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兵庫県 西宮市

平成19年 3月(第16回)定例会−03月01日-03号




平成19年 3月(第16回)定例会
            西宮市議会第16回定例会議事日程

            (平成19年3月1日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ
第1
 平成19年度西宮市行政方針及び平成19年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問
  発言順序        氏    名        所 属 会 派
    1       嶋  田  克  興     甲雄会       73
    2       今  村  岳  司     蒼志会       85
    3       喜  田  侑  敬     政新会       98

                             西宮市議会議長



             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 2番 佐 藤 みち子   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 3番 河 崎 はじめ   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 4番 たかはし 倫恵   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 6番 大川原 成 彦   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 7番 町 田 博 喜   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 8番 しぶや 祐 介   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
 9番 田 中 正 剛   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一
16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清


             欠   席   議   員

 5番 明 石 良 昭   10番 木 村 嘉三郎


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     土木局長      浦 川 和 男
助役        河 野 昌 弘     中央病院長     左 近 賢 人
助役        安 富   保     中央病院事務局長  永 田 幸 治
収入役職務代理者 副収入役         消防局長      岸 本   正
          中 塚   明     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総合企画局担当理事             教育委員会委員   安 冨 富美枝
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      山 本   修     教育次長      三田谷 光 治
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      白 土 寿 章
 財務部長     是 常 孝 男     選挙管理委員会委員長
市民局長      岸 本   梓               玉 置   肇
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     係長        野 田 理 恵
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        櫻 井 瑠 美



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第16回定例会第3日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は43人であります。
 本日は、明石良昭議員、木村嘉三郎議員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、楽野信行議員及び中川經夫議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き、平成19年度西宮市行政方針及び平成19年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、嶋田克興議員。
   〔嶋田克興議員登壇〕
◆40番(嶋田克興) おはようございます。
 平成19年度西宮市行政方針及び西宮市教育委員会行政方針に対して、甲雄会を代表して質問を行います。
 私たちは改選期を迎えて、議員活動4年間の総決算であります議会であります。また、財政再建計画を実施してきたことの中身の一定の総括をし、成果と反省、検証を行うべき19年度新予算を審議する議会です。市の皆さんは、日ごろから私たちの質問に対し、議会、議員の意見を行政に反映するとの答弁が多いようであります。このたびの代表質問に対しては、答弁が真に実行が伴うものになることを大いに期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。私は、7期28年間議員をしておりますが、本会議での質問は、いつも、実態調査の上で勉強して、緊張関係を持って本音で取り組んでいます。これからも、住みよい西宮のまちを築くために、市政運営と具体的な政策の議論を深めていきたいと思います。
 それでは質問に入ります。
 1点目は、財政健全化計画の評価と今後の課題について質問をいたします。
 今年度の予算は、財政・減債基金の取り崩し額を財政基金のみの5億円弱に抑え、前年度に比べ17億円減額し、さらに、財政・減債基金も、3月補正後に新たに確保できる財源を含めて、87億円を確保されており、基金に頼らない財政運営に向けて一歩前進してると思います。平成17年度当初予算額と18年度の3月の補正後の予算額を基礎数値として、今後の収支見込みを出されていますが、平成20年度末での財源不足額は41億円となり、財政基金等を同額取り崩すことにより収支の均衡を図っています。さらに、財政健全化で38億円残すことができたことは、財政計画の財政健全化が着実に進んでいることと理解をいたします。さらに今後、基金の取り崩しに頼らず、単年度収支のバランスをとれる財政運営に努めていただきたいと思います。しかし、借金返済の公債費が高水準で推移し、起債許可制限比率に加え、実質公債費比率が平成19年度予算で21.6%と、起債許可団体に移行する限度値の18%を3ポイント以上も上回っています。さらに、経常収支比率は、70から80%が健全と言われていますが、平成17年度98.1%、19年度当初予算では100.5%になっていることから、今後もさらに努力する必要があります。そのためにも、新規事業の採用に当たっては、慎重の上に慎重に対応して、費用対効果を検討し、特に箱物などの投資的事業については、将来負担のことを十分考慮に入れ、また、財政改善時に福祉、市民サービス等の削減により市民に我慢をしてもらったことを忘れずに、事業に着手するかどうかを慎重に議論すべきだと思います。
 以上を申し上げまして、質問に入ります。
 まず初めに、平成22年度までの収支見込みと市民の将来負担となる公債費と起債許可制限比率の今後の推移についてどのように見込んでいるのか、また、この比率の望ましい数値について質問をいたします。
 同時に、経常収支比率の今後の推移をどのように見込んでいるのか、西宮市にとって健全な数値とはどのようなものか、答弁をお願い申し上げます。
 次に、西宮市の負債の全貌についてであります。
 この問題は、昨年9月市議会の一般質問で今村議員が取り上げられましたが、私も、西宮市の財政状況とすべての負債の現状を的確につかみ、その対策を立て、取り組んでいくことが必要だと思います。全体の財政状況と負債の実態を把握し、赤字再建団体に陥ることを絶対に避けなくてはなりません。そのためにも、西宮市がかかわるすべての団体の負債の現額を市議会と市民に報告し、明らかにすべきであり、現実を知り、軽減策を踏まえた新しい予算を策定し、議論、審議するために、個々の会計等のすべての負債額を一括にした資料を作成し、決算時に報告すべきではないかと思いますが、負債額を一括資料として報告することと同時に、連結決算に対する見解を聞かせていただきたいと思います。
 3点目、外郭団体の統廃合を含めた見直しについて質問をいたします。
 市長は、行財政改善実施計画の中で外郭団体の見直しについて取り組むことを提案されています。対象団体として、西宮市都市整備公社、西宮市文化振興財団、西宮市国際交流協会、西宮市社会福祉協議会、西宮市社会福祉事業団、西宮市斎園サービス公社、西宮スポーツセンター、西宮市学校給食会、西宮市水道サービス協会の9団体とし、外郭団体見直しを進める本部を設置して、新日本監査法人に外郭団体の経営評価と今後のあり方の検討業務の業務委託を行い、その報告書がこのたび提出されました。今後さらに部内での検討を進めると思いますが、報告書にありますように、団体の廃止を指摘されている学校給食会、水道サービス協会、団体としての自立として、指定管理者として自立すべきだが、見込めない場合は団体の廃止と指摘されている文化振興財団、斎園サービス公社、西宮スポーツセンター、存続すべきであると言われている社会福祉協議会、福祉事業団、国際交流協会、そして都市整備公社と、大きく三つの評価に分かれています。特に現在指定管理者制度が採用されている団体もありますが、外郭団体の統廃合を含めた具体的な見直しに対する基本的な考え方と進め方について、見解を聞かせていただきたいと思います。
 ただ、これらの外郭団体には多くの職員が配属されていることと、団体が雇用している多くの職員がいますし、その人たちの雇用に影響する問題であることから、十分に配慮した検討をする必要があると思います。
 次に、大きな2点目、国道176号線の整備計画の推進について質問をいたします。
 国道176号線の名塩地区の計画の中で、問題点と改善策についてであります。
 まず初めに、進捗状況と今年度の重点的な整備計画内容を説明いただきたいと思います。
 また、整備を進めるために重要かつ基本である用地買収が未解決の具体的な場所、地区を明らかにしてください。その未解決になっている原因と解決方法、用地買収のめどについても明確な答弁を聞かせていただきたいと思います。この用地買収が進まない限り、名塩地区の整備計画は全く完成されません。残された用地買収地は簡単に解決できるものではないとも聞いていますが、具体的な問題場所と市当局の解決される意気込みを聞かせていただきたいと思います。
 2点目は、名塩木之元の取りつけ道路とリバーサイド住宅の土地活用についてであります。
 176号線の名塩木之元とリバーサイド住宅との取りつけ道路が計画されていますが、現在、リバーサイド住宅のすべての世帯が兵庫県の方針によって立ち退くことになっていると聞いておりますが、現在、もう多くの住宅が立ち退いています。この立ち退き計画の内容を説明していただきたいことと、現計画にある取りつけ道路は計画変更があるのか、説明をお願いします。
 次に、仮にリバーサイド住宅のすべてが立ち退かれた場合、跡地利用についての計画があるのか。防災面からは大きな建物をつくれる場所ではありません。予算をかけずに、少年少女が利用できる多目的なスポーツ施設を考えるのも一案ではないかと考えますが、兵庫県と跡地利用について積極的に協議されてはどうかと思いますので、当局の見解を聞かせていただきたいと思います。
 3点目は、苦楽園三番町の造成計画と違反行為について質問をいたします。
 苦楽園三番町の宅地造成計画は、長い歴史があります。今から約30年前、私が市会議員になる前からあった開発計画であり、当時の日興不動産から現在のダイドー技建にかわってからも約16年になり、現在に至っていますが、地権者関係はいろいろかわっているとも聞いています。この開発地の問題は、山の中腹部の土地だけに立地条件が非常に悪いこと、開発地に接する道路が現状ないこと、接道しようとすれば私道の使用許可を受けること、同時に、川の改良と橋を建設する必要があります。さらに、造成工事のために国の保安林を一部解除することによって土砂を搬出する工事車両用の通路を新設しなければならないなどの、兵庫県が関係する許可条件が大変難しいものがあったと聞いています。そのために、当初から、地域住民からは、防災面での安全性の危惧を訴えていること、接道する道路がないこと、土砂運搬だけでも長い工事期間が必要であること、苦楽園中学校の教育環境に支障や、計画が学校施設にも影響を生じさせる事態もあります。また、苦楽園三番町苦楽園台友の会からは、環境を悪くすることと住宅の中を工事車両が通行することに強い反発が出ています。もともとこの地区の道路用地の所有者であり、自然と住環境のためにと西宮市教育委員会に寄附された大谷勇氏も、当造成計画には住民側に立って危惧されていると聞いています。
 そこで質問いたしますが、このたびのダイドー技建の造成工事の開発許可の概要と工事車両の運行ルートについて、どのようなものか、説明をお願いしたいと思います。
 次に、保安林の一部解除許可に伴う兵庫県の許可条件と、現在ダイドー技建が起こした違反行為、違法行為の内容はどのような内容になっているのか、違反行為を明らかにしていただきたいと思います。
 また、具体的なペナルティー措置はどうされているのか。また、意図的な違反行為に対して厳しい行政指導を行うべきです。兵庫県と西宮市の今後の対応策はどうするのかを質問いたします。
 業者の違反行為による近隣住民の怒りもさらに大きくなっていますから、問題解決の間は一切工事はさせないとの指導は当然です。業者自身が住民の理解、協力を求めることに対して市はどのような指導をされるのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
 次に、関連して教育委員会に質問をいたします。
 造成工事をするための条件となっています道路は、教育委員会が管理をしています。道路を工事車両が運行することによる具体的な問題点は何か。教育委員会の基本的な考え方と、業者対応と指導の内容と、これまでの業者指導されてきた内容、経過を説明していただき、このたび業者が兵庫県と西宮市の許可条件に違反した工事をしたことに対する見解と、同時に、教育委員会が管理する道路使用許可を安易に出すべきではないと思います。今後の業者対応のあり方と指導内容についてどのようにするのか、また、住民に対する説明責任をどう果たすのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
 4点目、食肉センターの今後の運営方針について質問をします。
 このたびの市長の行政方針の中に、食肉センターの運営形態について、「民営化を基本として、関係者と協議を進め、運営形態を定めて」いくとの見解が示されました。この問題は大変課題の多い問題でありますので、いろんな運営形態について検討されてきたと思います。しかし、平成16年3月に西宮市食肉センター検討委員会から提言書が提出されましたが、提言書に記載されていることで留意することは、食肉センターが長い歴史等を有する施設のために、その歴史を踏まえて今後の方向を考えなければならないという点です。市税の投入を極力抑えることは当然必要であり、同時に、長年培われてきた安全な食肉を提供する解体作業を確保することも重要であると提言されています。また、具体的なセンターのあり方については、兵庫県への事業主体移管は、今日的な状況では無理ではないかと思われます。二つ目として、西宮市直営存続についても、これまでの経過、財政事情からは現状維持を守ることは無理であり、何らかの改善は必要と思われます。三つ目、施設の廃止は、提言どおり関連業者の廃業を勘案した補償問題等が検討する課題とすることになり、避けるべきだと思います。四つ、民営化については、さきの片岡議員の質疑の中で明らかになりましたが、完全民営化による施設引き受けの打診4企業の回答によって、いずれも現時点で単独で引き受けることは困難であるとの回答がされていますが、現状として認識すべきだと思います。この問題は、100かゼロの結論を出すことが検討の中心ではないと思います。今日のセンターの決算状況を見ると、一般会計からの繰入金のうちセンター費等への繰り入れは、平成11年度2億5,300万円でありましたが、平成17年度には1億1,300万円と半分になっています。このことは、これまでの努力の成果が出ていると思います。そこで、私は、食肉センターの今後の運営のあり方は、民間委託を基本としたものを検討すべきではないかと考えています。また、提言書にありますように、公設民営化は、施設自体の整備については市が主体的に行い、運営については民間事業者に全面的に付託すると明記されています。以上二つの考え方を基本に置いて検討されることを期待いたしますが、見解を聞かせていただきたいと思います。
 5点目は、西宮学区に新しい選抜制度を導入することについて教育委員会に質問をいたします。
 1月19日、お昼時間に教育委員会から電話があり、急ですが、報告したい事項があるのでとの連絡がありました。その内容は、西宮市教育委員会において、西宮学区における公立高等学校入学者選抜制度の改善を兵庫県教育委員会に要請する件について付議したところ、西宮学区に新しい選抜制度として複数志願制度と特色選抜制度を早期に導入するよう要請するということと今後速やかに県教委と協議を進めていくことが決定されたので、お知らせするとのことで、この決定を市政記者クラブにレクを行いますので、御了解くださいとの1枚のコピー用紙をいただきました。この選抜制度の変更についての議論は、昨年12月14日、市民文教常任委員会の所管事務報告で当時の教育委員会の考え方が示され、アンケート結果等により選抜制度の変更の方向は示された上で論議をされましたが、現状報告であり、教育委員会の正式な決定はされていなかったと思います。私は市民文教常任委員会の委員から報告を受けましたが、1月19日の正式決定を受けて、教育委員会として議会に対しての説明、報告、協議はされたんでしょうか。ただ市政記者クラブに午後3時に発表をするために、急ぎ慌てて幹事長の私に説明に来たのではないかと思いました。そのとき持参された資料は、7行の簡単なメモ1枚が用意されていただけです。意見書提出の際、議会の中であれだけ議論をされ、また、請願、陳情で市民を巻き込み、けんけんがくがく議論されてきた問題だけに、教育委員会の重大な選抜制度の変更が、こうも簡単に議会を無視して進められることに大きな違和感と怒りを覚えました。1月19日の決定後、すぐさま記者発表や兵庫県に報告することが一番大切だったんでしょうか。議会に丁寧な報告をしようとは思いませんでしたか。このことは、新しい選抜制度に賛成、反対との立場で考えるのではなく、教育委員の皆さんが、協議により、教育委員会の新しい教育方針、さらに、今までやってきた教育の変更の決定権を持っていることは明らかでありますから、協議と決定の重みを持つべきであると考えます。その立場から議会に伝える義務と議会の意見を聞く姿勢が当然必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。多くの市長部局、水道局は、議会に対して日常的に報告、説明に努め、理解を得る努力をされています。重要な問題であればこそ、慎重に対応すべきではないかと思います。議会には12月に所管事務で報告しているから問題はないと開き直るなら、1月19日の教育委員の皆さんが決定したのは形式的行為であったのかと思います。このような事態であれば、教育委員の皆さんの活動を阻害することにつながるのではないかと心配をいたします。
 以上の立場から、このたびの教育委員会の議会対応に問題があったと思いますが、率直な見解、意見を聞かせていただきたいと思います。
 6点目は、消防局の体制強化と新要員配置について質問をいたします。
 市民の生命と財産を守るとの大きな使命を持ち、24時間体制の中で活動されている消防局の皆さんに敬意を表します。消防、救急救命の分野での活動は、隊員の数を確保することと、現場では、隊員同士の連携、経験、技能、指導力が問われることは当然であり、同時に、先端の機材、機器、車両が必要ですが、その新機器を使いこなす消防隊員を多く確保することが市民の命、財産を守ることにつながることと認識し合いたいと思います。今日、市民の119番への期待は大きく、1本の電話によって消防車、救急車が出動し、隊員のきびきびした活動を頼りにしています。しかし、119番にいたずら通報がふえていることなど、無責任な通報によって、消防局の出動体制に大きな支障を来しています。単なるいたずらによって多くの市民の生命や財産を失うことにつながることは、問題があると思います。
 そこで、消防局の要員問題について質問をいたします。
 この問題も、さきに上田議員が増員計画について質問されておりますので、別の角度から質問をしたいと思います。
 現在の消防職員の定数は359名です。しかし、46万の尼崎市は425名、53万都市の姫路市は461名ですが、定員要素には、活動する面積や消防署の数、人口、地域の特徴もあります。尼崎と比べ66名も少ないことになります。一概に定員数だけを対比すべきではないと思いますが、消防体制を充実させるためと隊員の安全確保の立場からは、増員は当然必要であり、職員定数をふやすことも必要である、その中から有能な隊員を育てていかねばならないと思います。現在の西宮市消防局の職員定数は他市と比べて大変少ないと聞いていますが、なぜ今まで定員問題を放置してきたのか、疑問に思っています。私は、今まで消防局に対し、救急救命と消防体制の強化について多くの質問を行ってまいりました。それは、消防局自体の努力は当然ですが、市長を初め市長部局との体制強化のための認識と連携を持ち合うことが大切だと訴えてきました。その立場から、まず現状を認識するために、兵庫県と阪神間の中で西宮市の消防職員の定数はどのような位置にあるのか、また、全国で人口40万規模の中での状況はどのようになっているのか、答弁をお願いします。
 次に、消防局の職員を今後ふやす計画が明らかにされておりますが、その理由と基本的な消防局の体制強化をする立場からの見解と具体的な内容について聞かせていただきたいと思います。
 7点目、水道行政について質問をいたします。
 これまで水道に対して多くの質問を行ってきました。この4年間では、川上ダム計画からの撤退問題、苦楽園三番町の旧大丸土地の簡易水道問題、また、滋賀県造林公社への長期貸付金の返還問題、さらに、アスベスト配水管撤去などを行ってきましたが、評価できた点や今後も継続する事項はありますが、川上ダムからの撤退の決断については評価をしているところであります。しかし、水需要が大幅に減少してきているとはいえ、このたび策定された西宮市水道ビジョンの中に浄水場の統廃合計画があります。この計画によって効率的な経営と健全財政を維持するためということでは一定の理解はできますが、今後の浄水場施設の危機管理体制の観点からの安定性の維持も大切であります。また、職員のモチベーションを保ちながら、職員一体となって市民に安全な水を供給することも必要であります。
 そこで質問をいたしますが、1点目、各浄水場の統廃合問題の検討状況はどのようになっているのか。
 2点目、越水浄水場は、西宮市水道ビジョンでは将来的には水運用センターとして水道局の拠点施設として活用となっていますが、具体的な想定について説明をお願いいたします。
 3点目、阪神水道企業団の水配分の状況はどのようになっているのか。また、この阪神水道の新たな水確保によって財政負担が生じることや値上げ問題につながることはないと思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。
 最後に、中央病院の医療の充実と財政計画について質問をいたします。
 中央病院の財政健全化計画の道は、経営改善を果たすために、病院長を先頭に、医師団を初め医療関係職員と事務職員の意識改革と改善計画の推進、そして医療の充実が最も大切な要素だと思います。今後の中央病院のあり方を問う大切な1年であり、健全化計画を真に達成させることが問われています。ただ達成だけではなく、大きく前進させることも求められています。中央病院の全職員の皆さんが意識の改革の中から一丸となって具体的な財政健全化計画を確実に実行して、成果を求めて頑張る姿勢を持ち合い、患者さんにとって明るく、そしてサービス面で考慮された医療で、頼りがいのある病院、さらに、医療の充実により、地域の開業医と連携した中核的医療機関として頑張ってほしいと思っています。
 そこで質問をいたしますが、昨年度の健全化計画の実績は、最悪の結果になったと思います。その原因について説明をしていただき、また、新しい特徴的な医療内容についても取り組まれる内容と体制について、また、患者をふやすための具体的な対策と新しい分野の医療の実施について検討されていることがあれば聞かせていただきたいと思います。
 以上の質問に対しての答弁をしていただき、そして、中央病院長の財政健全化の推進と職員が一丸で取り組む体制を確立するための力強い決意を聞かせていただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。なお、時間があれば、自席より意見を申し上げたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 外郭団体の統廃合につきまして私からお答えします。
 外郭団体を取り巻く状況は、指定管理者制度の導入などにより大きく変化し、外郭団体そのものの存在意義や実施する事業の必要性が問われております。このような状況を踏まえ、外郭団体の抜本的な見直しを行政経営改革基本計画及び第3次行財政改善実施計画に掲げ、取り組むことといたしました。今回見直し対象としました9団体について、昨年、監査法人から経営評価等の報告書が提出されております。この監査法人の意見を判断材料の一つとして、それぞれの団体が実施している事業の必要性、実施方法などに検討を加え、統廃合も行うこととし、そのあり方について現在関係団体と協議を進めているところでございます。今後、この協議を踏まえ、市の考え方を取りまとめた上で、6月をめどに市議会に報告をさせていただきたいと考えております。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政健全化計画に関する御質問のうち、市長が答弁いたしました以外のものにつきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目の平成22年度までの収支見込み、また、公債費と起債許可制限比率の今後の推移と望ましい数値についてのお尋ねでございます。
 本年2月に策定いたしました財政計画?−4によりますと、団塊の世代の定年退職がピークとなる平成20年度に51億円、21年度に23億円の財源不足額が見込まれ、財政基金等の取り崩しにより収支均衡を図っておりますが、22年度には、財源不足額を2億円程度にとどめ、基金取り崩しを最小限にできる見込みであります。
 また、公債費の今後の推移でございますが、平成19年度、20年度が244億円、21年度が234億円、22年度が233億円と徐々に減少し、23年度を仮に試算いたしますと223億円となり、24年度以降も確実に減少していくと見込んでおります。これに伴い、起債許可制限比率も、平成19年度、20年度が16.1%となり、21年度が15%程度、22年度が14%程度と、公債費の減少とともに改善していく見込みであります。
 さらに、起債許可制限比率の望ましい数値でございますが、財政計画?−4にありますように、震災前の健全な財政状況にございました平成5年度が6.9%でございます。また、西宮市の類似団体の平成16年度決算数値が10%程度であることなどから、10%を下回ることが健全性の目安ではないかと考えており、引き続き改善を図っていく必要がございます。
 次に、2点目の経常収支比率の今後の推移とその健全性の目安でございます。
 財政計画?−4にございますように、震災後は常に100%前後を推移しており、財政の硬直化が進み、余裕のない状態にあることを示しております。また、今後の推移は、平成19年度が100.5%で、これ以降を仮に試算いたしますと、退職手当がピークとなる20年度が102%弱まで上がりますが、21年度は99%程度、22年度は97%程度と、徐々に減少する見込みでございます。これは、市税収入など経常一般財源の増と公債費や人件費などの経常支出の減によるものであります。しかし、健全性の目安でございます70%から80%にはほど遠く、当面は、西宮市の類似団体の平成16年度決算数値が90.1%でございますので、90%を切ることが目標となるのではないかと考えております。
 次に、3点目の、西宮市のすべての会計の負債額を一括した資料を決算時に報告すること、また、連結決算についての見解についてのお尋ねでございます。
 企業会計、外郭団体も含めた地方公共団体全体の連結バランスシートにつきまして、総務省から昨年8月31日に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が示され、地方公会計改革として、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の作成、整備を標準形とし、連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされ、特に人口が3万人以上の都市は、3年後までに4表の整備または作成に取り組むこととされました。本市といたしましても、こうした国の動向も踏まえまして、企業会計的な財政分析を活用し、財政の透明性の確保や説明責任をより徹底する必要があると考えており、現在開発に取り組んでおります新財務会計システムの中に公会計改革の考えを取り入れ、4表の整備を行ってまいりたいと考えております。
 なお、公会計の整備までの間に、西宮市のすべての会計の負債額の一括した資料を作成し、決算時に報告することについてでございますが、現在、外郭団体や公社も含むすべての会計が統一した会計基準で決算処理を行っているものではございませんので、参考資料といいながらも、西宮市の全負債の状況を資料として作成し、報告することは困難であると考えております。しかし、一般会計、特別会計及び企業会計の市債残高を一覧できる資料につきましては、何らかの形で報告することについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 2番目の国道176号線の整備計画等につきましてお答えいたします。
 御承知のとおり、国道176号線名塩道路は、西宮市山口町上山口から宝塚市栄町までの延長10.6キロメートルの道路で、昭和60年度に計画決定され、現在4.8キロメートルが整備されております。
 1点目の今年度の重点整備計画の内容と進捗状況についてでございますが、名塩山荘前のループ橋の橋げたの架設工事は本年2月に完了し、新年度からループ橋付近での道路拡幅工事等を行う予定でございます。また、名塩サービスエリア付近では、現在、延長85メートルの箱型のトンネル部の工事を行っているところでございます。木之元付近では、平成17年度秋に供用開始した尼子谷橋の東側でのり面掘削を伴う道路拡幅工事を行っており、新年度も引き続いて工事を継続し、国の予定では、平成20年度春には尼子谷橋から木之元バス停前までを供用開始することになっております。
 用地買収がまだ完了していない箇所についてでございますが、名塩サービスエリアの東側で1件、名塩東墓地の西側に3件が残っております。用地買収は、市も協力いたしまして国が用地交渉を行っておりますが、種々の事情から、現在のところ、契約するまでに至っておりません。未契約の原因といたしましては、過去の用地交渉時から地権者が変更されたことにより、補償額に対する合意が得られなかったり、国道計画に対する土地利用や環境対策面などの調整がつかず、地権者の理解が得られてないことなどがございます。市といたしましては、積極的に用地買収に御協力いただいた方々を初め地元住民の早期整備促進にこたえるためにも、今後とも、より一層国と連携を図りながら地元調整に努め、未買収の早期解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、懸案でございました墓地移転先の保安林の解除につきましては、先般、県が解除の告示を行ったところでございます。引き続き国道部分の保安林解除の動向も見きわめながら、名塩東墓地付近からも国道工事を進めて行うよう国に要請してまいりたいと考えております。
 2点目のリバーサイド住宅の立ち退き内容についてでございますが、住宅地内の全82戸のうち河川改修事業により移転対象となるのは79戸で、当初から河川改修事業対象者である45戸につきましてはおおむね移転交渉が成立しており、残りの34戸につきましても、現在兵庫県と移転交渉中でございます。また、国道176号線事業により移転対象となる3戸に対しましては、新年度より国が移転交渉に入る予定であると聞いております。今後は、1日も早く全戸が移転できるように市も協力してまいりますとともに、移転完了後の当該用地の利用方法につきましては、御指摘の点も踏まえながら、有効活用について県と協議してまいります。
 次に、取りつけ道路についてでございますが、この道路は、国が平成17年度に一部工事に着手いたしましたが、その後、県がリバーサイド住宅の一部をかさ上げするなどの河川改修計画を策定したことに伴いまして、取りつけ工事は将来において支障が生じないところまでとしております。今後、県と市とで跡地利用計画の協議を進めていく中で、改めてこの道路の整備計画につきまして国と協議してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目の御質問の苦楽園三番町の造成計画と違反行為についての1点目の開発許可の概要と工事車両の運行ルートにつきましてお答えいたします。
 苦楽園三番町の株式会社ダイドー技建による宅地造成開発の概要は、開発区域面積1万5,422平方メートル、13区画の宅地を造成するもので、この宅地造成地には、開発区域の南西部の中新田川に橋をかけ、大丸土地株式会社が開発いたしました苦楽園四番町側の私道に接道する計画となっております。また、この宅地造成工事に当たりましては、開発区域北側の保安林内に仮設橋をかけるなどして仮設進入通路を設け、苦楽園三番町側の教育委員会が管理しております道路から工事用車両を運行するため、森林法に基づく保安林内作業の許可を受けております。この宅地造成開発につきましては、平成6年8月23日に当時の許可権者でありました兵庫県が都市計画法に基づく開発行為の許可及び宅地造成等規制法に基づく宅造許可、風致地区条例に基づく風致地区内工事許可のほか、森林法に基づく林地開発許可と保安林内作業許可などを行っております。なお、中新田川の河川改修や計画されております二つの橋梁の架橋により開発地の接道を確保するために、河川管理者である市に対して河川の改築や占用の許可申請が必要であります。
 次に、2点目の保安林内作業の兵庫県の許可条件と違法行為の内容につきましてお答えいたします。
 保安林内作業の県の許可条件でございますが、事業者は、先ほど申しましたように、開発区域外の北側に工事車両の仮設進入通路を設ける目的で、保安林内に仮設橋を設置することについての作業許可を昨年5月に県から得て、昨年12月ごろから工事に着手いたしました。その後、近隣住民の皆様からの通報があり、県と市は合同で昨年12月27日に現地調査を行いましたところ、保安林内作業の許可を得ました工事範囲を越え、また、許可内容を逸脱して樹木の伐採や盛り土造成が行われていることが判明いたしました。その際、県と市は、工事の中止を指示いたし、その間の防災措置として土のう積みやブルーシートがけなどを指導しております。
 次に、市が所管しております都市計画法や宅地造成等規制法並びに風致地区条例についての違法行為の内容についてでございます。
 開発区域外に事業者が所有しております土地を開発許可区域と一体に造成しようとしたことによって、都市計画法の開発行為の許可と宅地造成等規制法の許可の区域外まで工事範囲を広げております。また、風致地区条例の許可につきましては、許可区域外の樹木まで伐採するといった違反も行っております。
 次に、3点目の県と市の今後の対応策についてでございますが、県は、事業者に対しまして、先月13日に森林法に基づく是正計画報告書を提出させ、現在その是正内容を精査しているところであります。また、市といたしましても、先月21日に事業者に対して都市計画法に基づく現状報告をさらに求めるとともに、是正計画を立て、それに基づいて開発許可区域外の土地を原形に復するよう指導を行いました。具体的には、斜面地の勾配が30度を超える箇所につきましては、斜面勾配を修正する造成工事を行った上で、風致許可基準も踏まえ、植樹や緑化マットなどによる緑地の復元を行うよう指導を行っております。
 次に、4点目の近隣住民の御理解と御協力を求めることに対する事業者への指導の件についてでございます。
 このたびの違反行為により近隣の住民の皆様の不信感や不安が高まっておりますことから、是正工事の着手に当たりましては、事前に近隣住民の方々に対して、大雨時における安全性確保の措置として行う是正工事の内容や、そのための工事車両の運行に関しガードマンを適切に配置することなどについて、十分な説明を行い、御理解を得た上で着手するよう事業者に対し強く指導してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 苦楽園三番町の造成計画と違反行為についての御質問のうち、教育委員会管理道路を工事用車両が運行することに関する御質問にお答えいたします。
 平成6年8月23日付で株式会社ダイドー技建に対しまして兵庫県から当該開発の許可がおりております。開発地内から発生する残土の搬出につきましては、苦楽園四番町側の道路では大型車両の運行ができないことから、開発地東側の保安林に仮設の橋を設置し、教育委員会管理道路を経由して公道に出るルートで搬出することになっております。開発許可当時、教育委員会は、管理道路の使用を認める条件として、事前に近隣住民との協議を調えること、また、市道認定基準に合致する道路に改修することの2点を挙げております。その後、阪神・淡路大震災が発生し、工事は着工されないままになっておりましたが、平成18年度に入り、事業者側から改めて着工届が提出されたものでございます。今回の着工においては、教育委員会は、改めて平成6年当時に示した二つの条件を開発事業者に示した上で、まず、地元住民に開発工事や道路改修工事の内容等を十分説明した上で、住民との協議を調えるように指導をいたしました。住民とは数回の説明会を持ったとのことですが、現在はまだ協議が調っていないと聞いております。教育委員会といたしましては、事業者と住民との協議の進捗状況や今回の違反行為に関する経過等を見守るとともに、是正工事に着手するに当たっては、近隣住民の方々へ工事の目的や内容、また、車両の運行に関してガードマンの配置等、十分な説明を行い、理解を得た上で実施するよう事業者に指導をしてまいります。今後、管理道路の改修工事のほか、道路に隣接する苦楽園中学校への騒音、振動等の影響や苦楽園小学校の通学路の安全性等、教育環境への影響に対する対策につきましても、事業者と十分協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 4番目の食肉センターの今後の運営形態についての御質問にお答えいたします。
 市としましては、即時の完全民営化が困難なことから、市費負担額の大幅削減を前提に、民営化による存続が可能か否かの立場で取り組んでまいります。この民営化に移行するためには、西宮食肉事業協同組合との合意並びに市内食肉関連企業の協力を得ていくことが必要であると考えております。
 御提案の民間委託につきましては、経費節減の観点では有効な手段と考えられますが、公営としての運営形態であり、民営化とは異なるものでありますので、最終運営形態とすることは困難であると考えております。いずれにしましても、センターのこれまでの歴史を踏まえて今後の方向を定めなければならないことは御指摘のとおりであり、検討委員会提言にも施設の存続が可能となるよう全力を尽くさねばならないとされておりますので、このような観点から鋭意取り組み、19年度中には民営化での食肉組合との基本合意を図り、基本方針を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 御質問5点目の新しい高校選抜制度の対応について、議会対応に関する御質問にお答えいたします。
 西宮市の総合選抜は50年余りの歴史があり、その改善について多くの市民が注目されています。このため、教育委員会としまして、改善する必要があるとの考えに立った平成18年3月以降も、高校改革に伴う選抜制度改善検討委員会の立ち上げや地区別説明会の開催なども事前に市議会各会派へ報告させていただきました。12月の所管事務報告では、その検討会のまとめや地区別説明会でのアンケート結果などを報告させていただくとともに、新しい選抜制度である複数志願選抜と特色選抜を県に導入要請する予定であるという教育委員会事務局の考えを明確にさせていただきました。教育委員会としては、12月市議会のみならず、今年度の市民文教常任委員会での御意見も御参考にさせていただきながら、1月19日の午前中に決定し、1月25日、西宮市教育委員会として県に新しい選抜制度の早期導入を要請してまいりました。
 これらの経過における教育委員会事務局の議会対応についての御指摘でございますが、教育委員会の決定を受け、その旨を市議会議長、副議長を初め、市民文教常任委員長・副委員長、各会派幹事長にお伝えし、その後にプレス発表をさせていただいたところでございます。しかしながら、その際の説明の仕方や資料の提供に配慮が欠けたなど、御指摘のことを謙虚に受けとめ、今後に生かしてまいりたいと考えております。新しい選抜制度の導入は西宮の教育に大きな変革をもたらすと考えておりますが、このことに伴う新たな課題解決が今後一層重要であり、新しい選抜制度が市民の皆様に受け入れられるよう、市議会の御理解、御協力を得ながら、努力していく所存でございます。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 6番目の御質問の、兵庫県と阪神間及び全国40万人規模の中で消防職員数の定数がどのような位置にあるのか、また、増員の理由と基本的な消防体制強化をする立場からの見解についてお答えいたします。
 職員定数につきましては、各市とも人口、面積、都市構造及び地域の実情が考慮されるなど、一律に比較することは困難なため、人口1,000人当たりの消防職員数を他市と比較してみますと、平成18年4月1日現在、当市は0.77人で、阪神地区10消防本部の平均値は0.94人となっており、10消防本部中10番目であります。また、兵庫県下31本部の平均値は0.99人で、当市の場合、31本部中31番目となっており、40万人規模の類似都市の平均値は1.00人で、62本部中61番目であり、御指摘のとおり、他都市と比べて少ない状況となっております。
 増員理由につきましては、最近の人口の増加と高齢化、また近年の災害対応の多様化など、これまで以上に消防需要は増大し、消防に対する市民ニーズは一層高くなってきております。これらに対する消防体制の整備につきましては、市民の安全、安心に主眼を置いた災害防御活動体制の整備と職員の安全管理の徹底を図ることが必要と考え、一定の警備力を確保しようと、67人の増員をお願いするものでございます。増員方法につきましては、まず、団塊世代の退職にあっては、それに応じた職員の補充を行い、一定した警備力を確保した上で、先ほど述べました総数67人を、総務局と調整し、4カ年に分け増員する計画でございます。
 次に、基本的な消防体制の強化についての見解につきましては、まず人材育成であると考えております。組織は人が基本であり、災害や事故対応には、職員の行動力、実践力が最も重要であります。このことから、教育、訓練や研修により、高度な専門的知識、技術を習得させ、消防人としてふさわしい人材育成に努め、必要な部署への適正配置を行ってまいりたいと考えております。
 次に、危機管理体制の充実強化であります。
 現在、都市構造や産業活動による事故や災害、テロ災害など、これまでにない新たな危機に直面しております。このような状況に対処するため、指揮隊を設置し、指揮体制、安全管理体制の強化並びに救助体制の充実強化を図ります。また、人口増加、高齢化の進展や疾病構造の変化による救急需要の増加に対応するために、救急隊の増隊や救急救命士の養成など救急体制の強化を図り、市民との協働、連携のもと、あらゆる災害に迅速、的確に対応してまいります。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(井田佳樹) 7番目の水道行政についての3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の各浄水場の統廃合の検討状況についてでございます。
 西宮市の水道施設整備計画でございます西宮ウォーターリニューアル21におきましては、南部地域では鯨池浄水場と鳴尾浄水場の2カ所に統廃合する計画といたしておりましたが、現在、西宮市水道ビジョン策定の中でこれをさらに見直し、鳴尾浄水場1カ所に統廃合する方向で検討に入っております。この鳴尾浄水場への統合に当たりましては、水源が地下水であり、また、国道2号に隣接し、災害時などには応急給水の拠点として活用でき、危機管理面で利点があること、さらに、武庫川浄水場の良質な地下水を加え、利用することにより、オゾンによる高度浄水処理の必要がなくなることなど、大きなメリットがあることから、鋭意計画を進めているものです。なお、将来的には施設の更新、拡大が必要となるとの判断から、隣接いたします阪神電鉄所有の軌道敷跡地についても用地取得することといたしております。
 次に、2点目の水運用センターについての御質問にお答えをいたします。
 この水運用センターは、水道ビジョン及び西宮ウォーターリニューアル21の中で、水資源の有効利用、有効率の向上、震災などの災害に対する信頼性の向上、供給水質の安全性の確保、これを基本方針といたしまして、将来的に市内水道施設全体の情報の監視制御を行い、総合的に管理する施設として整備していく計画といたしております。その設置場所といたしましては、大正11年に篤志家から寄附を受け、水道創設時に建設した経緯があり、また、南部・北部地域の水運用を総合的に管理する上で市内の中心に位置し、地理的な条件にも恵まれていることから、越水浄水場を考えております。水運用センターを設置することによりまして、市内全域の配水ブロック内の水圧や水質状況、あるいは浄水場からの配水量などをリアルタイムで把握できることになりますので、水道の供給について、さらなる安全性、信頼性を確立できるものと考えております。
 次に、3点目の、阪神水道企業団での水配分の調整状況、水確保による財政負担等、将来の値上げの懸念についての御質問にお答えをいたします。
 現在、阪神水道企業団並びに構成4市間で費用負担、各市の増減水量、調整時期について、早期の合意に向けて協議を進めております。このうち費用負担につきましては、最終的な調整に向けて協議をしておりますが、過去にさかのぼっての、いわゆる水利権等の負担はないものと考えております。しかしながら、一般財源としての繰出金につきましては、新たな水配分の割合で負担することになります。したがいまして、本市といたしましては、各市の計画配分水量が正式に確定した時点から、増量に伴い応分の負担増になるものと考えております。また、調整時期、いわゆる実際に本市が増量分を受水する時期につきましては、平成19年度に予定いたしております事業変更認可申請及びウォーターリニューアル21、これの見直しにあわせましてその時期を確定し、4市間の合意を目指してまいりたいと考えております。なお、今回の阪神水道企業団からの新たな水確保に伴う配分水量の増量によりまして、本市にとりましては受水費の負担増となりますことから、今後も極力経費を節減し、経営改善に取り組むことによりまして、効率的な事業運営に努めてまいります。
 以上でございます。
◎中央病院長(左近賢人)最後に、中央病院の財政再建と医療の充実についての御質問にお答えします。
 まず、健全化計画の目標達成に向けての決意はどうかというお尋ねでございますが、私は、健全化計画を遂行するに当たり、院長として管理運営上の責任を果たすために最大限の努力をするという強い決意をまず最初に明言させていただきたいと思います。
 次に、平成18年度の病院の財政状況が振るわなかった原因ですが、内視鏡センターや消化器センターをオープンさせるなど診療機能の充実を図ってまいりましたが、主として内科、整形外科での医師不足の影響を大きく受けたものと考えております。このようなことから、医師の確保については最重要課題とし、困難な状況の中、大学医局等との交渉を積極的に続け、既にことし1月から整形外科では従前より1名を増員しており、内科におきましてもことし4月までに医師3名の確保が予定されており、その不足が解消される見通しです。また、この2月に入って、整形外科を中心に入院患者数も回復してきている状況であります。一方、新年度の新しい取り組みとして、呼吸器センターや糖尿病センターを設置し、一層の診療機能の充実を図ることとしております。このようなセンター化に並行して、従来の内科から専門性を重視した消化器、呼吸器、糖尿、内分泌、循環器内科などの専門内科を独立、重点化したいと考えております。また、新年度には、電子カルテ・オーダリングシステムの導入を予定しております。業務の効率化のほか、患者様の待ち時間の短縮や注射や投薬の安全管理など、受診にかかわる利便性や安全性を図ってまいります。新しい医療機器といたしましては、本年度購入いたしました胃の拡大内視鏡に続いて、新年度には大腸の拡大内視鏡を導入いたします。これは、通常の内視鏡では発見することの難しい微小な病変を検出できるもので、さきに開設いたしました内視鏡センターの機能をさらに充実させ、近隣にはない最先端の診断、治療を行うことを目的としております。地域の中核病院として病診連携の強化は非常に重要なことと考えております。平成18年度には開放型病院の認定を取得するなどしてまいりましたが、今後とも地域医療連携室をベースに連携をさらに強化してまいります。これとあわせ、費用の削減も重要であります。業務内容を経営効率から見直すことにより、人件費など費用の削減にも積極的に取り組んでまいります。御指摘のように、病院の経営改善のためには、教育による意識改革と教育によるよりよい医療の提供が何よりも大切です。私を先頭に病院全職員が一丸となって改革に邁進する覚悟ですので、何とぞ御支援をお願いする次第です。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆40番(嶋田克興) 多くの時間を残していただきまして、ありがとうございました。
 久しぶりに代表質問での意見を申し上げたいと存じます。
 財政健全化計画についての方向づけは、よき状況になってきてるという評価をしながらも、やっぱりあの苦しみの財政健全化計画を決めてきたこと、そして、多くの職員も──それは市長を初め職員の皆さん方も、我々議員もそのことについてこたえていこうという努力を行ってまいりましたし、福祉面では、障害者の皆さん方が、そして敬老の皆さん方に対しての多くの事業のカットというものを行ってきたことをやっぱり忘れないで、その痛みというものを感じていただいたことをこれからの事業の中で、特に投資的な事業については慎重に対応していただきたいというふうに思います。一年一年の事業、そして、新予算を組んでいくのに、新事業がないというのは、これは寂しいことでありますけども、その新事業の中でも市民に密着したような事業をさらに進めていただくような形で期待をしたいというふうに思っています。
 次に、負債の全貌と対策についてでありますけども、私たちは、やっぱり財政の専門家じゃありませんので、膨大な決算書とか予算書を見ながら、今、西宮の財政の状況は本当にどうなってるんだろうか、こういうことがなかなか理解できない面もございます。皆さん方のいろんな教えの中でその全容を調べることはできるというふうに思いますけども。夕張のように、あっという間に財政再建になって、あっという間に多くのサービスが大幅にカットをされていく、こういう事態を避けるためにも、今の財政事情を市民も含めてきちっとつかんでいくということが必要だろうというふうに思いました。ですから、私は、今村議員が出されたあの資料は本当にいい資料だな、こう思い、今度どこかで使うたろう、こういうように思うてました。しかし、先ほどの答弁の中で、一般会計、特別会計、それから企業会計、これも一つの成果だと思いますけど、まずそれをやっていただく中で、それだけでは多くの関係する団体の主体的な問題が理解できないときに、やっぱりこのことについても今後検討をしていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 外郭団体の関係につきましては、6月をめどにという市長の答弁がございました。9団体以外にもいろんな団体があるだろうというふうに思います。そういうことも含めながら、無駄な部分については統廃合ということになるだろうというふうに思いますけれども、そこで働いてる人たち、それだけに、そのことを十分踏まえながら、今後検討をお願いしたいというふうに思います。
 176号線については、名塩山荘前のループ道路がもう目に見えて今建設中に見えます。あの道路ができても、名塩地区の道路ができないとか、トンネルができないとか、その供用開始ができないという意味では、これは供用開始のためにはつながらないわけですから、やっぱり基本的には名塩地区の皆さん方の協力をいただかなかったら、この176の、特に名塩道路の完成は見えないというふうに思いますので、なかなか用地問題というのは難しい問題があると思いますけども、鋭意また地元に行って努力をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。私は、努力をされてる、その評価をした上で、さらに供用開始ができるように頑張っていただきたい、このように考えているところであります。
 木之元の取りつけ道路については、当初はリバーサイドに対しての取りつけ道路というものもございまして、住宅がなくなったらどうなるんだろうということを心配いたしました。しかし、それは柔軟な体制の中で、今後の推移の中で、取りつけ道路については検討していくという表明もございましたし、あと、住まれてるリバーサイドの皆さん方の跡地について、先々にこのことを議論するというのは、余り私自身も好ましいとは思いません。しかし、全部の皆さん方が安全なところにかわっていただける、こういうことの一定の保証がございますので、今後はまた県との間で立ち退かれた後の跡地利用について検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、苦楽園三番町の造成計画について、いろいろ細かく説明をいただきました。違反行為についても、その内容を説明していただきました。ただ、ここの開発自身が、許可になった大きな前提が、三番町、四番町の下の旧大丸土地の私道を使用するということが前提条件になるわけですね。開発が済んで、家が建って、その人たちが行き交うところの道路はそこなんです。ところが、この大丸土地の土地が、結果的に大丸土地が許可をしたということなんですね。しかし、住民は、共有所有を持っている。側溝なんか市民が所有権を持っとるんですね、ここ。だから、そういうところを大丸土地が関係なしに許可を出したために、そして、許可を出した後に倒産しとるんですね、これ。この三番町のダイドー技建の開発だけではなしに、大丸土地さんは、道路の管理も放棄をされましたし、あの簡易水道さえも放棄をしたんです。そのために住民が、大変だ、大変だということで会社をつくって、その道路用地を確保しながら、水道を水道局と相談しながらやってきたという意味でいけば、大丸土地さんがそこの道路を貸すと言うた権原とか、そういうものは何だったんだろうという疑問が起こります。大丸土地さんが倒産を発表される1週間前に、宅地造成の申請を大丸土地にして、200万円か300万円、簡易水道の使用料を払うとるんです。権原で、手を挙げるという寸前でもそないしてやってはるという状態も考えていくならば、一番初めに許可を取りつけた大丸土地の許可がそういう状況になってるということも、都市局としても十分考えていただきたいなという思いはします。しかし、一たん許可出したものを戻すというのはできないというのも、これも仕方がないことですけども、今回の違反行為を十分踏まえながら──内容を見ていくと、橋をつくらんとあかんのを造成しよったわけですね。保安林として切ってもええところ以外に、自分の敷地でもがさっと切って、自分たちが次に工事がしやすいように、しやすいようにやりながら、意図的な違反行為をして、是正を今指導されてると。ここで指導を、安易に植林だけとか、危険防止のためにがけ面を切って安全補強してやらせるということは、すべて次の開発にプラスになっていくということにもなるということを考えなきゃいかんというふうに思うんですね。だから、私は、意図的な違反行為と、こういう言い方をしました。ここは、やっぱり都市局としては、そういうことも十分踏まえながら、厳しい対応を県と協議しながらやっていただきたいというふうに思います。あの川ございますね、中新田川というんですかね。ここも、暴れ川とも昔は言われてますから、急なところに橋をつくって──河川改修をして橋をつくるという計画ですから、そういう面で、これから西宮市が管轄する許可権の問題の中に含まれてきますから、その点も含めて厳しくチェックをしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 教育委員会のほうにつきましては、非常につらい立場で今言われてるというふうに思います。許可が出た案件をどうするんだということになります。教育委員会の道路ですから、教育委員会が主たる学校の子供たちの通学とか、それから、あそこにテニスコートがありますので、そのテニスコートの擁壁を削らなくては大型ダンプが運行できないとか、だから削ろうというような申請も出てきてるわけですね。非常にその辺は、どちらがいいのかは私はわかりません。だけども、安易に開発の助勢につながるような行為については慎重に対応してほしいなというふうに思います。しかし、住民の皆さん方が最終的には業者との間で円満解決をして、そのことについてオーケーが出るということであれば、十分その辺の状況を踏まえて教育委員会での判断をしていただいてもいいというふうに思いますけども、今は、皆さん方が指導を求めてる住民との話し合いをきちっと成立させるための指導だけは今後も徹底してお願いをしたいというふうに思います。
 次に、食肉センターの関係については、19年末までにこのことに、決定していこうということで、約3年間の期間を設けながら検討をしてまいりました。その間にいろんな努力をされてきてると思います。しかし、今、食肉センターを含めた全国的な状況というものを考えてみますと、市長がおっしゃっていた民営化というのも非常に難しい問題ということも私たちは理解をしています。そういう中で、間をとるような話ではありませんけども、現行を維持するというのは非常に難しい、さらに、完全民営化というのも四つの業者さんの態度からいうと難しいということになると、真ん中をとるような形で十分検討をしていただきたい。それは、民間委託という形の話もいたしましたし、公設民営という一つの──施設は、あれはもうどうしようもない。というのは、前の片岡議員のときにあの施設をつぶすのだって2億円か何か要るというふうに言われてますので、そういう意味では、廃止すれどもお荷物はお荷物として出てきますので、有効利用をしていく、こういう形でぜひとも食肉センターについての今後の運営形態については慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、新しい高校選抜制度の対応について。
 12月の市民文教の委員会の報告は所管事務調査です。決定する委員会ではありません。教育委員会の委員の皆さん方がその方針を決定することは、まずどうしても前に転ばすためには大事な行為です。報告したから何でもやってもええ、こういうものではないと思います。昨年、私は、選挙管理委員会の委員の人たちに、1カ所開票問題について、選挙管理委員会が決定する前に補正予算にもう計上するかという問題を追及させていただきました。やっぱりそれは選挙管理委員会の皆さん方が独自で判定することがまずスタートラインですよということを言ってきたつもりです。先乗りの補正予算を組むようなこととか、先にやったからというて、それがもう決定事項だということで理解すべきではない。それは、教育委員の皆さん方が決めて、いろんなことの経過の中で今回の選抜制度について決めたことがあれば、それを議会に紙切れ1枚で、記者発表するから皆さん聞いてくださいという話じゃないと思うんですね、これ。言うとるやないかというやじが飛びましたけども、そんな話、全然聞いてないもん。19日にやるということも聞いてないですよ。それは、やっぱり私は、教育委員会のやり方として、報告の仕方というのは悪かったというふうに言ってはりますけども、もう少し丁寧に議会に、教育委員の皆さん方が決めたことをいかに理解してもらうかという議会対応をやっぱりすべきだと思うんですね。私たちは、総合選抜制のよさを生かしながら複数志願制度についても取り入れていくことについて検討していこうということを言っています。だけど、その間に、総合選抜制度のよさをどのように生かしたかということについても、報告聞いてませんよ。複数志願制度もやっぱり問題点があることについて、的確に問題点はこうですけども、これはこのように是正をしていって、このようにやっていくために県と教育委員会とでやりますということも聞いてないですよ。そんな問題点とか、そういうものを抜きに決めたということについては、もっと教育委員の皆さん方が決めたことに重みを持ってほしいというのが私の思いです。私とこに来た方が課長、課長補佐だから、おまえら軽んじとるということではありません。事務的にはそれで結構ですよ。あの紙切れ1枚を持ってくるにはそれで十分ですよ。だけど、その前に、教育委員会が、何十年という歴史を持った総合選抜制度を変えようという決定をした教育委員会の結論をもう少し慎重に対応してほしい、こういうように私は思いました。それは、私は、議会に対する説明も同じようにある、このように考えています。そういう点で、ぜひとも今後、県との協議の中でいろんな問題点が出てくるかもしれませんけども、ぜひその報告も含めてやっていただくようにお願いしたいと思います。
 消防局の体制強化については、定数をふやせということが主たる問題では私はありません。いかに市民の命を、財産を守るために──デスクワークの仕事ではありませんからね。現場出て何ぼの仕事なんですよ。現場出たときに、新人ですからというて先頭切って消防体制、救急体制に入れるわけじゃないんです。やっぱり一定──3年とか5年とか、経験が必要になってきます。そのためにも、今回、4年かけて67名を補充していく、採用していくということは、私は、そういう過程を見ながらやることは必要だというふうに思います。しかし、これは、ふやしても、今度定年退職されていく人が出てきたときに補充対象にならないということになりますと、やっぱり定数というものをきちっと決めたほうが、今の西宮消防局の体制を堅持するために必要ではないだろうかな、このように思います。今は、消防局の皆さん、本当に頑張っていただいてると思います。女性の方も本当に現場に出て頑張ってると私は見ています。そのためにも、きのうの答弁の中にありましたように、定数問題も多少はやっぱりきちっと考えながらふやしていくということもしていかなかったら、定数削減をさせるということはやっぱりできないわけですから、補充の中でだんだんだんだん数が減っていって、団塊の世代、我々の者がことし、来年と退職していきますから、どんどんと落ちていったときに、20人単位で増員していっても、何や後でマイナスになってきたなということにならないように、定数問題も十分考えてやっていただくようにお願いします。
 水道行政については、阪水のほうの水について、西宮が欲しいから、欲しいからということでおっしゃってるというぐあいに私は理解をしていません。しかし、代替措置の水を確保しなきゃならないという命題はあるわけですから、ぜひ神戸、尼崎、芦屋、西宮が4者ですから、ここの管理者の皆さん方と、さらには阪水の議会とも十分協議をしながら、平等にそのことについては理解し合った上で配分について考えてもらう、この努力も必要だというふうに思います。
 最後に、中央病院の院長の御発言、私は、こういう質問をしたのは初めてです。まして、決意を問うというような失礼な物の言い方したのも初めてです。ですけども、去年の実績は、それなりの事情があったと思いますけども、やっぱり議会の中でも多くの議員から今の運営のあり方について、財政問題についての指摘が多くございます。先ほど決意をされた言葉が全職員、中央病院におられる皆さん方の気持ちとしてやっぱり決意を持ち合って、一丸となって行動を起こし、取り組みを行って、そして、市民サービス、言うならば患者さんサービスというものを、これがなければお客さんは帰ってこないというふうに思いますし、そのための医療充実をしていって、成果を挙げていただく、そのために院長が先頭に立って頑張っていただくという意思表明ということを聞かせていただきましたので、ぜひそういう形で1年間頑張っていただきまして、1年後にはよい結果を出していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
 以上です。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後0時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時26分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後0時45分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、今村岳司議員の発言を許します。
   〔今村岳司議員登壇〕
◆21番(今村岳司) 蒼志会を代表いたしまして、通告に従い、平成19年度西宮市行政方針並びに教育委員会行政方針に対する代表質問を行います。
 行政方針の第3次行財政改善実施計画に関するくだりの中で、「引き続き堅実な財政運営が求められ」ると述べられてはいますが、冒頭には、「本市の財政状況は、市民の皆様のご理解とご協力の下、ようやく明るい兆しが見えてまいりました」とあるなど、昨日、八木氏もおっしゃっていたとおり、全体的には西宮市の状況を楽観するような印象の行政方針だという感じを受けました。しかし、財政の資料を見ましても、平成22年までは基金を取り崩さなければ赤字になるという見込みになっています。一般会計の支出を見ても、扶助費は261億7,000万円と昨年度より9億円、3.6%増となっております。後の質問でも述べますが、市立中央病院の不良債務は7億2,000万円を見込んでおります。私には、どこに明るい兆しが見えているのか、よくわかりません。また、人口が47万人を超えたということをまちににぎわいと活力が増したとお話になられておりますが、それに応じた市民サービスを今の西宮市の行政が十分に提供できているかということには疑問符がつきます。先ほど述べた扶助費の増加という問題があります。また、子育て世代の増加による待機児童の問題も、少なくなったとはいえ、いまだに解消はされておりません。また、多くの学校園で莫大な税金を投入して児童急増対策のための増改築や仮設校舎の設置のための予算が組まれております。人口が47万人を超えたという現象を現在の西宮市役所が語るのであれば、47万人に行政サービスを質を落とすことなく提供しなければいけないという緊張感が先に来るべきだと思います。さらに、西宮市は、平成20年の中核市移行を目指しており、行政方針にもあったように、阪神間の広域行政でリーダーシップを発揮することも求められていくでしょう。既に山積する課題の解決以外にも、人口増、社会情勢の変化、行政を取り巻く環境の変化などを考えれば、西宮市という組織は、変革の動きをとめてはならない重要な局面にいまだあるととらえるべきです。
 これからの行政のあり方、西宮市のあり方をもっと真剣に考えてほしいという願いを込めて、代表質問をさせていただきます。
 代表質問も6人目となりますと、項目だけで申し上げれば、さきの質問者と重なっている部分も多々ございますが、お聞きしたい論点が異なっておりますため、予定どおり質問をさせていただきます。
 まず、1点目、収入未済に対する対応です。
 行政方針の中の第3次行財政改善実施計画の説明の折で、各種滞納対策による財源確保に全力を挙げるというくだりがございました。平成17年度決算ベースで、市税で66億6,000万円、災害援護貸付金を中心とする健康福祉局の民生貸付金収入で56億8,000万円、国民健康保険料で52億9,000万円、市営住宅等使用料で8億6,000万円、中央病院診療報酬で6億9,000万円など、一般会計、特別会計、水道事業会計、病院事業会計まで合わせると199億2,000万円にも上る膨大な収入未済があります。新年度予算が2,912億2,000万円ですから、市の収入の6.8%、西宮市が受けている地方交付税の3倍以上にも上る金額です。また、収納率から見ても、一般会計の収納率の平均も84.0%ととても低いものになっています。どれだけ生活が苦しくてもまじめに払っている人もたくさんいます。そういう人たちはこのような現状をどう見るでしょうか。この件は、行財政改善という切り口だけではなく、公正な行政運営という観点からしても、許されないものです。西宮市の会計は納税者の貴重な財産であり、その収入未済は、納税者の財産に対する罪だと言えます。
 ここで質問いたします。
 順に、市税、国民健康保険料、災害援護貸付金収入、市営住宅等使用料のそれぞれについて、以下のことにお答えください。
 まず一つは、収納のためにどのような取り組みをされ、どのような効果が上がっているのか。
 次に、今後、現在の取り組みをより厳しくするおつもりはないのか。
 次に、滞納者のうち市職員分に対して特別な対応はちゃんととられているのか。
 次に、当然この取り組みについては悪質な事案から対応していることとは思いますが、滞納が発生しないようにするための滞納が高額になる前の督促強化についてどうお考えでしょうか。
 次に、督促強化を行えば、滞納者とのトラブルなどもふえると予想されますが、毅然とした態度をとることと同時に、庁舎に来られる市民や対応する職員の安全確保のためにどのような取り組みをなされているのか、お答えください。
 2点目は、行政評価についてです。
 行政方針の中でもこう述べられております。「自ら目標を設定し、事業を選択し、その成果を評価し、次の施策へとつなげていく必要があ」る。そのため、「行政評価システムや目標管理システムなどの定着を図る」、「評価の結果を検証し、事業・施策の展開や予算などの資源配分を行う際の意思決定につなげる「行政マネジメントシステム」の構築に取り組」む。昨年12月の決算審査では、全事業を対象とした事務事業評価が提出されて、決算審査に活用させていただけるなど、当局の取り組みに対しては一定の評価をさせていただいているところでございます。しかし、一定のと申し上げたのは、制度の設計と構築に関してはまずまずの進捗だと認めつつも、この制度の有効活用に関してはまだまだだと言わざるを得ないと考えているからでございます。この制度ができたといっても、それだけでは行政運営に対しては何の意味もありません。これまでの一般質問などの提案の中で常々申し上げてきたように、このシステムの本来的な意味は、行政運営におけるPDCAサイクルの確立にあるからです。しかし、実際に昨年度の決算審査の際にも訂正が何カ所も出るなど、行政評価に対する各部局の温度差が如実にあらわれる格好となりました。このような現状をかんがみれば、必ずしも新年度の事業設計に生かされていないのではないかと考えております。それではせっかく苦労して導入を図ってきた行政評価も全く意味がありません。やはり本当に定着させるためには、現場がこの制度の意味を理解し、行政評価を活用して行政運営を行うような仕組みが必要だと考えます。行政方針でも、「自ら目標を設定し、事業を選択し、その成果を評価し、次の施策へとつなげていく必要があ」ると述べておられますが、行政運営におけるPDCAサイクルの確立は現在の行政全般においての急務であり、行政評価はそのために必要不可欠なツールだからです。行政評価に対する取り組みが積極的でない部署は、恐らくどのように活用されるべきなのかという意味がわかっていないと思われます。意味がわかっていないから活用されていないのであり、活用されるイメージを現場が持っていないから行政評価というものにまじめに取り組もうとしていないのでしょう。これから定着させるためには、行政評価を予算や事業計画の設計に生かすシステムの確立が必要だと考えております。行政評価を行えば、自動的に行政運営にPDCAサイクルが発生し、行政運営がよりよいものになるわけではございません。要は、事業を設計する人が事業評価の結果をいかに活用するかどうかです。
 ここで質問いたします。
 一つは、依然として行政評価を活用する意思の低い部局があることをどうお考えでしょうか。
 もう一つは、実際に事業評価が予算の編成や事業の設計に生かされるようになるのはいつからでしょうか、お答えください。
 三つ目は、人事評価についてです。
 平成18年度から課長級以上の職員に対して人事評価が試行されました。当初の計画よりはおくればせながらも、平成12年から提案してきた人事評価がようやく試行実施にこぎつけたことは、大いに評価させていただきたいと思います。この制度は、公務員の働き方を変え、行政の組織のあり方を変える、行政評価と並んでこれからの行政経営のシステムにおいて非常に重要な要素となる制度だと考えております。そこで、現在の時点では完全に総括は終わっていないことは重々承知しておりますが、早期にこの制度の定着を期待する意味で、質問させていただきます。
 まず、1点目、試行を受けて発見された課題はどのようなものか、お答えください。
 次に、2点目、その課題の解決などを含めた今後の制度定着に向けてのスケジュールをお聞かせください。平成16年2月に発表された行政経営改革基本計画によれば、人事評価の試行が平成17年度、平成18年度に検証と制度確立、19年度からは制度運用となっております。実際には平成18年度に試行されているわけですから、新年度が検証と制度確立、平成20年度からが制度運用となるはずです。西宮市役所は、事務事業評価の導入に関して、最近、研究から試行実施、運用というスキームを踏んできております。同様の課題も多いと思われるので、行政評価よりはスムーズに運用までこぎつけられるはずだと思っておりますが、どのようなスケジュールで制度運用までの計画を立てていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
 3点目、先ほどの行政評価についてのところで述べましたように、こういうふうな新しい制度は、制度自体には意味はございません。その制度を使って何をなそうとしているのかという目的が重要です。そうでなければ、現場にとってはただ作業がふえるだけで、定着しないというのは、事務事業評価のところでお話ししたとおりです。それでは、当局は、人事評価という制度を今後の行政運営にどのように生かしていこうと考えているのか。
 以上3点についてお答えください。
 4点目、外郭団体の見直しについてです。
 けさの嶋田氏の質問の中で状況を説明されておりますので、早速本題に入ります。
 外郭団体の調査委託を受けた外部の法人である新日本監査法人の報告を受け、当局は、新年度の6月定例会に監査法人報告書に対する市の考え方を報告、その後、調査対象となった9団体についての仮称外郭団体見直しの取り組み方針を取りまとめて御報告いただけるというふうにお聞きしております。同様のスキームは、平成17年度の補助金の見直しでも行われたものです。補助金の見直しに関しては、平成17年11月に西宮市補助金事業評価委員会の報告書が上がり、翌12月に市の考え方についての所管事務報告が行われ、翌平成18年1月に市の考え方に基づく削減額等について所管事務報告がなされました。結果、180種類ある補助金のうち、59種類の補助金が減額され、46種類が廃止されました。この折に問題にしたのは、その存廃の判断基準や政策理念が明らかにされなかったことでした。西宮市補助金事業評価委員会の報告書によれば廃止が望ましいとされていたものであるにもかかわらず、市の方針としてはそのまま存続になってたりしました。この基準が我々からするとばらばらで、廃止しやすいものから廃止したのではないかととられるおそれのあるようなものもたくさんありました。そのときに我々が強く主張したことが市当局側に補助金の見直しに関する明確な判断基準や理念を示してほしいということでした。
 ここで質問いたします。
 新年度の行政方針の中にも、「外郭団体について、その統廃合も視野に入れた見直しを行います」とあり、企画からの報告によれば、先述のとおり、6月市議会で市の考え方が報告いただけることになっております。当局がどのように市の考え方を設計されるつもりなのか、その判断基準や政策理念などの判断のスキームについて御説明ください。
 次は、市立中央病院の経営健全化についてです。
 平成18年度は、中央病院にとっては第2次経営健全化計画の初年度に当たり、ことしからいよいよ経営健全化に向かってリスタートしたはずでした。しかし、本年度の事業実績は、決算は当然まだ出ておりませんが、当初の計画からはほど遠い達成状況が見込まれております。計画当初の見込みでは、18年度の不良債務の発生は2億700万円で、本年度末不良債務残額は約6億円との計画でしたが、実際は、単年度で4億2,000万円程度の不良債務が発生し、平成17年度末不良債務額約3億円を加えて、約7億2,000万円程度に上る見込みです。これを受けて新年度予算では、一般会計からの短期借入金8億円を含めると、一般会計からの繰入金及び借入金の総額は16億6,000万円にも上ります。これは、計画の初年度としては大変深刻な実績と言わざるを得ません。こういった状況を踏まえると、平成15年からの3カ年で実施された前回の経営健全化計画と同じく失敗に終わるのではないかと心配せざるを得ません。
 ここで質問いたします。
 まずは、新年度が2年目を迎える第2次経営健全化計画についてです。
 この計画は、当初、平成22年度での累積不良債務解消を目標としてスタートしております。しかし、初年度から約1億2,000万円程度計画より悪化する見込みで、新年度予算を見ますと、なお約2億8,000万円の単年度不良債務が発生することになり、これでは19年度末は累積約10億円ということになってまいります。これをどのようにして解消するおつもりでしょうか。もしくは計画の修正をお考えでしょうか。
 次に、第2次経営健全化計画の事業実績以外の部分について質問いたします。
 平成18年度実施予定として挙げられていた項目のうち、以下の項目の達成状況についてお答えください。経営企画機能の充実、評価制度の導入検討、21人の職員減員、特殊勤務手当の見直し、中央材料室・手術室器具滅菌業務における業務委託の推進。
 また、平成19年度実施予定として挙げられている以下の項目のうち、早速目標の修正が必要になったものがあれば、それぞれについてお答えください。まず一つは、平成18年度からスタートしているはずの経営企画機能の充実、評価制度の導入検討、次が7人の職員減員、次が看護補助業務における業務委託の推進。
 次の質問は、第2次経営健全化計画の達成が早速怪しくなってきたことにより、いよいよ重要となってくるのが、昨年12月議会で私の一般質問に対して御答弁いただいた中央病院の今後のあり方や方向性について検討調査を行う外部委員を交えた検討委員会の議論です。この検討委員会の設置が計画に上がったことは、大いに評価したいと思います。現在の中央病院の経営状況をかんがみれば、この委員会で議論すべきことは、各診療科ごとの必要性、採算性、公共性の検証や、各事務、各経費ごとの効率化、適正化の検証などミクロな議論から、病院の運営形態や存廃問題などマクロな議論まで、非常に幅の広いものとなるでしょう。この検討委員会に関する予算は上がっておりますが、どのような分野のメンバーによってどのようなスケジュールでどのような案件を検討する予定になっているのか、お答えください。
 次に、複数志願制度の導入についてです。
 私たち蒼志会は、17年の12月定例会で、西宮学区の公立高等学校入学試験において、総合選抜制度を改め、複数志願制度を早期に導入することを求める意見書を提出し、蒼志会、公明党、政新会、にしまちネットの賛成を得て可決されました。それを受けて、18年5月に高校改革に伴う選抜制度改善検討会が立ち上げられ、本年1月25日に、正式に西宮市教委は、兵庫県教委に対して西宮学区に新しい選抜制度を早期導入することを要請しました。これまで多くの中学生の学習意欲や努力の機会を奪い、学校を選択する自由までも奪ってきた総合選抜制度は、ようやく正式に廃止されることが決まりました。この制度改変によって、中学生は、やっと自分で自分の進学したい高等学校を選べるようになり、そのために努力する意味を得ることになりました。当然このことによって、緊張感がないと批判され続けてきた西宮市の公立中学校の教育が変わってくることが期待されます。文教住宅都市をうたいながらも市民の満足を得られているとは到底言えなかった西宮市の学校教育が変わる大きな転換点となり得るでしょう。このことについての市教委の取り組みについては評価させていただきたいと思います。
 それでは、ここで、この新しい選抜制度の導入についてお聞きいたします。
 1点目は、今後の見通しです。
 市教委は早期に導入することを要請したわけですが、現在保護者の関心は何年度から新しい制度になるのかということに集まっております。当然導入が1年おくれれば丸々1学年の生徒たちが悲しい思いをするわけですから、1年でも早い導入が期待されております。決定は県教委にはなると思いますが、市教委は何年から新しい制度になると見通しているのか、お聞きいたします。
 2点目は、導入後の課題とそれに対する取り組みについてです。
 総合選抜制度を廃止するということは何も目的ではなく、課題解決のための第一歩にすぎません。複数志願制度導入の目的を達成するためには、幾つかの課題を解決することが必要です。一つは、高等学校の特色化をどのように進めていくのかという課題です。せっかく中学生が自分の意思で受験校を選べるといっても、高等学校のそれぞれに固有の魅力がなければ、その選択の意味が半減します。これまでの特色化を避けるような総合選抜制度という制度のもとにあった市内の各高等学校がどのように特色化を進めていくべきかについて、市教委のできることをお答えください。
 二つ目の課題は、受験の公正化のために内申点をどのように公正化するのかという問題です。高等学校の受験の合否が試験一発で決まるのであれば、それが一番公正で理想的な選抜ですが、現実的には、公立高等学校の受験では中学校の内申点も反映されてくることになるでしょう。そうなれば、各中学ごとに異なる基準でつけられる内申点を適正な評価にバランスすることが必要になってきます。当然市内の中学校のそれぞれにもレベルの差は存在しているわけですから、レベルの高い中学校での成績とそうでない中学校での成績とは同列に比べられないでしょう。どのようにして内申点というものを適正な評価対象となり得るものにしていくのか、お答えください。
 その他、市教委が複数志願制度導入の目的を達成するために重要だと考えている課題とその解決のために努力すべきことを何と考えているのか、お答えください。
 最後の質問は、学校運営経費についてです。
 学校運営経費の増額を求める質問は、これまでにも複数の議員からございましたが、私もさらに質問させていただきます。
 学校運営経費の当初予算は、平成5年に13億7,400万円だったものが年々減少し、平成12年度には初めて10億円を切り、新年度予算では7億4,900万円になっています。この額は、生徒1人当たり、小学校で1万4,740円、中学校で1人当たり2万3,136円という金額です。このように学校運営経費が年々減額される一方で、教育行政のニーズは多様化、高度化していっています。西宮市が文教都市をうたうのであれば、それに恥じないサービスの提供が必要です。そのためには、学校配分予算と現場の司令官である校長の裁量が十分に確保されている必要があります。学校に十分な予算と権限が確保されないまま責任だけがふえていく現状は、学校の主体的で前向きな経営の姿勢をそぐ原因となります。
 ここで質問いたします。
 学校運営経費の十分な確保と校長の予算裁量権の増大は、西宮市の教育の質を上げるための最も効果的な資源配分だと考えています。しかしながら、新年度教育委員会の主要な事業などを見ていると、こういう事業にお金を使うぐらいなら、学校に金を渡したほうがどれだけ子供のためになるだろうと思えるような事業がたくさんあります。限られた教育予算の中の使い方を考えるときに、学校運営経費と現場の予算裁量権の拡大というものを教育委員会がどのようにお考えなのか、お答え願います。
 以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁の後、自席より発言をさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 行政評価に関する御質問に私からお答えいたします。
 本市では、市民満足度の高い行政サービスの提供、行政の透明性と説明責任の確保、職員の意識改革の3点を主な目的として、平成15年度に事務事業評価を導入し、取り組みを進めてまいりました。この事務事業評価は、マネジメントサイクルの考え方に沿ったものであり、前年度に実施した事務事業について評価指標や評価項目を用いて点検、分析を行う中で、課題を整理し、今後の方針決定と具体的な改善、見直しに向けた計画立案につなげるものであります。また、17年度からは、事務事業評価の結果を取りまとめ、市議会に提出させていただいているところですが、これは、市が実施した事務事業について、その実施内容だけではなく、評価も含め説明責任を果たすとともに、市議会の審議における貴重な御意見等を次の計画立案に反映させることを目的としたものでございます。今後とも、評価のための評価に陥ることなく、実効性のある行政評価を確立することにより、市民満足度の高い行政運営を目指してまいります。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 2番目の行政評価に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の点についてお答えいたします。
 まず、1点目は、庁内における事務事業評価の定着に関する現状についての御質問であります。
 今年度は事務事業評価の実施を始めて4年目となりますが、この間、庁内での理解は徐々に高まっているものの、やはり完全に定着しているとは言いがたく、また、十分活用できているとは言えない状況にあると考えております。このような状況を踏まえ、事務事業評価の目的と活用についての職員の理解を深めるため、今年度は、評価に先立つ説明会において、約300名の職員を対象に研修を実施したほか、庁内向けニュースとして行政経営改革通信を適宜発行してまいりました。また、実際の評価のプロセスにおいても、外部コンサルタントの支援を受け、約200のソフト事務事業について個別に点検、指導を行ってきたところでございます。19年度につきましても、引き続き、外部コンサルタントの支援を受け、評価シートの点検、個別指導を実施するとともに、職員研修についても、さらに内容を充実させ、より実践的な内容とすることにより、事務事業評価が業務のマネジメントツールとして活用できるよう、職員の理解を深めるとともに、スキルの習得に努めてまいります。
 次に、2点目の評価が予算の編成や事業の設計に生かされるようになるのはいつかとの御質問にお答えいたします。
 事務事業評価は、各事務事業の評価を踏まえ、改善、見直しにつなげていくものですが、それだけでは事業の優先度づけや取捨選択はできません。そのためには、各事務事業を施策体系に位置づけ、施策から見てどの事業に重点を置くべきか、あるいは施策に貢献していない事業、目的を既に達成して必要性の乏しくなった事業の見直しや事業の再構築が必要であるかどうかを見きわめる必要があり、事務事業評価と連携した施策評価が必要であると考えております。本市では、平成17年度から政策・施策評価の検討に取り組んでおりますが、19年度においては、既に設定している施策指標の見直しとともに、事務事業評価と連携した行政評価の仕組みづくりを進めてまいります。あわせて、行政評価が予算編成などに反映できる行政マネジメントの構築にも取り組んでまいります。こうした取り組みと並行しまして、19年度は、新財務会計システムと連携した行政評価システムの開発を予定しております。このシステムについては、当初、18年度での開発を予定しておりましたが、新財務会計システム構築の日程が新地方公会計制度への対応のため約1年延期されることに伴い、19年度に開発を延期したものでございます。行政評価システムは、新財務会計システムと連携させることにより、1年間の特定の時期だけ評価事務に取り組み、それで終わりというのではなく、それぞれの事務事業において、計画立案から予算要求、予算編成、そして、事業の執行を経て決算を行った後、評価、検証を行い、その結果を踏まえて次年度の計画立案へとつなげる一連のサイクルを支援できるものとし、予算編成や実施計画と一体的な運用が可能なシステムを目指しております。その前提条件として、評価単位、すなわち事業のくくりと予算科目を一致させる作業を進めているところでございます。この行政評価システムについては、19年度中に開発を終え、20年度に実施する事務事業評価から運用する予定であり、21年度からは新財務会計と連動した行政評価システムを稼働してまいりたいと考えております。
 続きまして、4番目の外郭団体の見直しについての御質問にお答えいたします。
 今回取り組んでおります外郭団体の見直しの基本的な考え方及び進め方につきましては、嶋田議員の御質問に対しまして答弁させていただいたとおりでございますが、今回の見直しは、外郭団体が実施している事業の必要性とともに、各団体の存在意義を検証し、その対応を検討するものであります。この見直しを行うための判断材料を得るために、平成18年度の見直し対象団体としました9団体の経営評価等について監査法人に委託を行ったもので、監査法人におきましては、各団体が実施する事業について、行政需要の視点、担い手の視点、団体活用の視点を順次考察し、意見を示すとともに、団体のあり方についての方向性を示しております。現在、監査法人の意見を判断材料として、統廃合も行うこととし、各団体等と協議を行っているところでございます。まず、各団体が実施している事業について必要性を見直し、必要な事業であっても公募による指定管理者の選定など実施方法などの整理をした上で、各外郭団体のあり方について市の考え方を取りまとめ、6月を目途に市議会に御報告させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の収入未済に対する対応についての御質問についてお答えいたします。
 市税につきましては、厳正で積極的な滞納整理を組織目標に掲げ、徹底した財産等の調査と納税折衝を行い、税負担の公平に留意し、滞納の解消に努めているところでございます。平成18年度は、さらに的確な滞納処分の強化を組織目標として取り組み、差し押さえ件数で前年度と比較いたしますと、平成17年度559件から平成19年1月末現在で704件と、年度途中でございますが、前年度より約150件、27%の増となっております。なお、差し押さえ対象財産といたしましては、不動産等のように換価を必要とせず、取り立てによって直接滞納市税に充当することができる預金、給与、保険等を中心とした債権の差し押さえに重点を移し、より処分の強化に努めているところでございます。また、滞納額が累積すればするほど、また時間がたてばたつほど、納付は困難に、また納税意識も希薄になることから、現年度徴収の強化を図るため、グループ制を活用した滞納者約6,000人への税務部内全職員による昼間の電話納付督励に加え、夜間電話納付督励等も行い、この督励等によるところの市税の納付金額は約3,900万円でございます。また、市外に居住する滞納者に対しても、東京、九州方面等における遠隔地への納付督励を行い、昨年度で約3,200万円の徴収実績を上げており、ことしも継続して行うところでございます。さらに、休日納税相談を今年度は6日間行い、来庁者延べ258人、現金納付、分割納付等、約9,700万円の効果額を上げております。これらの前年度から引き続く取り組みの結果、平成17年度決算で、現年度収入率が前年度比較0.8ポイント向上の98.1%に、そして、滞納繰越分では4.2ポイント向上の17.8%という改善を果たしており、また、過去から増加を続けておりました滞納繰越額は、最も多かった平成15年度の70億円から平成17年度決算では66億円に減少をしております。また、平成18年度も徴収強化に取り組み、平成19年1月末現在で12億円徴収し、54億円まで減額しております。さらに年度末に向けてより圧縮に努めているところでございます。しかしながら、今後、本市においても、国の三位一体の改革による税源移譲に伴い、必然的に課税額が増加し、滞納額も増加することが懸念されております。そのためには、現在の取り組みを継続しながら、各グループ、チーム制の再配置を含め効率的な組織運営を図り、職員のモチベーションをより高め、不動産はもとより動産の差し押さえ、さらには公売を進めていかなければならないと考えております。また、平成19年度からヤフーオークションによりますインターネット公売を実施し、新しい時代の変化におくれず、新しい時代の滞納整理に積極的に取り組み、インターネット公売の持つ滞納抑止力の面も踏まえて税の公平性を図るとともに、より一層の税収確保に努めてまいります。
 なお、市職員の滞納関係につきましては、公務員は納税の手本となるべき存在であると言えますので、その責任と自覚を求め、納税指導を行った結果、本年1月29日現在で、自主納付に応じていない職員7人、合計税額53万9,300円につきましては、既に給与等の差し押さえを執行中であり、年度末までに全額徴収予定でございます。
 また、徴収強化に伴い、滞納者とのトラブルも当然懸念されております。納税グループにおきましても年間数件発生をいたしておりますが、市民及び職員の安全確保につきましては、西宮市暴力行為等対策要綱に基づき、グループ内で暴力行為等が発生したときの対応、連絡体制についてのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、グループ内においても掲示し、役割分担に従って速やかに関係部局及び警察に連絡し、対応しておるところでございます。
 続きまして、3番目の人事評価についての御質問にお答えいたします。
 1点目の人事評価システムの試行実施による課題でございます。
 初めての取り組みでございまして、管理職に人事評価システムの必要性、目的の理解がまだ不十分な部分が見られております。人事評価は、職員自身の意識改革と能力開発を効果的に推進し、一定期間に達成した業績や職員の行動、仕事ぶり、適性などを公平に評価することにより、能力に応じた適正な配置や処遇を行い、市民が求める活力ある職員を育成することを目的としております。この目的が理解されておりませんと的確な目標設定や部下に対する育成指導などができないと考えておりまして、平成18年度は研修に重点を置きましたが、19年度も、引き続き研修、指導を行うことにより、管理職に十分な理解を求めてまいりたいと考えております。また、業務の目標の達成度や課題解決力などの能力を点数としてあらわすことに評価者間の評価の違いが生じております。この点について、実際に評価点をつけるなどの演習を行い、適正な評価ができるように研修を行ってまいりましたが、中間評価の検証では評価者や部局によって差が生じております。適正な評価が行われることは人事評価の信頼性の根幹をなすものと考えており、評価者のレベルアップが必要と考えております。年度末に業績評価、能力評価をあわせた分析を行い、評価の適正化を検証してまいります。
 2点目の課題の解決などを含めた今後の制度定着に向けてのスケジュールについての御質問でございますが、当初の行政経営改革基本計画において、17年度試行、18年度に検証、19年度には制度運用となっておりました。しかしながら、平成18年度は評価システム試行実施の初年度で、導入時期が年度途中になったこともございまして、平成19年度は、年度当初から通年にわたるシステム導入のスケジュールで検証を兼ねた試行を継続し、職員が人事評価の公平性、客観性を理解し、評価者の研修もさらに充実させ、課題である信頼できる評価が行われることにより、速やかな制度運用に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の人事評価を今後の行政運営にどのように生かしていくのかという御質問でございます。
 地方分権の進展に伴い、今日、地方公務員に求められる能力は、法令等による施策を着実に実行できる能力から、地域におけるさまざまな課題を発見し、みずからの判断と責任において自主的、主体的に解決し、個性豊かな地域社会を形成していく能力に変化してきております。このように、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民が何を求めているのかを的確に判断し、目標に到達するための努力をした職員を業績に応じて評価し、すぐれた能力部分をレベルアップさせ、また、不足する能力部分があれば研修等により補っていくことで、職員の資質を高めていくことが重要と考えております。本市の人事評価は、行政経営全体における組織目標を念頭に置いて、政策、施策を推進するために職員としていかなることをなすべきかという目的意識を持った創造力豊かな職員を育成することで、市民満足度の高い行政運営をするために活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 1番目の収入未済に対する対応についての御質問のうち、市民局所管分についてお答えいたします。
 国民健康保険料につきましては、文書、電話、戸別訪問による再三にわたる納付督励に加えまして、保険証更新の際に呼び出しによる納付相談を実施するなど、あらゆる方法を駆使して滞納の解消に努めております。具体的には、平成17年度には12万3,140件の文書による督促、催告、及び7万8,755件の戸別訪問による督励を行いましたほか、被保険者証や分納の更新時に1万5,405件の呼び出しを行うなど、滞納世帯との説諭に努めてまいりました。このようなことから、窓口への来庁件数も1万8,662件に及び、幅広い納付相談、督励を行ってまいりました。また、平成18年度からは、現年度の保険料を納め、加えて過年度滞納分を分納している場合には一般証を交付して納付意欲の向上を図るなど、現年度分の滞納を防ぐ取り組みを行ってまいりました。その効果もあり、あくまで年度の途中経過ではございますが、同月で比較した平成18年度の現年度分徴収率は、平成17年度より2ポイント近く高まっております。さらに、保険料の負担能力があるにもかかわらず、長期かつ高額な滞納を続ける場合には差し押さえも想定した納付交渉を粘り強く行う必要がありますので、平成19年度には、このような納付交渉を効果的に行うため、滞納世帯に対する財産調査の実施、交付要求、差し押さえなどの滞納処分、生活困窮者に対する徴収猶予などの業務を一貫して行うことのできる専門チームを設置する方向で調整を進めております。また、滞納処分の実施について、実績ある納税グループとは今後とも人材の育成や情報の交換などにおいて連携を深めてまいります。
 次に、暴力行為等に対する市民及び職員の安全確保につきましては、西宮市庁舎等暴力対策マニュアルに基づき、危険を察知した場合には、暴力等対策本部のある施設保全管理グループ及び警察に対して速やかに通報を行うことにより、暴力行為による被害を未然に防ぐよう努めております。
 なお、国民健康保険は、大多数が自営業や年金受給者などにより構成されております。したがって、通常市職員の滞納はございませんが、市職員の世帯人が健康保険の扶養から外れて国保に加入した場合、市職員が擬制世帯主として納付義務を負う可能性も出てまいりますので、今後とも状況の把握に努めるなど、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の収入未済に対する対応についての御質問のうち、健康福祉局所管の災害援護資金貸付金についてお答えいたします。
 阪神・淡路大震災で被災された市民に災害援護資金として8,934件、203億5,500万円を貸し付けいたしました。本年1月末現在の償還状況でございますが、償還済み及び償還免除となった者を除いた未償還は3,191件、48億6,000万円、23.9%となっております。償還業務につきましては、職員5名、嘱託償還相談員8名、臨時職員など7名の体制で実施しております。契約どおりの5年間で5回または10回分割の定期償還に加え、償還困難な方には生活の状況に合わせて少額償還を認めるなど、柔軟な対応によって償還の意思を確認し、支払いを続けるよう働きかけてまいりました。また、償還に応じない人には、電話、文書による督促、催告、さらに夜間や休日に訪問するなど、解消に努めております。再三の催告にも応じない債務者に対しては、これまでに弁護士名による催告301件、裁判所への支払い督促申し立て56件を実施しております。今後とも、努力しながら誠実に償還されている人との公平性の観点からも、滞納者には厳しく対応してまいります。
 中でも市職員の滞納に対しましては、とりわけ厳しい対応を実施して、解消に努めております。市職員につきましては、通常の督促、催告にとどまらず、職場への電話、催告書送付、訪問などを実施いたしまして、公務員の責任と自覚に強く訴え、償還指導をしてまいりました結果、平成17年1月末現在での未償還は、17名、2,360万円でございましたが、本年1月末では、未償還が10名、1,530万円となり、7名が完済し、金額で830万円返済いたしております。さらに1名が3月末までに完済予定で、残る9名についても、完済する計画を立て、誓約書を提出させており、誓約どおり返済されない場合は、支払い督促から給与差し押さえへと法的措置をとることとしております。
 これらの努力を重ねましても、破産、行方不明、死亡、生活破綻などの理由により、償還困難、償還不能となる者が多くございます。国、県への返済は、平成18年1月、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正により、5年間の延長が認められましたが、履行期限のさらなる延長を要望いたしますとともに、回収不能分については免除枠の拡大で対応できるよう、県及び被災市町ともども国に対しまして要望を続けてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 続きまして、1番目の御質問のうち、市営住宅等使用料につきましてお答えいたします。
 市営住宅における家賃等の収納対策につきましては、平成15年1月に家賃等滞納対策室を設置し、西宮市営住宅滞納家賃等処理要綱により、公正、公平の観点から、長期・高額滞納者のうち、支払える収入がある者あるいは呼び出しに応じない者など誠意がないと認められる滞納者を中心に、粘り強く納付指導を行うとともに、指導の効果のない者に対しましては、滞納月数13カ月以上あるいは滞納金額30万円以上を基準といたしまして、支払い請求及び明け渡し訴訟などの法的措置を講じてまいりました。法的措置を講じるために市議会の承認を得ました件数は、平成15年3月市議会からこれまでで合計284件ございます。そのうち70件が全額納付により解決をいたし、133件が強制執行などによる住宅の明け渡しで、残り81件は、現在裁判中あるいは訴訟準備中などとなっております。このような収納対策の結果、現年度分の家賃等の収納率は、15年度の93.3%から17年度は94.2%へと3年間で0.9%向上し、滞納件数につきましても、15年度の1,108件から17年度は963件と3年間で145件、率にしまして13%減少してございます。なお、この滞納金額、件数には改良住宅家賃供託分が含まれており、判決が確定いたしました72件に対し、供託金を差し押さえるとともに、神戸地方法務局より合計6,500万円の払い渡しを受け、すべて滞納家賃に充当しております。その結果、平成19年1月末日現在の供託滞納分は、2億600万円から1億4,100万円に、率としまして32%減少しております。今後の取り組みといたしましては、滞納が高額となり、支払いが困難な状況に至る前の初期段階での納付指導などを強化するとともに、平成20年度には、現行の訴訟基準のうち滞納月数を10カ月以上に引き下げ、さらに今後状況を見ながら段階的に見直しをしてまいります。いずれにいたしましても、今後とも、支払い請求及び明け渡し訴訟などの法的措置を早期に講じ、厳正かつ適正に滞納整理を進め、未収額の解消に努めてまいります。
 次に、市職員の滞納についてでございますが、公務員であるという立場から、当然一般市民よりも高い責任と自覚が求められますので、昨年作成いたしました市職員の家賃滞納処理のための事務処理方針に従い、法的措置を一般市民より速やかに行うほか、判決に基づく給与差し押さえを含め、厳しい滞納処理を行ってまいります。
 最後に、暴力行為などに対する市民及び職員の安全確保に関する都市局の取り組みといたしましては、先日の事件を契機に、暴力的なトラブルをほかの職員がいち早く察知し、110番通報などの迅速な対応が図られるよう、緊急時回転灯を住宅部関係職場に設置しますとともに、住宅部職員の行動指針を作成し、職員全員で対応ができるよう周知徹底したところであります。今後ともより適正な公務の執行と市民及び職員の安全の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
◎助役(安富保) 中央病院の経営健全化についての御質問のうち、4点目のあり方検討委員会についてお答えを申し上げます。
 まず、構成メンバーでございますが、中央病院長など内部委員に加えまして、外部委員といたしましては、医師会、経済界、大学医学部や行政分野の学識経験者、また、市内の病院関係者や市民代表などの分野から10名程度を現在想定しております。今後具体的に人選を進め、新年度の早い段階に検討委員会を立ち上げ、目安でございますが、七、八回程度の協議を経まして、年内を目途として報告を得たい、このように考えております。詳細につきましては今後さらに検討を加えてまいりますが、この検討委員会では、まず最初に、中央病院の施設面や診療面、経営面についての現状と課題、これについて共通認識の上、御議論をいただきたいと思っております。次のテーマは、中央病院が担うべき役割と機能、そして運営形態のあり方などについて御協議をいただいた上で、中央病院の今後のあり方について一定の方向性を見出していただく、このように考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 中央病院についての御質問のうち、助役が答弁いたしました以外の3点のお尋ねにお答えします。
 1点目の、平成18年度の決算見込みや新年度予算から見て健全化計画を上回る不良債務の発生が見込まれ、これをどう解消するのか、もしくは計画の見直しを考えているのかとのお尋ねについてですが、当院では、第2次経営健全化計画に基づき、平成18年度では、内科時間外2次救急の拡充を初め、外来化学療法室や内視鏡センター、消化器センターなど高度医療の重点化による診療機能の充実により、収入の確保を図るとともに、職員給与費など費用の削減に取り組んでまいりました。しかしながら、今年度の収支見通しといたしましては、整形外科医や内科医の欠員など医師不足の影響により大幅な減収となっており、平成18年度末の不良債務額は、計画と比較して約1億2,000万円程度増加する見込みでございます。また、新年度予算におきましても約2億8,000万円の単年度不良債務の発生を見込んでいるところであります。こうしたまことに厳しい状況にございますが、ことしに入り、整形外科、内科での医師の充足のめども立ち、その不足が解消できる見通しであります。不良債務解消に向けての今後の取り組みといたしましては、新年度予算の編成にあわせて、平成19年度から22年度までの収支計画を見直したところであります。その中で、平成19年度においては、呼吸器や糖尿病のセンター化を進め、診療機能の一層の充実を図るほか、病診連携をさらに強化し、新年度予算で予定した患者数、診療収入の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。また、電子カルテ・オーダリングシステムを導入し、患者の医療サービスの向上を図るほか、職員給与費など費用の削減に引き続き取り組むことといたしております。今後は、今回見直しをいたしました収支計画に基づき、引き続き収益の確保と費用の削減に努めまして、目標最終年度である平成22年度での不良債務解消を目指したいと考えております。
 次に、2点目の平成18年度に予定していた改善項目の達成状況についてですが、まず、経営企画機能の充実については、病院事務局に経営企画課を設置し、各課題の進捗管理や各種プロジェクトのサポート及び効果の分析や検証を行ってまいりました。職員21人の減員につきましては、病棟再編などで前年度当初実員と比較して29名の減員を行い、特殊勤務手当につきましても、第3次の行財政改善実施計画にあわせ、14項目中8項目を廃止するなど、平成18年度当初から削減を実施しております。また、中央材料室の滅菌等業務につきましても、年度当初から委託化を行ったところであります。医師の評価制度につきましては、他の自治体病院の状況等を参考にしながら、今後も引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
 3点目の平成19年度に実施を予定している項目についての修正の必要性に関する御質問についてでございますが、職員の減員については、健全化計画では7名としておりましたが、昨年12月の5病棟から4病棟への再編に伴う看護師の減員や医療技術職部門での退職者不補充などで、前年度当初予算比較で22名の減員を予定しており、また、看護補助業務につきましても、今年4月に向け、配置転換により正規職員の減員を行うことで関係局と調整しているところでございます。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 御質問6番目の西宮学区における新しい選抜制度導入の見通しと導入決定後の取り組みや導入に伴う新たな課題についてお答えをいたします。
 まず、今後の見通しでございますが、県教育委員会は、決定後に周知期間として2年程度必要であるという考えがございまして、このことを基準に考えますと、最短で2年後の入試となる平成21年度入試、つまり、現中学1年生が受験するときには新しい選抜制度になる可能性がございます。
 導入決定後の取り組みといたしましては、次の二つを考えております。一つは、新しい選抜制度の周知でございます。二つ目は、高等学校の特色化でございます。一つ目の新しい選抜制度の周知につきましては、まず、進路担当者会などを通じまして教職員への周知を十分に図ること、さらに、保護者や地域住民に対しては、これまでの小・中学校を単位とした学習会の開催を継続するとともに、市政ニュースなどを利用した広報にも努めてまいります。二つ目の特色化につきましては、西宮市立高等学校だけではなく、県立高等学校を含めた西宮学区全体で取り組む問題でございます。さらに、新しい選抜制度導入に伴う重要な課題でもございます。このため、中・高連絡協議会などを利用いたしまして、県教育委員会や県立高等学校とも連携を深めてまいりたいと考えております。西宮市立高等学校では、これまでにも、2期制の導入、専門学科や自然科学系のコースを設置いたしまして、特色化を推進しておりますが、今後は、さらに両校の特色化を進めてまいります。さらに、根本的な課題といたしましては、子供たちが夢を持ち、そしてその夢を実現するために努力する態度の育成や主体的に選択できる能力を育てるために、明確な目標に対してたゆまぬ努力を続けるということを重視して、キャリア教育の視点に立って、進路指導の充実を行うことが重要と考えております。また、新しい選抜制度が導入されましても、高等学校の適正規模、適正配置という課題がございますので、これらの課題解決に向けても積極的に県教育委員会と協議してまいります。これらの取り組みにおきましては、小・中・高等学校の連携をより一層深め、西宮の子供たちをどのように育てていくのかという考えのもとで、一人一人の個性や能力を伸ばせる高等学校教育の推進に一層努めてまいります。
 続きまして、調査書の内申点の公正化に向けた取り組みについてお答えいたします。
 平成17年度公立高校の入試より、調査書の評価が相対評価から絶対評価に変わりました。絶対評価と申しますのは、相対評価のように他の人との比較ではなく、子供自身が学んだことがどこまで到達したかを判断する目標を明確に設定して、一人一人の学習の達成ぐあいを見ていくものでございます。本市では、平成15年度末に、この変化に対応するために、中学校長会と市教委において絶対評価に係る考え方を評定を出すまでの評価の手順につきまして各校で共通化していくため、相互の共通認識を図ってまいりました。平成16年度には、絶対評価についての共通認識のもとに、各教科の指導者で構成されます中学校教科等研究会におきまして、各教科の指導のねらいや評価の目安をどのように設定するかなどについての検討を重ね、絶対評価の公正さを高めるために取り組みを進めてまいりました。平成17年度は、絶対評価の公平さをさらに徹底するための取り組みを進めてまいりました。主なものは、市教育委員会による絶対評価に基づく市内共通の成績処理ソフトの開発でございます。これは全中学校に配付いたしております。この中身につきましては、学校における評価の公正さを期すために、共通認識された評価の考え方や評定までの手順を具体化したものでございます。現在では多くの中学校でこの共通ソフトは活用されておりまして、各中学校では、この考え方のもと、具体的な評価が行われております。平成18年度は、中学校教科等研究会を中心に、評価の公正さ、信頼性を高めるために、内容につきまして見直しをし、改善を図っております。中学校教科等研究会では、全教科で評価に関するモデル事業を実施し、昨年度から発足いたしました評価検討委員会のメンバーも参加した事後研究会では、何を使って評価するか、どんな活動場面で評価するかなど、評価資料や評価方法の具体的なやり方についても検討し、教師の評価力の向上に努めてまいりました。また、校長会におきましても、保護者や子供たちに説明責任を果たせるよう、毎年、評価の情報交換や確認を行い、評価の公正に努めているところでございます。今後も、これらの取り組みの成果と課題を整理し、より公正かつ公平な絶対評価のあり方について検討を進め、子供のみずから学ぶ意欲、学び方、そして、学んだ結果としての学力の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 最後になりますが、学校運営経費に関する御質問にお答えいたします。
 学校運営経費は、昨日の代表質問で答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘のとおり、学校運営経費の予算額は年々減少しておりました。19年度予算におきましては、前年度を下回ることなく、前年度と同額の予算を計上しております。今後とも、学校規模に応じた適正な配分となるよう改善を図っていくとともに、さらに児童生徒数の増加が見込まれる中、引き続き予算の増額に向けて努力をしてまいります。
 次に、校長の予算裁量権の拡大についての御質問にお答えいたします。
 現在学校には、教材費等の日常的に管理運営上必要な経費を総額で示しまして、校長がその総額の中で学校の実績や課題に合わせた予算の使途を決定しており、一定の裁量権は確保してきたところでございます。しかしながら、校長会やPTA等からも、地域の実態に応じた特色のある学校経営をするため、また、校長みずから積極的に課題解決に取り組むため、校長の裁量権の拡大と配分予算の増額を望む意見、要望等が出ております。したがいまして、校長の裁量権の拡大のためにも、今後さらに学校運営経費の増額に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 御答弁ありがとうございました。
 各項目についての御意見をまず述べさせていただいた後、最後に、行政方針全体に対する御意見を述べさせていただきます。
 まず、1点目の収入未済に対する対応ですが、四つの局にわたって御答弁をいただきまして、それぞれで大変な御努力をされているということを改めて再確認しております。それで、このことについてですけども、すごい仕事やと思うんですよね、担当してる職員にとっては。払ってくれない人に払ってくれと言いに行くわけですよね。逃げ回るやつだっているだろうし、暴れるやつだっているだろうし、事情を聞いたら何かすごい困窮してて、この人から取るのか、つらいなと思う人だってきっといるでしょう。そういう仕事をしているわけですよね。それによって、例えば税でいうと、40人のチームで12億円上げてるんですよね、ことしで。これ、すごいことなんですよ。もっと庁内で彼らは褒められるべきだと思ってるんですよ。12億円の財政効果、ほかで出すの大変ですよ。それをみんなが努力して、電話をかけて、督促に行って、そうやって1人当たり3,000万円ですからね。こんな努力をしてるんだということは、やっぱり庁内でももっとちゃんと──別に外の市民に向かって自慢することじゃないけども、庁内においては、彼らはとても頑張っているんだということはやっぱりちゃんと評価されなければいけないと思うんです。どの滞納、どの収入未済の案件についても、前よりも取り組みを強めていっているということやし、実績も上がってきているということで、やっぱり褒められるべきやなと思ってます。それで、先ほど申し上げましたように、しんどい仕事やというのは、やってない僕でも思うんですよね。かつ、もうちょっと思うのは、払ってくださいと言って、ほな全部払いますわ、ぽんという人なんか余りおらへんと思って、とりあえずは1,000円とかって、何かそんな話から始まってると思うんです。税金を取るのがどれだけ大変かってその人たちは思ってると思うんですよね。ただ、役所のそこの部署以外のほとんどの部署は、税金を使うチームですよね。中にはそんな使い方でいいのみたいなお金の使い方をされてるとこもきっとあると思うんですよね。こんな事業、今さら必要ですかというところにお金がぼんとついてたりするんですよね。そのときに、年間2億円ぐらいみたいな話がされてたりとかするわけですよね。そのチームの人は1,000円取ってくるのにすごい苦労してるのに、2億円ぐらいとかって言ってるチームだってあると。やっぱり僕、1人でも多くの人にそのチームの仕事を経験してほしいと思うんですよね、できれば若いうちとかにね。税金というのはむちゃくちゃ大事なものなんやということを1人でも多くの職員が知ってほしい。そうやって1,000円返してもらって、2,000円返してもらって、それでも泣きながらみたいなことを対応してきた人が、ええやん、こんな予算使っちゃえやみたいなことをほかの部署に行ってするかって思うんですよ。絶対できない。そういう人をやっぱりこの会社にふやしたいんです。大変な仕事やと思うし、向き不向きもあると思うんですけども、だからこそ、ずっとあなたは収納だけというのもかわいそうやと思うんですよね。おまえのせいで市営住宅出ていかされたみたいな人がいっぱい出てくるわけですよね。何人から恨み買うんやみたいなことになってきますよ。やっぱりしんどい仕事ですから、ずっとそこにっていうのはかわいそうな話やし、1人でも多くの人に──もちろんそういう技術、徴収に関するノウハウもあると思うんで、全部入れかえてということにはいかないと思うんやけども、やっぱりその部隊にいる人たちっていうのは、1人でも多くの人に経験していただきたい。それによって西宮市の税金の使い方、変わると思うんですよ。結局使ってるのは西宮市の職員が使うわけやから、使い方を決めるわけやから、そういう人たちをやっぱり1人でもふやしてほしいと思います。
 四つの部署で取り組みもそれぞれ違ってて、例えば税のほうでこんな取り組みしてるからうちでもというふうな話もありました。やっぱりこんな情報共有はもっと先にしなければいけないと思うんですよ。そういうのは、局が分かれてたって、やってる仕事は似てると思うんです。そういうことでいうと、もっと情報共有を徹底してほしいなと思います。西宮以外にも、他市だって同じようなことで苦労されてると思うんです。西宮より苦労されてる自治体だって絶対近隣にはあると思うし、そういうとこでのノウハウなんかもお聞きされたらいいなと思います。
 何といっても、都市局長の答弁の中で先日の事件っておっしゃってましたけども、市営住宅の家賃を滞納して、2月6日に窓口で刃物を出したやつがいる、それで、即警察を呼びましたということがニュースになってましたけども、絶対あってはならないことですよね。いろんな部署で、年間暴力ざたというのも数件ございますがって、絶対1件もあってはいけないですよ、そんなん。職員だってまじめに仕事してるわけですよね。その人たちが危害を加えられるとか、もっと言うならば、市役所のカウンターとかやったら、周りに普通の一般市民もいてはるやろうし、危害が及んでしまったらどうするんですかって話になるんですよ。より毅然とした態度をとってほしいと同時に、やっぱり暴力とかに対してのディフェンスというのをちゃんとやってほしいなと思います。
 それが1点目、収入未済に対する対応です。
 次が行政評価に関してなんですけども、まず、市長の答弁というのが、僕は、だから違うってと思ったんですよ。市長が答えるべき、答えてほしかったのは、行政評価をちゃんと定着させますよとか、確立しますよというものじゃないでしょう。それは、僕は、総合企画局長が言うんやったら正しいと思うんですよ。行政評価がちゃんと全庁に行き渡るように努力しますよと。それをする仕事の人が総合企画局だからですよ。でも、市長は、行政評価の結果を利用して、予算案であったり、事業計画を立てる人やから、その行政評価で出てきた意見であったり、データであったりをもとに予算設計とかに生かしていきたいみたいなことをぜひ言っていただきたい。それこそいみじくも御自分のお言葉の中で、評価のための評価になってはいけないよみたいなことを言ってたけども、市長が評価をどう使うのかということに深く言及がないということだと、やっぱりせっかくやっている行政評価も、結局評価のための評価になると思うんですよ。市長は、評価の結果を見て、来年はこういう事業はやめよう、こういう事業をもっと強化しようって決める人やと僕は思ってるんですよ。だから、そういうふうな答弁を僕はしてほしかった。
 それで、詳しい連動の話で言うと、新財務会計システムとの連動によって平成20年度から運用する予定やというふうに答弁いただきました。だとすれば、新年度、連動したシステムにはなってないかもしれないけども、翌年から連動したシステムになるでという状態でやるわけやから、ことしのやつみたいに訂正がいっぱいあるとか、相変わらずここの部署はまじめにつけてないなみたいなもんというのがまだあるようでは、やっぱり本当に困ると思うんですよね。なので、総合企画局さん、もっと頑張って全庁にというフェーズはもう完全に過ぎてると思ってて、それぞれの事業を担当している局長の皆さんが自分のとこでやってる事業に関して事業評価をもっときっちりつけさすということを徹底させてほしいなと思います。だから、相変わらず研修ちゃんとしますよとか、いっぱい言ってくれてました。だから、取り組みはきっとされてるんですよ。それを受けて、そんなんどうでもええやんって言って事業をやってる部署が相変わらずやっぱりあるんやということですよね。そうやから、ちゃんと定着しない。このままやったら、やっぱり活用されない、そうなってしまうんじゃないかなと思います。だから、先ほどの繰り返しになりますけども、事業をやってる局長にこそ自分の部署の中に徹底してほしいなと思います。
 次に、人事評価に関してですけども、次の外郭団体の見直しと一緒なんですけど、事務事業評価についても、人事評価についても、外郭団体を見直すことに関しても、事業が要るか要らんかを見たりとか、達成度とか目標とかをちゃんと調べたりとか、やることは結構似てると思ってるんですよね。ところが、何か取り組みが一個一個全部ばらばらのような気がするんです。人事評価というのも、行政評価を一生懸命努力してこれまで何とか全事業に関してやるようにやってきたせっかくの庁内の努力というのが本当に生かされてるのかなというのがちょっと微妙やなと思ったんですよ。もっと行政評価の担当とかに、どうやって全庁に周知させたんかとか、まじめにつけへんやつにどうしてるのみたいなことをもっと情報共有してほしいなと思います。もっと言うならば、人事評価を試行しました、認識が甘い人とかいますと。認識が甘い人は、人事評価バツでしょう、これ普通に。だって、課長以上にやったっていうことは、マネジャーですよね。マネジャーというのは、そういう事業の評価をしたり、部下の評価をしたりするべき人やから、それをやれないということは、やっぱりマネジャーとして不適格ということですよ。そのまま評価バツになるじゃないかと思います。答弁には特別ございませんでしたけども、目的は何ですかというとこには、職員の資質の向上とかっておっしゃってましたけども、やっぱり行く行くは、年功序列の公務員の給与システムに能力主義や成果主義やをどんどん盛り込んでいく、そういった流れに当然あると思うんですよ。国であるとか、そっちのほうとかの制度が整ってないから、うちだけさくさくと行けないというのはわかるんですけども、当然流れはそっちにありますから、そういったふうになってこそ本当に意味があるんやと思ってるんです。評価された結果が、例えばその人の適材適所に、人材配置に使うのは当然として、まじめにやってる人とまじめにやってない人で差が出るんだというふうなシステムになっていかないとやっぱりおかしいというふうに意見させていただきます。
 次に、外郭団体の見直しについてですけども、答弁いただいた内容で言うと、まず、事業の必要性をちゃんと調べます、次に、その事業が必要だった場合、公募による指定管理者制度などの導入ができないか考えます、その次に団体のあり方を考えますというふうなことを言っていただきました。そんなら、6月のときに外郭団体の見直しというものの考え方が出てくるときに、事業の必要性はありました、公募による指定管理者制度を導入することにしましたとかっていうことをちゃんと説明してほしいんですね。そのときに、何で事業が必要やとしたんですか、こういう観点からだと。何で公募による指定管理者制度を導入したんですか、逆に言うと、何でそういう制度があるのに使わなかったんですか、使わないという方針にしてるんですかと。一個一個の、この事業要る要らん、要るならば、指定管理者制度にする、事業をそのまま外郭団体がやる、もしくは本庁に戻すとかっていう、どんどんフローチャートになっていくと思うんですね。例えば本庁に戻すってしました、何で本庁に戻したんですか、一個一個の判断をしたときの基準というか、そのときの判断した理由ですね。それをあわせて御報告をいただかないと、こんな結果になりましたと、それやったら僕らとしては意見言いようがないんですよ。細かいところで、これ何で本庁に戻したかといったら、こういう意味で言ってるんですね、その意見に対してそういう判断じゃないでしょうという判断ができたり、そういうことならわかりましたということになったりすると思うんで、判断の細かい内容をぜひ知りたいなと思ってます。総論で言うと、しがらみを断ち切って思い切った見直しが6月に提示されることを期待してます。
 次に、病院のやつについてなんですけども、まず、行政方針の中の中央病院に関して述べている部分に、本年度の事業実績が深刻な状態でしたねっていうことが述べられてないんですよ、全然。これは、やっぱり状況に対する経営感覚が非常に鈍いあらわれじゃないのかなと思いますよ。いよいよ気持ち的にはもう外部委員会に期待してしまってますよ。事務局長からは取り組みに関して御説明いただきましたけども、しかも、御説明いただいた取り組みが、削減していく内容についてはきっちり達成されてるんですね。切るべきとこ切ってないやんということ全然なくて、ちゃんと予定以上にやってはると。そういう努力はされてるんですよね。ただ、売り上げが上がってこない。それってまさしく前回やったやつと全く一緒やんということなんですよ。前回やった経営健全化計画も、経費削減は予定以上にやりましたけども、収入が減ったから達成できませんでしたと。今回もそうなるんかいなという感じなんですよね。御努力はわかるんですよ。ただ、収入が上がってきてない。ということは、これいよいよ外部委員会に、検討委員会に期待したいなと思うのは、収益が上がってないということは、もしかしたら要らないん違うのということにもなりかねないんですよ。要は存在意義が問われてるん違うかと。だから、そういった意味では、外部委員会について、やっぱり詳細に議会に報告していただいて──七、八回やるとおっしゃってましたよね。こんな話になってきていますということは、やっぱりこっちとしてはとても知りたい。
 あと、外部委員会の内容についてですけども、こんな人がいますよという答弁の中で、病院経営の専門家みたいな人も入れたらええのになと思いましたね。そういう人がちょっと入ってない。確かに実際に市内のほかの病院の人というのは、もちろん自分で病院を経営されてるわけやから、専門家なんやろうけども、やっぱり病院の経営を左右するような、監査とか経営コンサルタント的な、そういった人なんかをぜひ入れてほしいなと思いました。
 次は、複数志願制度の導入についての話なんですけども、これ、あとはほとんど県教委の判断待ちやと思ってるんですけども、2年で達成することは可能ですと。2年後、21年度から可能ですと。であれば、ちゃんと2年後になれるように、できることはやっぱりやってほしいなと。それこそ先ほどおっしゃってたような情報の周知徹底ですよね、そんなことなんかの御努力はちゃんとやってほしいなと思います。
 この複数志願制度を導入すること、要は総合選抜制度をやめることによって、高校であるとか中学であるとかっていうのは、やっぱり態度を変えないといけないと思うんですよね。すごく相談が多いのが、公立中学、全然勉強させないんですけど、大丈夫ですかみたいなんがすごく多いんですよ。それだと、複数志願制度で受験して落ちて困るのは子供やからね、やっぱり中学、ちゃんと勉強させてほしいなと思います。
 内容で言うと最後ですけども、学校運営経費、教育委員会の中でも、壇上でも申し上げたように、その事業より学校にあげようよみたいなのがいっぱいあるんですよ。その学校に金が欲しいなというのは、眞鍋先生、白土先生が一番思ってると思うんですよね。もっと学校にお金があればって思ってた人だったはずなんです。そういうことを考えれば、やっぱりその配慮はしてほしいなと。何といっても、またいつの時代にあっても、子供たちは将来を担う宝だと言うんであれば、全庁的に、ない予算をやりくりしてやっている教育委員会に、学校にお金つけてあげてほしいなと思いますよね。中ではすごい努力して、学校にお金出そうとしてる感じはちゃんとするんですけども、やっぱり全体的に、財政とか経営の部分から、やっぱり文教都市をうたってるんだから、ほかと比べても少ないわけではないですよみたいなことを言われたりとかするときに、それは違うでしょう、うち文教住宅都市だよというふうに思うんですよね。そっちに金かけんとあかんわと思いますね。
 最後、行政方針に対する総論なんですけど、まず、教育委員会の行政方針なんですけど、課題の確認とか解決策の提案というよりは、圧倒的に抽象的な記述がほとんどなんですよ。何をことしやりたいのかがよくわからない。そういう何かふわふわしたものを聞かされると、現場の課題からすごい乖離した感じがするんですよね。もっと地に足のついた行政方針をつくっていただければなと思います。ほかの質問者は触れてないけど、みんな思うてると思うんですよ、全議員が。教育委員会の行政方針は何かふわふわしてるなというのは、みんな思ってると思いますよ。こんな課題を解決するためにこんな事業をことしやりますというのをやっぱり教育委員会としてはやってほしい。
 最後、市長のほうの行政方針についてなんですけども、市長の行政方針のことを行政方針と呼んでるのは西宮市ぐらいなんですよ。大体ほかのところでは施政方針演説になってます。施政方針、つまり政治を行う、どうやってリーダーシップを発揮するのか、どんなビジョンをかいてるのか、新年度の一番最初のときにビジョンをここに提示するのが施政方針というものだと思うんですね。でも、名前どおりで、やっぱり行政方針なんですよ。市役所こうしますわという感じがすごいするんですよね。でも、もっと今期待したいのは市長による機動的な経営なんです。もっとこういうとこに力入れるんだとか、これは断固としてやるんだ、そういったものこそが施政方針になるはずで、やっぱり市長個人にぜひ言いたいことは、行政というもののボスですよという発想よりは、やっぱり市民が選挙で選んでる政治家やという意識を持ってほしい。経営者なんですよと。行政方針の内容は、本当に順番に局長が書いてくれたかのような内容なんですよ。ここの中にいる人たちで、助役以下のメンバーと市長は立場が違う。施政する人がやっぱり市長なんやから、やっぱりそういったふうな、ことしの、平成19年度の施政方針が明確にあらわれるような機動的な行政経営を期待して、代表質問を終わります。
 以上です。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時09分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、喜田侑敬議員の発言を許します。
   〔喜田侑敬議員登壇〕
◆12番(喜田侑敬) ただいまから政新会を代表し、私、喜田侑敬、質問をさせていただきます。
 初めての代表質問でありまして、また、質問者の最後でございます。質問内容が重複している点が多々ありますが、まずはお許しをいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 皆さん方、お疲れのところでございますが、よろしく御清聴のほどお願いを申し上げます。
 山田市政は7年を迎えられ、平成19年度西宮市行政方針並びに西宮市教育委員会行政方針についてお尋ねをさせていただきます。
 昨年は、全国各地で子供たちが犠牲になる事件や事故が相次ぎ、今なお新聞やテレビなどを見ましても、凶悪犯罪、放火による殺害が後を絶つことがない日々が続いております。大変残念なことであります。このような中にあって、本市人口は、昨年6月には47万を超え、本年2月には47万3,000と、伸びてきているようでございます。この人口増につれ、行政におかれましてもさまざまな課題が生じていることと存じます。3週間ほど前、テレビで住んでみたい市のアンケート調査結果が報道され、阪神間で一番住みたいとされたのが西宮市であったということでございます。皆さん方におかれましても、見られた方もおられると思います。西宮市のまちの魅力が多くの方に評価された結果と言えるのではないでしょうか。大変うれしい思いをしたところでございます。また、昨年10月、兵庫県下では50年ぶりとなる国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が開催され、本市でも、正式種目として、セーリング、新体操、ボクシングの3競技が、また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事として、日本拳法、ティーボールの2競技が行われました。各会場では、連日にわたりすばらしい競技が行われ、多くの観客に感動を与えるとともに、全国から参加された多くの選手、監督、関係役員や観客に、阪神・淡路大震災から力強く復興した西宮の町並みを見ていただくことができたこと、全国の皆さん方に西宮の存在を大きく知らしめたことと思います。一方、本市のこれまでの厳しかった財政状況も、人口増、景気回復により、少しは明るさが見えてきたと思えるようになったこと、このように言えるのも、第3次行財政改善実施計画が着実に推進されたこと、創意工夫を凝らしながら、市民に参画と協働を促し、新しい市政を切り開いてこられた山田市長の熱意と御苦労に対し、大きく評価するものであります。
 これより質問に入らせていただきます。
 まず初めに、財政問題についてお尋ねいたします。
 本市の財政は、震災後、長きにわたり危機的な状況が続いておりましたが、ここに来てようやく明るい兆しが見えてきたとされております。先日公表された「西宮市の財政を考える(?−4)」では、平成18年度の決算見込みとして財政基金等の取り崩しがゼロとなっており、19年度末ではこの基金等の残高が87億500万円、20年度末でも37億8,900万円の残高が見込まれております。1年前の?−3では、20年度末において70億5,500万円の財源不足となっておりました。1年前と比べますと、差し引き108億4,400万円という大幅な収支改善が図られたことになり、数字の上からも明るい兆しが読み取れます。また、新年度の予算ですが、一般会計では、借換債を除き1,461億8,450万1,000円で、前年度比0.9%の増となっており、3年ぶりに増加に転じているとともに、特別会計と企業会計を合わせた予算総額は2,912億2,241万5,000円で、前年度比0.3%の増となっています。歳入は、市税が景気の回復や定率減税の廃止などによって835億6,934万円で、前年度に比べて6.2%の増となっており、5年ぶりに800億円台を回復し、甲子園浜浄化センターの用地貸付元金収入は、前倒しの分を含めて大幅増の27億900万円を見込む一方、財政基金等の取り崩しを4億9,000万円にとどめるなど、一定の改善傾向が見られます。一方、歳出は、人口増に対し、小学校の増改築事業に着手し、民間保育所を整備するとともに、子育て支援についてもさまざまな新規・拡充施策に取り組み、また、山口地区の長年の課題でありました仮称山口地区センターについても、21年の春のオープンを目指し、建設工事に着手、また、南北バスについても、本格的な運行の可能性を探るための試験運行の実施、阪急西宮北口駅周辺では、県立芸術文化センターに続き、百貨店、ショッピングセンターなどの建設が予定されているとともに、これに合わせて阪急今津線の高架化に着手しようとしております。
 そこでお尋ねします。
 1点目は、平成19年度の当初予算の特徴についてであり、厳しい財政状況が続いてきたこれまでの予算編成と比べ、19年度予算の内容は少し趣が違うように思いますので、歳入、歳出ごとの特徴がどのようなものか、お尋ねいたします。
 2点目は、今後の財政収支見込みについてであります。
 財政計画?−4では、平成20年度以降の各年度歳入歳出差し引き、いわゆる形式収支が大幅に改善する見込みを立てておられます。歳入の根幹である市税収入が着実に伸びており、市税に依存している感じがいたしますが、財政状況は、将来に不安材料がなく、このまま順調に回復していくと考えてよいのか、お尋ねいたします。
 次に、「市民と手を携えて進めるまちづくり」についてお尋ねいたします。
 仮称市民参画条例についてであります。
 市長は、市民の参画と協働によるまちづくりを進め、市民満足度の高い行政運営に努めるとされ、そのために、市民会議形式の策定委員会における議論を一層深め、19年度中の条例制定を目指すとされておられます。他の自治体でも、市民の参画と協働によるまちづくりを進めるため、既に条例化しているところもあり、その組み立て方法はさまざまと聞いています。この条例を生かしていくためには、市民みずからも意識を変えていかなくてはならないと思います。一方、職員についても、従来のように行政主体のサービスを提供するだけでなく、まちづくりの主役は市民であるということを認識し、行政運営に携わっていくことが必要ではないかと考えております。
 そこでお尋ねいたします。
 本市における条例制定に向けてこれまでどのように取り組みを行ってこられたのか、また、市民や職員の意識変革に向かっての取り組みはどのようなものを目指しておられるのか、お聞かせください。
 3番目は、「安心して暮らせる心かようまちづくり」についてお尋ねいたします。
 本市の障害福祉推進計画についてであります。
 障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固にするため、障害福祉サービスの一元化、施設・事業体系の編成、就労支援の強化などを柱とする自立支援法が平成17年10月に制定されました。本市におきましても、障害者自立支援法の制定を踏まえ、障害福祉推進計画を策定し、それに基づき、「すべての人びとの人権が尊重され、だれもが安心して地域で暮らせるまちづくりを目指す障害福祉施策を進めて」いくと述べておられます。この障害福祉推進計画に基づいて、障害者が安心して地域で暮らせるまちづくりをどのように目指していくのか、そのため重要と考えている障害福祉施策もあわせてお聞かせください。
 次に、「文化をはぐくみ人がふれあうまちづくり」についてお尋ねいたします。
 1点目は、文化振興ビジョンの取り組みについてであります。
 本市では、市民と行政が一体となって、美しい風土やすぐれた市民文化を多様な出会いと交流を通じて創造的に発展させ、将来に引き継いでいくことによって住みよいまちづくりを進めるための基本指針として、昨年、文化振興ビジョンを策定しています。このビジョンは、市民文化の創造、文化交流の促進、文化的な地域社会の創造、文化的な都市環境の創造の4点を基本目標に掲げ、これを達成していくための基本方向を定め、文化振興に取り組んでいくとされています。これまでにも、市内には市民文化を担う豊富な人材が音楽、芸術を初め各分野に多くおられ、活発な芸術文化活動を展開されてきました。また、発表の場についても、アミティホール、プレラホールなどや市民ギャラリー、北口ギャラリーなどの公共の施設が市内に点在しています。一方、このような芸術文化を重視する市民の意識でありますが、市民満足度調査においても、芸術文化活動の振興が満足度ランキングの3位にランクされているなど、満足されていることはよくわかります。そのほか、17年10月には県立芸術文化センターがオープンし、国内外から著名な芸術家が西宮に来られ、質の高い活動を行っております。また、市内10大学・短大の学生と地域などが連携したイベントも行われ、人々が集い、楽しみ、交流する場が形成されています。
 そこでお尋ねいたします。
 文化振興ビジョンの策定と相前後して「音楽と出会うまち西宮」事業など新たな取り組みが行われていますが、これらの取り組みの進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。
 また、新たに取り組む事業などについても聞かせてください。
 2点目は、文化財、文化遺産についてであります。
 文化振興ビジョンでは、文化振興施策の基本方向6の施策の方向1、「個性ある地域文化活動の展開」の中で、「とりわけ震災後は、若い世代を中心に新しい市民が増加しているため、地域への関心や愛着、連帯感が一層薄れることも懸念されます。そのため、地域の文化特性を活かした活動と交流により、地域への関心、愛着を高めることが大切で」あり、また、「郷土愛を高めるために、貴重な文化遺産を保存、記録、活用するとともに、こうした活動に参画する文化ボランティアの育成を支援します」とうたっています。本市には貴重な文化財が数多く残されており、このような文化財は、歴史や文化を正しく理解する上で貴重な資料となるものであり、さらに、それを積極的に発信していくことにより、市民が地域をより身近に感じ、地域への誇りと愛着心が生まれてくると思います。こうしたことから、今でも市内では活発な開発が行われており、一定規模以上の開発については文化財保護法に基づいて発掘調査が義務づけられています。そこで発掘された出土品はどのように扱われているのでしょうか。県立芸術文化センターの建設時にも発掘調査が行われ、水田の跡が出土されていましたが、このレプリカは保存されているものの、残念ながら、一般的には公表されていないようであります。また、現在、事業が進行中の阪急西宮スタジアム跡地の発掘調査では、井戸の遺構などが出土したと聞いています。
 そこでお尋ねいたします。
 発掘した出土品を、開発区域内のこの場からこうした文化遺産が出土したというようなコーナーを設け、市民に積極的にPRしていくことが大切であると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、「持続可能な安全で快適なまちづくり」についてお尋ねいたします。
 1点目は、地域防災マップと防災行政無線についてであります。
 具体的な質問に入る前に、新年度は、自然災害を含む災害や事件などに対し、市民の安全、安心を守るために防災・安全局が新設されることは、市民にとって大変心強いことであると思います。
 さて、先日の新聞報道に、政府の地震調査研究推進本部報告の資料として、今後30年以内における交通事故など身近な危険と地震の確率が載っておりました。これによると、身近な危険として、交通事故でけがをする確率は24%、がんで死亡は6.8%、交通事故で死亡は0.2%、台風での死亡は0.007%、航空事故での死亡は0.02%であります。一方、地震については、大阪の上町断層帯は最大3%、琵琶湖西岸断層帯は最大9%、南海地震は50%程度ということであり、この報告書では南海地震の発生確率が群を抜いていることがよくわかります。また、他の調査でも、南海地震、東南海地震の発生確率が高いと言われているのであります。新年度では、津波浸水予想区域の地域防災マップの作成や防災行政無線システムの整備に向けた取り組みを進めようとされているのであります。
 そこでお尋ねいたしますが、これらの事業の内容と効果についてお聞かせください。
 また、地域防災マップの作成について、地域と協働して取り組むとありますが、具体的にどのように協働するのか、あわせてお聞かせください。
 2点目は、消防体制の強化についてであります。
 本年11月、市民満足度調査の結果報告が出ました。この調査は、本市の福祉、教育、環境、産業などさまざまな分野の取り組みや地域の問題、さらには今後のまちづくりなどについて、市民の思いや考え方を聞き、市政運営の基礎資料とすることを目的に実施されたものであります。調査は、第3次総合計画の施策について、現在どのくらい満足しているのかという満足度と、今後どのくらい重要だと思うかという重要度について、全部で61項目について5,000人の市民に5段階評価してもらう方法で実施されました。その61施策の中の一つ、消防・救急救助体制の充実がありますが、ランキングは、満足度では4位、重要度では7位と、いずれも高いランクであり、また、地域別に見ても、いずれの地域においても偏ることなく満足度、重要度とも高いランクでありました。
 さて、消防体制の強化についてでありますが、「消防職員を年次的に増員し」、「市民の安全に万全を期」すとあります。そのため、今議会に職員定数条例の一部を改正する条例が上程されています。第3次行財政改善実施計画に基づく定数の削減では、市長事務部局97人、教育委員会52人、水道局20人をそれぞれ減員する中、消防職員については、359人の定数を67人増員し、426人に改正しようとしています。これまでの消防職員の定数の変遷を見ると、平成元年に329人に改正して以来、5年に355人、10年に365人とふやしています。また、14年には359人と、第2次行財政改善実施計画に基づき減員しています。また、火災件数ですが、阪神・淡路大震災以後、8年から18年までの11年間で一番多かったのが17年の153件、少なかったのは16年の85件で、年によってばらつきがありますが、平均すると116件となります。救急出動件数については、毎年増加傾向が続いており、18年度は1万8,416件であり、この11年間で最高値を記録し、8年の1.6倍となっております。一方、本市の消防職員の数は、他都市との比較の中では最下位グループに属していることも聞いています。こうした状況の中で、消防職員の定数が改正されるのであります。市民の安全、安心を確実なものにする、また、市民の大切な財産を守るためと私は理解しております。
 そこでお尋ねいたします。
 当局では消防の将来像をどのように考えておられるのか、また、増員する消防職員をどのような分野に配属しようとしておられるのか、お聞きいたします。
 次は、「産業が栄え地域がにぎわうまちづくり」についてお尋ねいたします。
 本市西宮を多くの人々が集い交流し、にぎわいのある元気なまちにしていくためには、地域産業に活力がなければなりません。そのためには、事業者の自助努力が何より大切であり、市長は、新年度の行政方針の中で、「意欲のある事業者を積極的に支援して」いくと力強く述べられております。新年度新たに実施する地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業は、商店街等が地域住民や大学等と連携し、歴史的な建造物などの社会資源も活用しながら地域産業の活性化とまちづくりを行う活動を重点的に支援するものであり、こうした取り組みが地域の活性化につながり、他の地域の刺激となり、拡大していくことを期待している事業と思います。
 さて、本市では、昨年に産業振興計画が策定されました。この計画では、西宮の将来像を、文教住宅都市として発展させながら、産業の活性化を促すことにより、人々が住み、学ぶだけでなく、そこで働き、その地で遊ぶことができる魅力的なまち、さらに、外部の人が訪れ、交流のできるまち、職・住・遊・学のまちづくりとして描いております。この職・住・遊・学のまちづくりを進めるため、平成18年度から22年度の5カ年における具体的な取り組みを策定しています。そこでは、産学官民の役割を明確にしながら、新規施策・事業だけでなく、既存施策・事業の拡大、見直しについて述べています。
 そこでお尋ねいたします。
 18年度は、地域ポータルサイトや新エネルギービジョンの策定に取り組まれましたが、計画2年目となる新年度について、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、「公共サービスの充実したまちづくり」についてお尋ねいたします。
 1点目は、次期総合計画についてであります。
 平成11年に策定された第3次総合計画の計画期限は20年度までとなっており、そのため、次期総合計画の策定に向けて準備されているところであると思います。策定のスケジュールについてでありますが、大まかに言えば、18年度では、人口フレーム、財政フレームについてまとめ、それをもとにどのような計画を仕上げていくか大筋の方向を出し、19年度では、市民の参画と協働による策定委員会を立ち上げた上で原案を作成し、20年度では、その原案を総合計画審議会に諮り、議会の議決を得て計画を確定させようとするものであります。先日、財政計画?−4が発表され、厳しかった財政状況にも明るい兆しが見えてきたように思います。今後の推移をどのように見ていくか、また、人口推計についても、南部市街地でのマンション開発がこれまでどおり推移していくのかどうか、また、地価の上昇の影響が出てくるのかなど、将来の財政、人口を推定するについても多方面から分析が必要ではないかと思っているところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、現在、人口フレーム、財政フレームの作成の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
 次に、原案作成に当たっては、市民参画条例の趣旨に沿った形で進めるということから、策定委員会は市民中心の構成になると聞き及んでおります。建設的な意見を言ってもらえる市民が数多く参画し、実りの多い議論が展開されることを期待しますが、いずれにしても、策定委員の選定がキーポイントではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたしますが、策定委員会の設定方法についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 2点目は、証明書等自動交付機の設置についてであります。
 本市は、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、平成19年度に自動交付機を1台設置し、今後増設することを検討されるようでありますが、自動交付機の設置について、交付までの時間短縮や事務の効率化、稼働率などを詳細に調査しておられると思います。自動交付機の設置とその活用策についてお尋ねいたします。
 その一つは、設置場所及び稼働時間帯でありますが、市民サービスの向上のために設置場所を選ぶことも大切であり、自動交付機の利用件数を数多くするためにも、人が多く集まる場所──駅の周辺や公的な施設などに置くことを今後検討していくと述べられていましたが、休日や勤め帰りに利用できる稼働時間帯にすることも大事なことと思います。
 その2は、自動交付機に通す住民基本台帳カードについてであります。自動交付機が多く利用されるためには、カードの発行枚数を多くすることが大事な条件であり、カードの交付数をふやすためには、カードについての周知、カードの交付手数料、カードが多様な公共サービスに利用できるように工夫を凝らすことが必要になってくると考えます。
 以上2点について、現在本市の検討されている状況と近隣市や先進市の状況などについてお聞かせください。
 3点目は、人材育成についてであります。
 阪神・淡路大震災から12年が経過し、この間、厳しかった財政状況により、3次にわたる行財政改善の取り組みや、予算についても緊縮型の編成が続き、新規や不要不急の施策、事業の抑制が続けられてまいりました。こうしたことから、一方では、職員の仕事に対する意欲や熱意といったものに影響が出てきているのではないかと心配しているところであります。組織運営のかなめは人、すなわち職員であり、職員一人一人が情熱と使命感を持って仕事に取り組めるかどうか、また、職員の育成には、日々の職務遂行する中での上司からの指導や関係機関との接触によって培われる部分と、本来業務から離れた研修を受けることにより新たな知識向上が得られ、職務遂行にも意欲が出てくるのではないか、行政方針の中でも、新年度は、「企画立案能力の向上に努め」るとあり、大いに期待するところであります。
 そこでお尋ねいたします。
 新年度からの研修体系はどのように考えているのか、期待できる効果もあわせお聞かせください。
 次は、西宮市教育委員会の教育行政方針についてお尋ねいたします。
 1点目は、子供の安全対策についてであります。
 この問題については、これまでにも何度となく取り上げているところです。毎朝子供たちが元気に登校し、多くの仲間たちと学び、遊び、そして元気に帰宅する、こうした日常のごく何でもないようなことが実は難しくなってきたと言わざるを得ない時代であります。次代を担う子供たちが健やかに育ち、夢と希望を持って安心して暮らすことができる社会を築くことは大人の責務であるとの思いから、今回も質問させていただきます。
 これまでの質問に対して、教育委員会は、学校、保護者、地域社会、関係機関が連携して、多くの大人の目で子供たちを見守ることを原則としながら、子供たちの安全確保に取り組んでいるとし、各学校においても、日ごろから子供たちが自分を守るために十分注意した行動がとれるように、子供の発達段階に応じたさまざまな取り組みを進めていると答弁しておられます。また、新年度の行政方針では、「学校・家庭・地域との連携をさらに深めてまいります」とあります。
 そこでお尋ねいたします。
 子供の安全対策について、今後どのように推進していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
 2点目は、教育環境の整備についてであります。
 阪神・淡路大震災後の厳しい財政状況が続く中、学校施設の整備が、徐々にではありますが、進められてきました。平成13年度からの6年間を見ましても、校舎等の増改築事業として、名塩小学校、津門小学校、増築事業として、甲東小学校、上ケ原小学校、甲陵中学、エレベーターは、小・中・養護学校合わせて17基が設置されております。これ以外にも、耐震補強工事や老朽校舎改装工事を初め、プール改修工事、運動場改修工事、空調設備設置工事などを実施され、本年度では、津門小学校の校舎等増改築事業を継続するとともに、児童急増対策事業として、浜脇小学校、高木小学校の校舎改築等のため基本設計及び実施設計を行われ、また、エレベーターについても、小・中学校合わせて4基が設置されます。その他、耐震補強工事や空調の拡充なども行われるとされています。このように、施設の整備を進めることにより、子供たちが安全で快適な学校生活が送れるようになることは、言うまでもありません。このような老朽校舎対策や児童急増対策、また学習環境を向上させるための対策など、今後も積極的に取り組んでいただき、財政状況に少し明るい兆しが見えてきたとはいえ、一気に進められるものではありませんが、優先順位をつけ、着実に進めていくことをお願いいたします。
 そこでお尋ねしますが、今後の学校施設の整備についてどのように進めていくのか、考えをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わり、答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 6番目の「産業が栄え地域がにぎわうまちづくり」の御質問にお答えをいたします。
 昨年に策定をいたしました産業振興計画は、西宮の産業の目指すべき姿を達成するため、具体的な施策として四つの柱で構成されております。
 まず、その一つ目は、「まちの活性化を応援する」でございます。商店街、小売市場を取り巻く環境は、後継者不足や消費者ニーズの多様化など、まことに厳しいものがありますが、市では、今日まで、活性化計画の手助け、イベント補助など種々の施策で商店街を応援してまいりました。新年度におきましては、地域コミュニティーの核としての役割を担い、地域の皆さんに愛していただける商店街を目指して、地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業を実施します。これは、意欲的な商店街が住民組織や大学等の社会資源と連携をして特色あるにぎわいづくりに取り組む事業をコンペ方式で選定し、積極的に支援していこうとするものであります。
 2番目は、「産業を元気づける」でございますが、魅力ある個店を目指しまして、オンリーワンモデル事業では、本物の味として市民1,000人が選んだパン、和洋菓子店などの逸品フェアを行うなど、成果を挙げてまいりました。新年度におきましては、これを物づくりの分野にまで広げまして、優良事業所顕彰事業を実施します。これは、新製品の開発などを行う事業所を表彰し、全国に情報発信をすることで、企業活力の増強を図るものでございます。
 3番目の柱は、「起業・第二創業・企業誘致を促進する」で、新年度におきましては、西宮商工会議所内のインキュベーション施設を活用し、経験豊かなコンサルタントの指導のもと、起業家が自立できるまできめ細かな支援を実施してまいります。
 最後は、「内外から注目されるための情報インフラの整備」でございます。西宮地域ポータルサイトは、市内のこれまで知られていない最新の産業情報などを満載し、いよいよ新年度から運用を開始いたします。今後、地場産品のネットショッピングや市民からの情報も発信できる双方向の魅力あるサイトを目指してまいります。
 このように、平成19年度につきましても、産業振興計画を基本に置きまして、経済状況を的確にとらえながら、我がまちの特色を生かした産業施策に取り組んでまいります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の19年度予算の特徴についてでありますが、歳入面では、根幹をなす市税が835億6,900万円と5年ぶりに800億円を超え、前年度比49億500万円もの大幅な増となっております。その理由といたしましては、景気の回復基調を受けた個人所得の回復に加え、国の定率減税の廃止や三位一体改革に伴う税源移譲等により、個人市民税が37億9,100万円の増となったこと、また、法人市民税も企業業績の回復により7億7,200万円ふえ、市民税全体としては合わせて45億6,300万円、前年度比12.1%の大きな伸びになったこと、さらに、固定資産税においても新増築家屋の増加により2億5,100万円の増となったことなどによるものであります。地方交付税では、普通交付税が市税の大幅な増により本来大幅な減となるところ、国からの税源移譲に伴い廃止される所得譲与税から市民税に振りかわる額が少ないため、残りの不足分が普通交付税で調整されることなどから、普通交付税としましては54億2,400万円となり、3億7,100万円の減にとどまっております。また、諸収入では、甲子園浜浄化センター用地の貸付元金収入について、残りの全額27億900万円、前年度比10億3,500万円の増を見込んでおります。この結果、財政基金取り崩しを前年度比17億5,200万円減の4億9,100万円に抑えることができました。
 また、歳出面での特徴でございますが、まず、若い子育て世代を中心に人口の増加が続いていることに対応した子育て支援の取り組みの充実であります。生後2カ月の乳児がいる世帯を対象にした育児支援訪問事業や民間保育所の分園整備事業、留守家庭児童育成センターの整備と障害児受け入れ学年の延長、公立保育所全園での延長保育の拡充など、安心して子育てができる環境を整えるため、さまざまな子育て支援策を講じます。また、児童急増対策として、浜脇小学校と高木小学校の校舎増改築の実施設計に取りかかるとともに、津門小学校の校舎等増改築事業など、教育環境の整備に努めます。さらに、西宮浜総合公園においてサッカー、ラグビーなどができる多目的グラウンドの整備に着手し、阪急今津線の高架事業や仮称山口地区センターの建設工事に取りかかるなど、長期的なまちづくりの観点から必要な都市施設の整備を進めてまいります。市民の安全、安心を守るための防災・安全対策としましては、防災ハザードマップの作成や市立小・中学校全校にAEDを設置するとともに、防災行政無線システム整備の実施設計などに取りかかることとしております。
 次に、2点目の今後の財政収支見通しについてでございますが、先日公表いたしました財政計画?−4では平成20年度末に38億円の財政基金等残高を見込んでおりますが、これを1年前の財政計画?−3と比較いたしますと、収支が108億円改善しております。また、平成20年度の歳入歳出差し引き、いわゆる形式収支は51億円の赤字となっておりますが、その後は急速に赤字幅が減り、21年度では23億円、22年度には2億円にまで赤字が縮小する見込みであります。歳入は、甲子園浜浄化センター用地の貸付元金収入が19年度で終了するため、本来20年度以降に大きく減少するところ、市税について、20年度以降、2%の伸びを見ていることと、地方交付税を20年度以降、中核市移行に伴う増分として14億円計上していることにより、20年度の歳入全体では8億円の減にとどまっております。その後は、歳入全体としては一般財源ベースで毎年度1,050億円前後で推移する見込みで、御指摘のありますように、自主財源である市税の構成比は高まりつつあると言えます。一方、歳出では、人口増や高齢化の進展などにより、扶助費が年々増加しますが、人件費が定年退職者の減や職員の若返りなどにより減少傾向となり、公債費も徐々に減っていくことから、全体としては縮小していく見込みでございます。このまま推移いたしますと、23年度以降さらに収支改善が図られるものと考えられます。人口増や高齢化の進展による今後の行政需要の増がどの程度になるか、また、地方交付税など地方財政制度の仕組みがこれからどのようになっていくかなど、不透明な部分もありますが、市税収入に大きな影響を及ぼしたかつてのような景気低迷などがなく、引き続き健全化に向けた堅実な財政運営の取り組みを続けていく限り、本市の財政収支は今後徐々に回復していくものと考えております。
 次に、7番目の人材育成についての御質問にお答え申し上げます。
 地方公務員を取り巻く環境は、地方分権の進展や住民ニーズの高度化、多様化で、自治体職員の役割がますます重要になってきております。本市におきましては、震災復興に伴う危機的な財政状況を克服するため、行財政改善を推進していく中で、職員研修費についても縮減せざるを得ない状況が続いておりましたが、平成20年度の中核市移行や次期総合計画の策定に向けた取り組みなど、一層職員の企画・立案能力、施策形成能力などが求められる状況となっております。このようなことから、研修の充実を図るべく、平成18年度から研修予算を増額したところであります。平成19年度の研修は、特に入所からおおむね10年の若年層職員に対する研修の強化と新入職員に対する研修の充実に取り組んでいく考えであります。従来この若年層職員に対する研修は、ややもすると画一的な研修となりがちでございましたが、研修の効果と受講生の満足度には相関関係があり、受講者の満足度を高めることがより高い研修効果につながると指摘されていること、若年層職員の能力開発のニーズが多様であることから、選択型研修へ切りかえたいと考えております。この選択型研修をステップアップ研修と名づけ、内容は、公務員倫理、それから行政法などの必須研修部分と、受講科目と受講時期を選択できる選択研修部分とで構成します。選択研修部分としましては、アカウンタビリティーやディベート能力、それからコーチングに関するものなどで、個々人に合ったメニューを、また所属職場が必要とするメニューが受講でき、本人の意欲により指定単位を超えて受講することもできることになります。また、新入職員研修については、研修期間をこれまで年11日でございましたのを14日に拡充し、仕事の進め方や社会人としての心構え、マナーなどの部分についてメニューを強化いたします。新入職員が配属される部署に対しましては、受け入れ職場研修を実施し、配属後の職場内での上司、先輩による指導、育成についてフォローを行います。これからの研修は、行政改革の担い手となる職員の資質向上を図り、能力開発と職員のやる気や向上心を高めていくことが肝要であり、このことが組織力の強化となり、市民満足度の高い行政運営につながると考えておりますので、一層の人材育成に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 2番目の市民参画条例制定の取り組みについてお答えいたします。
 市民参画条例の取り組みにつきましては、昨年1月に市民を対象とした講演会を開催し、引き続き2月から3月にかけて市内4カ所において意見交換会を開催いたしました。その後、条例案のたたき台の策定を市民の皆様に行っていただくため、公募委員33名による市民会議形式の策定委員会を立ち上げ、現在、学識経験者のアドバイザーとともに議論を進めているところであります。市民会議というなれない手法のため、会議のルールの確立等に多少時間を費やしましたが、現在は条例に盛り込むべき項目などについての議論を進めているところであります。一方、昨年には庁内の検討委員会も立ち上げ、これからの市民会議での議論の進捗状況に応じ、行政内部での議論を進めるとともに、職員の意識改革を図ることとしております。今後の予定といたしましては、夏ごろには市民会議においてたたき台を作成し、議会や市民との意見交換や議論を行い、庁内での検討も経た上で、19年度中には議会に提案させていただきたいと考えております。
 次に、4番目の「文化をはぐくみ人がふれあうまちづくり」に関する御質問のうち、文化振興ビジョンの取り組みについてお答えいたします。
 平成16年度から始めた「音楽と出会うまち西宮」事業は、まちかどコンサート、若者コンサート、県立芸術文化センター連携事業を3本の柱に、西宮市文化振興財団等と連携し、芸術文化団体や音楽家など多くの関係者の協力を得て実施しております。まちかどコンサート事業は、市内の店舗や広場など公共ホール以外の街角で質の高いコンサートを開催するものですが、今年度は、新たに合唱連盟の協力を得て市役所本庁舎ロビーでのコンサートを開始いたしましたので、合わせて13回開催いたしました。若者コンサート事業については、ミュージックコンテスト甲子園として開催しておりますが、若者を中心に、クラシックからジャズ、ロックまで幅広いジャンルから参加を募り、発表の機会をつくることで、音楽活動を奨励しています。41組が本選に出場し、日ごろの成果を競い合いました。県立芸術文化センター連携事業については、兵庫芸術文化センター管弦楽団のアウトリーチ活動を活用し、議場コンサートを開催するとともに、今月には六湛寺南公園で西宮アートフェスティバルを実施いたします。さらに、今年度から新たに西宮ミュージアムタウン推進事業として、西宮虹舞台、まちかどギャラリー&コンサートを開催しました。西宮虹舞台は、公募により舞台芸術を市民に企画、実施していただくもので、今年度は、応募総数20件の中からミュージカル2件と吹奏楽1件の公演を行います。まちかどギャラリー&コンサートは、本市ゆかりの画家の作品「西宮十六景」をアミティギャラリーで展示するとともに、西宮美術協会理事の作品の展示やコンサート、アートフリーマーケットなどを六湛寺南公園で同時に開催いたしました。
 次に、新年度に新たに取り組む事業ですが、県や神戸市、姫路市、豊岡市など7市とともに第29回日本文化デザイン会議「兵庫」を開催いたします。会議では、建築、デザイン、アートなどの著名な専門家が市民と交流を行い、新たな視点で本市の魅力をイベントなどを通じて表現し、全国に向けて情報発信を行います。また、市内で活躍する芸術家の活動を支援し、発表の機会や場を充実させることにより、市民が質の高い芸術に身近に触れるさまざまな機会をふやしてまいります。こうした多彩な事業に市民とともに取り組み、推進することにより、まちのミュージアム化を図り、豊かな市民文化をはぐくんでまいります。
 続きまして、7番目の「公共サービスの充実したまちづくり」に関する御質問のうち、次期総合計画についてお答えいたします。
 まず、人口フレームと財政フレームの作成状況についてであります。
 人口フレームの作成は、基本的には、いわゆるコーホート要因法という手法を用いて行っております。これは、各年齢階層ごとに出生、死亡、移動といった変動要因を個別に考察して推計を行うもので、中長期的な推計に適する手法として、国や他都市の人口推計においても広く用いられているものです。具体的には、情報政策部と連携して推計のためのプログラムを作成し、学識経験者の助言も得ながら取り組みを進めているところであります。
 財政フレームの作成は、これも経済予測に広く活用される、いわゆる計量経済学の手法により推計を行っております。この手法は、財政の動きとその要因を過去のデータから検出し、そこから導かれる式に基づいてモデルを作成するもので、学識経験者と協議を重ね、必要なデータの提供なども行いながら、取り組みを進めているところであります。
 いずれも、18年度中には一定の結論を出すこととしております。
 次に、原案の策定委員の選定方法についてであります。
 現総合計画の策定に際しましては、市民会議、まちづくり提言、市民意識調査などを通じて広く市民の意見をお聞きしたところでありますが、原案そのものは、市が学識経験者と協議して策定いたしました。しかし、市民とともに進めるまちづくりを市政運営の基本と位置づけ、市民参画条例の制定に取り組んでおります現在の本市といたしましては、市民の意見を聞くだけでなく、原案の策定そのものを市民とともに取り組む必要があると考えております。したがいまして、原案の策定に当たる策定委員の選定につきましては、公募を中心に、より多くの市民の意見が反映されるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 3番目の「安心して暮らせる心かようまちづくり」についての御質問にお答え申し上げます。
 障害福祉推進計画につきましては、障害者自立支援法に基づく国による障害福祉施策の改革の方向や社会情勢、またニーズの変化などを踏まえ、障害のある人が安心して地域で暮らせるまちづくりを目指しまして、さまざまな障害福祉施策の取り組みを計画に位置づけ、推進していくものでございます。
 この計画の重点的な取り組みの一つとして、地域における自立生活を支えるための仕組みづくりがございます。まず、障害のある人が地域でその人らしく自立した生活を送るために、障害のある人やその家族、介護者などの抱えるさまざまなニーズに応じて迅速かつ的確な相談支援が行えるよう、障害者あんしん相談窓口の充実を図るとともに、相談支援にかかわる関係機関のネットワーク化を進めてまいります。また、生活の場を確保するため、生活ホームやグループホーム、ケアホームの新規開設に伴う設備などへの補助や運営支援を行い、整備促進を図ってまいります。
 次に、二つ目の重点的な取り組みといたしまして、働く場の確保や活動の場の確保がございます。障害のある人が地域で生活を続けていく上で、障害の特性や一人一人の意欲、適性、能力などに応じて働く場や活動の場が身近なところにあることが望まれます。そこで、福祉的就労の充実を図るため、通所授産施設や小規模作業所などの福祉的就労事業所の安定運営に対しまして支援を行ってまいります。さらに、一般企業、事業所への就労や福祉的就労など、障害のある人の雇用、就労に関する多様な支援を進めていくため、相談支援事業者、サービス事業者、雇用、教育など関連する分野の関係者が参画し、地域における障害のある人を支える仕組みづくりを検討いたします地域自立支援協議会に就労支援部会を設置いたしまして、情報提供や相談支援、また関係機関と連携しながら、就労の促進を図ってまいりたいと考えております。
 このような取り組みを通じまして、障害のある人が安心して地域で暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 4番目の「文化をはぐくみ人がふれあうまちづくり」についての御質問のうち、2点目の文化財、文化遺産についてお答え申し上げます。
 阪急西宮スタジアム跡地における発掘調査につきましては、その開発計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地高畑町遺跡に該当することから、文化財保護法の規定に基づき、埋蔵文化財発掘の届け出を提出させております。この届け出を受け、文化庁及び県教育委員会の指導を受けながら、平成17年11月から12月まで市教育委員会における遺跡確認調査を、平成18年4月から11月まで埋蔵文化財の専門家で構成されます発掘調査団による調査を実施してまいりました。今回の調査により、主な成果として二つ挙げることができると考えております。一つは、当時の土地区画制度であります条里制地割がこの地域では13世紀前半、鎌倉時代の水田で施行されていたことが発見されました。もう一つは、奈良時代に属する大型の方形井戸の検出と井戸から木簡や土器、斎串、銅銭などの遺物が出土したことでございます。西宮地域では、奈良時代の遺物、遺構の出土は初めてであり、井戸と木簡は一般の集落で見つかるものではなく、その当時の西宮のまちの形成史の解明に大きな手がかりになると期待しております。この調査で出土いたしました井戸を初めとするすべての資料は、保存のため、現地より取り上げ、現在、遺物の保存処理及び発掘調査報告書の刊行に向けての遺物の整理を発掘調査団で行っているところでございます。これらの遺物は、長年地中に埋もれていたことから極めて脆弱で、特に木製井戸枠や木簡などは、保存処理により幾分かは補強できるとはいえ、その保存と管理については細心の注意を要するとともに、文化庁及び県教育委員会からもその収蔵体制に万全を期すよう求められているところでございます。そのため、本市教育委員会では、発掘調査報告書の作成及び関係出土資料の保存処理作業の期間を終え、資料が本市教育委員会へ返却されたときには、郷土資料館収蔵庫に収納する予定にしております。また、重要な出土資料の公開につきましては、学芸員の監視点検が日常的に可能で、異常が発見された場合にも即対応ができる郷土資料館展示室におきまして、その他の関連資料や展示解説パネル、写真パネルとともに行うのがより適切であると考えております。一方、開発予定地においては、現在、事業者であります阪急電鉄株式会社に対して、地域の歴史・文化財学習に資するため、事業地において実施された埋蔵文化財発掘調査成果を周知できるよう、文化財説明板等の設置協力につきまして協議しているところでございます。
 続きまして、教育委員会行政方針に関する御質問にお答えいたします。
 最初に、子供の安全対策についてでございます。
 本市では、多くの大人の目で子供たちを見守るために、学校、保護者、地域社会、関係機関が連携して子供たちの安全確保に取り組んでおります。まず、学校での取り組みとしましては、各学校園が作成している危機管理マニュアルを学校園や地域の実態により即したものとなるように、毎年見直しを行い、工夫を加えております。また、子供自身がみずからを守るための行動がとれるようにするため、防犯教室の開催や子供たちの手による安全マップの作成などの取り組みを進めております。防犯教室については、現在、西宮警察、甲子園警察、西宮少年サポートセンター等の協力を得て、市内公立全小・中学校と養護学校で開催しております。安全マップ作成の取り組みでは、保護者や地域の方々の協力を得ながら、常に新しい情報を盛り込み、子供の目線に合ったものをすべての小学校で作成しております。この安全マップは、さまざまな機会に地域にも配布されており、地域の安全についての意識向上にも役立っております。さらに、地域での取り組みといたしましては、現在、保護者や地域の方々による登下校時の見守り活動や校区内巡視、青少年愛護協議会や青少年補導委員の方々によるパトロール等が進められており、子供たちの健やかな成長を願う点からも、大変心強い取り組みとなっております。今後は、学校や関係機関が情報の共有や活動時間の調整等を行うとともに、教育委員会としましては、来年度新たに設置される防災・安全局との情報交換を密にし、より実効性のある取り組みをしてまいります。
 新たな取り組みとしては、これまで、不審者の侵入に備えて学校施設の改修等をしてまいりましたが、下校時の子供たちの安全をより高めるために、業務委託をいたします警備会社の職員により、小学校の通学路を中心にした巡回パトロールを実施いたします。具体的には、小学校42校を五つのブロックに分けまして、各ブロックを週に1回、午後2時から5時までの下校時間帯に巡回するものでございます。巡回に当たっては、学校へ立ち寄っての情報収集はもちろんのこと、不審者や不審車両、また、道路の不備や落石等の危機を発見したときは、その場での対応とともに、速やかに学校長及び関係機関へ連絡するようにいたします。さらに、安全マップや青少年補導グループの情報等も活用して、効果的に実施してまいります。教育委員会としましては、家庭や地域はもとより、警察などの関係機関との連携や地域の各種団体との協力関係を学校がより強めていくことが地域の安全、安心の確保にもつながるとの認識のもと、今後も子供の安全対策に取り組んでまいります。
 次に、教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。
 学校施設は、児童生徒の日常の場であり、快適な学校生活を送る場であるため、建物の老朽化対策や設備などの老朽化に対する設備機器やプールの改修、エレベーターの設置によるバリアフリー化など、さまざまな施設整備の重要性は十分認識をしております。また、避難所としての役割もあることから、耐震化などの安全性の向上も重要な課題と考えております。これまで、施設の老朽化もあり、緊急に整備の必要な対策を優先し、同時にその他の施設整備につきましても、年次的に順次整備を行ってまいりました。さらに、近年、西宮市の人口の増加により、一部の学校では年々児童生徒数が増加しており、当面仮設校舎で対応している学校もございます。平成19年度には、津門小学校の北・東校舎の改築工事や津門小学校を含めた小・中学校4校のエレベーター設置、西宮高校及び西宮東高校の2年生の普通教室の空調設備の新設、さらに、甲武中学校体育館棟と西宮高校特別教室棟の耐震補強工事などを行います。また、校舎の老朽化や児童急増に対応するため、浜脇小学校と高木小学校については、校舎の増改築工事に向けての基本設計並びに実施設計を行います。今後、より効果的で安全、快適な学校施設づくりに向けて、施設の現状をより詳細に把握し、総合的、計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 5番目の「持続可能な安全で快適なまちづくり」についての御質問のうち、1点目の地域防災マップと防災行政無線の事業内容と効果についての御質問にお答えいたします。
 昨年に地震、津波、洪水などの災害時に必要とされる基本的な情報を集約いたしました西宮市防災マップを作成し、全戸に配布したほか、市のホームページや防災講演会などを通しまして、常に防災に対する市民意識の向上に努めているところでございます。
 御質問の地域防災マップは、既に配布しておりました西宮市防災マップをもとに、津波を想定した具体的な避難計画を地域の方々と協働いたしまして作成しようとするものでございます。今後30年以内に50%の確率で発生するとされております南海地震では、阪神地域には津波の第1波が110分で到達すると予測されていることから、万一の場合には地域の方々が的確かつ迅速に行動して避難する必要がございます。このため、地元の状況をよく知っておられる地域の方々と一緒になりまして、安全に避難するための建物や経路などをあらかじめ選定しておくことが重要で、昨年から連合自治会などに取り組みの呼びかけを行ってまいりました。一部の地域では、マップの作成に向けて図上訓練やまち歩きなどを実施している地域もございます。今後、地域と連携をさらに密にしながら、それぞれの特徴を取り入れた実践的な地域防災マップが作成されるよう取り組んでまいります。
 次に、防災行政無線についてでございますが、防災行政無線は、災害時に通常の通信手段が途絶した場合に、市民や防災関連並びに生活関連機関などとの情報収集・伝達を確実に行える手段として整備するものでございますが、使用する電波がデジタル化への過渡期にあったこと、また、関係法令の整備も流動的であったことから、現在まで整備するに至っておりません。しかしながら、その後、国の無線にかかわる基準が緩和されたことや、衛星を使って緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システムがことしより運用が開始されますこともありまして、本市の導入すべきシステム内容につきましては一定の方向が見えてきたところでございます。そこで、防災行政無線につきましては、国の動向などを十分確認、整理の上、19年度には実施設計を行い、平成20年度より順次整備を進めていく予定でございます。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 5番目の御質問の2点目、消防体制の強化の御質問についてお答えします。
 阪神・淡路大震災では多くの火災が発生し、倒壊家屋からの救助要請に当市の消防力の限界を超えましたが、まちを救ったのは、多くの市民であり、消防団の活躍でした。あの震災で、安全、安心は与えられるものではなく、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守ることの大切さを認識しました。この教訓を踏まえ、命を守るという目標を将来にわたり消防、市民、事業所が一体となって共有し、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。このため、地域自主防災組織の結成率の向上を目標として、できる限り我々消防職員が地域に入っていき、顔の見える関係を築いてまいります。また、消防団につきましても、消防団員の確保を図るとともに、施設、装備の充実を図らなければならないと考えております。予防業務では、火災により多くの人命にかかわる建築物に対し、特命査察隊を結成しておりますが、法令違反や人命危険のある建築物に対する査察強化を図り、違反是正の取り組みを一層進め、安全なまちづくりを推進いたします。救急業務では、救急救命士の養成や処置の拡大を図り、AEDを用いた応急手当て教育の実施、また、関係機関との連携を密にし、救える命を救うため、救命率の向上を図ってまいります。
 なお、消防を取り巻く環境は、急速に変貌する都市構造の変化に伴い、予想が難しい災害が発生しており、消防活動の困難性が一段と高まっております。これらの環境に対応するため、警防面では、過去の教訓を踏まえ、職員の殉職事故を二度と繰り返さないため、組織を挙げて指揮体制、安全管理体制の確立を積極的に推進いたします。また、都市構造の変化に応じた消防力の配置、専門知識や技術を持ち、複雑な事案に対処できる人材育成を図ります。これらの施策を推進し、市民に対し質の高いサービスを提供するため、常に市民の立場に立って組織体制や各種事務事業を検討し、組織の再構築に努め、市民との協働、連携により、あらゆる災害に的確、迅速に対応していきたいと考えております。
 次に、増員する職員の配置分野につきましては、昨日の代表質問で答弁したとおりでありますが、1点目は、消防力の整備指針の改正により、指揮体制の整備が指摘され、効率的な現場指揮と平成15年に発生した殉職職員の教訓から、当市においても、隊員の安全を確保するため、専任指揮隊を南部市街地と北部地域に各1隊設置するものです。2点目は、4,000件を超えた西宮消防署に救急隊1隊を増隊するため、北夙川分署の救急車と消防自動車を乗りかえ出動させることにより人員を捻出していたところです。今回、この北夙川分署と西宮浜出張所の救急車と消防自動車の乗りかえ出動を解消し、それぞれに専属職員を配置するものです。3点目に、平成20年度中核市への移行に伴い、高度救助隊の設置が省令で定められ、迅速かつ的確な救助活動を実施するため、救助工作車の乗り組み人員を増強するものであります。4点目は、市街地南東部の救急件数が年々増加し、今後、現場到着までの時間短縮に努めるとともに、職員の労務管理を保持するなど、救急需要に的確に対応し、市民の救命効果の向上を目指すため、鳴尾消防署に救急隊1隊の増隊を図るものでございます。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 7番目の御質問の2点目、証明書等自動交付機の設置についてお答えいたします。
 市民の方々から、アクタ西宮ステーションのように、各支所やサービスセンターにおいても、平日の時間外、土、日、祝祭日に開庁してほしいという御要望があり、市民の利便性の向上を図るということから、住基カードを利用した証明書などの自動交付機を導入することといたしました。19年度におきましては、システムメンテナンスが素早く行えるよう、市民窓口グループの記載コーナー周辺に1台を設置し、時間内の稼働といたします。今後は、支所、サービスセンター、公民館、図書館などの公共施設内や駅周辺の施設で時間外に利用ができ、会社帰りや買い物のときに利用ができるような市民にとって便利のよい場所を検討し、具体的な増設計画を立ててまいります。
 自動交付機を御利用いただくためには、住基カードの普及が重要でございます。先進市の状況でございますが、宮崎市は、自動交付機を6台設置し、開庁時間内で稼働をいたしておりますが、住基カードに印鑑登録機能を持たせており、印鑑登録カードから住基カードへ切りかえる場合、平成21年3月まで住基カードの交付手数料を無料としております。これにより、住基カードの交付率は、平成18年3月末現在19.2%となっています。同様に、富山県南砥市につきましても、既存の印鑑登録カードから住基カードへ切りかえる場合の手数料を無料にし、交付率は38.8%となっております。また、阪神間では、既に伊丹市が5台、三田市が7台の自動交付機を設置し、自動交付機による証明書発行率を、平成18年3月末現在、伊丹市22.2%、三田市31.7%と効果を上げております。19年度には、神戸市が13台、宝塚市が6台の導入を予定しており、神戸市はすべて民間施設に設置し、稼働時間は、平日と土曜が8時から20時まで、日曜、祝日が9時から17時までとしております。また、自動交付機による証明手数料を50円減額することとしております。
 以上が他市の取り組みでございますが、本市での今後の取り組みといたしましては、自動交付機により交付する証明書類をふやすとともに、住基カードの手数料の無料化や自動交付機による証明手数料の減額などについても他市の例を参考に検討してまいります。また、住基カードで図書館での貸し出しや体育施設の予約が可能となるよう、多目的利用を検討してまいります。自動交付機や住基カードの周知につきましては、PR用のチラシの作成、市政ニュース、ケーブルテレビ、さくらFMでの広報を予定しております。自動交付機や住基カードについてわかりやすい内容にし、市民の方が便利だと感じていただけるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆12番(喜田侑敬) 各当局におかれまして、御丁寧な答弁をちょうだいしまして、本当にありがとうございました。
 御答弁にありましたような点について、ぜひとも実りある進行というんですか、進捗というか、そういったことにお進みいただきますようにお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
 本当にありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これをもって代表質問を終了いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす2日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございまいした。
   〔午後3時51分 散会〕