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兵庫県 西宮市

平成19年 3月(第16回)定例会−03月06日-06号




平成19年 3月(第16回)定例会
            西宮市議会第16回定例会議事日程

            (平成19年3月6日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 自議案第504号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 至議案第556号 工事請負契約締結の件(津門小学校北・東校舎改築工事)
  報告第99号  処分報告の件〔(和解の件)専決処分〕
  報告第100号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
 以上55件に対する質疑及び一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       森  池  とよたけ        108分   193
    2       美 濃 村  信  三         79    208
    3       田  中  正  剛         74    218
    4       たかはし  倫  恵         40    230

                             西宮市議会議長



             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


              説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     土木局長      浦 川 和 男
助役        河 野 昌 弘     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        安 富   保     消防局長      岸 本   正
収入役職務代理者 副収入役         水道事業管理者   井 田 佳 樹
          中 塚   明     教育委員会委員長職務代理者
総合企画局長    藤 田 邦 夫               清 水 信 一
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      山 本   修      教育次長     白 土 寿 章
 総務総括室長   亀 井   健     選挙管理委員会委員長職務代理者
 財務部長     是 常 孝 男               川 田 康 雄
市民局長      岸 本   梓     代表監査委員    阿 部 泰 之
健康福祉局長    水 田 宗 人     監査委員      村 西   進
環境局長      藤 井 厚 夫     農業委員会会長職務代理者
都市局長      森 田   順               加 治 愼一郎


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     係長        野 田 理 恵
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        櫻 井 瑠 美



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第16回定例会第6日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、河崎はじめ議員及び町田博喜議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第504号ほか54件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
まず、森池とよたけ議員。
   〔森池とよたけ議員登壇〕
◆14番(森池とよたけ) おはようございます。
 市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。
 若干のお時間をいただいておりますので、まず、第1番目の一般競争入札の原則化について、この質問に入る前に、この質問をすることに至った背景あるいは考え方等について若干の説明をさせていただきます。
 御承知のとおり、連日、新聞を開けば、さまざまな談合、そういったものが載らない日はないというぐらい、このところも載っております。一番最近で、きょうは、公正取引委員会が国交省に対しまして、OBが談合に関与してる、そのことについて異議申し立てをするという、そういうこともありまして、まさに官製談合ということが横行しております。私自身は、市民団体で活動しておりまして、こういう談合につきましていろいろな経験もありまして、そのことから若干思うことを述べさせていただきます。
 御承知のとおり、各自治体には、ごみ焼却炉という住民の生活になくてはならない施設がありますが、これをめぐりまして、長年にわたりまして大手5社が談合をしていたということにつきまして、私自身もその裁判にかかわっておりまして、2006年、去年の11月16日に神戸地裁で勝訴判決をいただきました。これは、尼崎と神戸のごみ焼却炉が対象となっているわけでありますけども、川崎重工などに対しまして19億円の損害賠償を支払うようにと。神戸に至りましては、13億6,000万円の返還が命じられたと。大企業を相手に市民団体が6年もかかってやっと勝訴判決を受けることになったわけですけれども、これにはさまざまな形の問題点があるということで、若干整理をさせていただきますと、先ほど申しましたように、どこの自治体でも、全国津々浦々あります自治体のごみ焼却炉のほとんどすべてにおいて談合していたと。特に大手5社と言われます川崎重工、三菱重工業、日立造船、JFEエンジニアリング──それは前、日本鋼管だと思いますけども、それとタクマ、これが大手5社というふうに言われているわけでありますけども、それが長年にわたりまして国民の税金を詐取する犯罪を犯していたということがこの事件の大きな意義だ、問題点だということになります。公正取引委員会は、1994年から1998年まで、地方公共団体が指名競争入札等で発注しましたストーカー炉とかさまざまな建設工事に際しまして、約143件、これすべてで談合していたということを認定しておりまして、そのことによります被害といいますか、大体予算規模で2兆円近いお金であります。北海道から沖縄まで、ほとんどの自治体が網羅されております。そういう形で、国民が損害を受けたのは恐らく4,000億円は下らないだろうというふうに言われております。このような形で、どれも日本の経済の一端を担う一流企業であります。そのようなものが長年にわたり犯罪行為を行っていると。いわば日本の談合社会、それを象徴するようなことではないかと思われます。御承知のとおり、福島、和歌山、宮崎、これは、首長を巻き込みました官製談合ということで、まさに対立は国民対企業の犯罪者集団、そういうふうなことになっております。ごみ焼却炉では、神戸や尼崎だけではなく、今まで地裁段階では住民がさまざまなところで提訴しておりまして、9勝2敗ということであります。損害を支払うように命じた額は103億6,160万円であります。高裁段階では2件でありまして、2勝しております。これは、31億1,647万円ということでありまして、神戸市のごみ焼却炉の落札率は98.59%でありました。ほかの談合してるところでも、ほとんど99%を超えております。100%というのもございます。そういう形で、公正取引委員会あるいは住民のさまざまな訴訟、そういうものの影響を受けまして、平成15年度以降に発注されました落札率は、実に63.9%にまで激落しております。
 こういう形で、さまざまな形の談合が行われていることは事実でありまして、それに対してどのような形で住民や、あるいは行政が対応していかなければいけないのかということで、若干離れておりますけども、アメリカにおきますとですね、入札あるいは談合防止策、そういったことを、以前にも少し申し述べましたけども、もう少し詳しく、日本はなぜ談合がこのように行われ、そして、アメリカではなぜ行われないのか、その制度の違いはどこにあるのかということを若干整理していきます。
 談合というのは、御承知のとおり、密室で行われまして、お互いに話し合って、だれだれが今回はとるから、次回という形でローテーションを組んで、そして、できるだけ高い金額で落札しますので、その利益は膨大であります。大体落札金額といいますか、実際の金額から2割ほどは、20%ぐらいは暴利をむさぼっているというふうに言われております。建設業界は、もともと談合の習慣が非常に古くからあるというふうに言われておりまして、むしろ談合をやめるということ、これは談合破りというふうに言われてまして、そういう形で、自浄努力というものはほとんど望めない。そういう中で、国民や県民から税金の使途の付託を受けております自治体あるいは国、そういったものが真に談合をやめさせるような、そういう方策をとらないと、このような談合社会から決別することはできないと。先ほど申しましたアメリカの例でありますけども、アメリカの場合は、御承知のとおり、大変に世論が厳しい。つまり、そのような一企業が、あるいは複数の企業が国民の税金を詐取する、そういうことについては非常に厳しい目があるということで、基本的にはしにくいんですね。それから、談合がしにくい入札制度になっております。つまり、簡単に言いますと、もし談合をしますと大変なことになると。これは、刑事処分でいいますと、まず、独占禁止法の犯罪を犯しますと、会社は1,000万ドルの罰金を科されます。個人は、35万ドル以下の罰金、禁固3年以下の実刑であります。これは、シャーマン法ということで定められております。そして、個人の平均の罰金の金額は20万ドルで、平均の刑期は12カ月、1年ぐらい刑務所で実刑を受けるという、こういうことになっております。そして、それだけではありませんで、刑事処分としまして罰金もありまして、必ず談合による損害額の2倍ということが取られます。そして、独禁法違反の摘発をしやすくするために、最初の自白者に対する免責制度──これは日本にも導入されてきておりますけども、そういう形で、一番最初に談合してましたと言う者については刑事責任を免れるようにさせていると。それから、民事の損害賠償では、3倍賠償という形で、談合事件が明らかになった場合には、必ず司法省は談合業者に対しまして損害額の3倍を要求します。したがいまして、刑事の罰金と合わせますと、大体損害額の5倍が請求されます。しかも、摘発をしやすくするために、内部告発者には、政府にかわって談合を明らかにしたということで、回収できた金額の15%から30%の報酬を出しております。つまり、そういう形で内部告発すれば、見返りもある、経済的なインセンティブもあるということになります。そういう形で、談合をしましたら、少なくとも最高で3年間、これは入札参加資格を剥奪されますから、3年間は仕事ができない、したがいまして、もうつぶれてしまうという可能性が非常に高いと。だから、そういう意味合いで、アメリカでは、談合を許さない風土があるし、談合すると大変損なシステムになりますし、談合が非常にばれやすい、そういう制度になっているというわけです。
 それに対して、日本は、どこの自治体でも同じでありますけれども、入札参加業者が特定される、つまり、指名競争入札ということで、地域要件ということで、西宮市の工事であれば西宮市の業者が大体受けますので、大体顔見知りになってしまうと。あらかじめそういう形でお互いに知り合っておりますので、談合してるとはなかなか確証は持てませんけれども、しかしながら、そういうことが可能であるということを申しております。談合によってもし刑事処分を受けたとしても、非常に罰則が緩い、実刑になることはほとんどありませんし、指名停止期間もごくわずかであります。そういう意味で、日本の公共工事の約9割以上が談合してるというふうにも言われております。そういう形で、日本の場合には、アメリカと違いまして、そのような談合を抑止するような制度が今のところありません。
 しかしながら、そういう形でいつまででも談合が続けられるかというと、そうではなくて、御承知のとおり、福島、それから和歌山、宮崎、こういった首長を巻き込みました談合が非常に大きく新聞報道もされまして、そして、大手の業者も談合と決別するという宣言をしたりしております。しかしながら、ごく最近の3月2日の新聞でも、名古屋の地下鉄をめぐります談合が、やめろと言ったにもかかわらず、またやっているということで、2兆円を超えております。そしてまた、談合を阻止するための制度としましては、例えば総合入札といいますか、総合評価入札ということが考えられるわけであります。つまり、金額だけではなくて、それ以外のさまざまな形の、例えば騒音対策や汚染や景観などへの配慮や、あるいは企業のさまざまな努力、これを加味して点数化することによって、金額だけの入札ではない、そういう意味合いで、少なくとも談合がしにくいと言われているんですけど、そのような技術評価入札、つまり総合評価入札でも談合を繰り返していたということが3月5日の毎日新聞にも載っております。先ほど申しましたように、公正取引委員会が国土交通省に対して、OBが談合にかかわっているということで、異議申し立てをしたのがこの事件であります。
 そういう形で、もうどんなふうにしてもイタチごっこで、談合がなくならないのかというと、そうではありませんで、最近では、いろんな形でそれを変えていこうとする流れがあります。
 一つは、これは2月17日の新聞報道でありましたけれども、国土交通省と総務省、それから埼玉県などの自治体でつくります地方自治体の入札契約適正化連絡会議というのがございまして、それが、福島や和歌山や宮崎、そういったものの談合事件が相次いだことを受けまして、そしてまた、全国知事会のさまざまな提言、そういうことを受けまして、すべての自治体で一般競争入札を導入するという、全市町村に一般競争入札というふうな形の制度化を進めていこうとする案が出されました。これは、簡単に言いますと、今言いましたように、全自治体で一般競争入札を導入して、都道府県や政令市は予定価格1,000万円以上の工事は原則として一般競争入札、指名競争入札は、さまざまな形で厳格化し、縮小していく、入札参加停止、そういったものをもっと厳しくしていく、そしてまた、アメリカでは、先ほど申しませんでしたけれども、入札に際しては、金融機関や、あるいは損害保険会社がその工事に関しまして保障をするボンドというのがございますけども、そのような形で、入札ボンド制度、そういうものを導入するということもうたわれております。価格だけではない総合評価方式も導入すると。さまざまな形で、入札監視委員会の設置をするとかいうふうな形の談合防止策ということが盛り込まれております。そして、具体的には、伊丹市で、ごく最近でありますけども、2月22日でありますけども、伊丹市では、ほとんどすべての工事──130万円以下のものは省きます。あるいは災害等、緊急を要する工事、そういうものは省きますけれども、原則として制限つき一般競争入札を導入するという、こういうことが言われております。これは、別に伊丹市だけじゃなくして、加古川とか明石でもそういうことが行われております。そしてまた、日本では甘いと言われましたけども、先ほど申しましたごみ焼却炉の談合事件では、公正取引委員会が日立造船、JFEエンジニアリング、それから、タクマ、三菱重工、川崎重工に対しまして、独禁法違反として過去最高の270億円の課徴金を科した、こういうふうな形で、非常に談合に対して厳しい世論と厳しい制裁、そういうものが現在進められているという、そういう背景がありますので、そのような中で質問をしていきたいと思います。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 まず、一般質問で、平成17年度の西宮市の契約状況はどういうことかということを知っておかなければなりませんので、一般競争入札、指名競争入札、単独随意契約別の件数、構成比率を、工事請負委託業務、物品購入等別でお知らせください。
 そして、最近3年間の請負工事契約のうち1,000万円以上の契約の落札率別の件数と金額についてお知らせください。大変恐縮ですけれども、100%のものが何件あったのか、100%未満98%以上が何件あったのか、98%未満95%以上、95%未満90%以上の区分でお願いをしたいと思います。なお、平均落札率についてもお教えください。
 2番目、指名競争入札と単独随意契約の現状と問題点についてお知らせください。
 3番目、競争性が確保されるということが一番肝要でありますけども、その確保がされているかどうかという実態についてお知らせください。
 4番目、競争原理、つまり、一般競争入札というのは競争するということでありますけども、地元業者を優先するという、これは全く別の原理でありますので、基本的に相入れないものでありますけど、その整合性をどのように考えておられるのか、お知らせください。
 5番目、談合防止のための入札制度の改善についてお知らせください。
 6番目、談合等不正行為を行った者に対するペナルティー強化についてどのように考えているのか、お知らせください。
 7番目、西宮市では電子入札というのを取り入れて、先進的にやられているということでありますけども、電子入札の実施状況について、件数は幾らなのか、金額は幾らなのか、それによる落札率は幾らなのかということをお知らせください。
 8番目、入札監視委員会等、第三者機関の設置についてどのような状況になっているのか、お知らせください。
 9番目、一般競争入札の原則化についてどのように考えているのか、お知らせください。これは、先ほど申しましたように、伊丹、明石、加古川等で一般競争入札が導入されて、130万円以上についてはそういうことになっている、あるいは国や全国自治体で1,000万円以上を原則として、一般競争入札を導入するという考え方があると、こういうことを受けてどう考えているのかということについてお知らせください。
 以上が1番目の質問であります。
 次、第2番目の質問に移らせていただきます。
 第2番目の質問につきましては、景観法の活用についてということでありまして、このことにつきましては、私はもうこれで3回目になります。なぜこういう形で景観法を何度も取り上げるのかといいますと、御承知のとおり、日本の国土交通省がつくりました法律の中では大変にすぐれた法律であるというふうに考えております。大変に意義があるということであります。今までは、日本の建築基準法やさまざまな形の法律は、他国に比べまして制約が非常に緩いということでありまして、御承知のとおり、日本の町並みは非常にひどくなっております。個人の建築する自由というのが最大限に保障されておりますので、町並みも統一も何もほとんど実現できない。それから、御承知のとおり、国道沿い等で看板等がこれ見よがしに、もう見ていて頭が痛くなって、くらくらなるぐらい広告がはんらんしてると。それに対して、外国等ではそういうことはほとんどありませんし、それから緑、そういったものも大変に減少してきている。そういう中で、景観緑3法という形で一体化された法案が平成17年度に施行されまして、景観法は、御承知のとおり、良好な景観は美しく、風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠であるという、そういうことを明確にうたいまして、こうした良好な景観を国民共有の資産として位置づけ、そしてまた、新たに国民が景観をつくっていくということにも非常に積極的な法律でありまして、景観法は、各自治体500以上のところで、それぞれ自主的に景観問題に関しましては自治体が景観条例をつくっております。このような自治体が先行している枠組みの一番の弱点は、結局は強制力が担保されていないと。そういうことを担保するために、そのような景観条例あるいはさまざまな景観行政に対して法的根拠を与えるという仕組みでありますので、大変に有効であります。現在の段階では、どのような形で景観規制を行うのかというふうな実務の段階に入っております。実際に景観計画というものを作成している先進的な自治体も多くあります。そういう中で、景観法は、景観計画の策定を行うことによりまして、町並み全体をどのようにしていくのかということを考えていくことができます。つまり、広域の景観整備の方針と景観整備のための行為規制のあり方、そういうことを示すことによりまして、従来の都市計画のマスタープラン、こういったものとの整合性をとりつつ、今後の都市風景のあり方を描き切ることができると。自治体にとりましても、都市を景観という視点から住民とともに、市民とともにもう一度見直すという、そういうことが必要であります。つまり、行政単位で何丁目何番地とか、そういうふうな形での行政計画や、あるいは用途地域、そういったものでの見直しではなくて、地形や眺望や植生や生活圏、そういったものにつきまして今後西宮市はどのようにしていくのかということで考えていく、そういうふうなツールが与えられたというふうに認識しております。
 つまり、どのようなまちをつくっていくのかということについて、ある一定の法的な担保はできたわけでありますから、今後どうしていくかということが自治体の力量にかかっております。ごく最近でありますけども、2月14日に芦屋市が、自然と調和した町並みや良好な住環境を守るために、市域全体を景観法に基づきます景観地区に指定する、中でも芦屋川周辺は建物の外観などに、より厳しい規制をかける予定であるということで、2007年度、来年度から指定に向けた調査を始めると。調査費わずか100万円でありますけども、芦屋市は、そのような形の景観行政を一歩進めたということであります。そして、西宮市が決しておくれているというわけではなくて、西宮市は、西宮市の景観条例は持っておりまして、西宮市の都市景観形成基本計画、こういうものを見直していこうということが市の内部でも検討されておりまして、そういうことを受けまして、では、現在の景観法を活用する、そういったことについてどのようなことをお考えなのかということで、以下7点について質問いたします。
 まず第1番目、先ほども申しましたように、景観条例──西宮市が景観条例を作成してから相当の年月がたっておりますけども、その現状と問題点について、特に景観法との差異を明確にしていただきたいということの質問であります。
 第2番目は、新西宮市都市景観形成基本計画におきまして景観法の位置づけをどのようにされているのかということを明らかにしていただきたい。
 3番目は、景観形成地区候補地というのが都市景観の形成基本計画にあります。これは行政のほうでお考えになっていることなんでありますけども、それについてどのような形でお考えになったのかということをお知らせください。
 4番目、景観地区と地区計画、これは、西宮市は大変多くの地区計画を行っておりますけども、その地区計画の内容と景観地区というものが非常によく似ている部分もありますので、そういったことの異同あるいはその関連性についてお教えいただきたい。
 それから、5番目、景観形成を一生懸命やっている団体も西宮市にはたくさんあります。そういう団体に対します支援策についてどのようにお考えなのかということをお知らせいただきたい。
 6番目が、景観法というのは、簡単に言いますと、建物とか、そういったものに関しますさまざまな形の形態意匠、そういうものをコントロールしていくという、そういう側面がありますけども、先ほどから申しておりますように、景観というものは、必ずしも建物だけではなくて、その周りのさまざまな形の街路樹であるとか、緑であるとか、そういったものも非常に重要でありますので、これは都市緑地法という法律もございますけども、そういったものとも関連するでしょうけども、景観法と緑の確保についてはどのようにお考えなのか、お知らせください。
 7番目は、先ほど言いましたように、芦屋市におけます景観行政というのが一歩具体化されたんです。こういうこと受けて、お隣の芦屋市がそういうふうにやっているので、西宮市としてはどのように考えていくのかということについてお知らせいただきたいということであります。
 次、3番目の質問は、特別支援教育の拡充についてということであります。
 これは、既に多くの議員が特別支援教育についてお尋ねになっておりますけど、私の場合には、非常に個人的な形で、ある住民の方から相談を受けまして、そこから考えていくようになったわけであります。簡単に言いますと、自分のお子さんが一種の学習障害、そういったことになっておりまして、そういうお子さんは大変多くあるわけですけども、その方は、一生懸命自分の子供が普通のクラスに入って何とかやっていけるようにということで、お仕事は専業主婦でありますので、学校の許可を得てずっと子供のそばについて、そして、子供が少しでも学校でやっていけるように──発達障害といいますか、学習障害といいますか、そういうものを持っておられるお子さんは、通常の形でさまざまな学習をすることに対して何らかの補助がないとなかなかやっていけない、そういう形で、そのお母さんは、そのお子さんにつきっきりで一生懸命努力されてます。しかしながら、自分が倒れた場合とか、自分が病気の場合とか、自分が学校へ行けない場合、そういう場合はどうなるのか。そのときには子供は、結局は、学校で本当に健やかな生活をすることができないんじゃないか、そういう意味合いで、もう少しですね、特別支援教育というふうな考え方を国のほうでしていただきましたので、それで何とか、何らかの形で支援をしていただけないかというふうな要望がありまして、そして、次のような要望をいただいております。全部ではありませんけども、要約して述べますと、西宮市における特別支援教育の充実と水準の向上に関する要望ということで、現在、西宮市においても、教育委員会や各学校で発達障害者支援法の施行に伴い、教育現場での特別支援教育の整備に取り組んでおられます。しかし、現場での情報と人員の不足などから、いまだ有効な施策がなされていないのが実情であります。この発達障害者支援法は、自閉症──アスペルベルガー症候群を含む──や各種障害、LDなど、従来の法では支援の対象にならなかった軽度発達障害までを対象としております。日本では、現場の教師が特別支援コーディネーターを兼務し、日常業務の片手間にしか時間をとれない状況で対応しようとしています。しかも、特別支援コーディネーターたる教師自身の大半が、発達障害の支援に唯一科学的に効果が認められた方法である応用行動分析の知識を全く知らない、あるいは聞いたことがあるだけなのが現状であります。そういう形で、西宮市では、他の児童の学習の妨げになるレベルにまで問題行動がエスカレートした児童に対して、やっと個別の補助教員がつくようになっているそうであります。しかし、本当に必要なのは、ほかの児童生徒のためではなく、本人の社会性を初め、学力の改善や向上のために、専門的教育を受けた補助員が個別に支援をつくっていくことが大事であります。西宮市は、幸いにもABAの大家であります松見教授を中心とした応用行動分析の多くの研究者や実践者を有する関西学院大学があり、あるいは兵庫教育大学もございます。そういう形で、西宮市が全国に先駆けて発達障害者支援のモデル地区となり、よい環境が兵庫県、そして全国へと波及していくことを願っておりますという形の要望もいただいております。
 そして、私は、ごく最近、2月21日でありますけども、関西学院大学で公開シンポジウムがありまして、「福祉のこころを育てる−わが国の特別支援教育体制とデンマークの特別支援教育の実状に学ぶ−」という、そういうふうなシンポジウムに参加させていただきました。そこには、先ほど申しました特別支援教育、そういったところの実際の担当官であります古川軽度発達障害支援専門官、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐という肩書きでありますけど、この方から直接にお話を伺い、資料もいただきました。この方のお話によりますと、特別支援教育とは、まさに歴史に残る偉大な教育改革である。従来は、特別な場でその子の対象に応じた特殊教育という認識でありましたけども、子供一人一人の教育ニーズに応じた支援をすべての学校で行う特別支援教育に移行したと。そのために、平成19年4月1日から学校教育法などを改正し、盲学校、聾学校、養護学校がすべて特別支援学校制度に変更するし、特別支援学校がセンター的機能を持ち、小、中、高の特殊学級は特別支援学級に名称を変更し、そしてまた、通常学級でも特別支援教育を行う、さまざまな形でこのような学校の体制に関しましても整備を進めていくと。具体的には、平成19年度の予算案で、人員を、教員の加配、ごくわずかでありますけども、LD──学習障害──等通級加配258人、特別支援学校センター的機能充実のために53人、計311人の緊急的な定数を措置しております。しかしながら、これでは焼け石に水でありますので、もう少しふやしていくという、そのような支援策も考えていると。大体、アバウトでありますけども、発達障害児支援介助のための2万1,000人分、250億円が措置されたというふうなことでありまして、そのようなお話も伺っております。そしてまた、芦屋市でも、ごく最近でありますけども、発達障害に対しますセンター化といいますか、特別支援教育センターを開設していると。西宮市のほうがはるかに進んでいると思いますけども、このようなことを受けまして、以下5点にわたって質問をさせていただきます。
 第1問、4月から特別支援教育が始まると聞いておりますけども、その対象者はどれぐらいいるのかということを明らかにしていただきたい。
 2番目、特別支援教育対象者の早期発見──大体8歳ぐらいまでに発見することが非常に重要であると言われておりますけども、それについてどのようにされているのか。それから、個別の対応や、そしてまた、教育委員会だけではなくて、今般こども部という形で本庁のほうで組織改革もありましたけども、そういうふうな形で、さまざまな組織との連携、そういうものはどうなっているのか。
 3番目、現行の施策や予算は、本当に発達障害や、あるいは特別支援、そういうことに対して十分に確保されてるのかどうなのか、また、今後どのようにお考えになっていくか。
 4番目、LD、ADHD──ADHDというのは、注意欠陥多動性障害という、非常に翻訳が悪いと思うんですけど、そのような名称であります──など軽度発達障害等に対する教師の専門性をどう高めていくのか。つまり、このような具体的なLDやADHD、あるいはさまざまな形の自閉症に対応するためには、専門的な知識がないと対応できませんので、そういうものをどう高めていくのか、お教えください。
 5番目、先ほど申しましたように、私がお聞きしたところでは、約250億円という金額でありますけれども、具体的には、平成19年度で発達障害支援介助のために2万1,000人分、平成20年度には3万人相当額が措置される予定であるということでありまして、これは総務省の予算で、特別支援教育支援の地方財政措置という、こういう名前になっておりますので、これは市町村が対象となるため、速やかに事業化していただく必要があると。ほかの財源に使われてしまう可能性があるので、できるだけ早急に、このような財源を確保したので、特別支援教育に充当していただきたいという、そういう見解といいますか、御意見も承っております。そういうふうな形で、特別支援教育の拡充について質問させていただきます。
 大変早口で申しわけありませんけども、壇上での質問はこれまでにしまして、御答弁によりましては、自席にて意見、要望、再質問等をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の景観法の積極的な活用についての御質問のうち、7番目の西宮市の景観行政の姿勢について私からお答えをいたします。
 本市は、昭和63年に西宮市都市景観条例を制定し、この条例をもとに魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。平成16年6月には、美しい国づくりに向けて、景観法が制定されました。私といたしましては、都市景観の形成には、市民、事業者、市がそれぞれの立場で役割を果たし、協力して取り組むことが必要であると考えております。これまでにも、本市では、景観形成に寄与する建築物や市民の活動に対する表彰、及び平成17年度から景観について市民とともに考えることを目的として発足しましたまちなみ発見クラブの活動などを進めてまいりました。現在見直し作業を進めております都市景観形成基本計画の改定を契機として、都市計画ニュースやホームページなどにより積極的に広報を行い、市民、事業者の景観への関心を深めていただくとともに、私といたしましては、市民参加による取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。本市は、来年4月に予定されております中核市へ移行することによりまして、景観法に基づく施策を実施することのできる景観行政団体となります。景観法による景観計画を策定することに当たりましては、対象となる景観計画区域の設定及び建築物などの届け出対象となる行為制限に関する基準などについて、今後具体的に検討してまいります。
 その他の御質問につきましては、都市局長より答弁させます。
 以上です。
◎都市局長(森田順) 2番目の御質問の景観法の積極的な活用についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外のことにつきましてお答えいたします。
 まず、1点目の景観条例と景観法の差異につきましては、景観形成に重要な建築物や良好な景観を形成している地区の指定及び建築物の新築などの一定の行為についての届け出などには、同様の制度が設けられております。建築物の行為の届け出に関しましては、条例では、届け出に対し助言や指導にとどまっておりますが、法では、勧告、または条例で定める行為の届け出に対しまして変更命令ができるなどの措置が可能となっております。しかし、都市景観形成市民団体の認定や表彰、さらには助成制度などは、市の条例独自の制度であります。
 次に、2点目の都市景観形成基本計画の改定に当たる景観法の位置づけについてでございますが、現在見直しを進めております都市景観形成基本計画は、平成元年に策定した現計画の基本的な考え方を継承するとともに、景観法制定などによる景観をめぐる社会情勢の変化や地区別の計画などの新しい視点を取り入れて、改定作業を進めております。今後、景観法に基づく施策を進めていく上で必要となる法に定められた景観計画も、都市景観形成基本計画に即して定め、法の施策を取り入れることとしております。
 次に、3点目、4点目の景観形成地区、景観地区、地区計画に関する御質問についてでございますが、今回改定しております都市景観形成基本計画の中にも、景観形成地区などの指定の候補地として箇所を明示しておりますが、景観形成地区にとらわれず、地区特性や規制内容に応じ、景観地区、地区計画、建築協定、緑地協定などの各種制度を活用し、良好な市街地形成に取り組んでまいります。
 また、景観地区と地区計画との関連の件でございますが、いずれも都市計画として定めるものでありますが、地区計画は、良好な市街地環境を形成する観点から指定するもので、建築物の用途や高さ、形態意匠の制限など、地区特性に応じ選択して定めることができます。これに対しまして景観地区は、景観を守る、または景観形成を図る観点から指定するもので、建築物の形態意匠の制限は必ず定めることが必要となります。なお、地区計画の区域内では、景観法に基づく条例を定めることにより、景観地区での形態意匠の制限などと同じ効果をとることができるようになります。景観形成地区や景観地区などの景観形成に向けた地区指定の候補地といたしましては、本市の景観上特徴的な地区となる夙川周辺や酒蔵地区などがありますが、これまで地区計画が指定された甲陽園や名塩ニュータウンなどの住宅地にも特徴的な町並みが形成されている地区があります。こうした地区の指定に当たりましては、景観形成を図る観点から、建築物のデザインや色彩などの制限を定めることが必要となります。しかし、建築物の外観などの評価は個人の主観により意見が分かれるものが多く、また、町並みが形成されてきた過程などを考慮し、地域特性に応じた基準を作成する必要があることから、地域の景観をどのように守り、つくり、育てていくかなどについて、地域が主体となり、地域住民の意向も反映させながら、地元の合意形成に向けた取り組みが必要となってくると考えております。
 そこで、5点目の景観形成団体に対する支援についてでございますが、市といたしましては、このような景観形成に係る地区指定を前提とした地元主体のまちづくりの活動に対し、コンサルタント派遣やまちづくり活動助成制度などを活用し、支援してまいりたいと考えております。
 6点目の景観法と緑の確保についての御質問ですが、市街地の緑は景観にとっても重要であることから、街路樹などの公的空間の整備だけではなく、民有地の境界領域においても、市民、事業者が主体となり、緑の景観を積み上げて形成することが重要と考えております。敷地内緑化につきましては、今後とも、建築物の届け出に当たり、緑化や生け垣などの誘導により都市緑化を推進するとともに、地域でのまちづくりは、緑地協定や景観法に基づく景観協定などの制度もあわせて活用して進めていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の一般競争入札の原則化についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の平成17年度の契約状況でございますが、工事請負契約は417件で、その内訳は、一般競争入札が1件、構成比率0.2%、指名競争入札が372件、89.2%、単独随意契約が44件、10.6%となっております。業務委託契約につきましては、指名競争入札が347件で49.2%、単独随意契約が358件で50.8%、物品購入等契約では、指名競争入札が951件、61.2%、単独随意契約が603件、38.8%でございます。
 また、最近3年間の予定価格1,000万円以上の工事請負契約に係る落札率別の件数と金額について申し上げますと、平成15年度では、件数は134件、金額は41億937万円で、落札率別の内訳としましては、90%未満が31件、5億2,062万円、90%以上95%未満が37件、11億3,962万円、95%以上98%未満が37件、18億6,454万円、98%以上100%未満が27件、5億4,579万円、100%が2件、3,880万円でございます。次に、平成16年度について申し上げますと、件数は130件、金額は35億7,405万円で、落札率別の内訳では、90%未満が20件、4億2,977万円、90%以上95%未満が19件、7億8,850万円、95%以上98%未満が37件、9億8,267万円、98%以上100%未満が52件、13億2,896万円、100%が2件、4,415万円でございます。平成17年度について申し上げますと、件数は131件、金額は39億2,322万円で、落札率別の内訳は、90%未満が25件、4億7,794万円、90%以上95%未満が24件、9億2,530万円、95%以上98%未満が32件、13億4,692万円、98%以上100%未満が47件、11億2,746万円、100%が3件、4,560万円でございました。なお、予定価格1,000万円以上の平均落札率は、15年度が92.5%、16年度が94.8%、17年度は93.6%でございました。
 2点目の指名競争入札と単独随意契約の現状と問題点でございますが、地方自治体が行う契約は、あらかじめ指名競争入札資格審査を行い、各自治体それぞれが決定したランク区分に基づいて参加資格を設定し、主として指名競争入札を行っております。指名競争入札や随意契約は、一般競争入札と比べまして、事務手続が簡単で、契約の適正な履行の確保と地元企業育成の観点から採用されておりますが、対象業者が限られており、一般競争入札と比べますと、競争性が低く、談合等の不正行為が行われれば、落札率が高くなると言われており、一長一短がございます。
 3点目の競争性の確保の実態についてでございますが、工事請負契約については、一般競争入札の範囲を、平成13年度に、それまで設計金額5億円以上の案件としていたものを予定価格を1億5,000万円以上の案件に拡大いたしました。また、指名競争入札におきましても、指名業者数は、それまでの5社以上から原則10社以上にふやし、土木工事や建築工事ではおおむね15社以上を指名しております。
 4点目の競争原理と地元業者優先原理との整合性についてでございますが、入札制度につきましては、できるだけ客観性や競争性が高い、恣意性を排除した入札方式の採用による競争性の確保が求められておりますが、一方、地元業者の保護、育成とのバランスをいかに図るかが重要でございます。指名競争入札を実施するに当たっては、各市とも、地元建設業者への優遇策を実施し、地元業者を指名する指名競争入札が中心となっております。その背景には、中小企業の受注機会の確保に努めるよう求めている官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律との関係がございますが、市といたしましては、地元業者の育成にも配慮しつつ、競争性の確保を図る必要があると考えております。
 5点目の談合防止のための入札制度の改善と6点目の談合等不正行為を行った者に対するペナルティーの強化でございますが、透明性の確保や公正な競争を促進するため、工事発注見通しや格付基準、指名基準、指名停止基準、入札結果の詳細などについて、市のホームページに掲載するとともに、平成15年度に契約約款を改正し、談合等の不正行為に対する契約解除と賠償金を契約金額の20%とする事項を新たに設けました。また、官製談合防止の観点から、平成18年度よりすべての入札案件について予定価格の事前公表を実施するとともに、指名停止基準につきましては、平成19年1月に独禁法違反等の不正行為に対する指名停止期間をそれまでの期間の3倍にする改正を行ったところでございます。なお、平成19年度には、指名停止を行った業者について、市のホームページに掲載し、公表する予定をしております。
 次に、7点目の電子入札の実施状況でございますが、電子入札につきましては、平成14年度より、兵庫県電子自治体推進協議会の入札・調達部会において、電子入札・調達システムの開発、運営に関し、県、市町が共同で取り組み、平成17年度にシステムの共同開発を行いました。本市では、昨年7月より予定価格5,000万円以上の工事案件について試行的に実施しております。本年2月末現在、15件実施し、落札金額の合計は15億4,313万円、平均落札率は91.7%でございます。なお、平成19年度は、さらに対象範囲を拡大することとしております。
 8点目の入札監視委員会等の第三者機関の設置につきましては、平成13年4月1日に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の指針で、各発注者が取り組むべき努力目標とされております。阪神7市1町のうち、既に芦屋市と宝塚市の2市が設置されておりますが、委員の人選や運営のあり方などの問題もあると聞いており、本市においては、まだ設置するには至っておりません。引き続き、阪神間各市と情報交換を行い、設置について調査研究してまいります。
 最後の9点目の一般競争入札の原則化についての御質問でございます。
 地方自治体が行う入札に関しましては、地方自治法第234条では一般競争入札を原則とする旨を規定しておりますが、一般競争入札は、事務手続の煩雑さや入札までに日数がかかることから、各自治体においては、比較的事務手続が簡単な指名競争入札を中心に入札を行ってきたところでございます。しかしながら、一般競争入札は、指名競争入札と比べ、競争性や透明性が高く、談合防止のために有効な方策であると言われており、本市といたしましても、現在の予定価格1億5,000万円以上をさらに拡大していく必要があると考えております。昨年7月に予定価格5,000万円以上の工事案件については電子入札を実施いたしましたが、電子入札は、入札参加者が顔を合わせることなく、だれが入札に参加するかを事前に把握することが困難なことから、談合防止に効果があると言われております。このため、本市における一般競争入札の拡大につきましては、電子入札を活用し、指名競争入札にかわり、地域性にも配慮した条件つき一般競争入札を実施してまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては、受注業者のインターネットの環境も考慮し、平成19年度以降、原則として、土木工事については予定価格3,500万円以上、建築工事は2,000万円以上、電気工事、管工事、造園工事、その他の工事は1,000万円以上を対象に実施することとしておりますので、これに合わせて条件つき一般競争入札を拡大してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 3番目の特別支援教育体制の拡充についての御質問にお答えいたします。
 特別支援教育では、これまでの障害児教育対象の子供たちに加え、通常学級に在籍しているLD、ADHD、高機能自閉症等の子供たちに対しても、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援が求められております。平成18年度の小・中学校の障害児学級及び養護学校在籍の子供たちを合わせると約380名、通常学級に在籍するLD、ADHD等の子供たちは約320名になります。教育委員会では、就園相談等を通して就学前の子供たちの把握に努めるとともに、知的障害児通園施設や肢体不自由児通園施設などの専門機関等との連携を図っております。また、西宮市立総合教育センターにおいては、教育相談や支援活動を行う西宮スクーリングサポートセンターを設置し、来所や電話による相談、相談員の学校訪問による相談などを行っております。さらに、西宮養護学校や県立阪神養護学校の特別支援教育コーディネーターが中心となり、LD、ADHD等に関する巡回相談や教育相談、具体的には、事例研究会、授業や教材等の指導助言及び保護者との相談等を実施しております。従来より、就学相談の結果をもとに、各小・中学校では、特に教育的配慮や支援が必要な子供たちに対して、学校協力員を依頼しております。平成18年度は1,325万4,000円を予算計上しております。今年度秋よりは、ADHD等の児童が在籍する小学校2校にスクールアシスタントを配置しており、199万2,000円の予算化をいたしました。来年度も継続していく予定です。また、特に学校生活や学習指導への支援が必要な子供たちのために、平成19年度は、地域や保護者の支援、学生ボランティア等、マンパワーを拡充する取り組みを進めてまいります。
 特別支援教育を推進するに当たっては、障害児学級の担任も含め、全教師の専門性を高めなければなりません。各学校においては、特別支援教育コーディネーターが中心となり、校内研修の実施や校内体制の充実に取り組んでまいりました。平成18年度は、障害児学級担任研修会や各学校の特別支援教育コーディネーターや障害児教育担当者が参加した研修会では、教育課程や指導のあり方、個別の指導計画などについての研修を行っております。また、LD、ADHD等につきましては、本市でも研修会を開催しておりますが、県教育委員会主催の基礎研修への積極的な参加も促しております。今後とも、LD、ADHD等の子供理解と適切な指導及び支援を行うため、専門家を招くなどの研修会の充実を図ってまいります。
 なお、御質問の特別支援教育支援員に係る地方財政措置約250億円につきましては、昨年12月末に文部科学省から県教育委員会を通して措置される予定としての通知がございましたが、その中で、具体の単位費用算定基準については総務省において決定され次第連絡するとありますが、現在のところ、まだわかっておりません。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) 多岐な質問にわたりまして御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、時間が大分ございますので、まず意見、要望等を述べまして、それから、一般競争入札の原則化について若干の再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、景観法の活用についてということでありますけれども、これは、3回目、質問をさせていただいてるわけですけれども、いろいろな地域、特に東高西低と言われまして、東のほう、特に神奈川県などは、大変に各市町村あるいは県も積極的でありまして、あるいは横浜やそういうところも、大変に先進的な御計画をされていると。近畿のほうでは、伊丹市が18年にそういう形で具体的に今の景観計画というのを立てられて、そして、今般、芦屋が一歩足を踏み出そうとされていると。しかしながら、西宮市においては、私がお尋ねしましたのは、確かに西宮市が、長年にわたり、国よりも早く景観条例というものを持って、西宮市の景観についてさまざまな形の計画立案、そして、具体的な作業をされてきたと思います。しかしながら、市長さんはよく言われるんですけどね、震災以降、47万3,000人もの大変多くの人口に来ていただいて、これはひとえに西宮市に魅力があるからだということでありますけども、本来、文教住宅都市としての西宮の景観という観点からいいますと、大変に阻害されてるというふうに私は感じております。スカイラインも全部変わりましたし、大変多くのマンションが林立しまして、そして、西宮市の大変豊かな文教住宅地を象徴しておりますようなある程度のお屋敷のようなところは、大抵相続税やそういう対策で全部売り払われて、緑がなくなって、マンションに変わっていってしまう、こういうふうな形で──別にマンションが悪いとは申しません。しかしながら、そういう形で西宮市に人口がふえるというだけで喜んではいられない。やっぱり景観というものを守るためには努力をしなきゃいけない。確かに景観条例でさまざまな御努力はされてきましたけれども、果たしてそれで守られてきたのか。確かに、景観形成建築物を表彰したり、そういう形で具体的に市民の意識を高めるということはされているわけでありますけれども、しかしながら、先ほども申しましたように、景観条例というのはあくまでもお願いの域でしかないので、具体的にそのような景観は守らないという、いわば確信犯的な事業者等がおりますと、全く対応できません。そしてまた、先ほど壇上で申しましたように、めちゃくちゃになっております広告の現状、こういったものを、平成20年度には中核市となりますので、それで自動的に景観行政団体となります。それから考えていくというのでは大変遅かろうと。現在、西宮市の景観の基本的な計画、都市景観形成基本計画、これを改定されようとしている。それも見させていただきましたけれども、これが将来にわたる、長年にわたります基本計画であって、総合的なものであるということであれば、やっぱり基本的には、景観法というものができた、それをベースに、いかに従来のと変わってるのかということを十分に考慮した計画にしていただきたいと思います。確かに景観法について、たくさんあります中で1ページほどの記述がございますけれども、全体的にはやっぱり少し積極性が足りないかなというふうに感じております。
 その積極性足りない理由でありますけれども、基本的には、建物の意匠とかデザインとか、さまざまな形のものは非常に主観的であって、なかなか決めづらいということが言われております。したがいまして、独自の基準をつくるのは大変難しいし、合意を得るのは難しい、そしてまた、例えば景観地区ということでいいますと、景観地区は、倉敷の美観地区のようなイメージを持っておられるかわかりませんけれども、うちには歴史的な資源がない、だから何も特徴がないとか、あるいは国で決めた具体的なガイドラインがないとなかなかできないとかいうふうなお考えを持っているかもわかりませんけれども、この実際の計画を作成されました国土交通省の担当官は、そんなふうに特殊な歴史的な保存すべき景観がなければこの景観法を使えないんではなくて、むしろ普通のまち、どこにでもあるまちが景観を守っていくとか、つくっていくとか、そういうことに利用していただきたいという思いでこの法案をつくっているというふうに述べておられます。景観地区というのは、先ほど芦屋市の例で言いましたように、市町村が積極的に良好な景観形成を図っていくことを可能とする仕組みであります。その特徴は、先ほど述べたかどうか記憶は定かでありませんけれども、芦屋市においても、お金はないけれども、芦屋市全域を景観地区に指定して、そして、認定制度というのがあって、その認定を通らないと建築物を建てられないという、そういう形で指導していこうということであります。
 このような形で、地方公共団体では、さまざまな形で建築物や工作物の形態意匠、この制限というものが大変難しいとお考えかもわかりませんけども、そうではないというふうな形で、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
 具体的には、例えば景観地区というふうな形で、別に景観行政団体にならなくても景観地区というのは指定できるわけでありますから、これは、さまざまな考え方があります。例えば良好な景観の形成を進めることが生活環境の向上に資すると想定される住宅地、例えば、先ほどの基本計画で景観形成地区候補地として甲陽園の目神山地区を挙げていただいたり、あるいはほかのところを挙げていただいたりしております。そういうふうなごく普通のところでもできると。したがって、そういう形で、住宅地でもできますし、あるいは、良好な景観の形成を進めることによって地域の活性化や地域の価値創造を図りたいと考える商店街や中心市街地、ここでもできます。それから、既成市街地で、町屋等の景観資源、それは点在してるけど、全体として見ると良好な景観とは言いがたいような、そういうところでもできます。そしてまた、市街地周辺のところで、住宅と青空駐車場や資材置き場等の空閑地が混在するなど景観上の課題が顕在している、そういう地区でもできますし、また、多種多様な形状や色彩から成る郊外型店舗等が集積しているバイパス沿道等、景観の悪化を防ぎたい地区、そういったところでもできます。そういう形で、多様な使い方が可能な法案になっておりますので、ぜひ今後、中核市になるまで待たずに、そしてまた、これからも景観形成ということをつくるときに、今使える手持ちの、例えば景観地区であれ、あるいは先ほど申しましたように、地区計画があれば、それに付加条項をつくることで景観を守っていくこともできます。
 御答弁では、地域のさまざまなコンセンサスが得られないのではなかなかできないので、地域のほうで頑張っていただきたいというふうな趣旨の御答弁かと思いましたけれども、しかし、景観行政を担っているのはまさに西宮市であります。そこがやっぱり頑張っていただいて、本当にこういう形で景観を守っていこうというふうなリーダーシップをとっていただく、そして、市民や事業者に提示していただくということが非常に重要かと思います。芦屋がその例であります。つまり、具体的にはまだ何も決まってないけれども、とにかく守っていくんだという形の意思表示というものが非常に重要かと思われます。例えば播半の問題で、都市計画審議会等でも話し合いをしておりましたけども、あそこの地域は用途地域で第1種低層住居専用地域ではないという形の問題はありますけども、例えば甲山や、あるいは北山公園、そういったところに挟まれておりますその地域を、例えば一体として景観形成地区というふうな形で網かけすることもできますし、あるいは条例上の景観形成地区だというふうな形でもできると思います。何らかの形で守っていくという姿勢がない限り、必ず西宮市の景観というのは破壊され尽くしてしまうというふうに思っております。西宮市が文教住宅都市で、大変魅力的なまちであるというふうな昔の資源だけで食っていける状況ではもうないと思います。自分たちでつくっていかなきゃいけない、自分たちで守っていかなければいけない、そういうように考えております。
 そうなりますと、具体的にじゃあ何ができるのかということになりますと、都市計画で、この景観担当の方は3人であるとか、あるいは4人であるとかというふうに聞いております。そのような陣容でできるはずがありませんし、中核市になって、例えば広告物の規制等、こういうものも自分たちでカバーしなきゃいけないということなりますと、当然手が足りません。そして、そういう意味で、景観というのは、別に都市計画だけの問題ではなく、建築行政とも密接に絡んでおりますし、先ほど申しましたように、商業地の活性化、あるいは観光とか、そういうこととも関連しておりまして、西宮市の全施策の中で景観という視点で何とか組織横断的にそういう組織をつくっておられるわけですから、ぜひそのような西宮市の景観を守っていくためにどうしたらいいのか、庁内でもお考えいただく、そして、地元のさまざまなところで活動されておられる団体、まちづくり協議会やNPOや、さまざまな団体がございます。そういうものと連携をし、そして、業者とも本当に話し合っていただいて、魅力的なまちをつくっていくためにはどうしたらいいのか、本当に100年先、200年先に西宮市がこんなにすてきな文教住宅都市に変わりましたよ、緑豊かなまちになりましたよと、そういうものが確保されるように願っております。
 そのためには、市長にぜひお願いしたいんですけど、環境学習都市という形で環境には非常に造詣が深いお考えを持っておられますから、そういう環境の一環でもあります景観というものを守っていくために、少しの予算措置と人員の確保、そして、西宮市全体として景観を守っていくという、こういうふうなスタンスでお考えいただき、市長さんとも一緒に中国へ行ったこともありますけど、中国の町並みは非常にきれいなところございます。また、ヨーロッパも行かれたことがあると思いますけど、大変きれいな町並みがあります。そういうものが世界各地でつくられていて、日本では、大変に美しい日本がこんな形でずたずたになっている、これはやっぱり修復し、そして、美しいものは美しいという形で守っていくという、こういう行政を進めていただきたいということを要望しておきまして、景観法の活用ということについては、要望にとどめたいと思います。
 次に、特別支援教育でありますけれども、特別支援教育では、先ほど少し早口で申しましたし、私も余り理解できていないところでありますけども、例えば一般的に言われます自閉症、そういったものに関する早期治療ということが非常に重要だと言われておりますけれども、現在では、我が国では、大体三つぐらいのアプローチがあります。一つは、発達論的アプローチってあって、一つは、これは略語でありますけど、ティーチというものが主流であります。発達論的アプローチといいますのは、児童発達心理学の通説の学説でありまして、発達段階説に依拠しております。健常児は、母子の愛情、愛着関係の形成時期を経て、外界への探索や言葉や対人・社会性などが発達する時期を迎える、自閉症が探求や言葉や社会性で伸び悩むのは、母子愛着関係の形成が不十分なことが原因であると考える、自閉症幼児に対しては、特別な教育をせず、母子及び養育スタッフが愛情を込めた濃密なかかわり合いを行うことを重視する。このような発達論的アプローチでは、親が教師になってはいけない、お母さんはお母さんでいてください、言葉を無理に教えようとしてはいけない、たくさん愛情を注いでくださいという、そのようなアドバイスだけであって、具体的に何かこの子のためにできることをするということは余りよくないというふうなお考えのアプローチだと聞いております。それから、ティーチというのは、1960年代にノースカロライナ州で考案されたアプローチでありまして、自閉症というのはもう不治、つまり治らないんだという前提に立ちまして、自閉症の障害特性に合わせた援助を行うことで、自閉症児をより生きやすくしようとする考え方に立っております。具体的には、自閉症児が音声情報よりも視覚情報の処理にすぐれているところから、スケジュールなどを絵や文字、上下の配列順序などを示して言葉のない自閉症児の理解を助ける、また、自閉症児が環境の変化に弱いところから、一つのまちに一つの活動と固定して自閉症の混乱を防ぐということでありますけれども、そういうことで、ティーチというのは、言葉のコミュニケーションを余り重視しない、お母さん、言葉はあきらめましょうというふうな形の考え方だというふうには聞いております。
 それに対して、先ほど壇上で申しました応用行動分析、Applied Behavior Analysisは、行動療法あるいは行動変容療法などとも言われておりまして、アメリカ等で科学的に検証もされ、非常に効果が高いというふうに言われております。具体的には、自閉症などの発達障害児の治療、教育に応用されておりまして、動作の模倣とか言葉とかおもちゃ遊びなど適切な行動を細かなステップに分けて少しずつ教えていきます。プロンプトと呼ばれ、手助けをして、望ましい反応を引き出し、それを褒め、言葉やお菓子、おもちゃなどの褒美を使って強化して、できるだけ言葉も適切に使えるように一生懸命やられております。私もそこの現場にも行って、実際にどうしてるかということも見てまいりました。このようなことをやっております団体が明石市にありまして、これは、つみきの会と申します。NPO法人でありまして、このようなABAを中心としました自閉症児の改善を一生懸命しようということで、セラピストの集まりとして、現在、全国及び海外にさまざまな形の会員を持ち、独自の早期治療マニュアルに基づいて親みずからがセラピストとして家庭教育を実施する自助組織でありまして、仙台、新潟、東京、北陸、名古屋、大阪、神戸、福岡などに支部があります。厚生労働省にも直接的にさまざまな形の要望もしております。そういう形で、先ほど申しましたように、西宮市でも、関西学院や、あるいはそういうところに専門家がおられまして、具体的な父兄からの要望としましては、先ほど申しましたような応用行動分析という方法が特別支援教育に非常に有効でありますので、市としてこの方法を特別支援教育にぜひ考え方の一つとして取り入れていただきたい。具体的には、市の特別支援教育の将来の中核を担うような若い人材、例えばそれをですね、応用行動分析を学べる大学院、あるいは兵庫教育大、あるいは関西学院大に内地留学をさせるとか、あるいは養護学校とか特殊学級担任、普通学級担任に対して応用行動分析に基づく講習を実施することとか、普通学級に在籍する軽度発達障害児を支援するために特別支援教育指導員を配置し、指導員にも応用行動分析に関する講習を受けさせること等々で、具体的には、普通学級に在籍します発達障害児に対して一対一の援助ができるように予算措置をお願いしたいというふうな形の要望が出されております。
 市教委にお願いしたいことは、確かに現在、西宮市が一生懸命やっておられることは十分評価しております。しかしながら、そういう形で親のほうから要望もありますし、それから、先ほど申しましたように、なかなか予算措置がおりません。しかしながら、具体的には250億円という枠はございますので、ぜひ早期に、情報もとっておられると思いますし、私も持っている情報は御提供するつもりでおりますので、それで国と直接交渉できるかどうかわかりませんけども、ぜひ西宮市でこのような形での特別支援教育、発達障害児の教育について、トップとは申しませんけれども、全国的なモデル地区となるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
 そしてまた、別に特別支援を受ける子供たちだけではなく、学校にはさまざまな困難を抱えました、いじめや不登校や、さまざまな子供たちもおります。そういう子供たちが本当に健やかに育っていけるためには、このような特別な支援を必要とする子供たちが健やかに育っていくということが、まさにその基盤といいますか、それをつくり上げていくことにほかならないと考えております。私ごとで恐縮でありますけども、私の子供も不登校で、大社中学でお世話になっておりましたけども、ほとんど行っておりませんでした。しかしながら、そこの担任が非常に理解ある方で、今でも感謝申し上げておりますけども、子供はほとんど学校へ行かないけれども、クラスの一員として扱っていただきました。そのことによって、子供は、学校へ行けないけども、自分はクラスの一員であるというふうな考え方を持っておりまして、例えば、ぶらぶらしているので韓国や中国へ旅行したときにも、必ずクラスの友達に、あるいは先生に土産を買っていくという形の行動をしておりまして、そして、どこかよりどころが必要なわけです。そのような形で、学校教育というものが、本当に特別な支援が必要となる子供にとって豊かな形で教育を行っていただきますようにお願い申し上げます。学力テストや、さまざまな形で競争するだけが教育ではございません。そういう意味合いで、西宮市の学校教育がこの特別支援教育という一つの大きな変革を受けて、豊かな教育を展開していただきますことをお願いしまして、特別支援教育の拡充についてということの質問については要望をしておきます。
 それでは、具体的に一般競争入札のことに関しまして、若干再質問をさせていただきます。
 先ほど局長さんには大変申しわけありませんでした。数字をざあっと読んでいただいたんですけど、読みにくかったと思います。本当は5年分読んでいただきたかったんですけど、余りにもそれではお気の毒だということで、3年分にしました。それで、それ読んでいただいた理由は、先ほど申しましたように、私が申しました順番とはちょっと違うんですね。100%のが幾ら、100%から98%の分が幾ら、98%から95%の分が幾らというのを具体的に読んでいくと、あっ、こんなに高いところで落札してるのかということが非常に実感されるであろうということであります。これがずっと続いていくわけです。西宮市だけじゃなく、全国津々浦々の自治体で90%以上の落札率ばっかりです、ほとんどね。例外的に落札率が下がっているところ、自由競争が行われているところは、大体80%から70%台になっております。それで別に混乱もありませんし、不良工事が行われてたということでもありませんし、業者がつぶれるということもありません。つまり、現在の公共工事は、先ほど申しましたように、談合等々で余りにも高い利益率といいますか、談合であれば、これは犯罪でありますから、国民の税金を詐取するという、もしアメリカ等であれば、完全につぶれていきます。そしてまた、日本も、先ほど申しました川崎重工や三菱重工や、あるいは大手の建設会社でいいますと、鹿島や大成建設や大林や、いろんなところで国際的にも活躍するグローバルスタンダードな会社であります。グローバルスタンダードでありながら、犯罪を犯している集団であれば、外国では相手にされませんし、そのようなことは通用しないという、そういう時代になっております。
 そういうことで、談合ということを防ぐため、あるいは談合に近いような落札状況を少しでも改善するために、以下、今まで局長さんに読んでいただいた以外に、私が手元にいただいております過去5年分の1,000万円以上の工事請負契約の落札率の推移ということをちょっと見ていきますと、平成13年度は153件、56億4,940万円であります。平均落札率は94.2%、平成14年度は、149件で、47億4,373万円で、91.4%、平成15年度は、先ほども述べていただきましたけど、134件、41億937万円、92.5%、平成16年度は、130件、35億7,404万円、94.8%、平成17年度が、131件、39億2,321万円で、落札率は93.6%、この5年間の総計は、697件、219億9,975万円の工事請負契約が締結されまして、平均落札率は93.3%です。しかしながら、これが本当に自由競争で、競争が行われているという状況の例えば80%台ということで換算しますと、少なくとも24億円以上のお金が節減できるという、そういう形であります。ただ高い落札率をずうっと眺めていくというだけでは、このようなことはできません。行財政改善実施計画を3次にわたり行われて、そして、要するに市民福祉金等々、そういったところも切り捨てて、何とか財政を立て直していかなきゃいけない。しかしながら、このような入札についてはついぞ踏み込まれない。ずっと高い状況が続いているなということで、じっと傍観されてるのかどうかわかりませんが、そういう状況であります。監査委員のほうからは、少なくとも100%というのは、これは解消しなきゃいけない、高どまりになっているから何とかしなきゃいけない、それから、随意契約も大変に多い、これは本当に競争性が適用できないような状況であるのかどうなのかということについて再考すべきであるというふうな御意見もいただいております。しかしながら、現実としては、大体先ほど申しましたように平均で93.3%というふうな形になっております。そのうち100%、これは全く競争が行われていません。これが14件で2億6,774万円であります。100%から98%、189件で43億2,906万円、98%から95%、236件、89億6,153万円、日弁連とか、あるいは全国のオンブズマン組織等で、これは完全に談合の疑いがあるのも間違いないというふうに認定して構わないというふうに言っている95%以上が439件、135億5,833万円でありますから、金額にして74%は、西宮市で談合があったというふうな事実ではなくて、談合が行われている可能性があるということで御理解いただきたいわけですが、そういうふうなことになっております。それから、90%以上も談合の疑いがあるということになれば、実に592件、176億6,584万円、96.5%がいわば非常に高どまりになっている、競争性が確保されていないということが現状であります。
 そのような現状を踏まえまして、再質問させていただきます。
 まず、1番目、先ほど御答弁いただいたんですけど、よくわからないんですけども、一般競争入札を拡大していく、1億5,000万円よりも順次拡大していくと言われたんですけれども、後半で、電子入札による条件つき一般競争入札を拡大していく、平成19年度には、土木工事で3,500万円以上、建築工事で2,000万円以上、電気、管工事、造園その他工事で1,000万円以上とされておりますけども、そのことによって、一般競争入札、私は原則化すべきであると言ってるんですけども、そういうふうな一般競争入札の比率はどれぐらい上昇しているということになるんでしょうか。先ほどの平成17年度でいえば、一般競争入札は1件で、パーセンテージは0.2%です。それ以外は、全部、指名競争入札か、あるいは随意契約ということになっております。これが第1点目の質問です。
 第2点目は、先ほど壇上でも申しましたように、伊丹や明石や加古川でも130万円以上で一般競争入札が行われ、全国知事会、あるいは総務省、国土交通省の地方公共団体の入札契約適正化連絡会議の報告等でも、一般競争入札を行うべきである、そして、都道府県や、そういうところでも1,000万円以上であるというふうにもかかわらず、なぜ西宮市は一般競争入札の拡大において、3,500万円や2,000万円や1,000万円というばらばらな制限をされるのか、伊丹や明石や加古川のように、130万円以上は一般競争入札することができないのでしょうか、お尋ねします。
 3番目は、地元業者の育成ということも確かに大切でありますけども、それが指名競争入札で高い落札率でずっと推移しているという状況にしなければならないということでは必ずしもないと思われます。つまり、さまざまな形で地元の業者を育成していくことはできます。さまざまな形の補助をしたり、あるいは援助を与えたり、あるいは工事を分離分割発注──こうするとコストが高くなる分もあるんですけども、そういうことをお考えになったり、あるいはさまざまな形の資格要件を緩和していくとか、そういう形で、少しでも地元の中小の企業の方が仕事をとれるようにというふうなことの発注の仕方はあると思います。つまり、指名競争入札でぜひ談合やってくださいみたいな形での高どまり以外のやり方は考えられないのか。具体的に申しますと、例えば地域制限というのは緩和していく。具体的に言えば、西宮市にある業者だけで入札するんじゃなくて、西宮市に支店がある準市内業者といいますか、そういうものも含めるとか、あるいは市外業者も、若干でありますけど入れるとか。それはなぜ入れるのかというと、当然のことながら、市内であれば話し合いができるかもわからない、競争性が確保できないかもわからない、ただ、市外の者が少しでも入ると、いわば純粋培養ではありませんから、談合ができない──談合ができないというのは変な言い方ですけど、競争性が働く、そういう形で、そういうふうなことも可能でありますし、例えば伊丹市では、まず市内業者、それから、市内でだめな場合には県内業者、県内でだめな場合にはそれ以外とか、そういうふうなこともお考えになっておりますし、西宮市でもそのような対応もされていると思いますので、ぜひ指名競争入札という形の堅持をしていくということをやめていただきたいし、そして、地域制限というものをぜひ緩和していただきたい。地元の業者は地元のことをよくわかっておりますから、競争すれば当然有利であります、ほかよりもね。そういう意味で、地元の業者が排斥されるということはないかと思います。そういうふうなことをどのようにお考えなのかということが3点目の質問であります。
 4点目には、先ほど言いましたように、この質問は一つの質問です。つまり簡単に言えば、一般競争入札を原則化すべきだと。これは、法令上もともと一般競争入札が原則で、例外的に指名競争入札や随意契約やその他があったわけでありますけども、そういう形で、一般競争入札の拡大、指名競争入札の廃止、減少、そういうふうな一般競争入札を原則化していくべきだという全体的な流れや地方自治体の流れや国の考え方や、あるいは先ほど壇上で長々と申しましたような日本社会の談合体質、そういったものを少しでも自治体として排斥していくためには、そういう形の一般競争入札を拡大する、あるいは原則化していくという基本的なお考えはお持ちなのかどうなのかということについてお伺いします。
 以上4点について再質問いたします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 再質問についてお答えを申し上げます。
 まず1点目の、一般競争入札の範囲を拡大した場合の一般入札の比率と申しますか、これはどういうふうになるかという御質問であったと思います。
 17年度の土木、建築、電気、管、それから造園工事の5業種の実績を当てはめて申し上げますと、件数では168件のうち38件、約23%が一般競争入札の対象となります。また、契約金額で申しますと、22億9,085万円のうち15億9,278万円で、約70%が対象になると見込んでおります。
 それから、2点目の談合防止策についての市の取り組みについてでございますが、先ほどの御答弁で申し上げましたように、本市における一般競争入札の拡大につきましては、電子入札を活用して、電子入札案件の拡大に合わせて実施してまいりたいと考えております。しかしながら、電子入札の拡大を図りますには、受注業者側のインターネット環境、これを整えることが必要でございます。また、電子入札の拡大に伴い、対象となる業者の規模が徐々に小さくなってまいります。業者側が環境整備に時間を要するような事情もございますので、市といたしましては、早期に受注業者の理解と協力を得られるよう今後引き続き積極的に呼びかけを行うなど、電子入札及び一般競争入札の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 それから、3点目の地元業者の育成についての点でございますが、先生、御質問で述べられましたように、我々は、市内業者の優先という立場から、分離分割発注も行い、そして、市内業者だけでは行えない仕事につきましては、準市内という業者についても参入させてやっていっておるわけでございまして、今御指摘ありましたような内容についても今後検討してまいりたい、こう考えております。
 それから、一般競争入札を原則とすべきということについての御質問でございますが、これは、先ほどの答弁で申し上げましたように、我々といたしましては、自治法の原則をということはよくわかっておりますが、一般競争入札と今主に行っております指名競争入札の点につきましては、やはり事務の煩雑さ、日数の問題等もございまして、ただいまこういう形をとっておるわけでございますが、昨今のいろんなニュース等を見まして、談合防止、官製談合というふうなニュースもございます。我々としましては、そういうことがあってはならないというふうに思っておりますので、できるだけ一般競争入札を拡大いたしまして、西宮市としまして、透明性が高く、競争性の高い契約を進めてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) 御答弁いただきましたように、確かに一般競争入札を拡大していこうとするお考えは、前、一般競争入札で5億円だったものが1億5,000万円になって、それを3,500万円とか2,000万円とか、工事によっては1,000万円以上とか、そういう形で拡大していくという見解を公的な議場で述べていただいたことは大変感謝しておりますし、そのためには、業者との話し合いも大変だろうと思いますけども、ぜひそういう形で進めていただきたい。ただ、それは、一般競争入札が原則ではない、つまり、件数でいいますと23%、契約金額でいうと70%になりますけどもね。そういう形で、他市でできてることが西宮市でできないことはないということなんですね、基本的にいえばね。本当は、こういう段階的なことではなくて、一遍に、市長の判断でいつでもできることですから、何月何日からこれはもう一般競争入札にして、指名競争入札は原則廃止、縮小する、こういうことを言われれば、これはすぐできることであります。これは市長の決断に係ることでありますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
 確かに西宮市は、電子自治体でありまして、電子入札も非常に進んでおりますけれども、電子入札を拡大していくということで、それに合わせて順次していきたいというお考えもわかるんですけども、でも、業者のほうが、例えばパソコンがないとか、インターネット接続できないとか、使えないとか、これやったらもう退室していただくしかないですね。もう今の時代に、パソコンを自分が使えなくても、アルバイトを1人雇えばいいんですよ。あるいは、西宮市が電子入札するんだったら、例えば地元業者に対して配慮するんだったら、パソコンの研修会、西宮の浜にありますやん。あそこまで来てもらって、こういう形でやればいいんだということをやればできることですよ。それは、そういうことをある程度、周知期間とかそういうものを持ちながら、例えば平成19年4月1日から電子入札にして、一般競争入札にしますので、それに対応してください、それまでに認証もとってください、そういう形でやっていくことは決して不可能ではありませんし、できることだと思います。ほかでもやれてますから、できることだと思います。つまり、業者側の環境整備を座して待つといいますか、じっと、いつかしてくださる、いつか変わってくれるだろうと待ってたら、いつまでたってもこんなことはできませんので、やっぱりある時点で電子入札もやるんだということになればやる、そのためには皆さん頑張って環境整備してくださいねという形で指導もし、そしてまた、そういう形で改善していくことができるんではないかということであります。業者の理解と協力という非常に卑屈な形で言わずに、西宮市は、これから入札制度に関しては全国的にも誇れるような制度にしていくんだという形でやっていくことは可能だと思いますので、ぜひそういうことでお願いしていっていただきたいなと。
 地元業者の育成については、私も反対ではありませんし、それは育成していただいたらいいと思うんですけれども、ただ、先ほど申しましたように、ほかの業者も少し入れて、そして、競争性が確保できるようにすることが肝要なので、ぜひそれはお願いしたいということであります。
 一般競争入札の拡大あるいは原則化ということについては、地方自治法にありますようにということで、市が本当に一般競争入札が原則になるべきだと。現状は、先ほど申しましたように、一般競争入札、平成17年度でいいますと0.2%、99.8%がそれ以外でありますから、逆転しております。これを変えていくということは大変なことにも思われますけれども、全体の流れが一般競争入札化になっておりますので、そういう時期を失せずに、おくれることなく、先進的なところもお考えになりながら、ぜひ一般競争入札の拡大ということを進めていただくようにお願いいたしたいと思います。
 それから、これも既に申しておりますけれども、これは、整理だと思って聞いていただいたらいいんですけど、談合がしやすい入札というのは、入札に参加する可能性のある業者が少ない入札。西宮でいえば5社とか10社とか、そういう話になっておりますけども、例えば伊丹市なんかでは、3,000万円以上では20社以上、そして、3,000万円未満でも15社以上になるようにいろんな形で集めていると。本来は、これは、20や30では談合しようと思えばできます。50社、100社になりますと全くできませんので、そういうふうな形で、入札参加する可能性がある方々をできるだけ多くすると。少ない入札が談合しやすいんですね。2番目、入札参加者が特定できる。今回の工事ではあの人とあの人だということがわかれば談合しやすい。近くの業者ばかりの入札もだめである。いつも同じ業者で入札もだめである。ペナルティーが甘い入札もだめである。談合したかどうかを検証する資料を提出しない入札、数字だけでいい、見積もりも積算も要らない、そういうところでは、要するに談合してくださいという入札であります。それに対して、談合しにくい入札というのは、当然のことながら、工事の施工能力のあるできるだけ多くの業者が参加可能な一般競争入札をするということが原則であります。指名競争入札する場合も、市町村の区域割や枠を越えて施工能力のある業者を指名し、入札参加者の特定ができないように指名し、事前公表をしない。3番目、詳しい積算内容を提出させて、不自然な積算や入札価格をチェックできるようにして、疑わしい場合は落札を認めず、メンバーを入れかえて再入札できる制度とする。また、その自治体または他の発注自治体で談合が発覚した業者は、基本的には犯罪者でありますから、半永久的に入札参加させないなどとペナルティーを厳しくすることも肝要であります。そのように入札制度の改革は幾らでもできますので、来年度、私が議席にいることができれば、ちゃんと確認をさせていただいて、現状が、原則が例外になっているのが原則が原則になりつつあるというふうな形で改善されていることを望みまして、大変早口で長くなりまして、お疲れだと思いますけど、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時36分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○副議長(川畑和人) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、美濃村信三議員の発言を許します。
   〔美濃村信三議員登壇〕
◆41番(美濃村信三) 傍聴の皆様、本日は本当に御苦労さまでございます。
 また、さくらFMをお聞きの皆様、美濃村信三でございます。
 それでは、公明党議員団の一員といたしまして通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
 しばらくの間、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず1番目は、子育て支援についてであります。
 我が国におきましては、少子化が進行し、人口減少社会に向かっております。急速な少子化の進行は、労働人口の減少や家族、地域社会の変容など、社会経済面にさまざまな影響を与えることが予測されております。このような中、国は、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対し、次世代育成支援対策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業主に対し行動計画の策定と次世代育成支援対策を推進するよう、次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。この行動計画は、平成17年度から21年度までの5年間を前期の計画とし、後期5年間の計画につきましては、前期計画に係る必要な検証を行い、さらに、社会経済情勢、子供を取り巻く環境の変化、本市の状況等に対応して策定するとしております。
 そこで、西宮市次世代育成支援行動計画の17年度の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
 次に、子供の居場所、遊び場として、児童館、児童センターや図書館、公園施設などが考えられますが、安全で安心でき、また快適な子供の居場所として、児童館が大きな役割を果たしていると思います。市内には8カ所の児童館、児童センターがあり、また、児童館のない地域には、公民館に出かけ、移動児童館として事業を行っておりますが、そこで、移動児童館の利用状況はどうか、また、児童館の整備を推進すべきと思いますが、考えをお聞きいたします。
 2番目は、防災対策についてであります。
 先日、西宮市が実施した市民満足度調査の中で、市民が一番重要度が高いと考えている施策は、阪神・淡路大震災から12年が経過しておりますが、災害に強いまちづくりでありました。また、防犯・交通安全対策は2番目に重要と選んでおり、市民の安全、安心を守ることが市の諸施策の中で最も重要な施策であると再確認したところでございます。平成19年度の市長の行政方針に、「防災・安全を一元的に所管する組織を新設」するとありました。私も、以前から、市民の安全、安心を守るために一元的な組織の必要性を機会あるたびに提案してまいりました。このようなことから、新しい組織の設置は大いに評価するものであります。
 そこで、まずお尋ねいたします。
 1、新しい組織の構成はどのように考えておられるのか。
 2、それぞれの組織はどのような業務を担当されるのか。
 3、現行の組織に比べ、どんな特色があるのか、お聞きいたします。
 次に、あの震災で得た教訓を風化させることなく後世に伝えるため、仮称震災記念館の整備についてお尋ねしたいと思います。
 毎年1月17日午前5時46分に西宮市の震災記念碑公園では、市長、議長を初め多くの市民が参加され、献花、黙祷を行い、犠牲者の御冥福を祈り、そして、安心、安全のまちづくりの決意を新たにしております。また、午前8時からは、西宮市の六湛寺公園をスタート地点とし、HAT神戸までの15キロメートルを歩く1.17メモリアルウオークが行われております。西宮会場、芦屋会場、神戸市の会場から多くの方たちがHAT神戸での追悼の式典に参加しております。また、西宮市内各地域においても記念の行事が行われております。あの阪神・淡路大震災で、西宮市におきましても1,146名のとうとい人命が失われ、全壊3万4,181世帯、半壊2万7,116世帯、またライフラインの途絶など、想像を絶する被害をこうむりました。1.17を決して忘れず、震災で学んだ経験や教訓を継承していくとともに、全国あるいは世界に発信し続けていくために、仮称震災記念館の整備についても検討すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 次に、武庫川の今後の治水対策に対する西宮市の考え方についてお伺いいたします。
 武庫川の治水対策は、昭和58年9月の台風10号による被害を契機として、昭和62年から下流部より河道改修を行っております。その後、平成5年に武庫川ダム事業が採択され、平成15年にダムが完成すれば河道改修とあわせて30分の1の治水安全度が確保される予定でありました。しかしながら、平成11年の環境影響評価概要書に対して市民からはさまざまな意見が出されたことにあわせて、平成9年の河川法改正などにより、社会情勢に変化が生じたことから、平成12年に貝原知事が県会にて、総合的な治水対策の検討を行うため、ゼロベースから武庫川水系の河川計画を策定することを表明されました。これを受けて、県は、武庫川流域委員会を設置し、3年半にわたる議論を経て、昨年8月に井戸知事に提言書が提出されました。本市では、平成11年の集中豪雨や平成16年の台風23号の洪水による被害が発生し、早急な治水対策の必要性を認識しておりますが、提言では、今後30年の整備計画にはダムを位置づけない18分の1程度の治水安全度を目指す内容となっております。これに対して市長は、自然は復元が可能であるが、人命は二度と戻らないことから、自然環境に配慮した上で新規ダムの建設も視野に入れて安全対策を講じられるよう県に要請しているとの答弁をされ、その言葉に対して、私自身も共感し、大変心強く感じております。また、大きな被害を受けたリバーサイド住宅については、全戸82戸が河川改修事業と国道176号事業により全戸移転となりましたことは、被災を受けた方にとりましては安堵できるものと考えております。
 そこで質問いたします。
 県は、新たな組織として、県庁内部には副知事を委員長とする武庫川総合治水推進会議や流域7市が参加する総合治水対策連絡協議会などを設置して、河川整備基本方針並びに河川整備計画の原案を作成すると聞いております。
 そこで、最下流に位置し、洪水が発生した場合には大変な被害が予測される西宮市は、今後30年の武庫川の治水対策のために、これらの協議会にどのような姿勢で参加し、どのような協力をしていくのか、考えをお聞きしたいと思います。
 3番目は、教育行政についてであります。
 まず最初に、幼稚園についてお伺いいたします。
 平成19年度の公立幼稚園の在籍予定者数は、5歳児は、進級768名、入園161名の計929名で、定員1,715名に対し0.54倍、4歳児は、抽せん参加者数は1,059名で、定員780名に対し1.33倍であります。浜脇・大社・門戸・高木・山口幼稚園の5園は、臨時的措置として4歳児を60名受け入れております。この5園中、浜脇幼稚園は抽せん参加者数が90名で1.5倍、大社幼稚園も同じく95名で1.58倍、高木幼稚園も同じく112名で1.87倍となっており、3園に限って言えば、30名から五十数名が落選をしております。このことは、小学校の入学児童が急増している地域と重なっているように思います。このような現状を見ますときに、地域によっては臨時的措置として4歳児を90名の受け入れを検討してもよいのではないか、また、浜脇幼稚園は余裕園室があると聞いておりますけれども、今後どのように取り組まれていくのか、お聞きいたします。
 次に、いじめ、不登校、校内暴力についてお伺いいたします。
 まず、いじめにつきましては、いじめは絶対に許されない行為である、いかなる理由があろうともいじめる側が悪いという思想を、学校全体、生徒児童、保護者に徹底していくことが大事であると思います。その上でのケア・相談体制の確立が求められています。いじめによる子供の自殺が相次いだ際、学校側が十分な体制で臨んでいなかった、あるいは子供が出しているサインに気づかなかった、また、サインに気づきながらもきちんと対応しなかったという例もありました。親身になって相談に乗っていれば、救えた命もあったと思います。
 そこで、本市におきましては、いじめに対して、どのような認識のもと、どのような指導がなされているのか、また、その実態と取り組みをお聞きいたします。
 次に、不登校についてお伺いいたします。
 不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者とされております。すべての不登校がいじめに起因するものではありませんが、NPO法人は、不登校の原因は70%あるいは80%がいじめが原因とする報告をしております。本市における不登校の現状はどうなのでしょうか。また、不登校児童生徒への取り組み、その保護者への取り組みはどのようにされているのか、お聞きいたします。
 次に、教師に対する暴力についてお伺いいたします。
 ごく最近、西宮市内の中学校で生徒が教師に暴力を振るった事件が報道されました。背景にはいろんな複雑な事情があるにせよ、学校全体として暴力を起こさせないという強い意思表示が重要であります。このような暴力行為が起こる原因をどのように分析されているのか、暴力を振るう生徒に対してどのような指導をされているのか、毅然とした対応は当然でありますけれども、具体的にはどのような体制で対応されているのか、お聞きいたします。
 4番目は、精神障害者施策についてであります。
 精神保健施策は、入院医療中心から地域におけるケア体制へという流れが顕著になり、平成11年には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部が改正され、適正な医療、障害の回復に応じた社会復帰の推進、市町村における福祉サービス事業の整備が求められております。精神障害者が住みなれた地域で社会復帰や社会参加ができるよう、西宮市は、西宮市障害者福祉推進計画を策定し、地域生活支援事業の推進や在宅福祉サービスの整備、精神保健福祉に関する正しい知識の普及と啓発に取り組まれております。平成18年には、障害者自立支援法への移行により、障害の種別にかかわらずサービスを利用するための仕組みが一元化され、施設事業が再整備され、障害のある人々の自立を支える体制となっています。このように障害者支援施策が大きく変わる中、西宮市での精神障害者の小規模作業所の現状と本市の取り組み、また、相談支援事業や地域活動支援センターの取り組みの現状をお聞きいたします。
 また、小規模作業所への補助金は一部年度内に執行されておらず、年度末の資金繰りが困難になり、作業所の運営に支障を来していると聞いておりますが、補助金の年度内執行ができないのか、お尋ねいたします。
 5番目は、JR西宮名塩駅へのエレベーター設置についてであります。
 JR西宮名塩駅のバリアフリーについてであります。
 西宮市が平成15年に策定された交通バリアフリー基本構想において重点整備地区に位置づけられた市内の主要鉄道駅では、順次バリアフリー整備が進められております。阪神武庫川駅においては平成16年度にエレベーターの設置が行われ、懸案であったJR甲子園口駅のエレベーター設置につきましても、地元を初め関係者の皆様の御尽力によりいよいよ着工の運びとなり、つい先ごろ、地元におきまして工事説明がなされたところであります。重点整備地区ではありませんが、阪神国道駅も現在工事が進められており、今年度中にエレベーターが設置される運びとなり、市内の主要鉄道駅でバリアフリー整備の課題が残されているのは、JR西宮名塩駅と阪神甲子園駅のみとなっております。阪神甲子園駅につきましては、バリアフリー整備に当たりましては、駅舎そのものの改造とあわせて考えていくという御答弁をされております。
 しかし、JR西宮名塩駅につきましては、駅構内のエレベーターは既に設置されており、JRにより19年度にはホーム階から改札口の階までのエスカレーター設置を行う予定と聞いております。このように、当駅構内でのバリアフリー整備は進んでおりますが、問題は、改札口を出てから駅前広場への移動手段が上りエスカレーターしかないということです。駅に関連するバリアフリーということであれば、障害者や車いす利用者が介添えなしに自由に利用できるエレベーターを整備すべきと思います。JR西宮名塩駅のエレベーター設置につきましては、これまでも再三質問を行ってきたところでありますが、市からは、JRが改札口から外側のエレベーター設置に難色を示しており、今後ともJRに継続的に要望していくという御答弁をお聞きしております。エレベーター設置にはまだまだ時間がかかり、長期的な課題として取り組まざるを得ないと思っております。
 そこで質問いたします。
 現在当駅を利用されている車いすの方がどのくらいおられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
 また、現在、改札口から駅前広場へは上りのエスカレーターが設置されているだけですが、お年寄りや足の不自由な方にとりましては、階段をおりるほうがつらいとお聞きしております。現在の階段の幅から考えますと、下りのエスカレーターを設置することは可能だと思います。当局の考えをお聞きいたします。
 次に、昨年の9月市議会での質問に対して、駅前のショッピングセンターのエレベーターが利用できない時間帯には車いすの方が駅を利用できないため、改善方法を検討するとの御答弁いただきましたが、その後の検討状況についてお尋ねをいたします。
 6番目は、バス網の整備についてであります。
 3月18日にJRさくら夙川駅が開業になりますが、その開業に際してバス路線がどのように変わるかということについてお伺いしたいと思います。
 本市には、JR、阪急、阪神の鉄道駅が多数あり、また、それを補完する形で阪急、阪神のバス路線があります。他都市と比較しましても大変交通の便に恵まれた都市ではないかと思います。しかし、本市のバス路線網は、JRを境に、北側が阪急バス、南側が阪神バスのエリアとなっているため、バスによる南北の移動やバス会社と系列の異なる鉄道駅への連絡は大変不便な状況となっており、こうした問題の改善は本市の大きな課題でもありました。平成18年10月、阪急グループと阪神グループの経営統合が行われ、本市の公共交通の改善について、同一グループとして取り組める環境が整いました。既に阪神西宮駅、JR西ノ宮駅、阪急西宮北口駅を連絡するバス路線は新設されております。この経営統合が契機となり、本市のバス、鉄道などの公共交通の利便性がより一層向上するよう、大いに期待を寄せているところでございます。現在、阪急夙川駅の北西地区には、夙川駅に連絡する阪急バスの路線はあるものの、阪神西宮駅や市役所方面へのバス路線がなく、非常に不便を来しております。こうした状況を改善するために、地元自治会からは、阪神及び市役所方面へのバス路線の要望が寄せられています。また、西宮浜地区では、阪神西宮駅やJR西ノ宮駅への阪神バスの路線はあるものの、阪急西宮北口駅への路線がないため、同様に不便をされておられました。本年3月18日にJRさくら夙川駅が開業いたしますが、これに合わせ、市内のバス路線につきましても、阪急、阪神の経営統合の効果を十分に発揮した路線再編を行い、こうしたバス交通の問題の改善を行うべきと考えております。
 そこで質問いたします。
 阪急バス、阪神バスでは、来るJRさくら夙川駅の開業に合わせ、路線の追加、変更を行うと聞いておりますが、このうちJRさくら夙川駅への乗り入れ、阪急夙川北西地区からの阪神西宮駅及び市役所方面への路線、また、再度お尋ねいたしますが、西宮浜地区から阪急西宮北口駅への路線について、具体的にどのような運行の内容になるのか、お尋ねいたします。
 7番目は、苦楽園五番町の開発についてであります。
 通称仁丹山と呼ばれる急峻な南斜面の苦楽園五番町の開発は、株式会社大師が樹木等の伐採を申請し、西宮市は昨年10月26日に風致地区内の木竹伐採の許可をしております。事業者は、木の伐採を行ったものの、立ち木のほとんどを伐採し、伐採した樹木を斜面に放置したままにしております。また、巨大な岩石がむき出しになっており、落石するおそれがあり、特に斜面直下の民家や近隣住民にも大きな被害をもたらすことが懸念されます危険な状況となっております。また、開発区域は約4メートルの敷地が公道と接しております。この4メートルの敷地に面して2軒の家屋がありますが、業者は2軒の民家の前に大型キャンピングカーをことしの1月17日から置きっ放しにし、奥に面している家の方は、自宅の駐車場から車も出せない状況が1カ月以上も続いております。
 そこでお伺いいたしますが、市としてこれまで当該地における開発行為についてどのような対応や指導を行っているか、お聞きいたします。
 以上で壇上での質問を終わり、御答弁によりましては、自席にて再質問、意見、要望を申し述べたいと思います。
 御清聴大変ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の防災対策のうち、防災・安全局についての御質問に私からお答えします。
 各地で発生する地震や風水害といった自然災害、また、身近なところでは子供に対する事件や事故など、市民の安全で安心な生活を脅かす事態が次々と発生しております。これらの事態に対し、現状におきましては、自然災害や大規模事故などは土木局防災対策課が、市民の生活安全については総合企画局安全・安心対策グループが、また、防犯関係は市民局などが担当しております。しかし、防災、安全といった課題に対し的確かつ迅速に対応するためには、防災や安全に関する庁内組織を統合、整理し、総合的な調整機能を備えた組織が不可欠であると判断し、今回、防災・安全局を新設することといたしました。このことによりまして、市民生活のより一層の安全を図ってまいりたいと考えております。
◎総務局長(山本修) 2番目の防災対策の御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の総務局所管分につきましてお答え申し上げます。
 初めに、1点目の防災・安全局の組織の構成でございますが、防災・安全局内には、防災・安全計画グループ、防災対策グループ、安全・安心対策グループの3グループを設置し、連携型といたします。連携型にすることにより、業務の繁閑や優先度に応じた機動的な組織運営が可能となります。
 2点目の担当する業務といたしましては、まず、防災・安全計画グループで、危機管理全般の業務、防災や国民保護等の企画立案、防災計画や国民保護計画等の見直し、各局の業務遂行中に発生する危機事態に対し総合窓口及び調整などを担当いたします。次に、防災対策グループでは、防災や国民保護に係る初動対応、設備の整備や管理、研修や訓練、また、治山や砂防事業に関する業務などを担当し、安全・安心対策グループにおいては、防犯に関する施策、地域との連携による市民の防犯活動の支援、情報収集や提供、また、教育委員会とも連携して子供の安全対策にも取り組むこととしております。これら三つのグループは緊密に連携し、市民の安全、安心の確保に取り組んでまいります。
 3点目の現行組織と比べた特色といたしましては、まず、組織の一元化による迅速かつ円滑な事態への対処でございます。組織が分かれていた場合に比べ、一元化のメリットが十分発揮されるものと期待いたしております。次に、一元化により防災や危機管理を担当する職員が防災・安全局に集中することにより、専門性の強化も期待されます。このことにより、最近の次々と発生している新しい危機事態にも対応でき、調査研究機能の強化も図れるものと考えております。また、危機事態というものはいつ発生するかわかりません。その事態発生において迅速な初動対応をするため、消防局から職員の派遣を受け、消防機関とのさらなる連携強化を図っていきたいと考えております。
 次に、震災資料館の整備についての御質問でございます。
 本市におきましては、現在、本市を初め兵庫県などさまざまな団体が阪神・淡路大震災を記録し出版された書籍や、広報グループ、消防局など庁内の各部署で個々に保管しておりました震災関連写真をデジタル化し、一元保存した資料などを市民の皆様にも広く閲覧に供しているところでございます。今後は、西宮現代史の編さんのため新たに収集した震災関連資料やこれまでに保管してきております資料などを閲覧可能なものに整理し、現在の閲覧資料とあわせて公開し、市民の皆様や研究者の方々に活用していただきたいと考えております。
 御要望の震災関連資料の展示や市民啓発などを目的とした震災記念館の整備につきましては、今後の課題としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 続きまして、武庫川において今後30年間で整備する治水対策についての検討、精査する協議会への本市の参加姿勢並びに協力できる内容についてお答えいたします。
 県は、武庫川流域委員会からの中間報告である提言書を受けて、兵庫県河川審議会内に専門部会を設けるとともに、県庁内に副知事を委員長とした武庫川総合治水推進会議を設け、その中に、流域7市を含めた総合治水対策連絡協議会並びに既存ダムの管理者である水道事業管理者から成る既存ダム活用協議会を設置して、提言された内容について検討、精査を進めております。これら協議会へ参加する場合の本市としての姿勢でございますが、武庫川の治水安全度を抜本的に見直し、一刻も早く住民が安心、安全に暮らせることが喫緊の課題であり、30年の確率となる治水安全度の確保が最重要であると認識いたしております。そのためには、流出抑制対策や既存ダムの活用とあわせ、治水対策の効果が早期にかつ確実に発現できる新規ダムの建設も選択肢の一つとして検討されるよう働きかけてまいります。
 次に、治水対策の実現に向けての協力でございますが、当該治水計画における流域対策の重要性についてはよく認識しておりますので、本市といたしましても、提言に示された北部地域の学校や公園での貯留を推進し、丸山ダムや調整池の活用についても可能な範囲で協力をしてまいります。しかしながら、武庫川流域の効果については、最下流に位置する本市が果たせる役割はわずかでございますので、流域上流部に位置する各市の協力が不可欠となります。したがいまして、流域各市に積極的に働きかけ、流域対策が早期にまとめられますよう県に協力してまいります。武庫川の治水安全度を早期に引き上げることは、下流市に暮らす住民の強い願いでございます。流域各市と相互の連携により、30年確率の対策やより強固な堤防強化を盛り込んだ河川整備計画が策定されますよう、総合治水対策連絡協議会の場を通して県に要望してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
 国は、少子化の流れの中、これまでの保育を中心とした仕事と子育ての両立支援対策に加えまして、男性の働き方の見直しや地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進を重点的に推進することとし、少子化の流れを変えるため、さらなる対策として次世代育成支援対策推進法を制定いたしまして、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進することとしております。本市におきましても、平成11年に策定いたしました西宮市児童育成計画を引き継ぐ計画といたしまして、平成17年度を初年度とし、21年度までの5カ年を前期の計画期間といたしまして、西宮市次世代育成支援行動計画を策定いたしました次第でございます。
 まず、平成17年度の計画の進捗状況でございますが、個別の事業数は、当初229事業でございましたが、新規事業の追加などによりまして8事業ふえ、17年度末は237事業となっております。237事業のうち、国に報告義務がございます一時保育や延長保育などの保育所サービスなど11項目の達成率は、63%でございます。次に、21年度までに新規に実施することにいたしております15の事業のうち6事業は、既に実施いたしております。具体的な事業といたしまして、子育て情報の総合的な提供、児童虐待防止ネットワークの設置、病後児保育の実施などでございます。残っております事業につきましても、平成21年度までのできるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。今後も、この次世代育成支援行動計画を着実に推進し、子供やすべての子育て家庭、またみんなが暮らしやすいまちの実現に向け、家庭、学校、地域、NPOなど各種関係団体などとも連携協力を図りながら、一層の取り組みを進めてまいります。
 続きまして、児童館の質問にお答えいたします。
 まず、移動児童館の利用状況についてでございますが、移動児童館事業は、児童館のない地域に出かけ、子育て活動を行う事業でございまして、平成16年度から高木公民館、南甲子園公民館、越木岩公民館の3カ所で実施しております。移動児童館3カ所の平成16年度における利用人員は5,503人でございます。平成17年度は8,673人で、3,170人、率で57.6%ふえております。平成18年度は、1月末現在で8,932人の利用がございまして、既に昨年度の利用者数を上回っており、大変好評でございます。このため、平成19年度は、移動児童館事業をさらに1カ所ふやし、4カ所で実施したいと考えております。
 次に、児童館の新設につきましては、仮称山口地区センター内に仮称山口児童センターを整備いたしまして、山口地区の子育ての拠点として、児童の健全な遊び場を提供し、健康の増進と健全な育成を図ってまいりたいと考えております。また、今後の児童館の整備につきましては、公的施設などを活用した児童館の運営も含めまして、十分に研究してまいります。
 続きまして、4番目の精神障害者施策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の本市での精神障害者小規模作業所などの現状と取り組みについてでございますが、小規模作業所は、回復途上にある精神障害者にとりまして、地域社会や家庭で孤立することなく、社会参加や社会的自立を目指すとともに、居場所、仲間づくりの場となっております。平成12年度は2カ所でございましたが、利用希望者が年々増加いたしまして、現在では6カ所となっております。どの作業所も、日中の居場所機能とともに、就労支援や地域活動など、通所者のニーズに対応すべく努力しているところでございます。本市では、県の補助基準に基づき、小規模作業所への運営費補助及びNPO法人の活動に対する技術支援、利用者に対する相談指導などを行っております。平成14年度から開始いたしました精神障害者居宅生活支援事業のホームヘルプ事業やショートステイ事業、グループホーム事業は、障害者自立支援法施行後、自立支援給付の介護給付と訓練等給付に移行いたしました。平成19年2月末現在の利用者数は、ホームヘルプ事業53名、グループホーム・ケアホーム利用者は、市内2カ所と市外9カ所の施設で合計18名となっております。
 2点目の相談支援事業や地域活動支援センター事業の取り組みの現状についてでございますが、これらの事業は、障害者自立支援法において地域生活支援事業に位置づけられ、新たに実施することになった事業でございます。
 相談支援事業は、障害者が地域で生活をする上でのさまざまな相談に応じ、必要な情報提供や各種機関の紹介、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、ピアカウンセリングなどを総合的に行うことにより、障害者やその家族の生活を支援することを目的とした事業でございます。本市では、身体障害者の相談支援事業を委託しております西宮市社会福祉協議会とNPO法人の2カ所で、平成18年10月より相談支援事業を開始しております。この事業のスタートにより、これまで保健所のみであった精神保健福祉相談窓口が増加いたしまして、夜間、休日の相談対応もできるようになりました。また、NPO法人におきましては、相談事業とあわせまして精神障害者の大きなニーズである居場所の提供も行い、多くの利用が見られております。
 地域活動支援センター事業は、従来の小規模作業所が実施してまいりました基礎的な事業に加えまして、利用者や地域の特性に応じ、就労支援や地域交流などの機能強化事業を実施するものでございます。運営主体が法人格を有し、利用者数が10人以上であるなど一定の要件を満たす必要がございます。本市におきましては、精神障害者小規模作業所6カ所のうち5カ所が平成19年4月より地域活動支援センターに移行する予定でございます。
 3点目の小規模作業所への補助金の年度内執行についてでございますが、小規模作業所に対する運営補助金の交付時期につきましては、これまでは一部が精算払いとして次年度交付になっておりましたが、今後は、早期に概算払いで交付できますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 3番目の教育行政についての御質問のうち、幼稚園についての御質問にお答えいたします。
 本市の公立幼稚園は、3歳から5歳の幼稚園児の約8割以上が通う私立幼稚園との共存のもとで、4歳児、5歳児を対象に保育を行っております。現在、5歳児は希望者全員を受け入れていますが、4歳児は、公私共存の立場から、私立幼稚園との協議を経て募集定員を定め、定員を超える募集者があった場合は抽せんによる選考を行っております。4歳児の定員は、当初各園30名でしたが、近年の本市の人口増に伴う幼児の増加傾向の中で、平成16年度から応募者の多い大社、高木、山口の3園で募集定員を60名とする臨時的措置を実施し、平成17年度からは、浜脇、門戸を加え、5園に拡大しております。このように、私立幼稚園と協議をしつつ、幼児増に対応するため、募集定員をふやしてきたところですが、御指摘のように、3園ではなお高い倍率であり、保護者の方々からも定員をふやしてほしい旨の要望をいただいております。このような状況を踏まえ、教育委員会としまして、今後の幼稚園教育における行政の果たすべき役割を整理し、具体的な構想を提案するため、平成18年12月に学校園改革プロジェクトチームを設置し、鋭意検討を行っているところです。施設的な制約のある大社・高木幼稚園ではこれ以上の定員の増は困難ですが、余裕教室のある浜脇幼稚園については、前述のプロジェクトチームの課題の一つと認識しており、私立幼稚園との連携や保護者の要望などをよく踏まえ、どのような解決策が可能であるか、検討してまいります。
 次に、いじめ、不登校、暴力行為の御質問についてお答えします。
 いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと文部科学省の定義ではなっていますが、今年度中に見直しがなされると聞いております。本市では、各学校がいじめまたはいじめに発展する可能性があると判断して対応した件数は、昨年の1月末と比較して、小学校で7件から9件に、中学校で30件から44件に増加しております。その内容は、小・中学校とも、言葉によるからかい、仲間外れが最も多く、その次に言葉でのおどしと続いております。教育委員会としましては、いじめは命にかかわる人権問題であり、決して許されるものではないとの強い認識のもと、校長会や生徒指導主任会などと連携して、好ましい人間関係の醸成と所属感の持てる集団づくり、子供や保護者が相談しやすい環境づくり、問題発生時の学校体制などについて指導しております。また、平素から学校は、保護者や地域に対して子供たちの実態や学校の方針、対策などの積極的な情報提供を通して理解と協力を得る取り組みを進めております。
 不登校の定義につきましては御質問の中で説明いただきましたが、本市の不登校児童生徒につきましては、昨年1月末と比較して、小学校で52名から65名に、中学校で274名から293名に増加しております。全児童生徒に占める割合は、小学校では約0.28%、中学校では約3.15%前後で推移しております。この原因となっている背景は個々に異なっているため、学校は、状況に応じての家庭訪問など保護者との連携を密にし、一人一人の発達段階に応じた指導や専門機関との連携を視野に入れた丁寧な指導に努めております。また、西宮市スクーリングサポートセンターを設置し、在家庭学習支援、教員の研修などを実施しております。
 暴力行為については、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、学校の施設、設備等の器物損壊の4形態に分類されております。本市の暴力行為につきましては、昨年1月末と比較して、小学校では3件から2件に減少し、中学校では25件から39件に増加しております。そのうち中学校の対教師暴力につきましては、18件から22件に増加していますが、これは、同じ生徒が繰り返して暴力行為に及ぶケースがふえたためです。これらの原因としましては、家庭や学校生活において、先生や友達、さらに周囲の人とうまく人間関係が築けないことなどが考えられます。学校では、児童生徒一人一人の内面理解と人間的な触れ合いに基づいた指導を行っていますが、暴力行為に対しては、学校が児童生徒にとって安心できる場所であるためにも、該当の児童生徒や保護者に対して十分な教育的配慮をした上で、毅然とした対応をとることが求められております。教育委員会としましては、暴力行為などが発生した学校へ指導主事を派遣し、実態把握を行い、該当の児童生徒やその保護者へのかかわり方などについて、具体的な指導や助言を行っております。さらに、こども家庭センターや警察などの関係機関との効果的な連携をもとに、学校がより適切に対応できるよう指導しております。
 今後も、いじめ、不登校、暴力行為の実態把握と分析に努め、生徒指導主任や教育相談担当教員が中心となり、各校の課題が組織的に、かつ早期に解決されるよう支援してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 5番目のJR西宮名塩駅のバリアフリーについての御質問にお答えいたします。
 当駅での車いす利用者の利用実態といたしましては、本年2月9日から2月21日までの13日間、JRが行いました調査によりますと、調査期間中の車いす利用者数は、乗車が5名、降車が3名であり、利用時間帯は午前10時から午後5時までとのことであります。
 次に、下りエスカレーターについてお答えいたします。
 JR西宮名塩駅のバリアフリー化につきましては、これまでにもJRとの協議を行ってきておりますが、JRとしては、改札口の外側に設置するエレベーターなどの施設については、駅利用者のための施設であっても地元自治体が整備すべきとの認識を持っております。しかし、市といたしましては、改札口からプラットホームを結ぶ駅構内のエレベーターの設置の際には既に市として補助金を交付しているところであり、新たに改札口と駅前広場を結ぶエレベーターやエスカレーターなど鉄道利用者が利用する施設の整備につきましては、鉄道事業者の責務と考えております。こうしたことから、御指摘の下りエスカレーターにつきましても、エレベーター同様、引き続きJRに要望してまいりたいと考えております。
 次に、駅前ショッピングセンターの営業時間外の改善方法についてお答え申し上げます。
 ショッピングセンターの営業時間外の対応といたしましては、ショッピングセンター内のエレベーターを利用する方法と、既に設置されております車いす利用が可能なエスカレーターでの対応が考えられます。ショッピングセンターのエレベーターを時間外に使用することにつきましては、建物の管理者との協議を行いましたが、建物の商品管理及び防犯面からの問題があり、また、これに対応するためには大がかりな改造が必要とのことから、協力を得ることはできませんでした。こうしたことから、市といたしましては、現在駅に設置されております上りエスカレーターを活用する方向で検討を行っております。このエスカレーターは、車いす対応となっており、スイッチの切りかえにより下りへの対応も可能となっております。しかし、このエスカレーターを車いす対応として使用する場合には、複数の人員の確保が必要となります。JR西宮名塩駅では、早朝や深夜の時間帯におきまして実働1人の勤務体制となっているため、市とJRが連携しながら、ボランティアの協力も含め、車いすのサポート体制がとれるように協議調整を行っているところであります。
 次に、6番目のバス網の整備についての御質問にお答えいたします。
 このたびの路線変更は、昨年10月に行われました阪急、阪神の経営統合の効果として、これまで困難でありました鉄道駅への相互乗り入れやバス停の共同利用など、両社の調整が容易になったため、実現したものであり、市といたしましても、かねてより両社に対して要望してきたものであります。その結果、今月18日のJRさくら夙川新駅の開業にあわせ、新たな3ルートが運行されるものであります。
 お尋ねの一つ目のルートとしてJR新駅の乗り入れにつきましては、阪急バスが、西宮甲山高校、鷲林寺方面から阪急夙川駅を経由する路線を1日当たり往復29便、阪神バスが、阪神西宮駅から甲陽園、鷲林寺を経由します路線を1日当たり往復4便運行する予定となっております。
 次に、二つ目のルートといたしまして、阪急夙川駅北西地区から阪神西宮駅などへの路線につきましてお答え申し上げます。
 JR新駅に乗り入れをいたします西宮甲山高校から阪急夙川駅及びJR新駅を経由しまして阪急西宮北口駅に至る阪急バス路線のうち、1日当たり往復18便が国道2号線にあります阪神西宮駅の最寄りバス停の西宮戎や西宮市役所前などに停車する予定となっております。この路線が運行されますと、夙川北西地区のうち、阪急バス路線のあります越木岩筋沿線の地区からは阪神西宮駅、市役所方面に直接連絡が可能となり、また、ほかの地区におきましても、阪急夙川駅で乗り継ぐことによりまして同様の連絡が可能となります。
 次に、三つ目のルートとして、西宮浜地区から阪急西宮北口への路線についてでございますが、現在、阪神バスが当地区から阪神西宮駅を経由してJR西ノ宮駅に至る路線を運行しておりますが、この路線の一部を阪急西宮北口駅まで延伸し、1日当たり往復16便の運行を予定しております。この路線の運行により、西宮浜地区から阪急西宮北口駅に直接連絡することが可能となります。
 以上がこのたびのJR新駅の開業に合わせた阪急・阪神バスの路線変更の内容でございます。市といたしましても、このたびの阪急、阪神の経営統合によりまして、市内のバス交通の改善のため望ましい環境が整ったと考えております。この経営統合を好機ととらえ、今後とも市内のバス交通のさらなる改善を図ってまいりたいと考えており、今回の路線変更による利用状況なども見守りながら、利用者にとって利便性の高いバス路線の整備に向けて引き続きバス事業者との協議を行ってまいります。
 最後に、7番目の苦楽園五番町の開発についての御質問にお答えいたします。
 お尋ねの土地は、苦楽園五番町と樋之池町にまたがって位置しておりますが、昨年の10月に県の風致地区内における建築等の規制に関する条例の規定に基づき、土地所有者から測量を目的とした木竹の伐採に対する許可申請書の提出がございまして、同月に許可したものでございます。当該地の状況につきましては、伐採前はうっそうとした山林状況でございましたが、許可後に行われた樹木や下草の伐採により、御指摘のように、現状では直径約2メートル程度の転石が数個存在する急峻な斜面の地肌が露出した状況となっております。このため、市といたしましては、こうした状況を確認した後、土地所有者に対して、直ちに土砂の流出防止や落石防止など必要な防災措置を講じるよう、宅地造成等規制法に基づき指導いたしました。このことにより、土地所有者から本年1月17日付で、排水施設や沈砂池の設置並びに土のう積みやがけ面の保護などの防災措置を示した報告書が提出されており、市は、この報告書に基づく防災工事を速やかに施工するよう強く指導しております。なお、当該地における開発行為の計画などにつきましては、現在のところ、土地所有者から具体的な案は示されてございません。
 以上でございます。
○副議長(川畑和人) 当局の答弁は終わりました。
◆41番(美濃村信三) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 若干時間がありますので、少しだけ意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 まず、1番目の子育て支援でありますけれども、ことしの市長の行政方針演説、また教育委員会の行政方針が示されましたけれど、その中にも、子育て支援につきましては大変多くのメニューが新しく発表されておりました。今回特に私は、こういう次世代育成支援行動計画についての進捗状況と、それから児童館ということに絞って質問をさせていただきましたけれども、今日本が少子社会に突入して、若干、去年でしたか、子供さんの数がふえたという報告も出てるようでありますけれども、しかし、全体的な流れは少子社会、また高齢社会ということで言われてるわけで、この流れは当分変わりそうもない。そういった中で、どうしたら子育て支援を社会全体で、地域全体で支援することができるか、こういったことが今問われているわけでありまして、そういう中でこの児童館の整備につきましては、今ある既設のそういう設備もいろいろこれからどのように利用できるか研究してまいりたいという御答弁がありました。現在、児童館は市内で8カ所ほどありまして、山口に今度児童館できますと9カ所になるわけでありますけども、事業内容は、地域交流事業、それから子育て支援、母親クラブ、親子ふれあい活動、こういう非常に、児童館を中心として多彩な子育て支援が行われているわけでありまして、そういう児童館がないところには移動の児童館の事業が今行われております。しかも、人数的にも相当の、1週間に1回程度行われましても、ざっと平成17年度では1会場四、五十人の方が参加されていらっしゃるというふうなことになるわけでありますけども、本当に今多くの子を持つお父さん、お母さんが大変こういう児童館に対して期待をされていると思いますし、また、こういう拠点館があれば、その拠点館を軸として多彩な子育て支援事業も可能となるわけでありますので、どうか、移動の児童館も当然これから進めていただきたいと思いますけども、こういう拠点館の整備をぜひこれから検討研究していただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 それから、2番目の防災対策であります。
 これは、尼崎のJR福知山線の脱線転覆事故が起きまして、ことしの4月でもう2年になるかと思います。このときの、皆様も覚えてらっしゃると思いますが、中央病院が結果的には多くの負傷者の受け入れをできなかった、こういう事故の確認ができなかった、こういうことがありまして、本当に私ども関係者にとりましても厳しい反省を迫られたわけであります。やはりそのときに問題になりましたのは、危機管理をどうするのかということが大きな問題であったと思います。ですから、今回、このように防災・安全局が設置されるわけでありますので、そういった危機管理も含めまして、市民の安全、安心になお一層しっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。
 それから、仮称震災の資料館の整備であります。
 これは、既に神戸にはひと未来・防災館もできておりますし、また、西宮には、仁川百合野町に地すべり資料館が建設をされておりまして、ここにも多くの方が、年間4,000人程度ですけども、参加をされております。したがいまして、やはり私は、これから、ことしはちょうど震災から12年目でありますけども、15年あるいは20年という一つの節が来ますので、そういった中で、やはりこういった震災で我々受けた大きな被害、得た教訓、また、備え、学び、そういったものをどう後世に継承していくのか、これは私どもの大きな責務だと思いますので、ぜひひとつ前向きに検討していただきたい、このように思います。
 それとまた、武庫川の治水対策につきましては、先ほど局長の御答弁もありましたように、西宮市は、この武庫川流域の最下流に位置するわけでありまして、やはり想像を絶するような、これからどのような天候になるかわからない、このような中で、やはり最善の方策をとらなければ、もし何かあれば多くの市民が困ってしまう、大変な被害に巻き込まれてしまうというようなおそれも十分あるわけですので、ぜひそういった気持ちで取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 次に、教育行政についてであります。
 実は、この3月3日の土曜日、夜7時半から約10時まで2時間半、NHKのテレビで、「日本の、これから「いじめ、どうすればなくせますか」」という大きな特集番組、生番組がありまして、市民と文科省、教師が大討論ということであり、私もすべて見たわけでありませんけども、8時ごろから約2時間ほどこの討論を見させていただきました。そして、メモを十何枚とったんですけども、この中には、いじめられて不登校になった子たちも数名参加されておられました。その保護者、あるいはその地域の方々、学校の先生、文部科学省の課長さんも来ておられ、いろんなやりとりがありました。その中で、学校と生徒・保護者の関係という、そういう一つのお話、テーマがあったんですけども、やはりそういう中で多くの方が言われましたのは、いじめられた子の保護を最優先にしてもらいたい、つまり、いじめられた子にとっては、学校に行くのがもう地獄です、あの子に会うんやったら行けない、そういうことがあるということを言われておりました。したがって、まずいじめられた子の保護を最優先にしてもらいたい、こういう声がたくさんありましたし、中には、先生と生徒の関係はどうですか、このような問いかけに対して、余り関係はよくない、したがって、先生は、生徒会とか運動会とか部活動とか、そういったところへどんどん顔を出していただいて、そして、生徒との信頼関係を築いてほしい、このような意見もありましたし、それから、風通しのよい学校──今御答弁では、地域とも連携とりながら、どんどんと情報を提供してやっていきたい、いじめ対策ですね、おっしゃっておられましたけども、風通しのよい学校にしてほしい、どうしても学校は閉鎖社会になりがちなところがある、このような意見もありましたし、それから、子供たちに対して、これ全国のアンケートですけども、いじめられたことがあることはって、はいという人が36%、いいえという人は62%ありました。次に、担任に打ち明けるとかえってひどくやられるので、なかなか先生には相談できない、このような意見もたくさんありました。やはりこれは、先生が相談を受けたら、責任を持ってその生徒を守ってあげるという徹底した姿勢がないと、なかなか生徒が先生に率直にいじめられていることを打ち明けられない、こういう状況もあるように感じます。それから次に、いろんな討論がありまして、いじめられる側から見ることが大事だ、対策の仕方ですね。こういう意見もありましたし、全体的にはいじめを許さないというムード、空気をつくってほしい、もう一つは、子供の人間関係の力をつける、人間関係をうまくやっていけるようにつくってあげることも大事ではないかというような意見もたくさんありました。それから、いじめはもう犯罪である、これは弁護士の先生がおっしゃっておりましたけども、いじめはもう犯罪である、こういうふうに明確に言われることがありました。もう一つは、みんなが、いじめられた子が、あるいはその周りにおる子が言われてたことは、いじめられる側に非は何もない、非常に印象的な言葉でもございました。それから、もう一つは、いじめられる子にも原因があるというようなことが蔓延してる、これが間違いです、いじめられる子には何の非もない、そのような風潮が蔓延していることは、これはもう問題である、このような指摘もありました。そういったことで、本当にいろんな現場の声がありましたけども、やはり最後は先生に期待をしたい、子供たちが学校で大半の時間を過ごしている、そういう現場にいる先生たちに、教師に期待をしたい、このような声も多くあったことをお伝えしておきたいと思います。
 先ほどの御答弁の中で、本市におけますいじめもふえております。それから、暴力もふえております。これは、やはり教育委員会としまして、本当にきちんとした対応、生徒たちとの人間関係をきちんとしていく、それから、相談を受けたことは絶対に漏らさない、あるいは子供たちが出しているサインを見逃さない、このようにして取り組んでいただきたいと思います。
 2月27日の神戸新聞の夕刊ですけども、文科省の有識者会議の中で、こういういじめに対するQ&Aの提言がまとめられております。これは、間もなく全国の小学校、中学校に配付されるそうでありますけども、そういう中にも、やはり、子供のサインを見逃さない、それから、休憩時間1人でいる、服が汚れている、そういうことをよく見ていただきたいというようなことが15にわたってQ&Aであるそうです。ですから、文科省を挙げて、国を挙げて、そしてまた、それぞれの教育委員会、学校を挙げて、このいじめ、それから、校内暴力、また不登校はほとんどが、70%、80%がいじめに起因すると言われております。こういういじめをなくしていくように、どうかひとつ教育委員会といたしましてしっかりと取り組んでいただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、精神障害者施策についてであります。
 昨年10月に障害者自立支援法に全面移行いたしまして、障害者のいろんな種類の施策というものもこの障害者自立支援法の中に含まれていく部分もあるわけでありますけども、特に相談支援事業をさらに充実していただきたいと思いますし、また、地域活動支援センターの事業の推進、あるいはグループホームの推進、精神障害者の居場所づくり、あるいは就労支援、あるいは社会参加、こういったことに対しまして、どうか西宮市といたしまして御努力をお願いしたい、そして、できますれば、障害者の支援の窓口を一本化していただければなおありがたい、このように思いますんで、ぜひ将来に向けて御検討をお願いしたいと思います。
 次に、JR西宮名塩駅のバリアフリーについてでありますけども、エレベーターを設置することについてはやはり非常に厳しい状況はわかります。しかし、これは大事なことでありますので、ぜひ実現するまで御努力をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどいろいろ既設の商業施設の利用につきましても、やはり時間外につきましては、商品の管理とか、そういったことで非常に難しいということで、これよくわかります。しかし、エレベーターがすぐできない、しかし、エスカレーターを何とか活用してお願いをしたいと、このように思います。
 それから、6番目のバス網の整備でありますけども、なるほど今回のJRさくら夙川駅の開業に伴いまして、三つのルートの新しい路線ができたことを先ほどお聞きいたしました。ただし、夙川から北西地区の樋之池、苦楽園、老松町、このあたりからは、まだまだ西宮市の南部に出てくる──阪急夙川駅までのルートはたくさんありますし、JR芦屋に行くルートはたくさんあるわけですけども、なかなか西宮市役所、あるいはJR西ノ宮駅とか、あるいは北口駅に行くルートが全くないわけでありまして、阪急夙川駅で乗り継ぎをしなければ来れない、こういう状況で、ただし、今までよりはうんと便利になるわけでありますけども、やはり乗り継ぎをしなければ来れない、こういうこともありますので、将来、近いうちに山手幹線も芦屋まで開通するわけでありますので、それを一つの契機といたしまして、苦楽園口から樋之池・老松町方面の地域のバス網の整備についてもう一度御検討していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 7番目の五番町の仁丹山の開発問題であります。
 今工事が行われておりますと別に問題ないんです、私、けさ出がけに見ましたら、ちょうど私、マンションの6階から同じレベルで見えますので、6階から見たときはわかりません。しかしながら、道路から見ますと、大変急峻なところに大きな石がごろごろと転がっておりますし、あるいは伐採した木材がそこかしこに転がったままであります。しかし、大雨が降ったり、何らかの大きい地震とかありましたら、あの大きい岩石は、たちどころに斜面を駆けおりて、民家を直撃し、そして、また下の道路まで落ちてくる、こういう状況でありますので、今、工事がもし行われていなければ、ぜひ強い指導をしていただきまして、早急にそういう工事をしていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時12分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時45分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田中正剛議員の発言を許します。
   〔田中正剛議員登壇〕
◆9番(田中正剛) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆さん、ようこそ西宮市議会へ。
 FMリスナーの皆さん、蒼志会の田中正剛でございます。
 4年前にいただいた1期目の任期中の定例会は、いよいよ今回が最後となりました。このいただいた任期の最後の最後までしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
 議場の皆様におかれましては、大変お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いいただければ幸いでございます。
 それでは、通告の順に従いまして質問を始めます。
 いよいよ今月18日にJRの新駅「さくら夙川駅」が開業されます。この駅の開業に伴って、周辺の住環境は大きく変わろうとしています。そして、いまだに懸案事項が残されておりますので、今回は、最初に取り上げたいと思います。
 大きく1項目目、JRさくら夙川駅開業後の諸問題についてのうち、まずは、交通処理の問題についてです。
 これまで再三駅前広場の必要性を訴えてきましたが、結局設置されませんでした。バス路線が乗り入れられ、タクシーの待合スペースも確保していない中で、駅利用者の送迎の車など、周辺の交通環境の激変が懸念されています。特に南北の側道は生活道路であり、当該道路で交通車両の処理が想定されているのであれば、理解が得にくいことと考えます。自動車交通の処理は、あくまでも県道大沢西宮線での処理を促すべきと考えます。
 そこで伺いますが、まず1点目、JRさくら夙川駅南北の側道の鉄道端末交通をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。
 2点目、タクシーの待合スペースはどこを想定しているのか、お聞かせください。
 3点目、バスの利用客数をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。
 4点目、鉄道高架部の北側に信号が設置される予定ですが、設置された際の渋滞などの影響をどのように考え、対策を講じるのか、お聞かせください。
 次に、「イ」の放置自転車対策についてです。
 開業当初の自転車駐輪場の収容台数は450台となります。駅の設置計画発表当初、約1万2,000人の乗降客数を見込み、900台の駐輪スペースが必要と見込んでいた中で、実際にはその半分しか確保できず、開業後に放置自転車が住宅街に散乱する可能性を秘めています。市としては対策を想定しておくべきだと考えます。
 そこで伺いますが、1点目、今後の駐輪場設置の見込みをまずお聞かせください。
 そして2点目、開業後、仮に放置自転車が散乱するような事態に陥った際には、放置自転車対策を特別に強化する用意はあるのか、お聞かせください。
 次に、「ウ」の開業後の地元協議についてです。
 放置自転車対策も大きな課題の一つですが、そのほかにも、防犯対策やJRの壁面の汚れの改善などはJRとの協議がまだ調っていない状況にあり、さらには、現在協議の中で想定できていないような大きな住環境の変化が起きないとも限りません。開業後に生じた課題もあわせて一定の解決を見るまでは、JRと地元住民と市、県との協議を続けていく考えはあるのか、お聞かせください。
 次に、大きく2項目目、放置自転車対策についてのうち、「ア」の総合計画の策定についてです。
 こちらの項目では、JRさくら夙川駅に限らないことですので、別に項目を立てさせていただきました。
 平成5年に自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律──以下、自転車法といいますが、この法律が改正され、それに伴い、国土交通省の前身である運輸省による鉄道事業者に対する通達の中で、駐輪場の設置のみならず、放置自転車対策に関しても積極的に協力体制をしくよう指導がありました。こうした流れの中で、豊島区では、放置自転車等の対策に係る実質負担額の約34%程度の費用負担を鉄道事業者に求める内容の放置自転車等対策推進税条例を総務省の許可を得て成立させました。条例上の税収見込みは、5年間で約11億円とのことでした。その後策定されました自転車等の利用と駐車に関する総合計画において、10年間で約30億円の効果額となる各鉄道事業者からの協力の確約がとれて、条例は廃止したという経緯がありました。本市の駐輪対策に関する現状を事前に伺ったところ、議場の皆様にはお手元に配付しました資料をごらんいただけたらと思うんですが、まず、駐輪対策の現状の中で下の表のほうを見ていただけたらと思うのですが、駐輪対策に係る経費として、まず、真ん中のほうに大きく「事業費」と掲載しましたが、平成17年で約4億4,500万円──こちらのほうは、事務事業評価シートの中で嘱託職員と正規職員の人件費を除いた事業費をこちらのほうでは取り上げました。その下に掲載しております主要な事業につきましては、決算の実数を当局のほうから資料をいただいて掲載をさせていただきました。そして、収入としては、駐輪場管理業務と放置自転車対策業務、これらのそれぞれの財源、こちらをAとBにそれぞれ示しまして、それらを足したものを一応「収入」と掲載いたしましたが、「歳入」と書くべきであったかなと今思っておる次第ですけれども、こちらのほうが平成17年で約4億5,000万円となっております。そして、一般財源から支出されている金額、こちらのほうが、平成14年が約2億4,300万円、平成15年が約2億1,600万円、平成16年が約1億7,800万円、平成15年が約1億1,600万円と推移しております。そして、放置自転車の現状は、上のグラフのほうを見ていただけたらと思うのですが、平成7年に5,657台あったものが、平成13年に前年に比べて約1,300台以上が減少し、それ以降は3,500台前後を横ばいに推移しているのが現状です。また、実際に駐輪場の利用率を見てみても、こちらのほうはデータとして平成12年からのデータしかいただけませんでしたので、平成12年からの利用率ということで、利用台数を収容台数で割って100を掛けたもの、パーセンテージを示しておりますが、ここ数年は80%前半を推移していることから、これらのことを勘案すると、今後は、駐輪場を整備しながらも、マナー指導や撤去に関する取り組みに工夫を加えない限りは放置自転車はなくならずに、場所によっては、歩行者が危険にさらされるような状況にある箇所も見受けられます。特に私が実際に目にした限りでも、阪神西宮駅や阪急西宮北口駅、JR西ノ宮駅や甲子園口駅については、目に余る状況にあります。昨年の3月議会の質問において、放置自転車対策推進税など財源確保についても検討しなければならないと考えているという当局からの御答弁もいただきました。鉄道事業者の協力を得ながら総合的かつ計画的な対策がこれからは必要だと私は考えておりますが、改正自転車法第7条では、警察や鉄道事業者も入った自転車等駐車対策協議会を立ち上げて、そちらの意見も聞きながら、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定することができるとされています。
 そこで伺いますが、1点目、平成5年の法改正後に変わった市の取り組みをお聞かせください。
 2点目、鉄道事業者に対して駐輪場の設置や放置自転車対策に対してどのような協力を求めているのか、また、各社からどういった協力をいただいているのか、お聞かせください。
 3点目、自転車等の駐車対策に関する総合計画の策定についての御見解をお聞かせください。
 次に、「イ」の放置自転車移動員制度についてです。
 こちらのほうは、私が勝手に命名しましたので、御了承ください。
 現在、駐輪マナー指導地域推進委員制度がありまして、自治会などの御協力をいただいているところではありますが、所定の場所まで放置自転車を移動する権限までは与えられておらず、指導をしても口論となる危険性もあり、放置自転車対策の実効性が薄れているように私は感じられます。そして、駅近辺のマンションの駐輪場にとめられた場合や家や店の前に自転車がとめられた場合には、勝手に自転車を移動することができず、市に連絡をしてもすぐに対処してもらえるわけではありません。また、お手元の資料にも掲載しましたが、平成13年以降、先ほども申しましたが、3,300台から3,500台の間で放置台数がほぼ横ばいを示していることから、現在の取り組みに対して多額のさらなる費用を増額するか、もしくは対策に工夫を加えるか、そうした対策が必要になってきていると私は感じています。
 そこで一つ提案なんですが、利用率の低い駐輪場の一部を保管所までの撤去前の応急措置として、一時移動場所として確保して、ボランティアの方でも市長から委嘱を受ければそこまでは移動できるような制度、そうした制度に改正できれば、市民との協働のもとで、より迅速で実効性の高い放置自転車対策が実現できるように思います。
 そこで伺いますが、1点目、現在家や店の前、マンションの駐輪場に放置自転車が置かれた際に、その対処としてどのようなアドバイスをしているのか、また、どのように直接対処しているのか、お聞かせください。
 2点目、委嘱を受けたボランティアの方が所定の場所まで移動できるような制度に現在の制度を改正できないものか、見解をお聞かせください。
 次に、大きく三つ目の項目、西宮の海洋資産・環境の保全についてのうち、「ア」の青少年海の家廃止後の計画と臨海部のビジョンについてお尋ねします。
 今定例会において、震災後、平成8年に再建された西宮市青少年海の家を廃止する条例が提案されているわけですが、これを契機に、今回は提案をさせていただきたいと思います。
 青少年海の家の現状は、昨年12月議会の市民文教常任委員会において報告された資料によると、平成17年で、嘱託職員経費が176万9,000円、光熱費が109万6,000円、職員人件費が約130万円となっており、使用料収入はわずか1,000円となっています。そして、使用料免除を受けている2団体による使用が80%以上を占めているということがその委員会で報告されたわけですが、基本的には、船を持っていない一般の方の体験乗船もこの2団体が所有する船を利用せざるを得ない状況にありましたために、一般の方も2団体の会員扱いにされていたのが現状です。正確には、2団体ではなく、2競技と報告すべきであったと私は思います。まるで2団体の会員のために存在している施設との誤解を生じかねない説明でした。そして、お手元の資料にも示しましたが、シャワーの使用料が1日1人、使い放題で50円と設定されていると。そしてまた、現在ある減免規定、こうしたものを見直せば、収支均衡についてもさらに可能性はあったのではないかと私は感じています。こうした状況に至るまでの教育委員会の努力が不足していたことをまずは指摘しておきます。しかし、そうしたことをいつまでも責めていても仕方がありませんので、今回の条例提案を契機に、例えば現在の建物に臨海対策課などの既存の課が入るなどして、臨海部のアメニティーや環境、資産の保全と発展について、より県との連携を強化しながら、臨海部のビジョンを描くべきかと私は考えています。青少年海の家廃止後は、所管を市長部局に移すと聞いています。まだまだ使える建物ですから、廃止後の整理期間は一定置いたとしても、その後すぐにまた有効活用すべきと私は考えます。
 そこで伺いますが、1点目、現在の建物に海洋関連の課題等を所管する部署を置くお考えはないものか。
 2点目、海の家廃止後の利用計画をどのように検討しているのか、また、利用計画はどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、「イ」の海洋資産の保全についてであります。
 西宮が持つ自然が生かされたソフト面の資産の一つとして、西宮の臨海部において盛んに行われているマリンスポーツが挙げられると思います。例えばウインドサーフィン、ヨット、手こぎのボート──ドラゴンボートといわれるんですが、カヌーなどのスポーツにとっては──皆さんのお手元の資料のほうには、どういったものかということがイメージがわきますように写真を掲載させていただきました。御参照いただけたらと思います。こうしたスポーツにとっては、人工島の埋め立ての影響もありまして、波が穏やかで、六甲おろしがほどよく吹くという、非常に良好な環境が形成されていることから、全国的にも有数のスポットとなっているそうです。こちらのゾーンでは、ウェイクボードも盛んに行われています。ちなみに、済みません、一つ忘れましたけれども、写真のほう、掲載いたしましたが、これは、あくまでも現在の海の家を使用しているスポーツというわけでもありませんし、また、このほかにも西宮の臨海部においてマリンスポーツの競技が行われているものもあることは御了承ください。そして、ヨットやドラゴンボートについては、西宮の臨海部で練習しているチームが大会で好成績を上げているそうで、また、堀江謙一さんの影響もあり、海の業界では西宮の名前が世界的に有名になっているそうです。西宮が持つ貴重な文化的資産と言っても私は過言ではないと思います。小さな施設ではありますが、青少年海の家は、こうした生きた文化をはぐくむ貴重な施設であったと考えられます。その廃止の理由の一つとして、近隣に同様の施設があり、需要を満たしているとあります。しかし、新西宮ヨットハーバーは、手こぎのボートや5メートル未満のヨットの置き場はありませんし、現在の波の穏やかなスポットに入るためには波の強い海域を通らねばならず、危険であるため、体験乗船の実施は難しく、現在市が後援しているソフト事業の代替施設とはなり得ません。また、甲子園浜海浜公園でも、スロープなどの着水施設がないため、スロープを必要とする競技にとっては、現状では代替施設とするのは困難です。先般開催されたのじぎく兵庫国体においては、セーリング競技の会場に選ばれ、当局の皆さんの御努力により、盛況のもとに成功させたにもかかわらず、それが終わった途端に、一部とはいえ、このマリンスポーツの文化をみすみす失うような事態を放置することは、私にとって理解に苦しみます。以前に上向井議員からのマリンスポーツの普及に関する質問に対して答弁がありましたが、今後、着水施設を備えた拠点がなくなれば、これまで行ってきた本市のマリンスポーツに対する支援はできなくなると想定されます。これまで継続的にはぐくまれたこうした資産は、一度途絶えれば再度取り戻すのは困難となる可能性が高いと言われています。以上のことから、この西宮の臨海部で現在楽しまれているスポーツが今後もできる拠点を私は確保するべきだと考えます。
 そこで伺いますが、1点目、臨海部の資産並びにその保全、再生についての見解をお聞かせください。
 2点目、スポーツ振興と臨海部の資産の活用についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 次に、四つ目の項目、育成センター入所児童の安全対策についてです。
 今回取り上げる育成センターとは、留守家庭児童育成センターであることをあらかじめお断りしておきます。
 これまでに一般質問で2度取り上げてきて、小学校低学年の安全対策の必要性を訴え、全小学校区において保護者や地域の方々の御協力によって見守り活動が開始されたことは評価できることであり、御協力いただいている方々には敬意を表する限りです。しかし、育成センター入所児童に関しては、家に帰るころにはその見守り活動が終了しているような状況であり、そうした児童の下校時や下校後の安全を不安視する入所児童の保護者も少なくないと考えられます。そうした入所児童の保護者たちもいろいろと対策を考え、その対策の一つとして、ファミリーサポート事業の活用に期待する方々もふえている様子です。
 そこで、「ア」のファミリーサポートセンターの現状についてですが、留守家庭児童の安全対策の観点から、1点だけ、利用実態と状況をお聞かせください。
 次に、「イ」の留守家庭児童育成センターの開所時間の延長についてです。
 平成17年3月に発表された次世代育成支援行動計画によると、留守家庭児童育成センターの開所時間の延長を平成21年までに課題の整理を含めて検討するとなっています。また、先般、しぶや議員からの指摘と提案によりまして、費用をかけずに開所時間の延長を行える可能性があることが指摘されました。しかし、検討している間にも、入所児童たちは無防備な状態を放置されるわけでありまして、安全対策には財源的な限界もありますが、それと同時に、時間の猶予も許されないものと私は考えています。現実問題として、小学校1年生は、初めのうちは1人で学校に行って、帰ることすらままなりませんので、それがなれるまでの間の措置くらいは即刻講じるべきであると自分の子供を見ていても感じました。私の子供は育成センターには入所しておりませんが、それを感じました。
 そこで、提案を含めて伺いますが、1点目、育成センター職員や入所児童の保護者の協力を得ながら、入所児童の1年生のせめて半年間だけでも開所時間を延長して保護者の迎えが可能となるような施策、例えば午後5時以降も保護者が育成センターを活用しながら自主的な見守り活動をすることに対して支援することなどはできないものか、お聞かせください。
 2点目、現在の育成センター入所児童の安心、安全の確保の取り組みをお聞かせください。
 最後に、大きく5項目目、浜脇小学校の建てかえについてです。
 「ア」のPFI手法の導入可能性調査について伺います。
 昭和12年に建設された現校舎は、築後70年が経過しようとしている中、私たち蒼志会は、私が当選する前から先輩方が予算要望を通じて建てかえの必要性を訴えてきたことが、ここに来てようやく実現し、評価しているところであります。今回の建てかえでは、約22億2,000万円の建設費を予定していながら、従来どおりのやり方で事業が行われると聞いています。平成18年3月に発表されたPFI基本指針では、建設費がおおむね20億円を超える事業、もしくは維持管理経費が年間1億円以上見込まれる施設の建設については、VFMが期待できることから、PFI手法の導入可能性調査を行う旨が明示されています。財政収支の見込みにおいて、財政状況に明るい兆しが見えてきたと行政方針でも述べておられましたが、この22億円がすぐにぽんと出せるような財政状況になったとお考えなのでしょうか。たとえそうだとしても、限りある財源を場当たり的に使うような従来型の行政運営はやめようというのが行政経営改革の発想の原点であったと思うわけですが、ここで伺います。
 1点目、本事業を決定するに当たり、どのような経緯で事業化に踏み切ったのか、お聞かせください。
 2点目、PFI導入可能性調査を断念するまでの手続と理由をお聞かせください。
 3点目、今後のPFI推進指針を活用するに当たって、どのように支援も含めた全庁への普及を図っていくのか、お聞かせください。
 なお、「イ」の周辺公的施設の課題の把握については、事情により、この質問は取り下げさせていただきます。
 以上で壇上からの質問を終えます。御答弁によりましては、自席より再質問、要望を述べさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 最初のJRさくら夙川駅に関する御質問に私からお答えを申し上げます。
 JRさくら夙川駅の開業につきましては、夙川周辺地域の方々の交通利便性が向上いたしまして、公共交通のより一層の利用促進が図られることは、今後のまちづくりや交通政策の観点から大変喜ばしいことであるというふうに考えております。また、桜の開花時期に合わせまして新駅が開業いたしますことは、日本桜の名所百選にも選ばれた夙川公園やすぐれた自然景観が全国的に広く認知され、本市の都市型観光の推進につながることも期待しているところでございます。
 御指摘のJRさくら夙川新駅の開業に伴う周辺の交通安全対策などにつきましては、本市といたしましても重要な課題であると認識しておりまして、これまで、JRの用地を無償借地するなどいたしまして、駐輪場やJRの南北側道の歩道や植樹帯等の整備を行ってきたところであります。新駅に乗り入れますバス路線につきましても、バス事業者との協議を重ね、新駅の開業に合わせて路線の新設が実現したところでございます。また、兵庫県におきましては、建石線の道路拡幅による歩道整備にあわせまして、電線類の地中化や新しいバス停留所の設置などを行っているところでございます。
 御質問に対しての具体的な答弁は、都市局長に答弁をさせます。
◎都市局長(森田順) JRさくら夙川駅に関する御質問のうち、1点目の交通処理の問題と3点目の開業後の地元協議についてお答えいたします。
 まず、1点目の交通処理の問題のうち、JR新駅利用者の駅までの交通手段とバス停の利用者数につきましてお答え申し上げます。
 このたびのさくら夙川駅につきましては、新たに設置される駅であり、また、近接する駅が複数ございますため、駅利用者がどのような交通手段を利用するかといった予測が困難であります。こうしたことから、具体的な交通手段別の交通量の予測は行ってはおりませんが、平成8年に新駅として開業いたしましたJR甲南山手駅での自転車と徒歩によります交通は全駅利用者数の96%であり、また、JR新駅は近隣に阪急夙川駅やJR西ノ宮駅などターミナル機能を有する特急停車駅があることなどから、駅利用者の多くは自転車や徒歩によるものと想定しております。
 次に、タクシー乗り場につきましては、近隣にタクシー乗り場を有する既存の駅があることや周辺の住環境に配慮し、JR新駅では設置する考えはございません。
 次に、信号機の設置により渋滞しないのかとのお尋ねでございますが、このたびのJR新駅及び建石線道路拡幅整備にあわせ、公安委員会では、JR北側側道と建石線の交差点に信号機の設置を行う予定でありますが、これにあわせ、駅周辺の交通処理の円滑化を図るため、現在相互通行となっておりますJR南側側道の交通規制を西行き一方通行に変更する予定であります。その規制によりまして、南側側道につきましては、建石線に進入する車両は発生いたしません。信号機の新設に伴う建石線の交通問題につきましては、駅開業後の状況も見守りながら、必要に応じて道路管理者であります兵庫県や公安委員会とも協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
 2点目の駅開業後の諸問題の対応についてお答えいたします。
 放置自転車など駅の整備に伴う諸問題につきましては、駅開業後も引き続き地元の皆様との連絡調整を行うことが必要と考えており、開業後の状況も見守りながら、県、JRとも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) JRさくら夙川新駅開業後の諸問題についての御質問のうち、残ります放置自転車対策についてお答えいたします。
 まず、1点目の駐輪場の設置見込みについてでございます。
 JRさくら夙川駅を利用される乗客数は、1日当たり6,000人、乗りおり合わせて1万2,000人と見込まれております。本市といたしましては、市内各駅の駐輪場の利用実態が乗客数の11%から15%程度であることから、新駅に必要な自転車整備台数を660台から900台と予想し、地元自治会の方々とも協議を重ねて、新駅の南西部に300台、北西部に150台並びに南東部に250台、合計700台の駐輪場を計画いたしました。駐輪場を整備するに当たりましては、利用客が直ちに計画規模になるのではなく、順次増加していくと予測されますことから、開業時には南西部に300台と北西部の150台を整備して供用開始することとし、平成19年度に整備する予定の南東部につきましては、開業後の利用実態を見きわめた上、計画変更する必要が生じる場合には適正な規模に変更して、不測の事態に対応することとしております。
 次に、2点目の放置自転車対策についてでございますが、駐輪場の供用に当たりましては、新駅周辺で放置自転車禁止区域を指定して、放置自転車対策を実施してまいりますが、開業当初の駐輪マナーが重要であることは十分に認識をいたしておりますので、御指摘のように、放置自転車が散乱するような事態にならないよう、開業から一定の期間内は重点的に取り組みを強化することといたしております。
 次に、2番目の放置自転車対策についての御質問のうち、1点目の総合計画を策定できるとした法改正に対する本市の対応についてでございます。
 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律が平成5年度に改正された内容の主なものは、放置自転車に対する撤去、保管等の措置が明確に規定されて地方公共団体の条例に委任されたこと、また、地方公共団体及び道路管理者と鉄道事業者との協力体制の整備並びに自転車等駐車対策協議会を設置して、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができるなどでございます。しかしながら、本市におきましては、昭和54年度には当時の自転車放置状況に対応するべく自転車対策推進協議会設置要綱も設置し、昭和58年には自転車等の駐車秩序に関する条例を制定して、放置自転車対策を進めてきたこと、また、鉄道事業者にも一定の協力を求めてまいりましたことから、現時点においては、当該法改正による自転車等駐車対策協議会の設置及び総合計画は策定いたしておりません。
 2点目の鉄道事業者の協力についてでございますが、鉄道事業者に対しましては、駐輪場をみずから設置すること、あるいは市が整備する場合には用地を提供するほか賃借料を低減するよう協力を求めるとともに、駅敷地内での駐輪場への誘導、自転車の整理、撤去等に努めるよう要請いたしております。現在市内には、駐輪場が、民間のものを含め、合わせて80カ所、台数で約2万7,000台ございますが、このうち鉄道事業者が管理運営するものは、10カ所、約4,600台で、約17%を占めており、また、市が鉄道事業者から有償や無償の用地提供を受けて管理している駐輪場は、17カ所、約3,800台で、14%を占めております。
 3点目の総合計画の策定についてでございますが、放置自転車対策の大要は、便利な場所に必要な駐輪場を整備し、自転車利用者の駐輪マナーを向上させることに尽きますことから、駐輪場の整備を順次進めるとともに、管理運営に指定管理者制度を導入し、駐輪対策を強化してまいりました。しかしながら、昨今、景気が好転して土地利用が活性する中で、民間から借地して整備しておりました駐輪場で、賃貸契約を解消するよう迫られる事例も出てきております。また、まちの復興が進んでにぎわいを取り戻して、人や車の往来が盛んになり、自転車の数もふえつつあります。駅の周辺に利用しやすい駐輪場を確保し、駐輪マナー指導を徹底して、放置自転車に対応していくためには、今以上に、関係する鉄道事業者や地域住民との協力体制を強化していかなければなりません。自転車等の駐車対策に関する総合計画では、駐車需要に応じて自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会を設置して自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることになっておりますので、御指摘の総合計画の策定や自転車等駐車対策協議会を設置することも視野に入れながら、主要駅ごとに鉄道事業者を初め地元住民や商店街などの方々で協議会を設置し、駐輪場の整備、マナー指導と撤去活動などについて協力体制を構築してまいります。
 次に、2番目の放置自転車移動員制度についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の放置と認められる自転車への対応についてでございます。
 たとえ家や店の前の道路上であったといたしましても、自転車の所有権は持ち主にありますので、取り扱いは慎重を期する必要があり、市が実施しております駐輪マナー指導におきましても、道路の通行に支障のある場合には置きかえ程度で整理することといたしております。出入りに支障があるような場合には、自転車を少し移動して整理する程度は社会通念上許されるのではないかと考えますが、その他の場合には、権限を有する道路管理者である県や市で対応する必要がございます。しかしながら、市内には御指摘のような自転車が一時的に放置されている箇所が多いことから、対応できずに苦慮しているところでございます。また、公的権限の及ばないマンションなどの民有地内に放置されているものにつきましては、当該土地所有者が処分することとなりますので、警察に通報して盗難届の有無を確認する必要がございます。
 次に、2点目の撤去もボランティアでできる制度の創設についてでございますが、放置自転車を所有者の意思にかかわりなく一方的に移動させて管理下に置き、一定の期間を経過したものについて所有権をみずから帰属せしめる行為は、いわゆる公権力の行使に当たりますことから、自転車法においても、市長が撤去、保管し、返還手続をするよう規定されております。したがいまして、駐輪マナー地域推進委員制度に応募された自治会などの地域住民の方々に対しましては、主に駐輪場使用のお願いや放置自転車に対する措置の周知、駐輪マナー指導の啓発などについてお願いしております。しかしながら、放置自転車対策は本市の喫緊の課題となっていることはよく認識しておりますので、今後、御提案の方法も参考にし、現行の駐輪マナー地域推進委員制度について、どのような権限を付与して充実させ、御協力いただくことができるか検討してまいります。
 次に、3番目の西宮の海洋資源・環境の保全についての御質問のうち、1点目の海洋関連の課題を所管する新たな部署の設置についてお答えいたします。
 本市の臨海部では、埋立事業により鳴尾浜、甲子園浜、西宮浜の3カ所の人工島が整備され、阪神間に残された貴重な資源海浜と相まって、自然豊かな環境が整えられております。この3島が計画されました当初には、自然海浜や水質など、埋立事業によって地先住民の方々の住環境に大きな影響が出ることが懸念されましたことから、本市としましては、計画策定に当たって、事業実施者である県と地元や港湾利用者並びに市の関係部局間で調整を十分に図る必要が生じました。このため、当時の企画局に臨海対策部を設けて業務を遂行しておりましたが、これらの事業も一段落しましたことから、平成14年には組織を土木局内に移して、臨海対策課として現在に至っているものでございます。現在、臨海部で計画されているさまざまな開発や県の事業などにつきまして、整備された自然環境を保全、推進されるよう調整するほか、西宮旧港周りの整備など臨海部でまだ残されております課題についても事業実施されるよう、市の関係部局並びに県などの関係機関と協議しているところで、青少年海の家廃止後の計画などの御提案の課題につきましては、総合企画局、総務局、環境局並びに教育委員会などとの連携を深め、全庁的な課題との認識のもと、適切に対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目の西宮の海洋資産・環境の保全についての御質問の1点目、青少年海の家廃止後の計画と臨海部のビジョンと、2点目の海洋資産の保全のうち教育委員会所管分についてお答えいたします。
 青少年海の家廃止後の利用計画についてですが、西宮市立青少年海の家は、昭和39年6月に西宮市立青少年海の家条例に基づき開設され、大学生や社会人を中心にスポーツ愛好家が集い、開設当初より大変にぎわっておりました。しかしながら、その後の社会情勢や経済状況などの変化により利用者数も減少傾向となっており、事務事業評価におきまして外部委員から効率性、公共性を問われ、今後も大きな発展性が望めないことから、開設当初の設置目的が果たせないと判断し、平成19年4月1日をもちまして廃止を予定いたしております。その後、現在施設内に設置されておりますマーメイド像の移設、桟橋の撤去などの整備を行い、市長部局へ移管し、教育財産より普通財産に変更することとしております。跡地の利用方法につきましては、関係部局と廃止についての協議をこの間ずっとしてまいりましたが、現在のところ、具体的な案を見出すには至っておりません。今後も引き続き市や県による臨海部での一体的な整備を計画する中で、教育委員会を含めまして市全体で協議してまいります。
 次に、スポーツ振興と臨海部の資産活用についてお答えいたします。
 本市は、六甲山系の緑、夙川や武庫川の河川敷緑地、臨海地域の親水空間など、豊かな自然に恵まれております。臨海地域の西宮浜や甲子園浜海域では、ヨット、カヌー、あるいはウインドサーフィンなどのマリンスポーツに多くの方々が親しんでおられます。また、さきののじぎく兵庫国体では、新西宮ヨットハーバーでセーリング競技としてヨット、ウインドサーフィンの各種目が、隣の芦屋市ではカヌー競技が開催されました。このように、親水性の高い本市の特性を生かしたマリンスポーツの拠点となる施設としては、新西宮ヨットハーバーなどのマリーナや、自然海浜でウインドサーフィンの基地として大いに利用されております県立甲子園浜海浜公園があります。マリンスポーツは、青少年の健全育成や市民の健康づくりに寄与するものであると考えており、団体が開催されるヨットスクールなど、市民の方々が自発的、主体的に取り組まれる事業につきましては、今後も事業後援などを通じて普及、振興に努めてまいりたいと考えております。
 また、今後のマリンスポーツ施設整備につきましては、平成18年9月に西宮市スポーツ振興審議会に公共スポーツ施設の整備のあり方について諮問をしております。その中で、近隣市を含めた施設の状況、市民意識調査による市民のニーズも参考にしていただき、公共スポーツ施設と民間スポーツ施設の役割などを審議していただくことになっております。効率的なスポーツ施設の整備のあり方についての答申は本年7月ごろに受ける予定でございますが、その答申を受けまして市としての基本的な考え方をまとめ、第4次総合計画の中で反映させてまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目の浜脇小学校の建てかえについての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
 最初は、PFI手法の導入可能性調査のうち、どのような経緯で今回の実施計画に踏み切ったのかということでございます。
 浜脇小学校校舎は、築後65年を超える老朽校舎改築事業の対象校の一つで、老朽化した教育施設の整備とともに、地域の避難施設として耐震性を確保する観点からも、重要な課題として取り組んでまいりました。平成17年度の総合計画実施計画の策定時点におきましては、第3次行財政改善実施計画の実施の初年度に当たる大変厳しい財政状況の中で、やむなく津門小学校校舎等増改築事業が完了する平成21年度以降での事業実施としていたところでございます。しかしながら、平成18年5月の児童・学級推計におきまして、浜脇小学校の平成19年度以降の学級数が、前年度推計の想定を上回る増加が見込まれました。現在既に仮設教室を4教室設置しておりますが、平成23年度にはさらに普通教室が10教室不足し、また、就学前児童数が多いことから、児童数のピークも平成23年度以降となることが予測されました。このように、児童数、学級数の増加の傾向が続くことから、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の改正を行い、浜脇小学校通学区域は予測地区から準受け入れ困難地区に変更するとともに、平成18年度の総合計画実施計画の策定時点におきまして、早急に教育環境を改善するため、校舎の全面改築や一部改築についての施設整備の検討を行いました。浜脇小学校につきましては、校舎全体が新耐震基準を満たしていない老朽校舎であり、また、急激な児童の増加に伴う普通教室や特別教室の確保と、増加する食数に対応できる給食室の改築や教職員の増加に対応できる職員室の確保につきまして、早期の解決が施設整備の課題であります。そこで、敷地内に新校舎を先行して建築し、新校舎完成後に既存校舎を解体する工程とすることで、工事用仮設校舎を設置することなく、短縮の工期で改築整備が可能となるように平成19年度より基本設計及び実施設計を行うことといたしました。
 次に、PFI手法を断念するまでの手続と理由についてお答えいたします。
 全面改築の検討において、総事業費が20億円を超えることから、事業担当課である教育委員会と総合企画局と共同で平成18年3月策定の西宮市PFI基本指針による簡易検討を行いました。その結果、起債対象経費が拡大したことや、PFI手法では事業者との契約締結までに約2カ年程度の準備期間が必要になることから、浜脇小学校の児童急増に対する対策は最重要課題として早期に事業を進めることが重要と判断し、従来型手法での事業化を選択したものでございます。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目の西宮の海洋資産・環境の保全についての御質問のうち、2点目の海洋資産の保存のうち環境局所管分についてお答えいたします。
 本市の沿岸海域の環境につきましては、陸域からの汚濁物質の流入量は減少してきたにもかかわらず、大阪湾が海水の入れかわりにくい閉鎖性海域であるために、水質の改善が見られない状況にございます。このため、大阪湾に接する3府県20市町で構成しております大阪湾環境保全協議会を通じて国への要望や水質調査、啓発活動などを行い、大阪湾の水質の浄化に取り組んでいるところです。県では、御前浜環境再生会議を設け、御前浜の水環境再生の検討を行い、昨年度は夙川河口の西側に浅場をつくりました。また、国においても、西宮防波堤でワカメの環境浄化機能を利用したワカメの育成実証実験を行っております。これらの環境改善に向けた取り組みの成果が期待されるところでございますが、本市の海洋環境の保全、再生につきましては、大阪湾全体の環境改善を行う必要があり、また、長い期間が必要でございますが、今後とも、国への要望を行うとともに、大阪湾環境保全協議会など関係機関と連携して、広域的に環境改善への取り組みを行ってまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の育成センター入所児童の安全対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、ファミリーサポートセンターの現状についてでございますが、ファミリーサポートセンターは、子育ての手助けをしてほしい人と子育ての手助けをしたい人が会員となって、依頼会員、提供会員、両方会員のいずれかに御登録をいただき、会員相互の援助活動を行う有料の会員制の組織でございます。援助活動の内容は、生後6カ月から小学6年生までの子供を対象とした保育所や幼稚園の送り迎えや帰宅後の預かり、学校の放課後または留守家庭児童育成センター終了後の預かり、日曜や休日の預かりなどでございます。平成17年度の活動状況は8,626件でございます。そのうち、保育所や幼稚園の送り迎えや帰宅後の預かり件数は4,248件、49%で最も多く、育成センターの迎えや帰宅後の預かり件数は1,402件、16%で、2番目に多くなっております。ファミリーサポートセンターの会員数でございますが、本年1月末現在、依頼会員が1,634名、提供会員が531名、両方会員が82名、合計2,247名で、18年3月現在の合計1,991名より256名、約13%ふえております。本市の人口は47万人を超え、子育て世代の転入も多いこともございまして、今後もファミリーサポートセンターの活動の需要はますます大きくなっていくものと考えております。
 次に、留守家庭児童育成センターの開所時間の延長についてでございますが、留守家庭児童育成センターの開所時間は、学校授業日、学校休業日とも午後5時までとなっております。留守家庭児童育成センターは、幼稚園や保育所のように児童に対し必ず保護者などが送り迎えをするということではございません。児童みずから安全に下校できる時間として、午後5時に設定しているものでございます。しかしながら、留守家庭児童育成センターからの下校時や帰宅後の1人での留守番に不安を抱く保護者から開所時間の延長を求める声が寄せられております。留守家庭児童育成センターの開所時間の延長は、西宮市次世代育成支援行動計画では平成21年度までに取り組みを進めることとしております。また、その間の保護者などによる午後5時以降の自主的な子供の見守りのため育成センターを活用する点につきましても、運営委員会や学校など関係機関と協議し、検討を行ってまいりたいと考えております。留守家庭児童育成センターからの下校時につきましては、児童に対して防犯ブザーの使用などの安全指導、グループでの集団下校、さらに、社会福祉協議会が保護者、関係団体など地域の協力を得ながら安全確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 5番目の浜脇小学校の建てかえに関するPFI手法の導入可能性調査の御質問のうち、PFI基本指針の活用についてのお尋ねにお答えいたします。
 西宮市PFI基本指針は行政経営改革の取り組みの一環として平成18年3月に策定したものですが、この指針は、公共施設等を整備する手法としてのPFIを検討するに際して、PFI導入に対する本市の基本的な考え方と導入する際の手順を示したものでございます。この指針では、本市総合計画に位置づけられている新たな公共施設等の整備や既存の公共施設等の改築等の事業のうち、原則として施設整備費が20億円を超える事業、または単年度の維持管理経費等が1億円以上と見込まれる事業については、PFI導入の可能性について検討し、従来手法と比較してより効率的、効果的に事業を進めることができると判断される場合には、PFI事業の実施を進めようとするものでございます。PFI手法の推進に当たりましては、総合計画実施計画の策定過程においてPFIの検討対象となるべき事業については、専門家による導入可能性調査を行う前に庁内での簡易検討を実施することとしており、浜脇小学校児童急増対策事業においても、教育委員会と総合企画局の共同で簡易検討を行ったところです。また、本年度は、行政経営研修として公共施設の整備、維持管理を担当する部署の職員を中心として、昨年11月にPFIの活用に関する研修を実施したほか、本年2月には、市川市、浦安市へ職員を派遣し、先進事例の調査を実施しております。今後も、引き続き庁内におけるPFI基本指針の周知徹底を図るとともに、平成14年度に第3次総合計画の基本計画を見直し、21年度以降に先送りした事業についても、PFI手法の適用が可能かどうか検討を行うなど、PFIの積極的な推進に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 御丁寧な答弁、かついろいろと御配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、項目の順に従いまして要望を述べると同時に、時間がございましたら、ちょっと再質問もさせていただきたいと思います。
 まず、1項目目のJRさくら夙川駅の件についてなんですけれども、今後の協議について大変意欲的な答弁をいただきました。こちらのほうは大変ありがたく思っています。ただ、これまで5年間、この工事の間、ずっと協議を続けてきた住民さんの御苦労にも、一定の配慮をやはりいただきたいなと。ですので、問題が生じれば即対応していただきますように要望をしておきます。
 御答弁の中で、タクシー乗り場について、これ、もちろん設置しないということなんですが、だからこそ特に生活道路、こちらのほうにタクシーが並ばないように対策を講じていただきたいということを要望しておきます。
 それと、鉄道端末交通については、徒歩もしくは自転車がメーンになると想定されているということなんですが、となれば、駐輪場が、当初900台必要ですよと言っていた中で、450台とりあえず開業時には設置できたと。半分なわけですね。ますます放置自転車がふえるというか、その問題があるのではないかなというふうに感じたわけなんですけれども、御答弁の中で、重点的に放置自転車対策についても一定の期間は取り組んでいただけるという御答弁もいただけましたので、しっかりと、ゼロ台というのはなかなかしんどいかもしれませんけども、迅速に対応していただきたいということと、それと、この新駅については、あくまでも請願駅ではございませんので、駐輪対策についてもしっかりとJRさんのほうに負担を求めていただきますように、これからも交渉を粘り強く続けてください。
 次に、2項目目なんですけれども、改めて放置自転車対策について今回提案をさせていただきました。資料のほうにも、いろいろな表現方法はあろうかと思うんですが、とりあえずこれまで鉄道事業者の協力も一定いただきながら駐輪場を整備してきた、そのような中で、一応データ上は、平成13年から放置自転車についても横ばいであるというような状況を見て、かつ、利用率のほうもそれほど伸びていないと、ここ三、四年ですね。とすると、駐輪場整備というのは、もちろんこれからより便利なところにつくっていくというのも検討しないといけないとは思うんですけれども、やはり撤去とかマナー指導というところに期待をしないといけないのではないかなと。かといって、今やってるような撤去というのは、今2班体制で行っているというふうに聞いてるんですけども、これを3班、4班にふやすというたら、当然経費がかかってくることだと思います。これまで、資料のほうにも示しましたけれども、自主財源、一般財源からの支出というのも年々減らしてきているような状況かなと思うんですけれども、市が直接行う撤去活動というのは経費を伴うことですので、また、新駅の協議会の中でも話が出まして、自分たちで何とか撤去、移動をするようなこともできないのかといったことが話し合いされてたんですけれども、先ほどの答弁にもありましたが、公権力の行使ということで、なかなか移動することに関しては手が出せないと。これ、他市も、いろいろと状況を調べてみたんですけれども、なかなか手が打てないような状況にあると。中には特区の申請をされた団体もあるみたいなんですが、これもまだ国のほうでは認められていない様子です。現状からいうと、この自転車対策については、ルールを守ってもらおうと。努力している人のほうが逆に不利益をこうむるような状況にありますので、市としても、法的にはもうどうしようもないし、国が動いてくれんととか言ってるんではなくて、自転車に対してどうやって取り組むかということをやはり工夫しながら、態度として示していただきたいなと。今回、一時移動場所を、あいてる駐輪場とか活用して、そこに確保して、自主的な活動を行ってもらってる方には市長の委嘱が必要かと思いますけれども、権限が必要かと思うんですが、そうした方にまずそこに移動してもらうと。保管場所の許容量もあると思いますので、まず、一時移動場所に移動する、これぐらいの権限はやっぱり与えてあげてほしいなと。そのときには、もちろんなぜかやはり放置自転車、要は放置してる人のほうが悪いはずなんですけれども、どうしてもこっちの権利のほうを擁護されてるしと。ですので、まず、この場所にとめたら移動しますよという明示が必要かな、表示をしておかないといかんかなと。当然移動されてたら、この場所に置いてますよ、もしくは保管所のほうに行ってますよみたいなね、そういった工夫というのが必要なのかなと。そういったことをやはり市のほうも研究しながら、具体的に国に対して働きかけるとか、そういったことをしていかんことには、国もなかなか動かないと私は思うんです。ですので、そうした対策をこれから講じながら、放置自転車を少しでもなくせるように──今横ばいの状況にありますので、なくせるように努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 3項目目なんですけれども、海の家の今後の計画と臨海部のビジョンということで、かなり課題を広げ過ぎたかなという感が私の中でもあったんですけれども、正直申しまして、海の家の今後の利用計画についてはまだ見出せてない、臨海部のビジョンについても、余り具体的な答弁はいただけませんでした。こちらのほうは私の質問も悪かったかなと今反省しておるところなんですけども、海の家は、壇上でも言いましたけれども、今後の利用計画がないのに、要は発展をしないから、発展が見込めないからとりあえず廃止すると。とりあえず廃止するというのは、施設まだまだ使えるわけですから、この施設はとりあえず青少年育成の施設としては廃止しますけれども、次はこういうふうに使うんですっていうのがあれば、そこを今使ってる人、まだ二千何人はおるわけですから、延べですけども。そうした人たちにもある程度理解してもらえるかなと思うんですけども、これまで経費削減の取り組みも、使用料を上げるとか、きっちり保管料取るとか、そういった交渉も何もしてない中でいきなり廃止して、市長部局に移しますと。じゃあ、市長部局のほうは何か考えてるのかないうたら、それほどまだ考えてない。それは、やはりちょっと市としてはもったいないんじゃないかなと思うんですね、せっかくある施設ですから。
 今後、関係部局の中で検討してもらえるということなんで、こちらのほう、ちょっと再質問をさせていただきたいんですけれども、関係部局でこれから詳細な検討を行うといった中で、今ある建物を有効活用、これを含めた検討を行ってもらえるのかどうか、これをまずお聞かせください。再質問の1点目です。
 これも壇上から申しましたけれども、いわゆる西宮臨海部のビジョンというのもやはり必要かなと思うんです。県とか国の所管する部分が大きく占めているようには感じるんですが、市として西宮のこの臨海部ってどうあるべきなんだということを国、県にも示していく、ただ単に調整するだけじゃなくて。そういった姿勢がやはり必要かなと、これからは。その中で、一つそういう所管してるところ、私、壇上では臨海対策課かなと思って述べたんですけども、こちら、約1,800万円人件費を使ってる、その中で事業費がたった50万円しかないと。これ、これまでも委員会の中で私がずっと指摘してきたことなんですが、人件費こんだけ使って、事業費こんだけですかというようなことを言ってきたんですが、その中で海のビジョンというのを考える。これを契機に、せっかく建物あるわけですから、そちらのほうに移っていただいて、海のことをもうちょっと身近に感じながら考えていただくというのも一つ大きなメリットとしてあるのかなと。かつ、この建物を管理するに当たって、余分な嘱託人件費とかはかからないわけですし、そういった工夫をこれからしていってもらいたいなということは、これはもう要望しておきます。
 4項目目なんですけれども、とりあえず行動計画の中で、平成21年までの応急措置として入所児童の保護者等による自主的な安全対策に関する活動、これに対しては前向きな答弁をいただいたというふうに理解をしております。今後、運営委員会さん等との協議、また御協力が必要かと思いますけれども、21年まではとりあえず今放置しとくという状況は何とか回避してもらえないかなということは、積極的に行政のほうからも働きかけていただきたいなと。とりあえずその自主的な見守り活動をやってもらえませんかみたいなことは働きかけていただきたいなということは、要望しておきます。
 それと、5項目目なんですけれども、浜脇小学校の建てかえ、こちらは、プレハブで対応するよりも建てかえたほうが私はいいと思ってます、実際。ただ、本市では行政経営改革を今やってると。この間から代表質問の中で、行財に何か偏ってませんかみたいな意見をされる方がやっぱりいらっしゃると。私も何かそういうふうに感じるわけですね。その辺、ちょっとまた後ほど時間がありましたら述べたいなと思うんですけれども、こちらのほう、再質問させていただきたいと思います。
 まず、先ほど、契約までに2年を要するから、とりあえず早うやらなあかんからできませんといった答弁の内容だったと思うんですけれども、PFIの理論というのは、もう既に法は平成11年にできてるんですね。うちの市でも、もう本当、この間、東部総合処理センターの再整備について検討を行ってきた。その中でも、議会でも私確認しましたよ、そのときのノウハウ培いましたという御答弁されてます。そうした中で、要は、もう老朽化していたわけですから、いずれはやらないかんということはわかってたわけですから、ある程度やっぱり検討ってできたはずなんですよ。その内部での検討というのを、指針を待ってからではなくて、自主的にできたはずなんです、本来でいうと。その内部での検討というのをこれまでしてきたのか、PFIについて。もしされてたんであれば、その検討内容を、例えばVFMが大体どれぐらいいけるかなというような予測をしてきたのかというのをお聞かせいただけたらと思います。これ、再質問の2点目です。
 それと、平成21年度以降に繰り延べた事業というのがたくさんあると思います。平成21年にもし実施計画を策定しよう、実施をしようという事業ですね、公共施設に関して。そういった事業があれば、当然今答弁の中で2年かかるって言ってるわけですから、もう新年度には可能性調査の予算が計上されてないといけないんじゃないかなと思うんですね、20億円を超える公共施設の建てかえとか新規の事業に関しては。それも特にないようですので、これは、先ほどの答弁の中で、平成21年に実施設計を行うような事業、建設費が20億円を超えるような事業というのは予定されていないと理解していいのかどうか、これをお答えください。再質問3点目。
 以上です。
 再質問に対する答弁をお願いします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎土木局長(浦川和男) 海の家の建物を含めた有効活用を考えるのかといったことでございます。
 まず、海の家につきましては、処理するに当たりまして、用地の境界がまだ残っておるということがございます。それから、中に記念碑としてあるマーメイド像の対応ということについてもいろいろ検討していかなければならないと。それ以外にも、旧港周りの問題につきましては、いわゆる埋め立ての問題であるとか、道路拡幅の問題、あるいは西宮浜臨海公園の整備、御前浜の整備といった大きな課題もございます。私どもは、こういったことをよく検討していきながら、第4次総合計画の中でいかにその周辺を整備すべきかということも考えておりますので、その中でこの海の家の用地の後の取り扱いについても適宜検討というか、整備、計画する予定でございますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 浜脇小学校のPFIの検討についてお答えいたします。
 先ほど検討したのかどうかということでございますけれども、方針が出る前からすべきであったということも含めまして、それなりに検討はしてまいりましたけれども、一般的な検討にとどまった、はっきり申し上げてまあそういうことかなというふうに思っておりまして、浜脇小学校の事業の位置づけそのものとの関連もございましたので、浜脇小学校についての詳細なPFI手法と在来型手法の比較ということについては、詳細な検討は実際できていなかった。それよりも、まず浜脇小学校をどうするかというほうで先に論議したという経過でございます。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 再質問の3点目でございます。21年度に実施設計が行われる、いわゆる事業化されるものがあるのかどうかという点でございます。
 PFI導入可能性調査に関する費用、これは、19年度で当初予算には計上していないところでございます。したがいまして、21年度に事業を実施する、こういったPFI事業の予定は今のところございません。今後は、次期総合計画の策定過程におきまして、財政収支の見込みも勘案しながら、事業規模等の要件で対象となるべき新規事業につきましては、PFI手法の適否についての検討作業を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 御答弁ありがとうございます。
 もう時間もありませんので、要望にとどめたいと思うんですけれども、まず、3項目目の海の家のお話なんですが、これ、済みません、話広げた中で近視眼的な質問をしましたけれども、第4次総合計画の中でとか、一定整理しないといけないことがまだいろいろあるというのはよく言われることでして、要は、それよりまだ時間かかるということなんですね。その間その施設どうするの、その建物どうするの、その土地どうするのというのは、決まってないと思うんですよね、まだ。それ、有効活用をちゃんとしてくださいよということが言いたかったんですね。ですので、次の計画とか旧港周りのこととか考えてる間には、とりあえずそこを使ってもらってもいいんじゃないかなと私思いますんで、その辺もしっかり今後の検討の中で、時間をかけずに、まずは暫定利用についてしっかりと検討していただきたいということを要望いたします。
 それと、最後、5項目目の浜脇小学校の建てかえにおけるPFI事業の検討なんですけれども、まず、一般的な検討しかしていなかったとあっさりと御答弁されていたわけですけれども、企画局のほうからは一般的なお答えをいただいたかなと思うんですね、とりあえず21年度はないですよと、財政状況も見ながらという。本当ね、その答弁が非常に、これまでの行政運営のやり方を何かあらわしてるような答弁だなというふうに感じるわけですね。なぜこれ今回取り上げたかというたら、さっきから繰り返し言ってるとおり、浜脇小学校の建てかえということはいいんです。これ、やらないといけないんですよね、義務教育やし、実際教室数が足りませんと。10教室も足りなくなりますいうたら大変なことですから、やらないかんことはもうわかってるんですよ。ただ、それをやるに当たって、22億円かかるんですよね。人口ふえた、やばい、だから22億円ぼおんと出しますという、その決め方、意思決定の仕方がおかしいんじゃないですかと。そういうのをやめましょうというのがもともと行政経営改革の考え方じゃなかったのかなと。その姿勢が、まだ意識改革が全く行われていないというふうに私は感じたわけですね。だから、これまでの代表質問等で指摘されてた金減らししかしてへんやんけって言われて当然やと思うんですよね。もともと行財というのは、平成15年、16年当初ですね、まず行政経営改革をやらないといけない、意識改革をやっていかないといけないという中で、経常収支比率は100%を超えとったんですね。その中で、財源不足が合計321億円あったと。これは、皆さん頑張って何とかゼロに近づいてきた。これ財源不足がゼロに近づいてきただけなんですよね、お金にしても。まだ財政の健全化をしたとは到底言えないです。新年度には新しい財政指標ができるということなんで、ちょっとそれは私もまだ勉強できてないんで、詳しくわかりませんけれども、前の財政指標でいったら、経常収支比率、これが約75%が健全であるよという状況やったはずなんです。そんな状況まだまだほど遠いという中で、22億円をぼおんと出すような意思決定の仕方というのはどう考えても私はおかしいと思いますので、今後、こういったことのないように、きっちりと行政経営改革を進めていただきたい。市長のほうからもしっかりとまた皆さんに激励を送っていただきたいなということを最後にお願い申し上げまして、もう時間となりましたので、私、田中正剛の今任期最後の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、たかはし倫恵議員の発言を許します。
   〔たかはし倫恵議員登壇〕
◆4番(たかはし倫恵) ただいまから一般質問させていただきます。
 無所属のたかはし倫恵です。
 本日の最後の一般質問となりました。大変皆さんお疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 最初の質問は、行政経営の取り組みについて質問します。
 外郭団体の見直しについての項目です。
 外郭団体の見直しについては、この議会だけでももう既に複数の議員の方から質問されてきたところですので、皆さんから質問され、余り聞くべきことも残っていないのですけれども、少し別の視点、つまり行政経営という観点から質問したいと思います。
 今回、新日本監査法人から初めて、外部評価として外郭団体9団体について、それぞれ団体の経営評価を取りまとめた調査報告書が出されました。きょう初めて議会の内容を聞かれるという方もおられるかと思いますので、あえてもう一度申し上げますと、9団体というのは、西宮市都市整備公社、文化振興財団、国際交流協会、社会福祉協議会、社会福祉事業団、斎園サービス公社、スポーツセンター、学校給食会、水道サービス協会の9団体のことをいいます。これから今年度、この報告書を受けて市はどのようにするのかということは、既に質問も受けて、答弁も出ています。私は、この問題の取り組み方に対する市の姿勢、市の気構えについて問うてみたいと思います。
 まず、外郭団体の抜本的な見直しということで、そもそも平成16年2月、行政経営改革基本計画というものが発表され、その中でこの外郭団体抜本的な見直しというのが取り上げられました。その後、平成17年11月、第3次行財政改善実施計画では、整理統合も含めて抜本的に見直すとされました。行政経営基本計画は既に3年前に書かれたことですから、もちろん皆さんお読みになられたかと思いますが、もう一度ここで読んでみます。「これから取り組もうとする行政経営改革は、本市の行政運営の仕組みそのものを変える「構造改革」としての改革である」とあり、「したがって、この改革では、本市の行政運営の仕組みそのものを変革すること、それによって職員の日常の仕事の進め方や考え方が変わり、やがては、そのことが当然のことと受け止められるような、市役所の組織文化までをも変えるものでなければならない」、3年前の平成16年当時の西宮市の言葉です。私も、本当にそうあるべきだなと今つくづく思いました。この行政経営改革の重要な一環として外郭団体の見直しの仕事を進めていますが、今ここに来て、西宮市の仕事そのもの、行政運営の仕組みそのものを変えると言ったときのような気概というか、機運、それが今も持続しているでしょうか。一人一人の職員の人の仕事のやり方、行政運営の仕組みそのものは変わってきているでしょうか。今年度を振り返ってみますと、平成18年5月1日、外郭団体見直し推進本部の第1回本部会議が開催されています。何が話し合われたかというと、その場では、今後の推進体制の確認と幾つかの下部組織の位置づけや構成員などの確認、それから、その後のスケジュールの確認が行われました。その5月に確認されたスケジュールでは、9月上旬までに新日本監査法人から外郭団体9団体に対して調査報告書が出されること、それを受けて、9月下旬からは仮称平成18年度外郭団体見直し計画というものへの検討が始まること、あわせて人事処遇対策の検討もなされるという予定になっていました。その後、予定では、12月に3回目の幹事会、1月上旬には、再度、外郭団体見直し推進本部が予定されていました。しかし、10カ月たって、現在の進捗状況はどうでしょう。ざっとわかるだけでも、当初、見直し計画とあったものが現在は見直しの取り組みの方針、それも来年度ということに変わっています。スケジュール的にもおくれているのではないでしょうか。それから、残り10団体、大事な10団体が残っています。例えば株式会社鳴尾ウォーターワールド、都市管理株式会社、また土地開発公社、これらの10団体についてはどのように進めるのでしょうか。
 そこで質問いたします。2点あります。
 1点目は、行政経営の視点、そこから今年度、これまでの進捗状況のおくれの原因はどこにあり、今後どのように改善すべきだと思われますか。
 2点目、残りの10団体については順次見直しを進めると既に答弁されておられます。残りの10団体についての来年度の予算化はされているのでしょうか。されているとすれば、それはどのように進めるのでしょうか。
 2点についてお答えください。
 続きまして、次の項目の遊休資産の処分、活用についてです。
 これも行政経営改革基本計画の中で「既存施設の有効活用」とありますので、関連して質問いたします。
 市の管理する遊休資産はいろいろありますが、ことし1月に出された監査報告書によると、都市局において次のような指摘があります。「JR西宮駅南地区第一種市街地再開発事業で、特定分譲予定者2人が取得を辞退したため、市が普通財産として保有することになった「ヴィエント西宮」の2戸の住戸(床面積157.23?、取得価格8,830万4,000円)については、7年9月以降、公共事業の代替物件としての活用の検討や、兵庫県住宅供給公社等への売却協議が行われましたが、未だ成果を得ていません。今後、売却を含め、早期に処分するよう努めてください」、このように書かれています。確かに、まとまった広さの土地を買ったり、大型の建物を建てたりすることに比べれば、この2件の物件は、金額的に見れば大したものではないと思われるかもしれません。しかし、経営改革という視点に立ったときには、また、今財源不足ということで行財政改善実施期間として市民に対して直接痛みをお願いしているということを考えたとき、やはり市の姿勢は放置するわけにはいかないと思います。この物件は駅前の大変便利な場所にあり、遊休資産としては、速やかに処分するなり、活用するなり、方針を出すべきではないでしょうか。
 それから、JR西ノ宮駅南側のフレンテの再開発事業についてです。私は、昨年の3月議会でも都市管理株式会社に対する財政支援のあり方について質問しました。毎年、市が貸付金として平成12年の当初からずっと無利子で貸し続け、今年度からは、やっと0.1%という超低金利の利子をつけて貸し付けることにいたしました。今年度、10億5,000万円を都市管理に貸し付け、来年度は10億2,000万円が予算書に計上されています。言うまでもなく、第3セクターへの安易な融資や甘い経営体質というものは、税金の無駄な使われ方として全国的にも問題になっているものです。大阪の3セクの事件、事例などに比べ、西宮の場合は規模が小さいと言われるかもしれませんが、規模が小さければ許されるというたぐいのものでもないでしょう。前のときも申し上げましたが、少なくとも議会に対しては、都市管理の経営状況がどのようになっているのか、今後どのようにするのかを示すのは、資金援助をしている市の当然の責任ではないでしょうか。
 そこで質問いたします。
 最初のヴィエントの物件についてです。
 1点目は、ことし1月の都市局への監査の指摘を受けて、市としてはこの2戸の住戸に対して今後どのようにするつもりか、方針をお聞かせください。
 また、2点目は、都市管理の経営状況について、売上高はオープン以来ずっと右肩下がりを続けています。こうした状況の中で、市は現在どのような経営指導を都市管理に対して行っているのでしょうか、経営指導についてお聞かせください。
 続いて大きな項目の2点目です。
 子供にとっての遊び、公園での現状と市の考え方についてお聞きします。
 少し質問が長くなるかもしれませんが、御了承ください。
 この質問は、全国的には少子化が取りざたされる中で、西宮では多子化という現象が急激に起きていること、それに伴うさまざまな問題が派生しているということから指摘します。
 急激に子供人口が増加しているために、市内では、学校教室が足りないというところや、幼稚園、保育所、学童保育といった建物や定員が不足している地域があることは、これまでも、私も含め、何人もの方からも指摘されてきたところです。しかし、子供たちにとって必要なのは、そうした施設的な建物だけではありません。今回は、戸外で、外で自由に遊ぶという遊びということを切り口にして、市内の遊び場について指摘したいと思います。具体的には、空き地であるとか、原っぱであるとか、広場であるとか、整備されていない土地のことを意味しています。
 まず、いつの時代も、子供は、よく遊び、よく学べと言われて育ってきました。ここにおられる方々も、恐らくそう言われてきた経験はおありだと思います。学校の先生方も、よく学べとだけ言うようなことは決してなかったと思います。遊びはなぜ大切でしょうか。それは、子供にとっては遊びは学ぶことそのものだからだと思います。イギリスの動物学者で、デスモント・モリスという人が言っているのですが、遊びによって創造性──オリジナリティーが開発されるということを言っています。遊びという具体的な体験一つ一つを積み重ねることで、子供は非常に多くのことを学んでいます。遊びを通じて人とのかかわり方を学びます。好奇心ややる気、意欲なども遊びの中で生まれてきます。しかしながら、都市化が進む中で、現在の状況はどうでしょうか。残念ながら、子供は、空間としての遊ぶ場所を失ってしまいました。塾やおけいこに行くなど忙しさの中で、遊ぶ時間も失ってしまいました。また、兄弟が少なくなっている中で、遊ぶ仲間、集団も失ってきていると思います。よく遊び、よく学べと言われたことが本当に難しい時代になっているなとつくづく感じます。子供にとって遊ぶ空間が少なくなっている、遊び場がなくなっているということは、その弊害がさまざまな調査にも出てきています。例えば文部科学省の基礎体力調査では、子供たちの身体的な運動能力や体力がこの10年間で約10%も落ちているという結果も出ています。子供の持久力がない、疲れやすい、集中力がないということもよく言われます。また、学校教育として考えてみても、日本の子供たちは理科系離れが進んでいると言われています。子供は、自然の中で思い切り遊ぶ中で自然界の生き物の不思議さやおもしろさに出会い、やがて理科好きの子供になっていくのではないでしょうか。参考までに申し上げますと、2005年11月に西宮の市教委が出した報告書に西宮市の学習検査の結果が出ています。そこには、小学校児童は、国語、算数、社会の3教科に比べて理科だけが全国平均よりも低いとあり、続いて、中でも自然事象についての知識、理解が全国に比べ大きく下回っているとあります。こうした理科が特に弱いという結果、これは、緑地が減少し、都市化が進んでいる西宮というまちの都市空間のあり方、また、子供たちの遊びの質の問題とも影響し合っているのではないかと思います。何も理科の点数を上げるために市内の緑地をふやしなさいと言っているわけでは決してありませんが、大切なことは、空間としての遊ぶ場所の重要性を大人側が認識し、気づいて、きちんと確保してあげなければ、子供はどんどん家の中、部屋の中へと囲い込まれ、追い込まれていっているのではないかということです。
 そこで、子供にとっての身近な遊び場はどうなっているかということを考えてみたいと思います。
 まず、身近な遊び場として公園というのがあります。公園は、広場、原っぱの一部にしかすぎませんが、その公園の面積の観点から申し上げます。
 先日、大川原議員への答弁では、街区公園の面積は、10年前、つまり平成8年に比べて約31%ふえているとの答弁がありました。しかし、子供にとっての身近な公園というのは、まずは小学校区単位で考えるべきものだと思います。西宮の公園緑地の資料によると、小学校区別の街区公園・児童遊園等面積一覧というのがあります。その平成11年度と18年度で比較した場合、この8年間に1人当たりの面積は、北部では3.65平米から3.64平米とほとんど変わりがないものの、南部では1.36平米から1.13平米へと約17%も減少していることがわかります。特に、校区によっては、高木公園のような近隣公園として比較的大きな面積の公園がふえる地域がある一方で、地域によってばらつきがあります。例えばこの8年間で減少している校区、北部では6校区のうち3校区、南部では36校区のうち19校区で減少しています。最も少ない小学校区としては、神原小学校区、0.27平米から0.23平米へと減少し、私の住んでいる甲東地域でも、0.39平米から0.36平米へと減少しています。
 また、面積に続いて、使い方、遊びの質という観点で見てみると、子供たちは今どのような遊びをしているでしょうか。自由で気ままな遊びはできているだろうかと思い、改めて公園をのぞいてみました。例えば森下町にある森下西公園では、野球、ゴルフなどの球技はやめましょうといった看板が立っています。その他の公園においても、多少表現は違いますが、野球、サッカー、ゴルフなどの危険な球技や迷惑な行為はやめましょうといった看板が出ています。公園でボールを使って遊べないなら、一体子供たちはどこで遊んでいるのでしょうか。限られた空間として今どこが残っているのでしょうか。
 そこで質問します。
 1点目、現在の公園でボール遊びなどを禁止している公園は市内全体でどのくらいあり、それはどのような理由によるものでしょうか。
 2点目、面積的に広場、原っぱなどの面積が確保できない、都市空間が確保できないのであれば、例えば市内の遊休地を暫定的にでも活用するという方法もあるかと思います。市内の遊休地を現状のまま広場として、未整備のままの空き地として活用する方法があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 壇上からは以上です。答弁によりましては、再質問、意見などを申し述べたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 外郭団体の見直しにつきまして私からお答えします。
 今回の見直しは、外郭団体が実施している事業の必要性とともに各団体の存在意義を検証し、その対応を検討するものであります。この見直しを行うための判断資料を得るために、平成18年度の見直し対象団体としまして9団体の経営評価等について監査法人に委託を行い、その報告書が昨年9月に提出されたところです。この報告書を受けまして各団体等と協議調整を行いまして、統廃合などについても検討を進めているところでございまして、今後、6月をめどに外郭団体のあり方につきまして市の考え方をまとめまして、市議会に報告させていただきます。
 次に、外郭団体19団体のうち残る10団体につきましても、引き続き見直してまいりますが、今回の9団体とは根拠法令、出資状況などが異なる団体が多いことなども考慮しながら、見直し方法を検討し、順次取り組んでまいります。
◎都市局長(森田順) 1番目の2点目のヴィエント西宮内の住宅の今後の方針につきましてお答えいたします。
 市は、ヴィエント西宮内にございます再開発事業の保留床でありますこの住宅の処分につきまして、事業完了後もほかの公共事業の代替物件としてあっせんを行うとともに、同再開発ビル内には兵庫県住宅供給公社が管理する住宅があることから、同公社へ売却するための協議を平成14年度に行いました。当時仮に売却できていたといたしましても、不動産価格が全体的に低迷している中でありましたので、差損を少しでも少なくするため、しばらく売却を見合わせていたところであります。今後につきましては、最近、不動産価格も上昇期に入ったことから、いましばらく様子を見た上で、できる限り効果的な時期での売却を検討してまいります。
 続きまして、西宮都市管理株式会社についての御質問につきましてお答えいたします。
 西宮都市管理株式会社は、設立当時の駐車場床を初めとする資産取得のための銀行からの借入金による利子負担が大きく、また、景気低迷に伴う売上不振により、累積赤字が拡大しておりました。このため、平成12年度に経営改善計画を策定し、西宮市からの無利子貸し付けや、もう一方の大口出資者であるコープこうべからの駐車場経営などについて支援を受け、平成13年度には黒字に転換いたしました。その後、黒字が続き、累積赤字も年々減少し、さらに、本年度からは法人税が課税されるなど、経営状況は改善されてきております。しかしながら、フレンテ西宮を取り巻く商業環境は、大型競合店舗の出店などや、据え置かれていました再開発ビルの建設協力金の償還が平成16年度から始まっておりますため、経営環境はいまだに厳しい状況にあります。市といたしましては、駅前という立地環境を生かした販売促進活動による各テナントの売り上げの増加を図ることが必要であると考えており、専門店会が専門家の指導を受けながら策定する商業活性化事業計画に対し助成を行い、その振興を支援しているところであります。また、西宮都市管理株式会社に対しましては、支出経費である人件費の削減、外注費の見直し、また、保有資産である駐車場の有効活用などにより増収を図り、さらに、経営コンサルタントによる経営指導を受けることなど、経営の改善を図るよう指導しております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の子供にとっての遊びについて、公園での現状と市の考え方の御質問のうち、環境局所管分についてお答えいたします。
 現在、市内の公園、特に街区公園や児童遊園などの比較的小規模の公園においては、すべての皆さんに安全に気持ちよく利用していただくために、事故につながる危険な球技や近隣の迷惑となる行為などをしないよう、注意を促しているところでございます。しかしながら、子供たちが遊びに夢中になりますと、幼児やお年寄りなどが危険な思いをされたり、フェンスを越えたボールが近隣の住居の窓に当たったり、また騒音の問題などで、他の公園利用者や近隣の方々に御迷惑をおかけすることになってしまい、御理解を得にくい状況がございます。子供たちがこのようなことを余り気にしないで伸び伸びと遊んだり、球技などの運動をするためには、周囲を高いフェンスで囲うなどした一定の広い面積を持つ広場が必要となります。このような公園は、平成18年度にオープンいたしました段上公園を初め、市内に21公園ございますが、周囲の状況や面積確保の点があり、必ずしもバランスよく配置されているわけではないのが実情でございます。御質問にありましたように、この21公園以外につきましては、球技等の子供の遊びはできないという状況になってございます。今後の公園の整備に当たっては、御指摘の点も踏まえまして、地元の方々や利用者の方々の御意見を聞きながら、さらに検討してまいりたいとは存じます。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の子供にとっての遊びについてのうち、2点目の市所有の遊休地を暫定的にでも広場として活用する方法があるのではないかとの御質問でございます。
 市有財産の有効活用につきましては、収入の確保と将来のため残しておくなど、市として最大の効果を上げる方法を検討してまいりました。これまで厳しい財政状況にかんがみ、自主財源の確保のため、売却可能な市有土地を順次選定し、宅地分譲や入札により市有土地の売却を行ってきたところでございます。遊休地を広場として活用できないかとのお尋ねでございますが、市有財産の活用につきましては、公平性の確保や収入確保の両面について十分な検討を行いながら進めることとしておりまして、公園を所管する環境局とも今後協議検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 答弁いただきましたので、1点、再質問したいと思います。
 順番が変わりますけれども、まず、遊びのことについて意見を述べたいと思います。
 子供にとっての遊びの必要性とか、子供にとっての遊びの意義ということを、もう少しお時間があれば申し上げたいなと思ったんですけれども、私の好きな先生に、東京工大の建築家で仙田満という先生がおられて、西宮のみやっこキッズパークにも来られ、お話をしていただいたことがあります。まちの中がどんどん都市化していく、都市計画をしていく、そのときの視点というものが、どうしても、やはり大人が計画しますので、大人中心の視点になっていく。私言いたかったことは、子供の視点での都市計画やまちづくりというものが本当にどこまでできているだろうかということの見直しであります。緑地に関しては、例えば仙田先生、言ってらっしゃるんですけれども、新斜面緑地論──斜めの土地ですね。緑地というものに対する、子供がいかにそれが大切であるか、それは、子供だけでなく、私たち大人、すべての者にとってもそうなのですが、緑地をいかに都市の中で確保していくかということをこれからやっぱり考えていかなければいけないと私は思います。それは、西宮市の中で、学校教育という観点においても非常に重要な側面を持っていると。余り時間がなくて、言えないのが残念なんですけれども、そのことをちょっと申し述べたいと思います。
 子供の視点による都市計画、都市空間の確保ということと、それから、もう1点申し上げたかったのは、遊休資産ということですね。遊休資産というのは、持っているものは最大限活用するということでありますけれども、行政の仕事というのは、決してお金もうけをすることではありません。利潤を上げることでもありません。行政の仕事は、やはり市民に一番いいサービスを提供する、サービスの質を上げるということであります。子供たちの問題、もうずっと言われてることですけど、いじめの問題や不登校の問題や学力低下の問題や、さまざまな問題がありますけれども、そういうことも含めて、行政が──教育委員会含めてですけれども、どういうサービスのものをこれからまちの中に提供していけるかということを考えていかないといけないなと思いましたので、私は、あえて今回質問しました。
 市内の遊休資産に関しては、最大限活用するという視点は、当然ですが、大事であります。外郭団体の中で申し上げようかなと思いつつ、壇上では言わなかったんですけれども、例えば土地開発公社が持っている未利用地がありますね。2カ所今も残されています。1カ所は上大市で、もう1カ所は高畑町にあります。その1カ所、上大市のほうで、住民が責任を持って管理をし、遊休地を暫定的にも利用し、それが子供たちにも大変喜ばれているということをお聞きしました。私は、やはりこれからは、持っているものは最大限活用する──もちろん、必要な場合は売らなければならないという判断もあるでしょうし、ほかのものに転用するということもあるでしょうが、やはり暫定的にでも使う、今あるものを最大限活用するという視点を忘れないで、いつもいつもそのことに挑戦してほしいと私は思います。
 もう1点、ぜひつけ加えたいんですが、スポーツと遊びというものは、本質的に異なるものです。スポーツは、さまざま今、新しいサッカーグラウンドというか多目的グラウンドもできるようですが、体を使って動かすように見えても、遊びとスポーツは異なります。ですからこそ、やはり遊びとしての空間を都市が用意するということを私はぜひここで皆さんに考えていただきたいと思います。
 もう残り4分しかないので、再質問します。
 1点目の外郭団体については何もお答えがありませんでした。来年度の予算について、私は、計上されていますか、どうですかと聞きました。これについてもう1回お答えください。
 とりあえずまずこのことから聞きます。
 よろしくお願いします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 19団体のうちの9団体につきまして今見直しを進めているところでございます。残り10団体につきましても、先ほど市長がお答えしておりますように、順次見直しを進めていきたいということでございまして、19年度の予算で18年度と同様にコンサルのほうの委託料、これについては計上しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 今、来年度の予算については今年度と同程度計上してあるということでした。今年度の経営評価に対しての予算は約500万円でした。来年度の予算、幾らあるんだろうかということでお聞きしましたら、同程度、約500万円程度計上されているということです。残り10団体というのは、非常に重要な要素を持っていると思います。今回やった9団体と残る10団体というのは、重なっている部分もたくさんあります。先ほど私が壇上から質問しましたように、都市管理を初め、土地開発公社であるとか、ことしやった文化振興財団や国際交流協会といったものも、JR西ノ宮駅の再開発事業の中で重なってくるものがたくさんあると思います。来年度のやり方については、順次取り組むとありますが、私、もう1点お聞きしたいんですが、これから阪急西宮北口が開発され、JRさくら夙川駅が新しくでき、JR西ノ宮駅というのは、非常に今埋没した状態になっているんじゃないでしょうか。そのことも踏まえて、JR西ノ宮駅の都市のあり方、西宮市が初めて手がけた再開発事業ですから、これについてどのようにするのか、今回、特に来年度予算の中でJR北側の土地を約5億円で買うという案も出ていますよね。それも踏まえて、どのようにJR西ノ宮駅をこれからしていくのか、それについてもう1回、答弁をお願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) これにつきましても、これまで申し上げてきておりますように、阪急西宮北口駅周辺、また阪神の西宮駅、そしてJRの西ノ宮駅周辺と、こういったことで、この西宮には三つの都市核があろうかというふうに思っております。こういった都市核の連携もこれから進めながらまちづくりを進めていきたい、これが基本的な姿勢として持っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 余りもうそれ以上言っても出てこないのかもしれませんけれども、私は、西宮市がやはりこれだけのお金を、事業費をつぎ込んでやった……
○議長(草加智清) 時間になりましたので、よろしくお願いします。
◆4番(たかはし倫恵) 再開発事業ですので、JR西ノ宮駅のまちづくりには大きな大きな責任があると思います。今後の責任を含めてはっきりと新しい都市像を示していただく責任があるということを改めて申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす7日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時39分 散会〕