質問項目を出しておりますが、これをすべてこなすというわけにはまいりません。また、その中には後で質問していただく方の質問も重なっているようでありますから、1点目の質問だけにして、2、3、4番目の質問は差し控えたい、このように申し上げておきます。
 それでは質問いたします。
 今回は、4月に行われました統一地方選挙について選挙管理委員会等にお尋ねをいたします。
 1点目は──1点目というか、これしかないんですが、選挙の前に行われる事前審査についてであります。
 これは、公職選挙法による違法または不備な点がないか審査し、あれば指摘をし、当日の審査がスムーズに運ばれるよう、されているのであります。
 そこで質問をいたしますが、今回の事前審査では、具体的にどのような違法、不備なことが、何点あったのか、質問いたします。
 また、あったとして、どのように指導、改善され、その後どのようになったのか、一つ一つについて具体的に答弁をお願いいたします。
 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁によりまして、再質問、再々質問、再々々質問をすることのお許しをいただきたい、このように思います。
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 統一地方選挙についての御質問にお答えいたします。
 事前審査は、公職選挙法に定められた手続ではありませんが、告示日において正規の立候補届け出をする際に、立候補者が届け出る書類に不備がないか、誤った記載がないかを事前にチェックし、立候補届け出の受け付け事務がスムーズにできるために行うものであります。審査書類は、立候補届け出関係書類、その他の書類といたしまして、選挙公報関係、公費負担関係の関係書類がございますが、これらすべての書類について不備がないか、また、書類が不足していないかをチェックいたしまして、不備がある場合は訂正していただくよう指導しているところでございます。
 今回の市議選では、事前審査しました結果、具体例といたしまして、立候補届け出関係書類の候補者届け書の住所の表示が住民票の表示と一致していない事例が数件あり、その場で訂正を指示いたしました。また、その他の書類の中では、選挙事務員等届け出書の事務員の人数が公職選挙法で定められている1日につき9人を超えている事例があり、超えている人数については減員の訂正を指示いたしました。そして、選挙運動用ポスターにつきましては、ある候補者について、印刷段階で掲示責任者及び印刷者の氏名──法人の場合は名称でございますが、印刷者の氏名及び住所の記載がなかったため、この点を指摘したところ、ゴム印を製作し、スタンプで対応するとの申し出があり、事務局としてこれを認めたところでございます。事前審査が終了した後、ゴム印を押した見本が提出されましたので、その場で立候補届け出までに残りのものすべてにゴム印を押すよう指導してまいりました。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) ただいま御答弁をいただきました。
 訂正を指示されたのが3件あったと、このような答弁がありました。1点は、住民票の表示と一致していない点。選挙事務員等の届け出事務員の人数が公選法で定めている9人を超えている分、減員の訂正を指示したと。もう1点は、ポスターに掲示責任者及び印刷者の氏名の記載がなかった。この三つでありました。ありましたというふうな答弁があったわけでありますが、それは、その後、どのようなことで確認をされて、それが訂正されていたのか、一つ一つについて答弁を願いたいと思います。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) まず、1点目の立候補届け出関係書類の分は、住民票の表示のとおりの住所ということにしていただきましたし、また、2点目の事務員等の人数が9人を超えている場合は9人に直していただきました。また、ポスターの件は、答弁で申しましたように、事前審査が終了したその日にポスターにゴム印で掲示責任者及び印刷者の氏名──これは法人ですから名称のスタンプが押してあるものを提出されました。したがいまして、これは見本でございますので、この見本どおりのポスターを当日までに作成していただいて、当日、それを公営掲示板に張っていただくように、そういうふうな指導をしたところでございます。
○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) こうしなさいよと言うてるだけで、そうされたかどうかという確認はされてないんですよ、選挙管理委員会はね。私は、実は、証拠もここに、ポスターも持っておりますし、それから、写真も随分写しました。関係者から聞きました。最終日の土曜日に、悪いけど印鑑を押してきてくれということで、ほんのわずかのところだけ押してあったみたいです。それも私は確認ができておりません。ほとんどのポスターに144条第5項の公職選挙法違反があります。
 そこで、もっと許されないのは、はっきりと144条第5項の違反にもかかわらず、この行為に対して、市民の血税、56万6,834円のポスター代を含め、81万2,403円の公費負担を支払われているんです。選挙管理委員会は、あなた方が認めている、これは選挙違反ですよと──それをまず、選挙違反かどうか、認めたかどうか、それは答弁してくださいよ。もう認めざるを得ないわけですから。そのものに対して、公費、市民の税金を投入したことについての見解を求めます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁を求めます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) お答えいたします。
 今御指摘ございましたように、選挙管理委員会では、当然、すべてのポスター掲示場に、事前審査で指摘し、見本として提出されたものと同じゴム印が押されたポスターが掲示されるものと信じておりました。ところが、告示日を迎え、各候補者の選挙用ポスターが一斉に掲示場に張られましたが、当該候補者の選挙運動用ポスターに掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所の記載がない旨の市民からの通報を受けたため、選管事務局職員が直ちに候補者の選挙事務所に連絡を入れ、記載をするように指導いたしました。ところが、その後も数回、同じ内容の市民からの通報を受けましたので、その都度、候補者側には記載するように厳しく指導していましたが、なお完全には改善されていないことが判明したため、公職選挙法第144条第5項の規定に違反するものとして、西宮警察署に通報したところでございます。
 また、なぜ告発しないかとのお尋ねにつきましては、選挙管理委員会の再三にわたる指示、指導が無視されたことは、私どもにとって、まことに遺憾でございます。また、警察へ通報し、我々はその警察の反応を見守るという中で、告発という考えには至っていないというところでございます。
 公費負担につきましては、公職選挙法第143条第15項には、市議会議員選挙における選挙運動用ポスターの選挙公営について定めておりまして、市は、条例で定めるところにより、候補者の選挙運動用ポスターの作成について無料とすることができるとなっております。本市でも、この規定を受けまして、選挙運動用ポスターの作成に公費に関する条例を制定し、選挙公営を行っているところでございますが、公選法に準じて、候補者に係る供託物が没収されないときに限り、無料にすることとしているものでございます。
 以上です。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 先に、新人の議員さんも多い中でこのような質問の仕方をして、大変申しわけございません。西宮市議会は一問一答制を認めておりませんので、できるだけ一問一答にならないような質問をしたいと思いますので、しばらく御猶予をお願いいたしたい、このように思います。
 今、選管委員長の口から、144条第5項の違反だ、こういうことをはっきり言っていただきました。これはどういうことかといいますと、2年以下の禁錮、50万円以下の罰金ということがはっきり明記されているわけであります。今の答弁の中で、警察署に何度も申し入れた、ところが動きがないということでありますが、それは、法律違反だとわかっていて、こんなんおまんねん、こんなんおまんねんと言ってるだけで、告発をしないからであります。告発をすべきであります。選管はなめられているんです。あなた方、何回も注意しとるわけや。これはだめですよ、これはだめですよという注意をしたにもかかわらず、全く無視した。それも、最終日の土曜日の数時間の間に何カ所か印鑑を押したという程度のことでありますから、選挙管理委員会は、全くあなた方の存在を無視されているという認識に立つべきや。腹が立たないかん。それでも告発しない。その告発しない理由が那辺にあるのか、私は全くわかりません。
 実は、これは選挙管理委員会がしたわけではないんですが、この間の新聞に、警視庁捜査2課は、21日、選挙公報などに虚偽の経歴を載せたとして、4月の東京都世田谷区議会議員選挙でトップ当選した何々区議を公選法違反の疑いで書類送検をした、虚偽事項の公表ということですね。これも、やっぱり警察がちゃんと動いとるわけです。その前に、これは、その区議会が辞職勧告決議案を可決されとるわけです。法律違反をしとるということで辞職勧告決議案を可決、自民党世田谷総支部は、公選法違反に当たるとして警視庁に告発をしたということであります。これは、選挙管理委員会はしてません。自民党の方がされたわけでありますが、辞職勧告決議案もあった上でのことですから、もし、選管委員長さんね、ここまでなって、あなた方も警察へずっと言うていき、それでもどうしようもなかったということに対して、なぜ告発ができない。その理由を、やっぱり議員さんは怖いですわ、それでもよろしいがな。何か理由があったら言うていただければいいと思います。
 それとですね、監査委員さんにお尋ねしたいと思うんですが、今ずっと申し上げてきた違反行為に対して、公費負担、多額の公費負担をしたと。その公費負担も、ここにいらっしゃる当選された議員さんの公費負担表を見とるんですが、とにかくトップに多いんですね、金額が81万2,403円と。例えばですよ、自動車10万7,100円、運転手8万7,500円、これは目いっぱい。これは決められてるわけです。これだけどうぞ請求してくださいよ、払いますよと。燃料も、考えられんような──今言ってる候補者ですよ。5万969円、どない走られたんやろうなという思いがありますけども、これは決められた金額ですから、公選法がどうぞ出しますから使ってくださいというような金額ですから、これについては、僕は文句は言いません。何ぼ走られようが、北海道まで行かれようが、何万キロ走られようが、結構なんです。ただ、ポスターについて、そのものが違反だということをはっきりされてるわけですから、そういうことで言うたら、これは、告発もしなければならんし、監査委員さんがその点について、法律違反したものに公費を投入することについての見解を申し述べてください。
○議長(岩下彰) 当局の答弁を求めます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 先ほども申しましたように、我々の指摘、指導が全く無視されたということについては残念でなりません。ただ、西宮警察署には通報しておりますし、警察の動きを注視してきたというのが実情でございまして、今、管理委員会でこれをどうするかということは、まだ検討したことはございません。
◎代表監査委員(阿部泰之) 選挙管理委員会の統一地方選挙事務にかかわる御質問に、他の監査委員のお許しをいただきまして、私からお答えをいたします。
 御承知のように、監査委員は、地方自治法により設けられました独任制の独立した執行機関といたしまして、公正不偏の立場から監査を行い、公正で効率的な行財政運営を確保することがその責務とされております。また、監査委員は、法令により定められました権限に基づきまして、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、または市の事務等につきまして監査を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び市長等に提出いたしまして、公表することなどによりまして、行政の適切な執行確保に努めているところでございます。したがいまして、行政事務に違法、不当な支出または不適切な事務執行がある場合には、監査及び審査を通じましてそうした点を指摘し、監査委員の合議に基づきまして監査結果を決定し、必要な意見を述べ、また是正措置を勧告しているところでございます。
 御質問の事案につきましては、事実の確認並びに法規に違背した公金の支出であるのかどうかを含めまして、今後の定期監査や決算審査の中で、あるいは住民監査請求、それから議会や長による監査請求がありました場合には、その中で必要な審査を行いまして、職務権限に基づき適切な対応をいたすこととなるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 告発の点は警察の動きを見ておりますということですが、寛大な選挙管理委員会ですから、それでいいのかなというふうには僕は理解しません。
 それと、監査委員さんですね、事実の確認並びに法規に違背した公金の支出であるかどうかを含めてと。明らかに、今のやりとりを聞いてはったら、選挙管理委員長も、これは公職選挙法違反だ、144条5項の違反であるとはっきり言われておるんです。そして、手続を言われたら、監査請求しなさい、これは個人でもできますよ、議会からもできますよ、それから、今はやりのオンブズマンがするのも結構でしょうし、そういうふうな監査請求がありましたら、その結果、監査請求を踏まえてそれをして、その結果を公表します、それを市長のほうに言うということでありますから、それは手続上仕方がないんでしょう。それを監査請求するのは、僕であるかだれであるかは別にして、やりますから、その点は、早急に監査委員会を開いてお願いしたいということなんですがね。
 市長部局に聞きますが、今一連の話を聞いてはりましたやろう。明らかに違反なんです。法律違反なんです。例えば職員さんがそういう法律違反を犯したら、あなた方は黙ってられへんでしょう。市長、助役──助役と違うんか、副市長さん。どうですか、今の話を聞いておられて、これは議員さんのことやから言いにくいなというようなことやなしに、やっぱり姿勢を正す、議員であったって、職員であったって、何であったって、いけないものはいけない、違反は違反やということで、はっきりと言ってほしいんです。言ったのは選管の委員長だけですよ。監査委員も適当なことを言った。どう思いますか、この件に関して。こういうことはいけない、もし選管から回ってきたら、あなた方はどうされますか、どういう対応をされますか。
○議長(岩下彰) 当局の答弁を求めます。
◎副市長(河野昌弘) 御質問にお答えいたします。
 先ほど来、選挙管理委員会より答弁されておりますが、選挙管理委員会では、これまでのその時々の経過の中で委員会として判断され、処理されているものと存じておりますが、御指摘のことにつきましては、本件に限らず、すべてのことにつきまして、それぞれの立場、そういったものを超えて、コンプライアンスにつきましては遵守していく必要があるのではないか、このように感じておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) もうこれ以上は言いたくはないんですが、皆さん、聞かれて、軽微ないろんな違反というんですかね、そういうことは、僕も含めて、あっ、これは間違いやったなということはあったと思います。僕もあったかもわかりません。でも、冒頭からわかっとって、それを注意されながら、それを全く無視した。最終の土曜日にちょろちょろっと変えただけ。しつこく言うから仕方がないから変えたと。意識がないんです、違反という意識が。だから、公費の請求もされたんだと思います。これは全く許せない行為だと私は思います。
 そこで、質問というか、これ、議長にちょっと要望しときたいんですが、例えばさっきの監査委員さんの発言の中で、監査請求してください、そしたら私らで監査しまんがなと。それが、今違法や何やかんや、公金支出が悪いというようなことは言えないと思いますけども、請求してもろうたらはっきり結論出しますということを言うてはるわけでありますし、そしてまた、東京区議のように、自民党さんのほうから議員辞職勧告決議案が出されて、満場一致、それが採択をされてるというふうなことも含めて、また、そして、告発をする──公費を取った、こういうことは全く許されることじゃないんですね。このことについて告発をする。これらのことに関して、それはあんた一人でやりなはれと言うのやったら私はやりますよ。やりますけども、議会としての──これはたった1人の方がやられたということではなしに、西宮市議会の全員の資質を問われてる、私はこのように解釈しております。ですから、議長におかれては、ぜひこのことについて、議会もどのようにしていくかということを論議していって、適当な結論を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(岩下彰) 私としましては、ただいまの一般質問のやりとりを伺っただけでは意見を言うことは差し控えさせていただきます。いましばらく、これらの問題については、その動きを見守り、しかるべき対処が必要であればそのようにしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆45番(ざこ宏一) わかりました。ぜひそのようにしかるべき対処をお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) 次に、山田ますと議員の発言を許します。
   〔山田ますと議員登壇〕
◆6番(山田ますと) 皆様、おはようございます。
 傍聴席の皆様、朝早くからありがとうございます。
 また、さくらFMをお聞きの皆様、初めまして。私、公明党議員団の山田ますとでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 市民の皆様の声を代弁するため、この場に臨んでおります。4月22日に選挙を終え、今日までのおよそ60日の間、市内をめぐり、皆様の声を聞いてまいりました。ようやく一つ一つの声を届けることができます。ある意味、武者震いするような思いでこの場に臨んでおります。
 それでは始めさせていただきます。
 公明党議員団の一員として、通告に従い六つの項目について質問をさせていただきます。
 それでは、第1の項目から順次始めてまいります。
 子供が安心して暮らせるまちづくりについてです。
 初めに、女性と子供が安全に暮らせる社会でなければ少子化はとまらない、まずこう申し上げておきます。
 妊婦に優しいまちづくり、マタニティーマークの普及について。
 今、母子手帳と一緒に、マタニティーマークのホルダーやバッジ、ワッペンを手渡す自治体が全国的に広がってきております。昨年8月末時点で全国64の自治体が配付を実施しております。妊婦が携帯することで、周囲の人が交通機関で座席を譲ったり、あるいは喫煙を控えるなど、また、妊娠初期の女性が周囲にさりげなく妊娠を伝える効果があるなど、妊婦に対してさまざまな配慮を促す効果があると報告されております。本市も本年度実施の方向で進んでいると聞き、喜んでおります。なるべく早い時期からの実施をよろしくお願い申し上げます。
 さて、子供を取り巻く環境は、非常に深刻な状況にあります。これで万全という対策などないのかもしれません。この手の質問が過去を見ておりましても繰り返されることが現状を物語っているように思われます。学校周辺や通学路における児童の安全確保が重要視され、保護者、地域住民、学校関係者、警察が連携した登下校時の見守り活動やパトロールなど、さまざまな防犯対策が各地域で従来にも増して積極的に行われております。しかしながら、子供が気に入るようなことを言って誘い込もうとしたり、うそを言って近づいたりするなど、子供に不安を与える事柄は依然として多発しており、いつ次の凶悪犯罪が発生するともしれません。本市においても、防犯ブザーの配布、防犯ステッカー、青色回転灯などの対策を実施しております。特に夏休み期間は、子供たちがさまざまな事件、事故に巻き込まれないよう、現場の課題を抽出した対応策を具体的に指示していく必要があります。予算がなく、即座にできないこともあろうと考えますが、0か1ではなく、あるいは必ずしも恒久的対策でなくても、応急処置や代案を検討していかなければなりません。
 それでは、1点目、ここでお尋ねします。
 子供用防犯ブザーは、希望者へ年に1度の貸与と聞いております。貸与率は、こう聞きますと、当局にすぐ答えていただけました。16年度48%、18年度39.4%でした。しかしながら、必要なことは、貸与率をつかむことではなく、子供たちの日常における防犯ベルの携帯状況に注意を払うことであります。夏休みに入る前に、この確認作業を通して、教師、また児童ともに注意喚起をお願いいたします。
 ここでお尋ねします。
 このような安全意識を高めるための教員、児童に対する安全講習の実施計画はどのようになっておりますか。また、昨年度実施した内容があれば、その講習の中身とその所管についてお聞かせください。
 二つ目の質問です。学校の不審者進入防止対策でございます。
 今できる範囲での対応策として取り組みを聞きました。二つございます。一つは、1.5メートル以下の低い門扉及びフェンスについては、かさ上げ工事を実施しているということでございます。18年度に10校、19年度3校というふうに聞いております。もう一つは、門扉を閉鎖してカメラつきインターホンで対応する。これは、モデル的に甲子園浜小学校、また甲東小学校の2カ所に配備して、様子を見ると聞いております。また、侵入後の対策として、市内で唯一ここだけでございますが、山口小学校で教室に非常通報システムが導入されております。
 ここでお尋ねします。
 門扉を閉鎖してカメラつきインターホンを取りつけることに関して、現状の評価及び課題をお聞かせください。
 また、他校への展開の予定をお聞かせ願いたいと思います。
 また、山口小学校で対応している教室非常通報システムは有効性があるように思います。他校への展開の予定をお聞かせください。
 幼稚園、保育所、また留守家庭児童育成センターも必要と考えますが、その点、安全対策はどのようになっておるか、この点についてもお聞かせ願います。
 3点目は、学校での重大な事故、事件があったときの緊急連絡手段として、電話及び携帯電話等がございますが、連絡がうまくつながらない場合があります。先日のことでございます。樋之池町の郵便局に強盗が押し入りました。この事件のことはさておきますが、この日、すぐさま学校から保護者のもとに緊急引き取り下校の連絡が入ってまいりました。しかしながら、我が家では、妻も私も留守をしており、その連絡を知るのに時間がかかりました。当然、連絡を入れていただいたPTAの方には、何度も何度も我が家に連絡を入れていただいております。私どもが知らせを知ったのは、夕方5時を過ぎてからでございました。
 ここでお尋ねします。
 当市には、既ににしのみや安心eネットがあります。緊急時の連絡と不審者情報などのメール配信について、また、その活用法や利用状況についてお聞かせください。
 4点目の質問でございます。
 青少年愛護条例には、有害図書類に関する規制、区分陳列等がございます。また、インターネット上での有害情報から青少年を保護する、サイバー犯罪から子供を守る等ございます。有害図書追放運動があります。これは、昭和57年12月に市内に3基の白いポストが配置され、スタートいたしました。青少年に見せたくない、読ませたくない、そういった本を白いポストに投げ込むというものでございます。
 ここでお尋ねします。
 市内に現在16カ所あるこの白いポスト、我がまちの環境浄化に一役買っておる時代があったと思います。しかしながら、実施してから25年が経過しました。環境浄化の取り組みとして必要性は認めるものの、近年のインターネットの普及に対してどう対応し、この白いポストの取り組みを今後どのように考えているか、お答え願います。
 第2の項目に移ります。放課後子どもプランについてでございます。
 既に御承知のとおり、文部科学省及び厚生労働省において、両省連携のもと、19年度から総合的放課後対策として、放課後子どもプランが創設されました。目的は、子供が安心、安全に過ごせる場所の確保です。親が安心して働ける環境を整備する、また、少子化対策への効果も十分期待されております。この放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブ──以後、留守家庭児童育成センターと言います──を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業のことでございます。しかしながら、その中身には、現場で実施するに当たり、まだまだ多くの課題を詰めていく必要を認めております。文部科学省の放課後子ども教室については、原則すべての小学校区において、全児童を対象として、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域のボランティアや教員を目指す学生、また退職教員などの協力を得て、放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進める、子供たちとともに勉強やスポーツや文化活動、また地域住民との交流活動の取り組みを実施するとあります。また、既に歴史的には全国的な広がりでさらに拡充が予測される留守家庭児童育成センターについては、共稼ぎ家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで放課後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全育成を図る、家庭機能を補充し、子供たちの生活、活動の場としての役割を与えるとございます。問題は、この目的、ねらいが異なる二つの事業をどう連携させて進めていくかでございます。放課後子ども教室事業に関しましては、当市において、年度予算68万1,000円を立て、瓦木小学校隣接の公民館の分室を使い、モデルケース的に本年度からスタートしております。
 ここでお尋ねします。
 平成16年度から18年度まで実施した地域子ども教室推進事業をベースとしたものであることが推測されますが、そもそもこの事業が成功したのか、しなかったのか、この総括をしているのか、そのところが重要でございます。このたびの放課後子ども教室のモデルとしてなぜこの瓦木公民館を選んだのか、他に考えられる候補地はなかったのか、また、参加人数は、取り組み内容は等々、詳しくお答えください。
 モデル校として、現状の課題として気づかれたことがあればお答えください。
 また、この事業は、すべての小学校区への展開が前提でございます。利用者の予測はできておりますか。また、学校の空き教室、図書館、体育館、運動場等の使用に関しては、学校の理解、協力が不可欠でございます。利用場所として余裕教室等を使用するとなっておりますが、図書館や体育館の利用も含め、この点、どのようにお考えであるか、お聞かせください。
 また、地域のボランティア、教員を目指す学生、さらに退職教員の協力等ございます。この一つ一つ、指導陣、またスタッフの体制が大丈夫なのか否か、また、指導体制、サポート体制、利用場所などなど、考えられる実施における現場での課題が山積しております。この点をどのように考えておられるか、お答え願います。
 次にお尋ねいたします。
 留守家庭児童育成センター、いわゆる学童保育との連携に関してでございます。放課後子ども教室は、学童と同じ放課後の取り組みでございます。全児童を対象と10歳未満、あるいは学習行為の場と生活の場、このように異なる趣旨の事業を互いに連携を持たせながら進めていく上で、教育委員会、健康福祉局はもちろん、学校長、留守家庭児童育成センター、PTA関係者、また地域住民等と幅広い理解と協力がなくてはならないと考えております。この事業推進委員会の設置につきまして、早期の実現、このように考えておりますが、その点のお考えをお聞かせ願います。
 次にお尋ねします。
 西宮で唯一モデルケース的に取り組まれている瓦木小学校隣接の瓦木公民館の分室で実施されている放課後子ども教室の児童が、同じく瓦木小学校の敷地内に設置されている育成センターで実施されている学童保育に遊びに行ったときのことでございます。そのとき、あんたらはここと違うよ、このように言われているのが実態でございます。今はまだ瓦木モデルを検証しながらの段階で、確たる方向性が出せていないと聞いておりますが、この現場の課題をしっかりと見据えた上で、この放課後子どもプランを今後推進していく上で学童はどうなるのか、その方向性をお聞かせください。
 また、子ども教室事業とは別に、夕方5時を6時に時間延長するという学童に対する要望がございますが、この声に関してどう対処するか、お答え願います。
 続きまして、第3番目の項目でございます。精神障害者への福祉の充実について。
 精神科通院医療制度について、関係者からの声を紹介します。医療費は保険優先で原則1割負担、ただし、所得の低い方、継続的に相当額の医療費負担が発生する方、これらの方については、月額で負担額に上限を定めておる、また、当市の場合、国民健康保険加入者は、本年11月30日まではこの原則1割自己負担が免除されております。しかしながら、本年12月からは原則1割負担となります。このことに関して不安を訴える声が聞かれております。精神障害を持つ多くの方は、何種類もの薬を飲み続けなければなりません。そのための費用負担が発生することにより、通院しなくなったり、ひいては薬を飲まなくなったりすることで、症状が悪化することが関係者の心配の一つとして挙がっております。今後は、医療費負担軽減のための新たなる支援システムの構築を関係機関が積極的につくっていく必要がございます。
 さて、障害者医療費助成制度の該当者見直しについてですが、歴史的には精神障害者福祉は、知的、身体に比べ、後追いの形で進んできております。知的障害、身体障害ともに中級程度までが医療費の助成の対象となっております。しかしながら、精神障害者の方に関しましては、助成対象が1級までとなっております。1級の方の多くは入院患者であることから、通院と見た場合には2級までを対象とするのが現状に見合う措置であるように思います。種別こそ違いがあれ、3障害は格差なく是正する必要があるのではないでしょうか。県と市の共同事業であることから、県への働きかけは当然でございますが、まずは市としての方向を示していただくことが必要だと考えております。精神障害者の方の医療費助成を、知的、身体と同様に、中程度に該当する2級までの拡充を検討していくことを強く望んでおります。ちなみに、宝塚市、明石市は、対象が2級までとなっております。
 ここでお尋ねします。
 拡充に対する当局のお考えについて、また、拡充をした場合の受給者数と市の負担額についてお答え願います。
 第4番目の項目でございます。学力向上アクションプランについて。
 政府は、平成19年度から学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円──毎年度200億円でございます──を地方財政措置として決めました。中身的には、1,000億円のうち400億円が蔵書をふやす費用でございます。また、残りの600億円が、古い本を新しい本にかえる更新のための買いかえ費用でございます。御承知のとおり、地方交付税として措置されたもので、使途の制限はされておりません。本市においては、この学校図書館図書整備計画として、学力向上アクションプランを策定されております。内容は、一つには、ブックフレンド事業として、本に親しむ環境の整備を行うとなっております。二つ目は、ブックオアシス事業として、親しみやすい学校図書館の整備となっております。三つ目は、しらべ博士事業として、検索できる学校図書館の整備となっております。
 ここで質問でございます。
 学力向上とのネーミングが、内容を見ると、政府が発表した図書整備計画を補足するハード面での設備計画ともとられてしまいます。学力向上アクションプランとのタイトルにはインパクトがありますが、一体この内容のどこに学力を向上させるアクションプランがあるのか、疑問を感じております。
 ここでお尋ねします。
 この事業の中身部分と位置づけ、そして、到達点について、また、整備される学校図書館をどのように活用していくのかについても、方針をお尋ねいたします。
 第5番目の項目に移ります。読書活動推進計画についてでございます。
 子どもの読書活動の推進に関する法律には、「基本理念」として、このようにございます。「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし」、一部省略させていただきます。「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とございます。このたび策定された学力向上アクションプランでは、ハードの部分が主な取り組みとなっております。内面のソフト部分として、学力の向上の土台としてすべての学習活動の基礎となる豊かな読書運動を各学校に定着させる必要があると認識しております。また、人間形成において読書が非常に重要であることも広く認識されているところでございます。
 そこで、読書運動の必要性についてでございますが、近年、子供たちの読書離れについてもよく言われております。もっともこれは、大人の活字離れにも連動しておることでございます。読書離れの右肩上がりの線と、家庭内における、また校内における暴力が上昇している線の軌道が一致しているといったデータがございます。何らかの因果関係も考えられるところでございます。アメリカのバリー・サンダースという方が、本の中でこのように書いております。「本が死ぬところ暴力が生まれる」、この内容は、人間の発達にとって文字がいかに必要なものか、また、本が人をつくる、そのような内容でございます。
 ここでお尋ねいたします。
 読書活動推進計画に関してどのように取り組みをされておられるか、また、既に取り組んでいるものがあれば、取り組み内容とその課題についてお聞かせ願います。
 第6番目の項目、中核市についてでございます。
 平成20年4月1日の移行に向け、準備を進めておられます。市政ニュース等で広くPRをされておりますが、県から多くの仕事が市に移り、市がみずから判断できる分野が広がり、地域の個性や独自性を生かしたまちづくりがやりやすくなる、一般的に市の権限が拡大される、また、県から事務権限が移譲され、市独自で処理判断することができる分野が広がる等々、また、きめ細かな市民サービスの向上、事務権限を拡大し、評価し、できる限り住民の身近なところで行政を行う等々、さまざまと聞いております。その中で、福祉に関して、また都市計画関係に関して、また、保健衛生、環境、教育に関しても、一つ一つ拡充を聞いております。しかしながら、一番知りたいことは、目で見て何が変わるのかということでございます。市民の生活がどのようによくなるのかということでございます。また、具体的に何がどうよくなるのか、そのことについて聞いていきたいと思います。
 平成21年度から始まる新しいまちづくりの計画、次期総合計画を市民の皆様とともにつくり上げていく上で、目指すまちの姿やまちづくりの考え方を示すことは、非常に重要なことであると認識しております。将来の道州制を見据え、政令指定都市と遜色のない基盤整備が求められるとともに、本市の自然環境、また、歴史、文化、伝統、教育など、蓄積された都市資源の個性や独自性を再認識、再発見する、新たな西宮を発掘する作業、これが中核市への移行取り組みのテーマの一つであると考えております。
 そこでお尋ねします。
 1点目として、県から移譲される事務は1,069項目と聞いております。取り扱う事務量の増加に伴い、人、金はどのように変化するのか、新たに人を増員することになるのか、また、マンパワーの不足は現状でないのか、新たな問題となるものはないか、また、財政上の負担はどうなのか等、お聞かせ願います。
 2点目として、既に保健所を県から移譲されており、見える効果は、障害手帳の申請から交付までの期間が短縮されると聞いております。それ以外は目に見える効果がないと言われておりますが、目で見てわかる効果、それは何か、それをお答え願います。
 3点目として、市政ニュースには、「市は移譲される権限を最大限に活用し、個性的で魅力あふれるまちづくり」と表現されておりますが、具体的にどんなまちですか。見えないものを見えるようにする、これがビジョンであると認識しております。ここが最も聞きたいところでございます。関係諸氏にお尋ねをいたしました。大変淡白な感じを覚えます。さめた感じが伝わってまいりました。今さら何も変わらない、事務量がふえるだけ、ほとんどの権限は既に移譲済みなど、このような雰囲気は、言わなくても伝わるものがあります。新しい西宮を市民の皆様の参画と知恵をかりてつくり上げていこう、そのような機運を高めることが必要ではないかと思います。そのことが大人も子供もひとしく自分たちが住むまち西宮のよさを認識し、評価する機会になると考えております。
 最後にお尋ねいたします。
 西宮の100年先はどんなまちになっていますか。このような夢と希望が持てるまちづくりのビジョンについてどのような考えで進めておられるか、市長にお答え願います。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席からの再質問、また意見、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 6番目の中核市につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 住民にとって身近な地方公共団体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという地方分権の理念にのっとりまして、自主性、自立性のある行財政運営が行えるよう、市長就任以来、中核市への移行を目指してまいりました。就任当時の中核市の要件は、人口30万人以上ということのほかに、100平方キロメートル以上という面積要件がございまして、本市の場合は、隣接市との間に境界未定地があるということから、確定面積が国土地理院から公表されておりませんでした。この取り扱いについて総務省と協議を重ねてきたところでございますが、昨年の地方自治法の改正によりまして面積要件が撤廃されまして、本市も中核市の候補市となったところでございます。中核市制度は、大阪市や神戸市などの政令指定都市に次ぐ大都市制度で、岡山市や姫路市など県庁所在市や当該地域を代表する都市などが中核市でございまして、全国で35市、人口で1,500万人以上でございます。中核市移行によりまして、市としてのイメージアップにつながるということもございますし、中核市市長会などの場でこれらの都市と意見交換を行うことによりまして、共通の課題について共同して政府に働きかけるというようなこと、あるいは地方分権を推進する上で本市が活躍するステージがさらに広がり、このことによりまして職員の政策形成能力の向上にも役立ちますし、ひいては、より質の高い市民サービスの提供につながっていくというふうに考えております。本市の場合、個別法や県の条例などに基づきまして、多くの中核市の事務が移譲済みでございまして、既に中核市並みの市民サービスを提供しているところでございますけれども、景観法に基づく地区の指定が可能になるなど、まちづくりの権限が拡大をいたします。本市の自然環境や歴史、文化、伝統などを生かした独自のまちづくりも、より一層可能となってまいります。このほか、外部監査の実施など行政の透明性も高くなってまいります。これから地方分権のもと、市と市民の皆さんが知恵を出し合って、ともに協力して、特色のある施策を行い、住みよいまちづくりを進めていく時代であると考えております。中核市移行後のまちづくりにつきましては、次期総合計画を策定していく中で市民の皆さんとともに考えていくことになりますが、移譲される権限を最大限に活用して、より住みやすい、住み続けたい西宮をつくり上げていきたいと考えております。
 以上です。
◎総務局長(亀井健) 中核市についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点についてお答えいたします。
 1点目の事務の移譲に伴う人員、財政への影響についてでございます。
 人員につきましては、保健所を初め、多くの中核市の事務が移譲済みということもございまして、既に移行した他市の例からいたしますと、民生行政に関する事務などで10人程度の増員を想定しております。また、財政への影響につきましては、現行の交付税制度を前提といたしますれば、移譲に伴う経費は普通交付税で措置される見込みであり、新たな財政負担はないものと考えております。
 2点目の目に見えて変わることでございます。
 中核市の事務は一般的には2,000項目を超えるものと言われておりますが、本市の場合、先ほど来申し上げておりますとおり、保健所のほか、環境の保全や産業廃棄物対策、あるいは開発行為の許可など、既に中核市並みの市民サービスを提供していることから、来年4月以降、新たに行うこととなります事務は600項目ほどでございます。その中にあって、身体障害者手帳の交付や母子・寡婦福祉資金の貸し付けなど、市と県が2元的に行っている事務につきましては、これが一元化され、事務の迅速化が図られてまいります。屋外広告物の規制などにつきましては、よりきめ細かな規制を行うことも可能になってまいります。また、今後、地方分権の進展に伴い、さらに権限が拡大していくことが期待されるところでございます。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 1番目の子供が安心して暮らせるまちについての御質問にお答えいたします。
 1点目の学校での安全講習の実施計画についてでございます。
 学校での安全講習につきましては、防犯教室と位置づけて実施しております。まず、教育委員会としましては、年度当初の早い時期に、西宮警察、甲子園警察の御協力を得て、市内の公立、私立の幼稚園、保育所、小・中・高等学校、特別支援学校の教職員を対象として、防犯教室講習会を開催しております。参加者は、例年200名程度でございます。さらに、各学校園では、この講習会を受講した教職員が講師となって、他の教職員を対象とした防犯教室を実施しております。また、児童生徒や保護者、地域の方々を対象にした防犯教室を、西宮警察、甲子園警察、西宮少年サポートセンター等の協力を得て、実施しております。昨年度は、全小・中学校及び特別支援学校でこの防犯教室が実施されました。参加した児童生徒は、不審者から身を守るための具体的な対応についての理解を深め、教職員や保護者、地域の方々には、いざというときに適切な対応ができるように平素からの心構えが重要であることを再認識していいただいているものと考えております。今後も警察と連携した防犯教室の推進に努めてまいります。
 次に、2点目のカメラつきインターホンの現状評価及び課題、防犯通報ベルの他校への展開予定についてお答えいたします。
 まず、学校園の不審者侵入防止対策として、平成18年10月より甲東小学校と甲子園浜小学校において校門遠隔解錠システムの試験実施を行っております。これは、正門等にカメラつきインターホンを設置し、来校者を事務室や職員室のモニターで確認した後、遠隔操作で解錠するものであります。この評価といたしましては、保護者にとっては非常な安心感を覚えるという反面、地域の方々が気楽に学校訪問できなくなったとの評価もございます。また、常時モニターの監視をするための人員配置が必要であるとか、操作が複雑だとの課題もございます。
 次に、不審者に万が一侵入された場合の対策として、山口小学校におきまして教室非常通報システムを導入しております。これは、各教室に取り外し可能な送信機を設置しておき、これを操作することにより、中継機より職員室の受信機に異常を発信するものでございます。現在、これらの装置の有効性も含め、検証を行っているところでございます。しかしながら、全校園、保育所に広げていくためには、財政的な面、費用対効果の面からも、さらに検討を行う必要があるものと考えております。
 次に、幼稚園、保育所、留守家庭児童育成センターの安全対策ですが、各施設には、それぞれ緊急通報装置、いわゆる県警ホットラインを設置しております。また、幼稚園では、不審者対策として、全園の5割程度で切りかえが終わっておりますが、カメラつきインターホンを今後も整備してまいります。保育所では、送り迎え以外は建物を完全に施錠して、来訪者には、職員が解錠することにしております。留守家庭児童育成センターにつきましても、基本的には指導員の目の届く範囲の活動を行い、出入り口の施錠を行っております。
 次に、3点目の緊急時の連絡と不審者情報のメール配信についてお答えいたします。
 現在、学校では、校区内や近隣地域における重大な事件や事故の情報が入った場合には、まず第一に、児童生徒の安全確保のために、市教委と連携しながら校内態勢を確立しております。その後、保護者に電話連絡網で連絡し、状況により、保護者による児童の引き取りや職員が付き添っての一斉下校を実施しております。また、緊急時のメールでの連絡手段としましては、平成18年10月より運用しておりますにしのみや安心eネットの活用がございます。これは、携帯電話のメール機能を活用して、警察から配信される防犯情報を安全・安心対策グループが登録されている市民の方に再配信しているものでございます。現在、登録者が約1,400名と少ないこと、また、時間外の配信ができないことから、タイムリーに情報配信することが課題となっております。しかし、このにしのみや安心eネットの機能の一つでありますグループ利用を活用いたしますと、校長先生やPTAの会長などが情報発信者となり、小学校単位で登録された保護者の方などのグループ間だけの一斉メール配信が可能となってまいります。現在、グループ登録は3小学校のみですが、緊急時やふだんの学校からのお知らせなどの連絡手段を補完するものとして利用する観点から、活用方を呼びかけてまいります。
 次に、4点目のインターネットの普及と白ポストの取り扱いについてお答えいたします。
 近年の急激な社会情勢の変化に伴い、青少年を取り巻く社会環境も著しく変化する中、大人の性的犯罪に児童生徒が巻き込まれていることは、極めて憂慮すべき状況でございます。そこで、青少年のみならず、大人の規範意識の醸成と社会環境の浄化を図るため、本市としましては、環境浄化活動に取り組み、その一つとして白ポストによる有害図書撤去がございます。現在、JR、阪神、阪急の駅前等を中心に、市内16カ所に白ポストを置き、青少年にとって有害な図書類を回収し、分別後に焼却しております。回収した有害図書類の数は、平成16年度、図書2,729冊、ビデオ431本、平成17年度、図書2,789冊、ビデオ389本、平成18年度、図書2,269冊、ビデオ708本となっております。回収された冊数等だけで環境浄化を推しはかることはできませんが、昭和57年より白ポストを市内各所に設置していることが広く市民に対する啓発になっていると考え、今後も白ポストの設置の継続を考えております。
 また、インターネット上にもさまざまな有害情報が存在しております。各市立学校におきましては、校内で児童生徒がインターネットを利用する際には、必ず有害サイト等の閲覧を制限するフィルタリングソフトを介してインターネットに接続しております。これにより、インターネット上の有害情報から児童生徒を守っているものと考えております。さらに、児童生徒に対しましては情報モラルに関する授業を行い、市民に対しましては、青愛協等での講演を通じまして、啓発活動を行ってまいります。
 続きまして、2番目の放課後子どもプランについての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
 この事業は、国では、文部科学省が平成19年度から新たに実施することとなりました放課後子ども教室事業と、厚生労働省が以前から共働きなど留守家庭児童を対象として行っておりました放課後児童健全育成事業を、将来的に一体的あるいは連携を図りながら、総合的な放課後対策事業として実施しようとするもので、総称して放課後子どもプラン推進事業と言っております。兵庫県では、ひょうご放課後プランとして、児童クラブ型放課後対策と子ども教室型放課後対策として実施しているものであり、児童クラブ型放課後対策事業は、本市では、健康福祉局こども部におきまして、以前より留守家庭児童育成センターとして全市的に実施しているものでございます。
 また、平成19年度の新規施策となっております子ども教室型放課後対策事業は、瓦木公民館分室を利用し、1カ所で試行的に行うことといたしております。この事業を瓦木小学校区で実施いたしましたのは、平成16年度からの3年間、国の施策であります地域子ども教室推進事業を瓦木地区の子供の居場所づくり推進協議会が直接行っておられました。そういう経過をベースといたしまして、引き続き瓦木地区青少年愛護協議会など地域の方々の御協力が得られることもあり、この場所で実施したものでございます。
 具体的な実施内容といたしましては、地域の協力者を運営委員会や安全管理委員としてお願いし、小学校を主な対象として、月曜日、水曜日の放課後を中心に、本を読んだり、ゲームをしたりできる自由に過ごせる場所として、学年の違った子供たちや地域の方々との交流を第一に、教室の運営を行おうとするものでございます。
 現在のところ、その他の小学校区への事業の拡大につきましては、予算措置、小学校の余裕教室の問題、ボランティアの安全管理委員や学習アドバイザーなどの人材の確保など、多くの課題がございます。それらの総合的解決を図るためには、教育委員会や市長部局を含めた執行体制が必要であると考えております。このためには、総合企画局青少年施策推進課や健康福祉局こども部などとも十分な連絡調整を行いまして執行体制の整備を図る中で、御指摘のございました人材の確保など課題につきましても検討を行いたいと考えております。
 また、留守家庭児童育成センターとの連携ですが、この事業が始まった初年度でもあり、将来的な一元化をうたわれておりますが、現在のところ、国、県からの具体的な方法の提示もありませんので、事業推進のための委員会の設置につきましては、今後の課題といたしたいと考えております。
 また、3年間行いました瓦木公民館での子供の居場所づくり事業の実績や現在の利用者数がおおむね1日20人前後で推移していることから、各小学校の在籍者数の約5%の参加者が見込まれると考えておりますので、今後、事業の拡大を図ります場合は、各小学校での受け入れ体制や国、県の動向の把握に努め、事業実施につきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、5番目の読書活動推進計画についての御質問にお答えいたします。
 子供の読書離れが進む中、平成13年12月に、子供の読書活動の取り組みを進めるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されるとともに、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定され、各自治体におきましては、これに基づく推進計画の策定が求められております。本市におきましては、平成19年中の策定を目指しまして具体的作業を行っておるところでございます。計画案の作成を今年度上半期に終えることとともに、その後、パブリックコメントの実施やこれに伴う内容の精査を踏まえまして、今年中の策定を予定しております。
 読書活動の推進には、それぞれの年齢層に応じた読書環境の提供が重要でございます。その中でも、特に乳幼児にとって豊かな感情を育て、表現力をはぐくむためには、家庭や家族との触れ合いを通じて行われる読み聞かせなどが大切でございます。そのため、子供読書活動推進計画では、子供たちや保護者に対する読書機会の提供や、乳幼児から小・中学生などに対する最適な本の紹介、ニーズに対する専門家としての助言など、あらゆる機会、あらゆる場所において自主的な読書活動が行えるようなさまざまな環境が整備できるよう計画してまいります。これらの読書活動では、子供たちの自主性を尊重して、読書の楽しさを知るきっかけづくりのため、広く大人の理解と協力が求められております。子供の読書離れもありますが、大人の読書に対する取り組みをより高めるなど、総合的に読書に親しむことができる施策を行ってまいります。家庭におきましては保護者が、地域においては大人が、積極的にその責務を果たしていただくため、地域団体やボランティアグループに対する読書活動の奨励や、読み聞かせやストーリーテリングなど、取り組みを進めてまいります。また、具体的な推進計画につきましては、図書館や小学校、公民館などそれぞれの場所での実施や、機会の提供、独自計画など、個別的な実施となるものと考えられますが、読書計画全体の効果的な推進のため、図書館、保育所、幼稚園、学校関係者等の連絡会を設置して、実施内容についての問題点の検証を行うとともに、それらの検証結果を踏まえ、今後の施策に反映してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の放課後子どもプランについての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 まず、1点目の学童の今後の方向性についてでございますが、平成17年3月に市が策定いたしました西宮市次世代育成支援行動計画の中で、留守家庭児童育成センターの充実を掲げております。具体的には、待機児童解消のために留守家庭児童育成センターの整備を進めること、障害児童の4年生以上も含めた受け入れを行うこと、開所時間の延長に向けた取り組みを進めることの3点につきまして、拡充実施していく計画となっております。放課後子ども教室は、現在、西宮市内では瓦木小学校の敷地内の公民館分室においてモデルケースとして実施されているのみでありますが、今後の実施状況を見ながら、留守家庭児童育成センターの事業との連携協力の可能性も検討してまいりたいと考えております。
 2点目の留守家庭児童育成センターの開所時間の延長につきましては、利用者からの要望も強く、西宮市次世代育成支援行動計画におきまして、平成21年度を目標に、課題の整理も含め、検討することとしております。また、厚生労働省の平成18年5月1日現在の全国調査によりますと、利用終了時刻が午後5時までのところは11.6%と少数で、午後5時を超えて6時までのところが55.2%、午後6時を超えて開所するところが33.2%でございます。このように、全体の88%以上が午後5時を超えて開所するようになっております。以上のような状況を踏まえまして、市といたしましても、早期に利用時間の延長を実現すべく、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 次に、3番目の精神障害者福祉の充実について、医療費助成制度の適用対象を現行の精神障害者保健福祉手帳1級所持者から2級所持者まで拡大できないかという御質問についてお答えいたします。
 まず、福祉医療費助成制度についてでございますが、昭和48年8月、兵庫県が福祉医療費助成制度を発足させました。同時期に、本市におきましても、県と市の共同事業として、老人、乳幼児、障害者、母子家庭等を対象とした福祉医療費助成制度を創設しました。しかしながら、当初、障害者福祉医療費助成制度は、身体障害者、知的障害者を対象とし、精神障害者は含まれておりませんでした。このため、本市では、平成7年10月に精神障害者保健福祉手帳が制度化されて以来、毎年のように精神障害者も県補助の対象とするように県に要望してまいりました。その結果、平成17年7月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者も県の助成対象となりましたので、本市におきましても、新たに精神障害者保健福祉手帳1級所持者を障害者医療費助成制度の対象としたところでございます。
 精神障害者に対する医療費助成制度の各市の状況でございますが、現在、阪神丹波10市1町のうち、宝塚市が1級・2級所持者、丹波市が1級・2級・3級所持者を対象としております。以上の2市は、2級以下について市単独施策として取り組まれているところでございます。残りの本市を含む8市1町は、県制度と同じく1級所持者のみを対象としております。
 次に、2級所持者まで拡大した場合の受給者数、市負担額の見込みでございますが、平均受給者数で約650人、市負担総額は年額で約9,300万円必要となります。
 御質問の対象拡大でありますが、1級所持者についてようやく平成17年7月に対象となったところであります。2級所持者についての御要望につきましては全県的課題と認識しておりますので、今後とも拡大を県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 4番目の学力向上アクションプランについてお答えいたします。
 ことし4月の全国一斉の学力調査、また6月1日の教育再生会議第2次報告では、授業時数の増加、魅力ある授業が提言されるなど、子供の学力向上についての関心が全国的にも高まっております。本市でも、「ねっこ」事業や漢字、計算の認定事業、またチャレンジサポーター事業など、子供の基礎学力向上の取り組みに継続的に取り組んでまいりました。また、すべての学習計画の基礎となる読むことへの取り組みにつきましては、本市の教育には長い歴史があります。最近では、平成10年度から平成18年度まで、文部科学省から学校図書館資源共有ネットワーク推進事業等の地域研究指定を受けてまいりました。この中で、学校図書館を、豊かな心の育成を図る読書センターとしての機能だけでなく、みずから学ぶ力の育成を図る学習情報センターとしての役割を果たすことができるように環境整備を行ってまいりまして、学びを支える学校図書館としての機能充実に努めてまいっているところでございます。このたびの学力向上アクションプランにつきましては、本市が長年取り組んでまいりました学校図書館教育の一層の充実を図り、読書活動を通してすべての学習活動の基礎となる読書力、解釈力、表現力、分析力、創造力、思考力などを養う一環でございまして、学びの活性化を図る環境を充実して、確かな学力の向上を図ることを目指しているものでございます。このプランでは、本、人、そして調べ学習のツールとしてのパソコンを整備充実してまいります。このことで、子供と本との出会いをふやし、図書館に足を運ぶ機会をふやして、調べ学習が一層盛んになるようにいたします。さらに、現在本市が取り組んでいる読書感想文コンクール、親子読書会などの読書活動、多くの学校が取り組んでいる読書タイムなどを充実し、読書の生活化を目指してまいります。今後は、学校図書館の授業活用状況、貸出冊数など、各学校の図書館活用状況の把握に努めて、読書活動の活性化を推進してまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆6番(山田ますと) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問はございませんが、意見、要望を述べさせていただきます。
 まず、行政の縦割りに関しまして所感を述べさせていただきます。
 セクト意識を生み、責任遂行能力を退化させる、これはうちではない、これは県の仕事ですよ、これは国が決めたことですよ、国に聞いてください、私には関係がありません等といったようなこと、このようなことがある場合があります。しかしながら、市民の皆様が相談したとき、この言葉、このような態度は一番悲しいことでございます。できる、できないにかかわらず、まず懇切に丁寧に応対をしていく、このことを私も議員として、初心として忘れず、精進していきたい、このように決心をしております。
 話は変わりますが、市長は経営者、市民の皆様はお客様、このように認識をして見ております。その場合、私が議員に転身する前、民間企業に23年間勤めておりました。そこで学んだことは、経営者並びに部門長は、プランニングに関して必ずコミットメントするという姿勢でございます。また、横ぐし的にプロジェクトを立ち上げ、一気に仕上げるという戦法をよく活用してまいりました。仮にも企業で、部門がない、予算がない、場所がない、人がいない等々、このようなせりふを吐く人間などはおりません。それはなぜか。結論から申し上げますと、やる気がない、そのようになるからでございます。自分も人も会社もつぶれないようにやるためにはどうするのか、それを思考する癖をつけさせていただいてまいりました。先ほど申し上げましたコミットメントという言葉でございますが、これは、すなわち何が何でもやる、すべてを我がことと考える。かつて日産のカルロス・ゴーン氏がよく使い、同氏によるV字回復に影響を与えた考え方でございます。個人や組織の目標を明確に約束し、その目標達成に全力を尽くし、もし達成できない場合はその責任を明確にする、コミットメントを宣言することで組織の向かっていく方向やそのゴールがだれにでもわかりやすくなる、組織のほかのメンバーも、関係各所もそれに合致した行動をとることができる、このように思います。何よりも責任を明確にし、そのことによって本人が本気であることが周りにも伝わってまいります。市長を初め局長級の皆様におかれましては、どうか計画に対しまして、あいまいにせず、明確に達成へ向けて知恵を執念を発揮していただきたいことを望んでおります。また、策定した方策に関しましては、成り行きに任せず、ぜひとも常にプラン、ドゥー、チェック、アクションにより、積極的かつ継続的改善の実施をお願いいたします。月単位、またクオーター単位、有効性の確認や評価、課題の抽出を実施することで、よりよいものができると望んでおります。
 次に、子供の安全を望むお母さんからの要望でございます。学校への不審者の侵入を防ぐため、各学校に警備員を配置することはできませんか。当たり前のことに思えるかもしれませんが、切実な思いで訴えをされております。無理ならば、通報ブザーなどでも教室につけてもらえませんか、それでも無理ならば、それでも無理ならば、このような形で、一つ一つ真剣に要望を上げていらっしゃいます。学校に申し上げましたら、校長先生は、市にお願いしているけど、お金がないからできないよ、そのように言われている。現状、私も当局に確認いたしました。答えは、やはりできない、なぜですか、予算がないから、予算があればできますか、そうですね、こんな感じの答えです。現場は不安を抱えております。現場は困っております。毎回同じような答弁だけで終わらせずに、ぜひとも教師の現場の声、保護者の現場の声、子供の声、その現場の声を反映させていただきたいことを要望しておきます。
 また、通学路の安全確保に関して、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーというのがございます。これは、警察のOBの方がされておりますが、この方々を10校に1人の割合で配置をしております。市内に4人の方が巡回し、指導していると聞いております。その実施要綱には、巡回指導と評価を行い、効果的な安全体制を確保することを目的とする云々とあります。この地域学校安全指導員──スクールガードリーダーについて、その有効性を確認すること、また、学校関係者や保護者会、そのようなところでその実施の報告を確実にすること、さらに、具体的な改善提案などを引き出し、せっかくの取り組みとして効果的に進めること、これを要望いたします。
 また、昨今の状況を考えまして、少し長くなりますが、子供の安全を守るという観点から、要望、問題提起をさせていただきたいことがございます。
 子供を使用して作成されたポルノ、いわゆる児童ポルノに関してでございます。近年、子供への性的虐待、性犯罪に影響を与えるものとして、児童ポルノの画像の所有者は、実際に子供にわいせつ行為をしていることが多いという調査結果が出ております。アメリカ政府が、児童ポルノをめぐり、画像の単純所持を処罰できるように日本側に法改正を要求したことは、国際社会の動きを反映しているものでございます。子供の人権を軽視する国という評価が定まりかねないような現状の中、国会は本格的な論議を求められております。2007年5月、主要国首脳会議の司法・内務相会合では、児童ポルノ根絶に向け国際協調を求めることで宣言をしております。背景にはインターネットの世界的な普及と技術の進歩があります。この問題に取り組むスウェーデンのシルビア王妃は、過日の毎日新聞の取材に対して、ビデオカメラで撮影し、ネットで簡単にばらまかれる時代になった、このように指摘しております。ネット時代に合わせた法整備の必要性を強調しておりました。アメリカなど多くの先進国では持っているだけで違法である単純所持の禁止、日本では持っているだけでは違法ではない甘過ぎる対応、国際社会で足並みをそろえる必要性を要望されております。当然、日本の場合、いわゆる表現の自由、プライバシーの侵害という反対の声が強いわけでございますが、児童ポルノは麻薬と同様だと考えれば、所持の自由が認められる領域ではない、国境を越えるネットで流通している以上、各国が協力して規制するしかない、このように言われております。また、日本は、国際NGOの報告によりますと、だれでも無料でアクセスできる児童ポルノのサイトが世界で5番目に多い国とも言われております。
 最後になりますが、他市の取り組みは、平成16年11月17日、奈良市内で帰宅途中の小学1年生の女子児童が誘拐され、殺害されるという悲惨な事件が発生いたしました。記憶に残ることでございます。奈良県では、小学校1年生のこの殺害事件を機に、2005年7月、児童ポルノ単純所持を禁止する条例ができました。その内容は、子供を犯罪の被害から守る条例でございます。これは、子供の安全を確保するという一つの手だてとして、非常に有効であるというふうに考えております。当然ネット上の問題は、国際社会の中にあって、国と国との取り決めであることは言うまでもございません。本日は、この場での御意見は問いませんが、考えるべきときであることだけは強く問題提起としてさせていただきます。
 あと、大学生による青少年の健全育成活動の支援という事柄がございますが、これは、子供育成事業の一つとして参考になればと思い、御紹介をさせていただきます。大学に働きかけ、大学生が地域、学校、家庭といったステージで、おのおの街頭パトロールや放課後学習支援や放課後子ども教室など、積極的に活動を支援するユースパートナーという制度でございます。この活動は、大学生世代の青少年が、地域で小、中、高校生の活動や事業を積極的に支援し、事業の企画や運営の担い手として積極的に活動を支援していくというものでございます。大人だけでなく、青少年みずからが青少年の健全育成、非行防止の機運を高めていくねらいもあり、これからの地域社会の担い手としての次世代の人材育成を図ることにも通じてまいります。
 以上、要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午前11時29分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時29分 開議〕
○副議長(田村ひろみ) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、野口あけみ議員の発言を許します。
   〔野口あけみ議員登壇〕
◆26番(野口あけみ) ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。
 広がる貧困と格差が社会問題になっています。さらにその上、公明党が提案し、自民党が一緒になって推進した昨年に続く庶民大増税です。ことしは、定率減税の全廃による総額1兆7,000億円もの住民税増税が、ちょうど同じ額の大企業・大資産家向け減税との引きかえで強行されました。参議院選挙後には、低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制である消費税増税まで言い出していますが、庶民に増税、大企業、大金持ちに減税という逆立ち税制を続けてきたことが貧困と格差を一層ひどくしています。また、年金、医療、介護、障害者など、社会保障のあらゆる分野で負担はふえ、給付は減らされました。本来暮らしを支えるべき社会保障が逆に国民の暮らしを圧迫しているのです。働いても生活できない働く貧困層──ワーキングプアが急増し、不意の失業や倒産、病気などで負担に耐え切れなくなった人たちが情け容赦なく切り捨てられる、医療難民、介護難民、ネットカフェ難民、メディアから難民と呼ばれるような事態は、言葉をかえれば、今の自民・公明政権の棄民政策──民を捨てる政策によってつくり出されているものです。日本共産党は、弱者を切り捨てる政治、人間としての尊厳を奪い、普通の最低限の生活も許さないような政治をこれ以上はびこらせてはならない、この立場から、あらゆる場面で力を尽くすものです。
 これらを前提にして、私からは、介護保険、多重債務者対策について質問いたします。
 まず、介護保険についてです。
 コムスンの不正事件は、本来もうけの対象にすべきでない介護をもうけの対象にしたために起こりました。利益第一主義、何でも官から民では破綻することを象徴した事例です。あわせて、2006年4月本格実施の改正介護保険制度では、予防重視型システムへの転換と称しながら、実際は給付費を抑制するシステムへと転換が図られ、矛盾、問題点が噴出しています。そもそも、家族介護の負担軽減、介護の社会化を本気で行おうとするなら、当然サービス利用が進み、保険給付費がふえるのは、今の介護保険制度の構造的な宿命です。それをふえ過ぎたからと単に減らそうとしたなら、必要なサービスが受けられない事態、無理心中や殺人など、老老介護、家族介護の悲惨な事態が一層広がるだけです。介護予防重視とともに、制度の持続可能性の確保、これが介護保険改正の目的とされましたが、負担し切れないような高い保険料を年金から無理やり天引きし、年金から取れないものは貯金を差し押さえしてでも取るという保険の形だけが持続しているのであって、肝心の人を人として思いやり、介抱して日常生活を助けるという介護の心、福祉の心は、今度の改正には見られません。まさに保険あって介護なし、保険あって介護取り上げです。昨年の制度改正では、具体的に施設入所などでの食費、部屋代が自己負担となりました。約1,600人にも及ぶ特別養護老人ホーム待機者の少なくない方々が過ごしておられる医療型あるいは介護型療養ベッドは、2012年までに38万床から15万床へと6割も削減、介護型は廃止するとしています。訪問介護は月決め制となり、1回の時間も2時間から1時間半へと制限、介護ベッドや車いすなどの福祉用具は、軽度者は原則利用できなくなりました。介護事業者の経営を圧迫し、労働者の労働条件を悪化させる介護報酬の引き下げも強行されています。特に新予防給付の単価は抑えられています。
 質問1です。これらはすべて保険給付費の抑制が目的で行われたと言っても過言ではありませんが、西宮市の介護保険における保険給付費は改正前後でどのように変化したでしょうか。2000年の制度開始からの給付費の伸びの推移もあわせて説明ください。
 二つ目、改正は介護予防を重視するとしましたが、従来、保健事業として取り組まれてきた事業が地域支援事業として介護保険に組み込まれ、ここでも介護予防を進めることになっています。この取り組み状況はどのようなものでしょうか。
 質問3、改正から1年、サービスを利用している市民や介護事業者からはどのような声が届いていますか。市はこの改正をどのように受けとめておられますでしょうか。
 質問の四つ目、保険料の問題です。2006年度からの3期保険料は36.1%の値上げとなり、住民税の増税、国民健康保険料の負担増とあわせて、高齢者の暮らしを直撃しています。埼玉県鳩ヶ谷市では、この3期2年目の今年度、1人当たり年2,500円の引き下げを実現させています。3年間の途中で保険料を引き下げるのは異例とも言えますが、過大な給付見積もりと保険料の引き上げ、これに対する反省と住民負担増に対してささやかでも支援しようとする、そういった立場に立った英断です。西宮でも保険料の引き下げや保険料、利用料への減免制度の拡充を求めます。いかがでしょうか。
 質問の五つ目、コムスンの問題です。厚生労働省がサービス利用者数や代替サービス確保の見込みなどについて調査するよう指示しております。市の調査結果と対策について、また、コムスン以外の不正事業者の有無、再発防止策はどうか、聞かせてください。
 二つ目に、多重債務者対策についてです。
 昨年12月議会でも我が党の佐藤議員が取り上げました。生活苦が広がる中、簡単に借りることができるサラ金を利用し、返済のために次々借り次いで、たちまち多重債務に陥る人々もふえ続けています。全国でサラ金利用者は1,400万人、5社以上の多重債務者は230万人と言われていますが、多重債務の根本原因は貧困であり、だれもが陥る可能性のある問題です。一たん多重債務に陥れば、将来に希望を見出すことができず、日々を暮らすことになります。ストレスによる疾病や家庭崩壊、不登校、ホームレス、犯罪などの原因にもなります。8年連続年間3万人を超える自殺者のうち7,000人から8,000人は経済問題が原因、その多くが多重債務者とも言われています。多重債務が社会問題化する中、ようやく政府も動き始めました。昨年12月には貸金業法が改正され、利息が引き下げられるなどします。また、ことし4月、借り手救済対策として、多重債務問題改善プログラムが策定されました。プログラムでは、一つ、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、二つ、セーフティーネット貸し付けの提供、三つ、予防のための教育の強化、四つ、ヤミ金撲滅に向けた取り締まりの強化、これらを国、自治体及び関係者が一体となって実行すること等を定めています。国や自治体が多重債務者救済対策に真剣に取り組むことは、日本国憲法13条、個人の尊重と公共の福祉の観点からも重要です。また、地方自治法第2条で定められた自治体本来の仕事、すなわち、住人及び滞在者の安全、健康及び福祉の保持、未成年者、生活困窮者、ちょっと略しますけれども、それらを救助し、援護し、もしくは介護し、看護し、または更生させることに当たる仕事です。プログラムの中心は、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、このことにあります。各種の相談窓口にたどり着くのは全体の2割、残り8割の方の多くは、家族にも言えず、一人で思い悩んでいるのではと推測されています。この2割の人たちを生活再建まで援助すること、8割の方たちを掘り起こし、解決することが重要であり、遅くとも改正貸金業法完全施行時──2009年の末ですが、それまでにすべての市町村で適切な対応が行われるように取り組むことが今回のプログラムでは求められています。現在、市が消費生活センターで行っている相談は、事情は聞くものの、後は弁護士会や司法書士会に紹介して終わり、こうなっている例が多く、生活再建まで解決できたかどうか確認さえできていないと聞いています。プログラムが求めているものは、もっと踏み込んだ相談です。しかし、それは、熱意と専門知識を持てば、難しいものではありません。現に全国でサラ金被害者の会などが手弁当で多重債務者救済に取り組んでいます。西宮でも、民主商工会という中小零細業者の団体が、会員さん以外も対象に、えびす会という会をつくって、弁護士や司法書士と連携し、親身な相談活動を行っています。2006年の1年間で48回の相談会を開き、53人、延べ93人の方々の相談に乗り、過払い請求や任意整理、特定調停、自己破産等、53人中35人、66%が一定の解決をしておられます。自治体でも、テレビなどで紹介されている奄美市、滋賀県野洲市、高知市などで先進的な取り組みがなされています。自治体が取り組めば、厚生課や、税金、国民健康保険、住宅など滞納相談のある部署との連携で、潜在している多重債務者の掘り起こしも可能ですし、過払い分が戻ってくる例も多く、滞納解決に結びつきます。6月12日付朝日新聞社説では、多重債務での奄美市の取り組みが紹介され、「困っている人がいる。それを助けることで、行政にも魂が吹き込まれる。そんな善意と感謝の輪を、多重債務者対策で広げていくことが大切だ」、このように述べられていました。
 質問一つ目です。多重債務者は、社会的・経済的環境の悪化による被害者であり、決して個人の問題として捨ておけるものではありません。また、必ず解決できる問題です。こういう認識が市にはあるでしょうか、また、行政が対策に取り組む意義についてどうお考えでしょうか。
 二つ目、12月議会の答弁では、国の推移を注視して今後対応したいとのことでしたが、消費センターがある市では、改正貸金業法完全施行時、2009年末を待たずに、プログラムがいう丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口、この整備強化が求められています。市でも、専属、複数の相談員を置き、研修も行って、取り組みを進める必要があると思いますが、市での対応はどうなっているでしょうか。
 次に、甲子園口5丁目と天道町を結ぶJR地下道について質問いたします。
 この問題の議会での議論は、2000年12月議会本会議で日本共産党議員団が初めて取り上げて始まりました。以来、今回当議員団としては7回目、私は4回目の質問です。
 初めてお聞きになる方もいらっしゃるかと思いますので、問題の概要、経過について申し上げます。
 1970年──昭和45年に中津浜線のJR線をまたぐ跨線橋建設に伴い、瓦木なかの道にあった瓦林踏切が廃止され、歩行者等の通行を確保するために現在の地下道が市によって設置されました。幅員3メートル、その中央に幅1メートルの自転車押し上げ用のスロープが設置されている斜路つき階段です。斜路の勾配は、北側は40%、南側は35%ときつく、現行の立体横断施設技術基準に示されている25%を超えており、特に自転車利用者にとって非常に利用しにくい危険な施設です。この近辺にはほかにJRを横断する道路が少ないために、利用者も1日約2,850人、うち自転車は2,500人と、大変多くなっています。これは2001年の市の調査によるもので、少し古い数字です。また、南北とも出たところが自動車道となっているのも危険度を高めています。これがれっきとした市道なのです。当議員団の追及で、市は、この道路、地下道が危険道路であり、違法・欠陥道路であることを認め、2001年3月以来、JRとの協議を進め、2002年2月には、幅員3メートル、車いすの自力通行が可能な8%のスロープ化を基本とした市の改修計画案がまとめられました。2003年3月議会では明確に2004年度から2008年度までの第3次総合計画の中で取り組むことが表明され、同年には土質調査も行われています。ところが、2006年3月議会で、突如として市は、2008年度までの第3次総合計画内で取り組まず、後年度に繰り延べるとしました。市がいう繰り延べ理由は、この事業が国の補助採択基準に適合しないために、実施するための費用、約4億5,000万円を一般財源で賄う必要がある、市の厳しい財政状況や緊急性などを勘案して、後年度に繰り延べざるを得ない、こういう判断に至ったというものです。これには全く納得がいきません。第1に、2008年度までにやると議会本会議で1度ならず表明したことを覆したということ、市民の代表で構成する議会での発言は、市民への約束です。これを翻すことは市民を愚弄するものです。第2に、厳しい財政事情といいますが、これも事実に反します。当時さんざん宣伝していた321億円の財源不足は大幅に改善し、その当時70億円までに圧縮されていました。当議員団が指摘してきたとおり、福祉、暮らしの市民サービスや市民要求を切り捨てるために過大な財源不足が宣伝されてきたと言っても過言ではありません。第3に、緊急性がないかのような言い方をされていますが、地域では本当に切実な願いです。今回の繰り延べという仕打ちで、市はだれか犠牲者、死人が出ないと動かないのか、こんな声も出ています。市の繰り延べ表明後、昨年8月に地元住民有志によるJR地下道改修を早期に実現する会結成が準備をされ、同9月に発足をいたしました。私もその世話人の一人ですが、署名運動に取り組むことになりました。周辺の町内会や自治会の皆さんにも協力をお願いしましたら、地下道改修は地域全体の願いだということを市に示したいとの役員の方の後押しで、瓦木連合町内会は挙げて取り組んでくださいました。2カ月足らずで4,234筆が集まり、12月4日、副市長に手渡しました。その場で連合会長さんは、人命にかかわるような道路を放置しておくことは市の恥、こういう指摘もされておられます。そして、この2007年度予算で国の補助獲得に向けての調査費として、改めて300万円の予算が計上されました。一たん休止、繰り延べされていたものが動いたわけで、これは、この署名の重みを受けとめていただいたものとして一定の評価をしておきたいと思います。一刻も早くJR地下道の改修を進めるよう求めるものです。
 具体的な質問です。
 一つ目、今年度取り組まれる調査の内容とスケジュール、国庫補助獲得の見通しはどうか。
 二つ目、これまで国の補助基準に適合しない単独事業としてきました。今回、国の補助事業の可能性が出てきたのはどんな要因によるものか。
 以上2問です。
 以上で壇上からの質問を終わります。あとは、答弁によりまして、自席より再質問、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 改正介護保険についての御質問のうち、コムスンの問題について私からお答えをさせていただきます。
 コムスンの不正問題につきましては、利用者に不安を与え、信頼を損なうような状況であることは、極めて遺憾なことと存じております。6月6日に厚生労働省が公表して以来、6月23日までに19都県で何らかの不正があったと疑われるケースが判明しているところであります。本市内におけるコムスンの利用者数は、平成19年3月利用時点で、訪問介護サービス利用者は95人、居宅介護支援、いわゆるケアマネジャーによるプラン作成利用者は33人となっております。このコムスン利用者の保護対策につきましては、まず、コムスンに対しまして、市内の事業所の現状及び今後の対応についての説明を求めました。その上で、市といたしまして、法令遵守の徹底と介護サービスの確保等について責任ある適切な対応を求める文書を手渡しするとともに、強く指導したところでございます。さらに、市内にございます201カ所の介護サービス事業者、13カ所の地域包括支援センターに対しましても、コムスン利用者の保護について協力を要請してまいったところであります。本市といたしましても、コムスン利用者が今後とも継続して介護サービスを利用できるよう支援してまいります。今後、このような不正事例の再発を防止いたしますとともに、市民の皆様が安心して介護サービスを利用できますよう、各事業者に対しまして、法令遵守はもとより、なお一層事業者の資質向上が図れるよう、県とも連携いたしまして、指導に努めてまいります。
◎健康福祉局長(水田宗人) 改正介護保険についての御質問のうち、市長が答弁しました以外の点につきましてお答えをいたします。
 まず、1点目の保険給付費は改正前後でどのように変化したかについてでございますが、平成17年10月に施設給付の見直しが行われ、また、平成18年4月には居宅サービスについての介護報酬の改定が行われました。そのため、平成17年度の保険給付費は166億1,600万円で対前年度比7.1%の増、平成18年度は171億4,700万円で3.2%の増の見込みとなっております。
 次に、保険給付費の平成12年度からの推移についてでございますが、平成12年度は11カ月分で84億4,800万円、平成13年度は110億8,400万円で、対前年度比は実質20.3%の伸びとなっており、平成14年度は124億9,300万円で12.7%の増、平成15年度は138億9,800万円で11.2%の増、平成16年度は155億1,900万円で11.7%の増となっております。
 次に、2点目の地域支援事業としての介護予防事業の取り組みについてでございますが、特定高齢者施策と一般高齢者施策がございます。
 まず、特定高齢者施策は、65歳以上の高齢者を対象といたしまして老人健康診査を実施いたしまして、生活機能をスクリーニングする中で、要支援・要介護状態になるおそれのある人を把握した上で、この特定高齢者に運動、栄養、口腔機能の向上のため開催する教室に参加していただき、介護予防を行うものでございます。平成18年度末現在で把握いたしました特定高齢者は346人で、65歳以上の人口に対する割合は──これは特定高齢者出現率と申しますが、0.42%となっております。この346人のうち、運動、栄養、口腔機能の向上のために参加していただきました教室の利用者は39人で、延べ311人の参加がございました。今後の取り組みといたしましては、国が新たに定めました特定高齢者の決定の新基準をもとにいたしまして特定高齢者の把握に努め、運動、口腔機能や栄養改善などの内容を組み合わせて介護予防教室を実施するなど、適正な介護予防事業を進めてまいります。
 次に、一般高齢者施策といたしましては、普及啓発、地域介護予防活動支援、認知症予防事業などがございますが、それぞれ巡回健康講座や地区依頼講座など自主グループの立ち上げや活動の支援、また湯友講座を開催しております。今後の取り組みでは、地域の状況や利用者のニーズを勘案の上、安心して事業に参加していただけるよう工夫いたしてまいりまして、介護予防事業を進めてまいります。
 次に、3点目の市民からどのような声が届いているかについてでございますが、介護保険法の改正によりまして、軽度者のサービスの利用の方法について質問が多く寄せられております。その一つといたしましては、福祉用具貸与の利用が一部制限されたことによりまして、平成18年10月からの電動ベッド利用が原則として保険給付を受けられなくなったことがございます。このことにつきましては、各自治体からの要望もあり、例外的に福祉用具が必要な状態に該当すると認められる者を平成19年4月1日から給付の対象とするとして、この3月30日付で国から通知が出されたところでございます。また、軽度者のホームヘルプサービスやデイサービスの利用が1カ月の定額制になったことについての問い合わせも多く寄せられております。市といたしましては、高齢者が住みなれた家庭や地域で安全で安心して暮らせるよう、介護保険事業を円滑に運営していくために、介護保険事業運営の適正化を図りますとともに、介護保険財政の安定化に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、4点目の保険料の問題についてでございますが、第1号被保険者の介護保険料の基準額は、介護保険事業計画期間である3年間の保険給付費の推計などをもとに算出しております。したがいまして、事業計画期間中の保険料の変更は困難であると考えております。保険料の減免制度につきましては、市独自の減免といたしまして、平成13年10月から生活困窮者に対する保険料減免を実施しております。さらに、平成18年度からは、市民税世帯課税者であっても収入要件などに該当すれば減免できるように、市民税世帯全員非課税という要件を取り除きまして、対象者の拡大を行っております。また、利用料につきましても、平成17年10月から社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度の対象者の収入要件を120万円以下から150万円以下へと拡大いたしております。なお、低所得者対策としての保険料、利用料の免除・軽減制度につきましては、国の制度として財政措置を含めまして総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを国に要望しているところでございます。
 5点目のコムスン以外の不正事業者についてでございますが、本市では平成17年度に1件ございましたが、既に県と連携いたしまして介護報酬の返還を命じるなど、適正に処理をしているところでございます。
 以上でございます。
◎市民局長(福島勇三) 2番目の多重債務者救済対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、多重債務問題は個人の問題でなく、社会的・経済的背景を考えると自治体本来の仕事ではないかとの御質問ですが、現在、我が国においては、消費者金融の利用者は約1,400万人と見込まれ、そのうち複数の借入先から返済能力を超えて借金をして多重債務状態に陥っている債務者は200万人を超えると言われております。こうしたことから、国においては、昨年12月に内閣に多重債務者対策本部を設置し、ことし4月には多重債務問題改善プログラムを決定したところです。このプログラムでは、地方自治体、とりわけ市町村は、住民から最も身近で、また接触機会も多いことから、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って窓口での積極的な対応を行うことが望まれるとされています。もとより多重債務そのものが、自殺や家庭崩壊など、債務者である本人ばかりでなく、家族や友人等の日常の生活にも大きな影響を与えるおそれがあることから、本市においては、従前より、市政ニュース等による啓発に努めるとともに、個別具体の相談に当たっては問題解決となるようにできるだけ債務の状況等を詳細にお聞きする中で、多重債務者に対する支援を行っているところです。
 次に、2点目の、多重債務問題解決のために専任の相談員を置き、研修にも取り組んではどうかとの御質問ですが、平成18年度のサラ金等の融資サービスに係る相談件数は296件で、そのうち多重債務に係る相談件数は97件となっております。ことし4月からは、多様な相談に対応するために、土曜日についても窓口を開設しているところです。なお、相談窓口における対応としましては、多重債務に陥った事情を具体的にお聞きし、考えられる解決法の選択肢を検討、助言するように努めております。また、毎月開催の弁護士による消費者無料法律相談で御相談をいただいたり、あるいは司法書士会や弁護士会の相談窓口を紹介するなどしております。
 御質問の多重債務に係る専任の相談員の配置につきましては、国の多重債務者対策本部が作成しました改善プログラムにのっとり、県において設立される予定の多重債務者対策本部や庁内の関係部局との連携を図るとともに、現行の相談員に対する多重債務に関する専門知識の取得を図るなど、相談機能の充実について検討してまいります。また、その研修につきましても、あらゆる機会をとらえて相談員を参加させるなど、今後ともその資質向上に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 最後のJR地下道の改修についての御質問にお答えいたします。
 この地下道の改修につきましては、平成18年3月議会におきましてもお答えしておりますが、現計画では、従来からの国の補助採択基準に合致しないために、試算しております約4億5,000万円の事業費すべてを一般財源で賄う必要がございます。このために、本市の厳しい財政状況などを勘案いたしまして、第3次総合計画の期間内に実施すべきところを後年度に繰り延べざるを得ないとの判断をしたものでございます。
 1点目の今年度の調査費の内容とスケジュール並びに国の補助金獲得の見通しについての御質問でございます。
 今年度は、改めて国の補助事業としての採択を目指して予備設計を実施いたします。この設計業務の中では、現況2.1メートルのJR軌道下の地下道の高さを道路構造令の基準でございます2.5メートルに合致させるなどの改良は可能かどうか、また、従来の計画案を見直せば、どのような問題点が生じ、事業費がどの程度増大するかなどにつきまして検討することといたしております。この設計業務につきましては、既に委託業者を決定しており、JR西日本と再度協議を行い、本年11月末をめどに設計を取りまとめたいと考えております。
 また、この事業に対する国の補助金獲得のめどにつきましては、予備設計の成果を踏まえまして再度国、県等と協議を行う予定といたしておりますので、現時点では明らかではございません。
 2点目の国の補助事業としての採択される可能性が出てきた要因についての御質問でございますが、地方分権化の進展によりまして、地方の道路に対する補助制度の内容も年々変化していく中で、従来からの通常の国庫補助事業は、国家的事業や市町村合併に伴う特別な事業に限定されているのが実情でございます。この点からは通常の補助事業としての採択は非常に困難であると考えております。しかしながら、地方道路交付金事業などの補助金事業は、近年、より効果的、効率的に地方道整備を行うために、事業規模要件を満たす個別事業に対して配分するのではなく、地域の実情や緊急性などに応じて、より柔軟に事業が実施できるよう制度改正がなされたところでございます。したがいまして、市といたしましては、この交付金事業などの補助金事業の採択を目指して、今年度実施いたします予備設計の成果を踏まえ、国、県等と協議を行い、早期に事業化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(田村ひろみ) 当局の答弁は終わりました。
◆26番(野口あけみ) 一通り答弁いただきました。
 ちょっと順番は別になりますが、再質問や要望をさせてもらいます。
 地下道改修の問題ですが、これまでできないとされてきた国庫補助獲得ですが、地方道路交付金事業、これが地域の実情や緊急性などに応じてより柔軟になった、こういうために可能性が出てきたということでした。今のところ見通しは言えないということですが、私は、実は、ことしの2月14日に実現する会の皆さんと御一緒に県に出向きました。そこでいろいろお話をお伺いしたんですが、市が従来の計画案の見直しをする予備設計の中で努力をするならば、仮に100%基準を満たさなくとも補助の獲得の見込みは大変大きい、こういう確信を得ておりますので、ぜひ努力をしていただいて、1日も早い改修、犠牲者を出さない間に改修を進めていってほしいと思います。また、この計画案の見直しの際には、階段を西側からつけていく、こういった見直しについてもあわせて検討していただきたいと思います。この問題については、要望といたします。
 多重債務者の問題ですが、行政が取り組む意義という点については、まだちょっと人ごとのような、そういった答弁にも聞こえました。多重債務に陥った方は必ず解決できるとは言いますけれども、やはり時間と根気、そして熱意が要る仕事なんです。だからこそ、市としても特別の体制──専任、複数の体制が要るんじゃないかという質問なんですが、まだ踏み込めていないなというふうに思います。従来のやり方の中で現行の相談員がもうちょっと専門知識を深める──研修はあらゆる機会をとらえてやるということですけれども、やはり特別の体制が要るんだということ、国のほうでも、こうしたプログラムが決められて、中身も奄美市などの実例も検討されて今回のプログラムを出されているようなんですね。ですから、自治体が取り組む意義、先ほども申し上げましたが、滞納の問題なども同時に解決できるというメリットもありますので、よく議論を重ね、また学習なども重ねていただいて、そもそもの意義の問題ですね、そこからもよく論議をしていただいて、取り組んでいただきたいと思うんです。窓口にたどり着いた2割の方々を失望させない、そこで何とか解決のめどを立てようという希望を持っていただく、また、8割の方々を窓口にまでつなげていく、こういった努力が必要だと思うんです。きょう新聞で大きく報道されておりましたけれども、収納対策本部を設置して、いろんな公共料金の滞納、収納対策をとるんだということだったんです。もちろんこれを否定するものではありませんけれども、回収という、そこだけの観点ではなく、やはり自治体らしい救済をしていく観点、そういうところに、滞納されている方があればやはり事情もよく聞いて、解決ができるんであれば、滞納整理をしましたら大分返ってくるという例がたくさんあるんです。5年契約してたらほとんどの方が過払いになってて、請求をすれば戻ってくる、そういったことも生活再建につながりますし、滞納解消にもつながるということで、これはしっかりやっていただきたいと思います。庁内関係部署との連携というのは、この対策本部のこともあわせて、やはりあらゆる場面で救済をしていく、そういったやり方で行っていただきたいなと思います。これも一応要望にとどめておきます。
 介護保険の問題です。
 給付費の数字だけ、2000年から挙げると20.3、12.7、11.2、11.7、これが前年比の伸び率なんですが、改定後は7.1、3.2と明らかに給付費は減ってるんです。これ、高齢化率が2000年が14.6%、2005年が16.6%、高齢化率が伸びているのに伸び率の比がこれだけ落ちているということは、明らかに給付費の減なんですね。
 予防はどうなったかということで、特に地域支援事業のことで聞きましたが、346人がほっといたら要介護、そういう状態になる人だから、その人に予防事業をしましょうかということで取り組まれたわけですね。346人、0.42%、約8万人の65歳以上の方の中でそういう数字です。これは、実は厚生労働省は、出現率は3%というふうに推定してました。西宮でいうたら2,370人、本当はそうした方々が特定高齢者としてすくい出されなければならなかったんですが、実際は346人、ここに大きな開きがあります。予防事業を行って効果を上げる。どうはかるのかということもいろいろありますが、12%で出すという、それが厚生労働省の当初の予定というか、計画だったんですね。それでいくと、西宮は284人、この介護予防をすることによって成果を上げる、そういう計画だったんですが、実は、効果があったかどうかは別としても、参加者はたった39人という、本当にお粗末な中身になってるんです。これは全国共通で、閑古鳥が鳴いてる、介護予防、鳴り物入りで始めたけれども、実際はこんな状況だということなんですね。
 改正についてどんな声が届いているかという質問については、控え目な言い方でしたけれども、軽度者のサービス利用についてのいろんな質問があるんだと。ベッドが使えなくなったじゃないか、それから、月決め制になった。これは、今までホームヘルプサービス、デイサービスは、1回1割の利用料を払って、その人の状態に応じて何回でも使えてたんですよね。それが軽度者は週に1回から2回のセットになって、それで幾らって決められますから、キャンセルになってもお金は戻らないんですよね。もう月何ぼで決まってます。これは、提供する側の事業者にとっても同じことなんです。だから、必要やと思っても、3回行っても同じ料金しか取られへん、2回、1回でも同じやということになれば、おのずと事業者のほうは回数を減らしますよね。こういうのが結局これまでのサービスが制限されてる、必要なサービスが受けられてないということなんですね。こういった実態はさらに詳しくつかんでもらいたいと思います。
 再質問ですが、改正をどのように受けとめていらっしゃるかということについての答弁がなかったんです。余り時間はありませんけれども、今回の改正が介護予防の重視、あるいは制度の持続可能性の確保、こういう目的にかなってると思われますか。制度を改正されて1年実施しての感想なりを聞かせてほしいと思います。
 それから、保険料についてです。
 残念ながら、引き下げたり、減免制度を拡充しようという、そういう気はないという冷たい返事でございました。国民健康保険料の高さ、これの引き下げてほしいという声、本当にたくさん聞いてます。この質問については詳しくまたまつお議員のほうからさせてもらうんですが、同時に、介護保険料が高いという声もたくさん寄せられてるんです。真剣に考えてもらいたいと思います。国にこの点については要望していくということでしたけれども、私たちの党も、介護保険への国庫補助を5%引き上げることを求めてます。3,000億円程度の財源なんですね。米軍再編に3兆円使う中で3,000億円程度で5%引き上げることができる。保険料、利用料の国としての減免制度の創設ということも求めておりますが、やはり一方で、具体的に地方自治体が努力をする、鳩ヶ谷の例を先ほど挙げましたけれども、そういった努力が要るんじゃないかと思うんです。
 この点で再質問させてもらいますが、2003年から2005年の第2期の保険料、西宮市はこれを値上げをせずに据え置きました。これは、日本共産党も提案をさせていただいて、基金を活用して据え置くことができたんです。第3期、2006年から来年度、2008年度までの保険料は、先ほども述べたとおり、36.1%のアップなんですが、第4期の保険料ですね、これは、2008年度中には、来年度中には計算をし、設定していくことになります。現在、基金残高がどれだけあるか、それと、2008年度末に向けてこの基金残高はどうなっていく見通しになっているのか。この基金を活用して、引き下げ、あるいは据え置き、あるいは抑制に充てるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
 この再質問二つ、お願いいたします。
○副議長(田村ひろみ) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 再質問について御答弁申し上げます。
 まず、1点目でございますが、質問の趣旨は、市は,この介護保険制度の改正をどのように受けとめているか、こういうことだと思います。
 介護保険制度の改正の基本的な方向性、具体的に言いますと、予防重視型システムへの転換、あるいは地域性を重視した新たなサービス体系の確立、それから、サービスの質の確保と向上、こういった具体的な点につきましては、介護保険制度を維持していく観点からは一定の改正の評価はできるんではないか、このように考えております。ただ、具体の方法論的にはまだ未成熟な点もありますので、今後取り組みを検証していく中で改善していける点が出てくるのではないか、このように考えております。
 それから、利用者負担のあり方につきましては、一定低所得者に配慮した制度上の仕組みにはなってはおりますが、より一層の工夫が必要ではないかと考えておりますので、制度の中での対策の強化、こういったことについては引き続き国に要望してまいりたい、このように考えております。
 それから、2点目で、保険料の件なんですが、基金の残高につきましては、18年度末で約2億円ぐらいの基金の残高があります。そして、19年度末には、さらにそれに上乗せされる──現在手元に資料は持っておりませんが、基金残高はふえるという見込みでございます。介護給付費準備基金と申しますが、この基金につきましては、次期、第4期介護保険事業計画でいただきます介護保険料、これは第1号被保険者の保険料部分に充当することが可能ですので、そこの部分に充当しますと、結果的には介護保険料を抑制することができる、こういうことになると考えております。
 以上でございます。
○副議長(田村ひろみ) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆26番(野口あけみ) 改正をどう受けとめるのか、まだ工夫の余地があるんじゃないかという、大まかにはそういうことでした。今後、1年たって、いろんな意見や、また、事業者──コムスンのことというのは本当に典型的だったと思うんですけれども、検証もしていただきたいと思います。
 保険料のことについては、担当に聞きましたら、基金が今2億2,800万円ということでした。それが来年度末にはもうちょっとふえるだろうということですから、これは保険料の抑制に使えるんだ、使うんだということでしたから、その点は確認をしておくんですが、きょう私が質問したのは、本当は、今すぐに、直ちに保険料の引き下げなり、保険料、利用料の減免制度をつくれということですから、来年度からの保険料が──次の4期の保険料が抑制されるからよしとはしないんですけれども、これについては、引き続き求めていきたいと思います。
 コムスン事件、壇上でも申し上げましたけれども、最大の問題点は、介護保険の導入に当たって、官から民への規制緩和、介護を利潤追求の場として営利企業に提供してしまった、こういうことだと思うんです。食い物にしてしまったという、その結果だということだと思います。さらに、もう一つ問題になるのは、参入した事業者が、実は、コムスンもそうですけれども、あらゆるたくさんの、もっと小さいところですね、そういうところが、政府の低福祉政策の中で介護報酬が切り下げられて、収益を上げるどころか、経営すら厳しいという、そういう現実に直面されているということなんですね。だから、もうかるからと言うたら表現が悪いですが、どうぞ参入してくださいよと言っておきながら、いざ参入してみると、もうかるどころか経営も成り立たない、はしごを外された、そういう事業者が、結局、人件費を切り詰めていく、働く人にノルマを課しておしりをたたきつけ、不正まで犯していく、こういう犯罪の土壌をつくったというのは、政治のほうに責任を問われるべきじゃないかなという、この側面も指摘したいと思うんです。今後、介護型療養病床、これが廃止なんていうことになったら、本当にとんでもないことになります。市内の介護型の療養病床は355ベッドありまして、ほぼ満杯ですよね。これの利用者がどこに行くことになるのか、今はまだ未定だということでしたけれども。それから、2009年にも介護報酬の引き下げがまたされるとか、利用料の2割に引き上げ、こんなことも言われてます。これではますます保険あって介護なし、こう言わなければなりません。国の負担をやっぱりふやしていくということ、介護報酬を適切に引き上げて……。
○副議長(田村ひろみ) 時間がありませんので、よろしくお願いします。
◆26番(野口あけみ) 少しだけ同僚議員の時間をいただきます。
 介護報酬を適切に引き上げて、負担の心配なしで必要なサービスを受けられる制度に改善していく、このことが制度自体を持続させていく、持続可能性の確保、これに通じることだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) 次に、山口英治議員の発言を許します。
   〔山口英治議員登壇〕
◆7番(山口英治) 皆様、こんにちは。
 傍聴席の皆様、ありがとうございます。
 また、さくらFMをお聞きの皆様、公明党の山口英治でございます。
 西宮市議会議員にならせていただき、初めての一般質問でございます。最後まで元気いっぱい行ってまいります。西宮市民の皆様の声を、心をお伝えできる議員を目指してまいります。議場の皆様、大変お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いいただければ幸いでございます。
 それでは、公明党議員団の一員といたしまして通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
 1番目に、災害における安心、安全についてお伺いいたします。
 阪神大震災から12年の歳月が流れ、私自身も震災を経験した一人として、今、過去の教訓を生かし、さらに西宮市民の安全、安心を確保すること、命を守ることを全力で取り組んでいく決意です。西宮市として、昨年、平成18年度に西宮市防災マップを作成し、市民の安全確保に取り組んでおられます。この中では、今後予想される南海地震による津波災害に関して、津波ハザードマップが記載されています。その中で、南海地震の津波は、地震発生後約110分で阪神地域に到達し、その後、約50分から1時間間隔で4回から5回襲来、半日続く、第1波が最大とは限らないという特徴がある、また、防潮門扉が機能しなかった場合に最大2メートルから3メートルの浸水が予想されると記載されています。指定避難場所として、公共施設であり、その大多数を占めているのが公立の学校施設となっています。平成19年度、西宮市教育委員会行政方針の中では、「子どもたちが、安全で快適な学校生活が送れるよう、施設や環境の整備充実を図ってまいります。学校施設は、児童生徒のみならず、緊急の災害時や学校開放時に多数の市民等が利用することも考慮し、十分な安全性能を確保するよう施設整備を進めてまいります」とあります。防災は、ハード、ソフトの両面からサポートが必要であると考えられます。学校園における防災としてソフト面でとらえるならば、避難訓練が挙げられると思います。
 そこでお伺いいたします。
 まず、1点目として、現在、学校園ではどのような避難訓練マニュアルを作成しているのか、具体的にお聞かせください。また、避難訓練に津波における項目が織り込まれている学校園は何校中何校あるのか、さらに、具体的に学校園で避難訓練の事例があればお教えください。
 2点目として、授業中に災害が発生した場合、学校園は市民の避難場所としての役割も発生するわけですが、児童生徒と市民の避難場所をどのように区分しているのか、また、避難体制について学校園と市当局がどのような連絡体制をとり、また、その役割が明確になっているのか、具体的にお聞かせください。
 次に、ハード面について質問いたします。
 まず1点目に、学校園の耐震化対策についてであります。
 6月9日付朝日新聞に、文部科学省が発表した公立小・中学校の耐震改修状況調査が載っていました。西宮市では平成18年度で耐震診断を完了となっていますが、診断については、詳細な第2診断の完了であるのか、さらに、安全確保のために今後診断の計画があるのか、具体的にお聞かせください。
 2点目に、プレハブ校舎についてお伺いいたします。
 人口増加に伴い、特に南部地域にプレハブ校舎が多く建てられていますが、耐震性についての安全は確保されているのか、具体的にお聞かせください。
 3点目に、耐震補強工事についてであります。
 平成19年度は、市立西宮高校特別教室棟と市立甲武中学体育館の耐震補強工事を進められていますが、工事の進捗状況をお聞かせください。さらに、今後の耐震補強工事について具体的にお聞かせください。
 最後に、一時避難についてお聞きいたします。
 5月29日付毎日新聞に、尼崎市が昨年3月に、一時避難施設として、ホームセンターコーナン2店舗に加え、本年6月1日から尼崎競艇場のファン通路と管理事務所、2階デッキを指定することが報じられていました。西宮市として現在津波ハザードマップに記載されている避難所以外の一時避難所の確保について現在どのように取り組んでおられるのか、また、地域の防災力についてはどのように取り組んでおられるのか、具体的にお聞かせください。
 2番目として、緑地化計画についてお伺いいたします。
 地球温暖化に関しては、近年の異常気象から、本市における将来の温暖化防止対策への取り組みに対して、市民にとっても非常に関心の高いところです。また、さまざまな角度から対策を講じていく必要があると考えられます。5月31日付神戸新聞で、兵庫県として神戸市中央区にヒートアイランド現象の緩和を目指して芝生化駐車場の実証実験を報じていました。ヒートアイランド現象の原因は、市街化の進行などによる地表面被覆の変化、エネルギー使用の増大、都市形態の変化などが挙げられています。大都市は、この100年間で年平均気温2.5度、1月の平均気温3.2度、8月の平均気温1.8度、最高気温で平均1度、最低気温で平均3.8度の上昇量のデータがあります。自治体としてどのように地球温暖化に取り組んでいくのかが問われる時代であり、身近なところに視点を置き、取り組んでいくことが大切なことであると思われます。今回の県が行った芝生化駐車場の実験のように、施工や維持管理段階をまとめる等、検証し、進めていくことは非常に大切なことだと思われます。西宮市は、さらに人口増加傾向にあり、このことからもエネルギーの使用量が増加することが考えられるため、本市としてもヒートアイランド対策を確実に進めていくことが重要であると考えられます。
 今述べたことを背景にお伺いします。
 1点目に、学校の緑地化についてお伺いします。
 尼崎市においては、廃校になった学校のグラウンドを芝生化し、環境整備を行っています。東京都杉並区においては、平成13年に和泉小学校が校庭を全面芝生化し、平成18年度3月時点で杉並区の小・中学校6校が全面芝生化を採用しています。学校園の芝生化は、ヒートアイランド現象の緩和や周辺地域との環境調和を図る上で有効な手段であり、また、杉並の芝生化した学校は、児童生徒にとって校内でのけがの減少にもつながり、学校の欠席が少なくなる等、精神的にも好影響を与えています。このような点から、西宮市の学校園の緑地化、なかんずく芝生化について、現在の実績と今後の計画について具体的にお聞かせください。
 2点目に、スポーツ振興における緑地化についてお伺いいたします。
 スポーツ振興において、スポーツに親しむことのできる環境を整備することも最も重要なことであると思います。
 初めに、子供たちが待望している西宮浜総合公園予定地に計画されているサッカー等の多目的広場の整備工事の進捗状況をお聞かせください。
 次に、私の住む地域にあります能登運動場についてお伺いします。
 能登運動場となる前はちびっ子広場と呼ばれ、地域密着型の広場として親しまれ、現在に至っています。この能登運動公園は、少年サッカー、少年ラグビー、大学のラクロス、高齢者のグラウンドゴルフ等、幅広い年齢層と多様な種目の練習や大会に利用されており、稼働率は53%で、屋外としては非常に高い数値となっています。まさに能登運動公園のような施設を芝生化することにより、ヒートアイランド現象の対策はもとより、利用者がけがの心配もなく、思い切ったプレーができ、子供から高齢者の方々までプレーを楽しむことができる施設として、また、周辺地域との環境調和という視点からも芝生化を図るべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 最後に、西宮市の障害福祉についてお伺いします。
 障害福祉に関して、障害者自立支援法成立から障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指していますが、現実の課題は多く見られます。その中での地域生活支援事業として、相談支援体制やネットワークの構築を行う相談支援事業、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派遣などを行うコミュニケーション支援事業、重度障害のある人等に対し自立生活支援用具等日常生活用具の給付または貸し付けをする日常生活用具給付等事業、屋外での移動が困難な障害のある人について外出の支援を行う移動支援事業、障害のある人が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等、便宜を図る地域活動支援センター、そのほか、市町村の判断により、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業等があり、市町村が果たす役割は大きくなってきております。市町村の取り組みいかんでサービス及び補助の地域格差が生じる要因になってきています。西宮市は、中核市となった場合、福祉に関してもどのような責任と権限が生じてくるのか、お聞かせください。
 また、今後の福祉の展望があればお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の緑地化計画についての御質問に私からお答えをいたします。
 都市における緑は、市街地の自然環境を創出しますし、大気の浄化あるいは二酸化炭素の削減で、地球温暖化防止など、都市の良好な環境の保全に貢献するとともに、景観形成や人に安らぎと潤いをもたらす効果などもあり、市民生活においてその役割はますます重要なものとなっております。また、阪神・淡路大震災では緑の持つ防災機能について改めて認識されたところでございます。こうした重要な役割を有する緑の保全や都市の緑化、景観に関しましての方策といたしまして、平成14年に、市民の意見を反映いたしまして、緑の基本計画を策定いたしました。また、本年3月には都市景観形成基本計画を改定いたしました。これら二つの計画の内容といたしましては、山地や丘陵の樹林地の保全、学校園を初め河川、公園、道路、そして工場や宅地の緑化などであります。将来像や実現の方策を明示いたしまして、市民参加のもとに総合的、計画的に推進するものでございまして、今後もこれらの計画に基づきまして、全市を挙げて緑化の推進と都市の景観の形成に取り組んでまいります。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の緑地化計画についての御質問のうち、教育委員会所管分の2点の御質問にお答えいたします。
 1点目は、学校園の緑地化についてでございます。
 学校の運動場は、平日は授業や行事に、また、土曜日、日曜日は学校開放事業等にと毎日利用されており、運動場全体の芝生化は、養生期間が相当必要なこと、面積が広いことから維持管理に多大な労力と経費がかかること、また、学校園や地域の方々の協力体制も不可欠なことなど、検討すべき課題が多うございます。しかしながら、緑化事業は、地球温暖化対策としてヒートアイランド現象の緩和や周辺地域との環境調和を図る上で、大変有効な手段であると認識いたしております。そのため、名塩小学校や津門小学校では、改築の際、屋上の緑化に取り組んでおります。また、春風幼稚園等の園庭の芝生化や、県の補助金を活用いたしまして、甲子園浜小学校の中庭の芝生化、校庭への樹木の植栽を進めてまいりました。今後も引き続き学校園の緑化事業に取り組んでまいります。
 次に、2点目の能登運動場の緑地化についての御質問ですが、能登運動場は、ちびっ子広場として親しまれていたグラウンドを、平成6年1月に、スポーツ施設と位置づけ、開設したものでございます。施設の概要でございますが、自由に利用できるものといたしましては、北側に滑り台や鉄棒を備えました子供の遊び場、運動場の周囲には、幅約3メートル、1周約300メートル程度のランニングコースも設けております。また、有料施設といたしましては、防球ネットを設け、少年サッカー等が行えるようにしているほか、会議室を備えた管理棟を設置いたしております。運動場は、少年サッカーや少年ラグビー、ラクロス等の練習や試合等、多様なスポーツに利用されております。御質問にもございましたが、芝生のグラウンドは、存分にプレーを楽しむことのできる生涯スポーツ社会にふさわしい施設であると認識いたしております。また、砂ぼこり対策など、環境面におきましても有効な手段であると考えております。
 御質問の能登運動場の緑地化につきましては、運動場周辺の緑化を初め運動場内の芝生化には、天然芝は養生期間内の使用制限があることから、人工芝も含めまして、今後、中央運動公園施設全体計画の中に位置づけ、能登運動場の活用を検討してまいりたいと考えております。
 次に、1番目の災害における安全・安心対策についての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
 最初に、現在学校園でどのような避難訓練マニュアルを作成しているのか、また、津波が織り込まれているのは何校あるかとの御質問でございます。
 すべての学校園で、それぞれ避難訓練マニュアルに基づき、火災、地震、水害、不審者の侵入などを想定いたしました避難訓練を実施しております。各学校園の条件のもとで、児童生徒を対象とした避難誘導のほか、保護者による引き取りなどの訓練を、また、地域住民を対象とした避難所開設、炊き出し、搬出、搬送、災害時の要援護者対策など、家庭や地域と連携した多様で実践的な訓練を行っております。南海地震による津波の被害が予想されますのは南部の小・中学校5校で、このうち18年度に津波を想定した避難訓練が行われたのは1校でございます。ほかに、地震や火災の避難訓練の中で津波の学習を実施した学校もございますが、津波を想定した避難訓練は実施しておりませんので、今後、地震に対する避難訓練に津波の想定も含めて検討してまいりたいと考えております。津波を想定した避難訓練を行った学校は、四つの小学校でございます。それぞれ想定される津波の影響が異なるため、鳴尾小学校と甲子園浜小学校では校舎2階もしくは3階に、今津小学校は3階建て校舎の屋上に、高須西小学校は校舎4階に避難する訓練を、児童を対象に実施しております。今津小学校では、保護者による児童の引き取り訓練も行われております。また、あわせまして、防災の専門家等による講話のほか、防災マップを活用したり、津波発生のメカニズムを学んだりする学習会も開催されております。
 次に、2点目の、災害が学校の授業中に発生した場合の児童生徒と市民の避難場所の区別や学校と市当局の連絡体制に係る御質問につきまして、先ほどの津波を想定して避難訓練を行った学校を例としてお答え申し上げます。
 児童生徒につきましては、地震の発生直後には、揺れがおさまるまで教室や体育館で待機させ、揺れがおさまった後に運動場に避難させます。また、津波警報等が出された段階で、建物の安全を確認した上で、校舎の2階以上にある普通教室または特別教室に学級または学年別に避難させます。一方、地域の住民が地震発生後に避難してきた場合は、体育館に誘導し、津波警報等が発令された場合は、校舎の2階以上にある教室に誘導いたします。混乱を避けるため、児童生徒と地域住民の避難場所は区分して誘導することとなっております。
 学校と市の連絡体制につきましては、学校ごとに災害対策本部の避難部を担当いたします派遣職員が決まっており、避難所運営マニュアルに基づき、避難所の開設や運営を行います。また、教職員は、避難所運営の支援のほか、派遣職員が到着するまでの間、避難所開設準備や避難所等の対応などに携わり、避難所の受け入れ体制を整えます。なお、津波は、大体半日の間は断続的に来襲するとされておりますので、児童生徒を帰宅させるタイミングにつきましては、保護者との連絡をとりながら、避難勧告解除等やマスコミ及び近隣の学校ネットワークによる情報、各学校の最新状況も考慮して、総合的に判断することになると考えております。
 3点目の学校園の耐震化の進捗状況についてでございます。
 学校園は、児童生徒の生活の場であるとともに、地震などの災害時には避難所となることから、耐震化の促進は重要な課題と考えております。学校園の耐震診断につきましては、阪神・淡路大震災後の平成7年度より取り組んでおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律等による対象建築物は200棟でございますが、計算精度の高い2次診断法により診断を行いました。そのうち補強または改築の必要ありや補強の必要ありは161棟でございます。
 次に、プレハブ校舎についての耐震性の御質問でございますが、仮設校舎は、鉄骨造の本建築でございます。震度6強から震度7の大震災で倒壊または破壊しない新耐震基準により設計されており、安全性は確保されているものと考えております。
 最後に、耐震補強工事につきましては、構造耐震指標の低い耐震化の必要な建築物から順次耐震補強工事を行っており、今年度、西宮高校特別教室棟と甲武中学校体育館棟の2棟を夏期休業中に実施いたします。また、体育館4棟について、耐震補強の実施設計を行います。今後につきましては、文部科学省から県を通じ耐震化については強く推進する旨の通知があり、これまでの耐震診断の結果を精査し、経過年数や費用対効果などを総合的に勘案し、年次的に速やかな耐震補強等を推進してまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の御質問のうちの2点目の西宮浜総合公園予定地におけるサッカー等多目的グラウンドの整備工事の進捗状況でございますが、この公園予定地の南西で進めております人工芝の多目的グラウンド整備工事は、平成19年度及び平成20年度の債務負担行為による事業で、19年度は1億800万円、20年度は1億8,080万円、合計2億8,880万円の事業費となっております。施設の内容といたしましては、サッカーやラグビー等の競技が可能な人工芝の多目的グラウンドと、防球フェンス、夜間照明施設及びシャワー室、更衣室、便所、管理室を備えましたレストハウスとなっております。この事業につきましては、10月に着工し、平成20年7月オープンを目途に進めてまいる所存でございます。現在は、4月に設計委託契約を終え、6月末に提出される予定の成果物をもとに、7月中旬までには実施設計を行い、工事請負契約の締結について9月市議会に提案すべく作業を行っておるところでございます。
 以上でございます。
◎防災・安全局長(北村英夫) 1番目の災害時における安全・安心対策についての御質問のうち、避難所の確保と地域の防災力についてお答えいたします。
 地震による津波に関しまして、本市への影響が最も懸念されますのは近い将来に発生が予測される南海地震で、紀伊半島から四国の太平洋上で発生した場合、津波は本市に約110分で到達し、海面が2メートル程度上昇すると推定されております。これに対して、阪神間の海岸線は、高潮対策で整備された防潮堤で守られております。この防潮堤には、海岸と内陸部を車両等が出入りできるように設けられた防潮門扉が西宮市内では45カ所あり、平素から県及び市やその他の関係機関が施設の点検や開閉操作訓練を実施しております。さらに、これらの開閉状況が把握できる監視システムの整備が県により進められているところでございます。しかしながら、この門扉が万一閉められなかった場合、国道43号付近から南側の広い区域が50センチから1メートル程度の深さで浸水する事態が予測されます。この浸水から人的被害を減らすには、まず、浸水が予想される区域以外への避難、次に、指定避難所や堅牢な建物の2階以上など安全な場所にいち早く避難することが大切であります。
 御質問の1点目、臨海部の大規模店舗等のオープンスペースを一時避難所として活用することは、市民の方々の安全確保に有効であると認識いたしております。このためには、施設所有者の理解と協力が不可欠となりますので、今後、地域への防災啓発活動を進める中で、避難施設の必要性を説明し、具体化できるよう取り組んでまいります。
 次に、2点目の地域の防災力についてでございますが、発生した津波による浸水から限られた時間内に完全に避難するためには、行政だけでは限界があり、市民の力、いわゆる地域の方々による自助、共助が必要となります。そのため、昨年12月に市内全戸に配布いたしました西宮市防災マップをもとに、自分たちの住む地域の防災情報を盛り込んだマップを地域の方々が中心となって作成していただくことで、防災に関心を持ち、身近にあるリスクやまちの状況を知ることによって、地域の防災力向上につながるものと考えております。そのことで、市は、マップ作成に必要な情報の提供や講演会、まち歩き企画の助言、印刷費用を負担するなどの支援を行ってまいります。既に一部の地域では作成に向けてのまち歩きや勉強会を実施されており、今後も地元との協議で可能性の高まった地域から順次取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 3番目の西宮市の障害福祉についての御質問にお答えいたします。
 中核市移行に伴う障害福祉行政の県から市への移譲事務につきましては、まず、身体障害者福祉法に基づく事務といたしまして、身体障害者手帳の交付事務、身体障害者に係る診断書を作成する医師の指定事務、身体障害者相談員の委嘱、身体障害者の施設整備の補助などがございます。次に、知的障害者福祉法に基づく事務といたしましては、知的障害者相談員の委嘱、知的障害者の施設整備費の補助などがございます。社会福祉法に基づく事務といたしましては、社会福祉に関する審議会の設置及び運営、社会福祉法人の設立認可、社会福祉事業を経営する者に対する指導監査、社会福祉施設整備費の国庫補助に関する協議などがございます。このように、これまで県が行っておりました障害福祉に関する多くの事務権限が市に移譲されることから、市の自主性、主体的な判断の中で取り組める事務の範囲が拡大することによりまして、障害のある人の身近な行政として、より一層市民の声が反映された行政の実現が可能となります。具体的には、これまで市の窓口で申請を受け付けし、県で認定しておりました年間2,000件を超える身体障害者手帳の交付が市に権限が移譲され、事務の迅速化を図ることができます。また、障害者自立支援法関連施設の整備につきましては、県を通じまして施設の整備に努めてまいりましたが、中核市移行後は、直接国と協議して施設の整備を進めることになります。さらに、授産施設などの障害福祉施設の指導監督事務が市の事務となり、適正な事業運営を行うよう指導などに努めてまいります。それぞれの事務の取り扱いにつきましては、8月初めに予定されております県の中核市移行に伴う説明会を受けまして、個別の事務処理要領などを作成してまいります。特に障害福祉分野におきましては、平成15年4月から障害があっても地域で自分らしく暮らすことができる社会を目指したノーマライゼーションの考え方と障害のある人の自己決定を尊重した支援費制度が実施され、平成18年4月からは、身体障害、知的障害、精神障害の障害の種別にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用できるようサービスを利用する仕組みを一元化するとともに、身近な市町村が責任を持ってサービスを提供することなどを目的にした障害者自立支援法が施行されました。たび重なる制度改正の中、中核市への移行とともに、市の責務はますます大きくなってきております。障害福祉の推進に当たりましては、本年3月に作成いたしました西宮市障害福祉推進計画に基づきまして、すべての人々の人権が尊重され、だれもが安心して地域で暮らせるまちづくりを目指しまして、各種の障害福祉施策をより一層充実させてまいります。
 以上でございます。
○副議長(田村ひろみ) 当局の答弁は終わりました。
◆7番(山口英治) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 再質問はありませんが、意見、要望を述べさせていただきます。
 今回質問させていただいた事項に関しましては、私どもがさまざままちを歩いていく中で、本当に一つ一つの小さな疑問から今回の質問をさせていただきました。
 学校園の津波対策についての要望でございますが、津波対策に対しまして、西宮市南部に位置している学校園の中で、津波によって建物1階まで浸水する可能性があるにもかかわらず、津波を単独で想定した避難訓練が行われていない小学校や、また、地震や津波を想定した避難訓練そのものを実施されていない中学校が見られている点は、大きな課題であると思います。教育委員会当局におかれましては、重要な検討課題であると認識し、早急に取り組んでいただきたいと思います。
 また、市と学校園と地域の連携を密にしていただきたい、このように思います。津波は、半日という長時間に及ぶことを考慮し、さらなる安全対策を進めることを要望いたします。
 防災・安全局の進める地域の防災マップは、まさに市と学校園と地域の一体化なくして完成しないものであり、今後推進していくためにはどのようにこの3者が協力をしながら進めていくのか、単なる防災マップに終わるのではなく、実際に地域の児童生徒、また地域のあらゆる人たち、市民を守っていくためという視点に立って、3者が同時に連絡をとり合いながら、しっかりとこのことを進めていただきたい、このように切に要望するものでございます。我々西宮は、阪神大震災を経験したものとして、全国におきましても、しっかりとした防災の意識、また実行を示していく市であると認識しております。
 さらに、この中で重要であると思われるのが学校の耐震補強でございます。児童を守る、また市民を守る避難所としての学校の施設というものに対し、香川県の高松市におきましては、学校施設の耐震診断をした207棟のうち、早期工事の必要がある施設は全体の76.8%に当たる159棟に上った、西宮とよく似たパターンでございます。香川県が改修進捗率35.4%で、全国のワースト1であった、このことから各方面で早期改修を求める声が強く上がっていった背景から、高松市は、2010年までに総事業費約114億円、うち国庫補助は2分の1の約57億円で、159棟の補強を完了する耐震化実施計画を立てています。本市においても、161の施設に対し、先ほどの答弁からいいますと、明確な耐震化実施計画を立て、1日も早い耐震化工事の完了を強く要望いたします。
 2番目の緑地化計画についてでございます。
 学校園の芝生化は、保護者、地域の協力なくしては実現しないものであり、芝生化は維持管理に多大な労力と経費が係る点に関しても、杉並区においては、保護者と地域業者の協力で維持管理をしている。実際に芝生化しているところに調査をすることにより、実現化へ進むこともできると思います。また、芝生化の維持管理は、新たなシルバー産業として取り組むことも考えられるのではないかと思います。県への働きかけも実現に向けて行動していく必要があると考えられ、実現に向けて行う努力の余地はまだまだあるのではないか、さらなる努力を強く強く要望いたします。
 能登運動場に関しては、中央公園のプロジェクトの中で埋没させないでいただきたい。規模的に小規模であるがゆえに、少年サッカー、ラグビー等の使用に最適であり、このようなグラウンドを緑地化することが、さらに、大型施設の競技場でなく、市民の憩いの場になっていくと考えられる。また、今後、能登運動場以外にも、住宅地の公園においても実験的に芝生化をし、維持管理費用等を検証し、展開していくことが必要だと考えられます。
 3番目の西宮市の教育、福祉について要望いたします。
 障害福祉を質問させていただいた経緯に関しまして、私自身が重度の障害者の兄を持ち、障害者自立支援法が成立してからの変化を体験してきたからであります。平成元年に父を亡くし、平成10年に母を亡くし、私自身が兄のお世話をさせていただいております。今、障害者の高齢化はもとより、保護者の高齢化は深刻な問題であります。御答弁の中で、だれもが安心して地域で暮らせるまちづくりを目指して、各種の障害福祉政策をより一層充実させてまいりますとありましたが、国の指導のもとに難しい問題もありますが、西宮市として築いてきた福祉政策を守ることが大切だと考えられます。今後さらに国から地方へと責任、負担を負うことが増加することが予想されます。本当の自立支援を目指すためには、大きな役割が市に求められていると思います。どうか、中核市を目指す中で、市独自の障害者の支援の確立を切に要望し、質問を終了いたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田村ひろみ) ここで休憩します。
 なお、再開は、午後3時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
   〔午後3時02分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時29分 開議〕
○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、小林光枝議員の発言を許します。
   〔小林光枝議員登壇〕
◆40番(小林光枝) 皆さん、こんにちは。
 西宮グリーンクラブの小林光枝でございます。
 このたびの議会の新任期に当たりまして、私たち議員8名は、会派西宮グリーンクラブを結成いたしました。今、西宮市は多くの政策課題を抱えておりますが、未来につながる西宮市政の発展を目指し、力を合わせて会派の役割を果たしていきたいと決意をいたしております。新任期のスタートに当たり、表明をいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、市民参画条例についてでございます。
 3月議会において、本年度の市政方針の中で、市民参画条例の制定に取り組む、市長はこう申されました。
 そこで質問をいたします。
 市民参画条例制定の目的は何か。そして、現在までの進捗状況はいかがか。今後のスケジュールはどうなっているのか。公募市民とはいえ、一部の市民による条例案の検討がされているわけですが、より広く市民の声を聞くべきであると思います。また、議員にもいろいろな考えがありますが、それをどのように取り入れていくのかということについてお答えいただきたい。私たちの意見を言える機会があるのかどうかということです。
 次に、高齢者が住み続けられる家についてでございますが、我が国においては少子高齢化が急速に進みつつありまして、西宮市においても例外ではなく、高齢化は確実に進んでおります。このような中で、お年寄りが住みなれたまちや家で生き生きと生活できる環境を整備することは大変重要であり、お年寄りと若い世代との交流が行われることは、社会全体の活性化にもつながるものと考えます。そのためには、高齢者が今まで暮らしてきた自宅に住み続けることを社会全体でサポートする必要があります。年をとられてからの引っ越しは、なれない住居内での転倒などの事故につながりやすいだけではなく、近所づき合いや買い物、趣味の活動などの地域での活動から切り離されることによって、精神的な支えが失われ、活力を失うきっかけになりやすいと聞いております。このようなことのないように、高齢者になっても住みなれた家や住みなれた場所で住み続けられるような社会であるべきだと私は思います。そのためには、高齢者の自立した日常生活を可能にする住宅のバリアフリー化が非常に重要と考えます。個人の住宅においては、まず、入浴、排せつの面での自立は絶対に必要であり、段差のない同一階で生活できることがベストですが、戸建て住宅において1階に居室をとれない場合には、最近では住宅用の昇降機を設置することもあるようです。また、自宅で過ごす時間が長くなることから、高齢者の居室はなるべく外の気配が感じられる場所に設定するなど、気持ちが閉鎖的にならないような環境づくりも大切だと思います。例えば塀を透過性のあるものにしたり、前庭に植物を育てる場所を設けるなど、近所の方との交流を促す工夫のある家が高齢者にとってはよい家だと思います。
 そこで1点目の質問ですが、市として住宅におけるバリアフリーについて、改造のポイントとしてはどのようなことがあると考えておられるのか。次に、これらバリアフリーに対する助成制度があると聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。
 次に、2点目の質問ですが、最近、新聞等でバリアフリー化を含めた住宅リフォームをめぐり、悪質な業者によるさまざまなトラブルについて報道されています。本年度より市では、これらリフォームに関し、相談窓口を設置したと聞いています。リフォームをめぐるトラブルはお年寄りが巻き込まれることが多く、リフォームの知識がなく、相談する相手もいないために、法外な費用を請求されたり、不要な工事を強制されたりすることがあるそうです。このために、窓口では、これらのお年寄りの身になって相談を聞いていただきたいと思いますが、どの程度まで相談に乗っていただけるのか、お聞かせください。
 次に、大きな項目のごみの問題でございます。
 まず初めに、ペットボトルの再資源化についてでありますが、2005年2月、地球温暖化防止会議の中で京都議定書が発効し、二酸化炭素の削減、脱地球温暖化がようやく世界規模でスタートしました。また、ことしの6月には、主要国首脳会議──G8サミットにおいて、焦点となっていた地球温暖化問題について、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも半減させることを含む決定を真剣に検討するということで合意し、世界経済に関するサミット宣言がまとまりました。今、世界じゅうが持続可能な世界、循環型社会の実現に向けて動きつつあります。
 そこで、循環型社会形成推進基本法の体系である容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が施行され、10年が経過し、その間、西宮市においてもさまざまなごみの減量と資源の有効活用策が実施されてきました。中でもリサイクル代表格のペットボトルの状況についてお聞きをいたします。
 昭和57年の食品衛生法に基づく容器包装の規格基準の改正により、それまで認められていたポリエチレン製容器に加えて、新たにポリエチレンテレフタレート、いわゆるペットボトルの使用が初めて許可されることになりました。ペットボトルは、ガラス瓶と比較して、軽量であり、衝撃強度も高く、万が一割れても安全であるという利点があることから、清涼飲料水用の容器等に急速に使用されるようになりました。ペットボトルの年間使用量は、ペットボトル協議会のデータによりますと、2006年度実績で57万7,482トンあり、このうち清涼飲料やしょうゆ、酒類等、使用後リサイクルが可能で、法律により識別表示マークを義務づけられた指定表示製品分は53万8,484トンとなっています。このリサイクル可能なペットボトル量を日本の人口1億2,000万人で割ると、1人当たり4.5キロにもなります。500ミリリットルのペットボトルの重さは約30グラムなので、500ミリリットルのペットボトルに換算しますと、年間で1人当たり150本のペットボトルを消費しているということになります。
 そこでお尋ねします。
 まず、第1点目は、西宮市におけるペットボトルのリサイクルの現状はどうなっているのか。
 2点目は、ペットボトルの回収率及び売却収入、それにかかる経費等についてお答えください。
 次に、今後のごみ行政の取り組みについてお尋ねをいたします。
 ごみの大量廃棄の時代から資源循環型社会へと時代が大きく変わってきており、この循環型社会実現の視点に立ち、西宮市では、西宮市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量化や再資源化に関するさまざまな施策を推進しておられます。しかし、平成18年度版の清掃事業概要によりますと、市民1人1日当たりのごみ排出量は、平成12年度1,232グラム、平成17年度1,161グラムと減少傾向にありますが、人口の増加はあるものの、総排出ごみ量は、平成12年度19万8,022トンが平成17年度19万8,185トンと、ほぼ横ばいの状況にあります。このような環境への負荷が低減される社会形成のため、今後の西宮市におけるごみ行政の取り組みについてお聞かせいただきたい。
 次に、西宮教育についてでございますが、昭和40年代にランドセル廃止という言葉に象徴された教育正常化運動が西宮市で展開されました。実は、私ごとですが、そのとき既にPTA活動に参加いたしておりまして、県立高校誘致促進という運動を進めたことを記憶しております。昭和40年というともう大変古い話で、まだお生まれになっていない議員さんもおるようでございますけれども、当時の社会情勢の背景の中では、教育正常化運動という大きな意義があった、そして、その中から、つまり受験進学競争というすさまじいものがありました。私の記憶では、昭和40年度は中学から高校への進学率が約70%、つまり、中学卒で就職をされる子供も多かったわけですが、それが昭和50年度、10年の間に高校への進学率が90%を超えるという状況になっております。こういった状況の中で、私は、総合選抜制の長い歴史があった、過度の受験競争を防ぐ、あるいは格差のない安定した高校をつくるという理想に向かった努力に支えられ、定着した、このように振り返ります。しかし、今日的にいいますと、やはり社会状況の中で、選抜制改善に向けての論議が必要、そういう時期になったと言えます。
 そこで、高校選抜制度への円滑な移行について質問をするわけですが、平成21年度から複数志願・特色選抜の実施が発表されましたが、新しい制度へ円滑に移行していくために市教委としてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、子供の学力と教師の指導力向上についてでございますが、いろいろとデータなどを見ても、あるいは外国との比較にしても、やはり基礎学力の低下、特に理科、数学についてそういう傾向が顕著であると言われております。そこで、子供の教育は基礎学力だけではありませんが、やはり先生方の指導力の向上に大いに期待する、また、そういった時代になっていると思います。そのことにつきまして、当局の御答弁をいただきたいと思います。
 以上、質問は終わりましたけれども、当局の御答弁によりまして、また自席から発言をさせていただきますことを申し上げます。
 以上でございます。(拍手)
○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の市民参画条例に関するお尋ねのうち、条例制定の目的につきまして私からお答えをいたします。
 私は、市長就任以来、一貫して市民とともに進めるまちづくりを市政運営の基本姿勢としてまいりました。まちかどトーク、あるいはパブリックコメント、さらには審議会への公募委員の導入など、市民の意思を市政に反映させるための取り組みを進めてまいりました。また、私が市長に就任いたしました平成12年は、地方分権一括法が施行され、分権社会への歩みが本格化した年であります。その後の地方分権の進展によりまして、各自治体は、その実情を踏まえた自主自立のまちづくりを行うことが求められ、また、市民ニーズの高度化、多様化と市民の参画意識の高まりにより、多様な主体で行政サービスを提供することが求められております。今や参画と協働は、これからの時代のまちづくりや行政運営を行うに当たってのキーワードとなっております。本市におきましても、これまでの取り組みをさらに一歩進め、まちづくりの主役は市民であるという考えのもとに、市民とともに考え、ともにまちづくりを行っていくための基本的な仕組みづくりとして、仮称市民参画条例の制定に取り組んでまいります。
 以上です。
◎総合企画局担当理事(新本貴志) 1番目の市民参画条例についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。
 初めに、条例制定の進捗状況についてでございますが、現在、昨年6月に立ち上げました公募市民による市民会議により、条例案の基礎となる提言の策定に向けて議論を進めていただいているところであります。会議は、全体会と四つのグループ会議に分かれて行っており、これまでに、全体会10回、グループ会議合計40回を開いております。この夏には、参画と協働の理念、基本原則や市民参画の具体的な手法、さらには、今後参画と協働を進めていくための仕組みづくりをどうするかなどについて、その中間的なまとめを行うことといたしております。今後のスケジュールといたしましては、この中間まとめをたたき台として、夏から秋にかけまして、参画と協働に関心のある方々や既に地域で活動されている皆様との意見交換を行い、その上で提言をまとめていただくこととしております。この提言を受け、条例案を作成し、平成20年3月市議会には提案させていただきたいと考えております。また、条例案の提案に先立ち、議会に対して所管事務報告を行う予定にしておりますが、本市の意思形成の仕組みにかかわる問題であるということでございますので、より幅広く議会の御意見をお聞きする方法等につきましても、議会と協議をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の高齢者が住み続けられる家についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の住宅のバリアフリー化の御質問のうち、バリアフリー改造のポイントについてでございますが、バリアフリーの改修におきましては、高齢者の転倒を防止し、移動の円滑化を図るために、手すりの設置や床面などの段差をなくす改修が基本となります。また、浴室などにおきましては入浴しやすいように洗い場の床と浴槽との高低差を少なくしたり、階段などにおきましては、転倒により大けがをすることがあるため、手すりや滑りどめの設置、また、階段の勾配が急な場合には緩やかにすることも必要でございます。なお、住宅には戸建て住宅と共同住宅の2種類がございますが、戸建て住宅におきましては、住宅の構造から2階部分の利用がどうしても必要な場合があり、最近では住宅用の階段用昇降機を設置することも可能となっております。また、共同住宅の玄関や廊下などの共用部分につきましては、エレベーターの設置はもちろんのこと、スロープや手すりの設置、床面のノンスリップ化が重要であると考えております。
 次に、バリアフリー化を目的といたしました住宅改造助成についてでございます。
 この助成制度は、一般型、共同住宅共用型、特別型という三つの対象区分に分かれております。まず、一般型は、要介護、要支援に該当しない60歳以上の方を対象とした助成でございます。この助成は、住宅内での事故などを防止することを主な目的としており、助成対象は、住居内の段差の解消や、浴室、便所、玄関及び階段への手すりの設置、また階段への滑りどめの設置などとなっております。戸建て住宅におきましては、1階部分に居室がとれない場合には階段の昇降機設置についても助成対象となっております。共同住宅共用型では、マンションなどの管理組合が高齢者などに配慮した共用部分への改造を行う場合の助成でございます。助成対象といたしましては、廊下や階段への手すりの設置、滑りどめの設置、スロープの設置及び床面のノンスリップ化などとなっております。この二つの住宅改造助成は、助成対象金額の上限が1件につき100万円であり、その3分の1が助成金として支払われます。昨年度の実績は、一般型が75件、共同住宅共用型が5件となっております。次に、特別型は、長寿福祉グループが窓口となっております介護保険制度の要介護または要支援に認定された方への助成と、障害福祉課が窓口となっております身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けておられる方への助成があります。この特別型は、よりきめ細やかな個々の対応が必要なことから、市職員、地域包括支援センター職員、ケアマネジャーがその方に合った改修を一緒に考え、アドバイスを行っております。助成対象金額は、介護保険制度などの住宅改修費と合わせて上限が100万円で、助成率は収入などにより3分の1から100%に分かれております。昨年度の実績は、長寿福祉グループ担当分が112件、障害福祉課担当分が5件でございます。
 次に、2点目のリフォーム相談窓口の御質問につきましてお答え申し上げます。
 これまでリフォームをめぐりますトラブルなどにつきましては、市民相談課や消費生活センターが窓口として相談業務を行ってまいりましたが、悪質リフォームに係るトラブルを未然に防ぐことを目的に、本年度より、住宅政策グループでも建築職員によりますリフォーム相談窓口を設け、リフォーム事業者に関する情報提供などを行っております。その主な内容といたしましては、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターや兵庫県の登録事業者に関する情報の提供、また、リフォームを進める上でのトラブル防止のための留意点などの助言、リフォームに関するパンフレットやチラシの配布を行っております。また、よく市民の方から問い合わせがございますリフォーム工事の標準価格につきましても、リフォーム支援ネットのインターネット画面を利用して、来庁された市民の方への情報提供も行っております。また、耐震診断や耐震改修などの相談には専門的な知識が必要なことから、市民相談課の建築相談やひょうご住まいサポートセンターのリフォーム相談や兵庫県建築設計事務所協会を紹介いたしまして、業者との契約のトラブルに関する相談につきましては、従来どおり消費生活センターを紹介しております。これまで住宅政策グループでは、本年4月の開設より3カ月間で延べ15件の相談がございました。市民相談課の建築相談は、昨年度136件あり、そのうち2割程度の約30件がリフォームに関する相談となっております。消費生活センターに寄せられたリフォームに関するトラブルの相談は、昨年度52件となっております。リフォーム相談窓口につきましては、今後とも、関係各課、関連団体と連携協力いたしまして、相談体制の充実を図り、市民の方が安心してリフォームが行えるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 御質問の3番目、ごみの問題についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目のペットボトルの再資源化についての現状でございますが、本市では、平成11年10月よりペットボトルの分別収集を段階的に開始し、平成12年10月には、閉鎖中の東部総合処理センター構内にペットボトル圧縮施設を設置し、平成13年4月からは、市内全域でペットボトルを月2回、分別収集いたしております。ペットボトルの分別・再資源化量は、平成13年の376トンから平成18年では523トンとなり、この5年間は平均年6.8%の伸びとなっております。ペットボトルの再生用途といたしましては、平成17年度の日本容器包装リサイクル協会の資料によりますと、14万3,000トンが再利用され、その内訳は、繊維製品が全体の45%と最も多く、次にシート類、卵パック、仕切りトレーなどが41%、また、平成16年からは、ペットボトルからペットボトルをつくることが可能になったことによるボトル製品が8.5%、さらに、成型品その他で5.5%となっております。
 次に、ペットボトルの回収率及びそれにかかる経費と収入についてお答えいたします。
 西宮市でのペットボトルの回収率は、市内推定発生量の34%程度となっております。これは、ペットボトルリサイクル推進協議会の市町村分別回収率の推定値47%と比べると少なくなっておりますが、西宮市では、自動販売機やスーパーなどの事業者による回収が多くなっているためであると考えております。
 次に、経費についてですが、平成17年度の収集費用は8,933万7,000円、施設運営管理費用で1,459万4,000円の計1億393万1,000円でございます。ペットボトル1トン当たり約20万6,000円の費用がかかっており、この費用は、18年度につきましてもほぼ同様の金額と試算いたしております。特に西宮市のペットボトルは、市民の御協力により、よく洗浄され、キャップやラベルの除去もできており、他市に比べて非常にきれいな状態で排出されております。このため、リサイクル業者からも高い評価を得ておるところでございます。売却収入としましては、平成12年から14年までは再商品化委託料として逆に年間30万円程度を容器包装リサイクル協会に支払っておりましたが、平成15年度以降はこの負担がなくなり、平成17年度には、回収量503トンの60%に当たる303トンを協会とは別のリサイクル業者に売却し、1,457万3,000円の収入を得ました。さらに、平成18年度は、全量523トンを売却し、3,079万7,000円の収入を得ております。
 次に、2点目の今後のごみ行政の取り組みについてお答えいたします。
 本市の一般廃棄物の処理につきましては、平成17年8月に西宮市一般廃棄物処理基本計画を策定し、これを具体化するため、毎年4月に一般廃棄物処理実施計画を定めております。実施計画にはごみの減量並びに再資源化の促進など七つの基本方針を掲げ、市民や事業者の皆さんに御協力いただきながら、この推進と実現に努めております。具体的には、家庭系ごみは、小学校区ごとに選出されましたごみ減量等推進員519名や再資源集団回収団体532団体の皆さんに、年間で1万5,000トンもの新聞紙や雑誌を初めとする資源ごみの回収などを通じまして、ごみの減量と再資源化に御尽力をいただいております。また、事業者の協働としましては、スーパーなどで買い物の際に受け取るレジ袋の削減の取り組みを進めており、6月25日には、市内で21店舗の営業を展開しているコープこうべと西宮市長との間でレジ袋削減の協定を締結いたしました。これを契機に、今後、レジ袋削減協定の締結を他の量販店などにも拡大してまいりたいと考えております。このように具体的な取り組みを進めておりますが、この実施計画には数値目標と目標の実現に向けた具体的な施策の立案が必要であると考えており、現在、環境事業部と環境施設部が共同で作業を進め、本年度の秋までに西宮市ごみ減量推進計画を策定し、平成20年度以降の一般廃棄物処理に反映させたいと考えております。計画の策定に当たりましては、ごみの減量と資源化の方針を明らかにし、本市における家庭系ごみと事業系ごみの量と質についても分析し、ごみ処理経費の削減を含め、現状と課題を整理した上で、数値目標を立てることといたします。
 次に、その目標を実現するための諸施策は、現在、市民の方々の協力を得て実施しております資源ごみの分別収集の徹底及び再生資源集団化回収や生ごみ堆肥化等の推進などにより、家庭系ごみをさらに減少させるとともに、全国平均、県平均を上回っております事業系ごみの減量を図るための新規施策を市内事業者の協力を得て進めていきたいと考えております。ごみの減量と資源化を進めるには、市民、事業者、行政が今まで以上に環境に配慮し、発生の抑制やリサイクル、ごみの適正分別といった行動をする意識改革が必要でございます。西宮市ごみ減量推進計画の策定後、この計画における数値目標の早期達成を目指し、市内で生活する方、事業を営むすべての皆さんにあらゆる機会を通じて広報啓発活動を積極的に展開し、ごみの排出量削減と資源化、ひいては循環型社会の構築を図ってまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 4点目の西宮の教育についてのうち、高校入試選抜制度の円滑な移行についての御質問にお答えします。
 御説明にありましたように、平成19年3月、県教育委員会は、西宮学区への新しい選抜制度として、生徒がそれぞれの学校の特色や自分の適性、進路希望等に応じて学びたいことが学べる学校が選択できる複数志願・特色選抜を平成21年度より実施することを発表しました。この新しい選抜制度へ円滑に移行するためには、まず、保護者や生徒や教職員に、新しい制度がどういう内容であるか、従来の総合選抜とどう違うのか等について情報を提供し、理解を深めていくことが大切になります。そこで、県教育委員会による説明を、4月には中学校長と教頭に、5月には進路担当と学年担当の教員に、6月には各校のPTA代表者を対象に実施したところです。現在は、市教育委員会主催で、各小・中学校やPTAからの要望に応じ、保護者や教職員を対象に高校教育改革学習会を実施しており、これまでに4回の学習会を実施しております。幼稚園、小学校、中学校の保護者や教職員が多数参加されており、今後も新しい選抜制度の周知に努めてまいります。
 生徒への働きかけにつきましては、中学校の進路担当者を通して1・2年生の生徒にもオープンハイスクールや説明会への積極的な参加を促し、各高等学校の特色を理解した上での主体的な進路選択がなされるよう取り組んでまいります。また、生徒たちが新しい選抜制度の仕組みや各高等学校の教育課程などをよりわかりやすくとらえることのできるパンフレットの作成を予定しております。
 次に、それぞれの高等学校のよさをどうアピールするかということが大切になってまいります。このことにつきましては、市立高等学校だけではなく、県立高等学校を含めた西宮学区全体の問題であり、今後とも、県教育委員会に要望していくとともに、中高連絡協議会などを利用して、県立高等学校とも連携を図ってまいります。
 次に、子供の学力と教師の指導力の向上についての御質問にお答えします。
 本市では、子供たちの学力の状況把握のため、毎年、小学校4年生と中学校1年生を対象に標準学力調査を実施しています。最近の傾向としましては、小学校では、理科が全国平均に比べて低く、社会科が同程度、国語と算数は高いという結果が出ております。中学校では、国語、数学、英語とも全国平均より高いという結果が出ており、全国の小・中学生と比べて本市の児童生徒はおおむね良好な学力水準にあります。一方で、学習への興味、関心や意欲面については、必ずしも高いとは言えない状況がございます。
 次に、御質問の教師の指導力向上についてですが、教師の指導力の向上には、教えるべき内容についての豊かな知識と指導方法を高める授業力の向上という側面と、自分の人としての幅を広げ、子供と深くかかわれる人間力、人間関係力の向上という側面がございます。授業力の向上については、従来から、先輩の授業に学ぼう等のベテラン教師が自分の経験や実践を若手教師に講話し、指導力の向上を図る取り組みを行っております。また、教師の研修システムとして、教師が学校を離れずに研修できるウエブ研修システムを年度内に立ち上げる予定で、この活用と充実を図ってまいります。人間力、人間関係力の向上につきましては、学級集団の人間関係づくりに役立つ学級経営研修の実施、初任者全員を対象にした校区の企業等に出かけての社会体験研修等を実施しており、今後もソーシャルスキルを取り入れた研修の充実を図ってまいります。
 また、子供たちの学力向上のためには、学校と家庭との連携が大切になります。市教委では、今年度、子供たちの自立的な学びに向けて、学びと育ちのナビゲーションを作成いたしました。これは、子供や保護者向けに教える内容、指導方法、評価方法、子供の学習方法等をシラバスとして示し、子供が自分の学習をつくり上げていくことを支援するためにつくったものです。このナビゲーションは、家庭と学校とが子供たちの育ちにともにかかわるという考えに立ち、子供の学力向上や基本的生活習慣の獲得を目指す取り組みとして、家庭での親子のかかわり方、家庭学習のあり方など、学校と家庭との連携の具体的方法についても示しております。
 子供たちの学力の向上のためには、子供自身の学習への意欲と教師の指導力向上、そして、家庭との連携が欠かせません。今後ともこれらの充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。
◆40番(小林光枝) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 では、発言の順序に従いまして、要望、意見等を申し上げておきたいと思います。
 まず、市民参画条例についてでございますが、現在は、大変多くの自治体が行政主導から市民との協働へと運営方法を変化させてきています。市民の要求を的確に吸い上げ、市民の意思を反映し、計画段階から市民参画を促進するということを目指して、市民の参加の仕組みが実につくられているわけでございます。これはこれとして大変必要な取り組みであると思いますが、例えば西宮の場合でも、審議会を例にとりますと、有識者あるいは公募市民で構成、そして案を策定し、その案について市民の声を募集──これはパブリックコメントということだと思いますけど、また、公聴会を開催し、それから議会の審議を求めるというスケジュールになっていると思いますが、こういう形では、議会で我々がその過程で出た市民の声あるいは有識者の声に反する意見を大変出しにくくなる、そういう状況が生まれるのではないかなということが一つあると思っております。市民にとっても、地域社会の課題をみずから解決していくことが基本とされ、市政に主体的にかかわることによって権利が尊重されると思い込むことになり、参加しない市民には権利がなく、利益を喪失しても当然であるといったような考え方になっていかないかということを私は危惧いたします。これからの市政運営の上では、市民参画を促進するということは大変大切なことであって、また、非常に心に置いておかなければいけませんが、そのときに考えなければならないことは、積極的に参加をして意思表示をする市民の意思だけを尊重するのではなく、参加しない多数の市民の声にも耳を傾ける、そういう姿勢を持つことが必要ではないかと思います。そのために我が国では議会制民主主義が発達しており、そこから我々議員の任務として多くの市民の代弁者としての立場で発言をしてきたということでございます。そのことが私は非常に心に思うところです。それで、市民と行政が情報を共有することが不可欠でありますが、行政側の考え方を市民に十分説明できる、いわゆる説明責任能力の向上が重要な課題となってきていると思います。市民と直接接せられる職員の皆さんには、より能力を高めていただき、市民と接するときは、単なるビジネスではなく、市長の代弁者なのだというぐらいの気概を持って市政経営、マネジメントの意味で頑張ってほしいなと私は思います。このように、市民参画条例には幾つかの問題が予想されますので、議会としてもこれまでにも増して十分にその役割を果たしてまいりたいと思いますが、当局におかれましては、こうした問題点があるということも認識して取り組みを進めていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、高齢者が住み続けられる家についてでございますが、非常にたくさんのメニューをお教えいただきました。本日は、高齢者の皆さんが住みなれた西宮に住み続けるための政策として、住宅の改修について私は質問いたしました。相談の窓口の拡充とともに、サポートできる体制のさらなる充実を要望しておきます。啓発ということも大切ですから、一層の工夫をお願いしたいと思います。
 高齢者が住み続けるということのもう一つの点として、私は、家屋ではなく、やはり家の外へ出るという意味では、生活道路といいますか、コミュニティー道路の整備も大変大事だなと思っております。私は段上地区に住んでおりますが、区画整理が終わり、道路状況が大変快適になりました。そして、あそこは、百間樋、水辺もあったり、そして防犯灯の整備など、安全対策とともに、修景工事といいますか、大変住民の皆さんは喜んで散歩に出られるという状況を見かけるようになりました。西宮に住み続けていただくということは、家屋内のことだけではなくて、出る御近所の環境についても十分これからは取り組んでほしいと思います。お聞きしましたところ、例えば市内の道路段差解消の工事が現在順次進められているということでございますが、現在で実にまだ2,000カ所ぐらいの段差改修工事の場所があるということ、そして、今のスピードで工事を進めるということは、それが終わるのに10年近くかかるだろうということです。これではちょっと、私は、工事計画を繰り上げてでも、住みよいコミュニティー道路ということの観点から、当局に取り組んでほしいということを要望しておきます。
 それから、環境問題ですけども、今大きな意味で、環境問題が、我々人類が今後いつまで生きていけるのかという大げさな言い方とともに、迫ってきております。私がペットボトルを取り上げたのは、やはりごみの減量化とともに、資源の再利用というテーマについて考えれば、ペットボトルは一体どうなるんだろうか、つまり、新聞紙、あるいは空き缶、ガラスなどはおおよそどういうふうに再生されるかということは見当がつきますけれども、ペットボトルについては、非常に多い量でありながら、さて行く末はどうなるのかなという思いがありましたので、質問をいたしました。主として繊維類ということですけども、かなり有効に再利用されているということがお聞きできました。たまたまきょうのテーマは絞りましたが、環境問題、確かに地球温暖化対策ということが非常に大きな身近な問題となっております。有害物質による空気汚染というのも、私たちは身近でいろいろと体験をしているわけですね。さらに、最近の石油産出量が危ない、もうあと20年ほどしたら枯渇するのと違うかなどということを聞きますと、これも大変でございまして、例えば滋賀県の嘉田知事は、そのために環境バイオディーゼル燃料をつくるんだということでいろいろと研究をなさっているということも聞いておりますけども、意地悪な言い方をすると、その燃料をつくるためにトウモロコシが要る、トウモロコシ畑を広くとるためには森林伐採もせなあかんというような、やっぱり循環というのは、これが正解ですという明るい解決法がないということが非常につらいですね。私らの取り組みも、まずは主婦として分別、再利用の回収に協力するということから始まるわけですけども、今は、地球全体で本当に大きな環境問題にさらされているということを私は痛切に感じております。やはり消費社会あるいは消費経済の見直しなど、あるいは日本がまた農業国に戻れるようなことも道筋の一つとして研究しなければいけないかなと思ったりもしておりますが、これは単なる意見で、要望と言うには余りにもほど遠い課題だと思っておりますので、私の意見としてお聞きいただきたいと思います。
 それから、教育委員会ですが、複数志願へのスムーズな移行が大変問題だと。特に私は、今中学校に在学中の子供、そして父兄についてどうやって周知に努めていただいたらいいかということが大変大きな問題だというふうに思います。今後もぜひ引き続いて努力するように要望いたしますが、さらに、この選抜制度において生徒が主体的に志願校を選択するためには、西宮学区の各高等学校の特色について一人一人の生徒がよく理解しておくことが大切になると思います。生徒が的確な進路選択ができるように、中学校の教員は、積極的に情報収集に当たり、確かな情報を生徒に提供しなければならないと思います。そのためには、西宮市立高校はもちろんですが、県立高校においても、自校の特色についてより積極的に公開し、具体的な情報提供の方策を講じるように県教育委員会に継続して働きかけていただくことを市教育委員会にお願いしておきます。
 そして、地域性というのは今はもう原則的に壊れているなという中で、今後学校をどのようにするかということも一つの大きな課題であるということを申し上げておきます。
 それから、子供の学力の向上に向けての先生方の指導力ということについてお答えをいただきました。公立学校の教員についても、高齢化も進んでいるなということが見受けられますし、来年は多分定年退職され、かわりに多くの新任教員が採用される、そういう時代になってまいりました。ぜひ経験豊富なベテラン教員にかわって新任先生が自信を持って指導できる力が身につくように、例えば研修制度、とりわけ実際の社会に出ての社会体験研修などは意義あるものだと私は考えております。こういったことの研修の充実をお願いいたします。
 また、学校に対する保護者の期待、要望は増すばかりで、その内容も多岐多様にわたっていると聞いております。そんな中で、学びと育ちのナビゲーションのように、家庭での親子のかかわり方、学校と家庭の連携についての具体的方法を周知していくことは大変重要なことと私は認識しています。教育委員会が今後も継続して学校、地域、保護者に対して有効な指導的施策を継続していただくことを要望しておきます。
 また、最近の事情としては、国において教育再生会議、その状況が私たちに向いても発信されております。中には西宮にとっても必要だなと、うんうんとうなずきながら私も記事を見ているわけでございますけれども、やはり一つは、先生方の指導力の向上ということですけれども、あわせて、学校の経営者である校長先生を含めてもっと力をつけてほしいなと。校長会って何をなさっているのか知りませんけれども、打ち合わせだけじゃなくて、そこで力をつけることも対応してほしいと思いますね。それから、学校の先生、教育委員会と人事の交流があると、教育行政というところから教育を見るということが大事なことも私は指摘しておきたいと思います。
 いろいろと御苦労さまでございますが、やはり現在は教育の節目だと思います。私は、本当は社会教育もさわりたかったんですけれども、きょうは学校教育に集中して申し上げました。本当に教育長を初め職員の皆さん、一丸となって子供たちを泣かせないように──私たちは昔、15の春を泣かせないというスローガンの言葉を別の意味で使いましたけども、今日的にもやはりそのスローガンはあるんだということをお含みいただきまして、西宮教育のより向上に向かって努力してほしい、検討してほしいということを申し上げて、私の発言を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩下彰) この際、お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす28日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩下彰) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、あす28日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会します。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時29分 延会〕