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兵庫県 西宮市

平成18年12月(第15回)定例会−12月12日-05号




平成18年12月(第15回)定例会
 西宮市議会第15回定例会議事日程

            (平成18年12月12日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       岩  下     彰         74分   153
    2       中  村  武  人         78    162
    3       阪  本     武         74    169
                                 付託区分
第2                                   175
 認定第17号 平成17年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件
                                 (決算特別)
第3                                   182
 議案第474号 西宮市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件   (総  務)
 議案第475号 西宮市消防団員等公務災害補償条例及び西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第476号 西宮市市民交流センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (市民文教)
 議案第477号 西宮市立学校条例等の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第478号 西宮市立留守家庭児童育成センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (厚  生)
 議案第479号 西宮市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第480号 西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (建  設)
 議案第481号 西宮市下水道事業の設置等に関する条例制定の件    (  〃  )
 議案第482号 西宮市下水道事業費基金条例制定の件         (  〃  )
第4                                   182
 議案第483号 平成18年度西宮市一般会計補正予算(第3号)   (各常任委員会)
 議案第484号 平成18年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
                                 (市民文教)
 議案第485号 平成18年度西宮市食肉センター特別会計補正予算(第1号)
                                 (厚  生)
 議案第486号 平成18年度西宮市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)
                                 (市民文教)
 議案第487号 平成18年度西宮市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (建  設)
 議案第488号 平成18年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)
                                 (市民文教)
 議案第489号 平成18年度西宮市公共用地買収事業特別会計補正予算(第1号)
                                 (建  設)
 議案第490号 平成18年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第2号) (厚  生)
 議案第491号 平成18年度西宮市競輪事業清算費特別会計補正予算(第1号)
                                 (総  務)
 議案第492号 平成18年度西宮市鳴尾外財産区特別会計補正予算(第1号)
                                 (  〃  )
 議案第493号 平成18年度西宮市集合支払費特別会計補正予算(第1号)
                                 (  〃  )
 議案第494号 平成18年度西宮市水道事業会計補正予算(第2号)   (  〃  )
 議案第495号 平成18年度西宮市工業用水道事業会計補正予算(第2号)
                                 (  〃  )
 議案第496号 平成18年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第2号)
                                 (厚  生)
第5                                   182
 議案第497号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定に関する協議の件
                                 (市民文教)
 議案第498号 訴え提起の件(市営住宅及び店舗明渡し等請求事件)  (建  設)
 議案第499号 指定管理者指定の件(西宮市自転車駐車場)      (  〃  )
 議案第500号 市道路線認定の件(山第431号線)          (  〃  )
 議案第501号 市道路線廃止の件(甲第85号線ほか2路線)      (  〃  )
 議案第502号 財産無償譲渡の件(名塩ガーデン708番101ほか3筆の土地)
                                 (  〃  )
 報告第93号 処分報告の件〔(市長、助役及び収入役等の給与条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕
                                 (総  務)
 報告第94号 処分報告の件{〔和解の件(災害援護資金貸付金請求事件)〕専決処分}
                                 (厚  生)
 報告第95号 処分報告の件{〔訴え提起の件(災害援護資金貸付金請求事件)〕専決処分}
                                 (  〃  )
 報告第96号 処分報告の件{〔訴え提起の件(災害援護資金貸付金請求事件)〕専決処分}
                                 (  〃  )
 報告第97号 処分報告の件{〔訴え提起の件(災害援護資金貸付金請求事件)〕専決処分}
                                 (  〃  )
 報告第98号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
第6                                   186
 議案第503号 平成18年度西宮市一般会計補正予算(第4号)
                     (総  務)(市民文教)(厚  生)
第7                                   186
 報告監第11号 現金出納検査結果報告(7月分)
 報告監第12号 現金出納検査結果報告(8月分)
 報告監第13号 現金出納検査結果報告(9月分)
 報告監第14号 出資団体監査結果報告(財団法人 西宮市文化振興財団)
 報告監第15号 出資団体監査結果報告(財団法人 西宮市国際交流協会)
 報告監第16号 財政援助団体監査結果報告(財団法人 西宮市学校給食会)

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 2番 佐 藤 みち子   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 3番 河 崎 はじめ   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 4番 たかはし 倫恵   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一
16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子


             欠   席   議   員

 5番 明 石 良 昭


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     土木局長      浦 川 和 男
助役        河 野 昌 弘     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        安 富   保     消防局長      岸 本   正
収入役職務代理者 副収入役         水道事業管理者   井 田 佳 樹
          中 塚   明     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員   安 冨 富美枝
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       眞 鍋 昭 治
総合企画局担当理事             教育次長      三田谷 光 治
          吉 田   稔     教育次長      白 土 寿 章
総務局長      山 本   修     選挙管理委員会委員長
 総務総括室長   亀 井   健               玉 置   肇
 財務部長     是 常 孝 男     代表監査委員    阿 部 泰 之
市民局長      岸 本   梓     監査委員      村 西   進
健康福祉局長    水 田 宗 人     農業委員会会長職務代理者
環境局長      藤 井 厚 夫               加 治 愼一郎
都市局長      森 田   順


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     書記        阪 口 功 二
議事調査課長    市 栄 正 樹



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第15回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、明石良昭議員から所用のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、片岡保夫議員及び谷口哲司議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、岩下彰議員。
   〔岩下彰議員登壇〕
◆15番(岩下彰) おはようございます。
 市民クラブの一員として通告に従い一般質問を行います。
 初めに、4番、教育行政の「ウ」、エレベーターの設置については要望、「エ」のその他の課題については割愛いたします。
 それでは、町づくり行政のうち、「ア」、西宮球場跡地の開発と道路について質問いたします。
 この点につきましては、本会議においても2名の議員の方が質問されておりますが、私も質問いたします。
 既に阪急電鉄株式会社より阪急西宮スタジアム跡地商業開発に係る交通処理計画が明らかにされています。店舗面積として、百貨店2万5,000平米、専門店2万3,530平米、大型専門店・総合スーパー2万2,500平米、シネコン2,270平米、飲食店等で1万470平米、来客数は、物販店舗に7万8,133人、シネコンに5,148人、自動車台数は、物販店舗に9,376台、シネコンに618台で、1日9,994台となっています。必要駐車台数は、物販店舗で2,447台、シネコンで272台の計2,719台で、2,980台の駐車が可となる駐車場を確保するとなっています。そして、方面別自動車台数の算出をしています。商圏を半径10キロメートルとし、世帯数の比率により設定し、北東、東、南東、北西、西、南西方面からそれぞれ2,540、1,375、1,142、574、2,747、1,616台と見ています。そして、その影響として、周辺交差点の交通量を対象に、その処理能力を検討しています。12地点のうち、山手幹線の中島町、高松町南、芦原町の三つの交差点でその飽和度が高く、改善が必要として、工法については道路管理者である西宮市と協議しているとしています。その改良工事が行われたら現在程度の状況となるとしています。中島町交差点改良案は、北、南、東行き各1車線増、高松町南交差点では、南行き2車線増、東、西行きがそれぞれ1車線増、芦原町交差点では、東行き、西行きがそれぞれ1車線増の案が示されています。
 以上の計画について、以下のような質問を行います。
 1、道路管理者としての西宮市としてどのような基本姿勢で阪急側と協議しているのか、また、してきた経過、課題は何なのか。
 2、西宮豊中線は現在は歩道が整備されていないが、それへの対策はないようであるが、どうなるのか。安全確保の観点からどうか。武庫川の橋が完成しても、交通量の予測は変わらないのか。
 3、中津浜線と阪急神戸線の交差する踏切に関する予測はどうなっているのか。南行き、北行きとも現在より渋滞がひどくなるとの予測は容易ではないのか。高木東町、大屋町の二つの交差点での飽和度、渋滞予測はこれでいいのか。
 4、山手幹線の夙川から芦屋にかけての工事が進んでいるので、それが完成すれば通行量はふえると予測されるが、その影響は織り込み済みなのか、また、改良案で十分なのか。
 5、薬師町交差点は、西行きは大変狭い道路となっているが、増が予測されており、改良なしでも十分なのかどうか。道路の拡幅の計画があれば、あわせて明らかにされたい。
 6、瓦木交差点は、現在でも渋滞が激しい状況となっており、課題となっています。20%の交通量増が予測されておるが、改良案が示されていないが、どうなのか。
 7、中島町交差点は、3方向は改良案が示されていて、1方向が示されていません。西行きはこの際に改良しない理由は何なのか。交通量は、武庫川の橋が開通してから予測と実際はどうであったのか。阪急発表の交通量予測は20%以上の増であるのに、西行きがそのままでよいのか。道路管理者の市としてどのような姿勢で協議を進めてきたのか。
 8、西宮市の都市核の一つとして開発が進められる中で、道路のさまざまな課題をこの際に解決すべきと考えるがどうか。甲子園段上線もこの際にと考えるがどうか。ちなみに、山手幹線の都市決定は60年前の5月、甲子園段上線も同様に60年前の8月に都市決定された道路でありますが、いまだに完成しておりません。
 10、地元との協議の経過とそこで出された課題と対応は、また、今後の予定はどうか。
 以上、質問いたします。
 次に、健康行政のアスベストについて質問します。
 ことし6月25日の西宮市政ニュースに、「市公共施設におけるアスベスト使用の実態調査 653施設で実施」との記事が載りました。技術職員による設計図書や現地目視調査、専門機関による分析調査の結果、吹きつけアスベストが3施設、1%を超えるアスベストを含む吹きつけロックウールが18施設の機械室などで確認されたこと、また、あわせて、大気分析において、大気汚染防止法で定められている基準値1リットル当たり10本を大幅に下回っていて、健康には影響は少ないと判断していること、今年度中に除去等の対策を行う予定であること、問い合わせは公共施設のアスベスト問題連絡会議事務局と、電話番号が記載されている。以上の4点が出ていました。昨年12月の定例会で一般質問で取り上げて以来、市政ニュースに出された唯一の記事です。また、新聞報道もありました。朝日新聞には、山口支所と神原、段上、樋ノ口、上甲子園、春風、鳴尾東の6小学校、甲武中学校、瓦木幼稚園の9施設の機械室や倉庫に使われていたこと、大気中の濃度は最大で1リットル当たり0.08本であったこと、産経新聞では、春風小、段上小など2施設名が、石綿の使用が多かった昭和30年から55年に建設された263施設とそれ以外の309施設に分けて調査したことが載っていました。神戸新聞では、ほぼ市政ニュースと同様の内容の記事が、一連の対策に係る費用は3億円程度になることが報道されていました。
 質問しますが、新聞報道や市政ニュースを受けて、市民からはどのような反応があったのか。今後はどのように対応していくのか。また、新たなこととして、労働安全衛生法施行令が改正されたこと、石綿障害予防規則があわせて改正されたこと、また、大気汚染防止法の改正法や改正政令が施行されたことを踏まえて、これまでの調査結果と比べるとどうなっていくのか。そのことを質問いたします。
 次に、福祉行政についてのうち、「ア」、食の安全について質問いたします。
 読売新聞の12月9日号に、日本でもBSEの31頭目が感染していることが明らかになったことが発表されています。ほかの新聞にも目を通しましたが、出ていません。新聞記事も極めて小さな扱いで、日本におけるBSEの取り扱いが随分小さくなったことを示しているなと思いました。記事にはこのようになっています。厚生労働省は、8日、北海道で飼育されていたメスの7歳のホルスタインがBSEに感染していたと発表しました。国内で確認された31頭目。食肉処理段階の検査で判明した。この牛の肉や内臓は焼却処分され、市場には流通しないということで、この質問を考えているときにこういった記事が出されました。また、現在アメリカ産の牛肉が輸入されていますが、アメリカ産について振り返りますと、2003年12月にアメリカで初のBSE牛が確認され、輸入が停止されました。そして、昨年、2005年12月に輸入が再開されましたが、ことし1月、特定危険部位の背骨が見つかり、輸入停止、7月に輸入がまた再開されと、アメリカ産牛肉への信頼が置けない状況となっています。また、11月には、日本への輸出が認められていない胸腺が見つかり、食肉大手のスイフト社のグリーリー工場からの輸入が停止されています。アメリカの輸出管理の不徹底さが改めて示されました。政府は、食肉処理過程のミスではなく、アメリカ側の箱詰めの後の出荷時に誤って混入したためとの説明もあって、出荷した施設のみの禁輸措置となっています。輸入再開から3カ月足らずの違反発覚であり、信頼が持てる安全、安心が確保できるのか、不安な状態であります。7月以来、アメリカ産牛肉は3,500トンを超えるものが輸入されているようですが、反応はさまざまな状況であります。私が買い物をする主な店では、いまだに販売されておらず、オーストラリア産と国産が売られています。
 そこで質問しますが、1、国産やオーストラリア産の安全性はどのように確認されているのか。
 また、牛肉以外にも多くの食に対する安全が問われているわけでありますから、二つ目として、食品の安全性確保にとって大きな前進となる残留農薬等のポジティブリスト制度がスタートしたが、西宮市おいてはどのように対応しているのか。
 3、食の安全確保のための対応はどうであったのか、質問いたします。
 次に、育成センターについて質問します。
 私は、ちょうど10年前の12月定例会において、児童育成センターに関しての次のような質問をしました。西宮すこやかプランや震災復興計画に触れながら、障害を持つ児童の育成センター入所期間緩和措置についての陳情に対応していくべきだと訴え、また、あわせて質問もいたしました。二、三年それを続けているうちに、市の対応としては次のようなことが出されました。留守家庭児童への高学年の障害児童の介助費用助成の制度が平成11年度よりスタートいたしました。現在まで延べ21人の方が利用されたと聞いています。そうした中で10年がたち、この12月定例会で西宮市立留守家庭児童育成センター条例の一部を改正する条例制定が提案されました。来年度から4年生以上の障害のある子の入所を可とする議案が提出されたわけであります。10年間たってのようやくの対応であり、私は大いに評価するところであります。
 そこで質問いたしますが、現在、船坂小学校を除く41の小学校に育成センターが設置されています。10月1日現在で25のセンターに45名の障害を持つ児童がいます。
 1、4年生以上の障害のある児童を受け入れていくのか。これは、4・5・6年のという意味での質問です。どのような体制をとっていくのか。
 2、また、現在の学年別の人数はどうなっているのか。
 3、どのような手続で入所を受け入れるのか。
 4、費用はどうなるのか。4年生以上ともなれば、休暇中以外では短い時間となりますが、そのための費用の差はあるのかどうか、そういった意味で費用はどうなるのか、質問いたします。
 五つ目に、船坂小に設置をとも訴えてきました。それについてはどうか。
 また、船坂小に設置を訴える中で、私は、児童館や児童センターの利用が可能となることも訴えてまいりました。山口にできる新しい地区センターに児童センターができるが、船坂小校区の子供たちが利用しやすいようにどのような利便を図っていくのか。
 つけ加えて、先日の本会議で都市局長の答弁の中に、南北バスの試験運行が始まることが答弁として出されました。船坂地域の人から早速反応が私のところへありました。次のような反応がありました。バスが通ることによって、私自身は北から南へ行くことばかりのことしか頭へ入ってなかったんでありますが、船坂地域の人は、そうではなくて、船坂から山口へ行くバスが日常的に通るわけでありますから、通学に使えるということで、船坂小学校の将来構想ともあわせてどうなっていくのか。バスの本格的な運行が始まる時期と船坂小学校の将来とが重なるように受けとめられた方もおられます。こういうこともあわせた上で、船坂小への育成センター設置について答弁をお願いいたします。
 次に、教育行政のうち、アスベストについて質問いたします。
 過去にこの問題を取り上げたときに、多くの子供たち、市民や業者、教職員等が、対策が行われるまでの間、放置された状況の中にさらされていたことに触れ、自身の健康を考える上でよりわかりやすい広報をすべきではないかと訴えました。先ほどの健康行政でアスベストのことを述べましたが、広報の市政ニュースや新聞報道等は、全部を明らかにはしていません。そういった意味で、本当に、例えば亡くなった方がどのような理由で亡くなったかを考えたときに、アスベストが考えられるような状況がいち早くわかるような、そういった意味でのわかりやすい広報をすべきではないかと訴えてきました。学校名や対象施設、建設から対策された年度──これはすなわち放置期間をあらわすわけでありますが──等を明示し、相談窓口を設ける等を内容とした広報をと訴えましたが、当局側の答弁ではホームページにあるというだけで、これで果たしていいのかどうか、質問いたします。
 また、ことしの2月10日に公布、3月27日施行となった石綿による健康被害の救済に関する法律は、迅速な救済を図ることを目的とされ、時効により労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅したものに対して、その請求に基づき、同法に準じた特別遺族給付金を支給すること等、所要の措置を講ずるとしています。地方公務員災害補償制度においても、死亡した者の遺族の迅速かつすき間のない救済を図る必要があるとして、遺族補償に係る公務災害認定請求等の取り扱いが地方公務員災害補償基金から通知されています。
 そこで質問します。
 少しわかりにくいので、今より詳細な内容を説明してください。
 二つ目、西宮の学校園に勤務していた人で、その遺族から請求があると聞くがどうか。また、それはどのような場合の人から請求が出ているのか。
 3、今後の推移によっては、教職員や卒業生に対してより丁寧な広報が必要と考えるがどうか。
 何度も申し上げてますように、放置されていた期間には、もちろん教職員も含めて子供たちもそこの学校におったわけでありますから、20年、30年たって、例えば肺がんとか、そういったもので亡くなったケースが本当にないのかどうか。市の方の当局としては、市の職員ではそういったケースはないというふうに承知をされているようでありますが、10年前、15年前に亡くなった人の当時のことを聞けば、その当時の医者の判断が本当にアスベストによるがんで亡くなった、そういう判断ができるような状況があったとは思えないというようなことをおっしゃる方もおられます。つまり、中皮腫とかアスベストによる肺がんだというふうに判断がされないままに命をなくされた方がたくさんおられるんじゃないかということで、そのような丁寧な広報というのが必要ではないかなという思いで質問していますので、よろしくお願いいたします。
 初めに述べました施設のことについて、もう一つ質問がありますので、今ここで追加させていただきます。
 過去、1987年──昭和62年から1988年──昭和63年に調査したり対応した施設を「1」とします。そして、昨年の調査、現在対策中のものを「2」とします。そして、基準変更に伴う調査を「3」として、次のことを質問します。
 1、2の調査で、終わっていると思っていた学校がまた2の調査で出てくる、また、1の調査で出てこなかった学校で、他の学校が2の調査でまた出てくる。単純に言えば、昭和62年当時の調査で終わったのではないかという思いがするわけですが、またぞろ昨年の調査でも出てくる、そしてまた、今度基準が変わればまた出てくるのではないかというふうに危惧いたします。そういった意味で、この調査内容が異なっていることによると理解していますけども、どうなのか。また、基準が変わって、今まで調べてきた学校とか調べていないところ、安全であったと思われたところについてもどうしていくのか。そのようなことについての答弁を求めます。
 次は、安全、安心な給食について質問いたします。
 福祉行政でも取り上げた食の安全については、大変な努力、取り組みが必要となっている状況です。安全、安心な給食を提供し続けるためにどのような対応をされているのか、以下のことについて質問いたします。
 1、牛肉、2、豚肉、3、鶏肉と鶏卵、4、鯨肉、5、遺伝子組み換え食品、6、残留農薬と野菜、7、魚についてはどうか、8、食品添加物、9、市民への啓発について説明をお願いいたします。
 また、栄養教諭について、全国的にはかなりの数が配置されていますが、現在、県や市内には1名も配置されていません。県の状況はどのようになっているのか、説明を求めます。
 食の安全に絡んでは、11月24日の閣議で、食育基本法に基づいて、初めて食育白書が政府において決定されました。食をめぐる現状や食育推進の取り組みがまとめられているようで、「健康で豊かな人間性を育む上で健全な食生活が重要」としています。子供の2割程度が朝食をとらないこと、肥満児の増加、成人男性の半数近く、女性の2割弱が内臓脂肪症候群の疑いあり、家族そろって食卓を囲む回数が年々減っていること、毎日夕食をともにしているのは4世帯に1世帯になること、1日の野菜摂取量の目標とされる350グラムにすべての世代が達していないこと等々が明らかにされています。規則正しいバランスのとれた楽しい食事など、望ましい姿の健全な食生活が失われつつあると警鐘を鳴らし、食に関する知識や適切な判断力を身につけることで解決できると説いてます。給食の献立づくりに保護者の参加、漁村では魚のさばき方を体験する修学旅行といった、地方独自の取り組みの紹介もあるようです。断片的な情報ではありますが、市教委はこの白書をどのようにとらえられておられるのか。3月閣議決定の食育推進基本計画に沿う具体的な実施計画の策定の状況はどうなっているのか、どう対応する予定なのか、あわせて質問いたします。
 次に、エレベーター、エアコンの設置について質問しますが、初めに、エレベーターについての要望を申し上げます。
 阪神間他市の状況の中で、とりわけ宝塚市においては、2004年──平成16年からエレベーターの設置が開始され、3年間で36校中34校にエレベーターが設置されています。伊丹市においては、平成14年──2002年から設置が開始されて、現在では25校中18校となっています。西宮市は、1997年──平成9年と開始時期は早かったのでありますが、現在では3分の1の学校に設置されているにとどまっています。他市のことを、いい方も学ぶ例として挙げていただき、ぜひ早期の設置を望むところであります。
 次に、エアコンについて質問いたします。
 市内の学校に勤務する教師の息子さんが京都市の学校に勤務するようになり、京都ではどの学校の普通教室にも空調機器が設置されているが、お父さんの勤務している西宮は設置されていないがどうなっているのかという話を私は聞きました。京都市教育委員会に議会事務局より問い合わせてもらい、資料を取り寄せました。子供たちの学習の場である普通教室のさらに快適な教育環境を実現すること、理由は明解であります。そして、高校は2003年、養護学校──たくさんあるようでありますが──2004年、中学校、2005年には全校設置が完了していること。小学校には、騒音対策等で181校のうち25校に設置していること、残り156校が未設置であること。そして、その二つ目の理由として、設置時期がずれると教育条件の学校間格差が続くので、早期かつ同時期に整備すること、二つ目です。三つ目として、事業経費の削減、単年度支出の抑制を図ることということで、PFI手法を導入して、ことしの2006年8月に全校設置が完了しています。子供たちの安全で快適な教育環境を実現することとして、すべての学校にエアコンの設置が終了しています。加えて、西宮市の来年度兵庫県政に対する市の要望に、公立学校普通教室への冷房設備設置に係る補助制度の充実を国に要望するようにとあり、その必要性の認識は評価するところですが、財政事情を踏まえつつも、要望以外の方策はないのか、どう考えておられるのか、質問をいたします。
 以上で壇上での質問を終わり、御答弁によりましては、自席より要望、意見、再質問等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮球場跡地の開発と道路についての御質問のうち、1番目の阪急側と協議する市の基本姿勢につきまして私からお答えをいたします。
 阪急西宮北口駅周辺は、本市の都市核の一つといたしまして位置づけられておりますが、これまでも商業・業務・生活・文化機能の集積に努め、にぎわいと活力のある町づくりを進めてきたところでございます。特に芸術文化センターを中心とした北口駅周辺の町づくりにつきましては、県と阪急、市による3者会議の場におきまして鋭意検討を進めてきたところであります。西宮球場跡地の開発計画につきましては、これらを踏まえた町づくりを誘導するために地区計画を導入することとしておりまして、現在、都市計画の手続を進めているところでございます。また、昨年の12月には市内部の検討委員会を発足させまして、当開発に関する諸問題について検討、整理されているところでございます。
 詳細につきましては、都市局長より答えさせます。
◎都市局長(森田順) 1番目の町づくり行政の御質問のうち、市長がお答えいたしました以外のことにつきましてお答えいたします。
 1点目の基本姿勢でございますが、今回の開発計画の中で特に周辺環境への影響が懸念される交通問題につきましては、検討委員会の中に交通部会を設け、開発者側による交通処理計画を行政側でも検証し、来退店のルート設定や予測交通量並びに交差点改良などの改善策につきまして、公安委員会協議も踏まえながら、開発者に対し、一部見直しを含めた指導、要請を行っております。しかしながら、地元住民の皆様方からは、交通量の増加による生活道路の安全対策と生活環境の保全が求められており、開発関連交通の生活道路への進入抑制が課題となっております。
 次に、2点目の県道西宮豊中線の安全対策と上武庫橋完成後の交通量につきましてお答えいたします。
 県道西宮豊中線は、現在、道路管理者の県が側溝のふたかけ整備を行い、歩行者スペースを広げる対策を順次進めているところでございます。県は、今後、道路の両側にございます電柱の統合化などにより、有効な路肩スペースをさらに広げていくこととしております。また、これらの暫定的な対策と並行して、沿道住民の御理解と御協力が得られるならば、歩道設置などにつきましても検討していくという考え方であると聞いております。
 県道西宮豊中線の交通量につきましては、平成14年5月の山手大橋完成により、従前上武庫橋を利用しておりました通過交通の多くが山手幹線に転換しており、上武庫橋への尼崎市側のアクセス道路が弱いことや交通規制があることなどから、上武庫橋が平成20年春に完成したといたしましても、県道西宮豊中線の通過交通量に大幅な増加はないものと考えております。したがいまして、上武庫橋かけかえ工事前の平成16年の交通量をもとに開発関連交通を加味している交通量予測は妥当なものであると判断しております。
 次に、3点目の中津浜線の阪急神戸線踏切部と高木東町、大屋町の二つの交差点につきましてお答えいたします。
 踏切部の遮断に伴う渋滞の長さは、現況調査によりまして、交通量より踏切遮断時間に左右されるという結果を得ております。したがいまして、当該開発関連交通が踏切部に流れましても、踏切遮断時間が変わらない限り、大きな影響はないものと判断しております。また、高木東町と大屋町の両交差点の交差点解析につきましても、妥当なものと考えております。
 次に、4点目の山手幹線の大谷町工区の完成による予測通行量の影響についてでございます。
 本市域内の山手幹線は、未開通区間であります大谷工区におきまして、来年度末の開通を目途に工事を進めているところでありますが、工事完了後も、当面の間、2車線で供用する予定としております。したがいまして、大谷工区の供用開始後も、阪急西宮北口駅周辺地域の区間におきましては、大幅な通過交通量の増加はないものと考えており、開発関連交通量に対しましては、開発地周辺の渋滞が発生すると予測される交差点の改良を行うことで対応可能であると考えております。
 次に、5点目の薬師町交差点の拡幅計画についてでございますが、御質問の薬師町交差点は、都市計画道路武庫川広田線と中津浜線との交差部に当たり、武庫川広田線の中津浜線以西は西宮北口駅北東震災復興土地区画整理事業により整備されておりますが、中津浜線以東は未整備となっております。そのため、当該道路における歩行者の安全の確保と車両の円滑な運行を図るため、平成16年度に暫定的な整備に着手し、来年度に完了する予定でございます。
 次に、6点目の瓦木交差点の改良案についてでございますが、中津浜線と国道2号との瓦木交差点につきましては交差点改良を行う必要があると考え、事業の実施につきましては、市施行による渋滞交差点改良事業として取り組む予定で、本年度より計画案をまとめる調査に入ったところであります。
 次に、7点目の中島町交差点の東側部の改良案についてでございますが、山手幹線と中津浜線との中島町交差点につきましては、当該交差点付近の渋滞状況を踏まえ、公安委員会とも協議した結果、中津浜線東側につきましても交差点部の車線数をふやす必要があるものと判断し、現在、当該交差点の4方向について必要な交差点改良工事を行うよう開発者に指導しているところでございます。
 次に、8点目と9点目の、道路のさまざまな課題をこの際に解決してはどうかという御質問についてでございます。
 甲子園段上線などの都市計画道路の整備につきましては、道路ネットワークを形成する上で、その必要性は認識しております。しかしながら、その整備時期は、現在事業中の路線の進捗状況を見きわめながら、整備の必要性や緊急性などを総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。また、県道西宮豊中線につきましては、高松町付近でその幅員が狭いため、車両の通行ができない状況であります。このたびの開発で新たな東伸道路の整備が行われることにより、代替機能が確保され、地域の利便性と防災機能面の向上が図られるものと考えております。
 最後に、10点目の地元協議の経過と課題などについてでございますが、市は、これまでに、当開発に係る交通問題などにつきまして、瓦木連合、北甲子園口連合、深津地域協議会、高松町自治会を対象に計4回説明を行っており、地域住民の方々から、幹線道路、交差点での渋滞問題や生活道路の安全対策などについての御意見、御要望を多数いただいております。市といたしましては、これらの交通問題の課題に対応することが必要であると考えており、また、施設オープン当初などは多数の来店者が訪れることも考えられるため、開発関連交通の抑制につながる鉄道やバスの公共交通利用促進策とともに、生活道路への安全対策と通過交通抑制のための広域誘導策につきまして、開発者に強く要請してまいります。今後とも引き続き地元の皆様との協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の健康行政のアスベストについてのお尋ねにお答えいたします。
 昨年来実施してまいりました公共施設のアスベスト調査の結果のまとめにつきましては、本年6月に市議会に説明後、プレス発表いたしました。あわせてホームページや6月25日号の市政ニュースに掲載し、市民の皆様に広報をいたしました。この間、アスベスト問題連絡会議の事務局には市民の皆様よりアスベストに関するお問い合わせを多数いただき、この問題の関心の高さがうかがえました。主な問い合わせの内容といたしましては、自宅のマンションの駐車場の天井に使用されている吹きつけ材は大丈夫か、隣の社宅を解体しているが、アスベストは飛散していないのか、公共施設は大丈夫か、自宅の台所の天井が老朽化しており、心配だなど、多数の御相談がございました。今後も、相談の窓口を継続し、市民の皆様の不安を解消するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の改正により、規制の対象は、これまで石綿を重量比で1%を超えて含有していたものから0.1%を超えて含有するものに拡大されました。このことに伴い、これまでに学校を含める公共施設のアスベスト調査で実施いたしました専門機関による分析結果を再分析、または専門機関の詳細なデータを再評価することによって見直し、庁内で組織しております公共施設すべてを対象とした公共施設のアスベスト問題連絡会議と連絡をとり、必要に応じて適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 3番目の福祉行政についての御質問のうち、1点目の食の安全についてお答え申し上げます。
 まず、国産やオーストラリア産食肉の安全性の確認についてでございますが、国産牛肉につきましては、食肉衛生検査所において疾病並びにBSEについて全頭検査を実施いたしまして、合格したもののみが出荷され、市場に出されております。オーストラリア産につきましては、オーストラリアはBSEの発生のない国であり、また欧州食品安全機関によってBSEの最も起こり得ない国と認められていることから、オーストラリアの政府機関の発行した検査証明書を添付した牛肉だけが輸入されております。なお、平成17年度に本市食肉衛生検査所で行いましたBSE検査は9,064頭で、BSE陽性のものはございませんでした。
 次に、残留農薬などのポジティブリスト制度についての本市の対応でございますが、残留農薬の検査は、平成17年度は15検体、338項目について検査を行いましたが、基準を超えるものはございませんでした。本年5月29日に施行されましたポジティブリスト制度に対応できるよう引き続き検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、食の安全確保のための対応につきましては、食品衛生監視指導計画に基づき、市内の食品事業者に対する監視指導を行い、食中毒など食品による危害の発生防止に努めております。平成17年度は、飲食店など延べ8,117施設について監視指導を行いました。食品の検査につきましては、157食品の抜き取り検査を行いました。その結果、基準に違反したものはございませんでしたが、食品の取り扱いが不適切であったもの4食品については指導を行い、改善を確認しております。また、平成17年度には3件の食中毒が発生し、食中毒・感染症等処理要領などにより、措置を行っております。原因施設は3件とも飲食店であり、営業停止を命じまして、清掃消毒及び改善を実施させ、再発防止を図りました。引き続き、食の安全確保のため、食品衛生監視指導計画に基づき、監視指導や食品検査の強化に努めるとともに、食品事業者及び市民に食品衛生に関する情報提供を行うことにより、食品衛生の向上を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の留守家庭児童育成センターの御質問についてお答えいたします。
 留守家庭児童育成センターは、保護者が就労などにより放課後家庭にいない小学校1年生から3年生までの留守家庭児童のために、適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的に設置しております。懸案となっておりました4年生以上の障害児の育成センター利用につきましては、本定例会におきまして、利用対象者の拡大を図るため、西宮市立留守家庭児童育成センター条例の一部を改正する条例を提案しており、年次的に実施していきたいと考えております。具体的には、来年度は育成センターを利用できる障害児は小学校4年生までとし、20年度は5年生まで、21年度は6年生までと段階的に実施してまいります。
 平成18年12月1日現在、留守家庭児童育成センターの障害児の利用状況は、1年生13名、2年生15名、3年生17名、合計45名でございます。現在3年生で利用いただいております17名の保護者の方には、条例制定後、来年度の利用案内をお送りしたいと考えております。
 育成利用料につきましては、4年生は3年生よりも放課後が短い曜日もございますが、1年生から3年生と同額でございます。
 留守家庭児童育成センターは、市内41カ所にございますが、船坂小学校には、留守家庭対象児童が少ないことから、設置できておりません。5月1日現在の船坂小学校の全児童数は42名で、1年生は4名、2年生は8名、3年生は6名でございます。このうち留守家庭児童は3名とのことでございます。船坂小学校は、全児童が少ないこともあり、教職員の協力を得まして、児童が放課後から引き続き午後4時30分ごろまで学校で過ごしておりますが、何らかの留守家庭児童対策を研究していく必要があると考えております。
 また、山口町に計画しております新しい地区センターに児童センターを設置することにしております。船坂小学校の子供たちにも、児童センターの行事のときなど、学校と連携をいたしまして、積極的に参加していただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 4番目の教育行政についての御質問のうち、1点目のアスベストについてお答えいたします。
 最初に、石綿による健康被害によって死亡された方の公務災害申請についての御質問でございます。
 石綿による健康被害の救済に関する法律が平成18年2月10日に公布され、3月27日から施行されております。この法律は、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としております。これを受け、平成18年3月、地方公務員災害補償基金より、石綿による健康被害により死亡した者の遺族の迅速かつすき間のない救済を図るようにという通知がございました。これは、遺族補償に係る公務災害認定請求等について、時効期間が満了していた事案であっても条件を満たす場合は、遺族補償の請求が行えるものでございます。これは──もう少し詳しく申し上げます。時効期間が満了していること、すなわち平成13年3月26日までの死亡であって、傷病が中皮腫等の厚生労働省令で定めるものである場合、平成18年3月27日より平成21年3月27日までに請求が行えるというものでございます。この通知を受け、平成18年3月末に、37年間本市学校園に在籍した元教育職員の御遺族が公務災害の認定請求をされております。地方公務員災害補償基金兵庫県支部から市教育委員会及び御遺族に対しまして追加資料の請求があり、その都度、資料提出を行っておりますが、認定の通知は、現在のところ届いておりません。なお、地方公務員災害補償基金からの通知につきましては、速やかに各学校園に送付いたしております。また、アスベスト相談窓口の設置につきましては市のホームページで紹介をしており、救済制度及び健康不安等に対する相談を受け付けております。
 アスベストに関しての2点目、昭和62年度の調査と平成17年度の調査との相違並びにアスベスト関連法令の改正による対応についてお答えいたします。
 昭和62年度の調査は、文部省から昭和51年度以前に建設された公立学校建物につきまして吹きつけアスベストが使用されている教室等の調査依頼で、吹きつけアスベストに限定したものでございました。調査の結果、機械室を含め6校で吹きつけアスベストの使用を確認し、除去や封じ込めの措置を行っております。一方、平成17年8月の調査では、アスベストの被害が社会問題化したこともございまして、公立学校建物のみならず、平成8年度までに竣工した学校施設等教育委員会施設すべてにつきまして対象を広げ、アスベストを含むロックウールなどでアスベストの重量比で1%を超えて含有する吹きつけ材が対象となりました。調査の結果、重量比で1%を超えてアスベストを含有する吹きつけ材が露出している10校園を確認いたしまして、今年度中に除去や封じ込めの措置を行う予定でございます。過去2回の調査で露出した吹きつけ材が確認された学校園で重複した学校は2校ございます。新たに確認した学校園は8校でございました。
 次に、アスベストに関連した法令改正の対応につきましては、庁内で組織しております公共施設すべてを対象とした公共施設のアスベスト問題連絡会議と連携をとり、必要に応じて適切な対策を検討してまいります。
 次に、3点目の小・中学校の普通教室にエアコンを設置できないかとの御質問にお答えいたします。
 これまでに学校園の管理諸室や音楽室、図書室、コンピューター室等の特別教室、また、幼稚園の遊戯室におきまして空調機の設置が完了しており、航空機や道路、また鉄道騒音等の公害防止対策として、一部の普通教室にも設置をしてまいりました。平成18年度は、小学校の視聴覚教室や障害児教室へ設置を行うとともに、夏期休業中にも教室を使用する市立高等学校の普通教室の一部にリース方式で空調機を導入いたしました。近年、都市部におきましては夏季の猛暑が続いており、空調機の設置を求める声が強いことは承知いたしておりますが、既存の建物への設置につきましては、未設置数が非常に多く、仮に13年間のリース方式で導入した場合、総額約31億円が必要になるなど、多額の整備費用が必要であり、本市の厳しい財政状況と国、県の補助制度がないこと等から、早期の設置は困難な状況でございます。しかしながら、教育環境を整備する上で大きな課題であるとの認識から、空調機の設置について補助の対象とするよう国への要望を行っておりますが、今後とも要望をしてまいります。あわせまして、普通教室に空調機を整備する手法についても、他都市の導入事例や御紹介をいただきました京都市のPFI方式による導入例等も参考にしながら、引き続き研究を続けてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 次に、安全、安心な給食についてお答えします。
 まず、牛肉については、すべて国産牛を使用し、国による全頭検査により、BSE等に対する安全確認が行われています。また、生産履歴を個体識別番号で確認できるトレーサビリティー法が導入されています。O157対策としては、納品までに試験結果成績書の確認を行っています。豚肉、鶏肉についても、同様に、国産で安全が確認されたものを使用しています。さらに、鳥インフルエンザ対策としては、国内4カ所の産地を現在登録しており、1カ所で問題が発生しても対応できる体制をとっています。卵につきましても、採卵生産地証明書によって安全性を確認したものを購入しています。昨年度から年1回使用している鯨肉については、南氷洋のミンククジラの赤肉を購入しており、PCB及び総水銀について全頭検査を行い、その後、一般細菌、O157の検査を実施しています。次に、遺伝子組み換え食品については、本市の学校給食では使用していません。豆腐、しょうゆ、トウモロコシ等につきましては、県内産及び国内産の大豆を原材料としたものを使用しています。残留農薬については、米、小麦については、厚生労働省、日本穀物検定協会、総合食料局、兵庫県学校給食総合センター等の各段階において残留農薬検査等を実施し、安全性の確認を行ったものを購入しています。また、生鮮野菜については、国産を使用し、市場法により残留農薬検査や食材検査等を実施しているものを主に購入しています。さらに、果物類は残留農薬、魚類についても一般細菌、腸炎ビブリオ、サルモネラ菌等の検査を行ったものであることを検査書で確認しています。食品添加物については、学校給食では原則として使用していません。コロッケやギョーザ、シューマイなどの加工食品は、原材料を特定し、業者に発注するため、添加物を使用することはありません。ただし、ゼリーなどの粘り気が必要なものについては、増粘多糖類などの食品添加物を使用しています。このように、本市の学校給食では、厚生労働省、農林水産省及び文部科学省の基準に従って、今後も食の安全を最優先してまいります。
 西宮の学校給食の市民への啓発につきましては、学校給食展、給食試食会、学校保健グループだより等のさまざまな機会を通じて、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 栄養教諭につきましては、現在、全国で25都道府県に320名が配置されています。栄養教諭の配置は食に関する指導を充実させる上で重要であり、兵庫県でも平成19年度から段階的に配置する予定であるとの情報を得ています。
 最後に、食育白書についての御質問ですが、報道等によると、食に関する知識や適切な判断力を身につけることの必要性等が述べられています。本市では、これまでも「教育推進の方向」の中で、食に関する自己管理能力の養成を挙げ、各学校における食に関する指導の充実を図ってきています。また、今年度、今後の食育の充実に資するため、西宮市における親と子の食の実態を調査し、指導に生かすことのできる資料を作成しています。国の食育推進基本計画に基づいた西宮市の食育基本計画については、現在、関係部局が連携して検討を行っているところです。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆15番(岩下彰) 市長以下、各項目に対して御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 それでは、順に従って意見、要望を述べたいと思います。
 西宮球場跡地のことですが、市が積極的に開発者側に述べている点だとかが何点か見受けられます。その姿勢を貫いていただき、地元との協議を十分に踏まえながら進めていただくことを望みます。
 私の家の近くを通っております甲子園段上線についても、その必要性がうたわれておりますけども、壇上でも申し上げましたように、都市計画決定から60年が経過しているわけでありますから、このままの状況でいけば、完成がいつになるのかなという危惧をいたしておりますし、山手幹線も、新しい橋ができて間もない時期ですから、また開発に伴っての山手幹線の工事をしなければならないということで、地元の方にとっては大変なことでありますけども、十分に踏まえていただいて、この際ですから、周辺がすべて問題がないような形での開発が進むようにぜひしていただきたいなと。開発業者側が負担すべきところはきちっと負担させて、市がすべきところはきちっと市がし、そして、住民に不満が残らないようにしていただきたいなということを申し上げておきます。
 アスベストについてですが、先ほど壇上では1リットルに0.08本というふうに申し上げました。1リットルに0.08本というと、何か少ないなという感じがします。2リットル、一升瓶で0.16本。大体0.08本とか0.16本という言い方はしませんから、整数に直していきますと、100リットルで8本です。1,000リットル、1立方メートルで80本、事務局の方にここの議場の容積を計算してもらいましたら、この議場が1,500立方メートルというふうにお聞きしました。この空間であれば、それに80を掛けますと12万本。もしここにも石綿が浮遊しているとしたら、12万本の石綿が浮遊してます。先輩議員に30年以上この会場におられる方もおられますけども、30年以上吸われてます。私は、心配はしておりませんけども、気にはしております。教室でいいますと大体230立方メートルぐらいになると思うんですね、小学校の教室でいえば。250あるかもしれませんけども。それでいきますと、2万本近くになります。我が会派の河崎議員は、瓦木中学校出身と聞いてますので、その放置されている期間に在籍されておられます。もうそろそろ心配してもいい年数はたっているわけでありますけども、今、クボタで問題になっていますのは、もう目の前が見えないぐらいもうもうとしている、そういう石綿の状況を経験されるケースを言われてますけども、今言いましたように、普通教室の大きさで2万本近い石綿が放置されていた期間、3年間吸われてますから、職員からいえば、もっともっと長い間瓦木中学校におられた方、たくさんおられます。今、教育行政のところでお聞きした公務災害を申請されてる人は中学校や幼稚園に勤務されていた先生ですから、どこかでその接点があったから中皮腫ということで亡くなられたというふうに聞いてます。どこかでその接点があったわけですね。ということを考えると、私は大変心配しております。1リットルに0.08本だから安心だというのは、何か数字の錯覚に陥りやすい、1リットルに10本が基準だというふうに言われてますけども、今言いましたように、この空間であれば12万本ですか、浮遊してるわけですから、100名近くが吸い合ってるわけですね。そういうことを考えると大変不安です。そういう意味では、情報というものはきちっといろんな形で──ホームページというだけではなくて、いろんな形で私は広報していただくことを要望しておきます。
 次に、福祉行政の1ですね、食の安全で、保健所の方々の御苦労がわかります。とりわけBSEについては、来年度までが全頭検査というふうに聞いてますので、それ以降はまだ国の方向も出てないようですから、再来年度以降どうなるのか、不安です。また、アメリカから輸入してますのも、20カ月未満とか、そういう月数の期限を設けるなという圧力がアメリカの方から日本にも来ているようですから、これもまた怪しいものになっていきます。そういうのはぜひ、これは市としてじゃなくて、国の方にも引き続いて全頭検査を行うようにしていただきたいなと。また、ノロウイルス等による死者、食中毒も最近たくさん報道されてます。今のままの保健所の体制でいいのか、予算を手厚くして、十分な体制がとれるように使っていただきたいと思います。
 次に、児童育成センターについてですが、念願の障害を持った子供たちの入所期限延長が来年度から可となることについては、大いに評価をいたします。10年来の私の願いでしたので、本当にいい方向が出たなと思ってます。よろしくお願いいたします。
 それから、船坂でありますけども、先ほど壇上でも申し上げましたように、バスの運行が本格的になれば、山口から南部へという道も当然便利になりますけども、船坂地区から山口地区への移動もより便利になってきますから、船坂小の将来ともあわせてどうなるのか、注目していきたいと思います。
 次に、学校現場のアスベストについては、今申し上げましたように、学校のところで10年、15年と勤務していた方もおられるわけですから、幾ら基準以下といっても、私は不安を持たれて当然だと思いますので、丁寧な対策を引き続いてお願いしたいと思います。壇上でも申し上げましたが、亡くなられた方の死亡原因が明確にアスベストが死因だというふうな判断が、10年、15年前までは、医師がそういうふうに判断ができるのが十分でなかったのではないかという指摘もあるわけですから、そのあたりも含めて丁寧な広報をお願いしときます。
 それから、学校給食については、今、給食会をめぐって課題が積み残されたままになってる点がありますが、1日も早くその点についての解決を願うとともに、こうした日々の給食会なり教育委員会の地道な努力が相殺されるような形での給食会の問題の存在は1日も早くなくして、学校給食への信頼が再び持たれるように、こうした地道な努力が報われるようにしていただきたいということを申し上げておきます。
 エアコンについては、検討という言葉も入ってきましたので、了といたしますが、例えば夏の暑さとか冬の寒さ、これもきちっとしたデータをとって、一度この時期の個人懇談、1月、2月の教室の寒さ、6月から7月、9月にかけての教室の暑さを──もう経験する必要もないと思うんですね。エアコンが必要だ、京都市のように、子供たちに良好な教育環境を提供するんだ、この一言でいいわけですから、そのためにどうするか、知恵を出していただくことを最後にお願いして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、中村武人議員の発言を許します。
   〔中村武人議員登壇〕
◆35番(中村武人) 政新会の中村武人でございます。
 今期最後の本会議質問になるかと思います。
 この4年間で取り組んできました案件で、いまだ実現していない事項を中心に質問させていただきます。
 しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いします。
 なお、できるだけ早く終わるようにしますが、12時を回ることをお許し願いたいと思います。
 傍聴席の皆様、雨の中、御苦労さまでございます。
 それでは、通告順序に従い一般質問させていただきます。
 1番目に、再び副市長についてであります。
 これにつきましては、要望に切りかえさせていただきます。
 まず、要望に入る前に、中核市については、保健所政令市になる前から何回も取り上げてきました。本年度の所信表明で平成20年4月には中核市に移行するとの市長の英断に、心から敬意を表します。この12月5日現在、全国で37市が中核市に指定されておられます。ただし、新潟市さん、浜松市さんは、来年4月には政令市に移行されます。県下で唯一の中核市、姫路市も、本年3月、隣接の香寺町と合併され、現在、政令市に向かっておられます。
 次に、副市長についてでありますが、平成8年6月議会、昨年、17年9月議会に取り上げさせていただきました。当初は京都市だけでありましたが、昨年は、仙台市、八王子市等大きな市だけでなく、釧路市、町村合併した四、五万人程度の人口の市も副市長と呼称しておられました。遅くとも中核市制定と同時に副市長に呼称変更していただきたいとお願いしてきましたが、本年6月、総務省の通達により、来年4月から全国の市で助役制がなくなり、副市長となります。市民の皆様、来年4月からは、市長の代理として何々助役が出席されてますと言うところを何々副市長が出席されてますと案内していただかなければなりません。そこで気になりますのが、私の過去の質問に対する答弁として、副市長に改称しない理由として、助役という名称が長年使われてきており、市民にも定着していると考えておりますとの答弁をいただいております。市民の皆様もほとんど御存じないかと思います。市政ニュース等で広報されるよう要望し、質問は取りやめさせていただきます。
 2番目に、再びJR西宮駅と新駅さくら夙川駅についてであります。
 JR西ノ宮駅については、過去2回の本会議質問をさせていただきました。平成9年3月、平成10年9月議会、今回、片仮名の「ノ」を取らせていただきました。明治7年5月に大坂──この「オオサカ」は、現在のこざとへんでなく、つちへんの「坂」でした。明治7年です。大坂と神戸間に官設鉄道が開通されました。途中の駅に西ノ宮駅と三ノ宮駅が設置されました。既に西宮町は存在していましたが、なぜ駅名に三ノ宮と同じように「ノ」が入ったのか、いろいろ図書館で調べましたが、わかりません。JRにもいろいろ聞き合わせしましたが、なぜ「ノ」を入れたか、本当に資料も残っておりませんのでわかりませんが、今回、「ノ」を取るということで、市と同じ名前になり、本当に喜んでいる次第でございます。先日ののじぎく国体の際、JR西ノ宮駅の改札の出口のところで机を置いて、市当局から都計の皆さんも来られておりましたが、地元の住民として案内役のボランティアをさせていただきました。他市から来られた方に、セーリング会場、ボクシング会場はどうして行けばよろしいかと聞かれたときに、ここの駅でよかったんですねと言われた方がありました。なぜ「ノ」が入っているのかと聞かれた方もおられました。西宮市でございますので、当然「ノ」が入ってるので、別の駅があるかと思われたかと思います。ざこ先輩議員が、新駅ができれば案内板を書きかえる、「ノ」を取るのも費用は要らないではないかとの応援を本会議でしていただきました。
 そこで質問します。
 どのような経過でこのような「西宮駅」にJRが同意されたのか、説明していただきたいと思います。
 次に、新駅さくら夙川駅についてお聞きします。
 JR自身も地元説明会で仮称JR夙川駅と使っておられました。花の名前がついた駅は、私鉄ではありますが、JRでは初めてだと聞いております。
 そこで質問します。
 市は新駅名をいつ知ったのか、少なくとも地元住民に広報するか、あるいは協議できなかったのか、お答えいただきたいと思います。
 3番目に、再び平松町の歩道設置についてであります。
 市道西462号線、鉄道北線を走ってみました。来年3月の新駅開業に間に合うように、安井町まで歩道が設置されていました。本年3月議会の質問で、JR用地を市が無償使用することを、おおむね了解を得られたとの答弁をいただいていますが、平松町ののり面にあるJRの工作物や通信設備の移設に二、三億円かかると以前聞いておりますので、新駅はできるわ、そのままとの心配があります。
 そこで質問いたします。
 前回の質問から9カ月が経過しております。もっと具体的な協議がなされているかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 4番目に、国保収納団体について質問いたします。
 国民健康保険料を10世帯以上集金し、まとめて銀行に振り込む団体であります。平成17年度で26団体あり、約400万円の報償金が各団体代表者に支払われております。似たような団体に、以前、固定資産税等を組合員宅に集金し、まとめて銀行に振り込む納税貯蓄組合がありました。第2次行財政改善実施計画において見直され、平成14年度から廃止されています。
 そこで質問いたします。
 納税貯蓄組合では、集金はもちろん当局の指示で銀行等振り込みを勧めるよう指示され、報償金についても、毎年会計報告が義務づけられていました。この国保収納団体では、多い組合団体には年間50万円の報償金が支払われ、会計報告義務はありません。国保収納団体だけがなぜ継続されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 5番目に、敬老の集いについてであります。
 市主催の敬老会は、本年、18年度から廃止されましたが、社協各分区では、継続して敬老の集いを開催されました。私も、3カ所から招待され、参加させていただきました。
 そこで質問いたします。
 市内各地の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、本年は、市当局がこのようなはがきを対象者に出されておられます。裏面に、「敬老会の見直しについて 平成18年度より、これまで開催してきました敬老会とおみやげの配布はなくなります」と。そして、表面の対象者の住所の下に、各分区の敬老の集い、また敬老の集まりとかいう日時、場所を印刷したはがきが対象者全員に配付されました。来年からは、市当局からこのようなはがきの郵送はないと思われます。開催を引き続き予定の分区では、対象者集めに今から心配されています。民生委員には70歳以上の独居老人のみの通報はあるかと思いますが、地域で対象者をつかむのは大変苦労されております。
 そこで質問いたします。
 敬老の集いを来年も予定されている分区に対して、対象者にどのように通知されるのか、市当局のお考えをお聞かせください。
 6番目に、SPコードについてお聞きします。
 「SP」とはスーパーの意味で、文字情報を内包した2次元のコードの一種であります。このSPコードを印刷物に添付し、専用の読み取り装置を当てると音声で文字情報を読み上げ、視力障害者にも情報が提供できるようになります。SPコードは、パソコンでクリックするだけで簡単につくものでございます。ちなみに、このようなマークでございます。1.7センチ四方の中に最高1,000文字まで収納されます。
 以前、小学生の防犯ベルを鳴らさせていただきましたが、今回も、議員各位の御了解を得まして、百聞は一見にしかず、実演させていただきます。なお、この角っこの切りは、私がはさみで入れさせていただきましたが、視力障害者に、これにはSPコードがついてるという目印になっております。(実物を示す)これが読み取り機です。ここへマークを入れさせていただいて、読み取りを開始させます。これでもう入っております。
   〔読み上げ音聴取〕
◆35番(中村武人) 以上であります。
 中途失明者が増加して、視覚障害者の9割近くの人が点字を利用できない状況であります。
 そこで質問いたします。
 本市では、この障害者のしおりに載っておりますように、平成15年度よりこの活字文書読み上げ装置──名前を商品名では言えませんので、このような表現にさせていただいております。この活字文書読み上げ装置が日常生活用具給付等事業の品目となり、1割の負担で購入することができます。現在までの給付状況についてお答えいただきたいと思います。
 また、読み上げ装置があっても、SPコードがついていなければ何の役にも立ちません。
 そこで質問いたします。
 行政情報提供におけるSPコードの取り組みについてどのように考えておられるのか、市当局の御答弁をお願いしたいと思います。
 7番目に、臨港線西長五郎橋交差点についてであります。
 以前質問した際はヤマダ電機出店前でありました。現場は、皆さん御存じのように、県道と市道との境であります。警察の協力を得まして、安全対策において、西行きは3車線に改良されておられます。ただ、東から県道甲子園六湛寺線、通称臨港線を西進してきました車は、今津出在家町交差点で1車線に絞られ、少しカーブして、急に3車線になります。さらに、津門川、東川、六湛寺川の関係で、馬の背となっています。3車線のうち、右折はヤマダ電機へ、対向車のためなかなか通行できません。左折はマルナカへ、歩行者、横断者のためなかなか左折できません。よって、直進車は進めず、東長五郎橋交差点まで渋滞しております。
 そこで質問いたします。
 西行き信号機に右折、左折をつける改良はできないものか、または、国道43号線武庫川女子大学交差点のように、赤信号のみで矢印で右左折、直進を指示する信号機に改良できないのか、お考えをお答えいただきたいと思います。
 また、以前は、マルナカと関西スーパーのチラシを持って横断する主婦が多くおられました。現在は、さらにヤマダ電機とミドリ電化のチラシを持って行き来する方も多く見受けられます。少しでも安いものを買おうとする市民の知恵だと好意的に見ておりますが、ここは真砂中学校への通学路のコースでもあります。私が以前から申し上げている歩車完全分離信号設置も必要かと思います。昨日も大川原議員から田代町交差点を、そのような要望も出ておりました。
 次に、当初予定では新東部処理場が完成して西部工場が取り壊されているはずでしたが、財政難のため建設がおくれ、西部工場もフル稼働しております。西部工場前まで渋滞の車が残っている状況が時間帯によっては見受けられます。従業員の方は大変だと思います。
 そこで質問いたします。
 西部工場では、出入りするパッカー車の運転手にどのように指導されているのか、お聞かせください。
 最後に、阪神高速道路株式会社についてお聞きします。
 先日、民営化されました阪神高速道路株式会社の社員が甲子園洲鳥町の休日歯科診療所がある総合福祉センターに来られ、この土地は私どもの土地ですねとの調査があったそうです。民営化された社員としては遊休地を有効利用したいのは当然かと思います。
 そこで質問いたします。
 洲鳥町以外で阪神高速道路株式会社から借地している土地はあるのか、お尋ねいたします。
 次に、以前、東京都下日野市長が市内にある高速道路に固定資産税を徴収しようとして、当時の建設省から注意を受けたことがあります。
 そこで質問いたします。
 民営化された高速道路に固定資産税をかけられるのか、何か課税について申し合わせがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席より再質問、要望をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目のJR西宮駅及びJR新駅につきまして私からお答えをいたします。
 本年10月28日より、阪急電鉄では夙川駅に特急が停車し、阪神電鉄では香櫨園駅に区間特急が停車するようになりました。こうした状況に加えまして、来春にはJRさくら夙川駅が開業され、とりわけ夙川周辺地域の方々の利便性が一躍向上し、利用促進が図られることは、町づくりや交通政策の観点から、喜ばしいことと考えております。このJR新駅の開業に当たりましては、本市といたしましても、側道整備や駐輪場整備を初め、新たなバス路線を導入するなどについて、できる限りの協力をしてまいったところであります。この新駅の開業を一つの契機といたしまして、夙川沿いに連なる阪急、JR、阪神の各駅が市民を初め市外からの玄関口として大いににぎわい、桜や松並木などすぐれた夙川の自然景観が全国にPRされ、夙川地域の町の活性化につながることを期待しております。
 JR新駅の名称などにつきましては、都市局長より答弁させます。
◎都市局長(森田順) 2番目の御質問のうち、1点目のJR西ノ宮駅の名称表記の変更につきましてお答えいたします。
 JR西ノ宮駅の名称の表記につきましては、平成9年3月の市議会で市と同じ表記にすべきではないかとの御指摘を受けて以来、機会をとらえましては、JRに対し、表記変更につきまして要請を行ってきたところであります。しかし、これまで費用負担などの問題が課題でありましたが、JRが芦屋駅と西ノ宮駅の間に新駅を設置することとなり、この新駅の開業時期に合わせることにより表記変更の費用の大幅な削減が可能となることや、市といたしましても、中核市への移行が具体的となり、本市の全国的な知名度を向上させるためにも、市の表記と整合させることが望ましいと考えてまいりました。こうしたことから、本年2月にJRに対し駅名の表記変更についての要望書を提出するとともに、機会あるごとに鋭意具体的な協議調整を進めてきたところであります。本市が新駅に関する周辺整備などの協力を行っていることなどを踏まえ、ようやくJRの理解も得られ、JRさくら夙川駅の開業時期に合わせ、西ノ宮駅の駅名の表記変更が可能となったものであります。
 次に、2点目のJR新駅の駅名につきましてお答えいたします。
 JRが、平成13年9月、鉄道事業法に基づく認可申請を行った際には、仮称JR夙川駅として申請されており、これまでJR社内ではこの仮称を使用してきた経緯がございます。また、平成13年10月から行っておりますJR、県、市によります周辺自治会に対する地元説明会では、JRは新駅の駅名を仮称JR夙川駅としてたびたび説明をしてきておりますが、この仮称の駅名に関して特に大きな反対の御意見はいただいておりません。駅名の最終決定は鉄道事業者が行うというのがJRの基本的な考え方でございますが、市といたしましても、本年9月にJRへの要望書を提出し、新駅の駅名決定に当たりましては、市民の皆様の御理解が得られ、他市からの来訪者にもわかりやすく、また地域のシンボルとなるような名称とするよう要望をしておりました。なお、この中で本市からは具体的な名称などの提案はいたしておりません。今回の新駅の名称につきましては、JRが本年11月22日に新聞発表を行いましたが、その1カ月程度前にJRから最終的に決定されたものとして報告を受けております。
 新駅の名称について市と具体的に協議をしたのではないかとの御質問でございますが、JRとしては、要望はお聞きしますが、市と名称について協議をするものではなく、JR独自で判断し、決定するということでありましたので、具体の名称につきまして協議はいたしておりません。本市といたしましては、さくら夙川駅の名称につきましては、あくまでもJRにおいて自主的に決定されたものでありますが、本市の要望を踏まえた駅名であると考えております。
 続きまして、3番目の平松町の歩道設置についてお答えいたします。
 JR新駅に関連いたします周辺整備につきましては、市がJRの用地を無償借地するなどして、夙川さくら道から万葉苑筋までの間で駐輪場や歩道、植樹帯などを整備することとしており、昨年度から側道整備に着手し、来年3月完了をめどに整備を進めております。
 御質問の歩道整備は、市道西462号線、いわゆるJR北側側道の万葉苑筋から通称マンボウまでの区間、約150メートルで計画しているものでございます。この計画は、平成16年9月の市議会におきまして陳情が全会一致で採択され、JRと協議を重ねているものであります。歩道整備用地は、市がJRから無償使用することについて了解を得ております。現在、JRとは、歩道整備の中で施工します擁壁など構造物などの設計協議や、工事の施工方法及びJRとの管理区分などについての協議を行っているところであります。今後の予定といたしましては、引き続きJRや公安委員会などとの協議を進めるとともに、地元の皆様の御意見もお聞きしながら実施設計を取りまとめ、来年度には工事着手したいと考えております。
 続きまして、8番目の阪神高速道路株式会社に関する2点目の御質問にお答えいたします。
 本市が借地している土地といたしましては、御質問にございます歯科総合福祉センターの用地以外にはございません。なお、武庫川町の阪神高速神戸線武庫川ランプの下に市立授産所のすずかけ作業所と武庫川ランプ公園がありますが、この用地は、道路区域であることから、借地ではなく、占用許可を受けて設置しております。また、宮前町の国道43号線南側沿道にございます宮前児童遊園と荒戎児童遊園につきましては、従前は、旧阪神高速道路公団が所有しており、市が借地して公園として供用しておりましたが、民営化後に国土交通省に移管されております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 4番目の国保収納団体についてお答えいたします。
 国民健康保険料納付組合につきましては、組合員の委任を受けて保険料の集金を行い、金融機関等の窓口へ納付する業務に対しまして報償金を交付しております。これにつきましては、納付組合が10人以上の組合員を有すること、かつ納付組合全体の納期内納付率を100分の95以上確保するという厳しい条件を設けております。継続している理由でございますが、このような納付組合の地道な活動によりまして、昨今、国民健康保険料の収納率低下が問題とされる中、納付組合における平成17年度の納期内収納率は99.14%であり、これは、全体の収納率が87.28%であることに比べますと、実に11.86ポイントも上回る高い率を維持しております。このように、納付組合は保険料収納率低下の歯どめとしての一定の役割を果たしているものと認識いたしております。しかしながら、近年、組合構成員や集金担当者の高齢化等による組合の解散が相次いでいること、また、口座振替というほかの効率的な納付方法も浸透してきたこと、さらに、現在、国の方で進められております医療制度改革の一環として平成20年度から後期高齢者医療制度と65歳以上の前期高齢者に対する国民健康保険料の年金特別徴収が開始することにより、組合の存続条件である10名の組合員を確保できなくなる納付組合も幾つか出てくることが見込まれるなど、大幅な状況の変化が予想されます。このように、近く国の医療制度改革も行われますので、これに合わせまして納付組合のあり方につきまして検討してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 5番目の敬老の集いについての御質問にお答え申し上げます。
 今年度から、従来の敬老会の形にとらわれることなく、地域の特性を生かしながら、高齢者の積極的な社会参加を促し、健康づくりや生きがいづくり、敬老意識の啓発などにつながる事業として、西宮市社会福祉協議会の各支部、分区が主体となって行う補助事業といたしました。敬老の日を中心に、開催場所も、従来の小学校体育館に加えまして、公民館や市民館など、より高齢者の身近な場所で開催されました。敬老の集いの参加者は5,561人で、昨年度の敬老会と比べますと、2,848人、33%の減となっておりますが、地域によりましては昨年度より参加された人が多いところもございます。社会福祉協議会におきまして各支部・分区長にアンケートを実施いたしましたところ、世代間交流なども組み込んだことでこれまでにないにぎやかな催しができたという声や、体験型プログラムで参加者自身が積極的に参加でき、生きがい・健康づくりの場となったというものなど、さまざまな工夫を凝らした取り組みが行われたと評価される御意見が多くございました。一方、お土産の廃止に伴って参加者が少なかったという御意見もございました。今後とも敬老の集いが高齢者の社会参加や生きがいづくりなどにつながる催しとなるよう工夫を重ねてまいります。
 次に、今後の事業の周知、広報などについてでございますが、今年度は案内状を対象者に送付いたしましたが、事業実施主体であります社会福祉協議会の意向も踏まえまして、市政ニュースや回覧の活用など、できる限り漏れのない、より効果的で適切な周知策について検討してまいります。
 続きまして、6番目のSPコードについての御質問にお答えいたします。
 SPコードは、日本視覚障がい情報普及支援協会の理事長が10年の歳月をかけて開発され、文字情報を内包した2次元のコードの一種で、コードを印刷物に添付し、専用の読み取り装置により、音声で文字情報を得ることができるものでございます。この活字読み上げ装置は、平成15年度より障害のある人を対象にしました日常生活用具の給付対象品目となり、視覚障害者の1級、2級の手帳所持者であって、この装置により文字を読むことが可能になる人を対象に給付を行っております。給付の限度額は9万9,800円で、利用者は原則1割を負担し、市は9割を負担いたしております。平成15年・16年度では給付実績はございませんが、平成17年度は9台、今年度は2台で、合計11台給付いたしております。
 日本視覚障がい情報普及支援協会と日本盲人会連合におきましては、厚生労働省の後援を得まして、SPコードによる情報提供の重要性を広く啓発、周知することを目的に、紙による情報バリアフリー化推進運動キャンペーンを展開しております。この活動によりまして、生活情報では、7,000品目の薬のしおり、全国銀行協会のリーフレット、全国社会福祉協議会の案内など、また、行政情報では、障害福祉のしおり、心身障害者扶養年金加入者だよりなどに活用されております。本市におきましては、点字、音声による市政ニュースの発行や、障害福祉サービスを紹介しております障害福祉のしおりを手話や音声つきのホームページで情報提供するなど、行政情報のバリアフリー化を図っております。SPコードを活用した行政情報につきましては、SPコードは1ページ1,000文字以内の制約など課題がございますので、どのような印刷物に適用できるのかよく検討いたしまして、より一層情報提供のバリアフリー化を推進してまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 臨港線西長五郎橋交差点についてお答えいたします。
 臨港線沿いには近年多数の商業施設が進出しており、その中でも、大型スーパー北側の西長五郎橋交差点に流入する臨港線西行き車線は、右折専用車線のない1車線であったために、右折車あるいは左折車が曲がり切れずに本車線に滞留するなどいたしまして、円滑な交通の流れが妨げられ、以前より交通渋滞が発生いたしまして、各方面から対策要請が出されておりました。このために、この交差点を管理いたしております兵庫県と西宮市が公安委員会と協議を行い、平成16年度に県が主体となりまして、当該交差点の右左折の各専用車線を設置いたして、3車線化を図る交差点改良を行い、あわせて西宮警察署による信号機の時間調整等もして、一定の改善を図ってきたところでございます。しかしながら、その後、新たに交差点北側に家電量販店が出店し、土曜、休日には店舗へ集中する車両により西行き右折の交通量が増加し、依然として交通渋滞が発生していることは承知いたしております。
 お尋ねのこの交差点信号機をさらに改良して円滑な交通処理ができないかにつきましては、公安委員会や所轄の西宮警察署に要望を行い、御指摘の点も踏まえまして、関係機関とも協議調整を図ってまいります。
 また、西部工場への右折出入りにつきましては、当該交差点では通過交通量に注意を払って安全確保に努めるよう、各関係車両に指導しているところでございます。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 8番目の阪神高速道路株式会社についての御質問のうち、道路公団から阪神高速道路株式会社に民営化されたことにより、市は固定資産税を課税できないかどうか、あるいは申し合わせ事項があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
 これまでの阪神高速道路公団が所有する有料道路に対する固定資産税につきましては、他の公団所有の高速道路と同様、公共の用に供する道路として、地方税法第348条2項第5号の規定により、非課税とされておりましたが、阪神高速道路公団から阪神高速道路株式会社へ民営化された後においての固定資産税の取り扱いにつきましては、同法附則第14条第3項の規定により、平成18年度から27年度までの10年間に限り非課税とすると定められておるものでございまして、平成28年度から課税をしてまいります。なお、サービスエリアの物品販売及び飲食用の店舗部分や社員食堂などは、従前より課税しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆35番(中村武人) それぞれ御答弁ありがとうございます。
 要望等、また、1点だけ再質問させていただきます。お許しいただきたいと思います。
 2番目の再びJR西宮駅と新駅さくら夙川駅についてであります。
 私は、当初、平成9年に質問しましたときに、駅名変更に5,000万円が必要だということで、あきらめておりました。事実、JR西日本では、新幹線小郡駅が新山口駅に変更されておられます。ここには新幹線、山陰本線、山口線、宇部線がありますので、私も視察させていただきましたが、2億円、JRに払ったということでございます。また、県下では、昨年4月に城崎町が豊岡市と合併されまして、城崎温泉駅に駅名を変更されておられます。旧城崎町が4,600万円支払ったと報告を受けております。ざこ議員が質問された案内板は、新駅ができますので、不要かと思います。券売機、また快速停車駅の電光掲示板の変更等、他に費用がかかると思いますが、JRの知人からは、費用はわずかと聞いております。その線で進めていただくよう要望しておきたいと思います。
 次に、新駅名、さくら夙川駅についてであります。
 JR神戸支社長も山本さんから北園さんに、また、私がよくお会いしました広報室長も日名田さんから成岡さんにかわっておられます。この新駅については、JRと県の主導でやられたような感じがしてなりません。私が平成7年に夙川駅を提案した際、地元の皆様には申しわけございませんが、芦屋に快速がとまっておりましたので、西ノ宮に快速をとめるためには、どうしてもその間に普通駅が必要だというアドバイスをいただきまして、提案した次第でございます。ただ、私は、羽衣町、御茶家所町の予定でございました。そして、市道大浜老松線の大師踏切も解消できるんじゃないかと思っておりました。なるほど、今御答弁ありましたように、駅名の最終決定は鉄道事業者が行うのが基本との答弁がございました。しかし、以前の福知山線を考えてみてください。名塩ニュータウンができまして、生瀬駅と武田尾駅の間に新駅ができました。西宮市の希望で西宮名塩駅に駅名はつけていただきました。あえて西宮名塩駅、「西宮」をつけていただきました。また、JRではありませんが、中国道、昭和62年にサービスエリアが建設されましたが、道路公団では、当初、六甲サービスエリアと呼んでおられました。しかし、地元の名塩の住民さんの希望で、西宮名塩サービスエリアに変更されております。「さくら」の名前で夙川が広く全国にPRとの答弁がございました。西日本ではありませんが、東日本にはさくら市があります。市当局の方で「サクラ」市といえば千葉県の佐倉市、漢字の佐倉を思い浮かべるそうですが、実は、昨年3月、栃木県に氏家町と喜連川町が合併して平仮名のさくら市が誕生しております。人口4万の市でございます。その市へ問い合わせましたところ、どちらも桜の名所がある、有名であると。そして、平仮名にすることで表現がやわらかくなり、桜の花のように美しい町になってほしいという両町民の町づくりへの願いが込められているという回答を得ております。西宮夙川駅がもう一つであれば、夙川さくら駅でもよかったのではないかと思われます。ちょうど15年前、コミュニティ協会が市内の市道の愛称をつけさせていただきました。私は南西地区でございますので、酒蔵通り、えべっさん筋とか、名前をつけさせていただきましたが、安井地区の皆さん方におかれましては、夙川沿いの道路を夙川さくら道と命名されております。現在もこの愛称で呼ばれております。JRは、当初、1日乗降客を8,000人と見込んでおりましたが、現在は1万2,000人と訂正されております。もちろん新しいお客さんを見込んでるんじゃなしに、阪急、阪神の乗降客が乗りかえると見込んでいるわけです。したがいまして、今答弁ありましたように、阪急も夙川駅に特急を停車されました。阪神も区間特急を香櫨園に停車させられました。私は、当選しました20年前、阪急札場筋駅の新駅を提案したことがありますが、高架のため、あきらめましたが、今後の課題にもさせていただきたいと思います。いずれにしても、新聞にあった以上、仕方ありません。了解せざるを得ないと思います。
 3番目に、再び平松町の歩道設置についてであります。
 私も、先ほど言いましたように、走ってみました。来年3月の新駅開業に間に合うように、安井町まで歩道が設置されていました。本年、議会の質問でも、先ほども言いましたように、おおむね了解を得られたという答弁をいただいてましたので、今回質問させていただきましたが、平松町ののり面のJRの工作物や通信設備の移設に二、三億円かかるということを以前聞いております。新駅ができればそのままでないかと地元の皆様は心配されております。そこで、19年度着手との答弁をいただいておりますが、19年度といいましても365日あります。御存じのように、万葉苑筋は狭く、バス道でもあり、歩行者の通行は不可能です。普通車でも離合が大変な場所でございます。何月ごろ工事に着手され、何月ごろ歩道として通行できることになるのか。再質問、1点させていただきます。
 4番目に、国保収納団体についてであります。
 今答弁ありましたように、一般収納率よりも11.86ポイントも上回る高い率を維持しておられるということで、敬意を表しておきたいと思いますが、先ほども言いましたように、納税貯蓄組合はあのような形で廃止されておりますので、今回質問させていただきました。近く医療制度改革も行われるので──平成20年ですか、納付組合なんかについても検討してまいりたいという答弁をいただきましたので、了としておきたいと思います。
 5番目の敬老の日の集いについてでございます。
 私も調査しましたところ、昨年度、市が主催されたときは市内26カ所でしたが、今年度は29カ所でされております。市の方から無料の送迎バスが出ないということもあろうかと思いますが、狭いところでは地区センターなり、また、今まで小学校が多かったんですが、市民集会室なり、参加型の敬老会の集い、またシルバーの集いとかいうことで実施されております。今のところ、来年も引き続いてやられると思いますので、市政ニュースや回覧、効果的な適切な周知策を検討してまいるということでございますので、これにつきまして、今まではがきが来ておりましたので、皆さんはわかっておられたんでしょうが、なかなか連絡を受けない方から後で文句が出てこないように、その辺、よろしく御配慮の方、お願いしたいと思います。
 次に、6番目に、SPコードについてであります。
 今答弁していただきましたので結構だと思いますが、当然、健康福祉局長はよく御存じやと思いますが、その他の部課長におかれましても、パソコンで文章を打って、クリックするだけであのマークがつくんですね。マークがつきます。そうなれば、視力障害者でもあのように、あの読み取り機さえあればすぐ情報を得られるということでございますので、どのような書類──市政ニュースなどは無理かとは思いますが、いろんな書類に利用していただきたい、このように考えております。
 なお、参考までに、甲府市では、わが家の防災マニュアルに、表紙と裏表紙にSPコードをつけているそうでございます。現物は取り寄せておりませんが、わかりませんが、お聞きしましたところ、表紙には防災対策の呼びかけ、裏表紙には具体的な備えや災害時の行動と。さらに甲府市では、市の防災情報システムに接続できるカメラつき携帯電話のQRコードもついてるそうでございます。
 いま1点、これは局長に要望しときたいと思いますが、この読み取り装置、残念ながら、障害福祉課にもありません。実は、身障連──身体障害者連合会からお借りしてきました。せめて市当局、障害福祉課に、先ほどありましたように、約10万円の品でございますが、ぜひとも1台、障害福祉課には設置していただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。
 これでこの件については終わらせていただきます。
 7番目の臨港線西長五郎橋交差点についてであります。
 先ほど壇上から言いましたように、道路はあれ以上改良はできないと思いますので、先ほど言いましたように、信号機によって何らかスムーズにいくようにするしかないと思いますので、その点、公安委員会との、また県とのさらなる協議をよろしくお願いしたいと思います。
 8番目の阪神高速道路株式会社についてであります。
 無償借地している土地はほかにないということでございます。ただ、気にしておりますのが、先ほども言いましたように、向こうも余ってる土地をやはり調査をしておりますので、いつ課税する、また売却をしてくるかわかりませんので、その点、現在──阪神高速道路神戸線だけを取り上げましたが、湾岸線、あそこは西宮浜産業団地の方が駐車場としておりますし、名神については、西宮市も放置自転車の置き場として使用しておりますので、その点、10年間は課税できないという総務局長の答弁もございましたので、その後どうなってくるか、課税するのか、そして買い取るか、また地代を払うのか、その点につきましても、相手はもう株式会社になっておりますので、研究していただきたいと思います。
 それでは、1点だけ再質問、よろしくお願いします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長(森田順) 歩道工事の詳細な工程につきましては、JRと協議を進めているところでありますが、おおむね来年度の秋ごろ歩道整備に着手したいと考えております。工事の内容が線路と近接いたします工事であります。JRより制約される事項が多々あるかと思いますので、完了時期につきましては申し上げにくいんでございますが、努力目標といたしまして、年度内の完了を目途に進めたいと考えております。
 以上であります。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆35番(中村武人) ありがとうございました。
 何回も申し上げます。安井小学校の通学に使うておられる子供さんもおられます。また、安井小学校の送り迎えされてる方も、マンボウを通ってあの道路を通っておられますので、できるだけ19年度中には完成されるようよろしくお願いしておきたいと思います。
 20分以上余っておりますが、12時回りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後0時10分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時15分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、阪本武議員の発言を許します。
   〔阪本武議員登壇〕
◆26番(阪本武) 市民クラブの阪本です。
 今議会最後の一般質問で、連日の会議でお疲れのことと思いますが、しばらくの間、おつき合いを願います。
 それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行います。
 まず1点目、スポーツ施設の整備について質問をいたします。
 私は、従来、この問題については、初当選以来、ずっと取り組んでまいりました。
 1点目は、西宮浜総合公園内で整備が決定している芝生のサッカー場について質問をいたします。
 芝生のサッカーグラウンドでプレーすることは、すべてのプレーヤーにとって夢であり、技術の向上が望めます。しかし、市内のサッカー愛好者約6,000人のほとんどが未経験であります。私は、これまで27年間、浜脇小学校で校区の子供たちにサッカーの指導をしてきました。現在も、約100人の子供たちを預かり、指導をしておりますが、私は、常々、子供たちには芝生の上でサッカーをさせてあげたい、このように考えておりまして、これまで何度も取り上げてまいりました。そして、昨年12月、この議会でついに市長から西宮浜総合公園内でサッカー場を整備することの御決定をいただきました。市長の公約がいよいよ実現に向けて一歩進んだことであり、大きく評価をしております。整備する場所が決まれば、次は、当然のごとく、いつどのような規模で整備されるのか、これが知りたくなります。場所が決定してから1年が経過し、十分に検討をされたと思いますので、整備時期と施設概要を明らかにしてください。
 2点目ですけれども、これは甲子園浜浄化センター未利用地についての質問ですけれども、本会議、初日の一般質問で御答弁をいただいておりますので、後ほど自席で要望を申し上げたいというふうに思います。
 2点目、災害援護資金貸付金について質問をいたします。
 平成7年1月17日、本市で1,146名の犠牲者を出したあの阪神・淡路大震災から約12年が経過、市内の町並みは大きくさま変わりをし、ほぼ復興しましたが、いまだ十分な生活再建したと言い切れない被災者もおられます。災害援護資金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害で1カ月以上のけがをした人や住宅が全半壊した世帯主らを対象に、最高350万円まで貸し付ける制度で、財源は、国が3分の2、県が3分の1を負担、市がそれを無利子で借り受け、融資するもので、阪神・淡路大震災での本市の融資額は8,934件、203億5,500万円で、回収不能の場合は、償還免除を除いて、未返済分の全額、市の負担となります。これは皆さん御承知のとおりであります。市から県への償還期限は、当初、平成19年3月末となっておりました。当局の御努力によりまして、5年間延長されました。償還期限が延長されなければ、約50億円が焦げつき、財政状況が大変厳しい西宮にとっても大きな影響を受けていました。
 そこで質問は、現在までの償還状況はどうなっているのか、今後の見通しも含めてお答えください。
 また、少額償還、償還猶予、償還免除等の状況についてもお聞きしておきたいと思います。
 次に、支払い能力があるにもかかわらず償還に応じない人には法的措置を講じるなど、市も債権の回収について努力をされてまいりました。これまでに1度も償還をしなかった人が昨年3月時点で348件、約7億500万円ありましたが、現在はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
 そして、今後の取り組みはどのようにしていくのか、御答弁願います。
 また、昨年の3月議会で貸付金を受けている職員の中に少額返還をしている職員が12人いたことが明らかになりました。この12人の職員に対して償還指導をこれまでしてこられましたが、現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
 3番目、子供の急増と教室不足について質問をいたします。
 本年10月、西宮市の教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱が変更され、受け入れ困難地区と予測地区の間に新たに準受け入れ困難地区が設けられました。受け入れ困難地区は大社小学校、予測地区であった浜脇小学校と高木小学校を準受け入れ困難地区に指定、また、予測地区に新たに香櫨園小学校、甲陽園小学校、上ケ原小学校、南甲子園小学校、甲子園浜小学校が追加指定されました。本日は、受け入れ困難地区の大社小学校と準受け入れ困難地区の浜脇小学校並びに高木小学校に絞って質問をしたいと思います。
 大社小学校では、平成17年、平成18年ともに、普通学級が各1クラスふえたため、オープンスペースを間仕切りして教室を確保されました。資料によりますと、平成20年は、児童数は754人と予測し、24学級必要となります。これを今年度と比較すると、84人の増で3学級増となります。平成23年の推計では、203人、5学級の増となっています。浜脇小学校では、仮設教室や空き教室で対応されておりますが、平成20年推計、169人増で5学級の増、平成23年では475人の増で13学級の増となります。高木小学校でも、仮設教室の建設で対応されてまいりましたが、平成20年推計で166人の増で5学級の増、平成23年では324人の増で10学級の増となります。受け入れ困難地区では、3年間、10戸以上の住宅開発に対し延期や中止を求め、準受け入れ困難地区では、30戸以上の住宅開発に対し延期や中止を求めるなど、住宅開発の抑制に努めておられますが、その効果についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 次に、平成17年3月に配付された資料の平成16年6月時点での児童推計と現状を比べると大きく増加している。先日いただいた資料、平成18年度推計の見直しは必要ないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
 最後に、児童生徒の急増対策をどのように考えているのか、お聞きします。
 4番目、職員の長期休職問題についてであります。
 10月、11月の2カ月でこれだけ職員の長期休職問題の記事が出ておりました。新聞によりますと、奈良市の職員が病気を理由に休暇や休職を繰り返し、2001年からの5年間で8日しか出勤をしていなかったにもかかわらず、給与は満額受給、本年は1日も出勤せず、しかも、妻が代表を務める建設業を実質的に経営、また、市の入札にもかかわり、圧力をかけていたそうであります。神戸市でも、同じように、5年間の病気による欠勤が合計720日にも上り、本年4月から10月までの出勤日数がわずか3日で、しかも、妻が開業しているお好み焼き屋で夜0時ごろまで手伝っていた職員がいました。そのほかにも、2002年からの出勤すべき日の2割程度しか勤務をせず、妻が店長を務める居酒屋で手伝いをし、病気療養に専念しなかった職員がいた京都市、同じように、5年間で26日しか出勤せず、給与を満額受給していたという倉敷市、また、広陵町では、病気を理由に休暇や休職を繰り返し、3年間、1日も勤務をしなかった職員がいることなど、明らかになりました。兵庫県では、2005年度、164人の長期療養職員がおり、過去最多となるそうであります。
 そこで質問は、本市において長期療養職員は何人いるのか。また、例に挙げたようなケースがあってはならないが、本市の状況をお伺いしたい、このように思います。御答弁願います。
 以上で壇上での質問を終わりまして、御答弁によりましては、自席から再質問並びに意見、要望を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目のスポーツ施設の整備について私からお答えをいたします。
 芝生のグラウンドは、サッカーなどのスポーツをする方々にとって、すがすがしい気持ちで、けがの心配も少なく、思い切りプレーができるなど、スポーツの醍醐味を十分に満足させてくれる施設であります。また、本市のこれからのスポーツ振興にとっても必要な施設であり、私といたしましても、整備に向け取り組みを進めてきたところであります。昨年、サッカー協会の助成が不採択となった後も、西宮浜総合公園において整備する施設の内容や事業費などについて検討を続けてまいりました。
 そこで、まず、施設概要についてでございますが、今回の整備に当たって求められる施設といたしましては、まず人工芝のグラウンドとグラウンドの周囲を取り囲む防球ネット、さらには観覧席や照明設備、トイレ、シャワー室、更衣室などを含む管理棟などといったものがあるのではないかと考えております。今後、市民のニーズや事業費等を踏まえながら、具体的な施設の内容を詰めてまいりたいと考えております。
 また、整備の時期につきましては、財政状況等を勘案しながら、できるだけ早期に整備し、緑の芝生を駆け回る子供たちの歓声を聞くことができるよう取り組みを進めてまいります。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の災害援護資金貸付金についての御質問にお答え申し上げます。
 阪神・淡路大震災で被災された市民に災害援護資金として8,934件、203億5,500万円を貸し付けました。本年10月末現在の償還状況は、償還免除が215件、4億1,700万円、償還済みが5,459件、149億7,100万円、合わせまして5,674件、153億8,800万円、75.6%となっております。未償還額は、3,260件、49億6,700万円、24.4%でございます。兵庫県及び被災市町より国へ要望いたしました結果、本年1月に政令が改正されまして、少額償還や償還困難または償還不能という理由により市が猶予を認めた場合、県への償還が5年間猶予されることとなりました。今の収納状況からいたしますと、5年間の猶予後で約40億円の未償還が残る見込みでございます。そのため、さらなる償還期限の延長と償還困難や償還不能分についての免除の拡大を引き続き国、県に要望してまいります。
 次に、これまでに1度も償還のない人につきましては、昨年3月より111件減の237件、4億8,300万円となっております。この理由といたしましては、死亡、破産、所在不明、生活保護、法的措置をしても取れる財産が確認できないなどとなっており、回収に向けまして調査を続けているところでございます。
 続きまして、市職員についてでございますが、昨年3月定例会での阪本議員の御質問に対しまして、12名の少額償還者を含め、17名の職員が滞納している旨、答弁いたしております。その後、これらの職員に対しまして、公務員としての責任の自覚に訴え、償還を強く促しまして、現在、17名のうち、7名は既に完済済みで、1名は今年度中に完済の予定でございます。残る9名のうち、1名は民事再生手続開始となっておりますが、8名につきましては、分納などにより完済する償還計画を立て、誓約書を提出させております。履行しない場合は法的措置をとることとしております。
 今後とも、職員を初め、少額償還者の履行監視を徹底いたしまして、償還額の増額への努力を促し、回収への努力を続けてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目の子供の急増と教室不足についての御質問にお答えいたします。
 まず、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱──以下、指導要綱と申し上げますけれども、この指導要綱における受け入れ困難地区と準受け入れ困難地区での効果についてお答えいたします。
 平成17年4月の指導要綱施行当初から受け入れ困難地区として地区指定をしております大社小学校区の住宅開発につきましては、開発事業者等からの問い合わせ時に、建ぺい率により校舎の増築ができないことや、現在及び今後の児童数、学級数の推計と学校施設の現状を説明の上、御理解と御協力を賜っており、指導要綱施行後1年8カ月を経過した現在に至るまで、中止、延期、変更を求めた住宅開発の届け出がないことから、住宅開発の抑制について効果があったと考えております。
 平成18年10月の指導要綱改正により、新たに準受け入れ困難地区として地区指定しております浜脇小学校区と高木小学校区につきましては、改正後2カ月余りを経過したわけですが、現在のところ、電話での問い合わせ、ホームページのアクセス、窓口での相談はあるものの、中止、延期、変更を求めた住宅開発の届け出はございません。準受け入れ困難地区の抑制効果につきましては、なお今後の住宅開発の状況を見きわめた上で判断する必要があると考えております。
 次に、平成18年度の児童推計見直しについてお答えいたします。
 各年度の推計につきましては、5月1日現在の校区別・町別人口世帯統計の幼児児童生徒数のデータに基づき、住宅開発などを加味して、校区別に作成をしております。近年は、幼児児童生徒が急増していることから、平成17年度より、年2回、推計を作成することとしており、平成18年度の2回目の推計につきましては、現在作成中でございます。
 続きまして、児童生徒急増対策についてお答えいたします。
 現在、既存施設の教室転用や仮設教室を設置することで対応しておりますが、児童数、学級数の増加が長期間にわたる学校につきましては、校舎の増築や校区変更なども視野に入れた検討を始めております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 4番目の職員の長期休職問題につきましての御質問にお答えいたします。
 1点目の本市の長期休職者数の推移でございますが、平成16年度33名、平成17年度32名であり、平成18年度は、11月末までの数値でございますが、38名が休職しており、職員全体に対する割合は約1%相当になっております。
 2点目の心身の故障により勤務できない職員に対する取り扱いの状況でございますが、職員が負傷や疾病により勤務できなくなったときは、私傷病による療養休暇、いわゆる病気休暇の取得を認めております。病気休暇の取得につきましては、要件がございまして、一つ目として、前年度の年次有給休暇の繰越分を消化すること、二つ目として、3日を超える療養が必要であること、三つ目として、医師の診断書の添付が必要であることでございます。国家公務員と同様、1年度につき90日を付与しております。本市の病気休暇の取得は、負傷、疾病の種類を問わず、通算して90日が限度となっておりますので、例えば病名を変えることにより付与日数がふえるものではありませんので、一部の自治体で問題となった病名ごとに繰り返し90日まで取得可能となるような休暇制度ではございません。また、年度をまたがる場合についても、引き続き90日が上限となっております。さらに、90日を超えて休業が必要な場合には、休職処分を行うことになります。休職処分といいますのは、地方公務員法第28条第2項の規定により、本人の意思に反して行う分限処分の一つでございますが、本市では原則1カ月単位で発令し、3年以内としております。休職に入った場合は、1年間は給与の8割を支給し、2年目からは無給になります。また、休職処分に際しては、所属長と人事担当者により主治医と直接面談し、病状を確認した上で、医師の診断書に基づき、休職の要否、期間を慎重に決定しているところであります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆26番(阪本武) 市長以下、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 質問したい点が少しありますので、質問を終えた後、意見、要望を申し上げたいと思います。
 まず、1点目の質問は、災害援護資金についてですけれども、現在も、阪神・淡路大震災、約8,900、203億円を貸し付けた中で、75.6%が、償還免除もありますけれども、終わっておりまして、未償還額、25%を切りまして24.4、49億6,700万円ということで、これは、昨年、私が一般質問をさせていただいたときに約50億円とおっしゃってましたから──焦げつき可能性がね。そういった意味では、そのとおりの数字があらわれてます。ことし1月に、政令改正で、一定条件がありますけれども、償還について5年間猶予されるということでございます。5年間猶予がされても、その間、努力をしていただいても、40億円が未償還になる見込みであるというふうにお答えになってます。これは、きちっと請求をしていただいて、納められる人とどうしても納められない人とやっぱり分かれると思うんですね。そういった意味で、今回でもそうなんですけど、これまで1度も償還のない人が現在も237件、4億8,300万円ということになってますね。この中で、いろんな理由があるでしょうけども、どうしても、先ほどおっしゃいましたように、死亡とかそんな条件、あるいは破産なんかもありますけれども、認められなければやはり市の負担になりますから、この中で償還免除となっていくものがあるのかどうかね。その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。昨年3月時点では、先ほど申し上げましたように、348件あって7億500万円、これが111件減って237件、4億円、本当に大幅に減ってはきております。これは、債権回収に努力された、市の努力の結果やと思いますが、この点について聞いておきたいというふうに思います。
 それから、市の職員ですね。17名中7名は完済、今年度中に1名完済ということで、残り9名、そのうち1名は民事再生の手続をとってるということで、残念ながら、民事再生の状況を見ないといけませんけれども、この民事再生が認められたらどうなるのか。
 それから、残りの8名ですね。誓約書を交わして償還する計画を立てて、できるだけ早いこと返すように努力されるようですけれども、この8人の金額についてお答えいただきたいというふうに思います。
 それから、長期休職問題についてであります。
 これは、一定の条件、年次有給休暇の消化とか、3日を超える療養が必要であることとか、医師の診断書の添付が必要ということで、条件がありますけれども、西宮市においては、病名を変えても90日が限度と、そういうことになってて、一部の自治体で問題となってるような──奈良市でしたかね、問題となっているような繰り返しとれる制度ではないということで、一応きちっとした対応をされているように思います。
 そこで質問は、医師の診断の件ですけど、奈良市の例を挙げますと、休暇の診断書をいただくときに、医師の診断書をもらうときに、開業医に威圧感を与えたりとか、恫喝も含めてして診断書をとられたような状況もあるようでございますので、本市の状況をね。私は、生活保護の場合でもそうですけど、就業が困難ということで診断書をもらうときには、やはり国公立のきちっとした──きちっとしたというふうに言ったらいけませんけれども、やはり大きな病院で診断書をもらってもらうということが大切ではないかなというふうに思いますので、西宮の状況についてお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 災害援護資金貸付金についての再質問にお答えいたします。
 償還ゼロ237件のうち償還免除される人はいないかとのお尋ねでございますが、償還免除は、借り受け人が死亡または重度障害となって支払いできなくなった場合で、相続人、保証人とも低所得で支払いできない場合に限られます。この中で、借り受け人が死亡しているのは27件、6,067万円で、免除可能かどうかにつきまして調査を続けております。また、このほか、回収困難または回収不能となったものについての償還免除枠の拡大を引き続き国、県に要望してまいります。
 次に、民事再生についてでございますが、通常の民事再生手続は法人事業者または個人事業者がいたしますが、例外で個人版としての小規模個人再生手続というのがございます。また、その中に給与所得者等再生手続というのがございます。小規模個人再生は、継続的または反復的収入のある人で、再生計画を裁判所が認めますと、計画に基づいて最低弁済基準額──これは100万円から300万円の範囲で定められるようですが、その金額以上を3年ないし5年以内に支払えばよいこととなっております。給与所得者再生手続は、定期的収入のある人で、弁済額が可処分所得の2年分以上を支払うということのほかは、小規模個人再生と同じでございます。裁判所が決定いたしますと、それ以上の請求はできませんが、残りは保証人に請求することとなります。
 この民事再生手続開始となった市職員の未償還元金は242万円、他の8名は1,309万円で、市職員9名の未償還元金合計は1,551万円となっております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 職員の長期休職問題についての再質問にお答えいたします。
 病気休暇の場合は、当初は、公立、私立病院を問わず、添付書類として医師の診断書の提出を取得要件としております。しかしながら、厳正な休暇取得を図るため、断続的な休暇の取得の合計日数が30日を超える場合、もしくは取得回数が5回を超える場合については、原則として国公立病院の診断書の提出を義務づけており、他の自治体で見られたような状況は、本市にはございません。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆26番(阪本武) 再質問に対する御答弁をいただきました。
 それで、災害援護資金貸付金についてでありますが、27件、6,067万円について免除が可能かどうかをこれからも調査を続けていくということでございます。また、そのほかにも、回収困難、回収不能となったものについては、償還免除枠の拡大、これを国、県に要望するということです。これが認められなければ市の負担となりますので、そこに市税を投入するというのはできるだけ避けなければならないというふうに思いますので、引き続き、御苦労ですけれども、その件についてもさらなる御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、民事再生の件ですけれども、民事再生を裁判所が認めると、最低弁済基準額、これ以上の請求はできないということで、残りの分は保証人に行くということで、多分、保証人さんも、この時点でこういうふうになるとは思われてなかったと思います。気の毒だとは思いますけれど、これは、判を押したものについては責任を持ってそれを遂行してもらうということになります。これまでも、訴え提起の件、何件か上がってますね。訴訟が3件、強制執行もされてます。そんな中で、市の職員につきましても、やはり他の8名とあわせて、きちっと返済をさせる。それで、1日も早く返済をさせるということが大事だと思います。この民事再生となった職員の未償還元金は242万円ということで、少額返還、1,000円かそこらということで、収入からいったら我々ちょっと考えにくいような金額です。それで、昨年3月で2,360万円ありましたね、職員の。それが現在1,551万円と減ってはおりますけれども、1日も早く償還をさせるようにお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、長期療養休暇の件なんですが、西宮市においてはきちっとした国公立病院の診断書を義務づけているということで、そのほかの自治体であったようなことは一切ないということですから、安心をしました。
 いずれにしましても、職員に関するマスコミ、新聞を見てみましても、他市ですけれども、給食費の滞納やら、保育所の保育料金の滞納、それから、これ京都市ですけど、37世帯、保育料滞納とか、そのほかにもいろいろな問題が出てます。やはり公務員としての指導も、そういった教育もしていただきたいというふうに思います。
 それから、要望ですけれども、スポーツ施設についての要望です。
 これは、市長みずから御答弁いただきました。市長の答弁の中で、けがの心配も少なく、思い切りプレーができるということで、この芝生のグラウンドのよさというのを十分御承知くださいまして、私も本当にうれしく思っています。多分こういうふうに御答弁いただいたのは初めてだというふうに思います。実は、私が指導している浜脇小学校区のスポーツクラブ21の浜脇ドリームスというチームがあるんですが、ことしから淡路島に合宿に行きまして、これが人工芝のきれいな全天候型のグラウンドでした。屋根つきです。子供たちは、ほんまに感動してまして、いつも以上に、目の色の輝きが違うというか、本当に元気で頑張ってくれました。来年も行く予定をしてますけれども、やはりそれを見ましても、1日も早くこのサッカー場をつくっていただいて、子供たちに──これは何も大人もそうなんですけど、子供たちから高齢プレーヤーまで、その芝生の上で走り回っていただけたらというふうに思ってます。
 財政状況のことをおっしゃって、できるだけ早い機会にということをおっしゃってますけれども、市長の公約でもあり、今任期中ということで、19年度に実施設計、そして、それができれば直ちに着工、整備に向けて御努力いただきたいというふうに思います。
 それから、施設概要ですけれども、市長お答えになってます人工芝のグラウンドと防球ネット、それから観覧席、照明設備、トイレ、シャワー、更衣室など、そういった管理棟のこともお答えになられました。そこまで考えていただいてるということで、うれしく思います。で、人工芝ということでおっしゃってました。天然芝がいいんですけど、天然芝はやはり経費が大変かかります。年間2,000万円かそこらかかるようであります。それとあわせて、天然芝の場合は、使用頻度によってはすぐ荒れてしまいますので、大変難しい。日本のような土地の余裕がないところはですね。西宮のサッカークラブでも、2年に一遍、震災前までは西ドイツとか中国に行ってたチームもあります。指導者、子供合わせて50人ぐらいで2年に一遍行って、向こうに行かれたら、毎日使う芝が違うと。全部使わないんです、一遍にね。毎日違うグラウンドを使う。向こうからも交流で、向こうの子供たちが来たときには、芝生のグラウンドじゃありません。土のグラウンドです。向こうの選手たちは、ここはサッカー場じゃないと。これ、大分前に私がここで取り上げたときにも言いましたけど、外国のそういう小さな子供たちでも芝生の上でやってるんです。先ほども申し上げましたけど、けがなく思い切ったプレーができる、そして、プレーも向上するということで、これから日本も、Jリーグが盛んになってきて、サッカー人口もふえて、技術も向上しました。さらに向上し、ワールドカップで優勝争いできるようになってもらいたいと僕は思ってます。それをするためには、小さいときからこういったいいところですることも一つの要素であります。
 それで、人工芝を考えていただいているようですけれども、人工芝にはいろんな芝がありまして、今はもうなくなりましたから言いますけれど、阪急西宮スタジアムがありましたね。あそこは、滑り込んだらやけどします、人工芝でもね。ケロイド状態になります。今、ユースなんかでも、国際試合をやってますけど、人工芝が十分使われてますし、西宮の市職員も、先日、人工芝、ちょっと見に行かれて、小さなチップも入れて天然芝と変わらないような、本当によかったということでね。これ、河野助役も見学に行かれたそうですので、よさは十分認識していただいていると思います。モンドターフといういい芝が、天然芝に負けないぐらいの人工芝がありますので、その辺については、ぜひともそういった設備もきちっとしていただきたいと思います。
 それで、実は、この設備について、お金のことばっかり言われるとちょっとつらいんですけれど、やるからには中途半端じゃだめだと思うんですよ。実は、私、野球もしますので、厚生年金グラウンド、これは社会保険庁がつくったものなんですけれども、ここのグラウンド、多分ここにおられる議員さんもあそこでされたことがありますのでわかると思いますけれど、あのベンチに入る──市長も、この間、市長杯、少年野球大会の入場式でグラウンドに入られるときに、あのベンチね、高さ、このぐらいで、ここをよう打つんですね、でこを。大人の場合は、目線がまだこの辺ですから、気になりませんけど、子供たちの場合は、要するに頭の辺で、ちょっと目切りが悪いと頭を実際に打ってる子、ようけいてます。大人もおりますけどね。これは社会保険庁ですけれど、平成10年9月に甲子園浜球場、これできましたね。これ、グラウンドを使う者にとったらどこが悪いかといいますと、バックスクリーン。メッシュになったネットでバックスクリーンができてますね。バックスクリーンって何であれが要るかというと、ピッチャーが投げる、そのボールの出どころがわかりやすくあの色にしてある、そういうふうにしてあるわけですね。プロ野球の選手は140、150投げますけど、今、社会人で私もやってますけど、議員さんの野球でも速い球をほうれる方もおられますけれども、大体百二、三十キロをほうられます。あの間、1秒以内で来ますから、やはり見にくかったらそれだけけがもする可能性があるんですね。それともう1点、本部席です。市内の業者育成のために分離発注、それはいいんですけれど、本部席の中に90センチ角の大きな柱、ぼおんと目の前にありますね。ちょうどキャッチャーの真後ろ、本部席からゲームを見るときに、真ん中にごっつい柱があるんですよ。これはだれが設計したか、当局もこれは十分認識されてると思うんですけどね。そういった使い勝手の悪い、そういったものではだめだと思うんで、この辺についても、プレーヤーの意見をよく聞いていただく、あるいはサッカー協会の御意見等も参考にしながらやっていただきたいというふうに思います。
 それで、これまでも、日本サッカー協会の助成事業もありました。残念ながら不採択でしたね。それも、やっぱり取り組みが遅かったですね。今も、10月に出ているサッカー協会の都道府県フットボールセンター整備推進事業、こういう案内も──これも当局も御存じだと思いますけれども、中身がちょっと厳しくて、どこも1件もなかったということで、またこの点についても情報を把握していただいて、もし条件がもう少し緩くなれば西宮も有効に利用していただきたいというふうに思います。そういった意味で、情報収集、常に協会とも打ち合わせ、あるいはその他の情報交換も十分にしていただきたいというふうに思います。
 それから、スポーツ施設の2番目ですけども、甲子園浜浄化センターの未利用地ですけれども、先般、コンペ事業の実施内容が発表されました。本市の厳しい財政状況の中で、このコンペはぜひとも成功させていただきたいんですけれども、中身をちょっと見ますと、10年ということです。10年でそういう企業が投資した分をペイできるかどうか、微妙なところでありますので、そこの業者があるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、なければ、15年、20年も含めて考えていただいて、収入を上げていただくようにも、含めてね、考えていただきときたいと思います。
 それから、ここの高度処理施設建設までに約10年、その間、市民に、スポーツ公園というか、野球などができる多目的広場として整備するということです。市民に開放するということですけれども、やはり10年という期間限定であります。その後に処理施設をつくられるようであります。その建設に当たって──まだ先の話ですよ、もちろん10年以上先の話なんですが、ここの有効活用ね。平成5年、未利用地について有効活用を図れという一般質問で取り上げての提案、今議会でやりますという、19年度にやっていただけるようですけれども、それまで丸々13年以上かかってますね。だから申し上げるんですけれども、今度、高度処理施設をそこに建てられるときには、枝川浄化センターのように屋上を公園として利用できるような様式も今から御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、教育環境保全のための住宅抑制。指導要綱の改正の部分について、効果があったというふうに評価されているようであります。それは結構なんですけれども、推計のことなんですけれども、推計については、先ほど申し上げましたように、17年度と18年度、予想以上に増加している傾向がありますね。現状でも、少なくとも浜脇校区では、戸田町でもそうですし、和上町でもそうなんですが、今かなり建設中のマンションもありますんで、その辺も踏まえて、セーフティーと言うたらおかしいかもわかりませんけれども、そういった分も見ながら推計を予測していただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これをもって一般質問を終了いたします。
 次に、日程第2 認定第17号を議題といたします。
 本決算に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、杉山たかのり議員の発言を許します。
◆13番(杉山たかのり) 認定第17号西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件について質疑をしたいと思います。
 2005年度は、4カ年の第3次行財政改善実施計画の初年度に当たります。この行財政改善は、市当局が震災復興を名目に震災前からやりたかった再開発や区画整理など多額の大型開発を強行し、これら事業による莫大な借金の返済による市財政の破綻で福祉や教育を切り捨てるというものであります。第3次行財政改善実施計画の策定に当たっては、321億円の財源不足、民間企業の倒産に相当する赤字再建団体に転落するという言葉が強調され、この9月議会で私が指摘したように、今なおこの二つの言葉が使われています。2005年度の決算審査を行う上で、西宮市の財政が現在どのような状況になっているのかという点で、私も、そして市当局も、これは誤ってはならないと思います。
 そこで、第3次行財政改善実施計画と財政問題について何点か質問をしたいと思います。
 まず一つ目です。2005年度は第3次行財政改善実施計画の初年度ですが、目的をどう定義しているのか、改めて聞いておきたいと思います。私は、赤字再建団体への転落を阻止するために取り組むという認識をしていますが、お答えいただきたいと思います。
 なお、現時点でその目的は変わっていないのか、変わっていればその理由を示していただきたいと思います。
 二つ目ですけれども、この計画の取り組みですね、そしてその効果額について、2005年度は実績、そして2006年度、7年度、8年度、これは予定ということになるかと思いますが、明らかにしていただきたいと思います。この効果額についてでありますけども、総額を示す名目額と、2004年2月に財政収支試算表が発表されてましたけれども、そのときに既に含まれているものもあります。これを除いた実質額、これがありますので、それぞれ示していただきたいと思います。
 三つ目ですが、この2004年2月の財政収支試算表以降に確定をした2003年度から2005年度までの決算剰余金の額を明らかにしていただきたいと思います。
 4点目です。この財政収支試算表では、2005年度末、43億6,700万円の財源不足となる、このように計画をされています。実際の額との差異はどうなっているのか、その差異の原因はどうなのか、説明をしていただきたいと思います。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) ただいまの御質問のうち、1点目と2点目につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 第3次行財政改善実施計画、これは、財源不足解消のための平成17年度から20年度までの4カ年におきます実施目標といたしまして、17年2月に策定をしたものでございます。これを策定した時点では、平成20年度までの財源不足額を321億円と見込みまして、このままでは19年度にも赤字再建団体への転落が危惧される、こういった状況にございましたので、あわせまして、赤字再建団体への転落を阻止する、こういった必要性につきましても訴え、当面の目標として、まず、17年度からは人件費を初めとする内部管理経費を中心に取り組み、18年度以降は市民の皆様にも御協力をいただくと、こういったことにしたものでございます。計画の目的は、あくまで財源不足額の解消でございまして、当初策定の計画を実施しても財源不足額を完全に解消するには至らないことなどから、17年11月に計画を改訂いたしまして、平成18年度以降の実施項目について内容を具体化したもの、あるいは新たに追加するものを取り組みに加えて、財源不足額のさらなる解消を図るといったことにしたものでございます。今後も、財源不足額の解消に向けまして、未定の見直し項目の具体化、また追加を行うなど、計画を着実に推進してまいりたい、このように考えております。
 次に、2点目でございますが、平成17年度決算におきます第3次行財政改善実施計画の実績額につきましては、これは目標額約31億円を掲げておりましたけれども、これに対しまして実績で約45億円ということでございます。なお、このうち、財政収支試算表、これに反映いたします実質分は約38億円ということであります。目標額を約14億円上回りました主な理由でございますが、遊休市有地の売却で6億円、市税の収納率の向上によりまして7億円目標額を上回っている、こういったことによるものであります。
 次に、18年度以降の予定でありますけれども、第3次行財政改善実施計画の改訂後の全体目標額、これは約212億円でございまして、そのうち実質分が約163億円ということであります。このうち、17年度における取り組み、これの累計額を除きます18年度以降の取り組み、これの目標額、これは全体で約116億円、うち実質分は約85億円、こういうことになっております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 3点目と4点目につきましてお答え申し上げます。
 まず、平成15年度から17年度までの決算剰余金の状況でございます。
 普通会計ベースの決算剰余金で申しますと、平成15年度が、実質収支の4億500万円と財政基金等残高の増分21億8,300万円を合わせまして25億8,800万円、16年度が、実質収支の2億3,800万円と基金残高増分の16億6,700万円を合わせまして19億500万円、17年度が、実質収支の5億8,100万円と基金残高増分24億7,400万円を合わせまして30億5,500万円の決算剰余金の状況でございます。
 次に、4点目の平成17年度決算までの実績ベース、これで財政計画?−1の収支見込みとの比較でございます。
 財政計画?−1を作成して以降、確定いたしました平成15年度から17年度決算までの収支を財政計画?−1と決算額で比較いたしますと、歳入が22億円の増、歳出が28億円の減で、合計いたしますと104億円収支が改善いたしております。歳入の増減を見ますと、市税が6億円の減、地方交付税が3億円の減、臨時財政対策債が11億円の減となりましたが、地方譲与税・交付金等が20億円の増、その他収入が22億円の増となり、差し引き22億円の歳入増となったものでございます。歳出が減となりましたのは、物件費、維持補修費等が節減、不用額により48億円の減、人件費が、退職手当は増となったものの、第3次行財政改善実施計画により全体で25億円の減、投資的事業が事業の平準化や事業費の圧縮により13億円の減、扶助費が8億円の減となり、公債費が12億円の増となりましたが、歳出全体で82億円の減額となったものでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 答弁いただいたわけですけれども、第3次行財政改善実施計画の目的、これはあくまで財源不足の解消のためだと。赤字再建団体への転落回避というのは、あわせてと言いましたかね、というようなことを言われました。平成17年2月に策定されました行財政改善実施計画、どういうふうに書いてあるのか。1ページの「取り組み」のところに書いてありますが、「この新しい仕組みが機能」──新しい仕組みというのは行政経営改革のことですけれども、これを「発揮するようになれば、経営資源の有効活用が図られ、本市財政の健全化にも寄与するものであるが、直面している財源不足対策については別途早急に取り組み、本市の赤字再建団体への転落を阻止する必要がある。このため、行政経営改革と並行して第3次行財政改善に取り組むものとし、財源不足額解消のための平成17年度から20年度までの4か年における実施目標として」この計画を策定するんだと、こういうふうに説明をしています。その後、平成17年11月ですね。これは「具体化・追加による改訂」ということですが、こういうふうに書いてます。「本市では、赤字再建団体への転落も危惧されるという財政の危機的状況に対応するため、平成17年2月に「第3次西宮市行財政改善実施計画」を策定し、この第3次行財政改善の取り組みを着実に実施することにより、赤字再建団体への転落を回避することとした」と明確に書いております。このあと、4行飛ばして、「しかしながら、この計画を実施したとしても財源不足を完全に解消するには至ら」ないということで、具体化や追加を図ると、こういうふうに書いてあります。市の発行している文書には、はっきりと、まずは赤字再建団体への転落回避が目的──初めのですね。ただ、一定の財源不足の解消ができた、回避ができたということで、17年11月には、今度は財源不足の解消、ここを目指すと、こういうふうに書いてあります。今の説明とは完全に違うと思いますけれども、これは後で説明いただかないといけないと思っております。
 じゃあ、市民の皆さんには一体どんな説明を市はしてきたのか、ちょっと振り返ってみますと、市政ニュースが一番よくわかると思うんですが、一番最初の2004年11月25日、この日の市政ニュースには、「市の試算によると、20年度までに321億円の財源不足が見込まれ、赤字再建団体への転落が心配され」──他人事のように書いてありますけど、こういうことで第3次行財政改善実施計画を取り組むと、こういうふうに言ってます。2005年2月25日、これは市長の写真が出てまして、策定をしたと。こういうふうに書いてありますね、「しかし、本市の財政状況は、歳出では、震災にともない発行した市債の償還に多額の経費を要し、歳入では、長引く景気の低迷により市税収入の伸びが見込めないことなどから、民間企業の倒産に相当する赤字再建団体への転落が心配される危機的状況にあります。そこで、引き続き財源不足対策に取り組む必要があり、17年度から20年度までの」この計画を策定したと。「同計画を着実に実施することで、赤字再建団体への転落の回避を図ります」、こういうふうに書いてあります。これが1面なんですが、2面にはこういうふうに書いてありますね。「そこで、第3次西宮市行財政改善実施計画を着実に実施し、実質収支の赤字額が本市の赤字再建団体の指定要件とされる約178億円を下回るようにします」と、こういうふうに書いてあります。これも、明らかに赤字再建団体を回避するのが目的だと、こういうふうに言ってるんですね。それから、2005年9月25日、ここでもまだしつこく、「本市の財政状況は、長引く景気の低迷や震災復興事業によって民間企業の倒産に相当する赤字再建団体への転落が心配される危機的状況にあります」、ここでもこういうことを言ってるんですね。ここから少し変わってきたのかなと私は思ったんですが、2006年2月25日付の市政ニュース、「第3次西宮市行財政改善実施計画のあらまし」というのが1面に出てます。「市が赤字再建団体になると、サービス水準の大幅な切り下げなどにより、市の独自性による自治体運営ができなくなります」。こういうふうに書いてあるんですね。1面にはこういうふうに書いてあるんですが、2面の方には、財源不足額は71億円になる、赤字再建団体への転落は回避できる見込みだと、こういうふうに説明をされています。市政ニュースを見ましても、基本的には、赤字解消だということじゃなくて、この行財政改善実施計画、3次に当たっては、赤字再建団体の回避というのがあくまで目的だということで、市政ニュース、全部出てるんですね。2006年、ことしの2月25日付というのは、もう財源不足額が71億円になってると。この時点でもまだ赤字再建団体になったら大変なことになるよと、こうやって市民をおどしています。これは明らかに答弁がおかしいと思いますので、目的が途中で私は変わったというのは、先ほど申し上げましたように、2005年11月、改訂版が出たときに変わってるなと私は思うんですが、総合企画局長は、変わってるんじゃなくて、ずっと同じだと言い張るんですか。これ、ちょっと説明をいただきたいと思います。
 今読みましたのでわかるように、ことしの2月の時点でも、まだ赤字再建団体を強調しています。こういうふうに市民に説明をしてきているんですね。ですから、これは、本当に市民をおどして市民サービスの切り捨てを市民に強要する、こういう市長のやり方、本当に私はひどいと思っています。
 次に、財政収支試算表の比較について見ておきたいと思います。
 私は、財政収支試算表、2005年度末に43億6,700万円の財源不足になる、こういうふうにしていたものが、実際には、これは決算剰余金、2005年度ですね、30億5,500万円の黒字になってると。この差額は74億円です。3年間で74億円の収支の差、収支改善が出ています。先ほど総合企画局長から説明がありましたが、2005年度の行財効果というのは38億円、それから、総務局長は25億円と言われましたかね、ちょっと十何億円か差があるんですけど、これは、立場が違うと差が出てくるもののようなんですけれども、いずれにしましても、38億円と見るならば36億円の財政の改善が行財効果以外に起こっている、25億円とすると49億円ですね、3年間でこれだけの財政収支の改善が実際に起こっているわけです。行財せずともこれだけ起こっているということを私は見ておく必要があると思います。答弁では、2003年度から2005年度までに104億円の収支が改善をしていると説明されています。私は74億円というふうに思ってたんですが、当局は、さらにそれを上回る104億円の収支改善をしていると、こういう説明ですね。ですから、七十数億円から90億円ぐらいの収支改善が3年間で、当局の説明──私はもうちょっと少ないと思ってたんですが、こういうふうに起こってると。これぐらい財政収支試算表というのは不確かなものだと。321億円の赤字、赤字と繰り返し言っていましたけれども、3年で100億円近い差異が生まれるようなものだということを、私、認識しておく必要があると思います。
 具体的な質問になりますが、先ほどの目的についてもう一度、私は間違っている答弁を聞きたくありませんので、訂正していただきたいと思いますけれども、それをお答えいただきたいと思います。
 二つ目です。今議会の補正予算で2008年度末の財源不足は約24億円になるということが上田議員の質問の中で明らかになっています。321億円の財源不足と言われていたものが、わずか2年で24億円に激減をしています。その理由と原因についても説明をしていただきたいと思います。
 三つ目ですけれども、この市の試算、つまり財政収支試算表が本当に短期間で大幅に赤字額が変わってきました。この試算表の精度、正確さ──私は大変精度は低いし、不正確だというふうに思っていますが、市当局は、先ほどの2005年度末の時点でのこの差を明確に言われたわけですけれども、どういうふうに評価をしていますか、聞いておきたいと思います。
 四つ目です。学童保育の育成料値上げということで、保護者説明会で、市職員が、値上げをしないと赤字再建団体に転落する、こういう説明をしたということをこの議場で、私、質疑したことがあります。それから、今議会、厚生常任委員会所管事務報告、環境局から、事業系ごみの処理手数料に関する提言についてという報告がある予定です。これ、資料を先にいただきましたけれども、この文書ですね。1番、「審議にあたって」というところで、「市の試算(平成16年2月)では、平成20年度までに321億円の財源不足が見込まれています」と、こういうことが記載されています。審議に当たって、前提としては行革をやる──これ、行革の一つになってるようですので、こういう財政状況の認識をまず書かれています。これは4月から検討が始まったようですから、この時点では財源不足額は71億円になっているという時期ですね。こういう時期にもかかわらず、財政問題ではまだ321億円の不足だという状況を記載しています。私は、なぜ職員はいまだにこの321億円の財源不足であるとか赤字再建団体転落というのを持ち出すのか、この理由を聞いておきたいと思います。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) いわゆる行財政改善の目的が変わっているのではないか、こういうふうなお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げておりますように、あくまでこの4年間の大きな目標といいますのは、やはり財源不足解消だと、このようにとらえておりまして、この17年2月の当初計画にも少し記載はしておりますけれども、しかし、その中で直面している財源不足対策、これは別途に早急に取り組む必要がある、このように位置づけておるわけでございます。直面する財源不足対策といいますのは、16年2月の財政収支の見通しが、赤字が321億円ということで、このままほうっておくと19年度にも赤字再建団体転落、こういったことが予期されたと、こういうことで早期に取り組む必要がある、こういうふうに申し上げたわけでございまして、この4年間の第3次行財の大きな目的は財源不足対策、その解消のために取り組む、こういうことが目的だというふうに思っております。そういった意味では変わっていないということでございます。
◎総務局長(山本修) 平成20年度末の財源不足額、これが、平成16年2月作成の?−1の321億円から本年12月補正後に24億円になっておる、この大きく減った理由は何かという御質問にお答えいたします。
 まず、財源不足の減少額は、321億円と24億円の差、297億円であります。減少の理由といたしましては、平成17年度から取り組んでおります第3次行財政改善実施計画を着実に推進していること、そして新たな財源確保に努めたこと、さらに、予算執行段階での節減、そして決算剰余金を確保できたことなどによるものであると考えております。
 なお、平成20年度末における24億円という財源不足額でございますが、本年2月に作成いたしました財政計画?−3における財政収支試算をベースに、平成17年度決算と18年度の12月までの補正予算で生じました財政基金等の残高の増分を反映させ、また、平成19年度以降の歳入歳出については全く変わりがないものとして、現時点で仮に試算した数値でございます。19年度以降の数値は、今後、平成19年度当初予算と18年度3月補正予算の作業が終わり次第、改めて試算をし直し、新たな財政計画として公表することとしております。
 次に、財源不足額の差が大きく、このような乖離が生じておることについての財政計画の精度、正確性の問題でございますが、財源不足額が321億円から24億円と297億円圧縮されましたのは、先ほども申しましたとおり、平成17年度から取り組んでおります第3次行財政改善実施計画の着実な推進、そして新たな財源確保、さらに予算執行段階での節減、そして決算剰余金を確保できたことなどによるものでございまして、いずれも、財政計画?−1では見込んでいなかったものばかりでございました。これまで作成いたしました財政計画に問題があったとは考えておりません。
 最後に、職員の意識がいまだ赤字再建団体への転落阻止ということの意識であるというふうな点の職員への周知といいますか、この問題でございますが、本市の財政状況につきましては、毎年2月に次年度の当初予算額と当年度の3月補正後見込み額の数値を基礎にしまして、平成20年度までの財政収支見通し、いわゆる財政計画を作成し、庁内だけではなく、議会に配付するとともに、市のホームページ等においても公表いたしております。このうち、職員への説明につきましては、本年作成の財政計画?−3では、2月の総括室長会議で配付、説明を行いました。所属長を通じ各職員への周知を図るとともに、4月以降は、新入職員研修、新任係長・新任課長補佐研修、新任課長研修などで研修対象のレベルに応じた財政状況の説明を行ってまいりました。さらに、本年11月1日の予算編成方針説明会でも、各局に対し、直近の財政状況を報告し、市民や議会に対する説明会や資料等において財政状況に触れるときは最新の状況に十分留意するようお願いしたところでございます。しかしながら、職員の一部に現下の財政状況について御指摘のような誤った認識があるとしますと、今後、職員へのより効果的な周知にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 行財政改善実施計画の二つの資料を読み上げて説明をしたんですが、自分たちでつくった資料がそうなっているのに、それから市政ニュースもそうなっているのに、あくまで財源不足の解消が目的で、赤字再建団体というのは追加のようなものだ、直面するもので出してきたんだと、こう言い張るというのは、本当に考えられないですね。自分たちの資料じゃないですか、市政ニュースも。ここに庁内ニュースがあります。行財政改善実施計画や財政問題について説明している文書をいただけますかということでいただきました。2004年12月15日、3カ所読み上げますね。3段目、「平成20年度までの財源不足額は321億円に達すると見込まれ、このまま推移すれば平成19年度には民間企業の倒産に相当する赤字再建団体への転落も危惧されます」。5段目には、「今回の計画の基本的な考え方は、赤字再建団体への転落を阻止するため全体で約190億円(財政収支試算との対応額は約150億円)を捻出することを目標とし」云々かんぬんと。最後のところ、「この計画を推進し、赤字再建団体への転落を阻止するには、職員一人ひとりの協力が必要です」と。たったこれだけのA4のところに、3カ所に「赤字再建団体」、しかも、「基本的な考え方」というふうに書いてあります。違いますね。今の局長の説明と違います。それから、2005年2月15日、これは市長が出していますが、「財政再建に向けて」と。2カ所読みます──1カ所でいいんかな、これは。「試算によると平成20年度までの財源不足額は321億円に達すると見込まれ、このまま推移すると平成19年度には赤字再建団体への転落も危惧されます」。こういうふうに市長が去年の2月ですね、議会の直前ですけども、こういうふうに言っています。2005年12月15日、これは最後です。「さらなる行財政改善に向けて」。2カ所ほど読みます。「民間企業の倒産に相当する赤字再建団体への転落が心配される危機的状況にあります」。去年の12月の時点でこう言ってるんですね。その一番下の行には、「この計画を計画どおり実施すれば赤字再建団体への転落は回避できることになりますが、それでもなお、20年度までに約150億円の財源不足が見込まれ」ると。こういうふうに、これは割と正確に言ってるわけですけども。ただ、ここで終わっているんですね、庁内ニュースでのお知らせは。これ以降は言っていないんです。ですから、この時点でもまだ赤字再建団体への転落が危惧されるという、こういう認識の庁内ニュースで終わっています。市役所の職員の皆さん、いろいろ研修とかされているんですが、どんな研修がされたのか、私はわかりませんが、実際に活字になってる文章は、そんなところまでは言っていません。赤字再建団体になりますよというのが最後の文章です。ですから、職員の皆さんは、これを読まれて、ああ、そうなのかな、まだそんな大変なんだ、こういうふうに思うはずだと思います。私は、そういう点では、作為的に悪い状況をつくり出して、それを徹底的に宣伝して、植えつけて、その後、改善してきても余り明らかにしていない、こういう流れになってるのかなというふうに思います。
 財政収支試算表は、321億円が24億円の財源不足に、約297億円改善をされると。これは今の時点ですから、2006年、7年、8年、3カ年の決算、財政が進めば、恐らく数十億円、100億円を超える改善が出てくるかもしれませんけども、この時点では297億円と。297億円のうち、行財政改善実施計画で改善されたもの、163億円です。さっき説明がありましたね。ですから、それ以外ではまだ114億円あります。そのうちの50億円というのは、甲子園浜浄化センターの用地貸付金元金の収入ということですね。それから21億円は土地の売り払い収入で出てるそうですから、これを除いてもまだ63億円どこかから生まれてきていると。財政収支試算表というのはこういうものなんですよ。1年たてば収支が改善、精度が上がっていく、もう1年たてばさらに収支が明確になっていく、ある意味では改善されていくんですね。逆に言うと、未来へ向かえば向かうほど金額があいまいになります。財源不足額、赤字がふえていきます。ですから、今、市長は、平成21年度を持ち出してきて、財源不足まだふえるよ、こういうふうに言ってはりますね。財政収支試算表の仕組みを利用して赤字を将来に先送り、見せているんです。財政の方に聞きますと、市の財政の調子いいときは、この財政収支試算表、中期的な財政収支というのは要ると私は思ってましたので、あると思ってました。つくったことあるんですか、ないです、こういうふうに言われてました。調子いいときはつくらへんそうですね。以前も大変な時期がオイルショックのときにありました。あのときはどうもつくったらしいですね。赤字を見せるためにつくると。逆に言いますと、黒字の時期でも、財政の調子がいいときでも、この財政収支試算表をつくると、もしかしたら赤字になるかもしれません。ちょっと先になると、数十億円の決算剰余金とか事業の先送りとか、そういったものが消えちゃいますから、わかりませんから、赤字になるんですよ。黒字のときでも、財政が好調のときでも場合によっては赤字の財政収支試算表になったかもしれません。でも、つくっておられないから。そういう仕組みがわかってやってるんなら非常に私はひどいと思いますけれどもね。まあそういうことだと思います。
 市職員の問題は、先ほど言いましたように、庁内ニュースは、全然ちゃんと、1年以上発行していない、財政状況、24億円になってて、赤字再建どころか黒字が見えてきているのに、そういったものを市職員に明確に文書で示していない、これは、私は問題だなというふうに思います。
 で、24億円の財源不足額というのが現時点ですが、2003年から2005年までの決算剰余金が、仮にですけども、2006年から8年まで同じ額──これは70億4,800万円なんですが、これが出るとした場合に、財源不足額、この24億円は、2008年度末、どうなりますか。これは、事前に言ってますので、多分計算していただいていると思うんですが、これは仮のものですけどもね。先ほども仮のものだと言うてはりましたので、それは聞いておきたいと思います。
 それから、局長なかなか認めないんですけれども、やっぱり財政収支試算表ね、相当精度が低いものになる仕組みになってるんですね。これは、私、認めるべきだと思うんですけど、どうですか、認めませんか、それでも。これだけ言ってもまだ認められませんか。
 それから、第3次行財政改善実施計画、目的、これだけ庁内ニュース、市政ニュース、この出している計画と、この三つを示しても、局長は、まだ赤字再建団体がまず初めの目的だということを認めませんか。これも。市長でもいいですわ。市長が市長選挙の後に出してきたものですから、市長がやっぱり答えるべきでしょうね。
 お願いします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎助役(安富保) まず、1点目の目的にかかわる点でございます。
 私どもは、16年度に行政経営改革基本計画、こういうふうなものを定めております。一つは、まず1点目は、当面する財源不足、これを短期集中的に、いわば短期的にですね、一定の──短期というわけにいきませんが、期間を区切って集中的に財源不足解消に向けて取り組む、これが行財政改善実施計画、こういう位置づけをしております。それから、これまで長年にわたって行政運営の基本にしておりましたシステムですね、これが、やはり変化の激しい時代、それから社会や経済の変化になかなか柔軟に対応できない、こういうことで、行政マネジメントシステム、いわゆる行政評価を主体にしまして、財政、人事、組織、こういった制度と連携させながら、優先度に基づく行政運営システムを展開していく、いわゆる市民満足度、経営資源を有効に活用して満足度の高い経営をしていく、これは時間のかかるものでございます。こういう時間をかけて行政運営システムを変えていく行政経営改革と行財政改善実施計画、この二つのものをそのように位置づけをいたしております。ですから、あくまでも行財政改善実施計画は財源不足対策でやる、マネジメントの方は行政経営改革と、この二つの柱をベースにして取り組んでまいったわけでございます。
 それで、平成16年2月に?−1の財政計画が策定をされております。そのときに──行財に取り組むに当たって、そのもとになったものが?−1でございますが、321億円であると。それから、19年度になっても211億円近くの財源不足がある、こういう数値を見まして、我々自身も愕然としました。赤字再建団体転落の基本となる数字が180億円前後でございましたから、それをはるかに超える財源不足金額に直面したわけでございます。そういうことから……(「一言で答えたらよろしい」と呼ぶ者あり)はい。そういうことから、財源不足プラス当面市民の皆さん方が大変な負担、全国最高水準の負担を負っていただく、こういう事態になってはいけないということで、財源不足を解消する上で直面しておる財政再建を──転落阻止をする、こういうことを強くお願い申し上げて訴えてきた経過がございます。
 それから、二つ目の決算剰余金、毎年20億円ぐらい出ておる、こういうことで、そうすれば20年度の財源不足24億円は解消するのではないか、こういうお話でございます。
 確かに御指摘のとおり、ここ10年、試算しますと、決算剰余は、約20億円は出ております。しかしながら、今後もこの傾向が続くといたしますと、御指摘のように、20年度にはこの24億円は結果として解消される可能性はございますが、決算剰余金というのはあくまでも結果でございます。これを見込んで財政計画を作成すべきではない、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) あくまで第3次の話をしてるんですよ、行財政改善実施計画。1次、2次、3次、確かにこの行財政改善実施計画というのは財源不足の解消がすべて目的になってるでしょう。しかし、第3次については、赤字再建団体というのを正面に打ち出して、これをどう回避するのか、こうなったらえらいことになるよ、だから、市の職員も市民も痛みを分かち合ってくれ、これが当初の話じゃないですか。すべて市政ニュースも庁内ニュースも、それから計画も、そうなってるじゃないですか、文章が。ですから、それが回避されたんであれば、これを見直しをしないといかん。改訂、追加じゃなくて、目的を達してるんだから、ここまで福祉を切らなくてもいいわけですよ。しかも、今説明がありましたように、決算剰余金を活用すれば、現時点から予測ができる部分でも、24億円──20億円平均で60としても36億円の黒字に2008年度末にはなると。これは、恐らくもっと上回るでしょう、何かしなければね。黒字になったから大量にお金を使っちゃおうということになるとそうなりませんけども、今の時点での市の財政運営をしておれば、恐らく数十億円の黒字になるでしょう。そうなるとどうかといえば、行財政改善実施計画のうち市民のサービスにかかわる部分ですね、市民の暮らしにかかわるもの、サービス低下を招く、こういったものがあるんですね、大体1割程度、30億円程度ということになりますけれども、これは削減しなくても、2008年度末、財源不足の解消をしなくても黒字じゃないですか。今でもやめれる状況だ、こう見直しをするべきものだと思います。2005年度の決算認定については、財政は大幅に改善をしてきています。市長なかなか答えてくれないんですが、この質疑、今聞きましたね。聞いてますよね。聞いてませんか。9月議会では、改善の兆しが見え始めている、非常に奥ゆかしい言葉で、わかりにくいですけど、この質疑を聞かれて、今の財政状況をどう判断されますか。今のまま行っても最低でも30億円から40億円の黒字になる、さらに1年、1年の状況の中で、恐らく上回るでしょう。市税収入が何せ100億円以上ふえてきてるんですね。交付税は4分の3ですから、その4分の1は税収として残ります。こういう非常に好転している状況でもあります。どうですか、まだ改善の兆しが見え始めているというくどい言い方になりますか。ちゃんとその評価をお聞きしたいと思います、今の質疑の中で。よろしくお願いします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎助役(安富保) 財政状況でございますが、依然として厳しい状況には間違いございません。税はふえますが、税はふえましても、一般財源として使える財政収支試算上は25%しか残らない。地方交付税を受けておる団体は75%減少すると、こういうふうなこともございます。それからもう1点、この67億円というのは、甲子園浜の土地の貸付金元金の収入です。これは、当初予測しておりませんし、臨時的収入です。この67億円がもしもなかりせばという点もございます。やはり財政運営をしていく場合には、堅実な財政運営の中で、不確定要素をできるだけ排除する中で計画をしていく、こういうことも大事でございますので、財政状況は依然として厳しい、このように思っております。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) これで質疑は終わりたいと思いますけれども、はっきりしたことは、財政収支試算表から出てきている財政赤字の問題、それから、第3次行財政改善実施計画の問題、いずれも根拠は崩れてきています。これは早急に見直しをしなければならない事態に今なっていると。ですから、2005年度決算審議の中で、財政が大変だからだめなんですとか、そういったことは言わないでほしいなというふうに私は思います。引き続き来年の2月、それから、順々にこの内容がさらに明らかになっていくと思います。市長は、まともに私の質問に答えていただけません。市長が本来答えるべき内容を答えない、これは逃げたということになりますよ。答えられない、私の質問に答えられない、これが私が質問した内容が正当ということを示しているんではないかと思ってます。
 これで質疑を終わります。
○議長(草加智清) 通告による質疑は終わりましたが、他に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 この際、お諮りいたします。
 上程中の認定第17号は、議長を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、これに付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、上程中の認定第17号は、議長を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 いま1点お諮りいたします。
 ただいま設置いたしました決算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第7条第1項ただし書きの規定により、これを4人にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、決算特別委員会の副委員長の定数は4人と決しました。
 次に、日程第3 議案第474号ほか8件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第4 議案第483号ほか13件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第5 議案第497号ほか11件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、森池とよたけ議員の発言を許します。
◆14番(森池とよたけ) お疲れのところ、できるだけ簡潔にしたいと思います。
 報告第93号、これは、御承知のとおり、市長、助役及び収入役等の給与条例の一部を改正する条例制定の件の専決処分であります。この理由は、皆さん御承知のとおり、平成17年の7月に発覚しまして、それがずっと伏せられておりましたけども、本年の3月ですね、内部告発等の文書によりまして、西宮市学校給食会をめぐります公金横領、あるいは詐欺罪に該当するような、およそ5,600万円ぐらいの公金がいわば横領されたと、そういう事件に関して、市長がみずから処分をされたということであります。なお、市長は、この問題が起きました平成10年当時の教育長でもありましたし、また、同様に、教育長も、現在おられる眞鍋教育長も、同様な処分を受けておられます。そのほかの方も、口頭厳重注意処分とか、そういうことを受けておられます。さまざまな問題が起こったときのいわば責任のとり方について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 基本的には、このようなよくあります10分の1給与カットとか、さまざまなことが行われますけど、これは非常に形式的な責任のとり方でありまして、むしろ大事なのは実質的な責任のとり方ではないかというふうに考えております。それで、今回の学校給食会のことにつきまして、実質的な責任のとり方というのは非常に簡単であります。お金を返すことです。約5,582万6,400円、このお金が、このことが明らかになってから、平成17年7月に教育委員会内部で明らかになってからもう1年半以上、そして、3月に議会等で明らかになってからも、もう9カ月あるいは10カ月、そういう形で推移しようとしております。その間、さまざまな形で、議会からの厳しい御指摘や、あるいは住民側からの住民監査請求、そういうものも出されました。そして、それを受けて監査委員の方々が、4,662万8,400円については、これは返還すべきである、あるいは返還請求権の行使などを3カ月以内にするようにと、そういうふうな勧告を出されました。その勧告を受けて市はどうしたかというと、皆さん御承知のとおり、まず、補助金の交付決定が取り消されました。交付決定が取り消された、これは9月26日であります。そして、同じく補助金の返還命令が発令されました。これも9月26日で、4,662万8,400円を返すようにということで、それも日限を切っておりました。本年の11月24日までに返還するように命令しました。私は、11月24日にはこの4,662万8,400円が返されているものと期待しておりましたけども、今日に至るまでも1円も返されておりません。そしてまた、驚くべきことに、この返還について猶予を求めたいという学校給食会からの弁明がありまして、この弁明をまともに聞きますと、いつ返されるか全くわからない、そして、お金を回収する見込みもほとんどないという恐るべき状況であるということから、若干質問させていただきます。
 問題は、要するに、弁明でありますけども、返しなさいと言ったら当然返さなければいけない。11月24日までに返さなければいけない。そしたら、10月25日に、「補助金等交付取消通知並びに補助金等返還命令について(弁明)」とあります。弁明は、一つは、まず、「補助金交付決定の一部取消の理由について、当会において適切な事務処理を怠っていたことについては認め」ますと、まさに認めたわけですね。2番目が問題です。「当補助金により開発された「栄養計算システム」は、現在も市教育委員会において活用されており、そのデータは学校給食会の物資調達の効率化を図る一つの要素ともなっております」と。まさにこの栄養計算システムが大変役に立っているという御認識であります。「今後、当会といたしましては北脇稔氏、松尾英明氏──これはデジタルプラン研究所の代表でありますけど──を相手方とし、返還請求権に基づく訴訟を提起する予定でありますので、訴訟の中で明らかになると思われる「栄養計算システム」、その他ハード等の有用性及び金額の妥当性を踏まえ、対応させていただきたいと存じます。そのため、返還の時期及び金額等につきましては訴訟の結果が出るまで猶予いただきますよう」にということです。つまり、裁判しますので、裁判の結果が出るまで待ってくださいねという話です。しかしながら、これは、一体いつ裁判が終わるんですか。私も裁判はよく──よくじゃなしに、やっておりますから、一つの例で言いますと、平成12年に神戸市のごみ焼却炉の談合事件で訴訟しました。その第一審の結果が出たのは18年の11月ですよ。つまり6年かかってます。そしてまた、相手方が控訴しましたので、今度高裁へ行きます。そしてまた最高裁まで行きますと、7年、8年かかるんですよ。これ、ずうっとこのまま放置しとくんですかという話なんですよ。その理由として、栄養計算システムは有用性があるとか、あるいは買ったものが妥当性があるとか、だから、それは裁判で金額が幾らになるかわからないから、これが決まってから払いたいと言ってるんですけれども、冗談ではないです。つまり、同じ教育委員会が7月25日に弁護士を通じまして催告書を出しております。その催告書は、ちょっとだけ引用させていただきますと、「給食会とデジタルプラン研究所との間で、上記栄養計算システムの製作請負やパソコン等の売買などに関する見積書、注文書、請書、契約書等の書面が全く存在せず、金銭の授受も直接なされていないなど、給食会とデジタルプラン研究所との間で契約が締結されたとは言い難い」、つまり契約なんか存在しないと言ってます。仮に形式的に存在するにしても、デジタルプラン研究所に対する金銭の支払いとシステムの納入という処理については、給食会が承認した事実はありません。したがって、給食会とデジタルプラン研究所との間の契約は全くありませんから、無権代理でありますので、基本的にはこの北脇さんとか、あるいはデジタルプラン研究所というところが、給食会に、ここでは5,582万6,400円の損害を与えた。だから、不法行為を構成するし、債務不履行もやってる。だから返しなさい、8月4日までに返しなさいと催告書を出してます。つまり、これは、栄養計算システムとかそんなものは全く認められないと言ってるんですよ。同じ教育委員会です。ところが、この弁明書では、栄養計算システムが大変便利で活用されてますと。それは知ってますよ。あるのは知ってます。しかしながら、補助金で栄養計算システムが開発されたという事実はありません。勝手に開発しました。そして、本来ならば物流管理システムが開発されなければいけないけど、これは開発されてない。そのまま放置になって、いつの間にか栄養計算システムというのが北脇稔氏の個人的な趣味で開発されて、その間に公金が約5,600万円ぐらい取られたという、それだけの話ですよ。それにもかかわらず、栄養計算システムは有用であると。あるいはパソコンも買いまして。ところが、そのパソコンは全く契約もないんですから、勝手に買って、勝手に入れただけの話です。お金を取っただけの話ですよ。だから、そういう意味合いでは全く正当性がないんです。正当性や適法性や合法性は全くありません。それを理由に、裁判でそのことを争いますので、金額も変わるかわかりませんと言ってるんです。こんなことは認識が全く間違ってますので、今言いました催告書との整合性をどのように考えておられるのかが第1点です。
 第2点目は、先ほど言いましたように、じゃあいつ返すんですか。返還の見通しはあるんですか。今まで何度も北脇さんやデジタルプラン研究所と交渉してると思いますけれども、1円も返されたこともありませんし、裁判をして何年かたって、5年先、10年先にこれが返される見込みがあるのかどうなのか、そのことについてお聞きします。
 それから、市長部局にも質問しますけど、交付決定を取り消して、そして返還命令を出してるんです。命令というのは非常に重要なものです。それにもかかわらず、何でこんな弁明を受け入れて、とにかく裁判が決着を見た時点でその内容を報告しなさい、返還方法についてはまた協議しましょうと。いつですか、裁判が決着するのは。最高裁まで行きますよ。だから、基本的には訴訟の決着を見るまで猶予を認める必要はないと思われますが、そのことについてどうお考えになってますか。
 そしてまた、金額等がこれは変更になるかわからんと言ってるんですよ。市の方としては4,662万8,400円というのは返還しなさいと言ってるんですけど、裁判の結果、金額を変えるんですか、そのことをお尋ねします。
 そして、市にとって、このような形で何年先になるかわからないことを、猶予を認めてしまうと、債権回収の責任は一体どうとられるんですか。
 以上、お答えください。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 今の御質問のうち、1点目の、8月25日の催告書の段階と10月25日の弁明の段階について、その整合性についてという御質問だったと思います。
 結論から申しましたら、そこの見解については変わっておりません。我々の調査においては、限界もあったかと思うんですけれども、そういった確証というものも得られなかった、これまでも議会等で答弁をさせていただいたとおりです。ただ、ここの10月25日の弁明の中で挙げておりますのは、実際、訴訟に入りました段階で、これまで我々の調査の中では出てきてないんだけども、今後、そういった裁判等の経過の中ではひょっとしてそういうふうなことも可能性としてはあり得るかもしれないというふうに考えましたので、そういうふうなことを弁明の中に記しているということでございます。
 それから、2点目の返還の見通しということですけども、実際、催告書の後、現在は給食会の方、代理人の方と訴訟についての委託契約、これ、11月22日に契約を済ませまして、この28日に代理人から2人に対してその旨を文書で通知しているということで、近々訴訟に入るわけなんですけども、この返済につきましても、その訴訟の結果を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 先ほど市の方に対する質問がございましたけれども、教育委員会の我々職員並びに教育長は、自治法の規定に基づきまして、市長から補助執行をするようにと、こういうふうになっております。したがいまして、先ほどの御質問については私の方からお答えしたいというふうに思います。もちろん教育委員会も一つの執行機関でございますので、市長と教育委員会というのが、それぞれ独立して事務をする場合もあるんですが、本件に関しましては補助執行と、我々職員が補助執行を受けている、こういう関係にございます。
 それで、先ほどの件につきましては、私どもは、その都度、もちろん市長部局の関係者に、本件に関しての内容については十分報告もし、協議もさせていただいておりますが、今回は、先ほど教育委員会からというふうに言われましたけれども、給食会から催告書を発しておりまして、今回の取り組みも、学校給食会が裁判をしようと、こういうことになっておりまして、その姿勢については一貫しているものがあるというふうに考えております。したがいまして、その法律構成等から考えまして、今回の給食会の取り組み並びに弁明を受けて、教育委員会内部で協議をして、先ほど御指摘のような通知になったものでございます。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) お答えというか、お答えには全くなっておりません。基本的に、何で、交付決定を取り消して返還命令があるにもかかわらず、先ほど、白土さんも明確に答えられませんですけど、裁判の結果を見たいなんて。裁判の結果を見たいなんて何年先ですかということを言ってるんですよ。そうじゃなくて、裁判するのは学校給食会が北脇さんやデジタルプラン研究所に対して債務不履行の訴訟をすることは全く自由です。それはされたらよろしい。それは内輪の話じゃないですか。そうじゃなくして、教育委員会が代執行かわかりませんけど、市の方からこの補助金の交付決定を取り消したんです。取り消して返還しなさいと言っている。それに対して、行政として、つまり組織としての西宮市あるいは教育委員会から財団法人学校給食会に返還命令が出ているんです。そのことに対してこたえなければいけない。それを、その内輪の裁判に引っかけてずうっと先延ばしをしていくというふうな判断は間違っているというふうに言っているわけです。だから、具体的に申します。要するに、北脇さんやデジタルプラン研究所には何遍も言ってますけど、1円も今まで返っておりません。半年以上かかっているのに返ってません。これは、返す意思がないのか、お金がないのか、知りません。とにかく返すことはほとんどないでしょう。そしたら、だれがこの損害を補てんするのかといったら、これは確かに北脇さんやデジタルプラン研究所という個人的なそういうところの責任もありますけれども、こんなことが起こったのは組織的なミスじゃないですか。教育委員会や、あるいは学校給食会や、そういったところが全部そういうことを何年間も見過ごしてきて、あるいは知らぬ顔をして、あるいはそれを認めてきて、現在でも栄養計算システムは有用であるなんてことを言ってること自体が間違ってますねん。だからどうするかというと、みんなで連帯して責任を負って返すのが一番早いんですよ、そうしなければいけませんよと。あと、自分たちが補てんした分については、当然、北脇さんやデジタルプラン研究所と裁判して、何年かかろうが返してもらったらよろしいじゃないですか。だから、皆さんが責任あるということをどのように考えておられるか、そして、責任があったら連帯して払う。これは住民監査請求でも言っておりますけども、西宮市長は、不正に支出された補助金──ここでは5,582万6,400円、及び不当な退職金補助金──これは泥棒に追い銭のお金でありますけど、581万円の返還を北脇主任及びデジタルプラン研究所に求め、返還されない場合は、西宮市長、教育委員会及び関係者が連帯して西宮市に返還することを求めるということを言っておりますし、裁判でもこのことを言っております。したがいまして、そのようなお考えがあるのかどうなのかということをお聞きします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 関係者が分担して返済する気はないのかということにもなろうかと思いますけども、関係者が連帯して返還することにつきましては、給食会、教育委員会、それぞれの役割と責任が異なっている中で、教育委員会の調査には限界があり、関係者を特定することも難しいと考えております。したがいまして、訴訟の過程で明らかにすることが必要だというふうに考えておるところです。また、実際に相当額を受け取った当事者がいる以上、民事訴訟の判決によってだれもが納得できる損害額を明らかにした上で、元調達主任及びシステム開発業者に対して返還を求めるのが適正な手順であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) それで返還されるんだったら何も言いません。今まで1円も返されてないし、これからも返される可能性はないでしょうと言ってるんです。そしたら、損害を受けた西宮市──市民が損害を受けてるんですよ。だから、4,662万円──実際は5,600万円ぐらいですけど、これを返すのが筋じゃないですかと言ってるんです。それが皆さんの責任のとり方じゃないですか、市長も含めてですよ。それをしない、あるいは裁判にまってずうっとほっとくと。例えば、具体的に裁判が進行して、その後に払えという判決がもし出たとしますわ、第一審でね。そして、それでオーケーするかどうかわかりません。控訴するかわかりません。何年かかるかわかりません。その間に、例えばその本人が自己破産しましたと言ったらそれでしまいですよ。回収できないですよ。それでいいんですかと言ってるんですよ。市長の責任のとり方としては、この学校給食会のことをちゃんとするためには、市長が交付決定を取り消して、そして返還命令も出したんですから、その返還命令は、直ちに支払っていただくと。これは、お金があるとかないとか関係ありません。だれが何と言ってるか関係ありません。組織としての財団法人西宮市学校給食会に返還を求めているわけですから、その関係者が特定できないと言われましたけども、理事長もいますやん。評議員もいますやん。監査もいますやん。それから、学校給食にかかわっている教育委員会の学校保健のグループや課、そういった人たちも歴代ずっといますやん。全部わかりますやん。それだけ確定して、あなた、責任ありますから返してください。できるだけ多くの人、100人ぐらいの人に返してもらったら、40万円か50万円で済みますので、それで返還をしていただくように再度求めますが、そのことについてお答えをいただきたい。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育長(眞鍋昭治) この問題につきましては、デジタルプラン及び元主任、ここにしっかりと求めていくのが、これが筋というふうに考えております。我々自身は、どこにもたじろがず、それはきちっとやっていく、そして、不明確な部分はやはりその場で明らかにする。こんな中途半端なわけのわからないような話をいつまでも続けておったらいかんと思います。ですから、その中できっちり明確にさせていく。そして、その後起こった問題については、また我々、みずからの責任において考えていく、対処していくという姿勢で臨んでまいります。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) 少し前向きな答弁をいただきましたけど、責任を当然追及していただかなければいけません。しかしながら、それは、先ほど言いましたように、その2人の当事者だけでできることではありませんので、そのことについては、眞鍋教育長もずっと長年かかわっておられましたので、責任があるというふうに感じております。したがいまして、そのような形で返還がされないということであれば、当然のことながら、連帯して返還を求めるという訴訟を提起させていただきますし、お返しになるまで決してあきらめずに、いろんな機会を通じて追及していきますので、そういうことを御承知おきください。
 以上で終わります。
○議長(草加智清) 通告による質疑は終わりましたが、他に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件のうち報告第98号を除く11件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 なお、報告第98号は、これをもって終わります。
 次に、日程第6 議案第503号を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。
 河野助役。
◎助役(河野昌弘) 提案理由を御説明申し上げます。
 議案第503号は、平成18年度一般会計補正予算(第4号)で、歳入歳出からそれぞれ599万6,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ1,581億7,918万2,000円とするものであります。歳出補正の主な内容といたしましては、平成18年12月1日付の人事異動に伴うもので、総務費で1,844万7,000円、社会福祉費で147万1,000円を減額し、徴税費で1,231万4,000円、衛生費で134万7,000円などを追加するものであります。また、歳入補正の内容といたしましては、繰入金で599万6,000円を減額するものであります。
 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上で提案説明を終わります。
○議長(草加智清) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の本件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第7 報告監第11号ほか5件を一括して議題といたします。
 各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものであります。
 各報告に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会並びに決算特別委員会の審査日程は、本日から21日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後3時16分 散会〕