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兵庫県 西宮市

平成19年 3月(第16回)定例会−03月02日-04号




平成19年 3月(第16回)定例会
            西宮市議会第16回定例会議事日程

            (平成19年3月2日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 自議案第504号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 至議案第556号 工事請負契約締結の件(津門小学校北・東校舎改築工事)
  報告第99号 処分報告の件〔(和解の件)専決処分〕
  報告第100号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
 以上55件に対する質疑及び一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       楽  野  信  行         83分   115
    2       中  西  甚  七         75    125
    3       上  谷  幸  彦         74    132
    4       田  中     渡         86    142
    5       蜂  谷  倫  基         75
    6       中  尾  孝  夫         88
    7       たてがき  初  男         99
    8       森  池  とよたけ         88
    9       美濃村  信  三          83
   10       田  中  正  剛         74
   11       たかはし  倫  恵         40
   12       木  村  嘉三郎         108

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 2番 佐 藤 みち子   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 3番 河 崎 はじめ   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 4番 たかはし 倫恵   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一
16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子


             欠   席   議   員

 5番 明 石 良 昭


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     土木局長      浦 川 和 男
助役        河 野 昌 弘     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        安 富   保     消防局長      岸 本   正
収入役職務代理者 副収入役         水道事業管理者   井 田 佳 樹
          中 塚   明     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員   安 冨 富美枝
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       眞 鍋 昭 治
総合企画局担当理事             教育次長      三田谷 光 治
          吉 田   稔     教育次長      白 土 寿 章
総務局長      山 本   修      選挙管理委員会委員
 総務総括室長   亀 井   健               生 瀬 悦 子
 財務部長     是 常 孝 男     代表監査委員    阿 部 泰 之
市民局長      岸 本   梓     監査委員      村 西   進
健康福祉局長    水 田 宗 人     農業委員会会長職務代理者
環境局長      藤 井 厚 夫               加 治 愼一郎
都市局長      森 田   順


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     書記        櫻 井 瑠 美
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        阪 口 功 二



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第16回定例会第4日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、明石良昭議員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、野口あけみ議員及び上谷幸彦議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第504号ほか54件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入りますが、この際、申し合わせのとおり、一般質問をあわせて行うことにいたします。
 順序に従い発言を許します。
 まず、楽野信行議員。
   〔楽野信行議員登壇〕
◆42番(楽野信行) 公明党議員団の楽野信行でございます。
 ただいまより公明党の一員といたしまして通告をしております順に従いまして一般質問を行います。
 今回の質問は、過去8年間、この本会議場で提案したり、あるいは要望したり、追及した問題を中心に取り上げましたので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、職員手当についてでございます。
 そのうち、「ア」の住居手当について質問をいたします。
 この住居手当につきましては、平成12年3月、平成12年12月、平成13年12月、平成15年12月、そして平成17年3月の計5回にわたり、この本会議場におきまして、高過ぎる本市の住居手当を追及し、今度で6回目になりまして、これは本会議での私の最後の質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 平成12年3月、初めてこの問題を取り上げ、昭和45年に定められた西宮市職員の住居手当に関する規則を調査して、その種類の多さと高額な支給金額に驚きました。民間におきましては世帯主のみ住居手当を支給されているのが常識でありますけれども、西宮市では、これは当時の話ですけども、世帯主である職員には月額1万7,200円支給、その他の職員には月額1万2,800円支給、独身で親の家から通勤する職員等も職員であれば全員に支給されており、さらに、世帯主である職員には、扶養親族1人につき月額4,225円が4人を限度として加算されておりました。例えば夫婦で市役所に勤務し、4人の扶養家族がいる場合、毎月の住居手当は、世帯主本人1万7,200円プラス非世帯主──奥さん分ですけども、1万2,800円で計3万円、さらに、扶養親族4人分、1人4,225円掛ける4人で1万6,900円、合計1カ月の住居手当は4万6,900円となっておりました。平成10年当時の西宮市の職員数は4,050人で、総住居手当額は10億4,337万円、そのうち扶養家族加算額は扶養家族5,054人分の2億5,623万円で、総住居手当の24.6%、約4分の1になっておりました。この扶養家族加算制度を採用しているのは全国的にも例がなく、西宮独自のもので、当時西宮市の職員1人当たりの1カ月の平均支給額2万1,468円は、日本一の支給額となっておりました。そこで、私は、この扶養親族加算制度は廃止すべきではないかと追及いたしましたが、当局は、住居に居住する人数が多いほど住宅の費用は多額になるから、世帯主である職員には扶養対象者に応じた加算を行っている、そういう理由で答弁をいたしました。この扶養親族加算制度に加えて、西宮市では、現在に至るまで、非世帯主である職員に対しても住居手当を支給しております。
 平成13年12月の本会議におきまして、非世帯主の当時の支給額で月額1万2,800円を支給した件について、30万以上の66市と県下21市を対象に調査いたしますと、県下で9市、30万以上の都市で14市、計23市しか採用しておらず、世帯主の月額1万7,200円は日本一、非世帯主の月額1万2,800円は日本で2番目の高さであり、非世帯主の支給については世間では認められないと指摘をいたしましたが、当局は、近隣市や他都市においても同様に支給しており、非世帯主も住居にかかわる経費を一定負担しているという考えで支給している、そういう答弁をいたしておりました。しかし、この3度目の質疑で、当局から、平成14年4月1日から、世帯主1万7,200円はそのままで、非世帯主の支給月額1万2,800円を7,500円に減額し、扶養親族1人につき月額4,225円を4人を限度として加算していた制度については、扶養親族2人までを月額2万1,500円、3人以上は2万7,000円に改正するという答弁があり、この結果、扶養親族2人までは世帯主の支給額に4,300円が加算され、3人以上では9,800円が加算されることになり、夫婦が2人とも職員の場合、最高の支給額は4万6,900円から3万4,500円に減額されることになりました。この減額改正で、平成13年度決算と比較いたしまして平成14年度におきましては1億3,900万円の節減となり、今日までこの5年間で約7億円近く節減されたことになります。さらに、私の平成15年12月、平成17年3月の指摘によりまして、別居の扶養親族にも住居手当が支給されていたものを平成18年4月1日から見直し、年間500万円削減されることになりました。現在、第3次行財政改善実施計画において、平成17年度から平成20年度までの4年間、住居手当の支給額は一律5%減額されておりますけれども、単なる額の抑制ではなく、制度内容の見直しについても検討すべきであります。
 そこで質問いたします。
 第1点、扶養親族の加算制度についてでございます。
 平成17年3月の本会議で、全国に例がない扶養親族の加算については、まさに扶養手当の二重取りであり、早急に整理すべきであるという指摘に対しまして、当局は、住居手当を扶養人数により積算しているのは世帯規模を考慮して額を区分することは必要であると判断したものであるけれども、他の団体に見られない支給方法であるという指摘は認識しており、今後適切な制度運用のあり方について指摘を踏まえて考えると、5回目の質問で初めて前向きな答弁をいただきました。平成10年度から平成19年度までの10年間、全国的に例のない西宮市独自の扶養親族加算分を調査しますと、平成10年度2億5,623万円、11年度2億5,600万円、12年度2億5,564万円、13年度2億3,725万円、14年度1億6,006万円、15年度1億5,642万円、16年度1億5,178万円、17年度1億3,848万円、18年度当初予算におきましては1億3,328万円、そして、19年度当初予算では1億2,641万円で、この10年間、西宮市独自の加算分は実に合計18億7,155万円支出されることになり、これは昭和45年以来実に37年間継続されており、総支出額は数十億円以上にもなると予想されております。このままでは、今後毎年1億2,000万円から3,000万円支払われることになります。平成19年度西宮市行政方針の中で、市民の皆様にも市単独扶助費や各種補助金の見直し等、痛みを共有していただいており、消費的経費については、内部管理経費の節減等により財源を捻出し、財政の健全化に努める、そのように言われておりますけれども、当局は、この扶養親族の加算制度について今後どう考えているのか、前回の答弁を踏まえてお尋ねをいたします。
 2点目は、非世帯主に対する住居手当の支給についてでございます。
 非世帯主に住居手当を支給しているのは、民間では考えられません。全国的に見ても、兵庫県では、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、伊丹市、神戸市、三田市の7市と明石市の8市と多いですけれども、全国ではほかに14市程度しかなく、この改正すべきであるという指摘に対して当局は、近隣他都市においても同様に支給しており、引き続き実施する、全く同じ答弁の繰り返しではありましたけれども、お隣の尼崎市では、平成15年度末まで世帯主1万4,000円、非世帯主に8,000円を支給しておりましたけれども、平成16年4月1日より非世帯主は廃止し、世帯主は1万4,000円を6,000円に減額して支給することに変更しておりまして、今日に至っております。また、三田市におきましても、非世帯主3,800円の廃止を組合に申し入れ、現在協議中であると聞いております。県下各市においては財政状況等により制度を大きく変えようとしている中で、西宮市当局はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 次は、「イ」の扶養手当についてでございます。
 この質問は、平成15年12月の本会議で行う予定でありましたけれども、時間の関係で要望にとどめたもので、今回改めて質問をいたします。
 西宮市一般職員の給与に関する条例第8条第1項及び第2項に配偶者を初めとする支給対象の範囲が定められており、条例施行規則第8条第1項では、扶養親族と認められない者の範囲等が定められております。実際の運用では、職員から扶養親族の届け出があれば、必要書類の提出を求め、審査の上、認定すると聞いております。しかし、認定の際、証明書では把握できない場合が考えられます。例えば扶養親族と認められない中に年額130万円以上の恒常的な所得が見込まれる者とあり、これはすなわち月額10万8,334円以上の恒常的な収入がある場合ということになりますけれども、特に親を扶養親族とする場合、この恒常的な所得の中に年金も含まれております。その中で、国民年金の老齢年金は課税対象となっておりますけれども、遺族厚生年金や障害年金等、税法上非課税扱いになっているものについては、職員の申告がなければその把握は難しいと思われます。不正申告については庁内のうわさを聞いたことがありますけれども、もし虚偽の申告をする職員がいた場合、扶養手当、住居手当、あるいは健保の被扶養者の認定にも影響し、返還や処分の問題にも発展し、大きな社会問題になりかねません。本市における扶養親族の年金支給に対するチェック体制はどうなっているのか、万全なのか、過去にこれらの問題はなかったのか、お尋ねをいたします。
 次は、2点目の職員健康保険組合についてでございます。
 西宮市職員健康保険組合につきましては、公明党議員団は、事業主と本人の負担割合について、50対50にすべきであると平成8年度から委員会で取り上げまして、また、平成9年度から毎年当局に対して予算要望を行い、この本会議で追及をしてまいりました。その結果、平成10年度から平成18年度まで、9年間で市費約31億2,600万円削減し、市の財源確保に貢献をいたしました。平成13年3月議会において、健康保険料のさらなる負担割合について質問をいたしましたけれども、当局は、平成17年度から事業主負担分を据え置き、職員の保険料を段階的に引き上げ、平成20年度までに負担割合を50対50にする、そのように答弁されておりますけれども、その後の経過をお尋ねいたします。
 また、平成19年1月31日の参議院本会議代表質問におきまして、我が党の草川副代表が、地方公務員の厚遇を改めよとして、全国市町村のうち65の市町村職員が加入している健保組合の中で、この西宮市を含む16の健保組合において、健康保険料の負担割合が労使折半とはなっておらず、年間市町村の超過負担は205億円に上ると指摘をしております。これに対して安倍首相は、一部市町村の健康保険組合で事業主の保険料負担割合が高くなっていることは、合理的な財政運営の観点から適切とは言えず、住民の理解も得られない、保険料負担の見直しや共済組合への移行に向けた取り組みを強く求めていく、そのように答弁されました。平成17年12月議会において、我が党の美濃村議員が西宮市職員健康保険組合の今後について質問いたしましたが、当局は、共済年金制度の改正をめぐる職員共済組合での論議の行方によっては健康保険組合の解散が必要となるため、共済組合の動向を注視していく必要があると、そのように答弁されておりますけれども、この件に関する動向、今後の取り組みについてお聞きいたします。
 次に、3番目、公営住宅についての中の「ア」の駐車場についてでございます。
 市営住宅の駐車場につきましては、私は、平成14年12月の本会議におきまして質問をいたしました。その内容は、平成14年9月30日現在の市営住宅の駐車場の収容台数は2,882台、契約台数は2,173台、契約率75.4%で、空き台数が709台の現状となっており、現在におきましてはこれが68%まで下がっていると聞いておりますけれども、この空き駐車場の大半が震災復興住宅団地であり、高齢者が多いために、今後ますます空き台数がふえる傾向にあり、ところによっては、契約率25%や35%で、がらがらの状況でございました。
 その中でも、高須町1丁目の市営住宅は収容台数280台のうち空台数が104台であるにもかかわらず、お隣の県営住宅の駐車場は満杯で、多くの人があきを待っている状態でございました。一方、国の通達では、当該公営住宅の入居者以外の者が公営住宅の敷地内の駐車場を使用することを禁止すると、そういう指導によりまして、県営住宅の人は市営住宅の駐車場を使用できない、そういう事情もございました。そこで、同じ公営住宅でありながら、市民にとって納得できない、市はこの活用についてどう努力しているのか。あるいはまた、全市における709台の空き駐車場は、この通達がなければ年間最高8,500万円の収入の増加が見込め、市にとって貴重な財源のみならず、駐車場不足に悩む市民にとっては朗報でありますけれども、当局はこの市営住宅の駐車場の有効活用についてどのように取り組んでいくのか。以上2点、質問をいたしました。当局は、1点目の高須町1丁目につきましては、県と協議中で、実施に向け検討する、また、2点目につきましては、国、県に対して一般市民が利用できるよう要望する、そういう答弁でございました。同じ質問を平成15年12月の本会議で美濃村議員が、さらに、16年9月議会では町田議員が行い、高須町1丁目については、平成17年1月にようやく供用が開始されましたけども、第2点の問題につきましては、国、県に対して一般市民が利用できるように要望すると、全く同じ答弁でございました。ところが、平成16年10月には、神戸市中央区の県営住宅、これは100台分ですけども、この復興住宅が周辺住民に一般開放され、また、17年10月には、神戸市の市営住宅で時間貸しのコインパーキングが登場し、管理は業者に委託しております。さらに、お隣の芦屋市では、市議会からの提案を受け、国土交通省と平成18年度に半年間程度の事前協議を行い、10月30日に承認を受け、12月議会で条例の改正を行い、別途一般開放のための管理要綱を定め、ことし2月1日から市営の復興住宅の空き駐車場64台分を入居者以外の市民に貸し出しております。
 そこで質問いたします。
 第1点目は、先ほども言いましたけれども、我が公明党議員団は、平成14年12月、15年12月、16年9月と3回にわたって市営住宅の駐車場の一般開放について質問をしておりましたが、他市は次々と実現しているにもかかわらず、早期に提案をしております西宮市がなぜできなかったのか、おくれている原因は何なのか、お尋ねをいたします。
 第2点目は、今後、西宮市として駐車場の有効活用のタイムスケジュールはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 次に、「イ」の入居承継にかかわる承認の厳格化についてでございます。
 この問題は、昨年の3月のこの本会議場で、平成17年12月26日付の国土交通省住宅局の通達におきまして同居承認及び入居承継にかかわる運用指針が改正されたことに関して、入居承継にかかわる承認の厳格化について質問をいたしました。この改正点は、従来、公営住宅において入居の名義継承が行えるのは3親等以内の同居している親族と定められており、その結果、長年にわたり同一親族が居住し続け、公平性に問題があるとして、真に住宅に困窮する低所得者に公営住宅が供給されるよう、公営住宅の入居者名義人が死亡または退出した場合、入居承継が認められるのは現に同居する配偶者か障害者や介護を要する高齢者がいる世帯に限定されました。例えば入居名義人の配偶者のいない親が死亡または退出した場合、現に同居を承認され、居住している子や孫等の低所得者層は承継できず、退去をしなければならないというものでございます。当局に同一親族の居住年数を質問したところ、これは去年の話ですけれども、17年11月現在の入居総数9,615件のうち、居住年数20年未満が6,389件、66%、20年以上が3,226件、34%で、20年以上の内訳は、20年から30年住んでいるのは1,339件の14%、30年から40年が1,223件で13%、40年から50年が445件、5%、50年以上が219件、2%となっており、最長居住年数は57年、3人と答弁され、ことしで58年目になりますけれども、これはまさに国土交通省住宅局が言う長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られるという視点から見れば、合致しております。しかし、入居中の家族構成と今回の改正を行った場合、どのくらいの世帯が名義継承できなくなるかを予測調査をしてもらいますと、この9,615件の家族構成の内訳として、夫婦のみの世帯が1,864件、夫婦と子供の世帯が1,465件、配偶者のいない親と子供の世帯が1,472件、その他の世帯が674件、単身世帯が4,140件となっており、このうち名義承継のない単身世帯を除く配偶者のいない親と子及びその他の世帯、計2,146件、22.3%が、この改正に従った運用を行った場合、名義継承ができなくなる、すなわち4分の1が出ていかなければならない、そういう答弁がございました。すなわち、家族全体の収入合計が政令月収20万円以下である家族で配偶者のいない場合、親が亡くなられたことにより、同居承認されている子や孫に対して明け渡しを求めるということになります。この方針は、公営住宅の本来の目的でございます低所得で住宅困窮者の救済措置、すなわち社会のセーフティーネットという観点とは矛盾をしております。当局は、この運用指針改正に伴う実施については、運用指針改正趣旨及び本市の実情、さらに兵庫県及び近隣市の取り組みを参考に検討をするとしておりますが、現在までの市としての取り組みと今後この運用指針の取り扱いについてどう考えているのか、お尋ねをいたします。
 次は、4点目、道路照明についてでございます。
 平成13年12月の本会議で市道に設置している道路照明について質問をいたしました。平成12年度末の西宮市道路照明の水銀灯の数は3,952基で、明るさは80ワットか300ワットであるけれども、大半が300ワットで、平成12年度の電気代は6,899万円で、1灯当たり平均月額1,455円かかっておりました。当時の新聞記事で、高圧ナトリウム灯は、点灯に時間がかかるという短所はありますけれども、近年の技術改良で自然色に近い色になってきており、明るさも変わらず、電気料金も安く、虫が寄りつきにくくなるため、夏場のウンカにも悩まされることも少ないという利点に目をつけまして、栃木県の宇都宮市で水銀灯から高圧ナトリウム灯に取りかえたと、そのように掲載をされておりました。すなわち宇都宮市では、水銀灯は1カ月で1灯当たり1,500円の電気代がかかっておりましたけれども、水銀灯とナトリウム灯との電気料金を比較しますと、300ワットの水銀灯と同一の照度を確保しようといたしますと、ナトリウム灯では180ワットで済み、1基当たり600円の節減ができ、電気料は1基月900円になるというデータに基づきまして、平成11年度に1,289件の玉と654基の安定器の交換で、工事費約6,000万円かかりましたけれども、節減された電気代は年間約920万円、7年目以降から実質的なコストダウンを図られております。この件につきまして、国土交通省、兵庫県にも確認いたしますと、平成12年11月に照明等に関する土木管理規程が改定され、道路照明灯については高圧ナトリウム灯を標準とするということになっておりました。そこで、西宮市の場合、すべて交換すれば、計算上ですけども、年間3,500万円のコストダウンが図れる、大幅な電気料節減のためにナトリウム灯に交換すべきであると提案いたしました。当局は、早速、今後、街路事業等により新設された都市計画道路並びに既設の照明灯について、電気料金の削減になるので、実施に向けて検討するという答弁がありましたが、その後の成果についてお尋ねをいたします。
 質問の第2は、最近の新聞で、消費電力が少ない発光ダイオード──LEDを使った道路照明を大阪府と広島県の民間企業が全国で初めて共同開発し、2月から高槻市と吹田市の府道沿いに計30基を設置しております。これは、車道用と歩道用の2種類で、白色と一部青色LEDも使用されております。1基の価格は約30万円と高圧ナトリウム灯の3倍に近いですけれども、寿命が約3倍延びる上、電力コストも3割減でき、1基当たりのランニングコストはナトリウム灯と比べて3万8,000円から1万8,000円に減り、府が管理する2万3,000基をすべてLEDにかえた場合、年間約1億6,000万円のコストダウンが見込める予定であり、また、二酸化炭素は年間で甲子園球場500個分の面積の杉林が吸収する3,300トンが削減されると、そのように試算されており、さらに、前回のこの本会議でも2人の人が言われておりましたけれども、青色灯は鎮静効果があり、ひったくり等の街頭犯罪防止や事故防止に期待できるという、まさに一石三鳥の発光ダイオード──LEDの道路照明について当局はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 次は、5番目、自動販売機についてでございます。
 これも、昨年の3月、この本会議場で質問をいたしました。昭和49年7月から設置されております西宮市の自動販売機設置の実態を調査し、質問をいたしました。庁内、庁外合わせて西宮市の施設に設置されていたのは、清涼飲料水用自動販売機203台、たばこ用自動販売機15台の計218台で、この使用許可先は、親睦団体の西宮市職員生活協同組合の58台、外部団体の四つの財団法人──西宮スポーツセンター、西宮市文化振興財団、西宮市都市整備公社、西宮市斎園サービス公社の計74台、地域団体の西宮市体育協会等の7団体、計56台、その他高等学校の食堂業者などに10台の合計198台で、各団体が自動販売機設置業者と契約し、売り上げの一部割合を手数料として業者から受け取っておりまして、自動販売機業者が直接使用許可先となっていたのは、勤労会館ほか出先機関20台のみでございました。平成16年度の自動販売機の手数料を調査いたしますと、西宮市職員生活協同組合が、利益ですけれども、890万円、四つの財団法人が1,033万円、五つの地域団体が748万円、勤労会館が99万円で、198台の手数料合計は2,770万円でございました。残り20台の手数料は不明でありましたので、218台の手数料の合計は約3,000万円と推定をされました。そこで、次の質問をいたしました。第1点、自動販売機の設置許可に当たり、目的外使用許可の手続を経ずに設置されていた自動販売機があること、二つ、自動販売機の設置許可に当たり、使用料と光熱水費の負担について、徴収免除、減免が統一されていないこと、三つ、大阪市等他の自治体では、自動販売機の設置について一元管理を行い、使用料及び光熱水費だけではなく、管理手数料を含めた歩合収入──ロケーションマージンですけれども、そのものを市が直接収入できるようにしております。去年調べたところによりますと、大阪市におきましては3億3,000万円の予算を組んでおりました。同じように、西宮市でも自動販売機を一元管理してはどうかという点でございます。そういう三つの点を質問いたしまして、当時、当局からその方向性について答弁がございましたけれども、現況どのようになっているのか、今後どうするのか、お尋ねをいたします。
 次は、最後の6番目でございます。放置自動車の対策について。
 これも、昨年の本会議で質問いたしまして、まだ結論が出ておりませんので、再度質問をいたします。
 この件につきましては、すぐできるような答弁でありましたので、待っておりましたところ、まだできてないというので、この件はまた再質問をいたします。
 一つ目におきましては、西宮市における放置自動車の現状と取り組みについて、二つ目に、全国的に制定されている放置自動車の適正処理に関する条例の問題点について質問いたしましたところ、当局から、市内で毎年150台以上の放置自動車が発生しており、平成16年度は放置自動車と認定した157台について、64台は所轄警察署の協力により所有者が判明し、所有者に自主撤去させておりました。残り93台は、市で撤去、解体処分をしておりました。所有者が不明の場合は、警察から廃物認定を受けて撤去処分するために、現認してから処分完了するまで大体4カ月か5カ月、長いのは1年近く期間を要しておりました。また、放置自動車の適正処理に関する条例につきましては、大半の条例が廃棄物認定委員会等の組織で廃棄物として認定した上で処分されており、廃棄・放置場所から短期間で撤去、移動ができるのでありますけれども、市が保管場所を確保の上、管理しなければならない、そのために、保管場所の確保、保管中の盗難、事故等に対する補償、運搬費等の対応について全市が苦慮している、そういう答弁がありました。私は、放置自動車による環境悪化を防止するために、全国で初めて、放置自動車の処分を廃棄物から使用済みと位置づけることで、最短10日、遅くとも1カ月で撤去が可能となる千葉県市原市の取り組みを紹介いたしました。その内容は、自動車リサイクル法が平成17年1月に施行されたことを受けて、放置自動車の処理に使用済みという考え方を取り入れた条例を平成18年1月1日から施行されており、この使用済みの条件といたしまして、一つ、ナンバー、車台番号から所有者が不明で、1カ月以上経過した場合、二つ、所有者に対し撤去指導をしても撤去しない場合、三つ、所有者の行方がわからずに、公示送達した後、1カ月以上経過した等のケースでございます。これによりまして、所有者が不明でエンジンを取り外した車など動かない車は撤去まで最短10日、所有者がわかり、運転可能な車でも長くて1カ月で撤去処分が可能になり、従来と比べ撤去まで平均3分の1に短縮されるというものでございます。西宮市もこの条例の制定に取り組んだらどうかという提案に対しまして、当局は、使用済みの判定を迅速に行うことができれば、放置自動車を現場から移動せずに短期間で直接撤去処分ができるので、有効な手段であると考えているけれども、一つ、廃棄物認定が適正にできる制度の整備ができるか、二つ、使用済みと認定することに法的問題はないのか、三つ、放置自動車を発見して確認してから撤去までの期間が短縮できないか等の課題を整理し、問題解決に有効な手段となる条例制定ができるように努める、そのように答弁をいたしまして、1年が経過をしております。
 そこで、千葉県市原市の現況調査、研究成果はどうなったのか、また、条例制定の時期についてどう考えるのか、お尋ねをいたします。
 質問が非常に長くなりましたけれども、以上をもちまして壇上からの質問を終わり、答弁によりましては、自席にて再質問、要望を行います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 放置自動車対策につきましての御質問のうち、条例制定について私からお答えいたします。
 私は、安全で安心して暮らせる心通うまちづくりを進めるために、いろいろな施策を講じてまいっております。この中で、市民の方々の協力を得て、道路の不法占用や不法看板の撤去などに努めてまいりました。ところで、町なかに放棄されている自動車は、まちの美観を損なうばかりでなく、通行の安全の支障となったり、ごみの不法投棄の誘発や犯罪や事故の原因ともなりかねないことから、放置自動車対策は早急に取り組んでいかなければならないと考えております。この問題は、全国的にも大きな課題とされておりまして、全国市長会においても、早期に撤去処分できる法制化の要望を国に提出する予定となっておりますが、法制化が実現するまでにはなお期間を要するものと考えております。このため、市としましては、既に取り組んでおります放置自動車対策に係る検討を急がせ、御紹介いただきました事例も参考に、平成19年度中に放置自動車の処理に関する条例の制定ができるよう努めてまいります。
◎土木局長(浦川和男) 放置自動車対策についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の項目についてお答えいたします。
 1点目の市原市における現況でございますが、放置自動車は、平成19年1月現在で、民有地のものも含めまして144台発生しており、そのうち条例に基づいて撤去、解体したものが41台となっております。放置自動車を現認したもののうち、所有者が判明し、運転可能なものにつきましては、自主撤去のお願い、勧告から撤去命令をし、公示を経て撤去処分するため、おおむね60日程度を要しております。タイヤがない、あるいはエンジンがないなど運転不能なものにつきましては、約10日で撤去処分できるとのことでございます。対象となる物件は、公共施設に放置された自動車で、原動機付自転車は除外されておりますが、早期処理には、所有者確認等で陸運事務所や警察との十分な連携が必要となります。市原市におきましては、条例施行後約1年経過しておりますが、所有者等とのトラブルなどにつきましては、今のところ発生していないとのことでございます。
 次に、2点目の条例制定の懸案事項の対応でございます。
 まず、廃棄物認定が適正にできる制度につきましては、施行規則などの基準を設けることにより、廃棄物認定委員会等を開くことなく廃棄物認定することといたします。次に、使用済みと認定することについての法的な問題でございますが、所有者が不明なものにつきましては、使用する意思がないものとみなして使用済みと認定する、また、所有者が判明したときには、自主撤去の勧告をし、使用済みとみなして市が撤去処分する旨の通告も含んだ撤去命令をしてもなお撤去しない場合には、さらに公示を経て撤去処分することにつきましては、可能と考えております。また、発見して現認してから撤去までの期間の短縮につきましては、現行では四、五カ月から1年近くかかっておりましたが、この制度を取り入れることにより、最長2カ月間程度まで短縮することが可能となります。なお、道路上に放置自動車を置いたまま直接撤去処分をすることにつきましては、市原市でも同様とされており、保管場所の確保の必要もなく、特段問題にはならないと考えております。
 次に、4番目の道路照明についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の水銀灯からナトリウム灯への交換する取り組みの成果についてでございます。
 道路照明灯の光源につきましては、従来は水銀灯を使用しておりましたが、耐用年数、消費電力料などを勘案したライフサイクルコストの観点から、ナトリウム灯の有効性が認識され、その導入に努めてきたところでございます。このため、山手幹線の山手大橋を初め、甲子園段上線、西福河原線などの街路事業や区画整理事業などにより新設する都市計画道路の照明灯につきましては、ナトリウム灯を採用してまいりました。また、平成17年度からは、既設の道路照明灯を水銀灯からナトリウム灯へ交換する工事を小曽根線、中津浜線などの主要幹線道路から順次進めているところでございます。この結果、平成19年2月末現在で本市が管理する道路照明5,153基のうち、ナトリウム灯は他部局等からの引き継ぎも含めて525基となり、交換率は約10%となっております。御指摘にもありますように、水銀灯とナトリウム灯との電気料金を比較いたしますと、300ワットの水銀灯と同一の照度を確保しようとすればナトリウム灯180ワットで済みますので、1基当たり月額600円の減額となり、525基で年間約380万円の経費削減が図られることとなります。今後も引き続いてナトリウム灯の導入に努めてまいります。
 次に、2点目の発光ダイオード、いわゆるLEDの道路照明灯の導入についてでございます。
 大阪府では、お尋ねのように、ナトリウム灯よりもさらに消費電力が少ないLEDを使った道路照明灯を本年2月から高槻市と吹田市で実験的に30基設置すると聞いております。このLEDは、消費電力が少ないことから二酸化炭素の排出削減につながり、環境面での効果が見込めることや、青色のLEDは鎮静効果があり、街頭での犯罪防止と事故防止など安全面での効果も期待できると言われております。しかしながら、この件につきましては、国、県の関係機関に問い合わせましたところ、効果の検証がなお不十分であることから、現時点ではナトリウム灯の設置を標準とすることに変わりはないとのことでございますので、本市といたしましても、引き続き水銀灯から省エネタイプのナトリウム灯への交換を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、発光ダイオード──LEDを使った道路照明灯の導入につきましては、今後、大阪府の実施結果も含め、国、県の動向も見きわめながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の職員手当についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の住居手当についてでございます。
 本市の住居手当につきましては、平成12年3月議会における御質問以来の御指摘や他都市の状況等も踏まえまして、平成14年度から制度の一部を改正し、従前は扶養親族1人につき4,225円を4人まで支給し、最高4区分でありましたところを、扶養親族が2人までと、扶養親族3人以上の2区分に変更し、また、非世帯主につきましても、従前は月額1万2,800円であったところを月額7,500円に引き下げをいたしました。さらに、従前支給いたしておりました別居の扶養親族につきましては、他団体に見られないという御指摘を踏まえ、平成18年度からは廃止をしております。このように、数回にわたる制度改正によりまして、平成19年度の住居手当予算額につきましては、平成13年度の決算額に比べ27.8%減少しているところであります。
 これまで御指摘いただきました内容や過去の改正経過も踏まえまして、まず、1点目の扶養人数により積算することをどう考えるかについてお答えいたします。
 住居手当の支給に当たり扶養人数により支給額を変更する方法につきましては、本市が調査いたしましたところ、人口30万人以上の都市においては、把握している限り、扶養親族の有無で支給額を変更している団体が2団体見受けられるものの、本市同様、扶養人数により額を変更している例は確認しておりません。御承知のとおり、本市の住居手当は、昭和45年に国において住居手当の制度が創設されたことを受け、本市におきましても関係組合との協議を経て制度化したものでございます。国の制度は、公務員宿舎の入居者との均衡及び民間における住居手当の支給状況等を考慮して、公務員宿舎以外の借家、貸し間に入居している職員にも住居手当を支給することとしたものであります。平成18年の人事院の資料によりますと、国家公務員の約40%の職員が公務員宿舎に入居しており、この公務員宿舎の使用料の平均相当額以上の家賃を支払っている者に対して、上限額を設けて支給しているものであります。また、持ち家に居住している職員に対する国の支給額は一律かつ低額であることから、公務員宿舎または借家等に居住している職員に対する手当とは異なる根拠に基づいた制度であると思われます。一方、本市におきましては、公務員宿舎は、医師等一部職員を除き、設置していないため、国と同様、公務員宿舎の使用料をもとに借家や貸し間に居住する職員の支給額を定めることは適当ではないと考えていることから、本市といたしましては、借家、貸し間に居住している職員にも、持ち家に居住している職員にも、同額の手当を支給することといたしております。また、住居に居住する人数が多いほど一般に住宅の費用は多額になるということから、国と同じ月額2万7,000円を上限として、扶養人数に基づく支給額の変更も行っているところであります。御指摘のとおり、この支給方法は他市に例を見ないものですが、一方、民間の調査機関の資料によりますと、民間企業においても相当数が世帯構成別の区分を採用しており、支給金額についても借家、貸し間と持ち家の区分の間に大きな差はなく、また、扶養家族ありの手当を100とした場合の単身者への手当水準はおおむね70から80前後となっております。このように、住居手当制度における国と本市の背景の違いや民間における支給状況等も勘案いたしまして、本市といたしましては、扶養人数により積算するという手当の支給方法を採用しているものでございますが、御指摘のとおり、他の団体に例がないものであることは十分認識しており、今後検討すべき課題であると考えております。
 次に、2点目の住居手当を非世帯主にも支給していることについてどう考えるかという点でございます。
 先ほど述べましたことと同様、住居手当について他都市等の状況を見てまいりますと、世帯主以外の職員に対する支給は、阪神間及び全国の人口30万人以上の都市にも例はあるところでございます。これまでの御質問においても申し上げてきたところでございますが、非世帯主も住居に係る経費を一定負担しているという考えから支給しているところであり、先ほどと同様、こういった考え方については、民間企業においては一般的に見られるところであります。現在実施中の第3次行財政改善実施計画におきましては、内部管理経費の節減が大きなウエートを占めており、中でも給料等の削減が約71億円にもなっているところであります。その内訳といたしまして、既に給料の4.2%の減額を初め、特殊勤務手当、管理職手当及び退職手当等の削減、住居手当についても5%の減額を実施しているところであります。また、第3次行財政改善実施計画の計画期間終了後も、国の給与構造改革に準じて、給料表を平均4.8%のマイナス改定を行うなど、引き続き給与制度の見直しを行うこととしております。御指摘の住居手当につきましては、時代の変化もあり、他の勤務条件と同様に、制度内容の見直し及び財源の確保の観点等から、適宜検討を加えてきたところであります。御質問にもありますように、本市の住居手当の支給方法が他市に見られないものであることは認識しており、御指摘を受けとめ、今後、近隣他都市及び全国の類似団体の状況等も踏まえ、支給対象者や支給総額等について関係職員団体と協議を行い、見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の扶養手当についての御質問にお答え申し上げます。
 現在、扶養手当の認定に当たりましては、本人の申し立てだけではなく、支給要件を満たすかどうかの確認のため、証明書類の提出を求めております。被扶養者が年金受給者の場合は年金改定通知書など年金支給額の確認ができる公的な書類、被扶養者が失業保険受給者の場合は雇用保険受給資格者証の写し、また、被扶養者が育児休業手当金受給者の場合は育児休業基本給付金支給決定通知書等、支給額がわかる書類など個別の事情に応じた証明書類とともに、住民票、扶養親族届に係る申立書などの必要書類を提出させております。被扶養者が別居の場合は、これらに加えて、戸籍謄本と扶養者及び被扶養者それぞれの住民票の提出を求めております。西宮市一般職員の給与の支給に関する条例第8条第5項に、職員に新たに扶養親族に至った者がある場合など扶養の要件に変更が生じた場合には、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならないと規定しており、職員からの申請に基づき、適正な支給手続を行っているものであります。届け出することを忘れたり、扶養資格の要件を欠くことが判明した場合は、当然にさかのぼって請求をしており、平成17年度の過年度の戻入件数は3件でございます。
 参考事例を挙げて御説明いたしますと、扶養対象となる配偶者と子供を有し、さらに母親1名の3名を扶養に入れていた場合に、本来母親に支給基準を超える遺族年金があったことが判明したときには、さかのぼって最大5年間分を返還させることになりますが、単純に計算いたしますと、扶養手当の返還額は36万円、また、住居手当にも返還が生じますので、返還額は31万3,500円となり、合計67万3,500円を返還させることになります。
 扶養認定については厳正に認定をしておりますが、非課税所得である遺族年金や障害年金などについても、当初に扶養手当を認定するときには、通知書等で確認はしております。しかしながら、認定後に年金支給額に変更が生じ、扶養の対象要件から外れた場合などについては、本人の届け出以外に把握が困難でありますので、職員に要件の変更が生じたときは必ず届け出するよう必要な時期に全庁に通知をしておりますが、今後も引き続き周知の徹底を図ってまいります。なお、故意に届け出を怠り、または虚偽の届け出をするなどして手当を不正に受給した職員は、懲戒処分の対象となり、厳正に対処してまいります。
 次に、2番目の職員健康保険組合についての御質問でございます。
 職員健康保険組合の保険料率の事業主と本人の負担割合につきましては、事業主と本人の負担割合を50対50に向け見直すようにとの指摘を踏まえ、平成17年4月時点で事業主と本人負担が60対40でありましたところ、事業主負担を据え置く中で、本人の保険料率を従前の1,000分の24から平成17年10月には1,000分の27に、平成18年4月には1,000分の30に引き上げ、それぞれ事業主と本人負担割合を57.1対42.9、そして54.5対45.5と見直してまいったところであります。
 次に、共済年金制度の改正に関する共済組合の動向でありますが、平成16年の年金制度改革により、現在それぞれの市町村の共済組合が行っている長期給付事業、いわゆる年金給付事業が平成19年4月から全国市町村職員共済組合連合会に集約、一元化されることが決定され、従来の年金給付事業のあり方が大きく変わることになりました。さらに、被用者年金の一元化が控えております。また、医療制度改革との関連で、総務省が設置いたしました地方公務員の医療保険制度に関する懇談会は、地方公務員の健康保険組合は昭和37年の地方公務員等共済組合法施行時の経過措置であることを踏まえれば、いずれは地方公務員共済組合に移行することが想定されていたものである、したがって、今後は、関係者の合意を得ながら、健康保険組合を解散し、地方公務員共済組合に移行するという方向で早期に取り組むべきであるとの意見書を平成18年3月にまとめております。そして、さきの参議院本会議において、健康保険料の負担割合をめぐる代表質問に対して、公務員が通常に加入する共済組合への移行に向けた取り組みを強く求めていくとの政府答弁もあったところでございます。このように、国の動向や地方公務員の共済組合を取り巻く状況など社会情勢を踏まえまして、西宮市職員健康保険組合及び西宮市職員共済組合は、両組合を解散して、平成20年4月1日付で兵庫県市町村職員共済組合に加入することを決定いたしました。したがいまして、平成20年度からは、職員健康保険組合で行っております医療保険給付は兵庫県市町村職員共済組合において実施することとなり、事業主と本人の負担割合は50対50となります。なお、兵庫県市町村職員共済組合への加入に伴う費用負担につきましては、加入の申し入れ後、正式な金額が提示されますが、健康保険組合が所有する保養所、体育施設は処分して、流動資産として継承しなければならないことになっております。
 最後に、5番目の自動販売機についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の一部の自動販売機が目的外使用許可の手続を経ずに設置されていたことについてのお尋ねでございますが、平成19年2月末における公共施設への自動販売機の設置台数は、飲料用自動販売機が199台、たばこ用自動販売機が15台の合計214台となっており、自動販売機の設置、いわゆる行政財産の目的外使用に当たりましては、地方自治法第238条の4第4項の規定に基づく西宮市公有財産規則により、施設本来の用途または目的を妨げないという趣旨を踏まえまして、使用許可を行っております。また、使用許可に当たりましては、目的外使用許可の規定に基づき、平成18年4月よりすべての自動販売機において、文書による行政財産使用許可申請を受け、行政財産使用許可証を交付いたしております。
 次に、2点目の使用料と光熱水費の負担についてでございます。
 使用許可に当たり使用料及び光熱水費を徴収あるいは免除するかについては、自動販売機を設置する施設の設置目的や管理運営方法等に違いがあるため、それぞれ担当部局において個々の事案ごとに判断し、事務手続を行うことから、御指摘のとおり、使用料及び光熱水費の徴収、免除が不統一になっておりました。そこで、使用料及び光熱水費徴収状況の実態調査を行い、見直しの必要なものにつきましては、行政財産使用料条例、公有財産規則の規定に基づいた統一的な執行となるよう是正をしてまいりました。このことを含めて、平成18年度の使用料及び光熱水費の徴収見込み額でございますが、使用料は191万円、光熱水費は690万円、合計881万円と見込んでおります。
 次に、3点目の、公共施設に設置している自動販売機について、市で一元管理してはどうかとのお尋ねでございます。
 自動販売機を市が一元的に管理するためには、自動販売機設置業者の選定方法、機械の故障や各種クレームへの対応方法等、整理しなければならない課題もあり、また、これまでの自動販売機設置許可の経過などもございますので、すべての自動販売機を市が一元管理することは困難と考えております。しかしながら、自動販売機の売上高に応じて支払われる歩合収入、いわゆるロケーションマージンにつきましては、平成19年度より自動販売機設置許可団体から自動販売機取扱収入として段階的に徴収してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目の市営住宅の駐車場についての御質問のうち、まず、1点目の実施がおくれております理由につきましてお答えいたします。
 市営住宅駐車場の平成19年1月末現在の収容台数は2,854台、契約台数は1,966台、契約率は68.9%で、空き台数は888台となっており、契約率は低下の傾向にあり、そのことは入居者の高齢化などが主な要因であると考えております。市営住宅駐車場は、本来、公営住宅法において入居者の福祉のために必要な共同施設として位置づけられており、その整備に国庫補助を受けていることから、その管理に当たりましては、当時の建設省住宅局長通知により、当該住宅の入居者以外の者の使用を禁止することとされております。しかしながら、御指摘にもありましたように、一部の駐車場におきまして極端に利用が少ない団地もあることから、国においても、明らかに入居者の使用に影響がない範囲内で、かつ周辺の不法駐車対策などの公益性が認められる場合に限りまして、住宅敷地の目的外使用について国の承認を受けることにより、入居者以外の者が駐車場を使用することが可能となっております。本市では、市営住宅を適正に管理していくために、西宮市営住宅駐車場の一時目的外使用に関する取扱方針を平成16年12月に策定し、その中で対象団地となります要件を設定しております。その主な要件といたしましては、契約率がおおむね50%以下で空き区画数が50区画以上あること、また、原則として近隣の公営住宅の入居者による利用が見込まれることなどとしております。この要件を満たす団地として、平成17年1月から高須町1丁目住宅の駐車場の一部を隣接する県営住宅の入居者に利用していただいていることなどがあるものの、ほかの契約率の低い団地では、いまだ入居者以外の利用が進んでいないのが現状であります。
 次に、2点目の今後の市営住宅駐車場の有効活用のタイムスケジュールについてでございますが、今後、公益性及びより有効活用の観点から、御指摘のように、現行の取扱方針を速やかに見直す必要があると考えております。具体的には、現行の目的外使用の要件であります近隣の公営住宅の入居者であるという項目を廃止するとともに、駐車区画数が30台以上ある団地で契約率が低い場合につきましては、新規入居者の利用のために駐車区画数の2割を確保し、残りの未契約分を余剰分として周辺の住民の方が利用できるようにしてまいりたいと考えております。この見直しによりまして、西宮浜4丁目、甲子園口6丁目ほか10団地の駐車場のうち約300台が一般市民への貸し出しが可能となり、全区画数に申し込みがあった場合には1年間に約4,000万円の増収につながります。今後、管理上の諸問題などを自治会や駐車場管理運営委員会とも十分に協議し、問題点を一定整理した上で、国、県と協議調整を行い、19年度中に順次入居者以外の一般市民の方が利用できますよう手続を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の入居承継の承認に係る運用指針改正の取り扱いについてお答えいたします。
 国土交通省住宅局は、市営住宅に長年にわたり同一世帯が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られる観点から、平成17年12月26日付で入居承継の承認に係る厳格化についての運用指針を改正いたしました。現在までの取り組みといたしましては、さいたま、横浜、福岡など人口30万人以上の都市55市に対し、改正運用指針に対する対応状況の調査を行いました。この調査結果では、国の改正運用指針に対応済みが9市で、率にいたしまして16%、今後対応を予定している市が4市、7%、対応の予定がないとする市が8市、15%、検討中の市が本市を含め35市となっており、約6割の市がいまだに検討中となってございます。なお、兵庫県下では、対応済みの市が三田市のほか5市で、宝塚市など9市が対応しないとなっております。また、今回の調査におきまして、公営住宅法及び施行規則が改正されない現状の中で明け渡し訴訟となった場合、法的に問題はないのかとの見解を調査時にあわせて求めましたところ、全く問題なしとの回答が6市、条例改正すれば問題なしが8市、訴訟に勝てるか疑問や問題があるとする市が13市、検討中が13市もあり、各市とも今回の運用指針改正の対応に苦慮しているのが現状であります。本市におきましても、現在、法制面での検討を行っておりますが、訴訟を視野に入れた場合、条例を改正することにより名義承継の条件を明文化する必要があるとの見解もございます。いずれにいたしましても、運用指針の位置づけは、地方自治の趣旨を踏まえ、各自治体がその実情に応じ対応すべきものであることから、その運用指針の実施方法や実施時期につきましては、今後とも、他都市の運用状況を見きわめながら、本市の実情も踏まえ、より慎重に検討していくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆42番(楽野信行) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 あと5分ですけども、若干同僚の美濃村議員の質問時間をお願いしたい、もう五、六分だと思いますけども、よろしくお願いします。
 再質問は一つだけなんですけど、住居手当について、どうもようわからへんのですけども、最終的にですね、本市の住居手当の支給方法が他市に例が見られないことは認識してる、この指摘をちゃんと受けとめて、支給対象者や支給総額について関係職員団体と協議し、見直しを行う、そういう総務局長の答弁でございますけども、その前の答弁がちょっと引っかかってまして、これ説明だと思うんですけども、要するに扶養人数により積算したのは、住居手当制度における国と本市の背景の違いや民間における云々とか、あるいは非世帯主に支給しているが、民間企業については一般的に見られるとか、そういう説明なのか反論なのかようわかりませんけども、この局長の真意は、見直しを行うということにとって理解しますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、一つだけですけども、答弁の中にもありました本市の住居手当は、昭和45年、国において住居手当の制度が創設されたのを受けて、本市においても関係組合との協議を経て制度化したものだ、そういうふうに答弁されてましたけども、この昭和45年当時、これは、現在の山田市長は、関係組合の役員をしておりまして、今日の住居手当の枠組みを決めたと、そのように聞いておりますけれども、37年後ですけども、今回市長として関係職員団体と協議して見直しを行う立場にあるんですけども、市長の決意といいますか、そういう点についてのみ聞いておきたいと思います。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(山田知) 住居手当に関する再質問にお答えをいたします。
 本件につきましては、先ほど局長が答弁しましたように、現在、私自身、解決すべき課題だと認識をいたしております。これまで行財政改善計画に沿いまして人件費の削減に努めてまいりましたが、引き続き取り組みを進めていく中で、この問題につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆42番(楽野信行) それでは、何点か要望をしたいと思います。
 適切にやるということで、それを信用しておきたいと思いますけども、きのう、私、兵庫県の市町振興課の行政係にお電話いたしますと、物すごい怒ってました。この西宮市の住居手当については、住居手当の範囲を逸脱しておる、全く異常であり、通常でない、これはそのとおり言いますけれども。この支給は到底一般市民の理解を得ることはできないということで、来年、中核市を迎える市としては恥ずかしい話やと。そのまま言うてるんですけども、そういう話がありました。私、要望として、来年4月までに、中核市施行までにこの問題は解決してほしい、そういうふうに要望をしておきます。
 それから、健康保険組合の保険料の負担割合の話ですけども、これは、地方公務員共済ができる1962年以前、要するに昭和37年以前においての負担割合は、特例として、普通フィフティー・フィフティーなんですけども、これは事業主が出すことができるということで、西宮市職員健康保険組合は昭和23年に設立されまして、そういうことで、当初は7対3とかいう時代がありまして、あるいは長い間6.7対3.3、要するに2対1で、要するに1,000円出すのを、事業主が670円、本人が330円という、この時代がずうっと続きまして、この事業主の負担をふやすことができるという言葉で、こういうことでずうっとなってきまして、私は、これ、平成8年に指摘して、それだけでも三十何億円違うわけですね。だから、私としては、50年に議員になっておりますので、もうちょっと早く指摘しておけば本当に市の財源確保に貢献できたなというのは、その点は非常に私は自分にとっては悔しい、そういう思いでございますけれども。ただ、もう平成20年4月に兵庫県市町村職員共済組合に加入する、そういう答弁をいただきましたので、今後の動向を注視していくとともに、移行手続が円滑に進んでいくように、これは要望しておきたい、そのように思います。
 そのほかは、もう自分の要望したことはほぼ満点なんですけども、1点、自動販売機の一元管理について、すべての自動販売機を直ちに一元管理するのは困難という答弁がございましたけども、質問の中でも言いましたように、大阪市では既にやってるということでありますので、可能なものからでも自動販売機設置業者に直接許可を与えて、歩合収入を全額市の収入にするように、これは検討してもらいたい、そのように要望しておきます。
 それから、もう1点、要望ですけども、駐車場の件なんですけども、これは関連して要望を申し上げるんですけども、木造市営住宅の撤去後の跡地利用についても、これは有効利用を図ってもらいたい。具体的な例を申し上げますと、上大市5丁目の木造市営住宅の跡地が更地となっております。北側の土地は売却の方向で進められているようでありますけども、南側の土地約1,000平米は、隣接する国有地との境界明示に相当期間を要する、そのように聞いております。早期の売却は非常に困難だ、そのように聞いております。この土地の暫定的な利用として駐車場として活用して、この周辺の不法駐車の解消と収入の増を図ることを検討してもらいたい、そのように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時29分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、中西甚七議員の発言を許します。
   〔中西甚七議員登壇〕
◆34番(中西甚七) 政新会の一員といたしまして通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 市議会議員として二度と行うことのできない一般質問でございますので、過ぎ去った日々のことも述べさせていただきます。
 1番目は、福祉施設入所者の安全についてでございます。
 私は、24年前に、身体障害者や高齢者が生活しやすい社会、福祉の充実を目指して市議会議員になりました。最初の一般質問は、身体障害者が戸外で活動できるように、交通問題での道路改修につきましては、車いす使用者が歩道から車道におりやすいように、また車道より歩道に上がりやすいように、車道より5センチほど高い歩道の段差を車道まで切り下げて、車いすの車輪が円滑に動きやすいように改修してほしいとお願いをいたしました。また、電鉄、交通機関につきましては、駅にエレベーターあるいはエスカレーターの設置を要望いたしました。2回目の質問では、老人福祉についてでございましたが、老人生活の三悪は病気と貧困と孤独であると言われておりますと、高齢者の身になって質問いたしておりますが、私自身が70歳を超えた今、知り合いの方々から聞いたり、相談を受ける多くの事々は、年をとったせいか病気が治らない、生活費が心配、ある方は、特別養護老人ホームに入りたいので申し込んでいるが、なかなか入所の知らせがない等々であります。二十数年前に質問したときとは違って、私自身が感染症で病気をしたり、高齢になって多くの不安がありますから、前向きに健康に過ごせるように目的を探し、何かをしましょうなどと語りかけにくくなりました。健康でない人との面会の場合、黙って話を聞くだけで、話も途絶え、重苦しくなってしまうこともあります。しかし、私は市議会議員である、4月には立候補しないからといって、ああそうですか、失礼しますと立ち去ってしまうことはできませんので、この方の病気が気分的に重くならないようにとお願いを込めまして、少し声を大きくして、ほかに気になることはありませんかと声をかけます。次のことは、特別養護老人ホームに入所されている知人に面会に行ったときのことですが、お会いした最初は明るくお元気そうに見えましたが、しばらくしてから話しされたことは、みんなと一緒だから寂しくはないけど、地震や火事になったらどうしようとばかり考えていますという不安な顔が忘れられません。高齢になると、心理的反応として、不安、怒り、悲しみ、抑うつ気分、また、行動的反応として、集中力低下、不眠、意欲減退、そして、身体的反応として、血圧上昇、頭痛、目まい、肩凝り等々が生じると、三十数年前、看護師の国家試験に向けて丸暗記したことが今では実際に我が身となり、家庭と離れて暮らされている施設入所者にとりましては、災害や感染症に対する不安は大きいだろうと思いました。
 そこでお尋ねいたします。
 西宮市には、介護老人福祉施設が12施設、介護老人保健施設が9施設あります。入所者の安全確保のためには施設の全職員が努められていると思いますが、防火・避難対策につきましての1点目は、消防用設備等の安全点検は、年に何回、どのような方法で行われているのか。
 2点目は、入所者のほとんどが自力避難が極めて困難な状態である方々が多いと思われますが、避難訓練はどのように行われているのか。消防によって1年に何回か査察及び指導を行われているのか、お尋ねいたします。
 次に、感染防止について、健康福祉局にお尋ねいたします。
 1点目は、介護老人福祉施設、そして介護福祉施設の各施設におきましては、感染症の処置手順はマニュアルを作成して行われていると思いますが、実際に感染防止のためにどのようにされているのか。
 2点目は、入所者が結核に感染されていることがわかったときはどのようにされているのか、お尋ねいたします。
 2番目は、市役所職員食堂より健康づくりのきっかけをについてでございます。
 昼食時には市役所職員が同じ時刻に集中して食事を求め、食堂の従業員の皆様には大変多忙な思いをしていただいておりますが、安全衛生に努め、迅速に配ぜんしていただいておりますことに、まずお礼を申し上げます。
 健康づくりは、医学や薬に頼ることでなく、自分で自分の体の状態を知り、食事摂取に気をつけ、適度の運動を行い、ストレスをためないようにすることであると言われておりますが、実行はなかなか難しいことであります。しかし、日常の生活行動の中で一つでも取り入れることができれば、そのことがきっかけとなり、健康づくりが高まっていくのではないかと思います。市役所の職員さんが健康で明るくお勤めいただくということは、市民の皆様に元気と活力を与えることになります。
 そこでお尋ねいたします。
 職員食堂の入り口のショーウインドーのメニューには、それぞれの食品、例えばうどん、ラーメン、大、中、小の御飯、カレーライス等々の塩分量や脂肪の割合、カロリー量などの栄養成分について表示されており、参考にしておられる方もたくさんおられると思います。せっかくですので、ショーウインドーのメニューに表示されている栄養成分をゆっくり見ることができない方々にも配ぜんを待つ間に見ることができるよう、配ぜん台付近に表示していただければと思います。自分自身の昼食の摂取カロリー量を知ることは、疾病予防や治療等々の健康づくりのきっかけとなるのではないかと考えます。食堂の従業員の皆様には煩わしい職務がふえることになります。早急に実施をお願いするわけではございませんが、この栄養成分の掲示について検討していただけないか、お尋ねいたします。
 3番目は、セアカゴケグモの発生についてでございます。
 昨年10月初旬に、居住しているマンションのエレベーター前の掲示板に、セアカゴケグモについての注意点と、高須町1丁目2番街区から7番街区における捕獲数の調査が張られていました。平成7年に大阪府下で発見されたセアカゴケグモが平成12年に西宮市内でも多数発見されたということは聞いたことがありましたが、余りにも身近なところでの生息ということで、マンションのどこに生息しているのか、驚きました。植木の中のごみの下やグレーチングの裏、そしてベランダの植木鉢の下などにいて、寒いときはじっとしているが、暖かくなると活動を始めるということでした。攻撃的なクモではないので、素手でさわらない限りかまれることはありません、万一かまれたら、かまれた箇所をすぐに洗って、清潔にして医療機関に相談してください、クモを発見した場合は、発見場所を市役所まで連絡してくださいという西宮市環境衛生課よりのビラを見ました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、西宮市内のどこの地域に生息していたのか、昨年の発見地域とクモの捕獲数はどのくらいだったのか。
 2点目は、クモにさわってかまれたという人の報告があったことがあるのかどうか。
 3点目は、クモを発見したら、当然消毒等により死滅させなければなりませんが、環境衛生課に連絡すると、その後、当局はどのような措置を行われるのか、お尋ねいたします。
 4番目は、気になる教育についての命の大切さについてでございます。
 30年ほど前に聖路加看護大学・日野原重明先生の講演を聞いたことがあります。日野原先生は、生活習慣病という言葉を生み出された先生でもあり、現在、聖路加国際病院名誉院長として、95歳になられた今もなお診察をなされているそうです。その日野原先生の活動を2カ月ほど前にテレビで拝見しました。小学校に出向いて、子供たちの胸に聴診器を当て、自分の心臓の鼓動を実際に聞かせることを通して命の大切さについてお話をされていました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、命の大切さを教える授業についてであります。
 昨年10月、北海道の小学生がいじめを苦にして自殺していたとの報道を初めとし、全国で子供の自殺が相次ぎました。また、若者が自分の家族をささいな理由によって殺傷する事件も連続して起きています。一方、現在、子供たちの周りには現実感のないバーチャルなものがどんどんあふれ、実際の温かい命と触れ合う機会が少なくなってきています。少子化、核家族化、高度情報化が進む現代社会は、子供たちにさまざまな影響を与えています。特に出産や身近な人の死など、かけがえのない人の命に直接触れる機会が少なくなってきています。大切な命を実感する機会が少なくなっているとも言えます。このような社会状況にあって、子供たちに命の大切さについて真剣に考えさせることは、大変重要であると考えます。自分の命はもとより、家族や周りの人々の命の大切さ、同時に、すべての人々の命がかけがえなく、とうといものであることを、今ぜひ子供たちに伝えなければなりません。
 そこで、現在、学校教育においては、命の大切さについて、どのような発達段階でどのような学習がされているのでしょうか。
 続いて、2点目は、命の大切さを実感できる授業はできないものか、お尋ねいたします。
 子供たちがいろいろな職業についている方々やさまざまな経験をされている方々から直接的なお話を聞く機会を持つことは、非常に重要だと考えます。例えば命の大切さに日々かかわっている医師や看護師がゲストティーチャーとなり、病気で苦しんでいる患者が必死に生きようと努力していることや人の死について話をしてもらったり、また、日野原先生の取り組みのように、子供たちがお互いの心臓の鼓動を聞き合い、命の大切さを感じ取るなどの学習はできないのでしょうか、あわせてお聞かせください。
 次に、国歌の指導についてでございますが、私の小さいころを思い出しますと、国民の祝日になると、必ず父が家の前に国旗を掲揚しておりました。また、儀式があるときには、国歌を斉唱してまいりました。昨年のトリノオリンピックでは表彰台で我が国の国歌を聞くことは少なかったのですが、オリンピックやその他の大きな大会などでは、必ずと言っていいほど国旗掲揚や国歌斉唱が行われ、その国のために活躍した選手や国民の気持ちを高揚させております。急速に拡大している国際社会で生きていくためにも、国旗や国歌の大切さを学ばせることが必要だと思います。ところで、近年、ある高等学校の入学式に出席したとき感じたことですが、国歌斉唱のとき、歌っている生徒や口を動かしている生徒もほとんどないように感じました。
 そこでお尋ねいたします。
 学校では国歌の指導はどのようにされていますか。
 5番目は、高須町1丁目に横断歩道の標示についてでございます。
 私は、40年間住みなれた東鳴尾町1丁目より2年前に高須町1丁目に転居いたしました。転居後も、5年前に動物感染症により体調を崩していたのがすぐれないので、以前より続けていたように、就床前の夜9時ごろ、健康回復のために町内を早足で歩いておりますが、そのとき地域の方々が四、五人で夜警されている様子や、歩道や公園に捨てられたビニール袋などのごみを拾っておられる方を見受けることがあります。住民は余り気づいていないこともありますが、どこの地域でも、自分たちの地域を安全で清潔な住みやすいまちにするための取り組みが続けられております。高須町1丁目6番には、東西に140メートル、南北に40メートルの細長い、面積が5,600平方メートルあるそうですが、小高い高須東公園さくらの広場も整備され、公園の北側の木造住宅、東急セレクトタウン西宮ガーデンズでは、建設も終わり、七十数戸の住宅には、多くの人々が入居されております。スーパーや商店がある高須町1丁目1番地のほうへ行くために、武庫川沿いに居住されている人々が、公園のさくらの広場を通り越して歩道の植栽の間から道路を横断されているのをたびたび見受けます。今述べました横断されている道路の場所ですが、高須東小学校のグラウンドと図書館高須分室に接する十字路より南方向に約130メートルほど先の高須東公園に近いところの歩道サイドの植栽部分であります。そこを多くの人々が往来しているため、約6メートルの間には、植栽されていた低木もなく、草も生えておりません。植栽用のコンクリート枠がむき出し、道路との段差が約15センチありますが、その上を子供たちは自転車に乗ったまま飛びおりたりして、高須町1丁目1番地の公団住宅9号棟と10号棟の間の道路へ横断しております。また、自転車で買い物された女性が植栽用のコンクリート枠に自転車のペダルをひっかけて転倒しそうになっておられる姿も見たことがあります。植栽枠を越えて道路を横断する人がいなければ危険な場所にはならないのでありますが、130メートルほど先の横断歩道まで行かないで横断されている人々が多くいますので、このところは、段差があるだけでなく、横断標示のない道路を横断されるために、交通事故も起こりかねない箇所となり、地域にとっては非常に危険な場所となっております。
 そこでお尋ねいたします。
 危険な場所をなくし、安全なまちにするために、植栽されていた部分のコンクリート枠を除去し、道路との段差をなくし、高須町1丁目1番地へ行く道路のほうへ横断歩道の標示ができないか、お尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、再質問、あるいは意見、要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 福祉施設入居者の安全に関する御質問のうち、1点目の防火・避難対策につきまして私からお答えをいたします。
 福祉施設における火災は、昭和62年6月、東京都東村山市の特別養護老人ホームで惨事が発生し、これを機に、昭和62年10月に消防法令が改正され、消防用設備の設置強化が図られたものであります。昨年には、長崎県の認知症グループホームで入居者7人が亡くなられるという悲しい出来事があったところです。現在、市内の老人福祉施設は、法令に従い消防用設備が良好に設置され、防火区画や2方向避難など防火安全対策も良好に完備されておりますが、避難の困難な方が入居する施設であり、入居者の安全確保のため、今後も、防火管理者や関係職員に対しまして、火気の適正使用、消防用設備の維持管理、消防訓練の実施など、防火管理体制の確立を強く指導し、安全確保に努めてまいります。
◎消防局長(岸本正) 福祉施設入居者の安全に関する御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外についてお答えいたします。
 1点目の防火・避難対策における消防用設備などの点検でございますが、消防法では、福祉施設の収容人員が30人以上の場合、防火管理者を選任し、消防計画による防火管理業務を行うことが義務づけられております。市内に老人福祉施設は21対象ございますが、このすべてが、防火管理者が適正に選任され、消防計画が提出されており、通常の設備点検や防火管理は、この防火管理者が日常業務として行っております。一方、専門業者によります消防用設備の点検は年2回実施し、消防署への報告が年に1回と定められております。この業者点検の内容は、半年ごとに機器点検として、設置状況や外観、簡易な操作により機能を点検し、さらに、年1回は、総合点検として、設備の一部または全部を作動させ、正常に作動するかを点検するもので、これら21対象のすべてから点検報告を受領しております。
 次に、避難訓練ですが、防火管理者が定めます消防計画に基づき、避難対策を含む消防訓練は行われており、ベッドの移動や車いす、担架などを利用し、避難が困難な方を想定した訓練を実施しております。消防訓練には施設だけで行う訓練と消防機関と合同で行う訓練がございまして、消防が把握しております訓練状況はいずれも年2回以上実施の良好な状況であり、また、自主的な避難訓練の回数を含めますと、実際の回数はより多いものと考えております。
 最後に、消防による査察や指導につきましては、平成17年以降、対象福祉施設の21対象のうち20対象で立入検査や防火教室を実施しており、防火管理や消防設備の状況を確認しましたところ、良好な状況となっております。残る1対象につきましても、今月中に査察、指導を行う予定であり、適切に指導してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の福祉施設入所者の安全についての御質問のうち、2点目の感染防止についての御質問にお答えいたします。
 まず、介護老人福祉施設、介護老人保健施設における感染防止対策についてでございますが、感染症の基本的対策につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて講じることとしております。また、平成18年3月には、厚生労働省より「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」が示されております。その内容は、施設の職員が入所者について感染症を疑ったときは、速やかに管理者または施設長に報告する体制を整えるとともに、管理者は必要な指示を行うこと、また、発生や蔓延を防止する観点から、職員の健康管理の徹底と、場合によっては利用者との接触制限の措置を図るとともに、職員及び利用者に対して手洗いやうがいの励行をするなど衛生教育の徹底を図ることとされております。さらに、発生時などには、速やかに医療機関等との連携を講じるとともに、保健所に迅速に報告し、その指示に基づき、必要な措置を講じなければならないとしております。施設の感染症対策の基本は予防が第一であり、職員はもちろんのこと、利用者に対しましても、常日ごろから健康管理を心がけますとともに、流水、石けんによる手洗いや、うがい、殺菌、消毒を励行し、感染経路を絶つことが重要であると考えております。さらに、インフルエンザなどは、流行前に希望者に対して予防接種を受けていただくなどの予防策を講じております。
 次に、入所者が結核に感染されていることがわかったときの対応についてでございますが、医師は、結核と診断したときは2日以内に保健所に届け出いたします。また、施設管理者は、速やかに拡大防止措置といたしまして、医師や保健所の指導を受け、適切な措置を講じることとなります。感染のおそれのある排菌患者に対しましては、診断した医師により、結核専門病院への入院の指示がなされます。各施設では、結核予防法の定めのとおり、施設内での集団感染を防止するため、入所者の健康管理及び職員への感染防止の観点から、毎年、定期の健康診断で胸部エックス線検査を実施しております。異常がある場合には、精密検査や喀たん検査を行うこととしております。今後とも、入所者の体重や食欲など日常の健康状態の変化を的確に把握し、より安全な施設運営を行うため、施設に対しましてより一層指導助言に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の市役所食堂より健康づくりのきっかけをについての御質問にお答えいたします。
 市役所職員食堂は、市職員の福利厚生施設として市職員生活協同組合で管理運営いたしておりますが、利用は、市職員だけでなく、市民の方を含め、多くの来庁者にも御利用いただいているところでございます。市職員生活協同組合では、食堂を単に食事を提供するということだけではなく、季節に応じたメニューに重点を置き、食事が楽しみになるような企画に努め、憩いと話題を交換する場となるよう運営をいたしております。また、運営に際し、食堂運営委員会を設置し、献立、提供価格、衛生管理等といった事項について随時検討会を開き、改善に努めているところでございます。特に最近、食に対する安全、安心が強く求められており、とりわけ衛生管理の徹底とともに、安全な食材の使用に努めております。また、健康に対する関心も高まっていることから、定食については、できるだけ多くの食材を使い、栄養バランスに配慮しつつ、廉価での提供に心がけております。また、御利用される方の健康づくりの一助として、陳列ケース内の献立メニューに栄養成分の表示をしているところでございますが、御指摘のとおり、混雑した場合、確認が困難となりますので、比較的待ち時間がある配ぜん台付近にも栄養成分の表示を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目のセアカゴケグモについての御質問にお答えいたします。
 1点目の、セアカゴケグモ──以下クモと申し上げますが、西宮市内のどこの地域に生息していたのか、昨年の発見地域とクモの捕獲数はどのくらいだったのかとのお尋ねでございますが、生息地域は、現在、臨海部からJR東海道本線まで広がっております。市内で発見されました当初は埋立地などの臨海部に限られておりましたが、年々北へ広がってきております。この原因としましては、車のシャシーや自転車の泥よけの内側、また建築資材などにクモがつき、運ばれていったと思われます。また、18年4月から19年1月までの間に生息が確認されたところとその周辺の31町で生息調査を実施し、うち16町で655匹のクモを捕獲しました。なお、生息調査地域のうち新たに実施しましたのは7町で、クモの捕獲数は173匹となっております。
 2点目の、クモにさわってかまれたという人の報告があったことがあるのかどうかとのお尋ねですが、現在まで市内でクモにかまれたという報告は受けておりません。
 3点目の、クモを発見し、環境衛生課に連絡すると、その後、当局はどのような措置を行うのかとのお尋ねですが、まず、発見場所周辺のクモが生息しそうな箇所を調査し、並行して捕獲、駆除を行います。調査、捕獲等の終了後、発見者と近隣の方々に結果をお知らせし、クモの特性、生息場所、駆除方法などを記載した啓発用チラシを配布いたしております。その後は、発見場所周辺の公道、公共施設を主な対象としてクモの生息調査を継続して行い、クモの生息を確認した場合は、施設管理者に駆除の依頼を行っております。なお、このクモを含め害虫全般の啓発につきましては、巡回・街頭相談、要望がある場所での相談会等を実施し、市民の害虫に対する適切な対処の普及啓発に努めております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 4点目の気になる教育に係る命の大切さについての御質問にお答えします。
 近年、子供たちの命をめぐる課題は極めて重大なものとなっています。子供たちに自他の命を尊重する態度と姿勢を身につけさせることは緊急の課題であり、このことを実現させるためには、学校、家庭、地域、さらには社会全体がそれぞれの立場で何ができるか真剣に考え、実行に移していかなければなりません。各学校園においては、子供たちの発達段階に沿って、命の大切さについて次のように指導しています。まず、幼稚園では、毎日の保育活動の中で、動植物の飼育や栽培を通して生き物に直接触れることで、命の温かさやはかなさに触れさせ、まず命の存在を身近に感じさせる取り組みをしています。小・中学校では、主に道徳の授業において、人権教育副読本「ほほえみ」や「きらめき」、道徳教育用の教材「心のノート」などを活用して、命の大切さや家族や友人など人とのかかわりを通してお互いに尊重し合う心を感じ取らせ、生きることへ積極的な姿勢を培うための取り組みをしております。さらに、教員研修の資料として、県教育委員会発行の命の大切さを実感させる教育への提言を各校に配付し、児童生徒の実態に即した指導を図っております。また、自然に対する理解を深め、豊かな自然に感動する心や畏敬の念を育てるため、環境教育の推進に努めております。このように、子供たちに命の大切さを実感させ、生きる喜びを感じ取らせるために、自分にもいいところがある、人の役に立つことができた、やればできる、自分自身はかけがえのない大切な存在であるという自尊感情や、自然や地域のさまざまな人々とかかわったりする体験活動の充実を図るなど、すべての教育活動を通して生きる喜びを味わわせる取り組みを進めています。
 次に、命の大切さを実感できる授業についてお答えいたします。
 子供たちが学校外のさまざまな方からお話を聞く機会を持つことは、豊かな心を培い、人格を形成していく上で非常に有意義なことであると考えます。命の大切さに直接かかわっている医師や看護師、さらには獣医師の方々から学ぶことにつきましては、小学校では、動物の飼育を通じて命を育てることの喜びを実感したり、卒業を控えた6年生が学校医から命の誕生から出産に至るまでのお話を聞いたりしています。また、中学校では、性教育の観点から自他の命の大切さについてのお話を聞いたりするなど、子供たちの育ちに学校外部から多くの方々にかかわっていただいております。今後とも、道徳の時間だけではなく、命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することをねらいとした取り組みの中で、子供たちが命の大切さを実感できるような授業の構築に取り組んでまいります。
 次に、学校における国歌の指導についての御質問にお答えします。
 国歌の指導につきましては、学習指導要領に定められております。小学校の音楽の時間においては、いずれの学年においても国歌を指導すること、社会科においては、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」とあります。小・中・高等学校の特別活動では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっております。また、中学校社会科の公民的分野では、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」となっております。本市では、平成15年度の卒業式から、市立全小、中、高、養護学校の卒業式や入学式で国歌斉唱を実施しているところでございます。今後とも、学習指導要領に基づき、国歌の指導につきましては、その意義を十分に踏まえた取り扱いがなされるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 横断歩道の標示についての御質問にお答えいたします。
 御質問の箇所は、市道鳴第432号線の高須東小学校から高須南小学校までの信号交差点間約390メートルでございます。この区間は、中ほどに地域の方々が利用する保育所やショッピングセンターに向かう通路が接続していることから、日中は歩行者や自転車が頻繁に往来する生活道路になっております。また、近年、周辺にマンションや戸建て住宅が建ち並んで、交通量がますます増加する傾向がございます。しかしながら、この区間内に横断歩道がないことから、接続した通路付近で横断する歩行者や自転車が絶えずに、危険な状態が続いており、平成17年、平成18年の2カ年にわたって、地域から市長あてに横断歩道設置の要望書が提出されております。本市といたしましては、このような経過を踏まえて、所管の公安委員会に横断歩道を標示することを要望していましたところ、このたび警察より公安委員会が標示することを決定したとの連絡を受けたところでございます。横断歩道の標示は警察が行いますが、本市も、道路管理者といたしまして、運転手から歩行者が視認できるよう、植樹帯の剪定や移植並びに歩道の切り下げを行う必要が出てまいりますので、今後、具体的に標示の時期が決まりますれば、警察と連携しながら工事を実施してまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆34番(中西甚七) ただいま市長初め当局の御丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、質問いたしました順に従いまして、意見、要望、1点のみ再質問をさせていただきます。
 1番目の福祉施設入所者の安全についてでございますが、防火・避難対策での消防用設備等の点検は、施設内の防火管理者のみでなく、専門業者により年2回実施し、1回は総合点検として設備の全部を作動させ、正常に作動するかどうか点検され、消防署への報告が行われているということでございました。
 次に、感染防止につきましても、常々防止に努められておられるということで、特に職員の健康管理の徹底も行われ、職員、入所者ともに手洗い、うがいの励行をし、感染症の発生時には医療機関との連携とともに保健所に報告、2点目の結核感染があった場合には、保健所に通報、排菌患者の隔離、専門医療機関への入院、また、入所者の健康管理のために年1回定期的に胸部エックス線が行われるということでございました。
 2番目の市役所職員食堂より健康づくりのきっかけをについてでございますが、食堂入り口の陳列ケース内を見るのは、何を食べようかなという思いで見ます。また、込んでいるときは栄養成分表をゆっくりと見ることができませんので、配ぜん台付近に栄養成分の表示を掲示していただけば、待っている間にカロリー量を考えたり、計算することができます。そのことが健康づくりのきっかけになるのではないかと思います。配ぜん台の近くに栄養成分の表示を御検討されるということでございました。よろしくお願いいたします。
 3番目は、セアカゴケグモの発生につきまして、18年4月からことしの1月までに655匹のクモを捕獲されたということでした。また、現在まで市内でクモにかまれたという報告は受けてないということです。
 次に、クモを発見し、環境衛生課に連絡すると、その後、当局は、生息しそうな箇所を調査し、捕獲、駆除を行い、施設管理者に駆除依頼を行っておられるということでしたが、ここで再質問をいたします。
 個人などが敷地内の害虫を駆除する場合、当局の支援はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目のセアカゴケグモについての再質問にお答えいたします。
 現在、害虫の駆除等につきましては、危険度の高いスズメバチの巣はできる限り職員が行っておりますが、その他の害虫につきましては、相談者に駆除方法をお教えするとともに、内容によりましては専門業者の紹介を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆34番(中西甚七) はい、わかりました。
 クモのことには触れられませんでしたけど、クモの駆除は、完全に死滅させないと毎年生き残っていると思いますので、マンションなど広範囲に駆除しなければならないときは、薬剤購入費や人件費が必要になってまいります。できることでしたら助成金などをお考えいただければということを要望させていただきます。
 4番目に、気になる教育についての命の大切さの授業は、子供たちの発達段階に沿って行われ、小・中学校では、道徳の授業において「心のノート」などの教材を活用して命の大切さを指導されているということでした。
 2点目の命の大切さを知る授業で医師や看護師の話を聞くことにつきましては、校医の先生に指導をいただいているとのことでした。当然医師がお話しされていると思いますが、病気で苦しみ、必死に生きようと努力している人々がいることを子供たちが知ることも必要だと思います。特に低学年においては、子供たちがお互いに胸に耳をくっつけ合って、心臓の鼓動、心音を聞くことは、生きていることや体のぬくもりを感じると同時に、子供同士のつながりや思いやりが生まれるのではないかと思います。
 次に、国歌の指導につきましてのお答えは、小学校の音楽の時間において、いずれの学年においても国歌を指導することという学習指導要領についてでございました。2年前、長男夫婦と同居をしていたとき、孫の大きな歌声が何回も聞こえたので、孫の部屋へ行き、音楽が好きかと尋ねると、3回歌ってきなさいと先生に言われた宿題だと言っていました。孫が2人いますが、しかし、君が代の歌声を聞いたことは一度もありませんでした。君が代は、人を敬い親しんで言う君、日本の国歌としての歌詞は江戸時代に、作曲は明治13年の1880年に、そして、1893年に小学校における祝祭日の儀式用唱歌として公布され、明治憲法下で国歌と解され、歌われたのであります。私は、毎年、元日の朝、心の中で国歌を歌いながら、家の玄関の横に国旗を掲揚して、三が日の間は、国旗の下を出入りしております。近年、住居はマンション化しています。設計者の方々に要望したいのでございますが、今後の建築では、個々の玄関に国旗が掲揚できるようなちょっとした設備を加えていただきたいと思います。祝祭日には、個々の家々の前に国旗が掲揚され、風にたなびき、家庭の窓からは子供たちが国歌を覚えるための歌声が聞こえ、心安らかな平和な日々が続くことを望み、最後に教育委員会に要望いたします。小学校の音楽の時間に国歌を歌えるように授業を行っていただけば、本当に歌えるように授業を行っていただけば、中学生、高校生になっても歌えると思います。
 次に、入学式や卒業式の予行演習には、国歌を実際に歌わせて、式典を迎えてくださればと思います。そして、入学式や卒業式の式次第紙には、卒業式の歌、蛍の光、校歌が載っています。ここに国歌も加えていただきたいと、以上、要望をいたします。
 最後に、高須町1丁目に横断歩道の標示をお願いいたしました。この場所は信号機のある四つ角より近いということで、横断歩道の設置は無理ではないかと何度も何度も考え、質問しようかということがありましたけど、質問せずに来ました。しかし、コンクリートの段差のある植樹帯を自転車に乗ったまま道路に飛び出す子供たちが事故を起こさないように、また、朝の通勤時間帯にこの場所を自転車に幼児を乗せて急いで保育所に向かっておられる人々が安全に通行できるようにならないものかという思いを込めまして、質問をさせていただきました。地元からも要望がされていたということで、警察より設置する旨の報告を受けたということでございました。私は、今まで福祉の問題などで、早急に措置をしてくださいと要望したことは一度もありません。しかし、この横断歩道の設置につきましては、今すばらしい答弁をいただきましたから、その御答弁に感謝を申し上げながら、この件は、悲しい事故を起こさないためにも、1日でも早く横断歩道を設置していただきますよう強く強く要望いたしまして、西宮市議会議員・中西甚七、最後の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、上谷幸彦議員の発言を許します。
   〔上谷幸彦議員登壇〕
◆44番(上谷幸彦) 蒼志会の一員として通告に従い一般質問をさせていただきます。
 傍聴の皆様、御苦労さまでございます。
 まず初めに、食育についてでございます。
 食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであります。食育基本法においては、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられております。単なる料理教室ではなく、食に対する心構え、栄養学や伝統的な食文化についての総合的な教育であると辞典には書いてあります。食育という言葉は、明治31年に漢方医・石塚左玄が、「今日、学童を持つ人は、体育も智育も才育もすべて食育にあると認識すべき」と言っており、数年後の明治36年に小説家・村井弦斎は、ベストセラーの「食道楽」の中で、「小児には徳育よりも、智育よりも、体育よりも、食育がさき」と述べられております。食育の話をすると、食育って何ですかと聞かれることは以前にはよくありました。食育基本法が平成17年に施行され、食育推進基本計画が策定されて、各地でさまざまな取り組みが進み、最近では食育の話はごく普通の話として受け入れられるようになったと思います。官民の垣根を越え、広い範囲の人々が連携、食と健康にかかわる保健、福祉、農業などの分野はもちろん、大学、高校、小・中学校、幼稚園、保育所、あるいは飲食店などが食ネットを組み、自由にアイデアを出し合い、学校給食で地元の農産物を優先的に継続して利用する仕組みをつくり、地産地消で健康づくりをしてはいかがかと考えるものであります。各地で進められている食育の活動に共通しているのは、地域に住む人々によって個性豊かなネットワークがつくられていることだと思います。ネットワークに加わり、活動を積極的に進める人々は、新しい健全な日本の食文化をつくる先頭に立っていると言えるのではないかと思います。社会全体では、不規則な食生活や栄養の偏りばかりでなく、食の安全を揺るがすような食品企業の不祥事が相次ぐなど、問題は山積しております。だからこそ、食の知識と判断力を身につける食育への期待は大きいと思います。
 平成17年7月15日施行の食育基本法では、「21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められて」おるのであります。「もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるもので」あります。「今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題で」あります。「さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待され」ております。「ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」とあります。
 そこで質問をいたします。
 一つ目、食育に関する市当局及び教育委員会の見解をお伺いいたします。
 二つ目、子供の食育における保護者、教育関係者の役割をどのように考え、取り組んでおられるのか、お聞かせください。
 三つ目、食育推進運動に、学校、保育所、家庭はどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
 四つ目、食品の安全性の面で食育の役割をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 五つ目、食育に関し、西宮市の責務はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 六つ目、西宮市の食育推進計画は作成されたのか、されているなら内容をお示しください。
 七つ目、食育指導士の資格者はおられますか。おられれば、どのような部署で配属され、どのように指導をしておられるのか、お聞かせください。
 八つ目、2007年度政府予算で食育関連予算が28%増の114億円となっており、農水省が88億円、文部科学省は16億円、厚生労働省7億円、内閣府が3億円となっております。学校給食への地場産品の供給、地産地消の推進など、政府全体で食育に力を入れているあらわれと思われます。西宮市の食育に関する予算配分はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
 二つ目は、水道についてであります。
 昭和26年4月に山口村は西宮市に合併をし、昭和44年に開始をしました北部水道事業は、昭和53年3月に丸山ダムが完成後、28年を経過した現在、西宮市の南北格差の一つとしての水道布設をするときの分担金の市南部と北部地域の格差解消については、私の昨年6月の質問で当時の平瀬水道事業管理者は、「平成19年度から3カ年の次期財政計画の中で分担金収入が水道財政に与える影響等がございますが、分担金制度の格差解消を反映してまいりたいと考えております」と答弁されておられます。また、19年度を初年度といたします西宮市水道ビジョンの中でも、「南北水道事業の分担金を統一し、早期に格差の解消を図ります」と明記されております。さらに、平成19年度から平成21年度の3カ年財政計画の中の「市民サービスの向上」として、「現在、価格の違う南部と北部の分担金については、早期に統一することとします」となっております。分担金収入の実績は、平成15年度で5億1,200万円、16年度で4億9,650万円、17年度で5億6,050万円、18年度の予定は6億8,100万円であり、計画として、19年度が4億3,290万円、20年度で5億1,300万円、21年度で5億1,300万円、3カ年平均で4億8,630万円と財政計画の中で言われております。18年度だけが6億8,100万円と突出しております。平成15年、16年、17年の3カ年平均値は5億2,300万円、計画との差は3,600万円余りで数値が出ておりますが、そこで質問をいたします。
 1点目は、水道分担金の統一は、早期にとうたわれております以上、19年度中に実施されるべきだと、このように思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 2点目は、分担金の15・16・17年度の実績、18年度の予定、19・20・21年度の計画の南北部の件数割合はどのような数字になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 3点目は、「市民サービスの向上」として「鉛製給水管の取替」を19年度より計画的に実施すると言われておりますが、19年度の予定と更新が円滑に進むよう貸付金や助成金の制度を創設すると言われておりますが、その内容はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 安心して飲める水道についてお聞きをいたします。
 丸山貯水池の集水区域にある六甲カントリー倶楽部は、更生会社株式会社シンコーとして認可をされ、決定をされております。オリックスグループの全面的な支援体制のもとで運営がなされております。管財人、管財人代理もかわりました。建設当初に交わしておられます協定書は有効であるのかないのか、年度当初に1年間使用する肥料、農薬の数量等を記載した農薬使用計画書は、これも有効なのかどうか、修正部分はあるのかないのか、お聞かせをいただきたい。
 そして、使用状況の確認はどのようにして実施をしておるのか、お尋ねをいたします。
 次に、船坂川の水質についてお聞きをいたします。
 船坂川に並行して走る県道大沢西宮線に沿って、ガソリンスタンド、飲食店、中古車販売店、倉庫等がたくさん出てきてまいっております。この事業所の排水はどのようになっているのか。ガソリンスタンドはガソリントラップを設け、一般排水路から分離する構造のため、油類の貯水池への影響はないと聞いてはおりますが、しかし、他の事業所の公共下水道への使用状況はどのようになっているのか、また、個々の実態を把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、雨水排水が直接船坂川へ流入をしております。県道の側溝はすべてダム側、船坂川に流入するようになっております。事業所等の増加による環境の変化に速やかに対応し、水質への影響を避けるための予防措置が必要かと思います。水道局、兵庫県、市関係部局と連携する必要があるのではないかと思います。年2回ぐらいは調査すべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 三つ目の質問は、消防団についてであります。
 消防団は、消防署と同様、消防組織法に基づいて設置される消防機関で、地域における消防、防災のリーダーとして、平常時の活動の一つとして、火災の予防対策や防火指導など地域の防災力を高める啓発活動、けがをした際の包帯の巻き方あるいは三角巾の使い方、急な疾病で倒れた人への対応など応急手当の普及と指導活動にも力を入れております。非常時には、消火活動、残火処理、救助・救出活動、台風や集中豪雨においては土のうを積むなどの防災活動があります。平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担ってきております。江戸の町火消しに起源がさかのぼると言われる消防団は、明治からの消防組、昭和14年以降の警防団などを経て、消防組織法の施行により現在の形になったと言われております。昭和29年4月に202万人であった全国の消防団員数は、その後の消防署などの常備消防の充実や就業構造の変化に伴って減少し続け、平成18年4月には90万人まで落ち込んでおります。総務省消防庁は、ことし1月から従業員の消防団活動に協力的な企業を認定する消防団協力事業所表示制度をスタートさせました。消防団に占めるサラリーマンの比率が70%近くに達している現状を踏まえたもので、認定事業所は表示マークの掲示が認められております。消防団の整備指針では、消防団の行う業務として、新たに武装攻撃、災害等における国民の保護に関する業務が追加をされております。昨年、消防団の充実強化を図るようにとの定期監査の指摘もありました。
 ここでお伺いをいたします。
 一つ目、西宮市消防団の分団数、団員数、定員並びに充足率、装備の内容をお示しください。
 二つ目、団員資格は消防団設置条例ではどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 三つ目、全国的に消防団員減少に伴う空白を埋める人材として、女性の参加や一線を退いたOBの復帰を認める考えはないのか、お伺いをいたします。
 四つ目、消防団員募集はどのように実施をしているのか、お伺いをいたします。
 五つ目、機能別消防団員制度の導入を検討したことはあるのかないのか、お伺いをいたします。
 消防団協力事業所表示制度の認定事業所候補はあるのか、これもお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
 次の項目は、環境についてでございます。
 これは、ごみという環境じゃなしに、自然環境という点でお聞きをいただきたいと思います。
 昨年6月に私は、県民緑税を活用した山口町下山口の丸山地区を対象にした阪神南県民局の事業として、17ヘクタールを対象にした里山防災林整備に関連し、周辺地区──畑山、金仙寺湖を含めて、一体的な森林自然環境学習拠点をつくってはと提案をいたしました。実施可能な方向を研究するということでございましたが、研究の成果はありましたでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 なぜまたこのような質問をするかと申しますと、温暖化の影響かと思われますが、害虫の活動域が大きく拡大をいたしております。報道によりますと、兵庫県の里山でも最も多いナラ類の樹木の枯死が増加をしている、ナラ類は、ドングリをつける落葉広葉樹であります。シイタケ栽培に使うコナラやクヌギ、クリ、カシなどであり、県内の広葉樹の56%を占めるものであります。ナラ類で枯れた森林の面積は、17年度で109ヘクタール、前年度の5.9ヘクタールの約20倍、18年度も90ヘクタールになると見込まれております。枯死が進まないうちに間伐をすることで、森林の手入れができ、美しい森づくりができるものと考えます。里山を再生、整備することで、船坂川から金仙寺湖、畑山、丸山、周辺一体となって、そして、神戸市側がつくっております太陽と緑の道、これの自然遊歩道をつくり、自然の観察を楽しむ施設、里山の樹木を活用した遊具施設等、大きな資本投下をしなくても喜ばれる施設づくりができるものと思います。当局の見解をお伺いしたいと思います。
 次は、地域課題でございます。これは2点だけ申し上げたいと思います。
 1点目は、南北バス問題についてであります。
 私は、16年間この問題に取り組んでまいりました。西宮南部と北部地域をつなぐ公共交通機関・南北バス路線新設についての山口町自治会連合会からの請願が全会一致で採択されてから15年目になります。請願の筆頭紹介議員として説明する機会を得ました。議員になってまだ新しかったものですから、多くの地域の住民の方々が傍聴されており、大変緊張して説明した記憶がよみがえってきております。ことしの9月より3カ月間の試験運行が始まります。当初予算として3,500万円が計上されております。
 そこで質問をいたします。
 運行事業者を公募し、事業提案の審査、運行事業者の選考を南北バス試験運行事業者選考委員会で行うとなっておりますが、現在、事業者は決定をされたのでしょうか。経過を踏まえて明らかにしていただきたいと思います。
 2点目は、南北バス試験運行計画案は、昨年9月に山口町自治会連絡協議会・柏木会長及び山口地区バス問題検討委員会・友安委員長が市に対して運行案を添付した陳情書を提出されて、それをもとに計画書が示されたと解釈をいたしております。南北バス試験運行に対する市民への周知はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 地元山口町では、すべての各種団体で、2月17日に南北バス試験運行の理解と利用周知の集会が持たれたと聞いております。当局も御存じのとおりだと思います。この地域の熱意をどのように感じられているのか、御見解をお伺いいたします。
 3点目は、西宮北有料道路盤滝トンネルは、北部の市民にとっては生活道路となっております。この際、公共の路線バスについては無料化を県道路公社に申し入れすべきと思いますが、自動車専用道路の北近畿豊岡自動車道──国道483号ですが、春日インターから和田山インターまでの間、これは、遠阪トンネルの300円のみで、他はすべて無料です。国道161号の湖西道路、これも新しくできたのは無料です。時の流れは自動車道の無料化へとシフトしつつあります。当局の無料化への考え方をお示しいただきたいと思います。
 次は、仮称山口地区センターについてであります。
 山口地区の長年の課題でありました仮称山口地区センターは、19年度当初予算として5億5,134万円が計上されております。現在、ボランティアセンター、公民館別館が解体工事になっており、予定どおりの進捗と考えられます。駐車台数を72台確保されたがために、現在の幼稚園の北側は、車の通行はできなくなります。駐車場入り口への道路は1本のみとなります。行事、幼稚園への送迎時などは、県道側より駐車場入り口への道路は、すべてが集中するので、混雑するのは必至と思われます。山口幼稚園の送迎に自家用車は原則禁止ならば道路混雑問題は考えられません。進入道路の改良問題は、兵庫県、あるいは公安委員会、西宮市当局との協議を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、1点、幼稚園園児送迎は、原則車は禁止ですが、山口地区は、地域事情のため、黙認あるいは幼稚園の園長の裁量ということになっておるのか、お尋ねをいたします。
 次に、実施設計は2月末で完了予定と聞いておりますが、完了したのか、どういう状況になったのか、お伺いいたします。完了しておれば、内容を示していただきたいと思います。
 改造や特別な設計は必要としない形で、最初からすべての人々が利用しやすく設計する、俗に言うユニバーサルデザインになっていると思いますが、これもお答えをいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきまして、御答弁によりましては、自席から質問、要望をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 地域課題に係る御質問のうち、山口地区センターについて私からお答えをいたします。
 山口地区センターの整備につきましては、地元の強い御要望があり、長年の課題となっていたものでございます。私といたしましても、この事業は山口地域の活性化を図る上で必要な事業として取り組みを進めてまいりました。事業化に当たりましては、本市も厳しい財政状況が続いておりましたことから、できるだけ財政負担の軽減が図れるよう、平成17年度には基本設計を職員の手で行うなど、創意工夫を凝らしてまいりました。また、地元の皆様には、こうした市の状況を御理解いただき、応分の協力をいただくこととなっております。昨年の4月と5月及び7月には、この基本設計について地元に御説明をいたしました。現在その場でいただいた御意見等を踏まえて実施設計に取り組むとともに、本体工事に支障となる山口公民館の東棟の解体撤去を行っております。新年度にはいよいよ本体の建設工事に着手し、平成21年4月には完成の運びでございます。今後とも、地元の御要望を踏まえ、このセンターが地域の皆様にとって利便性が高く、地域の中核施設としての役割が果たせるよう努めてまいります。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 山口地区センターについての御質問のうち、ただいま市長が答弁をいたしました以外についてお答えいたします。
 まず、1点目の駐車場への進入路の改良についてですが、山口地区センターの駐車場への進入路は、県道に続く敷地の東側を南北に走る山45号線のみとなっております。この点について地元説明会においても時間帯によってはかなり混雑するのではないかという御指摘があり、現在、敷地内に待避レーンを設け、山45号線の通行を確保し、混雑の緩和を図る計画としております。なお、県道から山45号線に入る入り口部分の改良については、課題であると認識しており、今後関係機関と協議を進めてまいります。
 次に、2点目の車での幼稚園児の送迎についてですが、送迎は原則として徒歩や公共交通機関で行うようにお願いをしております。しかし、山口幼稚園のように地域の状況等からやむを得ない場合や緊急の場合は、幼稚園長の指導に従い、節度を守ることを強くお願いしながら、現実的に対応しているところです。
 3点目の実施設計についてですが、現在、最終的な調整を行っております。内容としましては、昨年7月に地元説明会でお示しした基本設計にそのときいただいた御意見等を可能な限り反映させたもので、基本的な部分での変更はございません。また、設計に際しましては、多機能便所の設置や車いす用の駐車スペースの確保、段差の解消、手すりの設置、わかりやすいサインなど、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた設計としております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 5番目の地域問題についての御質問のうち、1点目の南北バスにつきましてお答えいたします。
 まず、南北バス試験運行の運行事業者につきましては、運行事業者の選考などを行うため、設置要綱を定め、学識経験者2名、市職員2名、合計4名で構成する南北バス試験運行事業者選考委員会を設置し、選考方法などの検討を行うとともに、兵庫県内の一般乗り合い旅客自動車運送事業23社に対して運行企画提案の募集を行いました。その結果、4社の応募があり、先月21日には各事業者から事業提案の説明を受けたところであります。今後、選考委員会におきまして提案内容について十分な審査を行った後、運行経費、運行企画の充実度、バス路線及びバス停の確保、利用者の利便性、定時性、安全性など9項目につきまして総合的な評価を行い、今年度内に運行事業者の選考を行う予定でございます。
 次に、南北バス試験運行の周知についてお答え申し上げます。
 南北バス試験運行につきましては、南北バスの需要を検証するためのものであり、できるだけ多くの方に試験運行の実施を知っていただく必要があると考えております。このため、市政ニュース、宮っ子、市のホームページなどへ掲載など市が行うもののほか、地元自治会などでも広く周知を図っていただく予定であります。具体的なPRの方法につきましては、運行事業者の決定後、詳細な運行計画の検討とあわせ、地元自治会や運行事業者とも協議を行い、できるだけ広く周知できるよう検討してまいります。
 次に、山口地域の南北バスへの熱意をどのように感じているかとのお尋ねでございますが、当地域では、これまでに南北バス問題以外にも、神戸電鉄岡場駅への阪急バス乗り入れ、神鉄バスの有馬三田線休止問題など、地域内のバス問題について、自治会などを中心として熱心に取り組んでこられた経緯がございます。当地域の皆様がバス問題、とりわけ南北バスの実現につきましては、山口地域バス問題検討委員会を平成16年に設置され、役員の皆様が大変な熱意を持って取り組まれてこられたところであります。市といたしましては、こうした地元の皆様の熱意を受けとめ、新年度には南北バス試験運行を実施することとなったものであります。
 次に、西宮北有料道路の通行料金についてでございますが、現行の料金制度では、通常大型バスにつきましては1回当たり720円でありますが、路線バスになりますと、割引制度により、280円となります。したがいまして、南北バス試験運行の経費見積もりにつきましては割引額の280円で積算しておりますが、実施に当たりましては、さらに割引ができないか、兵庫県道路公社に要望してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の食育についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 まず、1点目の食育に関する市当局の見解についてでございますが、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくみ、健全な食生活を実践する食育を国民運動として推進していくため、平成17年7月に食育基本法が施行されたところでございます。また、基本法に基づきまして、平成18年3月に食育推進基本計画が策定され、兵庫県におきましては、今年度、食育推進計画を策定中でございます。本市におきましては、教育委員会、保健所、保育所などそれぞれの分野で取り組んでおります食育活動を総合的、計画的に推進していくため、関係機関がワーキンググループをつくり、県の動向も見据えつつ、今後の計画推進に向け検討しているところでございます。
 3点目の食育推進運動の保育所と家庭の取り組みについてでございますが、保育所では、健康を守り、豊かな食生活を送るため、できるだけ無農薬、無添加で、旬の食材を取り入れた給食を実施しております。自分に合った適切な食べ物を選択し、一緒に食べる人への気遣いを身につける、食べる力を養うことを目標にしております。また、食事のマナーや食文化を学ぶ機会として、行事食も随時取り入れております。食育に関するポスター、栄養に関するメッセージなどを記載した献立表を事前に配布し、保育所給食がより身近になるよう工夫しております。さらに、日々の取り組みといたしまして、給食のサンプルの写真を撮り、その日の献立や分量を掲示しております。保護者対象の試食会や懇談会では、食材や食器の安全性などにも留意し、発育期にある子供の食事の重要性を伝えるように働きかけております。家庭につきましては、保護者に対して、乳幼児健診、相談での食生活改善の栄養指導や、離乳食講座、幼児食講座を行っております。また、幼稚園や子育てグループなど地域からの依頼に対しまして出前講座を行うなど、子供の食生活に関する学習の機会や情報の提供を行っております。さらに、保護者や子供の食に対する関心と理解を深めるため、食生活改善推進員でもあるいずみ会と連携して、親子調理教室を実施しております。
 4点目の食品の安全性の面での食育の果たす役割についてでございますが、食の安全、安心のための施策は、食品衛生法により、種々取り組まれております。食育を推進することにより、食に関する正しい認識や理解を深め、食品の安全性及び食を通じた健康に関する啓発や知識の普及が行われることから、正しい食習慣、健康増進、健全な食生活を営むことができるようになると考えております。
 5点目の食育に関する市の責務についてでございますが、本市では、平成14年度より、すべての人が健やかに心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、健康づくり運動「にしのみや健康づくり21」を策定し、推進しております。子供が健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となります。また、地域や社会全体での食育への取り組みは、大人の食生活の見直し、改善にもつながることが期待されます。今後とも、学校など関係機関や関係団体と連携を図り、一体となって食育の環境づくりを行い、協力しながら推進してまいりたいと考えております。
 8点目の食育に関する予算につきましては、食育推進のための研修会、講演会などの講師の報償費、食材費などに関連する保健事業費の中で計上しております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 1番目の食育についての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
 食育については、朝御飯を食べていない子供の増加や子供が1人だけで食事をするなどのさまざまな食生活の乱れや健康の問題から、食に関する問題への対応は非常に重要な課題であると考えております。また、食育は、子供たちの基本的な生活習慣をはぐくむ基礎であり、生きる力の根本ととらえております。
 次に、保護者、教育関係者の役割についてですが、食育において最も重要な役割を担うのは家庭です。平成18年6月に教育委員会が実施した親と子供の食生活実態調査では、食のあり方は、子供の心、体だけでなく、学習意欲、心の安定、意欲等にまで深く関連していることが明らかになりました。同様のことは国や県の調査でも公表されており、今後、このことを踏まえ、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、子供たちの基本的生活習慣をはぐくむため、連携した取り組みを進めたいと考えております。既に多くの学校において家庭や子供たちに「早ね早おき朝ごはん」運動が呼びかけられ、また、保護者対象の「朝ごはん講習会」、社会福祉協議会との共催による食育講習会の実施などの工夫も行われております。本市としましても、このような取り組みが活発に行われるよう支援していきたいと考えています。
 食育における食品の安全性についてですが、西宮市の学校給食では、特に安心、安全な食材の使用に留意しております。さらに、日々の給食指導や食に関する授業等を通して、安全な食品についてみずから判断する能力をつけ、健康につながる食べ方を考える力を育成する学習も行っております。
 次に、食育に関する西宮市の責務ですが、各学校では、食に関する指導において、子供たちの成長段階に応じ、家庭科や総合的な学習の時間等に食育の授業を行っております。例えば学校の菜園で栽培し、収穫された野菜を題材に、命をいただいていることを考える授業、朝御飯をもとにして栄養バランスの必要性を考える授業、さらに、調理実習を行うなど、身近な食に関する活動を通して食の自己管理ができる能力の育成を目指した学習等を行っております。今後も、さらに食に関する指導の充実を図るとともに、学校保健委員会の機能を充実させ、子供たちへの食育の大切さを家庭に浸透させていきたいと考えております。
 次に、本市の食育推進計画ですが、現在、健康福祉局とも連携をとりながら検討しているところでございます。
 民間の資格である食育指導士については、現在把握しておりませんが、学校教育の場では、栄養士の資格を持つ学校栄養職員が現在42名配置され、給食の衛生管理と食育等の推進の中心となって取り組んでおります。学校栄養職員は、これまでに栄養教諭の免許を取得してきており、平成19年度からは栄養教諭が段階的に学校現場に配置される予定となっております。このことで、学校における食育がさらに充実するものと考えております。
 食育に関しての特別な予算措置はございませんが、包括的に学校教育全体の中で行われております。
 食育に関する組織的な取り組みは歩み出したところであり、今後、実践を積み重ねる中で、より充実した食育の推進に努めてまいります。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(井田佳樹) 2番目の水道についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の水道分担金の南北統一につきましては、かねてより本会議等で早期に格差を解消すべきであるとの御要望等をいただいております。こうしたことを受けまして、水道局といたしましても、財政面での影響などはあるものの、早期に格差を解消すべきであるとの認識から、現在策定中の西宮市水道ビジョンでも、南北水道事業の統一にあわせまして、分担金の南北統一の方針を明らかにしているところでございます。
 お尋ねの解消時期でございますが、このたびの阪神水道企業団からの受水増量に伴う水源の変更で浄水場の統廃合や浄水処理方法等が変わりますことから、平成19年度中には厚生労働省に事業の変更認可申請をする予定としており、この申請の前には南北の分担金を統一しておく必要がございます。したがいまして、解消の時期につきましては、平成19年度内に同省と協議する中で決定することとなりますが、協議が調い次第、早期の解消に向けて手続を進めてまいります。
 次に、2点目の、水道分担金の南北地域別の件数と割合で、15年度から21年度までの実績及び財政計画上の数値でございますが、まず、15年度から17年度までの実績といたしまして、15年度は、南部532件、北部57件で、北部の割合は9.7%、16年度は、南部586件、北部42件で、北部の割合は6.7%、17年度は、南部498件、北部54件で、北部の割合は9.8%となっております。また、18年度の予定ですが、現時点で南北地域別の整理はできておりませんが、1月末日現在、全市域での件数が428件となっております。19年度から21年度までの件数と割合は、多少の増減はあるものの、過去3年間の平均値程度になるものと予測し、北部の件数は毎年約50件、率で約10%を若干下回る程度と見込んでおります。
 次に、3点目の、鉛製給水管の取りかえ予定と貸付金、助成金についてのお尋ねでございます。
 一般的に道路内に水道局が埋設しております配水管から個人の宅地内までの給水管は個人資産であり、その取りかえは各個人の負担となっております。しかしながら、この給水管が鉛製の場合、接続部から漏水することがあり、これを放置した場合、道路陥没等の2次災害の可能性もあることから、従来から水道局が取りかえ工事を行っておりますので、今回の鉛製の給水管の取りかえにつきましても、水道局が行うこととしております。具体的には、老朽配水管の更新、修繕や震災時の復旧・復興工事の際には、同時に古い鉛製給水管の取りかえ工事を実施してきたこともあり、19年度からは、鉛製の管を使用しなくなった昭和62年度から逆に順次年代をさかのぼって取りかえていく予定といたしております。また、地域的には、配水管の水圧が高いところから実施する予定といたしております。取りかえ予定箇所数といたしましては、配水管の分岐部分──分かれている部分、この鉛製給水管では約2,000カ所、メーター付近の取りかえでは約700カ所を予定し、平成19年度の予算額として約1億7,000万円を計上いたしております。一方、鉛製給水管の解消には長期間を要することから、個人の方が早期に施工されることも考えられます。そこで、水道局では、配水管の分岐部分とメーター前後の鉛製給水管取りかえに要する標準的な工事費用の2分の1を水道局で助成し、不足する工事費を30万円まで無利息で20カ月償還で貸し付けを行っていく予定といたしております。
 次に、4点目の六甲カントリー倶楽部との協定書の有効性などでございますが、六甲カントリー倶楽部の運営形態の変更はございますが、建設当初に交わした丸山貯水池の水源環境の保全を目的とする協定書は、現在も有効でございます。また、この協定書につきましては、平成4年6月に水道水源として保全強化を盛り込んだ内容に改訂し、それに基づき、各年ごとに農薬等の使用計画書を提出させ、使用量の抑制を指導し、安全度の確認を行った上、使用承諾をいたしております。農薬等の使用状況につきましては、7月末と1月末の年2回の実績報告書により、使用量の確認を行っております。なお、現在では、ゴルフ場敷地からの雨水の排水は、丸山貯水池に直接流入せず、貯水池の下流側に放流いたしております。
 最後に、5点目の船坂川の水質に関する御質問にお答えいたします。
 北部地域へ給水する丸山浄水場の水源であります船坂川の両岸には、御指摘のとおり、近年さまざまな業種の事業所が増加しております。当該場所が丸山貯水池の直近に位置しているということもあり、万が一水質事故が発生すると、直ちに取水停止ということも考えられます。事業所の公共下水道の使用状況については把握いたしておりませんが、水道局といたしましては、職員が定期的に巡回監視するとともに、丸山貯水池に常駐する警備員にも水面に注意を払うよう指示しております。また、船坂川が丸山貯水池に流入する地点の水を毎月1回採取して、農薬を含む水質検査を実施し、水質監視を行っております。これまでのところ異常はございませんが、今後とも丸山貯水池の水質保全に万全を期してまいります。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 3番目の消防団についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、西宮市消防団の分団数、団員数、定員及び充足率、装備についてでございますが、西宮市消防団は、1本部と33の消防分団で構成され、平成19年3月1日現在、団員数は705名でございます。定員は西宮市消防団条例で755名と定められておりますので、充足率は93%となります。装備の内容につきましては、阪神・淡路大震災の教訓から、各分団に、消防ポンプ自動車のほかに、エンジンカッター等の救助資機材及び簡易救急資器材などを配備し、消火活動のみならず、大災害時には救助事案、救急事案にも対応できる装備を整えております。
 次に、2点目の条例での団員の資格でございますが、消防団員となる資格につきましては、西宮市消防団条例で、本市に居住する18歳以上55歳未満の者で、体力があり、心身とも健康な者と定められております。ただし、今後は、年齢、市内在住などの制限を緩和し、幅広い層の住民の方が入団できる環境整備についても検討の必要があると考えております。
 3点目の消防団員の減少の対策としての女性の参加、OB団員の復帰につきましては、5点目の質問と関連がございますので、後ほどあわせてお答えさせていただきます。
 4点目の消防団員の募集方法ですが、毎年4月から6月の3カ月間を団員募集強化月間として、分団員が地域内で居住されている適任者へ直接依頼を行うほか、消防のホームページ、コミュニティー誌などに募集掲載、また、自治会を通じての募集チラシの配布などの方法により行っております。この結果、ある程度の補充は行えておりますが、定員を充足するまでの効果が上がっていないのが現状でございます。
 5点目の機能別消防団員制度の導入ですが、この制度は、平成17年より総務省消防庁が推奨している制度であり、減少する消防団員対策と国民保護法における消防団の担う役割の拡大を補完するため、基本的団員と区別して、大災害時のみ活動する消防団員をいいます。全国的に愛媛県松山市など導入している市町村もありますが、非常に数少ない状況にあります。当市にあっても検討を開始しておりますが、先ほどの女性団員及びOB団員の活用なども含め、引き続き検討してまいります。
 6点目の消防団協力事業所表示制度でございますが、この制度は、ある程度の人数の消防団員を雇用し、消防団活動に協力する事業所を消防団活動協力事業所に認定し、表示証を掲示することにより社会的信頼を向上させ、また、事業所の協力により地域における防災体制の充実を目的として、平成19年1月1日に制度化されたものであります。全国的に消防団員のサラリーマン化が進む中、西宮市でもサラリーマン団員が60%に達しており、こうした状況を踏まえ、この制度を導入すべく、細部基準を定めた要綱を制定することとし、現在、消防団本部で要綱の作成作業を進めている段階でございます。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 4番目の環境についての御質問の畑山、金仙寺湖を含めた一体的な森林自然環境学習拠点づくりについてお答えいたします。
 丸山、畑山に囲まれた金仙寺湖の周囲では、春には湖岸の桜並木が満開となり、また、秋には紅葉が山々を染める等、四季折々それぞれ趣のある美しさの楽しめる、北部でも有数の見ごたえのあるエリアであると認識しております。市では、平成17年度に市内のエコスポットをめぐっていただくためのエコツアーガイドブックを発行いたしましたが、山口町の探訪コースの中で、丸山や金仙寺湖のエリアについて、自然や歴史を織りまぜ、市民の皆様に広く紹介しているところでございます。県民緑税を活用して兵庫県が施行する里山防災林整備事業は、集落の裏山を対象にした森林整備にあわせて、さく等の簡易な防災施設や歩道整備等を行うものでございます。丸山地区事業の進捗状況でございますが、平成18年12月下旬から本年3月下旬までを工期として、倒木などの除去、丸太さくの簡易防災施設や歩道、階段の整備、案内板の設置等を行っているところでございます。現在この県事業が進行中でありますので、その整備内容を見ながら、この地域のすぐれた自然環境を森林自然環境学習に活用できないか、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆44番(上谷幸彦) 市長から答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 再質問は行いませんが、要望のみをさせていただきたいと思います。
 答弁のありました順番に、時間があるところまでやらせていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、地区センターでございますが、今の説明の中で、市長から、21年4月に完成だ、そして、地域の中核施設としての役割が果たせるように努めるという力強いお言葉をいただきまして、大変ありがたく思っております。お礼を申し上げたいなと、このように思います。地域としても、念願であったものができ上がるということで、大いに期待をして、待たせていただいております。また、実施設計の中で、ユニバーサルデザインである、多機能トイレもついておるというようなことも言われております。エレベーターはシースルーじゃないやろうなと思いながら聞いておりましたけれども、実施設計ができ上がってくるのを待たせていただきまして、地域の住民の方々が、あるいは西宮市民の方々が来て使っていただけるように期待をしておきたい、このように思います。
 地区センターの問題につきましての進入路の問題でございますが、これは、当初からやはり県道からわずかな距離しか市道の入る余地がございません。したがいまして、これはだれもが心配するところでございますので、検討する、協議をするということでございますので、でき得る限り早くに内容を明示していただければと、このように思います。
 それと、幼稚園の送迎のことなんですが、やはり園の前で車をとめると渋滞をします。現在でもそうですね。だから、離れたところでおろして、50メートルぐらい子供を連れて歩くということならば、余り混雑はしないんじゃないかなと。今度は駐車場ができますので、その駐車場のゲートへ入るのに、大変集中すれば危惧をする状況になるんじゃないかなと。この辺も、でき上がるまでにいろいろと園、市、そして保護者と話をしていただきまして、特にその時間帯だけ集中しないようにお願いをしたいなと。また、小学校、中学校で行事があるときはなおさらのことでございますので、その辺は、意思の疎通を欠かないようにやっていただきたい、このように思います。
 ユニバーサルデザインなんですけれども、この分については、例えば手洗いなんか、場所へ行きますと3段階に分かれるとこがありますね、高さが。車いすの人が使える、背の低い人が使える、背の高い人も使いやすい、そのような考え方が結構ユニバーサルデザインの一つじゃないかなと、このように私は思っております。また、ユニバーサルデザインの原則は、やはりだれでもが公平に利用できることだ、使うとこで自由度が十分であるということ、そして、使い方が簡単でわかりやすいということ、それから、うっかりしたとかいうようなミスが起きないような精度にする、これがユニバーサルデザインの一つの中身じゃないかなと、このように思っておりますので、どうかその辺のところ、最終決定される手前であれば検討しといていただきたいな、このように思います。
 次は、南北バスのことでございます。
 このことにつきましては、PRをいろんな形の中で行っていくということでございますが、今いろんな話を聞いておりましても、北の方が南へ行くのが南北バスだというような考え方が圧倒的に多いわけですね。南の方が北へ来るという方策も考えてもらえないか。今私は、ここに1冊の「にしのみやを歩こう! エコツアーガイドブック」、先ほども答弁の中で出ておりましたけれども、この本を持っております。この本の中にもやはり出ておりますね。有馬川の蛍の観察だとか、公智神社の秋祭りだとか、山口町の郷土資料館だとか、あるいは推定500年から600年の山口の大カヤの木、あるいは樹齢250年の大ケヤキの木、金仙寺湖、それから、丸山城跡、蓬莱橋、白水峡、船坂川の西宮の自然遺産でありますブナの木、それから、棚田、木造の船坂小学校、いろんなところを歩こうと思えば、歩かなくても行こうと思えば、南から来て見ておられるわけですね。今言ったことを知っておられる方がどれだけいらっしゃいますか、この中で。余りいらっしゃらないと思います。だから、南の方が北へ来るというこの路線バス、これも必要じゃないかと思うんです。何も北の人間が南へ行くために南北バスを、南北バスをと言ってるんじゃなしに、北側にもそういうのが現在あるんだ、それ以外にも、今一番最後の環境のところで申し上げましたけれども、森林自然環境施設をつくってはどうか、せっかくあのきれいな桜の丸山ダムの周辺があるわけなんで、反対側の管理道路を使えば本当によい遊歩道になると私は思いますし、御存じの方はなるほどなとうなずかれると思います。そういうふうな形の中で南の方が北へ来ていただける、これが南北バスをした中での大きな利便性が両方に出てくると私は思いますので、その辺のところもひとつ考えていただけたらと、このように思います。
 それと、公共交通機関のバスでございますので、県へ働きかけて、せめて3カ月の試験運行の期間はただにしていただいて、そして、実施運行になったときにはそれを継続していただくという運動、要請を市当局としてはしていただきたいな、このように思います。
 それから、水道の問題でございますけれども、水道は、今管理者のほうから19年度中に念願であった南北格差を解消したいということでお話をいただきました。大変ありがとうございます。待ちに待った南北格差の一番最初の解消じゃないかなと、このように思います。
 それから、鉛製の給水管でございますけれども、これは、通常ならばもう水道局でするということでございますので、大変ありがたいと、そのように思いますので、これで終わらせていただきたいと、このように思います。
 ただ、一番懸案になっておりますのは、船坂川の両岸にいろいろと事業所あるいは施設ができてきております。それの排水の問題、前回の6月のときにもこの問題を提起いたしましたところ、バッテリーが川に落ちとって水道局の職員が拾い上げたというようなことも言われておりますので、やはり万が一のことがあれば給水停止ということになりますので、十二分に危機管理の体制をとっていただきたいなと。これを要望しておきたい、このように思います。
 それから、食育についてでありますが、先ほども申し上げましたけれども、食の大事なこと、これは私だけではございません。社会経済情勢が目まぐるしく変化してくる日々忙しい生活を送る中では、我々は、毎日食の大切さを忘れがちになってしまいます。国民の食生活自体は、不規則な食事あるいは栄養の偏り、生活習慣病の増加、また過度の痩身志向などの問題があります。新たな食の安全の問題、この辺のところをしっかりと認識を、大人だけじゃなしに、子供にしていただきたい、そういう教育をしていただきたいなと、このように私は思います。先ほども「早ね早おき朝ごはん」、この運動があるとおっしゃってましたけれども、この近辺じゃなしに、私がよく知っておりますのは、秋田、青森、ああいう米どころでございますけれども、ああいうところでは、しっかりとその運動が定着しているところがたくさんあるというふうに聞き及んでおります。子供たちを見ますと、朝御飯を食べてきている子供、朝御飯食べましたか、うつむく子供、牛乳だけ飲んできた子、やはり昼まで持たないです。11時ごろになってまいりますと、力がなくなってまいります。これは、やはり保護者、家庭での食事の問題だと、このように思います。食育という言葉の中での考え方をしっかりと、これは市全体で考えていただかなければならないのではないかな、このように思います。教育委員会だけではなしに、やはり家庭でしっかりと食べさしている、御飯を食べさす、あるいはパンを食べさす、そこの菓子パンだけちぎって食べて、牛乳1本飲んできたと、これでは体力もたないです。やはり昼までしっかりともつ体力を朝の間につけ加えて体に足していただかないと、子供たちはしっかりと伸びていかないと私は思います。この辺のところは、食育の話をしますとまだまだ勉強不足でございますが、今一生懸命勉強している最中でございますんで、この辺のところをしっかりとやっていただきたいなと。
 また、食育のセミナーというのが、開催を至るところでされます。ということは、体感として、あるいは経験として、野菜が土で育って、そして成長する過程を、収穫する段階で大人も子供も知っていただきたい。ナスビやキュウリ、どこで買いますか、どこにありますか、スーパーにあります、こんな返事が返ってくるようではだめなんです。野菜はこの畑にありますよ、トマトは1個ずつ手で取るんですよ、なぜ取るんですか、考え方によっては、1個ずつ食べるから1個ずつ取るんですよというような考え方、これは、やはり子供のときから植えつけていただきたいなと。これは果物にしても一緒だと思います。一つの野菜が育つのに、土や太陽の光や水や、いろんな自然の力があって初めて育っていくんだということを教えていただきたいな、このように思います。どうか、新しくでき上がってきて、やっと食育という言葉が日の目を見るようになった、市民権をいただけるようになってきた時代になってきておりますので、今の間にそれをしっかりと西宮市は教えているんだなということにしていただきたいな、このように思います。
 それから、次は消防団でございますけれども、この消防団のことにつきましては、団員がやはり充足されてないと。昔は、それだけの人数があって、いろんなことを行っておりました。今、団員は、消防自動車1台に20名、この中にも消防団員さんがいらっしゃいますけれども、やはり平生、20人の中で自動車をあてがっていただき、そして、いろんな資機材をあてがっていただき、エンジンカッター一つにしても、やはり置いとくだけではいざというときには役に立ちません。団員は、少なくとも1週間あるいは2週間に1回は訓練をして、エンジンをかけて、そして、いざというときには役に立つようにというふうな地域を守る意気込みで行っておられると私は解釈をいたしております。ここにいらっしゃる団員さんもそのつもりでやられておるんではないかな、このように思います。それだけ大事な消防団員だ、このように私は思っております。また、それなりに規律正しくいろいろと行っております。どうか、先ほど申し上げましたように、OBあるいは女性、そして、新しく制度ができております機能別の団員制度の導入を考えていただけたらな、このように思います。
 環境の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、新しく自然環境学習拠点をつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、これを要望しておきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時40分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時08分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時40分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田中渡議員の発言を許します。
   〔田中渡議員登壇〕
◆29番(田中渡) 皆さん、こんにちは。
 甲雄会の田中渡でございます。
 本日最終の登壇でございますが、休憩を挟み、疲労も回復したことと思いますので、私も元気いっぱい質問させていただきます。
 それでは、甲雄会の一員としてただいまより通告順序に従いまして一般質問をいたします。
 よろしく御清聴のほどお願いいたします。
 まず、税源移譲、所得税から住民税への3兆円の移譲と本市の市民税について。
 地方のことは地方でという方針のもと、本年度から所得税・国税と住民税・地方税の税率を変えることで、およそ3兆円の税源が国から地方に移譲されます。本市の本年2月10日付市政ニュースでも、「税負担は変わりません」との表題のもとに、「この税率変更により、多くの納税者の市県民税は増額となりますが、その分、所得税は減税され」、「納税者の税負担は」「変わらない」とされております。そして、そこで示されているモデルケースによると、独身者の場合、給与収入300万円の方の従前の住民税は6万4,500円のところ移譲後は12万6,500円となり、給与収入700万円の方で30万7,000円から40万4,500円となり、夫婦と子供2人の場合、給与収入300万円の方は従前と変わらないが、500万円の方は7万6,000円から13万5,500円に、700万円の方は19万6,000円から29万3,500円となり、単純に平均すると、独身者で住民税は従前の1.6倍、夫婦と子供2人の場合では1.63倍となります。さらに、定率減税の廃止に伴い、住民税は増加します。市民税比率が5%、10%、13%の3段階から一律に10%になったとしても、平成17年度の個人市民税額315億3,000万円に増加率を掛けると、市民税は大幅な増収になると思われるが、市当局のお話によると2億円ほどしかふえないとのことである。私のみならず、多くの市民の方も、今年度からは市民税が大幅に増収になると思っておられます。なぜそのような結果になるのか、わかりやすく御説明ください。
 次に、滞納対策、これと、その次の外郭団体の改革について、これについては、私、今任期中ですね、私なりに重要な問題と位置づけて、どちらも3回目の質問になります。15年度は副議長を勤めさせていただきましたので、計算すると年1回この質問をしてまいりました。先日、代表質問でこの問題がございまして、若干重複するところがございますが、お許しいただきたいと思います。
 まず、滞納対策について。
 本市における市税を初めとする、国民健康保険料、介護保険料、貸付金、保育料、使用料等の一般会計、特別会計の滞納額は、総額、平成17年度決算で191億9,000万円となっております。これに企業会計の滞納額を含めると、さらに大きな額となります。平成17年6月議会で質問した際の額は181億5,000万円余でありました。まだまだ滞納の増加傾向に歯どめはかかっていない状況にあります。唯一滞納額が減少しているのは市税のみで、68億8,700万円から66億5,600万円と2億3,000万円減となっております。増加の主なものは、健康保険料が48億1,200万円から52億8,600万円と大幅に増加しております。市営住宅家賃、駐車場使用料が8億5,400万円から8億6,400万円に増加しています。そのほかでも、介護保険料、保育料、下水道使用料等、少しずつではあるが、増加しております。
 そこでお尋ねいたします。
 1、滞納解消に努力されているが、どのような徴収体制をとられているのか、また、差し押さえ等の強制徴収はされているのか、国民健康保険料、介護保険料、保育料についてお聞きいたします。
 2、地方税その他の回収不能額が全国的に増加していると言われているが、本市の回収不能──いわゆる不納欠損ですね──は5年前と比較してどのようになっているのか。
 3、税務部は徴収に大変効果を上げられておりますが、より効率的に行うため、自動電話催告システムや、堺市で行われているような督促業務の民間委託をすべきと思うがどうか。
 4、強制徴収の法的根拠を有する国民健康保険料、介護保険料、保育料で高額で回収困難な事案は、徴収のノウハウを持っている税務部に引き継ぐ等の方法により、滞納回収を効率的に強化すべきであると考えるがどうか。
 次に、外郭団体の改革について。
 これも、今まで平成16年、17年でこれに関する質問をいたしてまいりました。その際、これまで取り組んできた「外郭団体の経営改善だけでなく、団体の整理統合を含めた抜本的な見直しを行います」、具体的には、平成「17年度中に外郭団体見直しのための基本的な考え方を整理した上、18年度末を目途に計画を策定」すると答弁されております。その後、外郭団体見直し推進本部を設置し、そのもとに外郭団体調査検討幹事会、外郭団体調査検討作業部会、人事処遇対策検討部会を置き、第三者による客観的な経営評価を実施する体制を推進されてきました。そして、平成18年9月、新日本監査法人による経営評価の報告がありました。他方、平成18年5月26日、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律──法人法、次に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律──認定法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律──整備法の、いわゆる公益法人改革3法が成立し、昨年6月2日、公布されております。公益法人改革3法の成立は、単なる経営評価のみならず、本市の外郭団体、公益法人はどうあるべきか、公益とは何かという根本的なあり方にかかわる問題でもあります。
 そこでお尋ねいたします。
 1、本市の外郭団体は19団体あり、うち商業法人3団体を除いても16団体あるが、経営評価の対象が9団体であるのはなぜか。
 2、新日本監査法人の経営評価報告について市としてはどのような感想を持たれているのか。
 3、外郭団体の改革には人事体系のあり方が重要であると思うが、人事処遇対策検討部会の検討結果はどのようになっているのか。
 4、公益法人改革3法の施行により、一般社団法人、一般財団法人と、認定を受けた公益社団法人、公益財団法人とに区別されるが、本市の外郭団体は、当然に認定公益社団法人、財団法人を目指すものと考えてよいのか。
 5、公益社団法人、財団法人は積極的な公益目的を図る団体であり、公の施設の指定管理者指定に対して民間営利法人等と競合して公募に参加することは公益性と矛盾すると考えられるが、今後も指定管理者の公募に参加するのか。
 最後に、学校給食費の滞納についてお尋ねいたします。
 今年1月に小・中学校における給食費の滞納状況について、文部科学省の調査結果が発表されました。全国的には全児童生徒の1%に当たる約9万9,000人が、兵庫県内では0.4%に当たる約1,800人が未納である。学校側の分析によると、3割の滞納者が経済的に払えない。これに対して、払えるのに払わない家庭が6割である。滞納があると、事務職員から担任に連絡があり、教師が督促に動く。場合によっては、教師が自腹を切り、1人で14万円も立てかえた人もいる。滞納者が多い学校では、給食の質を落とさざるを得ないところも出てきたと報道されています。また、給食費の支払い督促を無視し続ける家庭に対して、簡易裁判所へ支払い督促の申し立て、差し押さえをしている自治体もあるとのことです。
 そこでお尋ねいたします。
 1、本市における給食費の滞納状況はどのようになっているのか。高額滞納者はどうか。また、教師による立てかえ払いの状況を把握しているのか。
 2、滞納の原因をどのように分析されているのか。
 3、平成11年にそれまでの未納分を処理されたとのことであるが、その処理額は幾らで、どのように処理されたのか。給食の質は落としていないのか。
 4、学校給食の運営実施主体はだれか。市なのか、教育委員会か、学校長か。
 5、学校給食費の徴収・収納方法及び収納後の処理をどのようにされているのか。
 6、本市において強制徴収の事例はあるのか。
 以上で私の壇上での質問を終わり、御答弁によりましては、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の税源移譲と市民税についての御質問のうち、地方財源の強化について私からお答えいたします。
 最初に、今回の税源移譲に至る経過についてでありますが、地方分権、三位一体の改革を推進するために、国におきまして、平成16年度から3年間、4兆円を上回る国庫補助負担金の改革が実施されまして、18年度に国税から地方税に約3兆円の税源移譲が行われることとなりました。これを受けまして、18年度の税制改正により、19年から所得税の税率と個人住民税所得割の税率をそれぞれ変更することが決定されたものであります。平成18年度は、暫定措置としまして、所得譲与税での税源移譲が行われたわけでございまして、税源移譲後の道府県民税の所得割と市町村民税の所得割の税率を踏まえまして、都道府県へ約2兆2,000億円、市町村へ約8,000億円がそれぞれ譲与されることとなりまして、本市には17億8,200万円が交付される見込みであります。この所得譲与税は19年度からは廃止されまして、市民税の所得割でもって税源移譲がされるということになっております。しかし、今回の所得税から個人住民税への税源移譲は、地方の自由度の拡大という点では、質、量とも不十分な結果となっております。現在、私は全国市長会の財政委員会の副委員長を務めさせていただいておりますが、全国市長会を通じまして、地方分権をより一層推進し、地方自治体の自立的かつ効率的な行財政運営を可能とする地方税中心の歳入構造を構築するためには、国と地方間の事務事業の配分割合と税源配分との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ちまして、さらなる税源移譲によりまして地方財源の拡充強化をされるよう要望しているところでございます。今後とも引き続き、あらゆる機会をとらまえまして、国に税源確保に必要な措置を講じるよう要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の税源移譲と本市の市民税についての御質問について、市長がお答えいたしました以外についてのお答えを申し上げます。
 税源移譲を具体化するに当たりましては、所得税と個人住民税の役割分担を明確にするため、所得税は、所得の再分配機能を適切に発揮できるように、より累進的な税率構造を構築することとし、個人住民税につきましては、応益性の観点から、現在の3段階の累進税率を一律10%に、市民税の税率が6%、県民税の税率が4%に改正になっております。また、実施に際しましては、所得税と住民税を合わせた個々の税額負担は変動させないことが基本方針とされております。この改正に伴い、課税総所得金額が200万円以下につきましては、市民税の税率が3%から6%となって3%増加し、県民税は2%から4%に増加いたします。課税総所得金額が200万円を超え700万円までは、市民税が8%のところから6%となり2%の減、県民税は2%から4%に増となります。また、課税総所得金額700万円を超える場合につきましては、市民税が10%から6%と減になります。4%減少いたしますが、県民税は3%が4%に増加することになります。御指摘にありましたように、給与収入が300万円の単身者の場合は、改正後の市県民税総額は6万2,000円の増額になり、このうち市民税額は3万7,200円の増となりますが、例えば給与収入が1,500万円の夫婦と子供2人の世帯の場合、従前の市県民税総額は98万6,100円で、改正後は99万4,500円となり、8,400円の増額となりますが、県民税が16万8,700円の増額になるのに対し、市民税は16万300円の減額になります。課税総所得金額が700万円を超える所得部分については、市民税の税率が10%から6%に減少することで、市民税が減額となるわけでございます。全国的に見ますと、例えば芦屋市など高額所得者の割合が極めて高い約20の団体では、一律市民税の税率が10%に改正されたことにより、むしろ市民税額が減収と見込まれております。本市における納税者の状況は、課税総所得金額が700万円を超える所得層が納税額の約50%を占めており、その減額部分が多くなってくるため、大きな税源移譲額は生じてこないことになります。平成19年度の予算における個人市民税の税率変更に伴う影響試算では約6億7,000万円の増額になりますが、所得税と住民税を合わせた個々の税額負担は変動させないための所得税と住民税の人的控除額の差に基づく調整措置によりまして、約4億5,000万円の減額が生じるため、差し引き2億2,000万円の税源移譲額と見込んでおります。このように、17億8,200万円の所得譲与税が廃止されるかわりに市民税所得割で2億2,000万円しか税源移譲されず、差し引き15億6,200万円が不足いたしますが、これは、普通交付税の基準財政収入額がこの不足分を反映され、減額となりますので、基準財政需要額との差である普通交付税額は、その減額分相当が増となり、調整される仕組みとなっております。
 続きまして、2番目の滞納対策についての御質問のうち、総務局の関係分についてお答えを申し上げます。
 まず、市税の不納欠損についてでございます。
 税負担の公平はもとより、自主財源の確保の面からしましても、不納欠損の増加は好ましいことではございません。市税の徴収に当たりましては、徹底した財産等の調査と納税折衝を行い、滞納整理方針を適切かつ早期に判断し、積極的な滞納処分を背景として、滞納の解消に努めているところでございます。しかしながら、滞納処分をする財産がないなどの理由により、徴収不能を決議せざるを得ない事案があるのも事実でございます。
 決算状況並びに不納欠損の推移を申し上げますと、平成12年度決算では、調定額876億1,094万円、収入額808億4,257万円、不納欠損額は3億9,632万円でございます。調定額に占める割合は0.4%でございます。また、平成17年度決算における調定額は852億6,325万円、収入額は781億2,204万円、不納欠損額は4億8,476万円で、調定額に占める割合は0.5%でございます。今後も、税負担の公平に留意し、いたずらに消滅時効等に至ることがないように、厳正で積極的な滞納整理に努めてまいります。
 次に、御提案にありました自動電話催告システムでございますが、機械音声で督促を行うなど、余り効果のほどは期待できないように聞いております。
 それから、他市で行われております督促業務、いわゆる市税コールセンターについてでございますが、平成17年3月に閣議決定されました規制改革・民間開放推進3カ年計画に地方税徴収の民間開放推進が盛り込まれ、このことを受けて、総務省から、公権力の行使に当たらない業務の一例として、滞納者に対する民間委託による電話での自主的納付の呼びかけ業務などが示されました。このことにより、平成17年11月に他市におきまして市税コールセンター業務が実施されているところでございます。具体的な業務としましては、市役所内にコールセンターを設け、民間企業のオペレーターが市税の自主的納付を呼びかけるというシステムでございます。自主的納付の呼びかけ自体は強制力を伴わない事実行為でもあり、民間委託することに問題はございませんが、個人情報保護の観点から、滞納者の氏名、税額、滞納状況などを現行法上外部に持ち出すことはできませんので、庁舎内にコールセンターを設置する必要がございます。また、業務内容としましては、現年度課税分のうち少額未納者に対して納付の呼びかけのみを行うものでございます。他市の場合、委託料として年間3,400万円計上されておられますが、徴収効果については、今後の様子を見る必要がございます。また、市役所の庁内の公金収納システム専門部会の中でも、納付書様式の統一など公金収納業務をビジネスプロセスアウトソーシングの手法を用いて実施する研究を行っておりますが、その中において、市税コールセンターも含めて検討をしているところでございます。こうしたことから、民間委託できる部分については、法の規制、費用対効果などの面も踏まえまして、今後総合的に研究をしてまいりたいと考えております。
 最後の、強制徴収、すなわち滞納処分の法的根拠を共有する国民健康保険料、保育料、介護保険料について、高額で回収の困難な事案については、徴収ノウハウを有する税務部が引き継ぐ等の方法により、滞納徴収を効率的に強化できるのではないかとの御質問でございます。
 市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料は、それぞれに個人情報保護の関係がございまして、同じ行政機関内におきましても、照会できる場合を法律等で定めていなければ、応じるべきではないと解されております。しかしながら、滞納の効果的な収納の確保を図る上では、より一層の協力関係を進めていかなければならないと考えております。まず第一義的には、賦課と徴収は一体であることから、業務に習熟した職員が担当し、局として一元管理することが望ましいと考えております。また、来年度から国保収納グループにおいてはグループ内において専門チームを設置するなどの、各局においてさまざまな取り組みがなされているところでございます。さらに効率的な滞納対策を進めるため、グループ制の活用を図り、何が一番効果的な対策かを考え、各局内においてプロジェクトを立ち上げるなど、その方策についての研究を進めてまいります。どのような組織の形態をとるにしましても、機能的な実のあるものにするには、人の役割が大きいと思います。今後も、全庁的に情報の共有化を図り、滞納整理のノウハウを含めての研修を行うなどの取り組みを考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の滞納対策についての御質問のうち、市民局所管分についてお答えいたします。
 国民健康保険料につきましては、文書、電話、戸別訪問など、さまざまな手法を駆使して滞納の解消に努めております。平成17年度には、文書による督促、催告12万3,140件、土、日、夜間を含む戸別訪問による督励7万8,755件、被保険者証や分納の更新時における呼び出し1万5,405件を行い、窓口及び土、日を含む納付相談会におきまして1万8,662件に及ぶ幅広い納付相談、督励を行ってまいりました。また、差し押さえにつきましては、平成17年度は2件実施いたしました。この差し押さえの内訳は、給与債権が1件、投資信託受益権が1件でございます。平成18年度は、年度途中ではございますが、既に差し押さえを3件、参加差し押さえを2件実施しており、差し押さえの内訳は、給与債権が1件、不動産が1件、有価証券が1件で、参加差し押さえにつきましては、2件とも不動産でございます。現体制の中で可能な限り差し押さえ等の強制徴収の実施に取り組んでおりますが、平成19年度には、納付交渉をさらに効果的に行うため、滞納世帯に対する財産の調査、交付要求、差し押さえなどの滞納処分、生活困窮者に対する徴収猶予などの業務を一貫して行うことのできる専門チームを設置する方向で調整を進めております。
 次に、不納欠損の推移につきましては、平成12年度決算では、調定額は124億4,052万円、収入額は90億4,196万円、不納欠損額は1億7,307万円で、調定額に対する割合は1.4%でございます。平成17年度決算におきましては、調定額は190億8,274万円、収入額が132億3,952万円、不納欠損額は5億5,633万円で、調定額に対する割合は2.9%となっております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の滞納対策についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答え申し上げます。
 まず、介護保険料の滞納対策といたしましては、保険料決定通知書に口座振替の勧奨通知を同封することや、納期限後3カ月を過ぎますと、2名の嘱託職員が戸別訪問を行い、介護保険制度に対する理解を求めるなど新たな滞納を防ぐ方策をとり、徴収率を高めるよう努めているところでございます。さらに、年末や年度末には、資格保険料チームの11名が夜間や休日に電話や戸別訪問による納付督励を行っております。また、職員2名が徴収困難ケースの処理を行う事務体制をとっており、平成18年1月から銀行預金などの滞納処分を行っております。平成17年度の実績といたしましては、15人に対しまして滞納処分を行い、うち9人分、54万5,000円を収入いたしました。
 介護保険料の決算状況の推移を申し上げますと、保険料の徴収が平成12年10月から開始されており、平成16年度決算におきましては、調定額27億1,089万7,000円、収入済み額26億4,515万9,000円、不納欠損額1,006万6,000円で、不納欠損額の調定額に占める割合は0.4%でございます。平成17年度決算におきましては、調定額28億696万8,000円、収入済み額27億3,539万5,000円、不納欠損額1,074万円で、不納欠損額の調定額に占める割合は0.4%となっております。
 次に、保育料の滞納対策といたしましては、口座振替の利用を奨励することで納付率を高めること、また、保育所を通じて督促状を毎月発送いたしまして、新たな滞納額の発生を防ぐよう努めております。また、過年度分滞納につきましては、嘱託職員2名による夜間、休日の家庭訪問や電話による納付指導の実施、長期滞納者につきましては、保育所事業グループで個別に面接を実施いたしまして、納付誓約書を提出させるなどの対応を図ってまいりました。なお、保育料は、児童福祉法の規定により、これを滞納する場合においては、地方税の滞納処分の例により処分することができることとなっております。これまでに滞納処分の実績はございませんが、今後、分納相談や督促に全く応じない悪質な事例が生じた場合は、給与や財産の差し押さえなどの滞納処分も検討してまいりたいと考えております。
 保育料の決算状況の推移を申し上げますと、平成12年度決算におきましては、調定額10億8,975万8,000円、収入済み額9億4,414万円、不納欠損額445万8,000円で、不納欠損額の調定額に占める割合は0.4%でございます。平成17年度決算におきましては、調定額15億6,667万4,000円、収入済み額13億7,368万3,000円、不納欠損額671万5,000円で、不納欠損額の調定額に占める割合は0.4%となっております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 3番目の外郭団体の改革についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の対象団体についてでございますが、今回取り組んでおります外郭団体の見直しは、各団体が実施している事業の必要性を検証し、各団体のあり方について検討するものであります。今回対象といたしました団体は、非公募により指定管理者として指定を受けている6団体と、この6団体と団体統合などの可能性が考えられる3団体の合わせて9団体としたものであります。また、外郭団体19団体のうち残る10団体につきましても、今後順次見直しを進めてまいりたいと考えております。
 2点目の監査法人の報告書についてでございますが、この見直しを行うに当たり、判断材料とするため、監査法人に団体の経営評価等について委託を行ったものであります。この報告書には、団体の各事業に関する意見及び団体のあり方について、監査法人としての一定の方向性が示されております。監査法人の立場で本市の外郭団体を公平、客観的に評価していただいたものでありますが、団体によりましては、厳しい判断が示されたと感じております。
 3点目の人事処遇対策検討部会についてでございますが、外郭団体の見直しに当たっては、団体に雇用されている職員の処遇が非常に重要な課題であることから、昨年4月に設置しました外郭団体見直し推進本部の下部組織として設置しております。市の人事課など各任命権者の担当者や団体の人事担当者などで構成し、団体の事業、団体のあり方の検討と並行して、主に指定管理者の選定を公募により行い、団体が指定されなかった場合などの処遇方法につきまして各種の検討を行っているところでございます。しかしながら、人事処遇に関しまして、現在のところ、一定の結論を得るまでには至っていないところでございます。
 次に、公益法人改革に関してでございますが、平成18年6月にいわゆる公益法人改革3法が公布され、20年12月までに施行される予定でございます。公益法人改革は、現在、民法において定められております財団法人、社団法人の公益法人制度を抜本的に見直すもので、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで設立できる一般財団法人、一般社団法人の制度と、そのうち公益目的の事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき、公益財団法人、公益社団法人に認定する制度を創設するものであります。
 4番目の御質問についてでございますが、市の外郭団体として設立した公益法人は、市の業務に関連する公益事業を実施するため設立したものでありますので、市としましては、現在においても公益事業を実施するための団体と位置づけております。しかしながら、現在、今回の公益法人改革のポイントである公益性の認定の基準などの細目について国において検討中であります。
 5点目の御質問の、公募により民間営利法人等と競争する指定管理者の業務が公益事業に該当するのかということも含め、国から示されておりませんので、現時点におきましては、各団体が公益法人として認定されるのかどうかは明確になっておりません。今後国から細目が示される予定でありますので、その動向も勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 最後に、学校給食費の滞納問題についての御質問にお答えします。
 まず、本市における滞納の状況ですが、御指摘の文部科学省学校給食費の徴収状況に関する調査における平成17年度の状況は、小学校で28人、62万536円、中学校では89人、187万9,586円、滞納額の割合は0.2%となっています。同調査における高額滞納者は、小学校では3万4,251円、中学校では4万3,460円となっております。
 また、一時的な立てかえ払いが1件ありましたが、この件についてはその後回収できており、立てかえの実態はないものと考えています。
 滞納の原因につきましては、学校から、約7割が保護者の規範意識や責任感の低下、約3割が経済的な理由という回答がありました。経済的に支払いが困難な保護者に対しては、就学奨励金申請等の手続を学校では奨励しております。
 平成11年度、学校給食会において、居どころ不明等で徴収困難な未収金91万725円の欠損処理を行っていますが、支払い催告書の送付や教育委員会の審査の後、理事会の承認を経て、例外的な措置として実施したものでございます。
 原資は、正味財産の利子を充てており、給食の質には影響はございません。
 次に、学校給食の実施主体についてですが、学校給食法第4条が、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるよう努めなければならないとしていること、また、学校給食法施行令第1条には、学校の設置者は、学校給食を開設し、または廃止しようとするときは、県教育委員会に届け出なければならないと記されており、学校の設置者である西宮市が実施主体となります。学校給食の運営は、教育委員会の管理のもとに学校長が計画して行っております。
 学校給食費の徴収、収納及びその後の処理についてですが、基本的には、保護者が他の学校徴収金と一括して学校長の指定した銀行口座に振り込むシステムをとっております。学校長は、振り込まれた金額を給食費、学年費等に振り分けて支払い等を行っております。学校給食会では、学校長と委託契約を結び、物資の購入を行っております。また、1食当たりの給食費に実施食数を掛けた金額を毎月請求し、各学校は学校給食会の口座に支払いを行っております。給食費の徴収は各学校において行っておりますが、市として法的措置をとるなどの強制的な徴収はこれまで行ったことはございません。本市の滞納額の割合は全国、県に比べると低いとは言えますが、未収金は年々蓄積していくことから、放置できない問題であると認識しております。そこで、全国の自治体が実施している措置等も調査しながら、未収金の回収については、法的な対応も視野に入れた催促の方法等の具体的な取り組みについて、学校徴収金全体を含めて検討しており、早急に有効な方策を実施したいと考えております。また、居どころ不明等により回収不能な給食費の問題への対処及び保護者の意識の啓発については、さらに検討を行うこととしております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆29番(田中渡) まず、再質問を一つだけさせていただきます。
 最後の学校給食について。これは総務局にお尋ねいたします。
 学校給食の設置・実施主体は西宮市と、教育委員会はおっしゃっていますが、確認のため、それでいいかどうか、お尋ねいたします。
 2番目に、設置・実施主体が市であるとすれば、給食費を学校の口座へ振り込み、終始──初めから終わりまで管理する根拠をお聞かせください。
 以上、再質問をまず。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 学校給食費についての再質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の設置・実施主体の点でございますが、学校給食法第4条によりまして、義務教育諸学校の設置者である西宮市が実施主体であると考えております。
 2点目の給食費を学校長口座へ振り込む法的根拠の点でございますが、学校給食法第6条第1項によりますと、学校給食の実施に必要な施設の整備に係る経費及び人件費等については、学校の設置者である地方公共団体の負担とされております。また、同条第2項によりますと、それ以外の材料費等、すなわち学校給食費については、保護者の負担とされております。この規定は、経費の負担区分を定めるのみでございまして、学校給食費のいわゆる経理方法を定める法律上の規定はございません。そこで、昭和32年12月18日に行政実例がございまして、これによりますと、この学校給食費を予算に計上するか否か、すなわちどのように経理を行うかにつきましては、各市町村の裁量にゆだねられていると解されております。本市におきましては、学校給食費を歳入歳出予算に計上することなく、各学校において保護者から徴収し、学校給食会に納めるという方式をとっておりますが、さきの行政実例からいたしますと、違法なものではないと考えております。しかしながら、総計予算主義という考え方からいたしますと、歳入歳出予算に計上し、市の公金として経理するという考え方も出てまいると思います。今後、各市の動向も見ながら、あるべき取り扱いについてさらに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆29番(田中渡) ありがとうございます。
 それでは、順次、意見、要望等を申し上げます。
 まず、税源移譲の問題ですね。
 いわゆる一般市民の方にこういうパンフレットが啓蒙で出ております。市政ニュースの今年2月10日号でも詳細な説明、ほぼこれと同じものです。これを読みますと、税源移譲の結果、個人は全く変わらないよと、そうなっております。ただ、それなら自治体の収入はどうなるのかということは余り明確でない。私、これ計算しますと、単身で、200万円以下の方は今までより1.92倍、500万円の方で1.59倍、700万円で1.31倍、夫婦と子供2人の場合、300万円の方は以前と全く変わらない、500万円の方は1.78倍、700万円は1.49倍、これをトータルすると、1.60、1.63になるわけです。ということは、60と63でしょう。これをこの記載では、「平成18年度までは、所得に応じて3段階の累進税率(5%・10%・13%)でしたが、19年度から一律10%の税率(市民税6%・県民税4%)に統一されます」、これしか記載ないんです。これを負担を4・6にやると、市は36%、世帯家庭では37.8%、こういう計算になるわけです。本市の個人市民税は351億円ですね。これにさらに定率減税があれになりましたから、上がる要素はあると。荒っぽく見ても、10%でも30億円ふえる計算になる。私がこれでぱっと単純に計算すると90億円ぐらいふえるんですよ。ところが、200万円以下の6対4しか書いてない。それ以外は県のほうへ全部行くわけですね。今度のこれを聞いてわかりますけど、県のほうは相当な増収になる。ただ、理念的には理解できるんですよ、県で配分機能を発揮すべきだと。この計算でいったら、豊かなまちはより豊かになると。ただ、西宮市を見れば本当に余りいい制度じゃないなと。それで、地方譲与税が廃止になって、交付税に振りかえて、交付税の算定基準をちょっと変えたと。こんなもん、いつ廃止されるかわからないから、西宮市にとっては本当に余りよくない制度だと。ただ、それはそれでいいんですがね、この市民に対する啓蒙、私、この質問をしようと思うたのは、西宮市、ごっつい増収になりますね、一方で、19年度も行革をやると、おかしいの違いますかと何人かに言われたんです。だから、西宮市の税収がどうなるかということをもうちょっと市民に広報の機会、何かの機会にやっていただきたい。でないと、大変な誤解を招きます。3兆円以上という、ぱっとこの第一印象がございますので、誤解されてる方、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひその広報だけはやっていただきたい、そうお願いしておきます。
 次に、滞納対策について。
 まず、まだまだ滞納の増加傾向、壇上で言いましたように、とまっていない、その中で唯一滞納額が減少しているのが市税だ、こういうことで、税務部の皆様の御努力にまず敬意を表します。
 それと、平成19年度の兵庫県政に対する要望の中に、地方税回収機構の設立について本市も要望していただいております。前向きに取り組んでおられることについては、評価しております。
 さて、不納欠損の問題なんですが、全国的に地方税の不納欠損率が増大している。この中には、けしからん不納欠損のやり方をやってると。いわゆる市町村合併が多くございましたので、合併前に一括計上するという、それも、不透明な決算処理や不正免除、こういうのが多くあったと、滞納者の財産調査も十分せずに、不納欠損で処理すると。西宮市でも、不納欠損で落としたら減るわけですからね。それでちょっとお尋ねしたんですが、地方税の全国的な回収不能率が0.61%、国税で0.52%、ところが、今お聞きしたら、市税の不納欠損は、5年前が0.4、17年度が0.5、介護保険、保育料は5年前も今回も0.4%ということで、全国平均の地方税の不納欠損率あるいは国税の不納欠損率を下回っているということで、この点においても、皆様方の努力は評価しておきます。やはりいつまでも帳簿上置いといても仕方ない、不納欠損で落とすべきは落とすんですが、やっぱりそれは厳格なルールにのっとってしていっていただきたい。
 次に、自動電話催告システムですね。これは、私が言い出したんでなしに、前回、何回か──3回目ですのでね。市のほうからこういうことを考えておりますということで、今回もお尋ねしたんです。ただ、最近、家にもよく電話がかかってきまして、営業の電話ですね。ぱっととると録音テープが回ってると。何回か経験しました。これは、人間の声でないと、ぱしゃっと私も切ってしまいます。おっしゃるとおり、余り効果はないだろうと。ただ、税務部もしっかり頑張って効果を上げていただいてる。今の人員の中で課長、管理職の人が電話する、これも一つの、年に1回ぐらいは象徴としていいかわからないけど、重要な人がこんなことばっかりやってたら意味がない。やっぱりそういうことはできるだけ外部委託するなり、それで、重要な人は重要な仕事をやって、より効率的にやっていただきたい。
 それと、今検討されてると。結果が出ましたら、やっぱり税務部は効果上げてるんだから、できるだけ市の当局も予算をつけていただきたい。効果を上げてるとこにはちゃんと見返りをあげていただきたい。それをお願いしときます。
 それと、滞納額が高額で、回収が困難な事例を税務部に引き継いだらどうやと言うたら、まずあかん理由が、賦課、徴収は一体であり、局として一元管理するのが望ましい。私、何も局をつぶせなんて言うてないですよ。私かてそれを前提で──ただ、それもある程度つぶして、歳入庁的な、税務部を歳入局に引き上げて、全部の歳入を合理的にやるという考え方もあります。ただ、今回は、そんなことは聞いてない。当然局体制を前提に、高額で回収が困難な分だけ移したらどうやと言うてる話ですのでね、こんなことは理由にならない。
 それと、前回、同じような質問をしたんですよ。そんなら、法律的な根拠も手法もまちまちなのを一つにできないというふうなことをおっしゃって、だから、今回は、地方税法の準用がある市税と国保と介護保険料と保育料、この四つに絞って聞いたんですわ。そんなら、今度はどうですか、個人情報保護法を持ち出して。そんなら、これ、言うてはるように、条例改正したら済むことでしょう。違法な目的でのあれじゃないですやん。だから、やっぱり真剣に検討していただきたい。
 それで、現在の徴収体制を聞いたら、思ったより介護保険でも強制執行をたくさんやってはる、国保も本格的に力入れてきてると。それはそれで結構ですよ。だけど、保育課では、前のとき350万円ぐらいが2口ありましたよ。それで、聞いたら、所得は最高水準の人ですと、ぜいたくしてはるようですと。いいですよ。ただ、分納相談や督促に全く応じない悪質な事例──分納相談で350万円も滞ってる人に月1万円で、こんなんやったら何年かかるか。必ずしも、相談の、話し合いの中身にもよるわけですよ。それで、介護保険、国保、それから保育課にもそんな専門職員を置くんですか。そんなら3人要ると。だったら、税務を2人ふやして難しいのをこっちへ移せば、だれが考えたって合理的、経済的な話なんだから、よく考えてください。その辺、本当に真剣に考えてください。ああ言えばこう言うでは、ちょっと困りますのでね。
 以上が滞納対策についてのお願いでございます。
 次に、外郭団体の改革について。
 経営評価という観点からすれば、何も9団体に限る必要もない、ほかにもあるやろうと思うことでお尋ねしたんですが、今後10団体についても見直しを進めるということですから、そのようにしていただきたい。
 それから、監査法人の意見書についての感想ですね。団体によっては予想以上に厳しい意見であったと認識してると。本当はその先の感想が欲しいんですけどね。だけど、正しいと思ってるのか、そうでもありまへんでという、なんですが、今の時期ではそれ以上言えないだろうと。だから私はお聞きしません。ただですね、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入、それから、後でも言いますけど、公益法人改革3法、両面でやられてきてますので、この新日本監査法人の意見書は、公益法人改革3法もにらんだ正しい意見ではないかなと。正しいかどうか別として、現状では仕方がない、そういうふうに感じております。
 次に、人事処遇対策検討部会、これは、今のところ結論出てないと。これ、新日本監査法人の報告書のページ86から88まで、この処遇についても詳しく書いてはりますよ。外郭団体が制度的に成り立たないとしても、働いてた人の処遇をどうするかということは、これは別個の重要な問題です。これは、6カ月ですか、監査法人の報告。それと同時ぐらいにやってるんだから、処遇の委員会でもある程度結論を持ってはるんだろうと思うけれど、時期的な問題があるから決まってないとおっしゃってるんだろうと、優秀な皆さんが集まってやってるんだからね。そう思いますので、その点はそれ以上お聞きいたしません。
 それで、公益法人改革3法ですね。
 壇上でも申しましたように、公益とは何やと、こういう問い方をやってきた厳しいあれですよ。それで、何か聞いたら、まだそんなことは答えが出てないからと。大体、公益法人関連の解説書や内閣官房のお役人が書いてるのを見れば、そんなことやらなくても出てくるんですよ。法律の施行は20年12月までに施行され、認定法のほうは本年の12月までに施行されるわけですよ。答弁では、市の業務を行うときは当然公益や、認定公益法人やと。そんな理屈、成り立たへんですよ。規制緩和で業務を民間の株式会社かてやってええ、こんなもん、営利行為ですやん。それなりの利益を得てくださいと規制緩和でやってるのに、そんな事業やっててこの改革の認定が受けられるはずがない。認定法の中にありますよ。公益目的を別表によるって羅列してあるから、何も国から示さなくたって、自主的に判断したらわかる話だと私は思います。それで、この役人やら学者が改革3法の前に書いてますよ。今回の改正は、平成12年の行政改革大綱以来、国から公益法人が委託等、推薦等を受けて検査業務、認定資格等の付与の業務、あるいは国から大量な事業を委託を受けたり、あるいは補助金を受けてやる、このあり方に対する見直し、この背景に国民の支持があったんですよ。外郭団体ね、市の場合はわずかですよ、国の場合は、膨大な補助金、それから事業費を受けて、天下りになってけしからんと、こういう背景のもとに改革がなってきたと。だから、公益性の認定はかなり厳しいと思いますよ。ただ、50%を超えなかったらいいとかいうことがあるし、一般公益法人やったらそれでいいんですよ。そのかわり税金払ってくださいと、そういうことだから、甘く考えると、この20年になったら、またばたばた慌てなきゃいかん。そういうこともにらんだ、新日本監査法人の意見書は含んでいると私は思っております。以前から、ゆっくり慎重にするのは場合によるんですよ。日本では拙速をとうとぶと。やっぱり人員の処遇とかを考えたら、荒っぽくても時間速くやるということも必要な場合、これなんかはまさしくそうだったと思うんですが、今こうなってきたんだから、その辺を腹くくってやってください。意見書で処遇についてもきっちり報告されておりますよ。
 それと、今言うたけど、指定管理者に公募するのは、こんなもん営利行為ですよ。市の事業をやるから公益なんだなんて、こんな単純な論法は通じない。この公益法人改革3法のときも、市場化テストとか、全部一括で出てきた時代背景というのを大きくとらえていただいて、腹をくくって対処していただきたいと思います。
 次に、給食。西宮の場合は大変優秀だ。ただ、壇上でも言いましたけど、先生が事務局から言うてこられて、夜間に新築の家の前で待って取り立てに行ったとか、1人で14万円も立てかえたとか。西宮でもいっぱい立てかえてるといううわさは常に聞いてます。ほかの議員さんでもあるだろうと。実際として1件あった、回収できた、これは僥倖やね。たまたま幸い回収できたのかもわからん。学校の教員の方々、それでなくても大変な事務量を抱えてはる。そういう中でですから、やっぱりもうちょっとこういううわさや負担の軽減、これを何でか。給食の体制ができてない。いろいろ最近は、埼玉県川越市では、給食費専従の職員を3人配置してるとか、市の嘱託職員、収納補助員を2人配置してるとかね、このように、いろいろ手当てされてますよ。
 それから、過去の未収金の処理。これ、学校給食会の積立金の利子を充ててる、これも筋違いな話で、こんなことは避けるべきですよ。全く関係のない独立の法人でしょう。これは注意してください。しかも、理事長とやって、両方が同じでしょう、双方代理で。こういうことは改めていってほしい。これも、給食がちゃんと制度化されてない、すべてここに入ってくるんだろうと。滞納額は今少額だけど、現在で324万7,000円ですか、累計あると、年々累積していく可能性があるから見直すと。私は、これらの問題はどこにあるんかと考えたら、ちゃんと制度ができてない。だから総務局にも聞いたんですけど、総務局に再質問したら、問いに問いで答えられましたけどね。行政実例は実際あることをこう言うてるんですよ。実際あったら合法かというて、そんなことは別やん。十何億円ですよね、年間給食費。市が実施してたら市の収入でしょう。なら公金処理するのは当たり前ですよ。処理せんでいい法的根拠を言うてくださいって言うてるのに、問いに問いで答えられたみたいなもので、それ以上は言いませんけどね。学校給食法いうのは、やるかやらないか、荒っぽい、やらなくてもええんですよ。やったら費用負担はこう決めてるけど、そんなら、そこからの給食を実施する上での組織、それから、給食水準の決定、給食費の費用決定をどこでするのか。4,000円、これ普通、人の権利を制限したり義務を課すのは法律事項、法律で決めないかん、西宮市やったら条例ですよ。4,000円が高いの違うかと言われたらどうしますか。住民代表の議会で議決されるから正当性の根拠が付与される、そういうこともあって、そういう点からも、ぜひ条例化していくべきやないかと。今、法があって、中身がなくて、それから細かい要綱はあるんですな、給食献立何とか要綱とか。だから、中間が抜けてしまってるんですよ。これは、本当は条例の役割ですよ。だから、この辺を整備しないとね。それを整備すれば、未納金はどうするのかと。そら、できるだけの取り立てはしなきゃいかんよ。でも、そんなら給食の質を落とすんか、市費を入れるんか。今でも設備については52%か、市の金を投入してるから、そっちへお金入れたらいかんという縛りはないわけですからね。そこらはやっぱり条例にして政策的判断でやっていくと、そういうシステムを確立しないと、個人の先生が払った、こういううわさが立つこと自体いいことではないですので、ぜひ給食について──これ、歴史的に仕方ない面があるんですよ。戦後の栄養不足の物資のない時代に事実が先行してしまったと。でも、他市の状況を見たら、ちゃんと整備されてるところもある。兵庫県内でも、ちゃんと公金として扱っているほうの数が多いですよ。単に学校で私的に15億円ですか、こんなことでもし事故あったらどうするんですか。やっぱり市の公金は、仮に公金取扱条例、違う名前でしょうけど、そういうのでちゃんと決めとるはずなんですよ。だから、それから、例外から、外れたら法的根拠を説明せないかんはずやけど、実例がそうですから、実例があったって正しいなんて、イコールにはなるはずがないんやからね。それ以上言いませんけど、ぜひ先生方の──必要以上の負担ですよ、そこで徴収するのは、これは仕方ない。必要以上の負担を除くためにも、ちゃんとした給食の体制をつくってください。これをお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る3月5日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、来る3月5日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時56分 延会〕