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兵庫県 西宮市

平成19年 3月(第16回)定例会−02月28日-02号




平成19年 3月(第16回)定例会
            西宮市議会第16回定例会議事日程

            (平成19年2月28日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 平成19年度西宮市行政方針及び平成19年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問
  発言順序        氏    名        所 属 会 派
    1       上  田  さ ち 子     日本共産党西宮市会議員団
                                     21
    2       片  岡  保  夫     市民クラブ     34
    3       大 川 原  成  彦     公明党議員団    45
    4       八  木  米 太 朗     にしまちネット   58
    5       嶋  田  克  興     甲雄会
    6       今  村  岳  司     蒼志会
    7       喜  田  侑  敬     政新会

                             西宮市議会議長



             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 2番 佐 藤 みち子   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 3番 河 崎 はじめ   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 4番 たかはし 倫恵   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 6番 大川原 成 彦   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 7番 町 田 博 喜   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 8番 しぶや 祐 介   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
 9番 田 中 正 剛   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一
16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清


             欠   席   議   員

 5番 明 石 良 昭   10番 木 村 嘉三郎


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     土木局長      浦 川 和 男
助役        河 野 昌 弘     中央病院長     左 近 賢 人
助役        安 富   保     中央病院事務局長  永 田 幸 治
収入役職務代理者 副収入役         消防局長      岸 本   正
          中 塚   明     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総合企画局担当理事             教育委員会委員   安 冨 富美枝
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      山 本   修     教育次長      三田谷 光 治
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      白 土 寿 章
 財務部長     是 常 孝 男     選挙管理委員会委員長
市民局長      岸 本   梓               玉 置   肇
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     係長        野 田 理 恵
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        阪 口 功 二



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第16回定例会第2日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は42人であります。
 本日は、明石良昭議員、木村嘉三郎議員から病気のため欠席、谷口哲司議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、美濃村信三議員及び蜂谷倫基議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 平成19年度西宮市行政方針及び平成19年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問を行います。
 この際、お諮りいたします。
 今期定例会における代表質問並びに追加議案を除く議案質疑及び一般質問の発言時間につきましては、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、さよう決定いたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 質問、質疑の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、上田さち子議員。
   〔上田さち子議員登壇〕
◆25番(上田さち子) おはようございます。
 ただいまより日本共産党市会議員団を代表いたしまして、2007年度西宮市行政方針並びに教育委員会行政方針に対する代表質問を行います。
 早朝より傍聴においでの皆さん、御苦労さまでございます。
 私の1番目の質問は、財政問題と福祉切り捨ての第3次行財政改善実施計画、いわゆる第3次行革についてであります。
 安倍内閣が初めて編成した2007年度政府予算案は、市場空前の利益を上げている大企業や大資産家には大盤振る舞いで減税をばらまき、一方で、定率減税の廃止や生活保護の削減に見られるように、庶民への負担増と給付切り下げは無慈悲に継続推進する、社会的格差と貧困をさらに拡大するものとなっています。西宮市でも、高齢者をねらい撃ちにした増税は、介護保険料や国民健康保険料の負担増、市営住宅や県営住宅の家賃値上げなどにまで連動し、市民に耐えがたい負担を強いています。自民党や公明党が強行した年金課税強化による増税は2008年度まで続き、ことしはその2年目。定率減税全廃により、昨年を上回る抗議の声が起こることは必至であります。さらに消費税率の2けた引き上げも画策されており、大変な事態です。また、規制緩和の名のもとに労働法制が改悪され、働いても働いても貧乏という、いわゆるワーキングプアと言われる労働者がふえ続けています。特に青年や女性の2人に1人がパートやアルバイトなどの非正規雇用で、西宮市内でもこのような人たちがふえており、生活設計も立てられず、将来への展望も持てなくなっていることは深刻であります。
 社会保障切り捨てと格差拡大の実態は、西宮市における生活保護率で見ると、1995年度に0.73%が、2007年、ことしの1月末では1.228%にもなっており、全国的には保護率上昇がとどまる傾向にあるのに西宮はまだ伸び続けていること、就学奨励金受給世帯は、2001年度と2006年度の比較で、小学校で1%、中学校では3.6%もふえ、地域によっては57%と生徒の2人に1人が受給している学校もあり、地域間格差の広がりも数字の上からも顕著であります。市民の厳しい暮らしの実態が浮かび上がってきています。日本共産党西宮市会議員団が昨年8月に実施した市民アンケートにも、例えば以前より暮らしがよくなったはわずかに4.5%、変化なしが24%、悪くなったが70.6%にもなっているのです。重大なことは、格差と貧困が広がる中で、生活保護の給付水準の引き下げや介護保険法改悪、応能負担から一律1割負担導入の障害者自立支援法の実施などで、本来、社会保障で生活権が保障されるべき人たちが逆に社会保障から締め出される事態を広範に引き起こしていることです。こうした市民の厳しい生活状況を放置するのか、改善していくのかが今自治体や議会、政党に厳しく問われています。今こそ市民の声をしっかり受けとめ、地方自治体の本旨である福祉の増進に全力で取り組み、市民の暮らしを守る市政への転換を求めるものです。
 さて、西宮市の2007年度予算案は、一般会計1,486億1,950万円、前年度比6.1%減、特別会計は、下水道事業が新年度より企業会計に移行したため、前年度比10.4%減の991億6,292万円、企業会計は434億3,998万円で前年度比101.2%増、総計では、前年度比0.3%増の2,912億2,241万円に上る予算案となっています。その内容は、一般会計の消費的経費では、人件費で退職手当の増、貧困が深刻になる中で生活保護扶助費の増、児童手当や福祉医療費は対象者の増による増額となっています。しかし、重度障害者やひとり親家庭などの児童に支給されていた市民福祉金が第3次行革で新年度は全廃となり、4億200万円の減額を初め、原爆被爆者扶助費の全廃、特定疾病患者見舞金の減額等、情け容赦のない福祉切り捨てが続行されています。投資的経費では、津門小学校など教育施設の増改築や公園整備、仮称山口地区センター整備事業などで増額となっています。また、阪急電鉄が西宮スタジアム跡地に超大型ショッピングセンターを開発するのにあわせて、全く不急事業である阪急今津南線高架事業に着手する予算が西宮北口駅舎改善支援事業と県事業の地元負担金の2本立てで計上されていることは問題です。また、事業計画も全くない中で、突然JR西ノ宮駅北東の土地を4億2,000万円で購入する予算が計上され、他に、企業会計に移行した下水道事業の運転資金として9億円の貸し付けも行われています。歳入では、定率減税の廃止や税源移譲等により個人市民税が38億円増など、市税全体では昨年に比べ49億円増の835億6,900万円を見込んでおり、財政基金4億9,100万円を取り崩し、これを除く一般財源は、昨年を21億7,400万円も上回って、一般財源だけで1,046億4,800万円となる大変財政力の強い自治体であることを示しています。
 全体として、議会の論議や市民の皆さんの運動もあって、新年度は、乳幼児の医療費助成の拡大や障害のある4年生以降の学童受け入れ、公立保育所での産休明け保育、延長保育が実施されることや、市民交流センターにエレベーターを設置することに向けた耐震診断実施、JR甲子園口横断地下道改良工事の調査などの予算が計上されています。一方で、保育所や学童、幼稚園の保育料引き上げ、高校授業料の引き上げなど、子育て世代を値上げのラッシュが襲っています。子育て支援と言うなら、今以上の負担を押しつけるべきではありません。さらに、国民健康保険料の介護納付金賦課限度額の引き上げなど、財政状況が大きく改善されてきたにもかかわらず、市民生活を応援することなく、反対に市民の暮らしを圧迫する予算案だと言わなければなりません。単年度収支では、財政基金を4億9,100万円取り崩し、赤字解消だとしていますが、恐らく基金の取り崩しも必要がなくなり、黒字決算になることは容易に予測がつく内容です。
 このほど「西宮市の財政を考える(?−4)」が発表されました。3年前の2004年2月に策定された「西宮市の財政を考える(?−1)」で、2008年度末の財源不足額は321億円と、このように打ち上げました。それを根拠に第3次行革を強行し、市民の福祉や暮らしの予算が次々と切られていくことになりました。それがその翌年の2005年2月には財源不足額は164億円に減少、2006年、昨年の2月にはその財源不足額は71億円へとどんどん減少し、ついにことしの2月の?−4の計画では、2008年度末の財源不足額はすべて解消、321億円はすべて解消し、それどころか、反対に、2008年度末では38億円の財政基金積立確保、つまり、貯金が38億円にもなったという内容です。さらに、今後3回の決算で出る剰余金、少なくとも約60億円を考えれば、何と100億円を超す財政基金、貯金の積み立てになることが明らかとなりました。その差、上下で421億円です。2年前に打ち上げた321億円の大赤字はどこへ行ってしまったのでしょうか。職員の人件費を削減し、市民の命綱の市民福祉金などを切り捨てる第3次行革による効果額は163億円であることを差し引いても、その差258億円は一体どこからどう出てきたのか、不思議でなりません。結局、歳入はできるだけ小さく見積もり、歳出は最大限を見積もることで、大幅な赤字を意図的につくり出し、赤字再建団体に転落すると市民をおどして、市民サービス切り捨て、行革を強行したのではないでしょうか。いずれにしても、市の財政はだれの目にも大幅に改善されたことは確かであり、そうであるならば、赤字再建団体転落だとか財源不足を理由にした行革は直ちに中止し、これまで切り捨てた福祉や暮らしの予算は復活させるべきです。
 具体的な質問です。
 一つ目、行政方針には、今問題になっている格差問題も、貧困の広がりも、全く触れられていません。山田市長は、行政方針を策定する際、西宮市民の間にも格差と貧困の広がりがあるとは思われなかったのでしょうか。市民生活の実態をどのように調査され、認識されたのか、これは山田市長にお伺いをいたします。
 二つ目、2004年2月に「西宮市の財政を考える(?−1)」で2008年度末には321億円の財源不足なるとしましたが、ことし2月に明らかになった?−4では、逆に38億円の基金積み立てとなっています。まさにつくられた財源不足論だったと言わなければなりません。一体この狂いはなぜ起こったのか、お答えいただきたいと思います。
 三つ目、財源不足はいつをもって解消されたとするのか、お伺いします。
 四つ目、2008年度末の収支試算は決算剰余金も見込むと幾らになるのか、お答えください。
 五つ目、事業計画も全くないJR西ノ宮北東用地の買収の理由は一体何なのか。
 六つ目、財政状況が大幅に改善されたにもかかわらず、さらに第3次行革を新年度も続行する理由は一体何なのか、お伺いをいたします。
 2番目の質問は、国民健康保険料の引き下げについてです。
 去る2月7日夜、国民健康保険料の引き下げを求める西宮市民の会の皆さん92名が、山田市長に対する要望書を六千八百余筆の署名を添えて提出し、財政担当の総務局長や市民部長らと交渉され、その席に私も参加いたしました。年間所得300万円、家族5人で比較すると、一般財源を繰り入れて保険料抑制に努める宝塚市や伊丹市、芦屋市に比べて、保険料抑制には1円も一般財源の繰り入れをしていない西宮市の保険料は、約10万円も高いという実態に怒りの声が続きました。国民健康保険料は全国一律やと思ってた、何で西宮はこんなに高いのか、税金は命と暮らしを守るために使ってほしい、どんなに生活が苦しくても国保だけは命綱だと思って払ってきた、年収200万円を切っても保険料は40万円、何とか国保料を下げてほしいなどなど、仕事を早目に切り上げて集まった市民の皆さんが次々と切実な思いを訴えられたのです。当日出席された山本総務局長は、市民の皆さんを前に、西宮市の保険料が高いことを認め、安くする努力をしなければいけない、震災関連のお金も減ってきた、借金返しの分をどこにどれだけ回せるかということだと発言されました。
 この間、日本共産党議員団は、毎議会ごとに、高過ぎる国保料の引き下げについて、8億円の一般財源の繰り入れでは1世帯1万円の引き下げ、18億円の繰り入れでは宝塚市、芦屋市と同程度の保険料に引き下げられると、近隣他市のように一般財源を繰り入れて市民の負担を少しでも軽減し、払える保険料にすることを一貫して求めてきました。他市との決定的な違いは、市長の国民健康保険加入者に対する配慮があるのかないのかの違いだということです。自治体は違っても、命の重さが異なっていいはずはありません。
 質問の一つ目、西宮市の被保険者1人当たり、また1世帯当たりの国民健康保険料は兵庫県下でどの位置にあるのか、お伺いします。
 二つ目、これまでの議会の答弁では、保険料抑制に一般財源を入れない理由に、健全経営を行う、このような説明をしていますが、市民には断トツに高い保険料を押しつけ、滞納率は年々上がる状況で、一体何をもって健全経営と言うのか、私になるほどと思える答弁をお聞かせいただきたいと思います。
 三つ目、市民の会の皆さんとの話し合いの場で、安くする努力をしなければいけないと総務局長は発言されました。今こそ多くの市民が求める国保料の引き下げに真剣に向き合い、具体的な対応をすべきではないかと思います。その発言をされた総務局長に、財政を担当する局長に答弁を求めたいと思います。
 3番目の質問です。消防力の増強についてお伺いをします。
 今議会に消防局職員を67名増員する条例改正案が提案されました。日本共産党議員団は、毎年のように予算要望に、消防力整備指針に照らせば特に職員定数は62.3%にすぎないとして、大幅増員することを求めてきましたが、今回やっと増員されることになったものです。現在の消防職員数の定数は359人で、他都市と比較すると、人口1,000人当たりの消防職員数、職員率は、2006年度で0.77人、阪神間のみならず、兵庫県下で最も低い水準です。このままでは、配置車両に必要な乗り組み人員の確保が困難で、十分な現場活動と安全管理面からも増員は不可欠ということから、2008年度より4カ年で67名増員して、消防力をアップさせようとするものです。しかし、増員しても西宮市の順位は、全国消防本部808本部中755番という低さです。人口の増加だけでなく、高齢化の進展や災害の多様化等々で今後ますます消防需要が増してくることは間違いありません。
 質問の一つ目、今回67名の職員増とした根拠は何でしょうか。
 二つ目、増員した後も消防職員率は依然として低い水準となっています。これで市民の命と財産が守れる保証はあるのか、お伺いをいたします。
 4番目の質問は、子育て支援についてです。
 行政方針の総論で山田市長は、「子どもたちは将来を担う宝」、「私は、子どもたちに夢と希望を与え、健康で心豊かに育つ環境を整えることが、我々の責務であると考えております」、このようにし、「少子化の流れの中、子育てを行う親たちに対する支援も重要」として、新年度はこども部を設置、総合的、効果的に取り組んでいく方針も示されました。100%この方針どおりに行政執行してもらいたいものです。
 ところで、市長の行政方針を実行しようと思えば、子供を取り巻く環境が社会全体の環境の変化に伴い大きく変容してきているだけに、私は、オール西宮としての構えが不可欠であり、子育てを家庭や学校だけの問題にしてはいけないと思います。金沢市では、中核市になった後、子ども条例を制定しました。市民が金沢の子供を育てていくことについてみずから宣言し、条例を一つのよりどころとして行動することにし、条例制定後も子供の問題で相談、調査、研究、交流、支援等々を総合的に行える拠点として、広大な敷地に既存の施設を利用して、子どもプラザを開設したのです。365日、朝9時から夜9時までオープンさせ、親と子供はもちろん、教師も保育士も看護師等々、子供にかかわるすべての方々に広く利用されているということです。児童相談所も、同敷地内に中核市移行に伴い市立として設置した結果、県が設置していたときより市民には身近になったということで、相談件数が大きく伸びたということでした。
 質問いたします。
 一つ目、西宮市内の三光塾や善照学園などの児童養護施設の児童受け入れ入所状況は近年どうなっているか、また、県の児童相談所や西宮市の子育てグループへの相談件数の状況はどうか、お伺いします。
 二つ目、中核市移行に伴い、子育てするなら西宮を標榜する西宮市として、子供条例を制定し、市立児童相談所を設置することについて見解を伺います。
 5番目の質問は、教育行政についてです。
 教育行政方針では、「家庭における児童虐待等、家庭や地域社会の教育力の著しい低下や、学校におけるいじめ、不登校など、様々な課題を抱えており」、とりわけ、「子どものいじめによる自殺」は、「深刻な社会問題になって」いるとしていますが、社会現象の指摘はあっても、西宮市教育委員会としての具体的対応策は全く見当たりません。それどころか、西宮市が市民とともに長年にわたり守り発展させてきた高校の総合選抜制度を、市民への周知も図らず、合意もなく捨て去り、子供たちに一層の競争と学校の序列化をつくる複数志願制を県教委に要請したことは、許しがたいことです。また、教育基本法の改悪については、「将来に向かって新しい時代の教育の基本理念が示され」たと述べていますが、深刻な教育を取り巻く問題が教育基本法の改悪で改善されるものではありません。改悪教育基本法は、思想信条の自由をじゅうりんし、また、教育への国家権力の介入が無制限に行われる仕組みをつくるものであり、日本共産党は、改悪教育基本法の具体化に反対し、教育現場への押しつけを許さない闘いを引き続き取り組む決意です。
 今回の質問は、西宮市の子供たちがどの子も健やかに成長することを保障するために、次の質問をしたいと思います。
 一つ目、全国一斉学力テストについてであります。
 ことし4月24日に、小学6年生と中学3年生、全国では240万人を対象に、一斉学力テストが実施されようとしています。文部科学省が1月19日付で各教育委員会に送付した全国学力・学習状況調査実施マニュアルについて(通知)では、小学校は株式会社ベネッセコーポレーションに、中学校は株式会社エヌ・ティ・ティ・データに、それぞれ文科省が67億円で委託するという中身です。委託先の株式会社が採点、集計を行うことにより、こうした受験産業に個人情報が流れる危険性は明らかです。2月21日の衆議院文部科学委員会で、日本共産党の石井郁子議員は、個人情報を受験産業と国が握ることになり、重大な問題だと指摘し、学力テストの中止を求めたのは当然のことです。さらに、石井議員は、昨年11月から12月に行われた全国一斉学力テストに向けた予備調査では、通塾──塾に通っている状況ですが、この受験産業が欲しくてたまらないような質問ばかり並んでいたことも明らかにいたしました。日本共産党は、全国一斉学力テストが競争教育を激化させ、子供と学校を序列化することになると反対してきましたが、今回指摘したような状況の中で、西宮市として、子供と学校を序列化し、競争教育を激化させる全国一斉学力テストは実施すべきではないと思いますが、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
 二つ目は、学校配分予算です。
 新年度は、小学校、中学校、養護学校、高校、幼稚園における学校園運営経費の総額は7億4,888万円で、昨年度と全く同額が計上されました。昨年を下回らないという点では実に14年ぶり、これまでは前年に比べマイナスシーリングであっただけに、画期的であります。私は、この壇上から、学校現場では子供たちに配布するプリント1枚を始末しなければならない事態だと実態を明らかにし、それに対して眞鍋教育長は、教育予算は1円でも多いほうがいいと、現場の実態を熟知された実感を込めた答弁をされました。そのような経過から、私は新年度予算に大きな期待を持って見てきましたが、昨年を下回らなかったとはいえ、子供の数がふえ続けていることから、児童生徒1人当たりの予算は、昨年と比べて、小学校では415円、中学校では789円とやはり減額となっています。子供は宝だと山田市長は行政方針で述べられましたが、これは絵にかいたもちでしょうか。抜本的な増額をなぜ行わなかったのか、お伺いいたします。
 三つ目、マンション開発規制の強化を求めたいと思います。
 震災以降、西宮市は、マンション開発規制を大幅に緩和して、市内じゅうでマンション開発を促進してきました。その結果、若い世代を中心に爆発的に人口がふえ、住環境は悪くなるとともに、保育所や学童、学校の教室が不足するという市民生活に重大な事態が広がっています。日本共産党は、この間、これ以上のマンション開発はやめよと求めてきましたが、やっと2005年4月より教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱が施行され、教室不足となる地区でのマンション開発を抑制する対策をとるようになりました。昨年は、さらに要綱を改正し、規制する地区をふやしています。しかし、私が住む香櫨園地域では、大企業の社宅跡や酒造会社の所有するテニスコートなどが次々マンションに建てかえられ、まだこれからも開発は続く勢いです。当局は開発を規制する要綱は一定の効果があったとしていますが、私にはとてもそのようには思えません。
 質問の一つ目、昨年5月の集計値と比べて今後の教室不足の見通しはどうでしょうか。
 二つ目、全市的に一定期間のマンション開発を規制するため、現在の要綱を条例にすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 消防力の増強につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 本市は、危機的な財政状況から脱却するために、3次にわたる行財政改善実施計画に取り組みまして、総人件費の抑制として給料等のカットや職員数の削減などに取り組んでいるところでございます。行政のスリム化を図ってまいったところでございますが、今回、市民の安全、安心に万全を期していくため、消防職員を67人増員して、消防体制の整備強化を図ることといたしました。しかしながら、消防職員は増員いたしますものの、職員定数全体では増とすることではなくて、現行の3,898人を3,796人に減員とする職員定数条例を今議会に提案をいたしております。今後とも、引き続き職員数の抑制に取り組み、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎消防局長(岸本正) 次に、67人の増員根拠と消防力についてはこれで万全なのかについてお答えいたします。
 増員につきましては、最近の人口の増加と高齢化、また近年の災害態様の多様化など、これまで以上に消防需要は増大し、消防に対する市民ニーズは一層高くなってきております。これらに対する消防体制の整備につきましては、市民の安全、安心に主眼を置いた災害防御活動体制の整備と職員の安全管理の徹底を図ることが必要と考え、一定の警備力を確保しようと、4カ年計画で増員をお願いするものでございます。
 増員の内訳につきましては、1点目として、近年の多様化する災害現場への対応や消防職員の殉職事故が続いている中、国が示す消防力の整備指針の改正により指揮体制の整備が指摘され、効率的な現場指揮と平成15年に発生した殉職事故の教訓から、当市においても、隊員の安全を確保するために総括指揮者と隊員によって編成する専任指揮隊を南部市街地と北部地域に各1隊を設置するもので、計22人を配置する計画でございます。2点目は、平成17年に年間出動件数が4,000件を超えた西宮消防署に救急隊1隊を増隊するため、北夙川分署の救急車と消防自動車を乗りかえ出動させることにより、人員を捻出してきたところです。この乗りかえ出動とは、救急車または消防自動車を災害状況に応じて兼務で運用し、乗り組み人員は1隊のみ確保し、どちらか覚知の早い災害に出動するもので、今回、この北夙川分署と西宮浜出張所の救急車と消防自動車の乗りかえ出動を解消し、それぞれを専属職員とし、27人を配置する計画であります。3点目に、平成20年度の中核市への移行に伴い、高度救助隊の設置が省令で定められ、特殊災害や大規模災害などに対し迅速かつ的確な救助活動を実施するために、救助工作車の乗り組み人員を増強するもので、8人を配置する計画であります。4点目は、市街地南東部の救急件数が人口増加、高齢化の進展、疾病構造の変化など年々増加しており、平成17年には鳴尾消防署の救急出動件数が3,500件を超え、1日に22件出動する救急隊もあり、今後、現場到着までの時間短縮に努めるとともに、職員の労務管理を保持するなど、救急需要に的確に対応し、市民の救命効果の向上を目指すため、鳴尾消防署に救急隊1隊の増隊を図り、10人を配置する計画で、総員67人の増員を図るものです。
 第3次行財政改善実施計画に取り組んでいる中ではありますが、現在必要とする増員をお願いするもので、今後より増大かつ複雑化する消防需要に対応できる消防力の充実強化を図るものでございます。今回の増員により、一定の消防力の整備は達成することができるものと考えております。しかしながら、今後におきましても、人口の増加や消防需要の変化など、当市に見合った消防力の整備が引き続き必要であることは認識しております。今後とも、消防団との緊密な連携、他都市との相互応援体制の充実及び消防施設・装備の改良も含めて、火災、救急の出動状況など社会情勢の変化に対応できる消防力の水準を確保できるよう、また、市民ニーズからの消防需要をも見きわめ、消防の責任を十分果たすべき消防体制について、必要があれば関係部局と協議してまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 1番目の財政問題と第3次行革に関する御質問のうち、総合企画局所管分の3点についてお答えいたします。
 まず1点目の、行政方針の策定に当たって、格差と貧困の広がりが言われている中で、市民生活の実態をどのように調査し、認識したのかということについてですが、市民生活の実態につきましては、格差と貧困の広がりがあるからということではなく、これまでも、市民意識調査や市民の声、市長が市民と直接対話するまちかどトーク、さらには個別の事業、施策について寄せられる意見など、さまざまな機会をとらえて把握に努めております。長引く不況の中で、生活保護世帯や就学援助を受ける児童生徒数が増加していることは承知しておりますが、一方で、少子化の流れや高齢化の進展により、子育て支援や福祉、医療の充実も望まれています。また、安全、安心して日常生活を送りたいという願いや教育の充実、環境活動や地域・文化活動などに参加し、生きがいを持って生活したいという欲求も高まっています。さらには、安全、便利で円滑な都市機能を確保する観点から、道路や下水、公園などの整備が必要であるという御意見もございます。いずれにいたしましても、市民の生活実態から市民が行政に求める思い、要望には多種多様なものがあり、市としては、こうしたことを総合的に判断して行政方針を策定しているところでございます。
 次に、5点目のJR西ノ宮駅北東用地買収の理由についてですが、この用地は、昭和62年に旧国鉄清算事業団から購入についての照会があり、本市の将来のまちづくりに必要な用地として購入の意向を表明していたものでございます。これまで旧国鉄清算事業団及び同事業団の業務を引き継いだ鉄道建設公団、さらには現在の鉄道・運輸機構から再三にわたり購入要請がありましたが、厳しい財政状況などを踏まえ、その都度、購入時期の延長を申し入れしてきたところでございます。しかしながら、昨年度末になって鉄道・運輸機構から、機構の処分すべき土地については残り2%を切るまで処分が進んでおり、残りの土地については平成19年度までに処分を終了することになっている、平成19年度に随意契約による購入ができなければ、公開競争入札による処分となる旨の申し入れがありました。市としては、この土地が民間に渡った場合、本市の都市核の形成を図る上で大きな支障となることが予測されることから、これまでと同様、何とか期限の延長ができないか粘り強く交渉を行いましたが、鉄道・運輸機構の結論は変わらず、平成19年度に購入することになったものでございます。
 次に、6点目の第3次行財政改善実施計画を新年度も続行する理由についてですが、本市の直面していた財政の危機的な状況に対応するため、平成17年2月に策定いたしました第3次行財政改善実施計画では、まず、17年度において、市長を初めとする常勤特別職や市議会議員の報酬及び職員の給与の減額、職員数の削減など、人件費の見直しやその他内部管理経費の削減を行い、計画目標額の大半を捻出し、18年度には、市長ほか特別職の退職手当や職員の特殊勤務手当の見直しなど、さらなる内部管理経費の削減を行うほか、市民の皆様にも御負担をいただく市単独扶助費や各種補助金の見直しなどを行いました。19年度におきましても、退職手当支給率の変更を行うなど、内部管理経費の削減を進めるとともに、使用料、手数料の改定などを行うものであります。このように、第3次行財政改善実施計画を着実に推進してきたことに加えて、景気の回復による市税収入の伸び、また、計画の策定時点では見込んでいなかった甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入などにより、20年度末の財源不足額が解消し、38億円の財政基金等が確保できることとなっております。しかしながら、市債の償還に要する一般財源は依然として高水準にあることや、人口増や高齢化の進展による行政需要の増大や、団塊の世代の退職を迎え退職手当の大幅な増加が予測され、今後も財政基金等を取り崩さなければ赤字が見込まれる状況であります。したがいまして、第3次行財政改善実施計画の20年度までの残された期間につきましても、着実にこの計画を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政問題と第3次行革のうち、総務局所管分の御質問にお答え申し上げます。
 まず、2点目の321億円の財源不足額が改善した理由でございますが、御質問にございましたように、平成16年2月に策定いたしました財政計画?−1では平成20年度末で321億円の財源不足額が見込まれ、本年2月策定の財政計画?−4では、財源不足が解消するほか、財政基金等残高が38億円残り、収支が大きく改善いたしております。その要因は、平成17年度から取り組んだ第3次行財政改善実施計画を着実に推進したこと、投資的事業を繰り延べなどしたこと、そして、下水道の高度処理施設整備の事業化により甲子園浜浄化センター貸付元金収入を確保できたこと、景気回復により市税収入などの歳入がふえたことに加え、予算執行過程での節減、不用額や決算剰余金により財源を確保したことなどによるものと考えております。
 各項目で申し上げますと、歳入におきましては、市税収入が平成16年度では当初計画を下回っておりますが、17年度以降は年度を追うごとに当初計画を上回り、15年度から20年度までの6年間で166億円ふえております。これは、景気回復や定率減税の廃止などによるもので、逆に減税の補てん財源である地方特例交付金や減税補てん債は6年間で83億円減となり、また、地方交付税は、市税収入の増により本来減収となるところ、中核市移行に伴う増分14億円を含み約1億円の増、臨時財政対策債は、58億円の減となっております。地方譲与税・交付金は、景気回復により地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などがふえ、47億円の増となっております。その他収入は、甲子園浜浄化センター貸付元金収入を67億円確保したこと、第3次行財政改善実施計画に基づき土地の売り払い収入を20億円増額したことなどにより、111億円の増となり、歳入全体で184億円増となったものであります。次に、歳出でございますが、人件費は、第3次行財政改善実施計画による特別職の報酬や一般職の給与の減額、職員数の削減などにより、15年度から20年度までの6年間で83億円の減、扶助費は、これも第3次行財政改善実施計画による単独扶助費の見直しや景気回復により伸び率が鈍化したことなどにより、33億円の減、公債費は、三位一体改革で公債費充当国庫補助金が一般財源化されたことなどにより48億円の増、その他経費は、財政基金等積立金が増となりましたが、補助金の見直しや節減、不用額などにより、全体で43億円の減となっており、さらに、投資的経費は、事業の繰り延べや事業費の圧縮などにより33億円の減であり、歳出全体で144億円の減となったものであります。この歳入の184億円の増と歳出の144億円減により、合計328億円の財源が生まれ、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源を控除等いたしますと、321億円の財源不足額は解消し、さらに、平成20年度末の財政基金等残高を38億円残す見込みとなったものであります。
 次に、3点目の財源不足額はいつ解消されたのか、また、4点目の平成20年度末の収支試算はどうかとのお尋ねでございます。
 平成20年度末の財源不足額は、平成16年2月に策定いたしました財政計画?−1では321億円、17年2月の財政計画?−2では164億円、昨年2月策定の財政計画?−3では71億円と、いずれも財源不足見込みとなっておりましたが、本年2月に策定いたしました財政計画?−4で初めて平成20年度末の財源不足額が解消し、38億円の財政基金等を確保できたと言うことができます。しかしながら、財政計画?−4に示しておりますように、20年度において財政基金等を49億円取り崩すこととしており、引き続き22年度までは基金を取り崩さなければ依然として赤字見込みとなっております。今後は、基金に頼らない財政運営を目指していく必要があると考えております。今回の財政計画は、昨年2月策定の財政計画と比べ、約108億円収支が改善しておりますが、これは、平成18年度において、市税収入の増や甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入の前倒しによる増などにより48億円の財源が確保できたこと、17年度の決算剰余金を31億円残したこと、19年、20年度の収支が市税収入や各種交付金の増などにより約29億円改善する見込みとなったことによるものでございます。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の国民健康保険料の引き下げについてお答えいたします。
 まず、西宮市の国民健康保険料は、被保険者1人当たり、1世帯当たりでは県下でどのような位置にあるのかとのお尋ねでございますが、保険料は、医療費などの支出総額から国県支出金、一般会計繰入金、その他の収入見込み額を控除した額により算定することになっております。兵庫県下の市町41保険者の平成17年度決算で比較いたしますと、本市は、被保険者1人当たりの支出総額は多いほうから15番目、また、収入額のうち一般会計繰入金は多いほうから9番目となっておりますが、市町間の財政不均衡の是正を図るための国の普通調整交付金は少ないほうから3番目であることなどから、結果としまして、保険料調定額が被保険者1人当たり、1世帯当たりのいずれも41保険者中一番高くなっております。
 二つ目、次に、市は一般会計からの繰り入れをしない理由に健全経営をうたっているが、健全経営とは何かとの御質問でございますが、地方公共団体の歳入歳出予算は、国民健康保険特別会計におきましても、会計年度独立の原則に基づき、単年度における支出予定総額に対して収入額を確保する必要がございます。一般会計繰入金は、基盤安定化事業分などの法定繰入金と保険料減免分や福祉医療波及分等の地方単独事業分の法定外繰入金がございます。阪神間の他市では保険料の抑制のために繰り入れをしているところもございますが、西宮市では、貴重な一般財源を全体的な料率を下げるためでなく、所得の低い層の被保険者の方の保険料の負担軽減を重点的に図ることといたしております。低所得等の減免に関しましては、他市に比較しましても手厚く繰り入れをしているところでございます。また、国保特別会計に対する各市のこれまでの取り組み方や方針の違いはございますが、中には保険料の抑制を図ることにより赤字決算になっている市がございます。この場合、次年度予算措置によりこの赤字分を補てんすることとなり、その結果、後年度に負担を先送りすることになっております。本市では、保険料でもって賄うという基本に立って、赤字を出さない健全な国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、低所得等の減免や福祉医療波及分等の一般会計の繰り入れにつきましては、これからも可能な範囲で対応するとともに、国保財政安定化基金の取り崩し等で保険料の抑制に努めてまいります。
 次に、保険料を安くする努力についてでございますが、保険料を抑制するためには、地道な収納努力、レセプト点検等による資格及び医療費の適正化、国保財政安定化基金の可能な範囲での取り崩し等で対応していくとともに、平成20年度から40歳以上の被保険者に対する特定健康診査の実施の義務づけなど、医療制度改革全体の大きな流れを視野に入れながら、保険料のあり方についても検討してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、児童養護施設の入所状況についてでございますが、市内には三光塾と善照学園の2カ所の児童養護施設がございます。三光塾は、定員40名で平均38名の入所状況で、ほぼ満員の状態でございます。ここ数年来、36名から38名で推移しております。また、善照学園は、定員90名で現在82名が入所しております。昨年は、平均85名の入所でございました。年々ふえる傾向であるとのことでございます。
 次に、県のこども家庭センターと本市に寄せられました虐待相談件数についてお答えいたします。
 西宮こども家庭センターでの虐待相談件数は、平成17年度が274件で、16年度に比べ、63件、18.7%減少しております。本市に寄せられました虐待相談件数は、平成17年度が228件で、16年度に比べ、105件、85.4%増加しております。これは、児童福祉法が改正され、児童虐待の相談や通告の窓口が市町村の業務となったことなどによるものでございます。本年度の虐待相談件数は、昨年12月末現在で253件と、昨年度の相談件数を既に上回っている状況でございます。
 続きまして、子供条例の制定についてでございますが、我が国では、子供に関する法律として児童福祉法や児童虐待防止法などに基づいて、子供施策の取り組みが進められてまいりました。本市におきましては、それらの法の精神を尊重しつつ、平成17年3月に策定いたしました西宮市次世代育成支援行動計画の「子どもが輝くまち・人にやさしいまち 西宮へ」を基本理念といたしまして、総合的に子育て支援施策を推進しておりますので、現在のところ、子供条例を制定する予定はございません。
 次に、児童相談所の設置についてでございますが、児童相談所は、児童福祉法に基づき、都道府県や政令指定都市には設置義務はございますが、一般の市町村にはございません。児童福祉法の改正によりまして、中核市程度の人口規模、つまり人口30万人以上の規模を有する市につきましても、政令で個別に指定されれば児童相談所を設置できるようになりました。現在、中核市では、横須賀市と金沢市の2市のみが指定をされております。兵庫県は現在4カ所のこども家庭センターを設置しておりまして、神戸市の1カ所と合わせまして県内に5カ所の児童相談所がございます。児童相談所の設置には多額の費用負担がかかること、また、県の児童相談所が西宮市にあること、さらに、平成17年度に西宮市要保護児童対策協議会を設置いたしまして、児童相談所を含む関係機関との連携による組織的な対応が強化されましたことなどから、設置の予定はございません。しかしながら、児童虐待に関する相談や通報が増加し続けている状況でもございますので、虐待の早期発見や未然防止のための家庭支援対策などに力を注いでまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 5点目の教育行政に係る全国一斉学力テストについての御質問にお答えします。
 全国学力・学習状況調査については、文部科学省から昨年6月に実施要領が発表され、来る4月24日に全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数・数学の教科に関する調査及び児童生徒の学習意欲等に関する調査が実施されます。その目的としては、「全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」こと、また、「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握」する、この2点が挙げられております。全国一斉学力テストにつきましては、かつて1961年から64年にかけ実施され、競争教育をひどくする、学校の序列化が進むなど批判が多く、中止になった経緯があること、また、現在学力調査を実施している都道府県の一部の地域では、調査結果が学校と子供の序列化に使われているとの批判があることなどから、このたびのテストに反対する声もあります。このことについて文部科学省は、序列化や過度な競争が生じないよう、データの公表について制限を加えるなど、慎重を期しております。また、2月16日付の文部科学省の学力検査への参加意向状況調査によりますと、公立の小・中学校ともに全国の参加率は99.9%を超えるものになっております。西宮市も参加することとしております。市教委といたしましても、この学力調査が序列化につながるのではなく、子供たち一人一人の学力向上のために日々実践していることを学校として、また教師自身の振り返る機会となるよう活用していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 教育行政についての御質問のうち、学校配分予算についての御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、学校配分予算につきましては、経常経費の枠配分予算として、平成18年度当初予算では、阪神・淡路大震災前の平成6年度に比べまして、約42%の減額になっております。一方、児童生徒数につきましては、人口の増加に伴い、一部の地域で急増している状況があり、幼稚園や小学校では震災前より全体として増加しております。これらのことを受けまして、平成19年度の学校運営経費につきましては、前年度を下回ることなく、同額の予算を計上いたしております。本来、学校運営に係る経費は、学級数や児童生徒数、教職員数等をもとに学校運営費標準で所要額を定め、学校へ配分するものでございます。しかしながら、長く予算の減額が続く中でひずみが生じてきたため、平成19年度予算では、学級数や児童生徒数等、学校の規模に応じた配分となるように見直し、改善を図ってまいりました。また、急激な学級増の対策といたしまして、平成20年度の増加が見込まれる学校には、消耗品費や備品購入費の追加配当を考えております。今後は、光熱水費の節減につながる設備の改修や施設管理業務の委託内容の見直し等を図り、節減分を学校運営経費に充当できるよう努めていくとともに、さらに児童生徒数の増加が予測される中、学校配分予算の増額に向けまして鋭意努力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、マンション開発規制の強化をについてに関しまして、2点の御質問にお答えいたします。
 1点目、今後の教室不足の見通しについてでございますが、児童数の推計につきましては、年2回実施しておりますが、大きな変動はないことから、今後の教室不足の見通しは、前回のものと変わるものではございません。校区によりましては、児童数の増加が鈍化している校区がある一方、転出に歯どめがかかり、減少から増加に転じる可能性のある校区もありますので、今後とも、転出状況や開発状況を注視し、対応してまいります。
 次に、要綱の条例化に対する見解についてお答えいたします。
 良好な教育環境を保全するため、平成17年4月より教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を施行いたしました。18年4月、18年10月には同要綱改正をしております。指導要綱は、現在及び今後の児童数、学級数の推計と学校施設の現状を説明の上、協力を要請するもので、要綱施行後、1年11カ月を経過した現在に至るまで、中止、延期、変更を求める勧告を出した住宅開発の事例はなく、住宅開発の抑制につきましては、一定の成果があったと考えております。また、傾向といたしましては民間マンションの開発申請が減少していること等から、現時点で条例化については考えておりません。今後とも、児童数の把握に努めまして、現在の要綱の運用に当たりましては、新たな地区の指定や解除について、速やかな対応を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 御答弁ありがとうございました。
 時間がありますので、再質問、それから要望を行っていきたいと思います。
 私、12月にも質問させてもらったんですけれども、市長の答弁が全くなかったんですね。この間ずっとないんですよ、私にはね、なぜか。今回立ってくれはったので、ちゃんと答えてくれはるのかなと思ったら、聞いてないことを言うてはるんです。何も聞いてないことを勝手にしゃべってはりましたね。答えるんだったら、ちゃんと私が聞いたことを述べてもらわんと困りますよ。これについては後でまた要望します。
 順番どおりではないんで、ちょっと逆の順番になりますが、再質問、要望をしていきたいと思います。
 まず、教育行政についてです。
 この4月に全国一斉学力テストが行われるということですね。犬山市が唯一これに参加しないということを早々と宣言をされましたが、あとは皆実施されるということです。私は、今回の問題点が本当に浮き彫りになってきたなと思っているんですけども、民間の受験産業に丸投げをするということですから、こういうことで一人一人の子供たちの個人情報がきちっと守られるのかどうかというのが非常に心配であります。そのことは指摘をしておきたいと思います。これは、なかなかそうはいっても受験産業が欲しいデータが全部そろうわけですから、いろんな形で使われるんじゃないかなということについての問題点を指摘し、対策を立てなければ、こんなことをやってはいけないと思いますね。
 それで、これ、学校の序列化につながるということを私たち申し上げています。子供たちの競争の激化になるということですが。この問題では、2月21日の読売新聞で、「小中学生対象 学力テスト 枚方市、学校別成績公開へ」という、こんな記事が載りましたね。ごらんになったと思いますが。これは、枚方市で毎年行っている学力診断テストの学校別の成績を公開することを決めたと報じてるんですね。行政書士の市民の方が、学校間で極端な学力の差が生じていないか検討するということで、中学校の学校別の成績の公開を請求されたんですが、これが非公開になったということで、提訴されています。一審、二審で市が敗訴をしたということを受けて、今回、枚方市が学校別の成績を明らかにするとしたんです。これに対して、文部科学省も、大阪府の教育委員会も、非常に懸念をしていますよね。学校の成績順位が明らかにされることによって、序列化されていくことになって、大変なことになるという指摘があるんですが、今回、一斉学力テストでこの序列化ということについて、こういうことがないようにしていくということですが、でも、流れは、このように、裁判に訴えてでも市民レベルの皆さんが学校別の成績を公開せよという流れになってくるかと思うんですが、そういうことに拍車をかけることにならないかという点で、当局の答弁を求めておきたいと思います。
 あと、学校配分予算、やいやい、やいやい言ってきました。14年ぶりに昨年度と同額ということにやっと落ちついたんですが、上回っていないんですね。壇上でも述べたように、子供1人当たりの予算は減ってるんです。今後これについては、クラス数、児童生徒数、教師の数等々を考えた学校運営費標準、こういうものの考え方に立って予算の増額を図っていくということを述べられました。実は、この質問をする前にお伺いしたんですが、財政問題で、財源不足の解消は2月と述べられましたけども、そういう状況を知らないときに来年度の予算の原課の要求を出すということになったということでしたから、これだけ財政が好転するということはほとんど職員の皆さんも頭になくて、新年度予算の要求をしてはるんですね。でも、事は子供の問題ですから、6月、9月と補正予算があります。私がここにおるかどうかわかりませんけれどもね。そういう点では、ぜひ思い切って、総額全体でふやすと。多くの中であれこれとちまちまさせてということじゃなくて、総額全体でふやして、児童生徒1人当たりの予算をふやすようにしてもらいたいと、これは強く要望しておきます。
 マンション開発による教室不足の問題、急激な教室不足の変化はないということでした。これについては、引き続き今後取り上げていきたいと思います。やはり条例化をしていって、一定の規制を与えるべきだと思っておりますので、また引き続き論議をしていきたいと思います。
 次に、子供の問題ですけれども、教育委員会の行政方針も、市の行政方針も、至るところに、子供の問題、大事だ、大事だ、大事だということを述べられていますね。こども部というのもことしは設置をされることになりました。どれだけ子供を大事にする自治体かと思うんですが、本当に基本理念、何か次世代の計画があるだけなんですが、それを具体化するためにはやっぱり条例が必要なんですよ。この条例を制定してはどうか、あるいは市立の児童相談所を設置してはどうかということを言いましたが、その答えはありませんでした。非常に残念だと言わなくてはなりません。言ってることと実際やろうとしてはることに大きなギャップがありますよ、西宮市全体で子供のことを考えるという姿勢が本当に見えないというのが今回の御答弁であります。相談件数や児童養護施設の入所状況は、本当に今深刻な事態だということは明らかになっているのに、こういったことを市が本当に受け入れて、対策を立てようということがないということは残念だということをこの点では申し上げておきます。
 消防局の問題ですが、67名職員を増員しはりました。ずっと説明を伺ってて、これまで本当に手薄だったんだということを改めて実感をいたしました。よく消防局の職員の皆さんは頑張ってきはったな、これだけの人員でと。やっとここに来て67名ふえることになったんですが、これでいいとは私は思いませんよ。これでも充足率は73.9%です、全国の整備指針に比べたら。いろんな指標を見ても、0.77から本当にわずかに上がっただけですから、西宮市、北部と南部と抱える自治体ですからね、引き続きこれは整備指針になるべく近づけるように、4カ年計画で67名ふやすけれども、それから以降もふやし続けていただきたい、市民の命と財産を守る立場からです。ぜひこれは強く要望しておきたいと思います。この点で、これは要望にとどめたいと思います。
 次に、国民健康保険の問題です。
 いろいろ、いろいろと言いはったけども、結局高いんですやん。兵庫県で一番高いんです。これは、当日出席いただいた総務局長も認められました、一番高いということを。調定額や云々かんぬんって言われた、一般財源入れてるかどうかとか言われたけども、やっぱりいろんなことを苦労して保険料というのは決まるんですよ。その保険料でどうですかというて聞いたんですね。昨年度、自治体アンケートを行っていますよね、県が。これで見ますと、1人当たりの年間保険料、10万円超えてるのは西宮だけですよ、10万円超えてるの。お隣の芦屋市が2番目に高いんですよ。9万4,730円、これと比べて西宮は10万2,853円。県下どこの自治体へ行っても、西宮よりはましですからというて市民に対応してはるんです。こんな恥ずかしいことをいつまでも放置していていいんですか。なぜこのような形で放置しているのか、全く今の答弁では理解できませんよ。私、ちょっと調べてみたんですが、平成12年度から18年度まで、阪神間の各自治体の保険料の値上げ幅はどのくらいかなと思って見ました。西宮は、18年度で、これは300万円、4人世帯で計算してみましたが、10万5,960円値上げになってるんです。お隣の尼崎は3万9,600円、芦屋市は7万2,840円、伊丹市はマイナス2,400円です。逆に下がってるんですよ。これは、西宮の市民がこんだけ高い保険料を払って特別なことをしてもらってるとでも言うんですか、お医者さんに。なぜこうなるのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、健全経営のことを聞きましたけれども、これも全くわからないです。赤字決算にならないようにするんだいうだけのことじゃないですか。全部保険料で賄うんだというだけのことです。私は、壇上で述べたように、よその自治体は、いろいろと財政、苦労して市民の命を守るために頑張ってる、こういうことについてどうなのかって聞いたんですが、それには全くお答えになりませんでした。三つ目にお聞きしました2月7日の市民の会の皆さんとの話し合いの場で、安くする努力をしなければいけない、これは、財政を担当している局長さんのお話であります。だから、私は、ここは具体的に総務局長のお答えを聞きたいということで申し上げました。
 もう一度聞きます。
 安くする努力をしなければいけない、公債費に回していたお金が少し減ってきている、これをどう使うかだ、一番高い保険料だということを認めた上でのこの発言です。具体的にこれを国保としてどうするのかということ、国保会計を西宮市全体としてどう考えていくのかということについて、もう一度ですね、総務局長にお答えいただきたいと思います。
 それから、財政問題と行革についてです。
 ここで市長にお伺いをもう一度します。このことに答えてほしいんですよ。
 私は、壇上で、市長の行政方針には、格差も貧困も、こんな言葉が全く出てこなかったですよと申し上げたんですよ。私が聞いたのは、西宮市民の間にも格差と貧困の広がりがあるとは思われなかったのですかって聞いたんです。そしたら、総合企画局長はすりかえられました、見事にすりかえられたんですよ。どう言いはったかというと、市民生活の実態については格差と貧困の広がりがあるからということではなくってと、それをぽんとほうってしまいはって、一般論として、市民のあっちゃこっちゃの実態を言いはっただけのことなんです。私は、格差と貧困の問題について、こういう状態に置かれている市民の実態をどうとらえているのかということを聞いたんですが、それはほうり投げはりました。市長はあちらこちらの会合等に行ってはる、市長みずからどんな声を、切実な声を聞いてはりますか。このことについて、市長みずからの声で私にちゃんと答弁してください。実は、志位和夫委員長が予算の総括質疑を国会でされたときに、ちょうどその中継を見てはった西宮の市民の母子家庭のお母さんから中央委員会に電話が入りまして、その直後に私のほうに中央委員会から連絡がありました。私は、そのお母さんのところにすぐに出かけていって、いろいろ話を聞きましたよ。母子加算は削る、西宮では市民福祉金を削る、命綱のお金を削る、とんでもないことだ、テレビを見ていて私のことやと思ったと、涙ながらにおっしゃったんですよ。こんなことは、日本共産党議員団の議員は毎日のように聞いているんです。市長が聞いてないということはないでしょう、市長。ちゃんと答えてください。その認識があるかないかで行政方針の中身が違ってくるんです。お答えいただきたいと思います。
 それから、財政問題です。
 何やかんやと言いはって、なかなか数字がいっぱい並んでわかりにくかったと思いますが、要するに、歳入が思ってたより184億円ようけ入った、歳出が思ったより144億円少なくて済んだ、上下で328億円の財源が生まれた、だから、321億円の大赤字になると言ってたのがすべて解消した、おまけに、2年後の2008年度の末、計画の最終年度、このときには逆に38億円の貯金がたまることになった、まとめたら、端的に言うたらこういうことですね。しかし、皆さんが出された財政収支試算表で321億円の大赤字になるっていうことをもとに行財政改善実施計画、いわゆる行革が断行されたんですよ。皆さんの賃金も減らされたでしょうが、一番しんどい思いをしてるのは、市民サービス切り捨てられた方々であります。
 ここで2点質問したいと思います。
 私は、壇上で、2008年度末、38億円の貯金ができると言ったけれども、あと3回決算を打ちます。毎年20億円以上の決算剰余金です。このことを見込めば、貯金の額は、38億円じゃなく、100億円以上になるでしょうと言いました。この見解は当たっていると思いますが、お答えいただきたいと思います。
 二つ目ですが、第3次行革を新年度またやるっておっしゃっていますけれども、例えばこの大幅に改善された財政問題、仮にですよ、この行財の中で、一番しんどい人たち、市単独扶助費、これを切り捨てなかったとしたら──これ約18億円です、3年間でね。これやらなかったら財政収支はどうなっていたのか、お答えいただきたいと思います。
 JR北東用地のことはもう言いません。予定もなかった、事業計画もない、こういうものに4億2,000万円出してぽんと買いに走る、いかに財政が豊かになったかということを示したという点で取り上げさせてもらったわけです。
 行革続行の問題の再質問をさせていただきたいと思います。
 私ね、総合企画局長の答弁、重大な発言だと思ったんです。引き続き行革を続行する理由に財政の健全化ということをおっしゃったんですよ。つまり、財政基金をもっとためておきたいんだ、将来のためにためておきたいんだ、だから、今苦しんでる人の福祉も切り捨てるんだ、こういうことをおっしゃったんです。これでいいんですか。財政の健全化、重大な発言です。
 実は、これ、古い資料ですが、第3次行財政改善実施計画の素案に対してパブリックコメントをされましたね。16年12月から17年1月にかけてです。207名の市民が348件、意見を寄せられました。計画全体についての意見に対して市はこんなふうに述べてるんですよ。この計画は、財源不足対策であり、本市の赤字再建団体への転落を阻止するために必要なものであると。あちこちでこの財源不足解消、赤字再建団体への転落阻止、この2点なんです、第3次行革の目的は。12月議会、この前ですね、ついこの間。杉山議員が決算の質疑で、この問題で追及しましたね。赤字再建団体を言ってたじゃないか、それも解消したんだから、もうやめよと言いました。そしたら、そのときには、いや、まだ財源不足解消をしなければならないんです、こう言ってはりました。至るところで出てきます。安富助役も答弁に立ってそのことを強調されておられました。つまり、第3次行革の目的は、赤字再建団体転落阻止、財源不足解消です。これ以外の理由はなかったはずです。総務局長が言われたように、ことしの2月の?−4をもって財源不足は解消しました、こう述べてるんです。そしたら、もうこれ以上の行革をやる必要は全くなくなったんです。早々とこれを一たん中止する、当たり前のことじゃないですか。この点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、二つ目の質問ですけれども、私ね、もし財政の健全化やということで理由を変えはるんやったら、もう一度市民にきちっとパブリックコメントをし直さないかんと思いますよ。ちゃんと要綱に基づいてパブリックコメントしたわけでしょう。そのときの理由には財政の健全化なんて言うてはりませんで。そういうことだったら、やっぱりこの計画を直ちに中止して、もう一度仕切り直しをする、市民にもう一度問い直す、これだけ収支改善されてきたんだけども、どうしましょうか、これが本来のルールじゃないかと思います。市民をだましてはいけないと思います。明確にお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 学校の序列化に拍車をかけることになるのではないかとの再質問にお答えします。
 まず、このことにつきまして、学校名を明らかにしたデータの公表があるかどうかということになろうかと思いますけども、文部科学省のほうは、実施要領の中で、各学校名については明らかにしないと、また、市町村教委においても、「個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」ということを明記しております。さらに、情報公開請求があった場合にどうするかということにつきましては、文部科学省のほうは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律を根拠として、不開示情報とするということを明記しております。なお、都道府県・市町村教委についても、この文科省の判断を参考に対応するようにということを明記しております。なお、本市の西宮市情報公開条例の第6条第1項にあります国の機関等の指示により公にすることができない情報、これについては不開示と、これに該当するものというふうに考えております。本市としましては、あくまでもこの学力調査につきましては、序列化につながることがないよう十分配慮しつつ、子供たちの学力向上に活用していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎助役(河野昌弘) 市民の生活実態について、市長としてどのように把握し、あるいは認識しているかということでございますが、市長にかわりまして私からお答えをいたします。(傍聴席にて発言する者あり)
○議長(草加智清) 傍聴席、静粛にお願いします。
◎助役(河野昌弘) 昨年、市民意識調査をいたしましたけれども、その中で、「あなたのご家庭の暮らし向きは「世間なみ」と比べて、どのようですか」という設問をいたしまして、市民調査をいたしました。その結果、「世間なみ」が59%、「少し上」が13.1%で、合計いたしますと73.4%の市民の方が世間並み以上とされております。また、「少し下」が18.2%、「かなり下」が7.5%となっております。4人に3人の方が一応世間並み以上と回答いただいているところでございます。また、去る2月20日の新聞報道によりますと、総務省の市町村税課税状況等の調べの結果では、県下の平均所得状況では、芦屋市が第1位、西宮市が第2位、全国では、芦屋市が5位、西宮市は28位となっております。これらの結果から、総じて西宮市民は比較的所得の多い方が多くお住みではないか、そして、この方々は世間並み以上との感想を大方の方がお持ちである、このように考えております。
 なお、今後とも、市民の中には、高額所得者の方、そして低所得の方と、いろいろな階層の方があるわけでございますが、低所得の方に対してどのように配慮をしていくか、このことが課題になっていると、このように考えております。
 それから、第3次の行財政改善改革については、財政の収支が、解消したという中で、これを直ちにもう中止すべきではないかという御質問でございます。
 先ほど申し上げましたように、平成20年度で確かに321億円の財源不足が解消できる、このように申し上げましたけれども、平成20年度の当初予算におきましても49億円の財政基金等の取り崩しをもちまして予算編成が可能ということでございまして、今後の計画にいたしましても、やはり我々が予算を編成する段階で、収入、そして支出がイコールになりまして、その中で、やはり基金の取り崩しをしなくても済む、こういった健全な財政が求められているところでございます。また、これまでは、財政の再建、健全化を目指して、このことを第一の目標として掲げてきたわけでございます。21年からは第5次の総合計画もスタートしてまいります。こうした中では、やはり財政の健全化、基盤を確立させまして、そうしていくためには、行政改革、このものは継続をして確実に実行していかなければならない、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 国民健康保険料の件につきましての御質問についてお答えいたします。
 国民健康保険料は、先ほど申し上げましたように、医療費などの支出総額から国県の支出金、一般会計の繰入金、その他収入見込みを控除したものから算定することになっています。したがいまして、国民健康保険の構造上の問題、つまり、被用者保険に属さない高齢者の方々あるいは無職の方々が集中しておる、こういう構造的な問題を抱えておりますので、高齢者比率の上昇が医療費も押し上げております。これによりまして高い保険料の原因となっております。
 では、議員おっしゃいました12年から18年、この間、西宮市の保険料のアップ率が阪神間他都市に比べて非常に高いのじゃないかという御質問でございますが、平成11年から14年、これは、被保険者、世帯主の給付割合が8割から7割に改定されました、10年に。こういうことがありまして、被保険者の負担が急激に増加すると。こういう中で、負担軽減策といたしまして、本市では、11年度から14年度まで、一般財源、5億円、5億円、3億円、1億5,000万円と年度ごとに投入いたしまして、この間の保険料のアップを抑えてきた経過がございます。8割給付を7割にするという負担軽減対策ということでございますが、これは永続的に考えているものではございません。本市の財政状況等を考えまして、14年度以降は中止しております。ただし、他市が非常に保険料が安いという中身は、このような一般財源の投入もさることながら、やはり私どもといたしましては、健全経営の点について私どもとはちょっと違うんじゃないかと。と申しますのは、先ほども申し上げましたように、赤字予算を組んでおられる市がございます。保険料を低く抑えるということは、それだけ保険料率を低く抑えることでございますから、入ってくるお金が少なくなります。したがいまして、年度決算をとりましたら当然赤字になるという形がございまして、これも保険料が低く抑えられている理由かなと思っております。これによりまして、他市によりましては、新聞報道によりますと、今年度、18年度、大幅な赤字を出した、したがいまして、19年度からは保険料を上げるんだというような近隣市で新聞報道もございます。このような状況の中で、確かに本市は、健全経営というところから、他市に比べまして保険料は高くなっておりますが、一般財源につきましては、低所得者の方々に厚くするということで、低所得者の方々の保険料につきましては低く抑えているというふうに思っております。
 以上でございます。
◎助役(安富保) 先ほどから再質問の中で、市民福祉金の廃止によって生まれた額は、全体の財源不足額の中でどういうふうに影響があるのか、こういう御質問ですが、これは、単純に321億円分の御指摘の額、こういうお答えをするしかございませんが、市民福祉金につきましては、この施策のスタート当初、国のいわゆる年金制度が非常に脆弱でございました。その後、国も順次それを拡充、整えていく中で、その後の状況でありますとか、それから近隣各市のサービス水準、こういったものを踏まえて見直しをさせていただいた、こういう経過でございますので、お願いをいたします。
◎総務局長(山本修) 財政計画の中で18年度以降の決算剰余金を見込んでいないという点での御質問でございますが、決算剰余金につきましては、年度を通しまして結果としてあらわれてくるものでございまして、当初からあらかじめ見込んでおくということは適切でないというふうに考えております。
 それから、国民健康保険料の点での御質問でございまして、市民局長が答えたとおりでございますが、総務局のほうにお尋ねがございますので、総務局の立場でお答え申し上げますと、国民健康保険特別会計に対する一般会計からの繰り出しにつきましては、平成19年度当初予算では、国基準と国基準外を合わせまして約38億円を計上いたしておりまして、前年度比約2億円の増をしておるところでございます。国民健康保険料を引き下げるという点でございますが、国民健康保険といいますのは、御承知のように、国によって制度設計され、全国の市町村で運用されていますことから、国県の支出金など国の制度に基づく財源を確保するということが最も重要であると考えておりまして、一般会計からの繰り出しをふやすということは、市民の方々の税金による保険財政への支援ということとなりますので、財政規律の観点から申しますと慎重に取り扱う必要があるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) もう時間がないんですが、一般質問の同僚議員から少し時間をいただきます。(「できないよ」と呼ぶ者あり)できますよ、何をおっしゃってるんですか。
 やっぱり私は山田市長に随分と嫌われてるんやなと。私の質問にはまともに答えていただけないというのが率直な思いです。河野助役が長々とおっしゃいましたけど、一般論を聞いてるんじゃないって言ってるでしょう。格差と貧困が広がってて、社会的弱者と言われてる人たちの大変な実態をどうつかんでるんですかって聞いてるんですよ。そのことには全く、全くお答えにならなかった。つまり、調査もしていなければ、認識もしていない、こういう実態が私は明らかになったと思いますよ。だから、財政が改善をされて、当初の第3次行革の目的である赤字再建団体転落阻止、財源不足の解消、この二つがすっかりなくなっちゃったのに、行革をやめようともしない、さらに、将来のための貯金だといって、今苦しんでいる足元におる人たち、見ようともしてないから見えないから、さらに削ろうとしてる、こんな冷たい政治はないですよ。おまけに、国民健康保険料の今の答弁、どうですか。2億円ようけふやしましたと。あなたは、市民を目の前にして、一番保険料が高いと認めて、この保険料を安くしなければいけないと言った。保険料を、安くしなければいけないと言った。そこに税金を入れるべきなんですよ。市民局長が言いはったように、国民健康保険料に一般財源から繰り入れがあったときは抑えられてたと言いましたよね。それだけの力があるんですよ。今、財政力も豊かになってきた、そのために、そういうことを使って、税金を市民の皆さんのために使う、これは当たり前のことじゃないかというふうに思います。
 もう時間がございませんから、これ以上は質問はできませんけれども、全体を通して、ちょっと一言だけ最後に申し上げます。
 私は、今申し上げましたように、山田市長は、市民の実態を見ていない、だから、平気で偽りの財政計画をつくっては行革だと言ってどんどんと福祉や暮らしのサービスを切り捨てる、一番しんどい人たちの命綱をばっさり削減しても痛みを感じない、こんな状況であります。明らかにしたように、西宮は、今財政がないのではない、お金がないのではないですよね。たくさんの貯金ができる自治体になった。ないのは、山田市長の、あなたの福祉の心じゃないですか。(傍聴席にて発言する者あり)
○議長(草加智清) 静かにしてください。
◆25番(上田さち子) その心を取り戻す行政の転換を強く求めて、私の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後0時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時35分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後0時45分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、片岡保夫議員の発言を許します。
   〔片岡保夫議員登壇〕
◆38番(片岡保夫) ただいまから市民クラブを代表して平成19年度西宮市行政方針並びに教育委員会行政方針に対し質問を行います。
 現在の我が国の政治、経済、社会情勢を見てみますと、一つは、私たちが戦後営々と築いてきた格差なき社会、民主主義の確立が、小泉内閣になって格差社会が再び現出し、今国会でも格差の問題が最大の争点となっております。経済は、いざなぎ景気を上回る好調長期化が数字上あらわれてはいますが、利益を上げているのは大企業ばかりで、中小企業の倒産、リストラによる労働者の失職等、庶民にその実感はありません。また、いじめ、不登校、暴力事件、殺傷事件等が日常茶飯事のように発生する中で、教育問題が大きな課題となっています。これらのことを十分踏まえながら、ことしの活動を進めていきたいと思っております。
 質問項目の第1は、山田市政について。
 2期目後半に入った山田市政。行政方針のスタイルも変え、山田カラーが一段と鮮明になっています。財政危機のどん底を突破、人口47万人台へ、市民とともに進めるまちづくりを市政運営の基本姿勢に、子供たちに夢と希望を、子育て支援への積極的な取り組み、防災・安全対策の強化、環境保全活動への積極的な取り組み、文化振興ビジョンの策定、ICTを活用した市民サービスの提供、真の地方分権社会に対応して行政経営改革の推進、参画と協働によるまちづくりの推進、第3次行財政改善実施計画の実践、平成20年度の中核市への移行等々でありました。
 質問の1は、市長の描く西宮市の将来的ビジョン、特徴について。
 2は、公約の実行について。
 サッカー場の建設については、市民クラブとして力を入れてきた問題であります。阪本議員や私が本会議質問でも何度も取り上げてきた事項だけに、ようやく19年度中に着工する方針を固められたことは、評価したいと思います。南北バスの試験運行がされることで結構かと思いますが、コミュニティーバスはほとんど前進的な取り組みがなされておりませんなど、その他の公約の実行についての御見解を聞きたいと思います。
 3点目は、市民参画条例の制定について。
 結構でありますが、この条例制定に何を期待し、市政推進がどのように変わるのか、伺います。
 2項目目の質問は、西宮球場跡地開発、北口駅周辺まちづくりについて。
 深津地域協議会が窓口となって、阪急電鉄あるいは市と地元との話し合いが精力的に行われ、地元各町からも多種多様な要望等が出されていますが、なお現在、話の決着はついておりません。今後とも、地元住民が納得できるに至る話し合いを誠意を持って行っていただくよう、阪急、市双方に要請しておきたいと思います。
 これまでの経過を整理する意味も含めまして、次の質問をします。
 第1点目、地元住民の要望への対応。
 2点目、車の増加に対する対策は十分か。
 3点目、不法駐車、駐輪の危惧はないか。
 4点目、既設商店への影響は。
 5点目、緑化対策はできているのか。
 6点目、防災対策上の配慮。
 7点目、西宮市の発展という視点で、この開発の意義は。また、北口駅周辺地域のまちづくりの理念について伺います。
 3項目目は、人権・同和問題について。
 「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画の策定を求めて以来、私は、連続して毎回この問題を代表質問で取り上げてきました。本市は、全国に先駆けて、平成12年2月、行動計画を策定、市長を長とする推進本部を設置、毎年多彩なイベント等に取り組まれつつ、昨年は中間報告も出されました。
 質問の1点目、西宮市行動計画の実践状況。
 2点目、同和問題の現状と課題。
 3点目、JR西ノ宮駅南北の均衡のとれたまちづくりについて。本年度予算でJR用地が取得されることになりますが、その後の活用についてもお伺いします。
 4点目、芦原地区のまちづくりの意義、位置づけについて。
 4項目目は、中央病院について。
 中央病院問題は、現在、本市が直面する大きな懸案事項の一つであります。47万都市の病院として、今の実態は非常にふさわしくない実態にあります。なかなかよくなりません。もっと市として真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。
 質問の1点目、第1次経営改善計画がなぜ失敗したのか。
 2点目、第2次経営健全化計画は成功するのか。
 3点目、検討委員会に期待するものは何か。
 4点目、財政難とは別に、老朽化した病院施設は建てかえる必要があるのではないか。
 5項目目は、食肉センターについてです。
 平成19年度は、検討委員会の提言による決着の年であります。平成16年3月、検討委員会の提言のまとめは、以下のとおりです。1番目、県への移管、2番目、完全民営化、3番目、平成19年度末時点でいずれも不首尾に終わる場合は閉鎖やむなし、しかし、県移管か完全民営化のいずれかの方法で施設の存続が可能なように全力を尽くすこと、そして、県移管はほぼ絶望的であります。
 質問の1点目、民営化による存続は可能か。
 2点目、その場合の市としての最低要件は何か。
 3点目、閉鎖した場合はどのような事態が起こるのか。
 6項目目は、水道ビジョンについて。
 平成19年度を初年度とし、計画目標年次は次期マスタープランの最終年度の平成30年度、計画期間は12年間とする水道ビジョン素案が今出されており、近く正式な決定をされるそうであります。
 質問は、本市水道行政の現況と課題、水道ビジョン策定の必要性、意義等について伺います。
 7項目目は、地域活動の活性化について。
 北口南自治会が直面している問題であります。当地区は、近年、県営住宅や市営住宅、企業の社宅群がほとんどなくなり、かわって高層ビルの住宅群が建ち並び、大きくさま変わりしております。なお現在も新しい高層住宅が建設中であります。その中で、同自治会の悩み事として、某高層住宅は、懸命な働きかけにもかかわらず、なかなか自治会に参加してくれず、それだけならまだしも、上部の各団体には自治会を超えて加盟、参加している、自治会活動の分裂的状態が起こっております。市のほうへ指導をお願いしても、市も十分な対応をしてくれず、市に対する不満や不信感も強まっております。北口駅周辺自治会では連絡協議会を持って情報交換や交流を行っておりますが、その場でも問題提起がなされ、私も、地元議員としてこの連絡協議会にも参画している立場もありまして、本問題を取り上げました。
 質問の1点目、この実態について当局はどう思われるか。
 2点目、市としての指導性は発揮できないのか。
 8項目目は、財政について。
 新年度予算は、総額2,912億2,241万5,000円、前年度比0.3%増となっております。「本市の財政状況は、ようやく明るい兆しが見えてきたとはいえ、今後も人口増による新たな行政需要が見込まれるなど、引き続き堅実な財政運営が求められて」いるとあります。
 質問の1点目、本市財政の現状と今後の見通し。
 2点目は、滞納問題について。
 平成17年度の決算で、滞納総額は実に191億円、内訳として、市税66億円、災害援護資金貸付金56億円、国民健康保険料52億円、市営住宅使用料8億円等が多額なものであります。これまでの取り組み状況と成果、今後の対策について伺います。
 3点目、市債残高について。
 「西宮市財政の現状(?−4)」によれば、平成19年度で2,030億円、平成5年度は968億円となっておりますが、今後、公債費、市債について、震災前の財政状況に返るのはいつごろか、伺います。
 9項目目は、教育行政について。
 冒頭にも申し上げましたように、教育問題は、今、政治的・社会的最重要課題の一つになっております。西宮市教育委員会のしっかりした行政推進をまずお願いしておきます。
 質問の1点目は、学校給食問題の総括についてであります。
 あれほどの事件が今回の行政方針に一言も触れられていない、これはなぜか。けじめはつきましたけれども、少なくともまだ継続した問題であります。新年度に当たって、一定の総括をして、こうやっていくんだという態度が必要ではないでしょうか。
 2点目、本市の非行生徒の実態と対策について。
 先日、地元中学校で評議員会が行われまして、私も出席いたしましたが、この場所で、公然と暴力、非行を行う生徒への対応に立派な校長先生が3年間どれだけ苦労したかという話を聞かされまして、改めて先生方の御苦労の大きさを痛切に感じているところであります。本市の実態を伺います。
 3点目、学校関連予算の増額について。
 まず、一つは、津門小学校がいよいよ全面建てかえ、本年度行われます。全面建てかえとなりますと、50年、100年の事業であります。どのような内容を考えられておるのか。
 そして、続いて浜脇小学校、高木小学校が建てかえあるいは改築に着手ということでありますので、その改築の内容。
 それから、3点目は、学校関連予算について。これは、文教の常任委員会でもしばしば出ておりますけれども、教育予算は年々減少してきておりまして、私たちも常に主張しております全学校の耐震対策、これは1日も早くなされねばなりませんが、まだ調査の段階。そしてまた、よりよき教育行政を推進するためにも、予算が必要であれば学校予算をきちっとつけていくと、学校に対する対策をもっと強化せねばなりません。大事な将来を担う子供ためにもそうすべきではないかという思いで質問をいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。なお、御答弁により、また、時間があれば、自席からの発言を留保したいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 山田市政に係る御質問に私からお答えいたします。
 まず、西宮市の将来ビジョンについてでございますが、我が国の人口が減少に向かう中にあって、本市の人口は増加を続け、47万人を超え、住みよいまち、住み続けたいまちとして高い評価を受けるまでに発展してまいりました。私は、これからのまちは、子供が元気なまち、安全なまちでなければならないと考えています。子供は次代を担う宝であり、子供たちが夢と希望を持って健康で心豊かに育つ環境を整えるとともに、相次ぐ災害や事故に対応して、市民が安全・安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。本市では、多くの市民がさまざまな分野で自主的に活発に活動を展開されています。本年から順次退職を迎える団塊の世代の市民にもこうした活動に加わっていただき、行政と一つになって、参画と協働のまちづくりを進めてまいります。豊かな自然環境を初め、すぐれた教育や文化など、本市がこれまで培ってきた特性を生かし、アメニティー豊かな魅力あるまちを目指します。また、文教住宅都市にふさわしい産業の振興を図り、活力とにぎわいのあるまちづくりに努めます。市内には10を数える大学の集積や芸術文化センターなどの文化施設があり、また、芸術家や文化人、研究者などが多くお住まいで、本市は多彩な人材を誇っております。こうした財産を活用し、文化振興ビジョンに基づき、文化の美しい風が吹く心豊かなまちづくりを進めてまいります。一方、地方行政は大きな変革期に直面しており、真の地方分権社会に対応して、行政経営改革、第3次行財政改善実施計画を着実に推進してまいります。また、本市は、中核市への移行を目指しています。阪神広域圏の中核都市としてのリーダーシップを発揮することが求められており、こうした期待にしっかりとこたえてまいります。私は、こうした取り組みを着実に進めることが個性豊かな文教住宅都市西宮を実現することであり、次期総合計画にもつながるまちづくりであると確信をいたしております。
 次に、公約についてでございますが、私は、公約の実現につきましては、多くの方々の御協力と御意見をいただきながら、公約の実現化が図れるよう最大限の努力を傾注していくものと決意をいたしております。これまでもこうした取り組みを進めてまいっております。新年度には、懸案となっておりましたサッカー等の多目的グラウンドの整備に着手するほか、南北バスについて試験運行を予定いたしております。公約については、実現を図ることができるものと考えているところでございます。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 1番目の山田市政に係る御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外のものについてお答えをいたします。
 市民参画条例についてですが、本市では、地方分権の進展及び市民ニーズの多様化、高度化に対応するため、市民参画条例の制定に取り組んでいるところであります。地方分権の進展により、各自治体がその特性に応じたまちづくりを行うことが可能となってまいりました。また、地方の課題は地方が、地域の課題は地域が主体的に解決していくことが求められます。このような時代に対応するためには、市民と行政が連携して取り組みを進めることが必要です。さらに、多様化、高度化した市民ニーズに対応するためには、従来のように行政が中心となってサービスを提供するのではなく、多様な主体が行政サービスをともに考え、ともに担うことが必要であります。これにより、市民ニーズに的確に対応した市民満足度の高い市政運営を行うことが可能となってまいります。このように、市民と行政が一体となってまちづくりを行うことにより、市政運営に対する納得性が高まるとともに、市民が市政を身近に感じ、我がまち西宮に対する愛着がさらに増すものと理解しております。その結果、この西宮がより一層住みたい、住み続けたいまちとして発展していくものと考えております。
 次に、2番目の西宮スタジアム跡地開発に係る御質問のうち、7点目のこの開発の意義等についてお答えをいたします。
 本市のまちづくりの基本的方向を示す第3次総合計画では、阪急西宮北口駅周辺地区については、阪神西宮・JR西ノ宮駅周辺地区と並ぶもう一つの都市核と位置づけ、「多様な都市機能を有した魅力ある中心市街地の形成を図る」としております。具体的には、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの震災復興事業を推進するとともに、「県の芸術文化センターや民間の商業・業務施設、図書館をはじめとする公共施設を配置し」、「にぎわいと活力のあるショッピング街、オフィス街、学生街としての魅力を高める」とされており、今回の開発はこうした都市核としての機能を一層充実させるものであり、おおむね本市のまちづくりの方向に沿ったものであると考えております。既に一昨年の10月には県の芸術文化センターがオープンしました。連日の盛況で、おおむね完成の段階を迎える震災復興事業の進行とともに、まち全体が活性化し、芸術文化の拠点にふさわしいにぎわいを見せております。さらに、新年度に着手予定の阪急今津線の高架化とも相まって、この開発により、芸術文化の発信機能にさらに磨きがかかり、多様な都市生活が楽しめる魅力ある都市空間の形成が期待されることから、今後とも、交通問題や既設周辺商業施設への影響、緑地の整備などの開発に係る課題について、地元の意見も聞きながら、県及び阪急電鉄と協議を進めてまいります。
 続きまして、3番目の人権・同和問題についての御質問のうち、3点目のJR西ノ宮駅南北の均衡のとれたまちづくり及び4点目の芦原地区のまちづくりについてお答えいたします。
 JR西ノ宮駅周辺については、駅南側については、市街地再開発事業や自転車駐車場など、整備を終えております。一方、駅北側につきましては、住宅地区改良事業や駅舎、駅前広場、自転車駐車場など、一定の整備を進めてまいりましたが、なお整備が必要なことは十分認識しているところであります。このため、第3次総合計画におきましても、阪急西宮北口駅周辺地区及び阪神西宮・JR西ノ宮駅周辺地区を本市の都市核と位置づけ、両都市核の連携を図るとともに、駅北側については、「旧国鉄用地、旧食肉センター用地および旧芦原小学校用地を活用して全市的な観点からの施設の整備を検討する」としております。こういったことから、上田議員の御質問に答弁申し上げましたとおり、新年度には、その整備に当たって欠かすことのできない用地として、旧国鉄用地、いわゆる貨物ヤード跡地の購入を計画しているところでございます。
 次に、芦原地区のまちづくりについてですが、芦原地区は、阪急西宮北口駅と並んで芸術文化センターへのもう一つの玄関口であるJR西ノ宮駅に近接し、両都市核の連携を図る上で重要な位置を占めております。このため、これまで両駅を結ぶ歩道等において、案内板やれんが舗装、歩道照明などの整備を行ってまいりましたが、今後は、こうしたハード面の取り組みだけでなく、事業者の意欲や地域の盛り上がりなどによる地域イベントの開催など、ソフト面での芸術文化センターの周辺地区にふさわしい取り組みを促進していく必要があると考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の西宮スタジアム跡地開発につきましての御質問のうち、1点目の地元住民の方々からの御要望への対応につきましてお答えいたします。
 阪急西宮スタジアム跡地の開発に係る地元協議につきましては、周辺自治会の連合組織であります深津地域協議会が中心となって、阪急電鉄及び行政との協議を行っているところであります。深津地域協議会につきましては、昨年の9月19日と11月27日に市は説明会を行い、協議会から各自治会の御要望を取りまとめられた要望書が11月20日に市に提出されております。その御要望の内容は、交通渋滞問題や県道西宮豊中線などの安全対策、環境対策など多岐にわたっており、市といたしましては、各担当部局におきまして検討を行い、市として検討すべきことと開発者である阪急電鉄に対し指導要請すべきことを整理した上で、12月25日に深津地域協議会の役員の皆様方に対しまして回答説明会を行い、後日、必要なものにつきましては、担当部局が現地立ち会いを実施し、御要望の趣旨をお聞きしながら協議させていただいているところでございます。また、高松町自治会につきましては、協議会を通じていただいております御要望とは別に、開発に伴う新設道路に関する単独の要望書をいただいていることから、昨年の9月21日と12月23日に個別の説明会を市が行い、新設道路の予測交通量や地区計画案の内容につきまして御説明させていただきました。その後、ことしの1月16日からの地区計画案に関する縦覧期間中には、高松町の方々から意見書が提出され、新設道路を含む周辺市道の諸課題や県道西宮豊中線の安全対策につきましての具体的な意見が寄せられてございます。現在これらの御意見の個別対応を、県が主体となり、市と公安委員会や開発者などの関係者を含め、協議検討しておりますところでございます。また、開発事業等におけるまちづくりに関する条例の手続が阪急電鉄により進められ、今後、開発者によります地元協議も行われることになっており、市といたしましても、その中で阪急電鉄に対して要請を行っていくとともに、引き続き地元の皆様とも協議を続けてまいりたいと考えております。
 2点目の車の増加に対する対策につきましてお答えいたします。
 阪急西宮スタジアム跡地の開発に伴う交通問題につきましては、庁内に交通に係る検討部会を設け、開発者側が提示しております交通処理計画の来退店ルートや予測交通量につきまして市といたしましても検証を行い、交通渋滞が予想されます山手幹線の主要な3交差点につきましては、公安委員会協議も踏まえ、開発者に対し、その改善につきまして指導要請を行っております。また、兵庫県におきましても、大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づき、交通処理問題を初めとする諸項目に対しまして、県、市並びに公安委員会などの行政側と開発者におきまして協議が進められており、学識経験者などで組織されております大規模小売店舗立地審議会で交差点改善策を含めました交通処理計画の妥当性につきまして審議中でございます。市といたしましては、これら交通渋滞対策とともに、開発関連交通の抑制につながります鉄道やバスの公共交通利用促進策並びに広域誘導策や生活道路への進入抑制と安全確保の具体策を開発者に強く要請しております。また、多数の来場が予想されます開業直後の交通処理に対し、広域的な交通誘導員の配置や誘導看板の設置などの適切な措置を講じることと、開業後の交通実態とこれら対策の効果を検証し、改善が必要な場合は、迅速かつ効果的な措置を講じるように開発者に要請してまいります。
 次に、3点目の不法駐車、不法駐輪の危惧はないのかとの御質問につきましてお答えいたします。
 阪急電鉄によります西宮スタジアム跡地の開発事業に伴いまして阪急百貨店やシネマコンプレックスなどが建設され、来店客によります多くの駐車・駐輪需要が新たに発生いたしますため、適正かつ十分な駐車・駐輪台数を敷地内に確保するよう阪急電鉄に対して指導しております。具体的には、駐車場は、大規模小売店舗立地法に基づく算定基準に従い算出を行い、敷地内に3カ所、2,978台収容の駐車場を、また、駐輪場につきましては、開発事業等におけるまちづくりに関する条例に基づき、敷地内に4カ所、4,235台の駐輪場を整備することになっております。しかしながら、商業施設のオープン時やゴールデンウイークなどには多数の来店車両が予想されますので、公共交通機関の利用を呼びかけるとともに、開発地周辺に違法駐車や放置自転車が発生しないようガードマンを適正に配置し、来店車両を円滑に誘導するよう阪急電鉄に対して指導してまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の西宮スタジアム跡地開発、北口駅周辺地域のまちづくりについてのうち、4点目の既設商店への影響に関する御質問についてお答えいたします。
 本市では、震災の影響と産業構造の変化による工場や社宅等の企業所有地の転用が進み、大規模小売店舗への土地利用が顕著となってきておりました。大規模小売店舗は、地域の生活環境等に影響を与える可能性のある施設であることから、その立地に際しまして、まちづくりの観点から適切な対応を行うとともに、周辺商業者に対しても一定の配慮を行うため、良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱を平成16年11月1日から施行し、商業立地ガイドラインにより、店舗設置者に協力を求めております。西宮スタジアム跡地の開発者である阪急電鉄に対しましても、地元商業施設への影響も大きいことから、この要綱に基づき、地域のまちづくりへの協力を強く求めております。にしきた商店街、アクタ西宮振興会では、県立芸術文化センターや地元の自治会とともに西北活性化連絡協議会を昨年4月に結成され、スタジアム跡地も含めまして西宮北口駅周辺地域全体がにぎわいを持ち、発展するよう、市内の大学などの協力も得ながら、イベントを中心とした活発な活動をされておられます。阪急電鉄は、協議会が行う一部の活動に既に参画しておりますが、市といたしましても、阪急西宮北口周辺の商業者が一体となってにぎわいづくりを進めることが重要であると認識しており、こうした観点から、開店後も地元との連携が継続、発展するよう開発者を指導していきたいと考えております。また、アクタ西宮では、阪急進出後も活力ある商業施設として持続していくためには、それぞれの個店が魅力ある店づくりをすることが重要と考え、平成17年度にはコンサルタントによる活性化計画の策定に取り組まれております。市は、この事業を商業団体活性化事業補助金制度で支援しております。このたびの阪急百貨店等の進出により、北口駅周辺には、市の内外から多くの人々が訪れることが予想されます。これにより、周辺の商業施設もともににぎわい、共存共栄することを期待しております。市といたしましては、今後とも、活性化を図る商店街等を支援し、にぎわいと活力のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の人権・同和問題の御質問のうち、市民局所管分についてお答えいたします。
 まず、1点目の西宮市行動計画の実践状況についてでございますが、本市におきましては、平成12年2月に「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画を策定いたしました。この行動計画は、都市目標の一つとして、ともに生き、ともにつくるまちづくりを掲げ、人権の尊重をすべての施策に共通する理念として位置づけ、すべての人の人権が尊重され、市民一人一人が安心して暮らせるまちの実現のため、本市が進めていく人権教育・啓発についての指針を示したものでございます。以来、市長を本部長とする推進本部を設置して、この行動計画に基づき、市全体で120事業、7万人が参加する人権施策を毎年進めてまいりました。平成16年度には、これら事業の中間評価を行い、女性や幼児など弱者への虐待防止など、新たな施策も展開しております。平成18年度の西宮市推進本部の活動につきましては、例年実施しております人権教育に関する施策調査、事業調査等を行い、推進本部幹部会で各施策の進捗状況を把握、総括し、今後の課題などを検討いたしました。推進本部の取り組みといたしましては、昨年8月に人権強調月間講演会や12月に街頭啓発やフォーラムなどを開催し、命の大切さを、また人と人とのきずなの大切さなどを広く市民に呼びかけました。
 次に、同和問題の現状と課題についてお答えいたします。
 本市におきましては、同和問題を人権にかかわる重要課題としてとらえ、市政の基本施策の一つとして偏見や差別の解消に取り組んでまいりました。この結果、住宅など生活環境整備等につきましては所期の目的を達成いたしましたが、一方、就職や結婚など心理面での差別意識の解消は十分とは言えない状況でございます。市民一人一人が同和問題を正しく理解、認識し、差別意識の解消が図れるよう、啓発冊子の発行や講演会の開催などを通じ、粘り強く人権問題について市民意識の向上に努めてまいります。また、若竹生活文化会館では、各種講座等を通じて地域間交流の推進にも努めてまいります。これからも引き続き、憲法で保障された基本的人権の尊重を徹底していくとともに、幅広い啓発活動を通じて人権思想の普及高揚を図ってまいります。
 続きまして、7番目の地域活動の活性化につきまして、北口南自治会が直面している実態について市としてどう思うのか、また、指導性の発揮についての御質問についてお答えいたします。
 北口南自治会の区域内にある高層住宅入居者の自治会加入の問題は、建設当時からの懸案となっており、市といたしましても承知しております。建設当時から既存の北口南自治会へ加入するように入居予定者代表が市と話し合ってきた経過もございます。また、北口南自治会の方々から自治会の加入について市への要望をいただき、市も加入について協議した経過もございます。しかし、一つの高層住宅で居住者の皆様がその総意として、既存の自治会へ加入するのではなく、新たな自治会として活動されようとしている場合、市において既存自治会に加入するよう働きかけることは、地域全体の自主性を軽んじることにもなりかねません。市といたしましては、既存自治会と新たな自治会がお互いの立場を尊重して地域の中で円滑に活動を行っていただくことが望ましいと考えております。御承知のように、自治会は、その地域の特色を生かし、その地域の住民の方々が自主的に防犯や環境美化等の活動を地域ぐるみで取り組んでいただくものであります。市といたしましても、このような自治会活動は重要と考え、支援するとともに、自治会活動について、地域の皆さんと話し合い、協議して、地域のコミュニティーづくりに取り組んでまいりたいと考えております。御質問の件につきましては、今後とも双方の自治会が話し合うことが大切であり、そのような方向の中で、市といたしましても、助言など協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の西宮スタジアム跡地開発、北口駅周辺地域のまちづくりについての御質問のうち、5点目の緑化対策についてお答えいたします。
 当該開発に伴う公園・緑地につきましては、市の開発事業等におけるまちづくりに関する条例に基づき、市民の利用等に配慮し、景観が十分生かされ、災害の防止及び非常時の使用ができるよう、開発区域の規模に応じ、適切に整備することとなっております。面積的には開発区域面積の3%以上に相当する公園・緑地を整備するとともに、その形状は、正方形または長方形を標準とし、著しく狭長、屈曲または複雑な凹凸がなく、公道に接した形で整備するよう事業者に求めております。敷地内緑化については、当該地が近隣商業地域であり、敷地面積の10%以上を緑化するよう指導いたしております。また、大規模開発に伴う協力要請に関する指針により、道路に面する部分を重点的に緑化することや建築物に見合う形状の樹木を用いるなど、景観や環境面に配慮した緑化を図るよう要請しているところでございます。さらには、県の環境の保全と創造に関する条例で建築物の緑化が義務づけられており、市民開放型の緑地スペースを確保するため、人工地盤や立体空間も含め、可能な限り緑地空間を創出し、敷地内緑化を推進し、修景効果を高めるよう指導してまいります。
 続きまして、5番目の食肉センターについての御質問にお答えいたします。
 1点目の民営化による存続は可能か、2点目の存続の場合の市としての最低要件は何かとの御質問にあわせてお答えいたします。
 昨年10月から市内食肉関連企業4社に対して食肉センター完全民営化による施設引き受けの打診を行いました。打診いたしました企業は、全農西日本営業本部、伊藤ハム本社、エスフーズ本社、日本ハムでございます。この4社に本年1月15日を期限に打診しておりましたが、いずれも現時点で単独で引き受けることは困難との回答でございました。しかしながら、打診いたしました企業からは、西宮市食肉センターが存続しなければ事業所の存立にかかわるので、ぜひ存続していただきたいなどの要望もございました。この後、2月20日に開催いたしました食肉事業協同組合も出席する食肉センター運営改善委員会において、打診結果を単独で即時に施設を引き受ける企業はなかったと報告いたしますとともに、今後は民営化を前提に食肉組合と協議していく旨、申し入れております。これに対しまして、食肉組合は、指定管理者制度での存続を求め、本年4月に管理会社を設立する旨、表明しており、今後、市と精力的に協議を行いたいと要望しております。市としましては、市の負担を大幅に削減することを前提に、民営化による存続が可能か否かの立場で鋭意協議を進めてまいります。
 3点目の施設を閉鎖した場合はどうなるかとの御質問につきましては、施設閉鎖に伴い、利用業者の廃業や従業員の雇用問題とともに、西宮市に立地する食肉関連企業の事業縮小あるいは撤退も考えられますので、いずれにいたしましても、市税収入源の影響がございます。また、施設利用業者から廃業等による逸失利益について損害賠償請求が行われる可能性もございます。さらに、直接的には、施設建設費の国庫補助金約4億円を国に返還する義務が生じますとともに、施設解体費用にも約2億円を要する見込みでございます。
 以上のような状況から、平成19年度中には、民営化での食肉組合との基本合意を図り、基本方針を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 2番目の西宮スタジアム跡地開発にかかわる御質問のうち、防災対策上の配慮についてお答えいたします。
 本市の地域防災計画では、地震に伴う大規模な火災が発生した場合、まず、近くの小・中学校の校庭や公園に避難し、さらに延焼のおそれがある場合には、あらかじめ指定されている広域避難地へ避難する計画となっております。御質問の西宮スタジアムにつきましては、広域避難地といたしまして利用できる大規模なオープンスペースを有していたことから、所有者である阪急電鉄の了解を得た上で広域避難地に指定しておりましたが、今回開発に当たりまして、当該電鉄からの申し入れにより、やむを得ず指定を解除したものでございます。解除に当たりまして、本市といたしましても、周辺に指定できるような用地が見当たらないことから、電鉄に対しまして、これらの経過を踏まえて、所有している他の施設も含めて代替の機能を確保することができないか協議してまいりましたが、実現するには至りませんでした。このため、改めて深津小学校、中学校を初め、周辺にある学校の校庭や公園並びに民間の保持するオープンスペースにつきまして、広域避難地に指定することが可能かどうか検討するほか、延焼をとめることのできる一定のスペースのある一時避難所を選定するなどし、解除された広域避難地の機能が確保できるよう努めることといたしております。当該電鉄に対しましては、当開発事業により設置されている施設を洪水などの災害発生時の一時避難の場所として取り扱うことにつきまして協力するよう要請し、開発者より協力する旨の回答を得ておりますので、今後、施設計画の詳細が協議される中で内容を詰めてまいります。
 以上でございます。
◎助役(安富保) 中央病院についての御質問のうち、3点目と4点目についてお答えを申し上げます。
 現在、中央病院におきましては、深刻な経営状況に直面いたしておりますので、病院長以下全力を挙げて経営健全化の取り組みを進めているところでございます。そういった中で、平成19年度に御指摘の検討委員会の設置を予定しておりますが、まず、その検討委員会に期待するものは何か、こういうお尋ねでございます。
 この検討委員会では、中央病院の今後のあり方や方向性、具体的な方策の推進方法などにつきまして検討をし、一定の方向性を見出していきたい、このように考えております。詳細につきましては、今後さらに検討を加えてまいるわけでございますが、中央病院長など内部委員に外部委員を交えて構成をいたしますが、このことによりまして、中央病院が担うべき役割、機能、また将来像について、広範囲に議論をしていただける、このように考えております。
 次に、病院施設の建てかえについてでございます。
 中央病院施設は、御承知のとおり、建設後31年を経過し、老朽化も進んでおりますし、患者サービスという面からも時代性に欠いている、こういう面もございます。こういったことで、近い将来、大規模な改造なり建てかえの必要な時期を迎えます。この検討委員会におきまして、先ほど申し上げましたように、中央病院が担うべき役割や機能について御協議をいただく中で方向性を出していただきますが、そういったことを踏まえまして、今後検討すべき重要な課題、このように考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 中央病院についての御質問のうち、助役が答弁いたしました以外の御質問にお答えします。
 1点目の平成15年度から17年度までの第1次経営健全化計画につきましては、職員数の削減や物件費の節減等、費用面では、3カ年合計の改善目標額6億1,466万円に対し、効果額は7億2,780万円で、1億1,314万円上回ったものの、収益面においては、新医師臨床研修制度の導入に起因する医師不足の影響や、それに伴う一部診療科の休診などにより、診療収入が大幅に減少し、純損失が目標額に比べ2億6,720万円増加したことにより、不良債務の解消には至らなかったものであります。
 2点目の平成18年度から5カ年の第2次経営健全化計画についてですが、高度医療の重点化や救急医療の拡充により診療機能の充実を図るとともに、職員数の見直しによる職員給与費の減など費用の削減を行い、引き続き不良債務の解消を目標に取り組んでいるところであります。初年度の平成18年度につきましては、内視鏡センターや外来化学療法室の整備、また消化器センターをオープンさせるなど、診療機能の充実を図ってまいりまして、こうした分野での検査件数や患者数は着実な増加傾向を示しております。しかしながら、今年度の収支見通しといたしましては、診療報酬のマイナス改定に加え、主として内科、整形外科での医師不足による収入の減少が大きく影響し、単年度不良債務が当初見込みを大きく上回る見通しで、厳しい状況にございます。不足する医師の確保につきましては、整形外科では本年1月に1名増員となり、内科につきましても、4月までに常勤医師3名の確保が可能となる見通しであります。また、平成19年度予算の編成にあわせて19年度以降22年度までの収支見込みを修正する中で、診療収入の安定確保に向け、新年度には、呼吸器や糖尿病のセンター化を進めるなど診療機能を一層充実させるとともに、電子カルテ・オーダリングシステムを導入し、患者の医療サービスの向上を図るほか、費用の削減に引き続き取り組みまして、目標とする平成22年度での不良債務の解消を目指してまいります。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(井田佳樹) 6番目の水道ビジョンについての2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の西宮市水道行政の現況と課題でございますが、現在の水道事業を取り巻く全国的な状況といたしましては、将来の人口減少が予測される中で、水需要の低下に伴う水道料金収入の減少が見込まれております。また、一方、老朽化し、更新時期に来ております水道管などの水道施設の耐震化や近代化、また、強化される水質基準や鉛製給水管の解消に膨大な資金が必要となるなど、厳しい経営環境となっており、このような状況は本市水道事業においても同様でございます。まず、施設面におきましては、本市の場合、給水人口が増加しているにもかかわらず、1人当たりの水需要は減少傾向にあることから、浄水場の施設能力に余剰が生じております。このため、近い将来、施設の更新時期を迎えるに当たり、特に施設の数が多い南部地域においては、浄水場の統廃合などを含めた施設整備が大きな課題となっております。また、財務面につきましても、給水人口の増加に伴い、家事用の給水量は微増となっておりますが、大口の需要者が多い事業用と公共用では給水量が減少しており、その結果、料金収入である給水収益は減少傾向となっております。こうした収入の伸びが期待できない厳しい状況のもとにあって、膨大な資金を要する統廃合を含めた施設整備を、資金運用面も含め、いかに効率的に、しかも円滑に実施していくかが課された重要な課題であると考えております。
 次に、2点目の本市の水道ビジョン策定の必要性、意義等でございます。
 西宮市水道ビジョンでは、将来計画の期間を平成19年度から平成30年度までとし、今後の基本理念を示し、その基本理念を実現するために五つの基本目標を設定いたしまして、水質、安定供給、経営、お客様サービス、環境等について現状を分析し、課題の抽出から具体的な施策、対応を示しております。このビジョンの策定に当たり、計画全体にかかわる大きな前提といたしまして、まず、本市の自己水源確保のため、参画していた淀川水系のダム計画から撤退するための代替案といたしまして、阪神水道企業団からの受水を増量することを検討してまいりました。そして、そのことが南部地域においては、懸案である水源並びに水質の問題の解決とともに、余剰が生じている浄水場等施設の一層の統廃合につながり、ひいては長期的に健全な財政運営を維持することにつながるなど、本市水道事業の課題解決に向けた方向性を示すことができたと考えております。ビジョン策定の大きな意義であると判断をいたしております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 8番目の財政問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の財政の現状と今後の財政収支の見通しについてでございますが、本市の財政状況は、ようやく明るい兆しが見えてきたとはいえ、今後も人口増による新たな行政需要が見込まれることなどから、堅実な財政運営が求められております。このため、新年度の予算編成に当たりましては、第3次行財政改善実施計画に基づき、引き続き事務事業の見直しや経費の節減を図るとともに、市民ニーズや時代の要請を踏まえた分野への効果的、重点的な財源配分に努めたところでございます。このようにして編成しました新年度予算は、一般会計が借換債を除き1,461億8,450万1,000円で、前年度比0.9%の増となっており、特別会計と企業会計を合わせた予算総額では2,912億2,241万5,000円で、0.3%の増となっております。歳入では、景気の回復や国の定率減税の廃止などにより、市税は835億6,900万円と5年ぶりに800億円を超え、前年度比49億500万円という大幅な増となっていること、甲子園浜浄化センター用地の貸付元金収入について、残りの全額27億900万円を見込んだことなどを受け、基金取り崩し前の一般財源では、前年度比21億7,500万円増の1,046億4,800万円を確保いたしております。このため、財政基金の取り崩しを前年度比17億5,200万円減の4億9,100万円にとどめることができました。歳出では、子育て支援や障害のある人への福祉施策の充実に努めるとともに、投資的経費については、保育所の待機児童対策や児童急増対策、鉄道駅舎のバリアフリー化など、市民生活に密着した事業を優先して実施することといたしました。また、西宮浜総合公園においてサッカー、ラグビーなどができる多目的グラウンドや仮称山口地区センターの建設など、まちづくりの観点から必要な都市施設等の整備を進めてまいります。
 次に、今後の財政収支見通しについてでございますが、今回策定いたしました財政計画?−4では、平成20年度末に38億円の財政基金等残高を見込み、1年前に策定いたしました財政計画?−3では財源不足額を71億円と試算いたしておりましたので、1年前と比較いたしますと、差し引き108億円収支が改善いたしております。参考として試算いたしました平成21年度以降は、歳入面では、最もウエートが高い市税が景気の回復などにより増収基調になると見込んでおり、歳出面では、人件費が定年退職者が集中する20年度をピークに、また、公債費が16年度に償還のピークを過ぎたことにより、それぞれ減少傾向になってまいります。平成21年度と22年度における歳入歳出差し引き、いわゆる形式収支の赤字幅が急速に縮小していることからも、先行きの収支見通しといたしましては、緩やかではございますが、回復していくものと考えております。
 次に、2点目の滞納問題についてお答えいたします。
 まず、平成17年度の滞納総額は、一般会計、特別会計合計で約192億円にも上っており、その対策を強化しなければならないと認識いたしております。
 そのうち、市税につきましては、厳正で積極的な滞納整理を組織目標に掲げ、滞納の早期着手、徹底した財産等の調査、そして差し押さえ等の的確な滞納処分に集中的に取り組んでおります。また、税務部内全職員による電話督励や遠隔地への納付督励、休日納税相談の実施なども並行して行っております。これらの取り組みの結果、平成17年度決算で現年度収入率が前年度比較0.8ポイント向上の98.1%、滞納繰越分では4.2ポイント向上の17.8%という改善を果たしております。また、平成15年度決算では約70億円ございました滞納繰り越しは、平成16年度決算で約68億円、平成17年度決算で約66億円と着実に減少いたしております。さらに、平成18年度におきましても、これまでの取り組みを強化し、圧縮に努めているところでございます。
 次に、国民健康保険でございますが、平成17年度末滞納総額は約52億9,000万円でございます。滞納対策への取り組みでございますが、文書、電話、戸別訪問による再三にわたる納付督励に加え、保険証更新の際に呼び出しによる納付相談を実施するなど、あらゆる方法を駆使して滞納の解消に努めております。平成18年度には、保険証更新基準の見直しを図り、その効果もありまして、途中経過ではございますが、現年度分収納率が平成19年1月末現在、前年度同月より2ポイント近く高まっております。平成19年4月には、納付交渉を効果的に行うため、滞納世帯に対する財産調査の実施、交付要求、差し押さえなどの滞納処分、生活困窮者に対する徴収猶予などの業務を一貫して行うことのできる専門チームを設置する方向で調整を進めております。
 次に、災害援護資金貸付金でございますが、平成17年度末決算での滞納総額は56億6,900万円、当初貸し付け203億5,500万円に対する未償還元金は、52億8,400万円、率にしまして約26%でございます。阪神・淡路大震災の被災者で、一定の所得以下の人に貸し付けたことから、償還困難な方には状況に合わせて少額償還を認めるなど、柔軟な対応によって支払いを続けるよう働きかけてまいりました。また、償還に応じない人には、電話、文書による督促、催告、さらに、夜間や休日に訪問するなど、回収に努めるとともに、再三の催告にも応じない債務者に対しては、弁護士名による催告、裁判所への支払い督促申し立てなどを実施しております。今後とも、返済に誠実に取り組んでいる人との公平性の観点からも、滞納者には厳しく対応してまいります。
 次に、市営住宅家賃等でございますが、未収額は平成17年度決算で8億6,500万円となっております。公平、公正の観点から放置できないことは十分認識しており、市営住宅における家賃滞納対策として、長期・高額滞納者に対し、住宅の明け渡し、滞納家賃支払い請求訴訟等の法的措置を講じるなど、厳しく納付相談等に取り組んでまいりました。こうした結果、現年度の家賃等の収納率が向上するとともに、滞納件数についても減少してきております。滞納が高額とならない初期段階での対応が重要であることから、今後とも、早期に催告を行うほか、法的措置を含めて厳正かつ適正な滞納整理を進め、未収額の解消に努めてまいります。
 最後に、3点目の公債費と市債残高の今後の状況についてでございます。
 平成19年度における普通会計の一般財源ベースでの公債費は243億800万円で、年度末の市債現在高は2,030億3,400万円の見込みでございます。公債費のピークは16年度の269億9,800万円、また、市債の現在高は、10年度末がピークでございまして、額としまして3,132億7,400万円となっており、それ以降は、いずれも今日までコンスタントに減少しております。今後の見通しといたしましては、投資的事業に係る市債の新規発行額をどのように見積もるかによって変わってまいりますが、仮に直近の実施計画で採択されました平成19年度と20年度の事業費をベースに、この2カ年に予定する市債の平均発行金額を今後も毎年度発行する市債の額と仮定して試算をいたしますと、公債費は毎年度平均して約10億円程度減ってまいり、また、現在高も毎年度100億円程度減っていく傾向が続くものと考えております。震災前の平成5年度における公債費が79億4,500万円であり、5年度末現在高が、これは市債の現在高でございますが、968億3,800万円でございましたので、これらの水準にまで戻るには、今後およそ10年余りを要するものと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 9点目の教育行政に係る学校給食会への補助金問題の御質問についてお答えします。
 教育委員会としまして、この問題を最重要課題の一つであるとの認識のもと、これまで対応に努めてまいりました。給食会補助金については、補助金等の取扱いに関する規則に基づき補助金交付要綱を制定し、交付してきたところですが、今回の問題は、この要綱の中で具体的な補助対象事業や交付基準が不明確であったことから、交付決定に当たっての事前審査や実績報告書に基づく執行状況の事後審査などの事務手続が適正に行われてこなかったことが大きな原因であると考えております。また、不適切な事務処理のあり方については深く反省し、このような問題が再発することがないよう、教育委員会としてさまざまな取り組みを進めているところです。まず、平成18年9月22日付で、現教育長を含む関係職員7名に対し処分を行いました。さらに、学校給食会に対しましては、市監査委員の勧告どおり、平成13年度から平成17年度に交付した補助金のうちの情報管理費分に当たる合計4,662万8,400円についての交付決定を取り消し、返還命令を行いました。なお、教育委員会が時効と解して学校給食会に対して請求を求めなかった平成12年度分の919万8,000円の補助金と元調達主任の退職金に対する補助金の581万円について、学校給食会等に請求を行うよう平成19年1月16日付で市民から西宮市長あてに訴状の送達があり、現在審理が行われています。一方、学校給食会においては、平成18年12月26日付で、元調達主任及びシステム開発業者を被告として5,582万6,400円の不当利得返還を求める民事訴訟を提起しており、現在審理がなされているところです。さらに、学校給食会では、独立性と透明性の確立のため、役員組織を見直し、教育委員会関係者の理事への選任を縮小し、民間等外部からの登用を拡大するよう取り組んでいます。また、適正な会計監査を行うとともに、平成19年度から外部監査の導入を実施することとしております。さらに、業務の効率化を進め、市からの補助金の圧縮に努めています。教育委員会としても、学校給食会との情報交換が十分行われるよう連絡会を定期的に開催するなどの取り組みを行っています。さらに、補助金交付に当たっては、厳格な事前、事後の審査を実施するなどの体制づくりを進めています。今後は、訴訟の進捗状況を踏まえるとともに、市民の不信を招くことがないよう、補助金につきましては有効かつ適正な執行に努めてまいります。
 続きまして、本市の子供の非行の実態と対策についてお答えします。
 まず、中学生の学校内外における暴力行為の件数は、昨年の1月末と比較して、25件から39件へと増加しております。その内訳としまして、対教師暴力が18件から22件に、生徒間暴力が5件から10件に、その他の暴力が2件から5件に、器物破損がゼロ件から2件にそれぞれ増加しております。これらの中では、同じ生徒が繰り返して暴力行為に及ぶケースがふえ、この原因としては、家庭や学校生活において先生や友達と人間関係をうまく築けないこと等が考えられます。子供の非行への対策としては、全教育活動の中で生徒一人一人の内面理解と人間的な触れ合いに基づく指導を行うとともに、学級活動や生徒会活動を通して社会性や自主性を養うことを中心に取り組んでいます。暴力行為が発生した際には、学校では、関係する子供や保護者に迅速に対応するとともに、市教委へも速やかに連絡を行うよう指導しております。このように、問題解決に向けては市教委と学校が連携して取り組んでいますが、状況によっては、こども家庭センターや警察等の関係機関とも連携をし、毅然とした姿勢で対応をしております。また、近年では、携帯電話やインターネットの普及により、メールやホームページ上での誹謗中傷等が原因でのトラブルも発生し、問題行動が広域化している状況も見られます。学校では、生徒への指導はもとより、懇談会や学校通信等を通じて、保護者や地域へ生徒の状況や学校の実態を情報発信し、課題の共有に基づき、その解決に努めております。市教委としましても、生徒指導主任の資質・能力向上のための研修や実践交流を推進するとともに、学校、地域、関係機関と連携しながら、非行防止はもとより、今後ともその問題解決に取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 最後に、学校関連予算の増額の御質問にお答えいたします。
 まず、津門小学校の施設整備の内容についてお答え申し上げます。
 津門小学校につきましては、平成17年度に西館の建てかえを行い、平成18年度は北館、東館を解体いたしました。平成19年度には北・東校舎の改築を行います。内容としましては、建てかえにより校舎群の耐震化を図り、避難所としての安全性の向上を進め、運動場の有効活用面積を確保するため、西側に集約いたします。また、北校舎の北東部分を玄関とし、学校の顔づくりを行い、エレベーターの設置により校舎間の移動についてバリアフリー化を行います。さらに、屋上緑化などを行い、環境に配慮した児童の快適な学校生活を送る場として、地域の住民の皆様に愛される学校づくりを目指します。
 次に、浜脇小学校と高木小学校についてお答えいたします。
 浜脇小学校は、昭和10年代の建築で老朽化しており、また、児童の急増もあり、早急な対策が必要であることから、平成19年度には校舎の改築等の設計に着手いたします。施設計画につきましては、通常校舎の建てかえの際、工事用の仮設校舎が必要ですが、工事期間の短縮と仮設校舎の建設費用の削減を図るため、現在の校舎の位置での建てかえではなく、南側に配置するなどの検討を行ってまいります。また、高木小学校は、近年、児童急増が顕著であり、現在中庭に既に仮設校舎を設置しておりますが、平成19年度は4教室の追加設置を行います。しかしながら、児童の急増によりさらに教室不足が見込まれること、また、運動場が狭小であることから、平成19年度に北校舎の改築等の設計に着手いたします。
 3点目のその他学校関連予算についてでございますが、今後の課題の一つに建築物の耐震補強工事がございます。本市の学校園の耐震診断は平成18年度で終了し、一部の学校で耐震補強工事を進めておりますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律や義務教育諸学校施設費国庫負担法が改正されるなど、国の耐震化に向けた取り組みが強化されております。今後、本市におきましても、耐震診断の結果等に基づきまして、年次的に補強工事を進めてまいります。このほかにも、児童急増や老朽化による増改築、エレベーターや普通教室へのエアコンの設置等の課題がございます。御指摘では、学校園の対策の強化ということでございましたが、これらの諸課題の解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、学校運営に係る経費につきましても、予算の減額が続いておりましたが、平成19年度予算では前年度と同額の予算を計上いたしております。しかしながら、さらに児童生徒数の増加が見込まれておりますので、今後とも予算の増額に向け努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆38番(片岡保夫) すべての項目にわたりまして、おおむね質問趣旨に沿った御答弁をいただき、ありがとうございました。
 取り上げました質問事項は、本市が直面する重要案件と考えております。どうかきょうの答弁の内容に沿って今後の行政を推進していただくよう要望いたしまして、市民クラブの代表質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時21分 開議〕
○副議長(川畑和人) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、大川原成彦議員の発言を許します。
   〔大川原成彦議員登壇〕
◆6番(大川原成彦) 皆さん、こんにちは。
 西宮市議会公明党議員団の大川原成彦でございます。
 本日は、2月28日であります。
 私、代表質問は初めての経験でございます。ふなれで御迷惑をおかけする点も多々あろうかと存じますが、どうか御容赦の上、いましばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告の順に従い、ただいまより公明党議員団を代表しまして、平成19年度予算及び山田市長の西宮市行政方針、教育委員会の行政方針について質問をいたします。
 まず初めに、財政問題について。
 最初の質問は、財政問題についてであります。
 新年度の予算総額は約2,912億円、前年度比0.3%の増となっており、一般会計予算は約1,486億円、前年度比6.1%の減、ただし、借換債を除く一般会計予算は約1,461億円、実質的な伸び率は0.9%増となっております。
 さて、先日公表されました「西宮市財政の現状〜西宮市の財政を考える(?−4)〜」では、平成20年度の財源不足額は51億円となりますが、財政基金等を活用することによって収支のバランスをとり、なおかつ、財政基金等で38億円の財源が残る見込みとなっております。このことは、財政健全化が着実に進んでいることを示しておりますが、一方で、公債費が高い水準で推移し、高齢化社会の進展や人口増による行政需要の増加も見込まれる中で、今後とも気を緩めず、堅実な財政運営に努めていただきたいと思います。
 堅実な財政運営を確保するためには、地方財政を市民や議会が客観性を持って監視することが必要であり、さらに、これを実効あるものにするためには、市民にとってわかりやすい財務情報の開示を徹底して行うことだと思います。従来の財務情報としては、経常収支比率などの普通会計のフロー指標が中心で、企業会計、地方公社、3セク等も含めた連結の指標やストック等の指標がなく、3セク等の経営状況やストック等の状況に課題があっても法的に問題とする仕組みがないために、事態が深刻になるまで有効な措置を講ずることができなかったと言われております。国においては、夕張市の財政再建問題を契機に、新しい財政指標と再生法制が議論されるところとなり、昨年12月8日には新しい地方財政再生制度研究会報告書が出され、地方財政の規律強化に向けた新たな地方財政指標の早期導入と、その導入を前提とする現行地方行財政制度のもとでの早期是正、再生スキームが提示されております。
 そこでお尋ねをいたします。
 まず、昨年12月の新しい地方財政再生制度研究会報告を受け、国においてはどのような財政指標と地方財政再生のスキームを考えられているのか、お尋ねします。
 次に、これからの新しい財政指標等が設定されることによって西宮市はどのような影響を受けるのか、お尋ねをいたします。
 続いて、新財務会計システムについて取り上げます。
 昨年の6月に質問した折には、平成20年度から新システムを稼働できるように取り組むとともに、内部事務のIT化による効果が最大限に生かせる効率的な組織の構築に努めていくという回答をいただきました。その後、地方公会計改革への対応として、新財務会計システムの中に複式簿記の考え方に基づく会計処理を導入していくというお話を伺っております。北海道夕張市の財政破綻は負債の管理や情報開示の不備によるところが大きいと言われていることから、新たな公会計制度の整備についても、資産・債務管理、財務情報のわかりやすい開示と議会での活用が目的としては注目されていますが、もう一つ、企業会計の考え方を取り入れるということは、現在の財政状態を的確に把握することにより、将来に向けての意思決定や計画に役立てるとともに、次年度の予算編成にいかに活用するかという点が重要であると考えます。今回の公会計改革は、わかりやすい情報開示等の外部報告目的と、目的や事業別の集計や分析による意思決定への活用という内部利用の目的の両方の面での改革であり、このために発生する事務を軽減するためには、西宮市の持つIT力を大いに活用すべきだと思っております。
 そこで、この新財務会計システムの進捗状況、そして、公会計改革への対応で何か見直しがあるのか、あるのであれば、その内容を教えていただきたいと思います。
 2番目のテーマに移ります。電子自治体の推進について。
 まず、2007年問題──団塊の世代退職ですね──におけるIT人材の育成について。
 2010年に向けて、いつでもどこでもだれでもがITの恩恵を実感できるユビキタス社会の実現を目指して、IT新改革戦略が昨年の1月に国から発表をされました。西宮市でも、心通う開かれた電子自治体を基本理念に、ICT社会の実現に向けて、今後5年間に取り組むべき本市の情報化施策の基本的方向を示す第2次西宮市情報化推進計画が策定され、電子自治体に向けた取り組みは第2段階に入ったと言えるのではないでしょうか。西宮市は、2年連続でe都市ランキングの1位になるなど、情報化においては全国的にも非常に注目されております。企業の活動分野において、競合他社を圧倒的に上回るレベルの能力、競合他社にまねできない核となる能力のことをコアコンピタンスといいますが、西宮市におけるコアコンピタンスの一つは、情報化に関する能力であると考えます。このコアコンピタンスを維持し、さらに発展させていくことは、非常に有益なことであります。一方、2007年を迎え、2007年問題と言われている団塊の世代の大量退職が本格化してきますが、この団塊の世代の職員が持つ多くの経験やノウハウが十分次世代に引き継がれないのではないかと危惧されます。特に西宮市においては、IT分野については切実な問題を抱えているのではないでしょうか。
 IT人材の育成についての現状と今後について質問します。特に、自己開発能力の維持に対する方策、これをどのように考えているのか、お聞かせください。
 次に、現在、CIO補佐官を職員から登用されていますが、2007年問題を迎えるに当たり、今後の人材の確保等についてお考えをお聞かせください。最近、他の自治体では、CIO、CIO補佐官の民間からの登用を行っているところがふえてきていますが、このような点につきましても、市の考え方をお伺いします。
 続いて、三位一体における情報化事業の推進について。
 従来から情報化組織の充実強化について要望をしてきたところですが、情報政策部ができ、昨年からはCIO補佐官──電子自治体担当理事が設置されるなど、徐々にではありますが、進展したことは大いに評価したいと思います。ただ、さらに電子自治体を有効に推進していくためには、平成17年3月に町田議員が質問をしていますが、情報化の企画、立案と関係機関との調整等を担当する情報政策、それから、具体的なシステムの開発やその後の運用、維持を担当する情報管理に加え、本市が保有するシステムやノウハウを地域や他自治体などに提供し、収入を得るなどの役割を担う情報化事業の三位一体の組織の確立が必要であると考えています。昨年には、本市が開発した被災者支援システムが、自治体の独自開発したシステムとしては初めて地方公共団体業務用ライブラリーに登録され、全国の自治体が自由に利用できるようになったり、地図案内サービス「新道知る兵衛」を市川市にASPで提供するなど、自治体協働にも積極的に取り組み、他自治体へのシステム提供を行うとともに、収入を得ているということをお聞きしております。こういったものをさらに発展させていくには、これを契機に情報化事業に本腰を入れて取り組まなければならないと思います。そのためには、情報化事業を担当するセクションが必要であると考えます。
 そこで質問をします。
 1、地方公共団体業務用ライブラリーに登録された後の被災者支援システムや道知る兵衛の他自治体への提供等の現在の状況を教えてください。あわせて、これら以外に当市における自治体汎用システムとしてどのようなものがありますでしょうか、教えてください。
 次に、平成17年3月には情報政策部の中で機能、体制を生かすとの回答をいただいておりますが、今こそ情報化事業担当セクションを設置すべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 次に、大きな項目3番目、中核市移行と広域連合での本市の役割について。
 この項目では、前段の電子自治体の推進についての中で述べた論旨を受けて、西宮市のIT力を大いに発揮するべく、シーンを想定したものです。具体には、中核市移行に伴う県からの移譲事務の処理に必要なシステム整備の場面で、あるいは後期高齢者医療制度改革に伴う体制整備及び電算システム開発等事業の場面で、兵庫県や県下の市町村を相手に、あるいは、場合によっては業者、そして国とのやりとりを含めた、情報化政策では先進の取り組みを誇る西宮市らしさを大いに発揮し、リーダーシップをとっていただきたいものと期待するものであります。
 本日は、時間の関係で、この項目、質問としては取りやめることとし、既に現場では事務作業が進みつつあると伺っておりますが、幸いなことに、本市からはエース級の優秀な人材を投入済みで、既に大活躍されているということもお聞きしておりますので、私からは、なお一層の敢闘をお願いし、エールを送らせていただいて、この件はこの程度にとどめたいと思います。
 次、大きな項目の4番目、市民サービスの向上について。
 山田市長は、「公共サービスの充実したまちづくり」の中で、住民票等の自動交付機の設置について言及をされています。市民の利便性を図るためとのことで、今後の時間外対応についても対応を検討とあります。時間外対応といえば、アクタ西宮ステーションの夜間対応サービス、土、日、祝祭日対応サービスは、平日忙しい市民の皆さんから大変高い評価を受けています。阪急西宮北口駅に近接するアクセスの好条件も大きな要素でしょう。
 さて、せっかくの時間外サービスですが、現在の取扱業務は、ホストが稼働していないこと、そして人的な理由から、限られた内容となっています。日ごろ忙しくて時間内のサービスを受けられない市民にとって、時間外サービスでの取扱業務の拡大は、大きなメリットになるはずです。
 ここで最初の質問ですが、アクタ西宮ステーションの土、日、祝祭日の取扱業務を平日と同じようにできないか、お尋ねをいたします。
 話を戻して、証明書自動交付機についてなんですけれども、昨年の我が会派の魚水議員の質問に対して、平成19年度には、住基カードまたは市民カードによる住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項証明書の交付の検討と、住基カードの普及及び自動交付機の効果的な設置について検討しているとの答弁をいただいております。このたび、平成19年度には実際の自動交付機を設置する方向で進められているということは、大いに評価したいと思っております。しかしながら、夜間や休日等の時間外利用や利便性の高い場所に効率的に設置することが自動交付機の有効利用による市民の利便性の向上につながるものと考えます。また、住基カードの普及につきましては、全国で最も交付枚数が多い宮崎市では、既存の印鑑登録カードとの交換に対しては平成21年3月までは無料で交付、兵庫県内でも、加古川市では、当初より65歳以上の方へは無料交付し、平成16年11月から自動交付機導入にあわせて交付手数料を無料にしているそうであります。そのほかに、先日の新聞によると、住基カードの普及、自動交付機の導入に対し、総務省が費用助成する財政支援策が発表されていましたが、その記事の中でモデルケースとして千葉県市川市が紹介されており、市川市では、自動交付機で住民票の写しや市県民税の納税証明を交付するほか、1月から福祉タクシー利用券や鍼灸マッサージ施術の助成券などの発行も始めたそうであります。交付機は市内23カ所の体育館や公民館などに置かれ、発行手数料も通常より50円安くしているということでありました。
 そこで質問ですが、まず、平成19年度の自動交付機の導入に関して、設置場所、サービス時間、取扱証明書等の内容をお聞かせください。
 また、市内各所への設置場所の拡大や時間外稼働など利用拡大計画について、市のお考えをお聞かせください。
 次に、住基カードの普及対策として、他のカードとの統合等、多目的利用の予定、交付手数料の無料化や発行手数料の割引等を予定しているのか、または検討されているのかをお伺いしたいと思います。
 本市の人口は47万人を超えました。しかし、約5年間の間にその3分の1の人たちが入れかわると言われているほど、本市の人口の出入りは激しいのであります。いわゆる転勤族の枠があって、西宮に定住しない人たちも大勢いらっしゃるということになります。でも、将来住み続けるかどうかは別にして、西宮市に新規に転入された方の中には、地域コミュニティーへ参加することなく、その存在すら知らず、日常は寝るためだけに自宅に戻り、翌朝また出勤、休みの日にはよそへ遊びに出かけてしまうといった、地元や地域にかかわらない人たちがたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。まだ子育て世代の世帯は学校を通じたコミュニティーにつながることができますが、単身者や子育てが終わった世代の皆さんについては、その機会もないことになります。市民と手を携えて進めるまちづくりという観点から、また、高齢化が進む社会構造の中で求められ、期待されている地域力を高めるためにも、こうした地域コミュニティーにつながりが低い人たちに対してより積極的なアプローチを、働きかけるべきだと思います。
 ここで質問ですが、新規に転入された方に西宮を好きになっていただくために、新規転入者に対して積極的に情報提供してはいかがでしょうか、お尋ねをします。
 大きい項目の5番目、医療保険制度と公的助成について。
 行政方針の「安心して暮らせる心かようまちづくり」の中で、「安全・安心は、全ての市民の願いです」と述べられています。何が起こるかわからない現在の社会状況の中で、この願いは市民にとって切実なものです。公明党は、新年度事業に盛り込まれたJR甲子園口のエレベーター設置準備事業、AEDの市内全小・中学校への設置事業、一連の子育て支援事業、特に児童手当の乳幼児加算などの推進を国、県、市とそれぞれの場面で一体的に取り組んでまいりました。
 さて、本市における医療保険制度に係る公的助成については、昨年12月議会でも取り上げたところです。少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度を構築するため、医療、年金、介護の制度改革が進められてきました。それぞれの改革に当たって、公明党は、一律的な負担増を避け、低所得者や高齢者らが安心して社会保障サービスを受けられるよう、負担の軽減、緩和などを推進してまいりました。人口の急速な高齢化や人口減少社会の訪れによって医療費の増大が避けられない中で、だれもが安心して医療が受けられる国民皆保険を将来にわたって維持するために、医療制度の抜本改革が行われています。こうした動きの中、平成20年4月1日から、75歳以上の高齢者に対し、新たな後期高齢者医療制度が始まります。この制度改革は、世代間の公平性と将来的に持続可能な制度づくりとして位置づけられています。
 ここで質問ですが、制度施行までのこの1年間に市民の皆さんへの制度の理解、周知についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 一方、乳幼児医療費助成制度については、やはりこの12月議会での要望に沿って、制度の対象年齢が小学校就学前から小学3年生にまで拡大されるとのことであります。これは、昨年、公明党兵庫県本部が兵庫県下各地で約2週間にわたって実施した署名活動の結果集まった署名123万288人分を添えて提出された乳幼児医療費助成の拡充を求める要望書に、井戸敏三兵庫県知事がその政策提言の重さを十分確認された結果、兵庫県として新年度より実施に踏み切るものと理解をしております。
 質問ですが、西宮市ではどのように実施されるのか、お尋ねをいたします。
 大きな項目6番目、福祉施策の再構築について。
 引き続き行政方針の「安心して暮らせる心かようまちづくり」から質問を続けます。
 まず、高齢者福祉について。
 昨年3月市議会での大きな争点の一つが平成18年度予算での福祉予算の見直しでありました。本市の財政逼迫から、第3次行財政改善実施計画に基づく市民福祉金や敬老祝い金、補助金の削減など、多岐にわたる歳出抑制により、市民に負担を強いることになりました。生活に困らない収入や資産がある高齢者に対する金品の支給事業はこの財政難の時期にいかがなものかとの議論がある一方、低所得者にとって福祉予算の見直しは死活問題でもありました。ただ、高齢化と介護サービスの利用増加は今後も加速することは間違いなく、この財政難の中で、市民に対して必要なサービスを提供するための新しい仕組みづくりが求められていた状況でございました。第4次西宮あんしんプラン21の策定は、こうした背景のもと、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の統合、改定という立場で行われました。具体的には、介護保険法の改正を受け、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上、負担のあり方、制度運営の見直し、被保険者、受給者の範囲などが見直されました。そして、地域包括支援センターを新たな地域拠点としてスタートしたのであります。
 さて、質問ですが、こうした昨年来の経緯に基づいて、高齢者福祉の分野で市民に必要なサービスの供給体制を整備するという立場から、高齢者に対する新規事業についてどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。
 次に、こども部の設置についてお聞きをいたします。
 行政方針の冒頭近くに盛り込まれたこのこども部設置の件についてですが、市長事務部局でのこのこども部の設置は、かねてより公明党が提案してきた組織編成案の一つで、大いに評価したいと思います。子育て支援に関する組織の統合によるこども部の新設は、利用する市民にとって利便性が格段に向上するのみならず、組織にとっても、情報の共有化、事務の合理化、そして、何よりも子供たちに対してよりきめの細かい対応が可能となる大きなメリットを備えることになります。ただ、今回のこども部新設によってでも、市長事務部局と教育委員会との間をめぐる課題の本質的解決ができたわけではなく、市長事務部局と教育委員会との連携、幼保の連携、学校施設の目的外使用、子供たちの居場所の問題等々、まだまだ取り組まねばならない課題は多く残されています。
 さて、今回のこども部設置ですが、その内容についてお尋ねしたいと思います。
 大きな項目7番目、ごみ減量と収集について。
 この項目につきましては、行政方針の中に具体的記述はございませんが、公明党議員団として昨年発表した予算要望の中で環境局に対して提案した多くの項目のうち、以下の2点について質問をしておきたいと思います。
 まず、ごみの減量化及び資源再利用の施策を充実させることという項目の中で、ごみ減量の数値目標を定め、公表し、だれの目にもその実態が明らかになるようにすることについて質問をします。
 2番目は、資源ごみは、缶、瓶、その他を一括収集することをやめて、別々に収集すること、いわゆる資源ごみの分別収集について質問します。
 以上2点、よろしくお願いをいたします。
 大きな項目8番目、公園行政について。
 「平成18年版 西宮市の公園・緑地」によると、平成18年3月31日現在の西宮市の公園は、すべて合わせて計405カ所、372.51ヘクタールとなっており、西宮市民1人当たりの面積は7.97平米に相当するそうであります。一般的に公園とは「主として屋外において、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動その他レクリエーションの用に供して、環境の改善、健康の増進、都市美の向上を図るとともに、空地を確保して防災避難等災害の防止に資することを目的とした行政主体が設置した園地」をいうそうで、このように公園は、緑のオープンスペースとしての効用と市民のレクリエーション活動の場となり、個性と活力ある都市づくりに貢献をしています。
 さて、公園は、種類によって規模と配置基準が決められていますが、都市公園のうち一番身近にある街区公園について、現在西宮市内での整備状況はどのようになっているでしょうか、質問をいたします。
 行政方針の中での記述は、「公園緑地は、「甲子園公園」、「(仮称)大谷南公園」及び「(仮称)上之町公園」を整備するとともに、引き続き武庫川河川敷緑地の一里山町地先から田近野町地先に至る区域において、園路等の整備を行います」とあります。これらの今後の公園整備予定について質問をいたします。
 この項目最後、行政方針には「西宮浜総合公園へのサッカーを中心とした多目的グラウンドの整備に着手」とありますが、西宮浜総合公園の年次整備計画についてはどのような状況か、質問をしたいと思います。
 次の大きな項目9番目、本市の交通システムについてのビジョンについて。
 行政方針にあらわれる公共交通に関する記述は、JRさくら夙川駅の開設、阪急ホールディングスと阪神電鉄の経営統合、阪急今津南線の高架化、阪神本線連続立体交差、路線バスへのICカードシステムの導入助成、南北バス、コミュニティーバス等が見られますが、それに自転車関連を加えると、自転車駐車場新設、自転車運転免許証等制度となっております。本市では、かつては路面電車がまちを走り、自動車交通と共存した時代がありましたが、時は流れ、モータリゼーション全盛期には路面電車は姿を消し、現在では、専用軌道を持つ鉄道のほかにはバスが公共交通機関の中心となっております。海外では事例が多く、国内でも新交通システムとして話題に取り上げられるのがLRT──軽量軌道交通ですが、大拠点となる中心地を持たず、あるいは集落が点在するタイプのまちである西宮市においては、この路面電車、路面軌道の再設置を伴うLRTの導入は、余りなじまないものと思われます。また、モノレールや鉄道などの大規模交通システムの新規導入もあり得ないことから、勢い公共交通機関の主力アイテムは、やはりバスということになりましょう。昨年は阪急ホールディングスと阪神電鉄の経営統合が大きな話題となり、今まで両バス会社ですみ分けをしていた地域の区切りを取り払って、自由な運行ルートの設定に向けて大きく可能性を開くことになりました。既に阪神西宮と阪急西宮北口を結ぶ路線が運行開始となったことは言うまでもありません。ただ、運行ルートを設定することは自由ですが、それが民間バス事業者の採算にかなうか否かは別問題で、実証的な検証が必要です。また、そもそも西宮市の南部市街地が東西に走る鉄道により分断されながら、道路網整備のおくれにより、南北間の通行が限られたルートに絞られていることも問題です。一方、自転車については、手軽な移動手段として、南部市街地の平たん部では有効です。しかし、鉄道ターミナル駅へのアクセスも、駐輪場不足により、その利便性を十分に生かせない状況が発生しつつあること、運転マナー、駐輪マナー等、個人の責任が問われるべき課題も多いことなどから、なお問題の整理が必要です。
 そこで質問ですが、このように、市内の鉄道、バスなどの公共交通については、さまざまな背景のもとに運行されていますが、高齢化あるいは環境面にも配慮した総合的な公共交通計画を策定する考えがないか、お尋ねをいたします。
 大きな問題10番目、土木事業について。
 次に、土木事業、特に道路整備事業について取り上げます。
 西宮の南部市街地の特徴は、先ほどの交通システムの質問でも取り上げたとおり、東西に走る鉄道路線をまたぐ南北道路の整備が十分ではないことが挙げられます。また、えべっさんや厄神さんの開催時の交通規制と渋滞、甲子園での高校野球やプロ野球開催時の混雑、最近では大型商業施設への来客による渋滞など、道路が走りにくいさまざまな状況が見られます。いずれにしても、交通量がさばきにくい特定の道路、交差点や商業施設への入り口などに車両が殺到するときに渋滞が始まることがわかっております。阪急西宮スタジアム跡地の開発に当たっては、敷地内の誘導路システムや近隣の交差点改良なども含め、総合的に渋滞発生を防ぐ仕組みが考えられていますが、なお南部市街地全体の道路網の整備を体系的に取り組む必要があると考えられます。道路整備は、市民生活の安全性、利便性に資するために取り組まなければなりません。また、近隣、地先の住民の皆さんの意見、要望にも配慮が必要かと思います。
 まず、質問では、道路整備の基本方針についてお尋ねをします。
 行政方針では、「持続可能な安全で快適なまちづくり」の中に、新年度の道路整備計画について触れられています。この中から何点か取り上げてみます。
 まず、山手幹線を初めとする幹線道路整備には街路樹事業が伴うものですが、これら街路樹の設定等についてはどのように行っているのか、お尋ねをします。
 次に、中津浜線と国道2号線との交差点改良についてですが、この件は、以前から何回か取り上げてまいりました。具体的な設計方針など、決定していればお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、JR甲子園口横断地下歩道の改修について、その進捗状況をお尋ねします。
 大きな項目11番目、放課後子どもプランについて。
 近年の子供たちを取り巻く劣悪な環境は目を覆うばかりですが、子供たちが地域社会の中で、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを確保するには、学校施設の利用が可能であれば、それが最も身近で手軽でコストもかからないはずなのにと、多くの市民の皆さんは考えています。その意味で、放課後子どもプランの考え方自体は、多くの保護者の皆さん、市民の皆さんが長く待ち望んだ施策かと思われます。平成19年度からの取り組みを想定し、昨年国から発表されて以来、関心の高い市民の皆さんからは多くの期待を寄せられながら、一方では、国からの実施に関する要綱の詳細が余りに不明な点が多く、また、現在厚生労働省が行っている放課後児童健全育成事業、いわゆる学童と一体的または連携して実施すべしとしながら、現実は、費用から利用者負担、サービスの内容、従事者、利用者に至るまで、整理するのが難しいというのが現実のようです。西宮市においても、ぜひとも力を注いで取り組んでいただきたい課題でありますけれども、新年度の取り組みについて、質問をしたいと思います。
 最後の項目、特別支援教育について。
 特別支援教育は、日本の障害児教育の新しい呼称で、2001年の春から、文部科学省は、旧来の特殊教育という言い方にかわって、この呼称の使用を開始しています。中央教育審議会の「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の中間まとめが2004年8月に出され、2005年12月8日に答申されました。2006年3月、学校教育法施行規則の一部改正によって、いわゆる通級制の弾力化が行われました。2006年6月15日には、学校教育法等の一部を改正する法律案が可決成立し、この特別支援教育は、2007年4月から正式に実施されることとなりました。学校教育法で言う特殊学級が対象の障害は、言語障害児や情緒障害児はもとより、LD、ADHDの子供たちは含まれていませんでした。2006年6月に成立した改正学校教育法では、「その他心身に故障のある者で、特殊学級において教育を行うことが適当なもの」が「その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児」という文言に変わりました。このことにより、保護者の皆さん方では新年度からの取り組みに期待する声も高く、西宮市における特別支援教育の実態と今後の取り組みについて質問をします。
 以上で壇上からの質問を終わり、御答弁の内容によりましては、自席より再質問、意見、要望等を申し述べたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 6番目の福祉施策の再構築についての御質問のうち、2点目のこども部の設置について私からお答えをいたします。
 本市におきましては、全国的な少子化の流れの中、子育て世代の転入などによりまして子供の数はふえており、まちには活気とにぎわいが増しております。しかしながら、少子化や核家族化、地域コミュニティーの機能低下などにより、保護者の子育てに対する不安や負担が増大しております。そのため、本市では、すべての家庭の子育てを支えるため、子育てについての悩みや不安、負担感の軽減に向けた子育て相談や交流支援、情報提供など、さまざまな取り組みを推進しております。これらの子育てに関する組織を統合し、事業を総合的、統一的に実施することによりまして、より安心して子育てができる環境の実現を図っていくために、健康福祉局にこども部を設置することにしたものでございます。また、市民局で所掌しております児童手当等に関する事務につきましてもこども部に統合し、子育て家庭への支援施策も効果的に取り組んでまいります。今後ますます子育てに関する行政需要が増していく中、すべての子育て家庭を支えるために、子供たちが生き生きと輝くまち、子育てが楽しく思えるまち、子育てを地域全体で進めるまちの実現に努めてまいります。
◎健康福祉局長(水田宗人) 6番目の福祉施策の再構築についての御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外のお尋ねにつきましてお答えいたします。
 高齢者に対する新規事業についてでございますが、平成18年4月の介護保険法の改正に伴いまして、高齢者が健康で生き生きとした在宅生活を送ることができるよう、さわやかコール事業、みみより広場、高齢者虐待ネットワーク事業などの地域支援事業を実施しておりますが、さらに事業の拡充を図るため、平成19年度より認知症予防キャンペーン事業と認知症家族介護支援事業を展開することとしております。まず、認知症予防キャンペーン事業につきましては、高齢者を中心とした地域住民を対象に、地域包括支援センターを中心としまして、タッチパネル式の脳年齢計を利用いたしまして、自分自身の脳年齢を知っていただき、さらには、認知症にならないために脳のトレーニングをキーワードにした認知症予防のための講座を行うものでございます。また、認知症は病気であり、早期発見、早期治療が重要であるということがまだまだ浸透しておらず、広く認知症に対する理解を深めていただくためのリーフレットを作成いたしまして、地域包括支援センターやケアマネジャー協会など関係機関、団体に配布し、啓発に努めることとしております。次に、認知症家族介護支援事業といたしまして、在宅の認知症高齢者を介護する家庭に支援員を派遣し、話し相手や見守りなどを行うことによりまして、家族の介護負担を軽減いたしますとともに、認知症高齢者の日常生活の安定に寄与する事業を実施するものでございます。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の財政問題に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の国の考えている新しい財政指標と地方財政再生のスキームについてでございますが、御質問にありましたように、新しい地方財政再生制度研究会報告書を受けまして、総務省では、本年1月に「新しい地方公共団体の再生法制(案)について」と題するレジュメを作成し、公表いたしました。これによりますと、自治体の財政状況を健全段階、早期健全化、再生の三つの段階に分けまして、健全段階から、フロー指標として、従来の赤字再建団体指定の基準でございます実質赤字比率、それから、平成17年度決算から導入されました実質公債費比率に加え、連結実質赤字比率の3種類、また、ストック指標といたしまして、地方公社、第3セクター等を含めた実質的な負債に基づく将来負担比率をそれぞれ算出し、監査委員の審査に付した上で公表することとなっております。これらの指標のうち新たに設定されましたのが連結実質公債費比率と将来負担比率であります。連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計に病院・水道などの企業会計を合わせた全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率とされておりまして、地方公共団体全体の赤字を把握し、これを住民に開示することによりまして、財政運営上の課題を把握し、チェック機能を働かせることが期待されております。また、ストック指標でございます将来負担比率は、普通会計の市債残高に加え、企業会計や地方公社、第3セクターなどの負債のうち、普通会計の負担分やその負担が見込まれるものなども将来負担額とし、これらの合計額の標準財政規模に対する比率とされております。これは、地方公共団体の実質的な負債と当該団体の財政規模等に基づく償還能力を比較、チェックし、現状の収支や公債費負担について、健全であっても実質的な負担が増大することにより、将来の収支や公債費負担に重大な影響を与えるような事態を未然に防止しようとするものであります。これらを健全化判断比率と総称しておりまして、いずれかが基準以上に悪化いたしますと、財政の早期健全化団体となり、議会の議決を得て財政健全化計画を策定し、自主的に健全化に取り組むことが求められ、さらに悪化いたしますと、財政の再生団体となり、国等の関与による確実な再生が求められることになります。
 次に、2点目の新しい財政指標等が設定されることによる本市への影響についてでございますが、四つの指標のうち、算定方法が決まっておりますのが実質赤字比率と実質公債費比率であります。実質赤字比率につきましては、「西宮市の財政を考える(?−4)」で収支を試算していますように、今後は、財政基金等を取り崩しながらも実質赤字は回避できる見込みであり、実質公債費比率につきましては、平成19年度当初予算では21.6%と、18%を大きく上回り、起債の発行にあっては県の許可を必要といたしますが、今後は、市債の償還を確実に進めることにより、徐々に改善していくものと見込んでおります。今後、他の指標の算定方法や早期健全化基準等が示されますと、本市への影響がより明確になってまいりますが、財政が健全な段階でも、市民、議会、監査委員がそれぞれの立場で監視、チェックを行うようになり、市当局の説明責任が強まり、財政規律の強化に寄与するのではないかと考えております。
 次に、3点目の公会計改革と新財務会計システムについてでございます。
 総務省から昨年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、地方公会計改革として、貸借対照表ほか全4表の整備を標準形とし、連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされ、特に「人口3万人以上の都市は、3年後までに」、4表の整備または作成に取り組むこととされました。本市といたしましても、こうした国の動向も踏まえまして、企業会計的な財政分析を活用し、財政の透明性の確保や説明責任をより徹底する必要があると考えておりまして、現在開発に取り組んでおります新財務会計システムの中に、単式に加え、複式簿記の考え方に基づく会計処理を導入することによりまして、情報システムを活用し、4表の整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局担当理事(吉田稔)2点目の電子自治体の推進についての御質問のうち、IT人材育成についてお答えいたします。
 まず、IT人材の育成の現状についてでありますが、情報システムに直接かかわる職員につきましては、職場内での実践研修や地方自治情報センターなどの専門機関への派遣研修によりまして、高度な能力を備えた人材育成を図るとともに、具体的には、システム運用やシステム開発を担当させまして実務経験を積むことにより、自己開発能力を備えた徹底した後継者育成に努めております。また、職員全体の情報リテラシーの向上と電子自治体の推進に向けて、職員の意識改革を図るため、各種研修や講演会も実施しております。今後とも、電子自治体を推進するに当たりましては、職員の能力、アイデア、発想を生かしたシステム開発を進めてまいりたいと考えております。
 次に、CIO補佐官等の人材確保についてでございますが、他の自治体においては、学識経験者などその分野での専門家を民間から登用する事例が最近とみにふえております。しかしながら、電子自治体を推進する上では、ITに関する専門的な知識のみならず、自治体業務を熟知した行政情報化に対するノウハウが不可欠であると考えておりますので、今後、先進事例を調査しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 二つ目の情報化事業の推進についてお答えいたします。
 まず、西宮市の独自開発しましたシステムの他自治体への提供状況につきましては、昨年7月に地方自治情報センターが運営する地方公共団体業務用ライブラリーに、約2,000万円の助成金を受け、改修しました、さきの阪神・淡路大震災で開発しました被災者支援システムを登録しましたものですが、全国の自治体がこれによりまして無償で利用できるようになっております。この利用状況は、正式には公表されていませんが、昨年12月までで約30以上の団体からダウンロードされていると聞いております。そのほか、本市への直接の問い合わせとか視察についても30件を超えていまして、最近では民間からの問い合わせも相次いでいる状態でございます。また、地図案内サービス「道知る兵衛」の他自治体への提供につきましては、京都府八幡市、和歌山市への提供に始まりまして、昨年リニューアルしました新道知る兵衛は、篠山市と千葉県市川市に経費負担していただく形で提供し、現在7団体で利用されております。そのほか、どこの自治体でも使える自治体汎用システムの主なものとしましては、都市計画の用途地域図等照会システムや、福祉、防災、消防が連携して活用しております災害弱者支援の地域安心ネットワークシステムなどがございます。
 次に、情報化事業については、自治体の本来業務との関係もございますので、現在、被災者支援システムや道知る兵衛は、自治体協働という名のもと、柔軟に対応しております。しかしながら、本市が独自に開発したシステムは事業化の可能性は十分ある分野でもありますので、今後の方向性も含め、さらに発展させるためには、IT人材の専門的教育の充実と民間等との連携も視野に入れながら、事業化などに向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 4番目の市民サービスの向上の御質問のうち、市民局所管分についてお答えいたします。
 まず、アクタ西宮ステーションの取扱業務の拡充についてでございますが、現在、アクタ西宮ステーションでは、平日は9時から19時30分まで、支所と同程度の業務を、土・日曜日、祝祭日につきましては、9時から19時まで、住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付、戸籍届け出書の預かり及び市税、国民健康保険料の収納業務、妊娠届け出、母子手帳の交付などの業務を行っております。開設から3年目となり、証明書の発行件数から見ますと、平日の時間内は前年度比約60%増、平日の時間外は約110%の増、土、日、祝祭日につきましては約4%の増であり、特に平日の時間外の利用が急増しておりますが、土、日、祝祭日については、少しの伸びにとどまっております。土、日、祝祭日においても平日と同じようなサービスを受けたいという市民ニーズがあることはよく認識しております。しかしながら、土、日、祝祭日の取扱業務の平日並みへの拡充をするためには、現在の検索に限ったシステムだけでなく、異動処理の即時更新のためホストコンピューターをすべて稼働させる必要があり、さらに対応職員の増員など、大幅な経費が必要となります。また、利用件数もさほど大幅な伸びが見られないこともありまして、費用対効果の点で困難であると考えております。しかし、自動交付機の導入等を検討する中で、人員配置などの工夫によりまして、異動処理の即時更新業務以外の取扱業務の拡充ができるかどうか、検討してまいります。
 次に、自動交付機の設置と住基カードの普及についてお答えいたします。
 19年度に導入を計画しております自動交付機につきましては、実証実験で導入している1台を市民窓口グループの記載コーナー周辺に設置いたしまして、住基カード等を利用し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書を交付するというものでございます。時間内の稼働でございますが、利用者が窓口交付と自動交付機とで分散され、待ち時間の短縮と事務効率の向上につながるものと考えております。今後は、支所、サービスセンター、駅周辺など人の多く集まる施設に順次自動交付機を増設し、時間外利用ができるよう検討してまいります。
 次に、住基カードの普及促進につきましては、図書館貸出カードや体育施設予約カードとしての多目的な利用を検討しております。住基カードの交付手数料の無料化につきましては、住基カードの普及に大きく影響すると考えられますが、経費の増大や諸々の事情を考え合わせますと、十分な検討が必要と思われます。また、自動交付機から証明書を交付する場合の交付手数料の減額などにつきましては、鋭意検討してまいります。
 続きまして、5番目の医療保険制度と公的助成についてお答えいたします。
 まず、1点目の後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度は、現在の老人保健制度にかわり、医療における世代間の負担の公平性と将来にわたり持続可能なものとするために設置されたもので、平成20年4月からスタートいたします。現在は、兵庫県後期高齢者医療広域連合が設置されまして、その準備段階といたしまして、条例や規則の制定のほか、システムの概要などについて、県内41市町が参加するこの広域連合で検討調整をしているところでございます。御承知のとおり、この制度は、該当者である75歳以上の皆さんにまず十二分に御理解していただくことが重要であるとともに、広く市民の方々にも理解していただくことが大切なものと考えております。制度施行までに、兵庫県後期高齢者医療広域連合が同制度について紹介いたしましたリーフレットを作成し、市の窓口を通じて市民に配布する予定でございますが、市といたしましても、対象者全員に直接お知らせするとともに、市政ニュースへの折り込み特集を発行するほか、ホームページでの紹介、独自の説明パンフレットの作成、さまざまなメディアを活用して制度の周知を図ってまいります。
 次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、福祉医療であるこの制度は、県と市との共同事業として取り組んできたものでございます。さきの12月市議会で御質問のございました乳幼児等医療費助成制度の対象年齢の拡充につきましては、このほど、少子化対策、子育て支援の一環といたしまして、兵庫県におきましても、平成19年4月から、これまで小学校就学前までを対象としておりましたところを小学3年生まで拡充することになりました。これに伴い、本市も同様に小学1年生から小学3年生に対象年齢を拡充するため、本市議会で条例の改正をお願いしているところでございます。この制度の拡充により市の負担分といたしまして新たに必要な額は、県と同様に、約1億4,500万円を見込んでおります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 4番目の市民サービスの向上についての御質問のうち、総合企画局所管分についてお答えいたします。
 市外からの転入によりまして新しく市民となられた皆様に西宮の魅力を広報することにより、まちに愛着を持っていただくとともに、地域コミュニティーに積極的に参加していただくことは、地域の発展にとりましても大切なことであると考えております。現在新しく転入された方々に対しては、日々の生活にすぐに必要となる情報資料として、市民べんり帳や西宮全図、ごみの収集業務についての紹介パンフレット「ハローごみ」を転入受付窓口で配付しているところであります。さらに、市政ニュースや市のホームページにおきまして、コミュニティ協会や社会福祉協議会、スポーツクラブ21などの活動について随時紹介するとともに、地域のイベントにつきましては、市のホームページの情報交差点のコーナーでも紹介しております。また、各地域で自主的に活動されている多くの団体では、それぞれ創意工夫し、戸別配布などの方法で会員募集や行事の広報に適宜努めておられるところです。本市は、山、川、海の豊かな自然環境に恵まれ、町なかに音楽があふれる芸術文化活動の活発なまちであります。さらに、洋菓子園遊会などが多彩に催され、にぎわいと活気にあふれた魅力の多い都市型観光のまちであります。新しく市民となられた方々に対しまして、これらの本市の持つ魅力についてもできるだけ早い機会に知っていただき、まちに愛着を持っていただけるよう、今後、情報の提供方法などについて、関係部局とも協議してまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 7番目の御質問のうち、初めに、ごみ減量数値目標等についてお答えいたします。
 近年、産業構造の変化とともに、ライフスタイルの多様化によりまして、廃棄物の排出量は増大し、ごみ質も多様化してまいりました。一方、西宮市では、人口の増加にもかかわらず、ごみ排出総量はほぼ横ばいで、市民1人1日当たりごみ排出量は、平成8年度1,310グラムであったものが平成17年度は1,161グラムに減少し、また、埋立処分量も3万5,799トンから3万189トンに減少いたしております。これは、ごみの細分別収集の実施や集団回収などの取り組みなどによるごみ減量の成果があったと認識いたしているところでございます。しかしながら、西宮の環境、そして、地球の未来を次世代に持続可能な状態で引き継いでいくためには、ごみ減量の数値目標を定める必要があることは、御要望いただいたとおりでございます。現在、本市では、家庭系ごみと事業系ごみ、それぞれの種別の組成を分析いたしておりますので、この分析によって減量すべきごみを見きわめ、平成19年度には具体的なごみ減量の数値目標を定め、減量に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、瓶の分別収集についてお答えいたします。
 瓶の分別収集は、試行地区を限定して平成15年5月に開始いたしました。この方法は、市民がコンテナに瓶を排出し、これを市がトラックで瓶原料再生会社に運搬し、その会社で色分け選別するもので、瓶の資源回収には効率のいいことが確認できております。しかしながら、この方法を全市で行うことといたしますと、直営・委託地区とも現有の人員、機材では収集できず、大幅な増員、増車が必要であり、加えて、収集委託料とともに選別委託料も増加し、その増加する経費は約3億5,000万円となってまいります。このため、直営・委託地区とも現有の人員と車両の体制で収集が可能なように、パッカー車で直接収集し、瓶原料再生会社へ運搬する方法を実験いたしました結果、トラック収集に次いで効率がよいことが判明いたしました。しかし、この方法でも、トラック収集と同様に、年間の選別委託料が約3,200万円増加いたします。このようなことから、西部総合処理センターで選別することとし、瓶の回収効率の向上を図るため、別の選別ラインの設置を検討いたしましたが、ラインの設置スペース、瓶の受け入れ貯留スペースの確保が困難であり、また、相当な経費もかかることから、既存の施設を改善して対応する検討を行いました。瓶の回収効率の向上には瓶の割れ方を少なくすることが重要でございますので、分別収集された瓶を既存の選別ラインに流し、コンベヤー移送、選別工程における瓶の割れ状況と割れる原因を把握し、この割れ防止装置として、瓶の受け入れホッパー部及びコンベヤー乗り継ぎ部等に割れ緩和装置を設置するなどの実験を行い、現行方式の燃やさないごみを一括収集する方法と比較しながら検討してまいりました。この検討を踏まえまして、現行方式の燃やさないごみを一括収集する方法で、当処理センターの瓶割れ防止対策と手選別の体制強化を図ることにより、先進市であります豊中、伊丹市の市民1人当たりの年間瓶回収量3.96キログラムに匹敵する量を回収できるような方策を定め、早期に実施したいと考えております。
 続きまして、8番目の公園行政についての御質問のうち、1点目の街区公園の整備状況についてお答えいたします。
 都市公園のうち最も身近にある街区公園は、主に街区内に住まわれている方のコミュニティーの場、子供たちの遊びの場などに利用されることを目的とする小規模の公園で、「誘致距離250メートルの範囲内で1カ所当たり公園面積0.25ヘクタールを標準として配置する」と規定されております。本市の街区公園は、平成18年3月31日現在で319カ所、面積は55.5ヘクタールとなっており、10年前の平成8年3月31日現在と比較いたしますと、67カ所、13.2ヘクタールの増、面積比で約31%の増となっております。街区公園の配置につきましては、偏ることのないよう進めているところでございますが、なお誘致距離に届かない地域につきましては、民有地の借り上げや遊休市有地の利用なども検討し、適切な配置となるよう、また、より親しめる公園となるよう、努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の今後の公園整備予定でございますが、平成19年度は、武庫川河川敷緑地の園路整備を行うほか、甲子園公園の拡幅整備、仮称上之町公園、仮称大谷南公園の新規整備や、西宮浜総合公園内ではサッカーを中心としてラグビーも可能な多目的グラウンドの整備に着手するなど、市民の憩いの場やスポーツ、レクリエーションの場を提供していきたいと考えております。
 3点目の御質問の西宮浜総合公園の年次整備計画につきましては、国の補助事業として採択されるよう事業認可申請を行い、第4次総合計画の中に位置づけまして、平成21年度以降におおむね四、五年をかけて施設整備を行ってまいります。この計画の策定に当たっては、地元の浜脇、用海、香櫨園地区の各連合自治会からの要望も踏まえながら、関係各課とも調整し、多くの市民に利用していただける施設となるように検討してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 9番目の本市の交通システムについてのビジョンの御質問につきましてお答えいたします。
 本市の公共交通は、JR、阪急、阪神の鉄道各線が縦横に走り、来月18日に開業いたしますJRさくら夙川駅を含め23の鉄道駅と、さらにそれを補完する形で阪神、阪急のバス路線網が整備されております。この鉄道・バス路線網は、おおむね市内の生活圏全域をカバーしており、全国的に見ましても、公共交通機関の利便性が高い都市であると考えております。しかしながら、昨今の著しい高齢化の進展や地球環境に対する意識の高まりから、本市でも身近で便利な市民の足として、バスのダイヤの改正や新たなバス路線の導入及び主要駅への阪神バス、阪急バスの相互乗り入れなど、バスに関する御要望は多様化しておりますとともに、増加傾向にございます。こうしたことから、身近な公共交通でありますバスの利便性の向上を図るため、庁内に交通政策課題検討委員会を設置し、阪急、阪神の経営統合後の動向を見守りつつ、既存バス路線の改善やコミュニティーバスなどについて検討を行っているところであります。
 公共交通計画の策定につきましては、市といたしましても、バス、鉄道などの公共交通機関相互間の連携の強化や駅での乗りかえの利便性の向上及び公共交通の利用促進なども含め、総合的に検討いたしますためには、御指摘のような総合的な公共交通計画が有効であると考えておりますが、この計画を策定するかどうかにつきましては、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 10番目の土木事業についての御質問にお答えいたします。
 市内には、都市の骨格となる主要幹線道路や地区内の交通を集約して処理する幹線道路が都市計画道路として決定されており、街路事業や土地区画整理事業等により、順次整備してきたところでございます。
 お尋ねの道路整備の基本方針ですが、これらの整備につきましては、市民生活や産業活動の利便性を高めるとともに、災害時の代替機能や避難路、救援路としての機能を持たせ、広域幹線や地域内幹線道路といたしまして道路のネットワーク化を図ることに努めているところでございます。市内では、現在、本市が山手幹線を初め市役所前線、西福河原線の整備に取り組んでいるほか、兵庫県においても、建石線等の幹線道路の整備が進められております。市といたしましては、今後とも、費用対効果を検証し、効果的な道路整備に努めたいと考えておりますが、実施に当たりましては、道路沿線の方々の理解と協力を得た上で事業を円滑に推進していく必要がございます。このため、地元に対して説明会等を開催するほか、必要に応じ、道路整備に関する協議会、委員会等を設けまして、協議調整を進めていくことといたしております。
 次に、具体の事業についてのお尋ねでございます。
 1点目の街路樹につきましては、近年の環境問題に対する関心の高まりを受け、環境、景観に影響を及ぼす樹木の選定が住民の方々との重要な協議項目となっております。したがいまして、山手幹線を初めとする街路事業におきましても、街路樹の木種選定につきましては、沿道における日照の確保を優先して、東西方向の道路においては落葉樹、南北方向の道路においては常緑樹を基本としており、住民の方々の意見も参考にして、最終的に決定いたしております。
 次に、2点目の中津浜線と国道2号線の瓦木交差点改良事業についてでございます。
 平成18年度に現地の測量や渋滞調査等を実施いたしました。この結果、沿道にはマンションや住宅が建設され、新たな用地買収による道路拡幅は困難な状況であることから、現況道路幅員内での南行き車線を3車線化することで渋滞解消を図る設計を進めるとともに、国庫補助事業等の採択が可能かどうか、兵庫県等の関係機関と協議してまいります。
 最後に、3点目のJR甲子園口横断地下道の改修でございます。
 平成13年度以来、JR西日本などとの協議を重ねた結果、現在の斜路つき階段を8%のスロープに改修することを基本とした計画を取りまとめましたが、事業実施のための財源確保がネックとなり、現時点で事業を実施することには至っておりません。しかしながら、交通バリアフリー法の制定による社会情勢の変化などにより、国庫補助事業での採択基準が緩和されつつありますことから、国における動向を踏まえまして、平成19年度に調査費を計上し、この採択基準に適合する構造が可能かどうか検討することといたしております。今後、この検討結果をもとに、国庫補助事業等の採択が可能かどうか、兵庫県等の関係機関とも協議してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 11番目の放課後子どもプランについての御質問にお答えいたします。
 放課後子どもプランは、平成19年度から文部科学省が創設する放課後子ども教室事業と共働きなど留守家庭児童を対象とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携を図りながら実施する総合的な放課後対策事業で、総称して放課後子どもプランといわれております。厚生労働省の放課後児童健全育成事業は、現在西宮市でも実施しております留守家庭児童育成センターに相当するわけでございますが、一方、文部科学省の放課後子ども教室事業は、平成19年度から新たに創設される事業で、子供の安全で健やかな活動場所を小学校の余裕教室や社会教育施設などに確保し、放課後や週末に、地域の方々の協力を得て、学習・スポーツ・文化活動、地域住民との交流活動の取り組みを実施するというものでございます。この事業は、将来的な総合的放課後対策事業と位置づけられておりますが、現在のところ、国におきまして国庫補助事業としての実施要綱等の策定も行われておらず、具体的実施の形態も不確定な部分が多くございますので、今後も、文部科学省や県教育委員会の動向などの把握に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、本市が計画しております放課後子ども教室は、平成18年度まで3年間、瓦木公民館分室で瓦木地区青少年愛護協議会を中心とした推進協議会によりまして実施されておりました子供の居場所づくり事業をベースとして、平成19年度より地域の協力を得ながら試行的に1カ所実施するものでございます。この事業のその他の地域への拡大につきましては、小学校の余裕教室の問題、ボランティアの安全管理員や学習アドバイザーなどの人材の確保、予算措置、行政の執行体制などの問題がございます。教育委員会としましても、国、県の対応を見きわめつつ、関係各局との調整を図るとともに、今後の実施形態等につきまして総合的な検討を行っていく必要があると考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 最後に、特別支援についての御質問にお答えします。
 昨年度より、各小・中学校においては、特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、校内委員会を設け、特別支援教育の校内体制づくりを進めてまいりました。昨年後半より、ADHD等の児童やその児童が在籍する学校に、学校生活や学習への支援としてスクールアシスタントを小学校2校へ配置しており、来年度も継続してまいります。幼稚園では、全園で障害のある子供を受け入れる考えのもとに、保育補助員による支援を行っております。また、西宮養護学校では、特別支援学校として、これまでの肢体不自由教育で培った経験を生かして、小・中学校の教員への助言、相談、障害のある児童生徒への指導、研修への協力等の支援を行っています。相談活動の充実につきましては、昨年度より、文部科学省特別支援教育体制推進事業として、県立阪神養護学校と西宮養護学校の特別支援教育コーディネーターが連携し、LD、ADHD、高機能自閉症などに関する巡回相談や教育相談を実施しております。平成17年度には延べ10校、今年度は現在延べ39校に出向き、相談を行ってまいりました。今後も、子供たちに対しての適切な指導及び支援に係る相談を行ってまいります。現在では、学校園の協力員が約80名で、そのうち五つの大学からも学生ボランティアとして協力いただいておりますが、指導体制の一層の充実が望まれます。このため、地域や保護者の支援、学生ボランティアの協力等、今後ともマンパワーを拡大する取り組みを進め、支援体制の充実に努めてまいります。さらに、個々の子供の教育的ニーズへの対応を高めるため、個別の指導計画をもとに、教育内容の充実を図るとともに、医療、福祉等との具体的な連携強化を進めてまいります。今後は、各学校での校内体制や特別支援教育コーディネーターの研修などを充実するとともに、関係機関との連携を強化し、子供たち一人一人にとってより適切な指導ができる支援体制の整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(川畑和人) 当局の答弁は終わりました。
◆6番(大川原成彦) 御丁重なる御答弁、ありがとうございました。各項目に沿って御答弁をいただきました。
 若干コメントをしておきたいと思います。
 まず、財政問題のうち、いわゆる新財務会計システムの件についてなんですけれども、この新しいシステム、せっかくのチャンスなので、よりよいものをつくり込んでいただきたいということと、汎用性のある、要するに最終、事務事業評価のところまで突っ込んでかかわっていける、役に立つようなものにしていただきたい。ぜひとも今後の意思決定のツールの一つに使えるというところまで高めた形でつくり込んでいただければよろしいのではないかというふうに思います。
 それから、電子自治体の推進なんですけれども、これは、対外的には外部からは大変高く本市の能力については評価されているところでもありますので、ぜひこの部分についてはしっかり取り組んでいければいいなというふうに思っております。
 それから、市民サービスの向上という部分なんですけれども、自動交付機、これは大変期待をしているところです。時間外のサービスの拡充という部分で、難しい部分もあろうかと思うんですけれども、要するに、やっぱり働く人の気持ちを職員の皆さんもよく理解してあげてほしいなと。生活に追われる人、本当に労働に追われている人、働いている人がどんな思いで日々過ごしているか。行政に係る手続等々に時間を割かなければいけないということが本当にその人にとっては大変な場合があるわけですね。そういう意味で、ぜひ休日の日あるいは夜間に手続ができるような、そういう部分もぜひ取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
 それと、新しい転入者に対して情報の提供という話なんですけれども、これは、ぜひ何か楽しいことを考えてあげたらいいん違うかなというふうに思うんです。地域のいろんな情報の提供もそうなんですけれども、最近、地方自治体が主催するいわゆるソーシャルネットワーキングサイト──SNSというやつですね。あんなサイトも用意してあげて、そういうところに仲間に入ってこれるというような取り組みなんかもおもしろいんではないかというふうに思います。
 それから、医療保険制度と公的助成、あるいは福祉施策の再構築、このあたりなんですけども、これからもこういった福祉サービスのサービス量はどんどんふえていくと思うんですね。そのときの財源の話もそうなんですけれども、どんだけふえていくのかという部分をやっぱり市民の皆さんがよく理解できるようにしてあげてほしいなと。サービスを提供するのはどんどんしてあげたらいいと思うんですけども、ただ、その財源が無尽蔵にどこからでも出てくるわけではありませんし、例えば介護の予防という考え方がありますけれども、なるべくそういったサービスも使わないで済む方法があれば、それはそれで結構なことかと思いますので、個人の健康の管理という部分については、そういう抑制ではなくて、予防するという方法についても取り組んでいければいいなというふうに思っております。
 それから、ごみのところなんですけども、資源ごみの分別収集、これについては、圧倒的に後退してるなということで、とても納得のいく御答弁ではないんですけれども、特に再質問とかするつもりはありませんし、また別の機会にこの件については論じていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 あとは、教育委員会のほうの子どもプランと特別支援教育、これは、二つとも国のほうで割合と花火を打ち上げて、こんなふうにやりたいということを言ってる割には、具体的な中身がなかなかおりてこない、非常に中途半端な形になってると。関心の高い市民の方は非常に期待をされているんですけれども、現実は、この4月、新年度から始まる事業についての内容すらまだおぼつかないといったような状況です。こういったことってよくあるんですけれども、期待の大きい市民の皆さんにはがっかりさせたらかわいそうなんだけども、ただ、何がどこまでできるのかという部分は、これは明確に御案内してさしあげる必要があるかと思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 それとは別に、こういったニーズがある、例えば放課後子どもプランについても、教育委員会のほうでの施設の目的外使用等々について、もっと大らかな取り組みをしていただければありがたいなというふうに思いますし、今後の検討課題になろうかと思いますけれども、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
 若干時間を残しましたけれども、以上で私の代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後4時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時46分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後4時10分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、八木米太朗議員の発言を許します。
   〔八木米太朗議員登壇〕
◆22番(八木米太朗) お許しをいただきまして、にしまちネットを代表し、山田市長と教育委員会の平成19年度行政方針に対し代表質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、失礼ながら、新年度行政方針について率直な感想を述べさせていただきます。
 まず、市長は、冒頭部分で財政状況に言及して、市民の皆様に感謝の言葉を述べておられます。この二、三年、冒頭部分の表現をめぐって、市民の皆様にお願いすべきことは率直に理解と協力をお願いすべきだとずっと言い続けてきましたので、まだまだ言葉十分とは言えませんが、ここで感謝の言葉を述べられることについては、高く評価いたしたいと思います。
 また、これまで行政方針の中では全く切り離されて別物として扱われておりました行政経営改革と市民の参画と協働とが、基本理念に基づいた本来の姿、市民の参画と協働が行政経営改革の内部マネジメントとして扱われております。当然のことですが、行政経営改革について、ぶれていた軌道を修正して、その基本理念、原点を大切にしようとする姿勢についても、評価するところであります。
 しかしながら、一方、残念なことに、財政危機という言葉が消えたことに象徴されますように、全体的な文章構成と言葉の使い方からいえば、昨年より一層自画自賛的な傾向が強まり、明るい話題を列挙しつつ、今吹く風を本当に追い風として利用できる技量があるのかどうかも点検せずに、明るい話題を追い風にして、ようやく見えた兆しを頼りに飛び上がり、飛び立とう、飛躍、飛翔しようとしています。ほんまにこれで大丈夫なんかと、現状分析の甘さと認識の軽薄化が危惧される印象であります。
 前置きはこれぐらいにして、質問に入らせていただきます。
 一部重複するところがございますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず最初は、行政方針全般とその基本理念、市政運営の基本的な考え方についてお聞きします。
 1点目は、「時代の流れを的確に捉えたまちづくり」とは何かという疑問であります。
 行政方針の冒頭、本市の現状分析として、「若い子育て世代を中心に人口の増加が続き」、「まちには賑わいと活力が増してきております」とし、「これは、「西宮」のアメニティの豊かさや震災からの着実な復興に加え、時代の流れを的確に捉えたまちづくりが高く評価されたため」と述べられています。抽象的な言葉ながら、「「西宮」のアメニティの豊かさ」、これは西宮の快適性ということなのですから、何となくわかりますが、また、「震災からの着実な復興」も納得がいくところでございますけれども、「時代の流れを的確に捉えたまちづくり」とは具体的に何を指すのか、「時代の流れ」とは何なのか、よくわからないところでございます。毎年、行政方針を読み解くために市長の年頭訓示を参考にさせていただいておりますので、今回も年頭訓示を参考にして述べたいと思います。年頭訓示を見ますと、時代の流れとして、「拡大と人口集中が続いた「都市化の時代」から、成熟した「都市の時代」すなわち「非成長・非拡大」の時代、クオリティ(質)が求められる時代へ確実にシフトしています」と述べられております。続いて、本市の現状分析のところで、まちの活気について、これは、これまでのまちづくりに加え、「子育て支援、環境学習といったハード・ソフトの両面からまちづくりが評価されたもの」と述べられています。多分これが「時代の流れを的確に捉えたまちづくり」の答えだと思いますが、本当にそうでしょうか。論理的に矛盾だらけではないでしょうか。第一に、本市は、時代の流れに逆行して人口集中が続いて都市化が続いているのではありませんか。拡大や集中があろうとなかろうと、確かに時代はクオリティー──質が求められている時代であります。百歩譲って、だとしたら、「子育て支援、環境学習といったハード・ソフトの両面からのまちづくり」を評価して西宮を選んだのでしょうか。これも疑問でございます。単に人口増は、震災後、マンション規制が緩和され、マンションがどんどん建って、手ごろな価格で供給されたからではないでしょうか。西宮の快適性をPR材料に時代の流れを的確にとらえてまちづくりをしたのは、実はマンション業者の方だったんではないでしょうか。そのように考えていきますと、次から次へと疑問がわき上がってきます。疑問というよりは、もうほとんどぼやきになってしまいますので、このあたりでとどめますが、本市の現状分析の姿勢として大事なことは、この冒頭部分の「時代の流れを的確に捉えたまちづくりが高く評価された」というような自画自賛的なものでないはずです。むしろ行政方針の総論の最後のほうで述べられている「人口増による新たな行政需要」ということ、人口増により新たな行政需要が発生したという、この見解こそが正確な分析であります。言葉をかえて言いますと、行政方針の一番大事な冒頭部分では、現状分析として人口増による新たな行政需要が直面する最大の課題だという認識を明確に示すべきだったと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
 2点目は、都市核としての機能についての見解をお聞きいたします。
 明るい話題の一つとして、阪急西宮北口駅周辺が取り上げられ、「県の芸術文化センターに続き、大規模なショッピングセンターの建設が計画されており、都市核としての機能が充実しつつあります。新年度は、西宮北口駅南の球場前線と北口線の円滑な交通処理のため、阪急今津線の高架化に着手するなど、都市核としてふさわしいまちづくりがより一層進んでまいります」とあります。都市核としての機能とは一体何なんでしょうか。ここで言うように、文化施設や商業施設の集積や交通アクセスの利便性だけのことでしょうか。西宮北口駅周辺に求められたのは一体何だったんでしょうか。緑の基本計画では、たしか都市核の要素として緑が重要視され、極論すれば、緑を無視した都市核は都市核とは言えないというような考えがあったはずです。西宮市内の都市核周辺は緑化モデル地区であり、特に西宮北口周辺は緑化モデル地区として詳細に例示されており、駅周辺は駅前緑化地区となっていたはずで、また、都市計画に関する基本的な方針では、球場周辺は広域避難地に指定されていたはずです。緑の基本計画を持ち出すまでもなく、都市核としての機能、都市核としてふさわしいまちづくりには当然緑も含まれ、決して緑はつけ足しではありません。西宮北口では緑化モデル地区としての役割も含まれていると思いますが、緑化や広域避難所は一体どうなったんでしょうか、お尋ねいたします。
 各論では、「西宮スタジアム跡地開発につきましては、引き続き地元の意見も聴きながら、都市核としてふさわしい開発となるよう、生活環境、交通問題、既設周辺商業施設への影響、緑地の整備などの課題について、県及び阪急電鉄と協議を進めてまいります」とありますが、緑化に関し、これまでどんな協議をし、今後どんな方針で協議をするのか、あわせてお聞きしたいと思います。
 3点目は、飛翔のときかについて。
 市長は、総論のまとめの最後のところで、「この変革の時期である今こそ「飛躍・飛翔のとき」であるととらえ」と述べられています。先ほども言いましたが、市長は、市の財政について、「本市の財政状況は、ようやく明るい兆しが見えてきたとはいえ、今後も人口増による新たな行政需要が見込まれるなど、引き続き堅実な財政運営が求められております」と述べられておられます。まさにそのとおりで、明るさは兆しだけで、本物ではなく、人口増による新たな課題の解決が求められているのが本市の現状です。「飛躍・飛翔のとき」、この言葉が述べられる背景、中核市を目指して市長の意気込みも理解できますし、市長はリーダーでありますから、時として職員を叱咤激励し、市民に夢と希望を与えるため、リズミカルな威勢のよい言葉や、やや誇張された表現を使う必要もあるでしょう。しかし、「この変革の時期である今こそ「飛躍・飛翔のとき」」はどうしても理解できません。「ピンチをチャンスに」と同じように、反語を用いた教訓的な言葉なのでしょうか。変革はいわば脱皮であり、脱皮と飛躍、飛翔とは大違いのように思うのですが、やっぱりようわかりません。確かに今は変革のときではありますが、今求められているのは行政経営改革の着実な推進であり、堅実な歩みではないでしょうか。行政も議会も襟を正し、まちづくりにいそしむことではないでしょうか。飛躍、飛翔はその次の段階ではないか。飛躍は捻挫ぐらいで終わりますが、羽も十分生えてない今の状態で飛んだら、大けがをするだけだと思います。行政経営改革の着実な推進を地道にこつこつとやり遂げれば、その結果として飛躍、飛翔のときだったと評価されるときが必ずやってくると私は思います。本市の財政状況は、赤字再建団体転落の危機から何とか脱した状態であり、まだまだ好転とはほど遠く、財政危機という状態には変わりはないと思います。冒頭で失礼ながらも現状分析の甘さと認識の軽薄化と言わせていただきましたが、意気込みだけが先行した意味不明のアピールよりも、直面する人口増による新たな行政課題に対応しつつ、襟を正して行政経営改革の着実な推進を堅実にやり遂げることが大切だと力説すべきでなかったか、そうしてほしかったと思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。
 4点目は、重要課題と組織再編について。
 重要課題や施策に取り組むには、それなりの組織と人員が必要なことは言うまでもありません。危機管理局の設置については、これも機会あるごとに訴えてきたところであり、昨年も、安全・安心対策グループについて、その人員や位置づけのお粗末さを指摘したところですので、新年度の防災・安全局新設は高く評価いたします。ただ、危機管理局というようなもっと幅の広い部局を願っていたので、残念な気がいたしますが、まあその議論は別にいたしまして、防災、安全だけに限った部局として考えますと、防災、安全を現場で担う消防局との関連においていえば、新組織は中途半端なような気がいたします。防災対策課と安全・安心対策グループだけでなく、思い切って消防局との統合ということも一つの考えとしてあったと思われます。新部局設置は、消防局との統合や、さらに危機管理局設置を見据えたワンステップなのか、消防局と市長部局の見解をお聞きしたいと思います。
 また、組織においては、その名称も大事であります。特に窓口業務については、名称は役所に来られる市民の方にわかりやすいことが第一であります。新設の「こども部」について言えば、業務は子育てに関することですので、「こども部」という名称では、子育てだけでなく、子供のことを総合的に扱う部というような受け取り方をされるおそれがあります。「子育て部」と漢字で書けば、そのものずばりでおもしろくも今風でもありませんが、非常にわかりやすく、誤解を招くことはありません。ありきたりの名称を避けたいのなら、「子」は漢字で、「育て」が平仮名の「子そだて部」でよかったのではないでしょうか。組織と名称について、当局の見解はいかがでしょうか。
 次に、大きな2番目、行政経営改革、行財政改善と市民の参画と協働について、行政経営改革の内部マネジメントと外部マネジメントに分けて何点かお聞きしたいと思います。
 1点目は、内部マネジメント、行政経営型マネジメントの確立として、行財政改善偏重の弊害、つぶれる経営資源、人について。
 私は、機会あるごとに行政経営改革の視点が欠落した行財政改善はやるべきではなく、本市のように行政経営改革と行財政改善の2本立てにするのはおかしいと言い続けてきました。特に昨年は、第3次行財政改善実施計画が圧倒的な勢いでカットする姿に危惧を抱き、当初のあの崇高な行政経営改革の理念は一体どこへ行ってしまったのか、行政経営改革の理念を見失った財政改善は単なる金減らしであり、単なる金減らしは他の貴重な経営資源である人、物、情報を疲弊させてしまうと訴えました。
 今、本市の職場において、心の病による休職者が急増しております。長期病気療養者数のデータによりますと、平成17年度、全庁で総数93人、そのうち精神・行動障害等神経系疾患、いわゆるメンタル系疾患の方が93人のうち30人、平成18年1月現在で、総数90人、うちメンタル系疾患が45人です。細かい数値の分析は避けますが、1年も満たない期間で1.5倍にふえております。単なる社会現象だけでは済まされない数字です。第3次行財で、正規職員の数は、スリム化を超えて、仕事量に比べてほぼ限界に近いほど削減されている状況で、職場によっては、とっくに限界を超えているところもあるようです。メンタル系疾患の職員がようやく職場復帰しても、上司や同僚たちが見守り支えていく余裕などない、幾らケアしよう、ケアしなければならないと思ってみても、物理的にできないような憂うべき状態であります。原因はいろいろあろうかと思われ、行政経営改革の理念を見失った財政改善だけが元凶だとは言いませんが、少なくとも要因として影響していることは否定できません。単なる金減らしが人を直撃し、よくわからないままやたらと1人頭の仕事量がふえたということを考えれば、おわかりいただけると思います。もはや、やる気とかモチベーションとかのそういったレベルの話ではございません。市長は、年頭訓示の最後に、武田信玄の「人は石垣 人は城」との言葉を出され、組織は人だと明言され、「良い仕事をするには、何よりも健康が大切であり、職員一人ひとりの健康が西宮市の発展の源泉であります」とおっしゃっておられます。私は、これを見まして、心の病による休職者が多発する現状を思えば、行政方針では予防と復帰をサポートする組織的な体制づくりが必ず提唱されるのではないかと期待しておったんです。しかしながら、職員の健康に関して書かれているのは、庁内全面禁煙だけであります。人が経営資源のかなめであるなら、予防と復帰をサポートする体制づくりを早急に立ち上げるべきではないでしょうか。それには新たな人員の確保と配置が必要かもしれませんが、職員の配置の現状とあわせて、市の考えをお聞かせください。
 2点目は、外部マネジメント、参画と協働によるまちづくりの推進の一つ目、参画と協働の手法について。
 仮称市民参画条例策定委員会が昨年6月から稼働し、既に9回の全体会議と延べ24回の曜日別討議、5回の運営委員会が開催されていますが、その手法と幾つかの問題点についてお聞きします。
 策定委員会は、公募市民による市民会議形式の委員会で、委員31人全員が公募でありまして、策定委員会という名称がついておりますが、条例を策定するためのたたき台としての原版、いわば素案の骨子をつくる委員会です。条例を直接策定する委員会ではございません。しかしながら、幾らたたき台としての原案をつくる委員会であったとしても、大事なことを決めるわけですから、協議には透明性の確保が求められ、協議の結果についても委員会の責任が問われるものであります。今回の委員会では、委員の氏名や住所などをどこまで公開するのか、議論があったようですが、今回のような非常に大事な案件については、委員の属性を明らかにすることが必要ではないでしょうか。公募の委員の選定に当たっては、行政側が公募の際に、例えば公募の論文の公開や年齢、居住地区、職業、性別など、公開の対象となる項目をあらかじめ定めておき、応募者はこれを承諾した上で応募するというような方法をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、さきにも言いましたが、素案の素案をつくるというのであれば、策定委員会という名称は誤解を招きます。原案策定検討委員会とか、もっと的確な名称にすべきだったと思いますが、いかがでしょうか。今後のために考えをお聞かせください。
 この策定委員会の活動の様子は、ホームページでは見られますが、議会にはいまだ何ら報告がありません。私は、この策定委員会と同時進行で、地区別の市民会議を重ね、それをまとめた地域フォーラムなどを開催して、幅広い意見を集約するといったような、条例策定の過程こそが参画と協働の第一歩の実践、テストケースであったと言われるような手法でやるべきであったと思いますが、今回の策定委員会でたたき台をつくるというのであれば、今後どのような方法で議員の意見やもっと幅広い市民の意見を取り入れて条例を策定していくのか、教えていただきたいと思います。
 次に、項目bの第4次総合計画策定の手法について。
 第4次総合計画策定に当たっては、どんな形をとるにせよ、現時点での第3次総合計画の進捗度や到達度を示すさまざまなデータ、これらを整理し、判断材料として示すべきと思いますが、準備はできているのでしょうか。
 策定の方法ですが、第3次総合計画と同じように、地域別に市民会議を立ち上げて、地域課題の抽出や要望を出し、全市的な策定委員会でまとめ上げるという手法をとるのでしょうか。それとも、今回の仮称市民参画条例策定のような素案の骨子を全市的な少数の公募委員でまとめ、これをたたき台に市民の意見や議会の意見を取り入れて策定していくという、そのような手法をとるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
 外部マネジメントの二つ目、(イ)、市民との情報の共有に関連して、メジロ押しの計画、ビジョンについて。
 庁内では、部門別の計画、ビジョンがメジロ押しであります。策定の期限が来てつくっているものもありますし、政策上つくられたものなどいろいろで、その中身も、非常によく研究検討されたものもあれば、通り一遍というような以前と同じものや準拠版のコピーといったようなものもあり、レベルもまちまちであります。見直し時期も、これまたまちまちであります。計画、ビジョンの策定に当たっては、総合企画局がコーディネーターの役割を果たすべきだと思いますが、どのような形で総合企画局が関与、指導し、全体を把握しているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
 また、法で定められたもの以外は、計画とビジョンの違いを明確にすべきだと思います。私は、計画とは、数値目標等が明確に設定されており、きちんとその達成度や成果が検証できるものであり、ビジョンとは、方向性や考えを示したもので、必ずしも数値目標等は設定しなくてもよいというふうに考えております。いずれにいたしましても、計画とビジョンの違いは明確にすべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
 見直し時期についてもばらばらであってよいというものではありません。これも、法で定められたもの以外は、見直し時期を、特に参画と協働の部分は今やっております仮称市民参画条例策定時、全体につきましては大もとの第4次総合計画策定時に見直して、整合性を図るべきだと思います。画一的に5年、10年とするのはいかがなものかと思っておりますが、あわせて市の考えをお聞かせください。
 最後は、教育委員会の行政方針について。
 まずは感想ですが、ことしは、多くの吟味された言葉が登場し、その使い方や視点の変化について、さすが教育委員会だと感動をいたしました。「自己実現」、「志」、「生命の重さとはかなさ」、「自然に感謝する心や畏敬の念」などであります。どっしりとしたさわやかな風格を感じました。その中から幾つかの言葉を使わせていただいて、質問したいと思います。
 1点目は、いじめについて。いじめ問題こそ最適の教材であるという視点に立ってお聞きします。
 世間ではいじめをなくそうと躍起になっていますが、いじめは、子供に限らず、人が2人以上集まれば必ずつきまとうものであります。いじめをなくすることでなく、いじめにどう対応するかが肝要ではないでしょうか。学校教育のところで、「学校と子ども・家庭・地域の四者のなすべき役割を明確にし」とありますが、これは、普通、学校と家庭・地域ですが、ことしの行政方針では、学校に対比して「子ども・家庭・地域」と、子供が家庭、地域と中黒で結ばれて加わりました。新しい発想でございます。私は、これに便乗いたしまして、学校のほうにもう一つ行政をつけ加えて「行政・学校」とさせていただき、質問をさせていただきたいと思います。
 いじめの対応について、行政・学校と子供・家庭・地域の5者のなすべき役割を明確にしていただきたいと思います。
 2点目は、自己実現に向けてです。
 行政方針では、「子どもたちが自分自身を大切にして自己実現を図るには、自ら考えその目標に挑戦しようとする「志」と、人と人との交流や連携の中で、相互に啓発され培われる「生きる力」が必要です」とあります。学校教育において、自己実現に向けて、行政・学校と子供・家庭・地域の5者のなすべき役割とは何か、それぞれの役割を明確にしていただきたいと思います。
 社会教育では、自己実現の定義は、行政方針に明記されているとおり、「人々が、自己の人格を磨き、生涯にわたって学習することができ、その成果を適切に生かすこと」であると思います。社会教育では対象は市民だと思われますので、市民を中黒でつなぎまして、これまた勝手に行政と市民・家庭・地域の4者を設定いたしました。自己実現に向けて、社会教育において行政と市民・家庭・地域の4者のなすべき役割を明確にしていただきたいと思います。
 以上、長くなりましたが、壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席にて再質問、要望を申し上げたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 行政方針の全般とその基本理念につきまして私からお答えをいたします。
 本市では、阪神・淡路大震災によりまして人口が激減いたしましたが、その後急速に回復してまいりました。昨年6月には47万人を超え、まちにはにぎわいと活力が増してまいりますとともに、中核市としての基盤を着実に築きつつあります。これは、本市のアメニティーの豊かさや震災からの着実な復興に加えまして、他都市に先駆けた環境に対する取り組みや子育て総合センターを初めとする子育て支援策、さらには多様な資源を活用した文化の推進などの時代の流れを的確にとらえたまちづくりが評価を受けたためであると考えております。一方、人口の急激な増加によりまして、行政に対する需要、特に保育所、学校等に対する需要が大幅に増加いたしました。そのため、震災復興に多額の経費を要し、非常に厳しい財政状況ではありましたが、保育所等の待機児童の解消や小学校の児童受け入れには、最優先に取り組んできたところでございます。また、急激な人口増を緩和し、良好な教育環境を保全するために、住宅開発の抑制に関する要綱を制定いたしまして、事業者に対する指導も行っているところであります。魅力あるまちづくりであり続けるためには、そこに居住する市民が必要な行政サービスを享受できることが最低限必要なことであるというふうに考えております。したがいまして、今後も、人口増による新たな行政需要への対応に全力を尽くすとともに、重要課題に的確に対応するために、行政経営改革にも着実に取り組み、だれもが住みたい、住み続けたいと願うまちの実現を目指してまいります。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の行政方針全般とその基本理念についての御質問のうち、2点目の都市核としての機能とはとのお尋ねにお答えいたします。
 阪急西宮北口駅周辺は、総合計画で都市核として位置づけられており、また、緑の基本計画では緑化を重点的に推進する緑化モデル地区の一つに定められております。これらの地区では、緑の整備、充実は極めて重要であると考えております。阪急西宮スタジアム跡地の開発に関しましては、市としての諸課題を検討、整理するため庁内に検討委員会を設置し、その中に緑化整備に関する公園緑地部会を設けて協議検討の上、大規模開発に伴う協力要請に関する指針第3条に基づき、事業主に対して、公園・緑地は開発面積の3%以上とすること、建築敷地面積の10%以上を緑化すること、さらに、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例では建築物の緑化が義務づけられていることから、屋上や壁面などを活用し、屋上の緑化対象となる面積の20%以上の緑化の協力要請をいたしました。この要請に対する回答として、事業主からは、既存市街地における大規模な開発事業であることを認識の上、周辺の住環境や景観に配慮した緑化に努める、具体的な整備内容については継続して協議するということでございました。また、開発事業等におけるまちづくりに関する条例に基づく開発事業審査会での審査結果では、周辺の圧迫感の軽減に努めるとともに、周辺住宅との緩衝緑地帯となるよう、敷地外周部に緑地帯の設置や高木の列植などにより、緑豊かな町並みの形成を図ること、また、屋上緑化や壁面緑化を図ることとの意見を付し、今後、公園・緑地の整備及び敷地内緑化、建築物緑化に努めるように事業主を指導してまいります。
 また、当該施設は、これまで広域避難地として位置づけられてきており、緑の基本計画でも周辺地域を広域避難地の確保すべきゾーンとして位置づけておりますので、今回事業者からの申し入れにより広域避難地の指定が解除されたことを踏まえ、今後、当該地周辺の学校や公園、その他民間施設のオープンスペースを候補地として検討するなど、代替機能の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の御質問の4点目、重要課題と組織再編についてお答えいたします。
 各地で発生する地震や風水害といった自然災害、また、身近なところでは子供に対する事件や事故など、市民の安全で安心な生活を脅かす事態が次々と発生をいたしております。これらの課題に対し的確かつ迅速に対応するため、現在、土木局防災対策課、総合企画局安全・安心対策グループ等に分かれている庁内組織を統合し、防災や安全に関する局組織として防災・安全局を設置するものでございます。この組織におきましては、自然災害や安全、安心に関する関係部局間の調整、また、安全、安心を脅かす事態に対し、強いリーダーシップのもと、事態解決に対処するとともに、所管が明確でない事態に対しても、一元的に受けとめ、関係部局に指示、命令する役割も担います。また、安全に係る業務を進めるに当たりましては、24時間体制で業務に当たっている消防局との緊密な連携が不可欠であることから、今回、消防局から現職の派遣を受けることとしており、このことにより、一層市民の安全に対するニーズにこたえていけるものと考えております。防災、安全に関する組織がいかにあるべきかにつきましてはさまざまな考え方があると思われますが、本市といたしましては、今回提案いたしております組織で諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、こども部の名称についてでございますが、こども部は、子育てに関する施策を総合的、統一的に実施することにより、一層充実した安心して子育てができる環境の実現を目指すのが組織設置の目的でございます。今回、子育て施策を実施する組織名をこども部といたしましたのは、名称が一般にも親しみやすいことに加え、子供たちに夢と希望を与える基盤が子育ての充実にあることにございます。主役はあくまで子供であることを強調したものでございます。
 次に、2番目の行政経営改革の内部マネジメントの御質問の中の職員の配置の現状と職員の職場復帰についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市は、震災以後の市税収入の落ち込みや復旧・復興事業費の増大などによる厳しい財政状況に対処するため、3次にわたる行財政改善実施計画に取り組み、財政の健全化を図るために、人件費の削減として、職員の給料等のカットや正規職員の削減を行っているところでございます。正規職員数は、平成12年度の4,137名から平成18年度は3,649名と、488名、11.8%の職員の減でございます。しかしながら、近年、医療制度改革や障害者自立支援法の施行等の新たな福祉施策の展開や、平成20年度の中核市への移行や次期総合計画の策定などの本市独自の取り組むべき施策、人口増に伴う新たな行政需要が増大いたしております。このような諸課題や団塊の世代の大量退職に対処するために、行政職を平成17年度に48名、平成18年度には65名を新規採用するなど、職員の年齢構成の若返りによる職場の活性化を図り、市民サービスが低下しないような対策をとってまいりました。また、高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応していくためには、職員一人一人の能力を向上させることを通じて、人的資源を最大限活用することが必要と考えております。したがいまして、職員のキャリア育成、能力開発など人材育成にも力を注いでまいったところでございます。今後の人事政策は、中長期的視点に立った職員採用計画と適正な職員配置、創造的な能力を持った人材の育成により、市民満足度の高い行政運営を行ってまいります。
 一方、地方公務員を取り巻く環境は、地方分権の進展や複雑化、多様化、高度化する住民の行政ニーズに対応して、地方自治体の責務がますます増大する中、行政改革による組織のスリム化、効率化が求められ、職員の役割が年々高まってきております。メンタル系疾患になる原因は、職場環境だけでなく、個人的な事情など、さまざまな要因によりますが、社会的な現象として、メンタル系疾患により休職する職員が増加しております。本市におきましても、御質問で御指摘されましたように、平成18年度は、年度途中ではありますが、前年度に比べましてメンタル系疾患の職員が増加しており、憂慮すべき状況にございます。自治体が持っております最も大きなものは人材でございます。行政経営改革を進めて、市民満足度の高い行政を実現していくためには、人を生かすことと職員一人一人が最大限の能力を発揮することが不可欠と考えております。そのためには、職員が心身ともに健康であることが大切でありますので、とりわけ心の健康づくりに取り組んでいくことが必要であると考えております。現在、本市では、メンタルヘルス対策といたしまして、30歳、40歳、50歳の職員を対象にストレスチェックの実施や、全職員を対象に講演会を行っておりますが、平成19年度からは、ストレスチェックを25歳から5歳刻みで対象者を拡大し、第1次予防の充実に努めてまいりたいと考えております。平成18年3月、国は、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置、いわゆるメンタルヘルスケアが適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法を定めており、具体的な進め方としまして、一つ、「メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供」、二つ目としまして、「職場環境等の把握と改善」、三つ目としまして、「メンタルヘルス不調への気づきと対応」、四つ目としまして、「職場復帰における支援」となっております。今後は、本市といたしましても、この指針に基づき、事業者の責務として、メンタルヘルス対策について体系的な整備をしてまいりたいと考えておりますが、特にメンタル系疾患の職員を職場に復帰させ、再び人材として活用できるプログラムづくりと、円滑に復帰するため職場ケアができるような人事配置が必要と考えており、関係各課と協議しながら、早急に対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 1番目の御質問の重要課題と組織再編についてのうち、消防局所管分についてお答えいたします。
 消防局は24時間体制であり、災害に関する初期対応は消防局の組織が適しておりますが、阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した場合、その対応に総力を挙げるため、発生直後から始まる防災事務に手が回せないのが実情でございます。組織のあり方につきましては、消防局との統合や今回考えております防災・安全局へ職員を派遣し、緊密な連携を図るなどの方法がございますが、後者のほうを選択したものであります。また、防災所管事務は消防の専門外の事務が大部分を占め、市長部局の調整を図るためにも、専門の防災担当局の設置が適していると考えます。防災・安全局には消防局からベテラン職員を派遣し、より一層の連携を高め、緊急連絡体制の円滑化及び災害情報の共有化を持つなど、危機管理体制の充実強化を図り、地域防災力の維持向上に取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 2番目の行政経営改革等に関する御質問のうち、参画と協働の手法についてお答えいたします。
 まず、策定委員会の委員に関する情報の提供についてでございます。
 策定委員会の委員は、市政運営の根幹にかかわる事柄を議論するものであることから、その氏名を市のホームページで公表しているところであります。それ以外の情報提供の可否につきましては、策定委員会内でも議論が行われたところであり、今後、市民会議等のメンバーを公募する場合には、今回の経験も生かしながら、属性等の公表のあり方についても検討してまいります。
 次に、策定委員会の位置づけと名称についてでございます。
 この策定委員会は、議会や市民に対して提示するたたき台としての案を作成するために、公募市民による市民会議形式で議論を行うものであり、審議会のように、最終素案を策定し、市長に答申を行うための機関ではありません。したがいまして、このような市民会議の名称につきましても、今後はより適切なものとなるよう努めてまいります。
 次に、今後の手続についてでございます。
 現在、策定委員会において条例の内容についての議論を進めているところでありますが、ことしの夏ごろにはたたき台としての骨子案を作成いたしたいと考えております。その間、適宜市議会にも報告を行い、たたき台の作成後は、議会や市民との意見交換や議論、さらにはパブリックコメントを経て条例案を確定し、今年度中には議会に提案したいと考えております。なお、議会及び市民との意見交換等については、より広く効果的に行えるよう、その手法について現在検討を進めているところであります。
 続きまして、次期総合計画の策定に際しての第3次総合計画の評価についてであります。
 次期総合計画を策定するに当たりましては、現総合計画の成果や達成度を把握することが必要であると考えております。現在取り組んでおります施策評価やその中で取り組んでおります市民満足度調査は、次期総合計画策定に当たって現総合計画の評価を行うという役割も担っており、これにより現総合計画の成果や達成度を把握してまいりたいと考えております。
 次に、次期総合計画の策定手続についてであります。
 参画と協働によるまちづくりを推進し、市民参画条例の制定に取り組んでおります本市といたしましては、次期総合計画の策定も市民の参画により行うことといたしております。現総合計画策定時と同様、素案の策定に当たって市民の意見を聞くことはもちろんですが、今回の策定に当たりましては、素案をつくり上げる過程においても市民の参画を求め、十分に議論を行うことが必要であると考えております。
 次に、部門別計画についてでございます。
 現在、各政策・施策分野で策定しております基本計画は、総合計画の部門別計画という性質を有しております。したがいまして、当然総合計画との整合性を図りながら策定されるものでありますが、当該計画の策定時期などの関係から、計画期間が総合計画の周期を超えて設定されているものも存在しております。また、その名称につきましても、計画、ビジョンなどさまざまですが、統一的な基準は設けておりません。計画の期間や名称につきましては、法令等に定めがある場合もあり、一律的な取り扱いは困難な場合もありますが、部門別計画は、総合計画との整合性を保ち、かつ市民にわかりやすいものであることが必要であります。したがいまして、次期総合計画の策定を機に、総合計画と部門別計画のあり方についても検討を行いたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 3点目の教育行政方針に係るいじめ問題への対応について、行政・学校と子供・家庭・地域の5者の役割を明確にとの御質問にお答えします。
 教育委員会としましては、いじめは決して許されるものではなく、どこの学校でも、どの子にも起こり得る可能性があるとの基本認識のもと、校長会や生徒指導主任会などを通して、校内体制のあり方について指導しております。いじめに限らず、さまざまな生徒指導上の問題行動は、一つ一つ原因や背景が異なっており、個々の課題に応じた指導や支援をすることが大切になります。特にいじめにおいては、その原因が学校内での人間関係や家庭内での親子関係等、さらには大人社会の問題も複雑に関係しており、子供たち自身にさまざまな課題を乗り越える力や、他者を思いやり、行動できる態度を身につけさせる必要があります。そのためには、行政・学校と子供・家庭・地域がそれぞれの役割をきちんと果たしていくことが重要であると考えます。学校の果たすべき役割として大切なことは、学校の実態や指導方針、対策等を懇談会や学校通信等のさまざまな機会を活用して積極的に情報提供していくことで、平素から保護者や地域の理解と協力を得られるようにしておくことであります。また、いじめを認知した際には、学級担任等が一人で抱え込むのではなく、学年主任や生徒指導主任などが中心となり、事実を隠すことなく、保護者とともに問題解決に向けて組織的に取り組むことが大切です。次に、家庭や地域の果たすべき役割としましては、いじめがなぜ発生したのか、学校の情報提供をもとに、その背景をきちんと見きわめ、冷静に対応することが重要です。さらに、いじめられた子供もいじめた子供も同じ地域の一員であり、子供たち自身も今後もともに成長していく存在であるとの認識を持つことが大切になります。教育委員会としましては、このような学校や家庭、地域の取り組みをより充実させるために、状況に応じて指導主事や関係機関の職員、さらに、スクールカウンセラー等を派遣する体制のさらなる充実に努めてまいります。このように、いじめ問題への取り組み等を通して、学校が保護者や地域と密接な関係を築いていくことが、学校だけではなく、家庭や地域の活力にもつながることであると認識しております。
 続きまして、自己実現に向けて、行政・学校と子供・家庭・地域の5者のなすべき役割についての御質問にお答えします。
 自己実現とは、子供が自分の能力や可能性を発揮し、人生を充実させ、よりよく生きていくということであると考えます。そのためには、学校と子供・家庭・地域がそれぞれなすべき役割を果たし、お互いが協働していくことが必要となります。
 5者の協働について、読書活動を例に説明させていただきます。
 まず、学校の役割は、国語や図書の時間、または朝や放課後の時間等を使って、子供の読書への興味、関心を高め、読解力をしっかりつけていくことです。本市では、多くの学校で、教科の時間のほかに読書タイムを設定し、本に親しむ機会を設けております。次に、家庭の役割として、親子でともに読書する時間を設けたり、子供に本を読み聞かせてやったりすることが挙げられます。本市では、長年、小・中学校で親子読書会の取り組みを行っており、このことが子供の読書への関心を高めることに大きく寄与しております。また、本市全小・中学校に設置されている図書ボランティアでは地域の方も多くかかわっていただいており、そのことで学校における子供の読書環境が随分充実したものとなっております。行政の役割とは、子供の読書活動を豊かにするための人の配置や仕組みづくりなどを推進することにあり、学校図書館指導員の派遣や図書ボランティアの活用、また、読書認定制度の実施などを推進しているところであります。学校は、子供の教育に情熱を傾け、家庭は親として生き方のモデルを示し、地域は子供を社会の宝として大切にする、また、行政は取り組みの方向性や具体的な施策を示すことで、役割を果たしていきます。そして、子供は、家庭や地域に支えられていることへの感謝を忘れず、自分の生き方に責任を持ち、自立的な大人へ成長すること、これがお互いのなすべき役割であり、責任であると考えます。今後は、読書活動のように、行政と学校・家庭・地域との協働を大切にした子供の自己実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 最後に、自己実現に向けての御質問のうち、社会教育での行政と市民・家庭・地域の4者のなすべき役割についてお答えいたします。
 社会教育で考えられる自己実現の欲求とは、あらゆる場所や時間の中で、自己の人格を磨き、学習し、獲得した成果を適切に生かし、創造的活動や自己の成長を絶えず図りたいと思うことだと考えられます。社会教育は、そのような自己実現の欲求にこたえる手段の一つであるとともに、家庭教育への支援、地域の教育力の向上等、重要な役割を担っていると考えております。そこで、行政の役割についてでありますが、個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は国や地方公共団体によって奨励されなければならないとの理念にのっとり、公民館、図書館、その他の社会教育施設の設置を行うとともに、それらの施設などを利用した学習の機会及び情報の提供を行うなど、社会教育の振興を図ることが求められており、これらが行政の主たる役割であります。具体例を申し上げますと、各地区公民館などで実施している子供たちを対象とした文化的講座「宮水ジュニア」事業では、専門的知識や技能を持った地域のボランティアを講師に迎えているわけでありますが、講座を通して子供たちとの交流を図り、教えることによって講師自身がその能力を高めるとともに、自分自身の生きがいづくりの一つともなっているということが言えるのではないかと考えております。一方、家庭は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、愛情を持って生活のために必要な習慣を身につけさせ、自立心を育成し、調和のとれた心身の発達を図るよう努めることが求められるものであります。地域という言葉であらわされるものの中には、地域住民や地域関係団体、その他関係者が考えられますが、それぞれが役割と責任を自覚するとともに、相互に連携及び協力して教育にかかわることが求められております。また、市民に対し求められる役割は、幅広い知識と教養を身につけるとともに、自分の生活する地域の中で、自立した個人として、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが必要と考えられます。
 以上のように、社会教育における自己実現は、行政と市民・家庭・地域の4者のなすべき役割をそれぞれが自覚し、主体的に果たしていくことが大切であり、この観点から社会教育の施策に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆22番(八木米太朗) それぞれの質問に対しまして簡潔な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 見解の相違もかなりございましたが、別の機会に議論いたすことにいたしまして、以下、意見、要望を簡単に述べさせていただきます。
 まず、行政方針全般についてですが、私の見解がうがった見方かもしれませんが、毎回同じことを言っておりますけれども、言葉の使い方や頻度、文章の構成で随分と受ける印象は違ってきますので、細心の注意を払っていただくようよろしくお願いいたします。担当者の皆さんには、それぞれ私の偏見、独断による修正の文言を伝えましたので、よろしくお願いいたします。
 広域避難地の指定解除は、ゆゆしき問題であります。民間に頼ったやり方にも問題もありますし、その反省も加えまして、早急に広域避難地の確保をしていただきますようにお願いいたします。
 緑のほうもよろしくお願いいたします。
 職員のメンタルヘルスケア体制につきましては、人の資源の浪費こそ最大の問題ですから、何としても早急にやってください。明るい兆しが本当に見えているなら、人を減らすばかりが能ではありませんので、そのための人員をぜひ確保してください。
 市民参画条例策定委員会につきましては、ホームページで委員の皆様に配られました資料を拝見したのですが、条例策定の必要性や参画と協働について、行政経営改革の観点からは余り触れられておりません。昨年も指摘いたしましたが、市民参画条例は行政経営基本計画の理念のもとに策定されるべきであります。行政経営改革の外部マネジメント──参画と協働によるまちづくりの推進として根幹をなすものであります。最初にきちっと説明すべきだと思いますが、今からでも遅くはありませんので、行政経営改革基本計画の理念をよく説明していただきたいと思います。
 教育委員会の答弁は、それぞれ理念だけでなく、例を挙げてわかりやすく説明していただきました。ありがとうございます。いじめにもしっかりと対応していただき、夢はぐくむ教育のまち西宮の実現に向けまして、一層の努力をよろしくお願いいたします。
 まだまだ時間はたっぷり残っておりますが、私の担当は総論のみでございますので、いろいろと気になる各論は、木村議員──木村議員は、インフルエンザで月曜までドクターストップとなっております。しかしながら、議員の各位の御理解と御協力によりまして、一般質問の機会もいただきましたので、各論のほうは木村議員にお願いを申し上げまして、最後になりましたが、次年度、各局におかれましては、なお一層の努力を重ねて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 これで私の代表質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす3月1日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、あす3月1日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後5時12分 延会〕