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兵庫県 西宮市

平成19年 3月(第16回)定例会−03月07日-07号




平成19年 3月(第16回)定例会
            西宮市議会第16回定例会議事日程

            (平成19年3月7日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 下記事件に対する質疑及び一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       木  村  嘉三郎         108分   244
                                   付託区分
 議案第504号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
                                 (総  務)
 議案第505号 西宮市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第506号 西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第507号 西宮市一般職員の給与に関する条例及び西宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第508号 西宮市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第509号 西宮市消防賞慰金等支給条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第510号 西宮市消費生活条例制定の件             (市民文教)
 議案第511号 西宮市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件     (  〃  )
 議案第512号 西宮市住民基本台帳カードの利用に関する条例制定の件 (  〃  )
 議案第513号 西宮市国民健康保険条例及び西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第514号 西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件  (  〃  )
 議案第515号 西宮市農業共済条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第516号 西宮市立総合教育センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第517号 西宮市立子育て総合センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第518号 西宮市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第519号 西宮市立青少年海の家条例を廃止する条例制定の件   (  〃  )
 議案第520号 西宮市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第521号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件   (厚  生)
 議案第522号 西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第523号 西宮市立中央病院条例の一部を改正する条例制定の件  (  〃  )
 議案第524号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件    (建  設)
 議案第525号 西宮市臨海産業地区建築条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第526号 西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第527号 平成19年度西宮市一般会計予算            (予算特別)
 議案第528号 平成19年度西宮市国民健康保険特別会計予算      (  〃  )
 議案第529号 平成19年度西宮市食肉センター特別会計予算      (  〃  )
 議案第530号 平成19年度西宮市農業共済事業特別会計予算      (  〃  )
 議案第531号 平成19年度西宮市区画整理清算費特別会計予算     (  〃  )
 議案第532号 平成19年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算
                                 (  〃  )
 議案第533号 平成19年度西宮市市街地整備事業特別会計予算     (  〃  )
 議案第534号 平成19年度西宮市公共用地買収事業特別会計予算    (  〃  )
 議案第535号 平成19年度西宮市老人保健医療事業特別会計予算    (  〃  )
 議案第536号 平成19年度西宮市介護保険特別会計予算        (  〃  )
 議案第537号 平成19年度西宮市競輪事業清算費特別会計予算     (  〃  )
 議案第538号 平成19年度西宮市鳴尾外財産区特別会計予算      (  〃  )
 議案第539号 平成19年度西宮市集合支払費特別会計予算       (  〃  )
 議案第540号 平成19年度西宮市水道事業会計予算          (  〃  )
 議案第541号 平成19年度西宮市工業用水道事業会計予算       (  〃  )
 議案第542号 平成19年度西宮市立中央病院事業会計予算       (  〃  )
 議案第543号 平成19年度西宮市下水道事業会計予算         (  〃  )
 議案第544号 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議の件 (総  務)
 議案第545号 阪神広域行政圏協議会規約の変更に関する協議の件   (  〃  )
 議案第546号 阪神水道企業団規約の変更に関する協議の件      (  〃  )
 議案第547号 財産取得の件(JR西宮駅北東用地)         (  〃  )
 議案第548号 指定管理者指定の件(市民憩の家)          (市民文教)
 議案第549号 指定管理者指定の件(西宮市市民交流センター)    (  〃  )
 議案第550号 平成19年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件
                                 (  〃  )
 議案第551号 水稲無事もどし金交付に関する件           (  〃  )
 議案第552号 平成17年度一般会計繰入金処理の件          (  〃  )
 議案第553号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)      (建  設)
 議案第554号 市道路線認定の件(西第1406号線ほか11路線)     (  〃  )
 議案第555号 町の区域変更の件                  (  〃  )
 議案第556号 工事請負契約締結の件(津門小学校北・東校舎改築工事)
                                 (市民文教)
 報告第99号 処分報告の件〔(和解の件)専決処分〕        (建  設)
 報告第100号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
第2                                   257
 議案第557号 西宮市酒蔵地区建築条例制定の件           (建  設)
 議案第558号 西宮市災害拠点医療地区建築条例制定の件       (  〃  )
 議案第559号 西宮市甲子園球場地区建築条例制定の件        (  〃  )
 議案第560号 平成18年度西宮市一般会計補正予算(第5号)   (各常任委員会)
 議案第561号 平成18年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
                                 (市民文教)
 議案第562号 平成18年度西宮市食肉センター特別会計補正予算(第2号)
                                 (厚  生)
 議案第563号 平成18年度西宮市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (市民文教)
 議案第564号 平成18年度西宮市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
                                 (建  設)
 議案第565号 平成18年度西宮市区画整理清算費特別会計補正予算(第1号)
                                 (  〃  )
 議案第566号 平成18年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (市民文教)
 議案第567号 平成18年度西宮市市街地整備事業特別会計補正予算(第1号)
                                 (建  設)
 議案第568号 平成18年度西宮市公共用地買収事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (  〃  )
 議案第569号 平成18年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)
                                 (市民文教)
 議案第570号 平成18年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第3号) (厚  生)
 議案第571号 平成18年度西宮市集合支払費特別会計補正予算(第2号)
                                 (総  務)
第3
 報告監第17号 現金出納検査結果報告(10月分)
 報告監第18号 現金出納検査結果報告(11月分)
 報告監第19号 現金出納検査結果報告(12月分)
 報告監第20号 定期監査結果報告(都市局)
 報告監第21号 定期監査結果報告(総合企画局)

                             西宮市議会議長



             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


                欠   席   議   員

                  な       し


              説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     都市局長      森 田   順
助役        河 野 昌 弘     土木局長      浦 川 和 男
助役        安 富   保     中央病院事務局長  永 田 幸 治
収入役職務代理者 副収入役         消防局長      岸 本   正
          中 塚   明     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員   安 冨 富美枝
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       眞 鍋 昭 治
総合企画局担当理事             教育次長      三田谷 光 治
          吉 田   稔     教育次長      白 土 寿 章
総務局長      山 本   修     選挙管理委員会委員
 総務総括室長   亀 井   健               田 中 笑 子
 財務部長     是 常 孝 男     代表監査委員    阿 部 泰 之
市民局長      岸 本   梓     監査委員      村 西   進
健康福祉局長    水 田 宗 人     農業委員会会長職務代理者
環境局長      藤 井 厚 夫               加 治 愼一郎


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     書記        阪 口 功 二
議事調査課長    市 栄 正 樹



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第16回定例会第7日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、たかはし倫恵議員及びしぶや祐介議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第504号ほか54件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
 木村嘉三郎議員の発言を許します。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆10番(木村嘉三郎) 皆様、おはようございます。
 朝早くから傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、にしまちネットの木村嘉三郎です。
 今回、私の健康上の都合で一般質問の順番に御配慮をいただいた議員の皆様、この場をおかりしてお礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
 今後、もし選挙に当選することができましたら、一般質問の連続記録を1回でも多く伸ばしていけるように努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
 初めの質問は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについてであります。
 人類がこれからも生き続け、将来の世代につなげていくための環境と資源を大切にした社会、すなわち持続可能な社会の取り組みについて質問します。
 ことしは暖冬で、2月に桜が開花というニュースまで報道され、また、各地のスキー場では雪不足が深刻化しました。昨年は、大型台風や、日本では珍しい突風、竜巻が発生し、大きな被害をもたらしました。このような異常気象は、日本だけにとどまらず、世界じゅうで起こっており、地球の温暖化現象がこの異常気象を引き起こす大きな要因になっていると言われています。そして、地球の温暖化現象はすさまじいスピードで進んでおり、このまま温暖化が進めば、日本では平均気温が4度から5度上昇すると予想されています。気温上昇により氷河が解け出し、海水面が上昇するために、海岸線の低い土地では地下水位が上昇し、農作物に塩害の被害が出ることが心配されています。さらに、雪の降る量や雪が積もっている期間が短くなるために、野生動物にとってはえさを得やすい時期が長くなり、生息しやすい条件となるために、ニホンジカやニホンザルの野生動物の数がふえ、農作物に大きな被害が出ると言われています。食糧確保の面で考えますと、麦、大豆、トウモロコシなど多くの食糧を輸入に頼っている我が国においては、輸入している相手国が温暖化の影響を受け、生産量が減ってしまえば、即、食糧危機につながっていきます。さらに、地球温暖化は、梅雨を長引かせ、集中豪雨の危険性を増し、また、台風の発生数は減るものの、より大型化し、大きな被害をもたらすと言われています。このように、日本は、エネルギーも食糧も海外に大きく依存しているために、温暖化の影響を受けやすい途上国の環境に大きな変化が起これば、日本のエネルギーや食糧確保など安全保障面でさまざまなリスクがふえていきます。
 このような危機的な状況を回避するために、1997年に京都議定書が結ばれ、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減の取り組みが世界じゅうで始まりました。特に温室効果ガスの大部分を占めるCO2──二酸化炭素ガスは、排出削減に重要な取り組みとして、ヨーロッパ諸国では2050年までに1990年に比べて50から80%削減する目標を上げています。二酸化炭素ガスは、石油文明と言われる現代では、人間の生活、生産などあらゆる面で大量に排出されており、二酸化炭素ガスの排出を抑制するということは、地球温暖化対策のみならず、結果として、ごみ、水、空気などの環境汚染への影響の抑制にもつながっていくと考えられています。さらに、石油大量消費がつくり出してきた現代社会そのものを変えていく取り組みであるとも言えます。
 しかし、二酸化炭素ガスの大幅な排出削減は、太陽熱や風力発電などの自然エネルギーの導入だけで簡単に達成できるものではありません。滋賀県では、著名な学者がモデル計算を使って、資料の図1−1に示しましたような、二酸化炭素ガスを50%削減するためのさまざまな取り組みとその割合を示した資料を作成しました。二酸化炭素ガスを50%削減するためには、自然エネルギーの導入のほかに、市民の家庭でのライフスタイルの見直し、エネルギーの効率改善、土地利用の変革、先端技術の導入など、多くの面での変革が必要です。西宮市においても、平成15年に策定された新環境計画の中で、地球温暖化防止に向けた取り組みを上げています。この中で、西宮市における温室効果ガスの産業、運輸、民生、廃棄物などの部門別排出量などを調査し、地球温暖化対策地域推進計画を策定、排出源に応じた削減目標や具体的な行動計画を定めて、全市的な取り組みを推進することを示しています。しかし、残念ながら、いまだにこの推進計画は公表されていません。石油大量消費に支えられた現代社会を大きく変える可能性のある二酸化炭素ガスの排出削減の取り組みは、西宮市にとっても大切な取り組みであり、環境学習都市宣言を行った市として、他市に先駆けて具体的な目標と効果を明記した施策を打ち出していくべきです。そして、市民の理解と協力によって取り組みを確実に進め、単にかけ声だけで終わらせてはいけないと思います。
 以上の点を踏まえ、3点質問します。
 1点目は、車社会からの脱却を目指した道づくりについてであります。
 ヨーロッパの多くの都市で既に始まっている脱車社会を目指した取り組みは、地球温暖化を食いとめるためには必ず行わなければならない取り組みです。しかし、西宮市の道路行政は、車のために道路整備を行うだけで、歩行者など人間に対する配慮や環境への配慮が欠けているように思います。ヨーロッパでは、公共交通機関の整備とともに、歩道や自転車道を積極的に整備しており、通勤通学や毎日の買い物の多くは徒歩や自転車などで賄えるように工夫されています。西宮市においても、公共交通機関の整備として、市が初期投資のみを行う民間主導のコミュニティーバスの導入を考えていくべきだと思います。また、幹線道路は別として、生活道路においては、交通規制などを用いて歩行者や自転車を優先する道づくりを行うことや、駐輪場の整備、レンタサイクルシステムの構築など、自転車の利用環境を整える道づくりに取り組んでいくべきだと思います。車社会からの脱却は市民に不便を強いることになりますが、これによって二酸化炭素ガスの排出がどれぐらい削減でき、どれぐらいの効果があるのかを市民に数値で示し、車社会から人中心の持続可能な社会を後世に残すために、市民の理解と協力が得られる努力を行っていくべきです。この脱車社会を目指した道づくりについての市の考えをお聞かせください。
 2点目は、ごみの減量化についてです。
 西宮市のごみの排出量は全国平均に比べて多い都市であると言われています。西宮市では、一般廃棄物処理実施計画に基づいて、リデュース、リユース、リサイクル、すなわち3R活動に積極的に取り組んでいますが、著しい効果が上がっているとは言いがたい状況です。さらに、西宮市では、人口が急激に増加しており、ますますごみの排出量がふえていくことが心配されています。新環境計画によると、市役所から排出される温室効果ガスの54%はごみ処理施設から排出される廃プラスチックごみの焼却によるものであり、廃プラスチックごみの分別収集処理をしっかり行うことが課題になっています。資源循環のシステムをしっかり確立することは、温室効果ガスの排出削減に大いに効果があります。また、ごみの排出量を減らす取り組みも大切な取り組みであり、多くの課題があることは承知していますが、ごみ収集の有料化についても考えていくべきだと思います。都市から排出される都市ごみが現在環境にどのような影響を与えているかを市民に公表し、また、ごみ収集の有料化や分別、リサイクルによってごみの減量化を促進した場合、温室効果ガスの削減効果がどれぐらいあらわれるかも市民に数値で示し、理解と協力を得る努力を行っていくべきだと思います。このごみの減量化の取り組みについての市の考えをお聞かせください。
 3点目は、省エネルギーの取り組みについてであります。
 先ほどから申しておりますように、温室効果ガスの排出削減には、市民の家庭でのライフスタイルの見直し、事業所でのエネルギー効率の改善や先端技術の導入などが必要です。すなわち、市民や事業所での電力使用の削減、廃棄物の削減など、省エネルギーの取り組みが大切になってきています。しかし、省エネルギーの取り組みは、不便さや経済活動の低下など、市民生活や事業活動に大きく影響するために、理解を得ることは大変難しい取り組みです。市は、市民や事業所の理解を得、省エネルギーへの取り組みを推進していくためには、エネルギーの削減がどれぐらい環境負荷を減らすことに寄与しているかを市民に数値で示し、毎年実績値を公表していくことが大切だと思います。この省エネルギーの取り組みについての市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問、西宮市の建物の管理体制と建築確認申請の審査体制について質問します。
 資料の表面の下をごらんください。
 ちょうど1年前の3月定例議会で、構造計算の偽装問題、公共建築物の構造審査のチェック体制について質問しました。私は、現在のような、市営住宅は都市局住宅部が、学校の建物は教育委員会管理部が、市庁舎などの建物は総務局施設部が、別々に設計から維持管理までしている縦割り行政体制はやめるべきだ、構造や建物の安全チェックを含めて、すべての市の建物の管理を一つの課に集約させて、建物の専門的知識を持った限られた職員を効率的に配置し、業務の効率化を図っていくべきだと指摘しました。ことしになっても、京都のホテルの耐震偽装を初め、いまだこの種の事件は終息に向かっているとは言えない状況にあります。姉歯事件を受け、国土交通省は建築基準法の改正を行いましたが、やはりこの事件の背景には、チェック体制の甘さや構造審査のできる職員の不足という問題が根底にあると思います。建物の構造審査のできる職員を養成することは時間がかかりますし、計画的に人材を育てていく必要があります。西宮市においても、全国副市長会に構造審査のための研修制度の創設を要望するなど、一応取り組みに着手されていると聞いております。しかし、職員の多くを研修に派遣することになれば、時間もかかり、相当な費用もかかると思います。やはり構造などの建築の専門知識を持った職員を一つの課に集めた組織をつくり、内部で人材を育成していくことを考えていくべきだと思います。
 また、前回も申しましたが、建物の工事にかかる前に、民間の建物の場合は、建築確認申請を出し、審査を受けなければなりません。しかし、公共建築物の場合は、建築確認申請にかわるものとして計画通知を出さなければなりません。資料の図2−1に示しましたように、流れはほとんど同じですが、大きく違う点が1点あります。それは、計画通知の場合、構造審査が省略されている点です。申請書に構造計算書を添付しなくてもよいことになっています。なぜ構造審査が省略されているかといいますと、通常、担当する課に構造計算をチェックできる職員が当然配置されていると考え、審査が省略されています。しかし、西宮市の実情は少し違っています。資料の表2−2に示しましたように、現在、構造計算をチェックできる職員が配置されているのは総務局施設部営繕グループだけで、市営住宅を担当する都市局住宅部にも、学校の建物を担当する教育委員会管理部にも、構造計算をチェックできる職員は配置されていません。構造担当者が配置されていないことによって、市の建物の安全性が確保されていないことが一番の問題です。構造担当者の不在は震災前より続いており、震災後に建てられた市営住宅や学校などの多くの建物は、構造計算をチェックされることなく建設されたと思います。私は、西宮市役所には構造などの建築の専門的知識を持った職員が不足していると思いますし、限られた人材を分散させて配置している現在の状況には問題があります。一つの課に集約させて、仕事の効率化を図るべきだと思います。
 また、資料の表2−2に示しましたように、市の建物の設計や工事監理、維持管理、耐震診断、建物の評価などの業務は、市庁舎は総務局施設部営繕グループが、市営住宅は都市局住宅部住宅保全グループが、学校は教育委員会管理部計画営繕グループが別々に業務を行い、大変効率の悪い仕事の仕方をしています。まさに縦割り行政の弊害です。私は、建物に関する知識を持った職員が不足しているのですから、集約させ、人材育成を初め、市のすべての建物の設計、工事監理、耐震補強設計、建物の評価などの業務を一つの課に集約させて業務の効率化を図るべきだと思います。
 そこで質問します。
 市の建物の設計や工事監理、補修、耐震補強設計、建物の評価を行う担当課に構造の専門的知識を持った職員が配置されていない状況には問題があります。また、西宮市役所においては構造など建物の専門知識を持った職員は不足していますし、人材育成にも時間がかかります。建物の専門的知識を持った職員不足を補うためにも、また、人材育成や仕事の効率化を図るためにも、市のすべての建物を一つの課で管理していくべきだと思います。ことし4月から危機管理、防災、安全・安心対策に的確かつ迅速に対応するために、防災や安全に関する庁内組織を統合し、防災・安全局が新設されます。局はどこでもよいのですが、市のすべての建物を総括して管理する組織をつくるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、グループ制についてですが、西宮市では、平成16年度からグループ制を導入し、効率的な組織づくりを目指しています。しかし、グループ制を導入した職場でも、いまだにグループ制の内容を理解せず、従前の係制の事務を行っている職場が見受けられます。今回取り上げた都市局においても、多くの課がグループ制を導入していますが、特に建築行政指導でうまく活用されていない面があります。現在、西宮市における建築確認申請の大部分は民間の確認検査機関で処理されています。そのために、市のチェックが行き届かず、結果として違反建築を見逃す心配があります。民間の確認検査機関に建築確認申請書を出す場合、西宮市のまちづくり条例に合った内容になっているかをチェックするために、事前に建築予定地に関する調査依頼書を市に提出することになっています。現在の体制は、調査依頼書の受け付けのみを開発指導課が、申請に関する調査を建築指導課と開発審査課が担当しています。この三つの課は、単独で事務を行い、十分な連携が図られていません。この連携が図られていないことが問題であり、また、調査依頼書も、その内容が限られ、添付図書が配置図ぐらいしかないために、建物の審査を行うことに無理があります。このような状態で、どのような建物が実際に建てられるかは、工事が終わり、近隣でトラブルが発生して初めて市が知るところとなり、行政指導が後手に回っています。しかし、実際には、地区計画や小規模住宅に関する申請などさまざまな手続の中で、多くの情報が既に市に提出されています。私は、この三つの課がもっと連携し、各課が持っている申請の情報を共有し、有効に活用することができれば、後手に回らない積極的な行政指導が行えるのではないかと考えています。有効に連携することで、ひいては違反建築の防止や、近隣でのトラブルを未然に防ぐことができると思います。これらの開発指導課、建築指導課、開発審査課の三つの課は、仕事内容において関連性が強く、緊密な連携を図る必要のある職場です。現在のような、開発指導課は都市整備部が、建築指導課と開発審査課は都市総括室が統括している体制はおかしいと思います。これらの三つの課の連携を深め、必要に応じて連携型チームが組めるような組織づくりが必要だと思います。
 そこで質問します。
 建築基準法が改正され、民間の確認検査機関がおろした建築確認申請を再度市がチェックしなければならなくなりました。市に新たな責任が押しかかり、仕事量がふえることになります。仕事を効率よくこなし、民間の確認検査機関への指導を的確に行っていかなくてはなりません。開発指導課、建築指導課、開発審査課の三つの課の連携を深め、必要に応じて連携型チームが組めるような組織づくりが必要になってくると思います。この点についての市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな3番目の質問、マンション建設から住環境を守るための西宮市の取り組みについて質問します。
 資料の裏面をごらんください。
 西宮市においては、急激な人口の増加が示していますように、マンション建設の規制に歯どめがかかっていません。震災後、震災復興の名のもと、西宮市は、戸当たり最低敷地面積の制限の撤廃など開発規制を大きく緩和し、その後の市内でのマンション建設の状況を監視することを怠ったために、マンション業者が一気に押し寄せ、市内でたくさんのマンションが建ちました。そして、資料の表3−1に示しましたように、マンションの建設戸数は、減少傾向にはありますが、まだまだ高い水準にあり、予断を許さない状況にあります。そして、マンションの増加は、急激な人口の増加を招き、財政までも圧迫しています。また、将来、マンションの建てかえ時期が一時期に集中することが考えられ、建てかえの問題や建物のスラム化、建てかえのための西宮市の支援など、多くの問題が一気に噴出してくると思います。
 西宮市の人口は、42万4,000人から47万人を超え、4万人以上もふえましたが、税収入はわずかな増加にとどまり、横ばい状態が続いています。人口の増加は、財政を潤したというより、逆に財政圧迫の要因になっています。皆様御存じのように、小学校や幼稚園、保育園の教室不足を招き、ごみ処理量の増加、児童手当や乳幼児医療費助成金の増加など、深刻な問題を引き起こしています。西宮市も、マンション建設の規制には取り組んでいますが、効果が出ているとは言えない状況にあります。マンションの建設に伴い、資料の表3−2に示しましたように、市内の小学校において深刻な教室不足に陥っている地区がたくさんあります。その対策として、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を平成17年4月に施行させ、教室が不足するおそれのある小学校において、住宅開発の抑制を指導しました。しかし、規制をかけても教室不足解消が見込めない、また教育環境の悪化がさらに進むおそれのある小学校が多く出てきており、平成18年10月にさらに規制を強化しました。私は、規制をかける時期がおくれたために、この規制は後手に回っているように思います。現に、市内でただ1校受け入れ困難地区に指定された大社小学校においては、規制をかけても教室不足解消の方向には進まず、逆に生徒数がふえ続けており、平成21年以降、パンク状態となり、校区の変更も予測される状況になっています。もっと早い時期に規制をかけるべきだったと思います。また、準受け入れ困難地区に指定された浜脇、高木の両小学校については増改築で対応するということですが、予測地区に指定された香櫨園小学校など9校についても、早い時期に規制強化を考えていくべきだと思います。大社小学校のような例をこれ以上つくってはいけません。
 次に、高度利用を図らなければならない近隣商業地域や商業地域においても、マンション建設の規制をかけています。市は、高容積地区での土地利用適正化に関する指導要綱を策定し、資料の図3−3に示しましたように、1階に一定規模の店舗を設置しなければ基準容積率の8割しか使えない規制をかけています。この指導要綱は、表向きはにぎわいの創出など商業地域での活性化を目的とした規制ですが、内実はマンション建設の規制であると思います。しかし、資料の3−4に示しましたように、指導要綱が施行された平成17年以降も、商業地域でのマンション建設の勢いは衰えておらず、歯どめがかかったとは言えない状況にあると思います。
 また、今回、都市計画法上の用途地域の見直しに合わせて、高度地区の見直しが行われています。この見直しの目的は、建物の高さを制限することで住居地域や商業地域での住環境を保全しようとするものです。特に商業地域においては、10階から15階程度に建物の高さを制限するといった厳しい規制をかけてきましたが、住環境の保全というより、実際は、建物の高さを抑えることによってマンションの建設を規制しようという思惑があるように思います。しかし、私は、住環境を保全するのであれば、建物を低くするより、建物の周りに十分なあきをとることのほうが大切であり、まちづくりの考え方も、近年、商業地域では、建物の高さを抑えるのではなく、建物の周辺にできるだけ広いあきをとり、緑地をふやす考え方が一般的になっています。また、10階から15階程度に建物の高さを制限しても、敷地いっぱいに建物を建ててしまえば、基準容積率を満たす建物を建てることができますし、マンション建設の規制にはつながっていかないと思います。かえって建物が敷地いっぱいに建つことで住環境の悪化を招くと思います。
 次に、ワンルームマンションについてですが、資料の表3−5に示しましたように、最近、30戸を超える大規模なワンルームマンションがふえており、増加傾向にあります。ワンルームマンションは、入居者の無秩序なごみ出し、路上での違法駐車、生活のサイクルが違うために夜間での騒音、地域に溶け込もうとする気がないために近隣住民とのおつき合いをしないなど、多くの問題を抱えています。特に路上での違法駐車の問題は深刻であり、多くの地域でトラブルを引き起こしています。西宮市のまちづくり条例によれば、ワンルームマンションの駐車場附置義務台数は戸数の4分の1とされています。また、近隣商業地域や商業地域においては、敷地の外で附置義務台数を確保すれば、敷地内に1台も駐車場を設けなくてもよいことになっています。このように規制内容が緩いために、近隣とのトラブルを引き起こす原因になっています。私は、ワンルームマンションがふえ続けている現在の状況は、周りの住環境を悪化させていくと思います。阪神間の他市と比べても緩い水準にある駐車場の附置義務台数を引き上げ、敷地外ではなく、敷地内にしっかりと確保させるべきだと思います。この駐車場の規制強化は、ワンルームマンションの建設の規制にもつながっていくと思います。
 最後に、国道などの幹線道路沿いの沿道型近隣商業地域でのマンション建設についてですが、先ほども申しましたように、指導要綱によって、近隣商業地域では1階に一定規模の店舗を設けなくてはなりません。また、駐車場については、まちづくり条例によって、駐車場の附置義務台数分を敷地外に確保すれば敷地内に駐車場を設けなくてもよいことになっています。しかし、道路交通法が改正され、幹線道路での路上駐車の取り締まりが強化されています。店舗が繁栄し、商業地としてのにぎわいを考えるのであれば、国道沿いの店舗つきマンションには十分な駐車スペースを敷地内に確保させる指導を行うべきだと思います。また、敷地内に附置義務台数分の駐車場を確保させる指導を行うことは、駐車スペースの確保が大変なことから、逆にマンション建設規制につながっていくと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、教室不足の問題ですが、大社小学校を受け入れ困難地区に指定し、マンション建設の抑制を行いましたが、現在も生徒数はどんどんふえており、教室不足が深刻化しています。平成21年以降は校区の変更も予測される状況になっています。大社小学校のような状況に陥らないためにも、香櫨園小学校など9校の予測地区においては、早い時期に規制内容の強化を行っていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 二つ目、近隣商業地域や商業地域では、指導要綱によって、1階に一定規模の店舗を設けなければ基準容積率の8割しか使わせないといった規制をかけています。その目的として、にぎわいの創出など商業地域での活性化を挙げていますが、活性化させるためには、当然、市は支援策を講じ、それに基づいて支援を行っていかなくてはならないと思います。市としてどのような支援策を行っているのか、お聞かせください。
 三つ目、今回、近隣商業地域や商業地域において建物の階数を10階から15階に制限する厳しい規制をかけようとしています。しかし、この規制は、商業地域においては、住環境の保全にもつながりませんし、マンション建設そのものの規制にもつながらないと思います。商業地域において何のために建物の高さの規制をかけようとされているのか、市の考えをお聞かせください。
 四つ目、ワンルームマンションの駐車場の附置義務台数についてですが、前回の質問の答弁の中で、「少子高齢化が進む中、世帯構成や自動車保有台数の状況も変化していくことから、御指摘の附置義務台数の基準の見直しにつきましては、調査研究が必要であると認識しております」と答えられています。その後どのような検討をされ、どのような見直しをされる予定なのか、お聞かせください。
 また、30戸を超える大規模なワンルームマンションがふえ続けている現在の状況は、近い将来、周辺の住環境を悪化させるといった新たな問題を引き起こすと思います。早い時期に大規模なワンルームマンションについても規制をかけるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、先ほども申しましたが、近隣商業地域や商業地域においても、附置義務台数の駐車場は敷地内に設けさせる指導を行っていくべきだと思います。特に国道沿いの近隣商業地域においては、店舗のにぎわい、活性化のためにも、附置義務台数分の駐車場をしっかりと敷地内に設けさせることが重要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな4番目の質問、子供の心の教育について質問します。
 昨年は、いじめによる子供の自殺が続発しました。また、この数年間では、10代の子供が両親や家族、ホームレスを殺害するといった凶悪な事件が続発しています。このような事件が起こるたびに、子供に対する心の教育が問題になります。相手を思いやる心や命の大切さを教えることが大切だと言われていますが、現在のような家庭や地域の状況の中で、今の教育のあり方でそれが本当にできるのでしょうか。少子高齢化、核家族化が進み、地域での触れ合いや近所づき合いも減ってきています。また、親も仕事が忙しいなどの理由で、親と子の触れ合いさえも減ってきています。昔は、おじいちゃん、おばあちゃん、父親と母親、そして子供たちといった3世代が一緒に暮らしている家庭がたくさんありましたが、現在では、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしている家庭は少なくなり、子供たちがおじいちゃん、おばあちゃんなどいろいろな人とさまざまな形で触れ合う機会がほとんどなくなりました。このような状況で人に対する優しさ、思いやり、命のとうとさとはかなさを子供たちに教えていくことができるのでしょうか。本来、優しさ、思いやり、命のとうとさを教えるのは、学校ではなく、地域や家庭の仕事でしたが、先ほども申しましたように、核家族化、地域での触れ合いの減少などで、子供に教えることができなくなっています。しかし、いじめによる子供の自殺、10代の子供の凶悪な犯罪などが起こっている現在、手をこまねいているわけにはいきません。西宮市次世代育成支援行動計画の基本的な考え方の中に、「子どもの健全な成長と家庭の子育てを支えるための環境づくりを、家庭、地域、学校、企業、行政などまち全体で協力しながら進めていきます」が基本方針に挙げられています。確かに、子供の健全な成長を支えるために家庭や地域の役割は大きいと思いますが、現在、地域にはその受け皿となる組織がありません。私は、家庭や地域だけに頼るのではなく、保育園、幼稚園、小学校においても、子供たちに相手を思いやる心、命の大切さとはかなさを教える取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。その際に、単なる教えるということではなく、みずからの優しさを実感したり、他人に優しく接することの喜びを体験することが必要であると思います。
 その取り組みの一つとして、日常的に子供と高齢者が触れ合う場を設けてはどうでしょうか。一例として、さいたま市にある岩槻バンビ保育園の取り組みを紹介したいと思います。この保育園は、老人ホームを併設しており、毎週火曜日の朝に園児が老人ホームへ行って、おじいちゃん、おばあちゃんのお手伝いをします。子供たちは、おじいちゃん、おばあちゃんのお手伝いをすることで高齢者を大切にする心をはぐくんでいきます。また、高齢者は、子供たちの笑顔と明るい声が何よりの活力源となり、毎日、笑顔いっぱいで暮らしています。このように、日常的に子供たちと高齢者が触れ合う機会をつくっていくことは、子供たちにとっても、高齢者にとっても、お互いに相乗効果が生まれていきます。しかし、西宮市には、保育園や幼稚園と老人ホームなどの高齢者施設が一緒になった施設はありません。今後、このような施設を整備していくことも考えていかなくてはならないと思います。
 西宮市の保育園や幼稚園での高齢者との触れ合い事業について見ていきますと、資料の表4−1に示しましたような取り組みを行っています。市内の公立保育園23園すべてで、いろいろな形で高齢者との触れ合い事業を行っていますが、日常的に事業が行われている保育園は1園もありません。多い園で年に8回、ほとんどの園が年に2回から4回程度にとどまっています。また、私立保育園においては、22園中5園で触れ合い事業を行っているのみで、回数も年に1回か2回にとどまっています。公立幼稚園においては、資料にも示しましたように、21園中15園で高齢者との触れ合い事業を行っていますが、そのほとんどが年に1回か2回にとどまっています。このほかにも、誕生会や敬老会への参加、季節の行事と絡めて地域との交流や老人会との交流などを行っている幼稚園があるとは聞いておりますが、回数は大変少ないようです。小学校においては、身近な高齢者に温かい心で接し親切にするや、高齢者に対して思いやりの行動ができる、高齢者の生命と介護に関する問題を教える、思いやりの心を持ち相手の立場に立って親切にするなど、低学年、中学年、高学年の段階に分けて道徳の時間で教えています。しかし、道徳の時間でのこれらの取り組みは、6年間でたった4時間程度しかなく、余りにも少ないと思います。また、実際、高齢者との触れ合い事業を行っている小学校は数校にとどまっています。このように、西宮市内では、保育園や幼稚園、小学校、どれもが高齢者との触れ合い事業を日常的に行っていると言うにはほど遠い状況にあります。繰り返しになりますが、相手を思いやる心や命の大切さとはかなさを教える子供に対する心の教育は、大切な取り組みであり、本来、家庭や地域で教えるべきものでありますが、核家族化や地域との触れ合いや近所づき合いが減ってきた現在、家庭や地域だけでできるものではありません。保育園や幼稚園、小学校の教育の中で高齢者との触れ合い事業を充実させ、積極的に取り組んでいくべきだと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、子供の教育やしつけについては、多くの家庭が悩んでいます。子供も、家庭、学校、地域全体で支えていくということが求められています。次世代育成支援行動計画においても同じような記述がありますが、市としてどのような取り組み、組織づくりを考えておられるのか、お聞かせください。
 二つ目、子供に対する心の教育を家庭や地域だけに任せるのではなく、保育園や幼稚園でも積極的に取り組んでいくべきです。市の施策として高齢者との触れ合い事業を充実させていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、保育園や幼稚園で行っている高齢者との触れ合い事業を充実させていくためにも、この事業に対し、子供や高齢者が感じたことや評価をアンケート調査し、その結果を事業に反映させていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 三つ目、保育園や幼稚園と老人ホームなどの高齢者施設が一緒になった施設は、全国的にはたくさんつくられています。西宮市も、このような施設整備を行っていくことはこれからの大切な取り組みだと思います。現在、保育園や幼稚園の施設整備は民間頼みになっていますが、市が何らかの支援を行いながら、このような施設整備を市の施策として取り組んではどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。
 これで壇上での質問を終わらせていただき、答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 持続可能な社会の実現に向けた取り組みへの御質問のうち、3点目の省エネルギーの取り組みにつきまして私からお答えをいたします。
 環境省が公表しました全国2005年度におけるエネルギー使用による二酸化炭素の排出量は、工場等の産業部門では1990年度に比べて3.2%減少しております。一方、自動車、船舶等の運輸部門では18.1%、商業、サービス、事務所等の部門では42.2%、家庭部門では37.4%と、それぞれ増加をいたしております。二酸化炭素の排出量削減には、ライフスタイルの見直し、市民一人一人の環境に配慮した活動が欠かせないことから、今後とも、環境学習をより一層推進いたしまして、市民の省エネルギーへの意識を高めることが大切であると考えております。
 また、平成18年10月から大阪ガス株式会社と共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金を活用し、既存戸建て住宅へ省エネルギー型リフォームの導入を推進いたしました。524件の導入家庭における年間消費エネルギーは約8.3%の削減を見込んでおります。平成19年度、20年度は、同補助金を活用いたしまして、導入家庭のエネルギー使用量を測定し、環境負荷の低減効果を数値で示すなどいたしまして、省エネルギーの普及、啓発に向けた広報事業を実施する予定であります。これらの取り組みを通じまして、市民の省エネルギーへの意識の一層の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◎土木局長(浦川和男) 持続可能な社会の実現に向けた取り組みにつきまして、ただいま市長がお答えしました以外で土木局所管の車社会からの脱却を目指した道づくりについてお答えいたします。
 御指摘のように、自動車交通を抑制する交通体系を考えるとき、自動車から鉄道やバスなどといった公共交通への転換とともに、徒歩や自転車が重要な交通手段となってまいります。本市におきまして、自動車交通の抑制の施策といたしまして、公共交通の利便性向上を図るために、駅前広場整備、バスカードのIC化やノンステップバスの導入に対する補助などを行うとともに、阪神地域ノーマイカーデー運動による広報啓発活動などに取り組んできたところでございます。特に身近なバス交通につきましては、阪急、阪神の経営統合の動向を見守りつつ、既存バス路線の改善やコミュニティーバスなどについて検討を行っているところでございます。自動車交通の抑制につきましては、引き続きこうした取り組みを行うとともに、阪神地域全体での自動車交通の抑制や公共交通への転換など、市域を越えた広域的な取り組みにつきましても、兵庫県、近隣市、交通事業者などと連携しながら研究してまいりたいと考えております。
 また、自転車は、短距離の移動におきまして、鉄道や車を初めとする交通手段よりも、移動時間が短く、都市内交通として最も効率的かつ経済的であり、子供から高齢者まで手軽に利用できるために、通勤通学や買い物、レジャーなど、幅広く利用されております。こういった自転車の利点を生かし、利用の転換を促進するために、環境が整った道路や駐輪場の整備が必要でございます。本市におきましては、武庫川サイクリングロードと夙川オアシスロードを結ぶ自転車道ネットワークを完成させ、都市計画道路等の整備におきましては、ゆとりのある自転車・歩行者道等の設置に取り組んでいるところでございます。一方、生活道路におきましては、一方通行規制などによって通過交通を幹線道路に転換することや、一定幅以上の道路では、コミュニティー道路、歩車共有道路等を整備することが考えられますが、沿線住民などの車の出入りや土地利用に影響するため、住民の方々の合意形成が必要となる課題もございます。また、駐輪場につきましては、引き続き鉄道駅周辺において整備を進めてまいりますが、さらに、1台の自転車を複数の人が利用できるレンタサイクルシステムの構築など、利用しやすい環境の整備も考えられます。環境に配慮し、脱車社会を目指した自転車の利用環境を整える道づくりを進めるためには、このように多くの課題もございますが、第4次総合計画の中でこういった基本的な考え方に立って本市における安全で安心して通行できる道路整備計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の持続可能な社会の実現に向けた取り組みについての御質問のうち、2点目のごみの減量についてお答えいたします。
 本市のごみ減量の取り組みは、まず、平成9年9月から、容器包装リサイクル法に基づき、資源の分別収集を開始いたしました。この結果、市民1人1日当たりのごみ総排出量は、平成8年度1,310グラムであったものが、平成17年度には1,161グラムに減少し、埋立処分総量も3万5,799トンから3万189トンに減少しております。また、1人1日当たりのごみ総排出量の全国平均は1,086グラムで、本市が74グラム多い状態でございますが、このうちの家庭系ごみで見ますと、全国平均731グラムに対して、逆に本市は701グラムと少なくなっております。このことは、本市の家庭系ごみが、ごみの細分別収集の実施、集団回収、3R運動などの市民の協力によって、全国平均より減量が進んでいる状況にあるわけでございますが、一方では、事業系ごみの減量は進んでいないというのが実情でございます。この事業系ごみ減量の対策の一つといたしまして、今議会に事業系ごみの全量有料化の条例改正案を提案し、受益者負担の公平化とともに、事業系ごみの排出抑制を図ってまいりたいと考えておりますが、さらに、処理センターに搬入される事業系ごみの組成分析を行い、どのようなごみが減量、資源化できるかなど、具体的に検討しているところでございます。
 次に、国は、ごみ減量の有力な手段として家庭系ごみの有料化を推奨しております。これは、処理費用の負担を市民に求めることよりも、ごみの減量を図るのが目的でございますので、本市では、現段階では家庭系ごみの減量が全国平均よりは進んでいる状況にはございますが、有料化について引き続き研究を行う必要があると考えております。
 また、廃プラスチックの分別収集及び処理につきましては、いまだ着手できておりませんが、今後の重要な課題であると認識しております。
 本市といたしましては、平成19年度にはごみ減量の数値目標等を定め、目標実現に向けた具体的な3R施策を環境衛生協議会やごみ減量等推進員を初めとする市民及び事業者との協働で推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の本市の建物の管理体制と建築確認申請の審査体制についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の本市の建築構造チェック体制についてでございますが、総務局営繕グループでは、平成18年度より、庁内の構造技術職員と連携し、公共施設全般にわたり構造計算のチェックを行い、その体制を強化しているところでございます。また、この業務を担当いたします職員は、専門研修機関に積極的に派遣し、その養成にも努めております。今後とも、人材育成の重要性を認識し、対処してまいります。
 次に、市の公共建築物の管理を一元化する組織を設けてはどうかとの御質問でございます。
 現在、本市では、御指摘のとおり、学校園などの教育施設は教育委員会管理部で、市営住宅は都市局住宅部で、その他の施設は総務局営繕グループ及び設備グループに技術職員を配置し、その維持管理工事の設計、工事監理を行っております。このような組織体制にしておりますのは、それぞれの現場に対するきめ細かな対応が可能となるためでございます。さらに、現在、総務局施設保全管理グループにおきましては、学校園、住宅を除く公共施設の施設カルテの整備や中長期修繕計画の立案、また、平成17年6月1日施行の建築基準法の改正により、公共施設についても建築士の有資格者などによる建物、設備の点検が義務づけられました。このことによる点検業務にも平成18年度より取り組み、適切な維持管理に努めているところでございます。これらの維持管理業務にばらつきのないように配慮するとともに、常に情報交換を心がけておるところでございます。このように、各部署において適切な維持管理業務に努め、格差が生じないように配慮しておりますが、団塊の世代の技術職員の退職などにより、今後、限られた人材による業務の効率化を図ることが求められていることから、業務遂行のより一層の適正化及び効率化を図るとともに、組織の改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の建築確認申請の審査体制についての御質問でございます。
 お尋ねの建築及び開発指導関係の業務を担う建築指導課、開発審査課及び開発指導課は、単独型のグループ制としておりますが、これらの課の業務は関係の深い業務であり、これまでも課の連携につきましては、必要に応じて業務の協議、調整を行い、現体制下においても問題が生じることがないよう事務処理に努めているところでございます。今回の建築基準法の改正は、一定の建築物に対する構造計算適合性判定制度の導入とともに、指定確認検査機関への特定行政庁による立入検査等の指導監督権限の強化など、建築物の安全性の確保を図るものであります。公布後1年以内の本年6月には施行されることとなっておりますが、現在のところ、まだ政令も公布されておらず、詳細は明らかではありません。しかし、耐震偽装事件以降、国からは、特定行政庁における適切な執行体制の確保などの要請を受けており、建築物の安全性の確保についての特定行政庁の役割は一層重要なものになると認識しております。したがいまして、今後、関係組織の再編を含め、執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目のマンション建設から住環境を守るためにの御質問のうち、1点目の教室不足に関しての規制強化についてお答えいたします。
 マンションなどの10戸以上の住宅開発を一定期間抑制し、良好な教育環境を保全するため、平成17年4月に教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を制定し、その後、平成18年4月と10月に改正いたしております。現在、受け入れ困難地区として大社小学校区、準受け入れ困難地区として浜脇小学校区と高木小学校区、さらに、予測地区として香櫨園小学校区を初め9小学校区を指定しており、事業者などに対し、現在及び今後の児童数、学級数の推計と学校施設の現状を説明の上、協力を要請しております。しかしながら、35人学級の拡大や、御指摘の香櫨園小学校のように、予測地区の指定前に計画のあったマンションにより児童が増加し、普通教室が不足する学校もございます。また、大社小学校のように、校区外から移り住む場合、いわゆる住みかえによる児童の転入などにより、普通教室の不足が生じているケースもございます。随時きめ細かな児童数の把握に努める必要があると考えております。指導要綱では、毎年度、必要に応じまして児童数や学校の状況を公表することになっておりますが、当面は年2回公表することにしており、後期の推計では前回の児童数と大差がない状況でございます。今後は、御指摘を踏まえまして、転出入状況や開発状況を注視するとともに、それぞれの学校の状況も的確に把握いたしまして、児童の増加が見込まれる小学校区につきましては、早い時期に予測地区から準受け入れ困難地区への変更や新たな地区の指定など、指導要綱に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 3番目のマンション建設に関する御質問のうち、2点目の商業活性化に関する御質問についてお答えいたします。
 全国的には、地方都市の中心市街地で土地利用が進まず、中心市街地の人口が減少し、空洞化が深刻な問題となる中で、本市においては、既存商業地にマンションが次々と建設され、多くの方々が転入され、まちににぎわいが出てきております。震災時の影響や長期的に続く消費の低迷等により、かつて店舗であったところにマンションが建設されることにつきましては、消費者の増加につながるという歓迎すべき点もございます。しかしながら、商業を中心にまちが発展し、今後もにぎわいのまちづくりを進めていこうとする区域でマンションを建設される場合は、商業振興を図る観点から、低階層に店舗等を配置することによって商業集積が保たれると考えております。市内の商店街、小売市場は、これまで商売をされる皆さんと消費者である市民とが長い時間をかけて築き上げてきたものでございます。西宮中央商店街振興組合を例にとれば、平成13年度から、コンサルタントの指導のもと、活性化構想を策定し、14年度には実施計画、15年度に、国、県、市の補助を受け、アーケードを撤去し、電柱を移設するとともに、街路灯を新設、自然石による舗装も行われました。この事業が完了したのも商店街の皆さんの熱意と努力のたまものでありますが、完成した直後にマンションの建設が始まりました。マンションは、商店街の皆さんが資本投下を行いつくり上げた環境と商業地という有利な建築条件のもとで建設しようとするものであることから、低層部に店舗を配置し、高容積を確保しようとする場合は、マンション業者も、地元の商業者と互いに手を携えてにぎわいが出るよう店舗の有効利用を図る必要があると考えております。したがいまして、市といたしましては、マンション開発業者には、趣旨を十分に御理解いただくよう努めるとともに、入居・入店者の確保にあっては、周辺商店街と整合性のある業種など、事業主の選択について西宮商工会議所等の御協力を得て支援し、にぎわいのあるまちづくりに努めてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目の御質問のうち、3点目の近隣商業地域や商業地域において何のために建物の高さの規制をかけようとするのかという御質問にお答えいたします。
 近隣商業地域や商業地域につきましては、商業、業務の集積を図るとともに、駅前などの利便性が高い住宅としての居住環境や町並み及び景観を守ることが必要であると考えております。しかし、近年、駅周辺に大規模な高層マンションが増加し、町並みに著しい変化が生じており、高層マンション同士がお互いの住環境を阻害し合うといった新たな問題も発生しております。このようなことから、他都市の実例なども踏まえ、考慮の上、全市的な高度地区の強化の一環といたしまして、近隣商業地域や商業地域に高さの最高限度や隣地斜線を定めました高度地区を指定することといたしました。
 次に、4点目のマンション開発に伴う駐車場附置義務台数の基準に関する御質問にお答えいたします。
 まず、ワンルームマンションの駐車場附置義務台数の基準の調査研究の結果についてでございますが、本市は、ワンルームマンションの駐車場附置といたしまして、戸当たり0.25台を義務づけております。平成16年度の統計資料によりますと、本市の全世帯当たりの自動車保有台数は0.76台、同じ年度の全国の自動車保有台数は全世帯当たり1.12台、単身世帯当たりでは0.45台となっており、全国の全世帯と単身世帯との世帯当たりの自動車保有台数の比率を掛け合わせますと、単身世帯当たり約0.30台という換算結果を得ております。また、本市には大学が数多くあり、ワンルームマンションの入居者には自動車保有率が低い学生が多いと考えられ、ワンルームマンションに対する駐車場附置義務基準であります戸当たり0.25台を現在のところは使用してまいりたいと考えております。
 次に、近隣商業地域や商業地域においても、附置義務台数分の駐車場は敷地内に設けるよう指導すべきとの御質問にお答え申し上げます。
 本市におきましては、昭和57年以来、商業系の用途地域につきましては、公共交通機関による利便性が高いことや、商業地としてのにぎわいを形成する観点から、駐車場附置義務台数の全数を敷地外で確保することができるという規定を設けております。しかしながら、御指摘のように、国道などの幹線道路沿道に指定しております近隣商業地域につきましては、鉄道駅からの距離が離れているところもあり、敷地外での駐車場の確保を認めてきた趣旨にそぐわない場所もあるのではないかと考えられます。そのため、商業系の用途地域であっても、一律に敷地外での駐車場の確保を認めるのではなく、鉄道駅からの距離などを勘案し、敷地内に一定の駐車場の確保を義務づけるなど、来年度中に基準の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、増加しつつある大規模なワンルームマンションに対する規制について市はどう考えているのかとの御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のように、本市におきましては、特に鉄道駅に近い商業系の用途地域内に大規模なワンルームマンションが増加してきております。一定の地域に多くのワンルームマンションが立地いたしますと、地域のコミュニティー形成上の問題や災害時の相互救助活動がスムーズに行われないなどといった不安視される声を多くお聞きいたしております。また、商業店舗などが営業中におけるにぎわいが薄れるなど、まちづくりの観点からも問題が生じてくるおそれもございますので、今後、大規模なワンルームマンションにつきましては、そのあり方について検討していく必要があるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の子供の心の教育についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 まず、1点目の子供を家庭、学校、地域全体で育てていくことについての市の取り組みでございますが、西宮市次世代育成支援行動計画では、「地域で子どもを育む環境づくり」の中で、市民との協働で進める子育て支援の充実を掲げております。子供たちや子育て中の家族を取り巻く環境が変化している中で、地域全体で子育てを積極的に見守っていくという意識が大切でございます。市民との協働で進める子育て支援といたしましては、児童委員や主任児童委員の子育て支援や児童虐待の早期発見活動、地区青少年愛護協議会の子供の見守り活動、社会福祉協議会の子育てサロンの実施などがございます。より一層の充実を図りますとともに、今後は、高齢者など地域の人々との交流を深める取り組みを進めてまいります。組織づくりにつきましては、子育て総合センターや公民館に登録されております子育てサークルの育成、相談や情報提供、また、新たにサークルをつくるための支援などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の保育所での心の教育についての取り組みでございますが、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごすところでございます。保育所におきましては、日々の保育の中でさまざまな実践を行っております。具体的な例で申しますと、3歳、4歳、5歳の年齢の枠を外した保育を実践しておりますが、その中で、年長の子供が年下の子供の思いに寄り添ってともに遊ぶなど、お互いに思いやる心をはぐくむことに努めております。また、障害児保育につきましては、ともに育つの視点から、障害児と健常児の統合保育を実施しておりますが、ここでも、子供たちが自然な形で障害を一つの個性ととらえ、ノーマライゼーションの心を大切にしております。さらに、園庭に設置したビオトープを通して、生物、植物と日常的に触れ合い、命を大切にする心をはぐくんでおります。高齢者との触れ合い事業につきましても、こうした日々の保育の実践の延長線上に位置づけまして、子供たちが自分たちや親、保育士といった日常的に接している人とは異なる世代の方々との交流を通して、人のことを思いやる心をはぐくむことができる貴重な機会となっております。保育園児や保育士、高齢者の御意見や御感想をお聞きしながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の保育園や幼稚園と老人ホームなどが一緒になった施設の市の取り組みについてでございますが、保育園や幼稚園など子供の施設と老人デイサービスセンターや特別養護老人ホームなど高齢者の施設が合築、併設された施設、いわゆる幼老複合施設は、日常的に子供と高齢者の世代間交流を通じまして、高齢者にとりましては、子供に教えたり子供から慕われることで自信や生きがいにつながること、また、子供の側にとりましても、自分の存在が高齢者から喜ばれることが自信となり、高齢の世代や身体に障害のある人に対する理解や優しさ、思いやりが深まるなど、双方にとりましてよい影響を与えることが考えられます。今後、幼老複合施設整備の取り組みにつきましては、市といたしましても、その効果と課題について調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 4番目の子供の心の教育についての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えします。
 御指摘のように、心の教育において、命の大切さ、思いやりの心、感謝の気持ちなどをはぐくむことは大変重要であり、就学前の幼児期からその環境づくりを進めることが大切になります。現在、幼稚園では、幼児期の発達段階を踏まえて、日々の小動物や草花の世話など、さまざまな体験活動を実施しております。その体験活動の一つに、お年寄りとの触れ合い活動があります。このことは、幼稚園教育要領の「人間関係」の領域の中に、「高齢者をはじめ地域の人々など自分の生活に関係の深いいろいろな人に親しみをもつ」とあり、その活動の大切さが述べられております。今年度、市内の15の公立幼稚園において、遊ぶ会、誕生会、給食会などの行事や交流会を実施しているほか、すべての公立幼稚園において、お年寄りとの触れ合い活動を実施しております。「にぎわい」事業においては、地域の老人会の方々にも参加していただいており、小さい子供たちといると元気になる、こうやっていっぱい外に出る機会をつくってもらえることがうれしいなどの声をアンケート調査の中でお聞きしております。また、幼稚園の「ささえ」事業の中では、伝承遊びやもちつき大会、登下校の見回り、花壇の整備などの取り組みにボランティアとしてかかわっていただいており、その様子がこの2月の「ささえ」支援者交流会でも紹介されました。今後は、「にぎわい」など行事や交流会を通した触れ合い活動とともに、「ささえ」事業などのボランティア活動への積極的な働きかけを通して、園児とお年寄りとの交流を充実させてまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁、ありがとうございました。
 納得できない点がありますので、マンション建設の規制についての質問から、2点、再質問させていただきます。
 まず、小学校における教室不足解消のために施行された教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱についてですが、先ほども申しましたが、この指導要綱は全く後手に回っているように思います。大社小学校の場合、いち早く受け入れ困難地区に指定し、規制強化を行いましたが、生徒数は減少どころかふえ続けており、平成21年以降は校区の変更も予測される状況になっています。また、準受け入れ困難校に指定された浜脇、高木両校においても、生徒数の増加を抑制することができずに、校舎の増改築で対応しようとしています。予測地区に指定された香櫨園小学校においては、平成20年以降は仮設教室の設置が必要であるとのことで、仮設教室の建設場所について具体的な検討に入っていると聞いております。これっておかしくないですか。この指導要綱は、教育環境を守るためにマンション建設を抑制し、仮設教室を建てない、仮設教室建設などの税金の無駄遣いをしないというのが本来の目的ではなかったのですか。私はそう理解しておりました。しかし、現在の状況は、校舎の増築あり、仮設教室の建設ありになっています。この指導要綱を策定された本来の目的は何だったのか、簡潔にお答えください。また、この指導要綱による規制がなぜこのように後手に回っているのかについても、簡潔にお答えください。
 次に、今回、都市計画法による用途地域の見直しに合わせて行われている高度地区の見直しについてですが、合理性に欠けていると思います。今回の見直しは、住居系地域においても規制強化が考えられており、建物の高さを7階建てから5階建てにする規制強化の内容になっています。しかし、緩和条件がついており、敷地境界線からの空き寸法を2メートルあるいは3メートルとれば、6階建てか、もとの7階建ての建物が建てられる緩和内容になっています。これは、建物の高さの規制より敷地境界線からの空き寸法を十分に確保されたほうが周辺の住環境の保全には有効であるという考え方からだと思います。しかし、商業地域では、敷地面積による緩和条件はありますが、敷地境界線からの空き寸法を十分確保させることによる緩和は認めていません。何が何でも建物の高さを抑える規制内容になっています。住居系地域、商業系地域、どちらにおいても、まちづくりの考え方は、建物の高さを抑えるより、敷地境界線からの空き寸法を十分に確保させることのほうが住環境保全には有効であると一般的には考えられています。今回の高度地区の見直しは、住環境の保全のための見直し、規制強化であると位置づけられていますが、住居系地域では、建物の高さより敷地境界線からの空き寸法を重視し、商業地域では空き寸法よりも建物の高さを抑えることに重点が置かれています。規制内容に合理性がないように思いますが、市の見解を簡潔にお聞かせください。
 以上2点、お願いいたします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 指導要綱の意義につきましての御質問にお答えいたします。
 バランスのとれたまちづくりには、経済活動とか土地利用について一定事業者の方に協力をいただくということは必要かというふうに考えておりますが、その規制強化等につきましては一定の限界があろうかというふうに思っております。そういう中で現在の指導要綱を制定しているものでございます。現実には、指導要綱の施行前に計画されていたマンションの増加によりまして教室不足が生じ、仮設教室の設置で対応しているということは事実でございます。今後とも、先ほど答弁させていただいておりますとおり、児童数や学級数の推計の精度を高めまして、地区指定など、早期に対応して、適切な要綱の運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 高度地区の疑問についての御質問にお答え申し上げます。
 市内の近隣商業及び商業地域では、建ぺい率の最高限度を80%にしておりますが、これまでの開発建築物の高さと建ぺい率のデータからも、一概に高さの制限を強化することが建築面積の増大につながるものではないと考えております。また、第3種、第4種といった住居系地域での高度地区では、敷地面積の規模と外壁の後退距離により高さの緩和規定を設けておりますが、このことにつきましても、これまでの開発建築物の配置データから、敷地の全周を2メートルないし3メートルの外壁後退している建築物は少なく、周辺環境への影響は現状より改善されるものと考えております。
 なお、周辺環境に対する影響は、空地の面積や空き寸法だけではなく、建築物の配置や建築内の緑化などの内容が重要な要素であると考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 再質問に対する御答弁、ありがとうございますと言いたいんですが、何か意味がわからんことをおっしゃっていただきました。
 まず、小学校の規制の指導要綱ですけども、やはり完全に後手に回ってます。それをはっきりと認められて、あとの意見、要望でも申しますけども、今の予測地区についても、早い時期に準受け入れ困難校とか、そういう措置をとっていただきたいと思います。今過ぎたことはもう仕方がないということかもわかりませんけども、やはりもっと早い手を打つべきだと思います。これは税金の無駄遣いです、はっきり言うて。
 それから、高度地区の見直しですけども、これも私、都市計画審議会でもさんざんやってるんですけども、どうも当局との話し合いがかみ合わない。要は、そちらのほうとしては、何が何でもかけないかんということで言うてはるんかもしれませんけども、やはりもうちょっと先を見通したような考え方をしていただきたいと思います。
 それでは、意見、要望を言わせていただきます。
 まず、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについてですが、地球温暖化の防止、すなわち異常気象を食いとめるための取り組みは、地球に生きる私たちすべてが取り組まなければならない問題です。西宮市だけが、あるいは日本一国で取り組んでも、ほとんど効果は出ませんが、ほかの人がしないからという理由で自分もしないというのは、決して許される話でもありません。将来も人類が地球上で生き続けるために地球規模で行う取り組みであり、異常気象を引き起こしたのは私たち人類であることを忘れてはなりません。
 温室効果ガス、すなわち二酸化炭素ガスの大幅な排出削減は、先ほども申しましたように、太陽熱や風力発電などの自然エネルギーの導入だけで達成できるものではなく、市民のライフスタイルの見直し、エネルギーの効率改善、土地利用の変革、電力改善など、石油の大量消費に裏づけられた現代社会そのものを変えていく取り組みです。また、二酸化炭素の排出削減の取り組みは、大量の資金や人材、技術基盤を必要とする高度先端技術の導入によって解決を図るべきものではなく、開発途上国が参加できるような自然共生型社会へ転換する取り組みでなければなりません。自然、生態系を壊すことなく、調和しながら、自然が持つエネルギーを維持、活用し、人間がこれから生きていく道を改めて模索していこうとする取り組みです。脱車社会への取り組み、ごみ減量、エネルギーの節約など、だれもができる取り組みを積み上げて地球温暖化防止につなげていかなくてはなりません。
 答弁によれば、脱車社会に向けた道づくり、歩行者などに対する配慮や環境に配慮した道づくりを検討していくということですが、ぜひこの取り組みを第4次総合計画にのせていただき、実効性あるものにしてください。また、ごみ減量や省エネルギー対策についても、環境学習都市宣言を行った市として、さすがだなと思えるようなユニークな施策を出してください。そして、市民がやりがいを感じるような、例えばごみ減量によって二酸化炭素ガスの削減効果がこれぐらい出ましたを数値で示し、市民が実感できるような取り組みを行っていただくことを強く要望しておきます。
 次に、建物の管理体制と建築確認申請の審査体制についてですが、この問題について質問しましたのは、西宮市役所においては建築の専門的知識を持った職員が絶対的に不足しているからです。そして、今後、団塊の世代の職員が大量に退職される時期を迎え、建築の専門的知識を持った職員はさらに減っていきます。工事の件数も減っている、経験豊かな職員も退職していく状況では、後継者を育成していくことができなくなります。答弁によれば、限られた人材による業務遂行の効率化を図ることが求められており、業務遂行のより一層の適正化及び効率化を図るとともに、組織のあり方についても検討していくと前向きな答弁をされました。やっと市当局もこの重大さを少しはわかっていただいたのかなと思います。予算どりの問題をどう整理するのか、縦割り行政の考え方をどう整理するかなど、解決しなければならない問題はたくさんあると思いますが、できるだけ早い時期に市の建物すべてを集約して管理できる組織をつくってくださることを要望しておきます。
 次に、都市局の開発指導課、建築指導課、開発審査課の連携についてですが、私には、この三つの課が連携がとれているようにも、情報の共有が図られているようにも見えません。情報の共有が図られておれば、早い時点で違反建築や近隣でのトラブルを見抜くことができ、後手に回っている行政指導にはならないと思います。答弁によれば、関係組織の再編を含め、執行体制の強化を図っていくと答えています。できるだけ早い時期に現在のような別々の部で3課を統括している体制をやめ、一つの部で3課を統括し、三つの課の連携を深め、必要に応じて連携型チームを組めるような組織づくりを行ってください。そして、建築基準法の改正により民間検査機関がおろした建築確認申請の再チェックといった今後ますますふえていく業務に限られた職員で対応できる効率性のよい組織づくりを行ってください。また、せっかく連携型組織をつくっても、一部の職員の意識の低さにより組織がうまく働かないことのないように、職員の教育もしっかり行ってください。
 次に、マンション建設の規制についてですが、現在、西宮市が行っているマンション建設の規制の施策は、どれもうまく働いていないように思います。
 まず、小学校の教室不足解消のための指導要綱についてですが、再質問を行いましたが、明確な答えはありませんでした。先ほども申しましたように、大社、浜脇、高木、香櫨園小学校の例でもおわかりのように、この指導要綱は全く後手に回っていると思います。そして、いつの時期からか、校舎の増改築や仮設教室の建設はやむを得ないに変わっています。一体指導要綱をかけた意味がどこにあるのですか。指導要綱を策定した趣旨にもう一度立ち返り、香櫨園小学校など予測地区での規制強化を行い、もうこれ以上税金の無駄遣いである仮設教室での対応はしないといった強い姿勢を示していただくことを要望しておきます。
 次に、近隣商業や商業地域など商業系地域において1階に一定規模の店舗を設けさせる指導要綱についてですが、私は、マンション規制の観点で見れば全く機能していないと思います。また、答弁によれば、商業地としての町並みをそろえ、にぎわいの創出のための指導要綱であると答えています。その割には、市は具体的な支援策を何も出していません。私は、もっと具体的に、例えば各地の特産品販売や観光案内、食事の提供、イベント開催などを行うアンテナショップや、日本の有名店の誘致、店舗を持って商売をしたいと考えている若者やシニア層の人たちを育成するためのインキュベーターショップの設置など、具体的な支援策を打ち出し、商業地域での活性化を図っていくべきだと思います。そうでなければ、この指導要綱は、開発事業者に対する単なる嫌がらせでしかありません。
 次に、近隣商業地域や商業地域における建物の高さの制限強化についてですが、先ほどから申しておりますが、この制限強化は、マンション建設の規制にも、住環境の保全にもつながらないと思います。今まで西宮市が行ってきた、できるだけ既存不適格建築物を出さないで規制を強化するといった基本的な考え方を180度転換し、商業地域において山ほどの既存不適格建築物を出そうとしています。これは、混乱を招くだけで、何の効果もない規制強化になると思います。私は、都市計画部に、土木系の職員ばかりではなく、建築のわかる職員を配置するべきだと思います。
 ワンルームマンションの建築規制については、30戸を超えるような大規模なワンルームマンションが市内にふえていくことは、今後、周辺の住環境の悪化につながっていきます。答弁の中で、そのあり方について検討していきますと答えられています。早急に規制を考えていただくことを要望します。
 また、商業系地域において附置義務台数の駐車場を敷地内に設置させる指導についてですが、今回の答弁でやっと、幹線道路沿いの商業系地域においては、敷地内に一定の駐車場の確保を義務づけるなど、平成19年度中に基準の見直しを進めていきますと答えられました。一歩前進です。中途半端な指導内容ではなく、しっかりとした規制になるように基準づくりを行ってください。
 最後に、子供の心の教育についてですが、小学校へ行く前の幼児期に、命のとうとさやはかなさ、思いやりの心、感謝の気持ちなどをはぐくむことは、大変重要だと思います。先ほども申しましたが、子供の心の教育は、本来、家庭や地域で教えるべきものでありましたが、核家族化や、地域での触れ合いや近所づき合いが減ってきた現在、保育園や幼稚園の役割が重要になってきています。答弁の中で、保育園や幼稚園での高齢者や地域の人たちとの交流や触れ合いは重要な取り組みであり充実を図りたいと答えておられます。いじめによる自殺や10代の凶悪な犯罪を起こさないような子供たちを育てていくために、高齢者や地域の人たちとの交流や触れ合い事業の充実をしっかりと行ってください。
 また、保育園、幼稚園と老人ホームなどの高齢施設が一緒になった幼老複合施設についても、子供や高齢者ともに精神的にも身体的にもさまざまなよい影響を与える施設であり、今後、整備について積極的に検討していただくことを要望しておきます。
 これで木村嘉三郎の今期最後の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 以上で上程中の55件に対する質疑を終結し、一般質問を終了いたします。
 この際、お諮りいたします。
 上程中の各件のうち、議案第527号ないし議案第543号の平成19年度各会計予算17件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することとし、その他の各件のうち報告第100号を除く37件は、それぞれの担当常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、上程中の各件のうち、議案第527号ないし議案第543号の平成19年度各会計予算17件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託し、その他の各件のうち報告第100号を除く37件は担当常任委員会に付託することに決定いたしました。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 なお、報告第100号は、これをもって終わります。
 いま1点お諮りいたします。
 ただいま設置いたしました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第7条第1項ただし書きの規定により、これを4人にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、予算特別委員会の副委員長の定数は4人と決定いたしました。
 次に、日程第2 議案第557号ほか14件を一括して議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。
 河野助役。
◎助役(河野昌弘) 提案理由を御説明申し上げます。
 議案第557号から559号までは、市内の酒蔵地区、災害拠点医療地区及び甲子園球場地区における特別用途地区建築条例制定の件で、それぞれの地区における住環境及び機能を維持、増進するため、特定施設の制限または緩和等を定めるものであります。
 議案第560号は、平成18年度一般会計補正予算(第5号)で、歳入歳出にそれぞれ18億6,562万7,000円を追加し、総額を1,600億4,480万9,000円とするものであります。歳出補正の主な内容としましては、総務費で26億8,104万8,000円、公債費で2億1,620万円を追加し、都市計画費で2億7,277万9,000円、小学校費で1億4,980万円、社会福祉費で1億448万円を減額するものであります。また、歳入補正の主な内容としましては、諸収入で17億946万1,000円、株式等譲渡所得割交付金で2億1,800万円、市税で2億700万円を追加し、繰入金で4億5,871万6,000円、財産収入で1億6,192万8,000円、県支出金で1億1,317万7,000円を減額するものであります。繰越明許費補正は、阪神西宮駅南地区駅前広場整備事業ほか6件で7億9,771万1,000円を追加、債務負担行為補正は、西宮浜公民館・貝類館用地買収事業ほか1件について限度額を2億9,623万3,000円に変更、地方債補正は、福祉関連施設整備事業について限度額を1,550万円増額するものであります。
 議案第561号から571号までの11議案は、平成18年度国民健康保険特別会計ほか10特別会計の補正予算で、合わせて6億3,715万6,000円を追加するものであります。補正の主な内容としましては、下水道事業で17億685万7,000円、介護保険で3,323万8,000円を追加し、国民健康保険で8億5,909万6,000円、区画整理清算費で1億5,787万2,000円を減額するものであります。繰越明許費補正は、下水道事業で2億1,900万円、介護保険で3,276万円を追加するものであります。債務負担行為補正は、下水道事業で限度額4億2,937万1,000円を追加、地方債補正は、下水道事業で限度額を8億7,190万円増額するものであります。
 以上15議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上で提案説明を終わります。
○議長(草加智清) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 上程中の15件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の15件は担当常任委員会に付託いたします。
 なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第3 報告監第17号ほか4件を一括して議題といたします。
 各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものであります。
 各報告に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から20日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午前11時38分 散会〕