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兵庫県 西宮市

平成18年12月(第15回)定例会−12月11日-04号




平成18年12月(第15回)定例会
 西宮市議会第15回定例会議事日程

            (平成18年12月11日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       木  村  嘉 三 郎         76分   105
    2       大 川 原  成  彦       66      114
    3       石  埜  明  芳       66      121
    4       中  川  經  夫       59      128
    5       魚  水  け い 子       66      135

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院長     左 近 賢 人
助役        河 野 昌 弘     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        安 富   保     消防局長      岸 本   正
収入役職務代理者 副収入役         水道事業管理者   井 田 佳 樹
          中 塚   明     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員   安 冨 富美枝
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       眞 鍋 昭 治
総合企画局担当理事             教育次長      三田谷 光 治
          吉 田   稔     教育次長      白 土 寿 章
総務局長      山 本   修     選挙管理委員会委員
 総務総括室長   亀 井   健               生 瀬 悦 子
 財務部長     是 常 孝 男     代表監査委員    阿 部 泰 之
市民局長      岸 本   梓     監査委員      村 西   進
健康福祉局長    水 田 宗 人     農業委員会会長職務代理者
環境局長      藤 井 厚 夫               加 治 愼一郎
都市局長      森 田   順     公平委員会委員長  阪 井 紘 行
土木局長      浦 川 和 男


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     係長        野 田 理 恵
次長        中 西 正 幸     書記        櫻 井 瑠 美
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        阪 口 功 二
課長補佐      西 岡   衛



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第15回定例会第4日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、たてがき初男議員及び魚水けい子議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、去る12月8日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、木村嘉三郎議員。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆10番(木村嘉三郎) 皆様、おはようございます。
 朝早くから傍聴に来てくださいました皆様、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、にしまちネットのルミナリエ、木村嘉三郎です。
 それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
 初めの質問は、ガラス瓶の分別収集とリサイクル率アップについてであります。
 今、世界じゅうが持続可能な世界、循環型社会の実現に向けて動きつつあります。我が国でも、さまざまな規模と形で新たな試みが動き始めています。西宮市においても、日本で初めてとなる環境学習都市宣言を行い、西宮に住み、学び、働くすべての市民が環境問題について学び、やるべきこと、できることを考え、環境をよくするための行動を実践していくことを宣言しました。そして、行動憲章の中で、暮らしと社会を見直し、資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築いていくことを表明しました。
 今回は、循環型社会の優等生、地球環境に最も優しい容器と言われているガラス瓶について質問します。
 ガラス瓶の分別収集については、今まで多くの議員が質問されています。そして、当局も前向きの答弁をされ、浜脇地区では試験的に分別収集が行われました。私は、ガラス瓶の分別収集を実施することを前提に、ガラス瓶のリサイクル率アップの取り組みについて質問したいと思います。
 ガラス瓶は、資料の図1−1に示しましたように、お酒の一升瓶や牛乳瓶、ビール瓶のように、洗って何度でも使えるリターナブル瓶と、1回だけ使い、使い終わったら砕いてもう一度瓶の原料となるワンウエー瓶に分けられます。ワンウエー瓶を砕いてつくられたガラスの粒は、カレットと呼ばれています。以前は、無色、茶色、緑の瓶のみがガラス瓶の原料としてリサイクルされていました。しかし、資料の図1−2に示しましたように、リサイクル技術の進歩で、陶器や耐熱ガラスなどの不純物が含まれていなければ、無色、茶色、緑以外の瓶もカレットとして使われるようになりました。そして、カレットの利用率が飛躍的に上がったことで、現在ではカレットの90%以上がガラス瓶の原料として使われ、新たな瓶として生まれ変わっています。また、瓶の原料として使われなかったカレットは、タイルや道路舗装材などとして使われ、カレットの100%近くがごみにならずに資源として使われています。このように、ガラス瓶は、循環型社会に最も適した容器だと言えます。
 資料の図1−3をごらんください。
 ヨーロッパでは、国民1人当たりのガラス瓶の生産量が日本の5倍を超えている国がたくさんあります。ポルトガルでは9.5倍、イタリア、フランスでは5.7倍、スペイン、ドイツで5倍となっており、ガラス瓶が多く使われていることを示しています。この背景には、もちろんワインをたくさん飲んでいることがあります。しかし、そのほかに、ガラス瓶が缶やペットボトルなどの容器に比べて食物や内容物に対する安全性、気密性が高い容器であることや、ドイツのように、ビール、ワイン、飲料水などの容器の72%以上を何度でも使えるリターナブル瓶にすることを法律で定めていること、また、環境負荷が少ない容器であることなどがあります。このように、ヨーロッパでは、人に優しい安全な容器として、また循環型社会に最も適した容器として、多く使われています。日本では、ここまでガラス瓶に対する意識の高まりはなく、ペットボトルや缶、紙パックが今なお主流を占めています。
 私は、環境学習都市宣言を行った西宮市として、ガラス瓶が地球環境に最も優しく、安全性が高い容器であることを市民にもっと啓発していくべきだと思います。確かに小学生に対しては、NPO法人こども環境活動支援協会「LEAF」を通じて各小学校を回り、ガラス瓶が環境に優しい容器であり、リサイクルできる容器の優等生であることを教えています。大人に対してももっと啓発を行い、だからガラス瓶の分別収集に協力してほしいとお願いしていくべきだと思います。今回、浜脇地区で試験的に3年間行われていたガラス瓶の分別収集を、分別効果の把握や経済的な収集方法などの成果が得られたので、終了したいとの報告がありました。今後、市内全域で早期に分別収集を実施していくと報告していますが、明確な時期は言及されていません。私は、時間を置かずに早期に実施に移すべきだと思います。
 また、本当にガラス瓶の分別収集に踏み切るのであれば、西宮市として解決しなければならない問題があります。それは、ガラス瓶の選別方法です。現在、西宮市は、西部総合処理センターで一括して選別作業を行っています。西部総合処理センターに見学に行かれた方はおわかりだと思いますが、ガラス瓶は、不燃ごみとして、鉄やアルミ缶、陶器、耐熱ガラスなどと一緒にごみピットに入れられ、そこからベルトコンベヤーに乗せられて作業員の手作業で選別されています。ガラス瓶は、陶器や耐熱ガラスなどの不純物がまざらなければ、100%リサイクルできます。しかし、西宮市の現在の選別方法では、陶器や耐熱ガラスなどの不純物がまざってしまうために、半分近くのガラス瓶はリサイクルされることなく、不燃残渣として埋め立てに回されています。私は、ガラス瓶の分別収集を行うのであれば、アルミや鉄、陶器などとごちゃまぜにしないガラス瓶専用のラインで選別作業を行うべきだと思います。この流れができれば、ガラス瓶を100%リサイクルすることができます。私は、西宮市内にある西日本全域からガラス瓶を集めカレットをつくっている工場に見学に行きました。そんなに広くない敷地で効率よく作業が進んでいました。そこで目についたのが、伊丹市と豊中市で集められたガラス瓶の選別作業を行っているラインです。たった3人の作業員で西宮市より多い量のガラス瓶の選別作業を行っていました。スペースも大変狭く、また、選別作業に使われているラインも簡単な設備でした。市は、別ラインをつくるのに何千万円もかかると説明していますが、頭を使えばもっと安く選別ラインをつくることができると感じました。ガラス瓶の分別収集は全国的に行われており、阪神間では、芦屋市、伊丹市、川西市、猪名川町で既に実施しています。西宮市も、ガラス瓶の分別収集の早期実施、ガラス瓶のみでの選別ラインの設置を進めていくべきだと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、ワンウエー瓶のリサイクル率の向上とともに、もう一つ取り組まなければならないのが、一升瓶やビール瓶のようなリターナブル瓶を100%再利用する取り組みです。回収してもらえるお店がわからないなどの理由でリターナブル瓶を不燃ごみとして出されるケースがふえています。京都市では、リターナブル瓶を回収してもらえるお店を募集し、回収協力店の一覧表とマップを記載したチラシを作成して、市民に配布しています。また、回収協力店の店頭に回収ボックスを設置し、リターナブル瓶の商品の一覧を示したパネルをつけて、リターナブル瓶の周知徹底を図っています。この取り組みは、1人でも多くの市民にリターナブル瓶の環境的価値をわかってもらいたいという啓発活動も兼ねています。西宮市として、リターナブル瓶の店頭回収の促進、市民への啓発についてどのように取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
 二つ目、分別効果の把握や経済的な収集方法などの成果が得られたとして、ガラス瓶の試験的分別収集を終了するとの報告がことし4月にありました。成果が得られたのであれば早急に実施に移すべきだと思いますが、いつから市内全域でガラス瓶の分別収集を始める予定なのか、また、収集方法についてどのような収集方法を考えておられるのか、お聞かせください。
 3番目、ガラス瓶を100%リサイクルするために、ガラス瓶の選別はガラス瓶のみのラインで行うべきです。現在のようなアルミ缶や陶器などと一緒にした選別方法は改善すべきだと思います。先ほど申しましたように、ある市内業者のような簡単なラインでできると思います。大層なことを考えずに、早急にガラス瓶専用の選別ラインを設置すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 四つ目、ガラス瓶は、先ほどから申しておりますように、地球環境に優しく、環境負荷が小さく、循環型社会にふさわしい容器です。西宮市は、小学生に対しては、LEAFを通じて、小学校の授業の中で、ガラス瓶が環境に優しく、しっかり分別収集すれば100%リサイクルできる容器であることを教えています。大人に対してもこのような取り組みが必要だと思います。ガラス瓶の分別収集の大切さや環境的価値が高い容器であることをもっと訴え、だからガラス瓶の分別収集に協力してほしいとお願いしていくべきだと思います。このような啓発を行っておけば、新たにガラス瓶の分別収集を始めても市民の理解が得やすいと思います。市民への啓発について、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問ですが、公衆便所清掃等管理業務委託料について質問します。
 先日のしぶや議員の激励のお言葉にこたえられるように、しっかりと質問させていただきます。
 西宮市内で市民が自由に利用できるトイレとしては、市役所や公民館、市民館などの敷地内に設置されている市民トイレ、駅前などに設置されている公衆便所、公園に設置されている公園便所などがあります。そして、便所の清掃管理の委託料として、駅前の公衆便所では5カ所で年間約1,000万円、公園の便所では88カ所で年間約6,500万円が支払われています。
 今回は、環境局美化第1グループが管轄する公衆便所の清掃管理業務委託料について質問します。
 市民が利用できる公衆便所でも、美化第1グループが管轄する駅前などのトイレは公衆便所、公園緑地グループが管轄する公園のトイレは公園便所と、別々な呼び名がつけられ、同じ環境局の二つの課が管轄しています。そして、同じ局内でも担当する課が違うだけで、清掃管理業務委託料に大きな差が出ています。
 資料の表2−1をごらんください。
 美化第1グループと公園緑地グループの便所清掃管理業務委託料の比較をしてみました。公園緑地グループの試算を同じ条件とするために、同じ延べ清掃回数に1回当たりの単価を掛け、さらに規模による割増率を掛けて計算しました。美化第1グループの委託料が公園緑地グループの委託料よりどれぐらい高いかを見てみますと、便所によって差はありますが、1.35倍から2倍近く高いことを示しており、総額でいっても1.7倍近く高くなっています。なぜこのような差が出てくるのか、私にはわかりません。
 そこで質問します。
 一つ目、資料の表2−1に示しましたように、委託料の総額においても、美化第1グループでは年間1,400万円、公園緑地グループでは837万円と、1.7倍近く高い委託料を美化第1グループの方が支払っていることを示しています。同じ清掃内容でなぜこのような大きな差が出るのか、その理由をお聞かせください。
 二つ目、事務事業評価において、美化第1グループの公衆便所等管理業務の評価シートでは、類似事業の有無の欄には、類似事業はないと記述されています。しかし、公園緑地グループの公園便所清掃管理業務は類似業務に当たると思いますが、なぜ評価シートには類似業務はないと記載されたのか、その理由をお聞かせください。
 三つ目、美化第1グループと公園緑地グループの清掃業務委託料にこのような大きな差が出るのはおかしいと思います。到底市民には理解されません。是正されるべきです。事務事業評価の目的として、類似業務を1カ所に集めて経費の削減を図ることが示されています。私は、公衆便所と公園便所の清掃管理業務は、安い方の課に集約させて業務を行うことでスケールメリットが出て、さらなる経費削減が図れると思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな3番目の質問、住宅用火災警報器の設置について質問します。
 資料の裏面をごらんください。
 近年、住宅火災により亡くなられる方が増加しており、平成15年度には17年ぶりに1,000人を超えました。そして、亡くなられた方の半数以上が65歳以上の高齢者でした。これから高齢化社会が進むにつれ、住宅火災により亡くなられる方がますますふえることが懸念されており、今回、消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。そして、この改正に伴い、西宮市火災予防条例も改正されました。住宅火災により亡くなられた方の多くは、逃げおくれによるものです。火災を早期に発見し、早く逃げることができれば、命が助かる可能性が高いと言われています。現に火災警報器を設置していれば、設置していない場合に比べて亡くなられる方の数が3分の1に激減すると報告されています。このように、これからの高齢化社会を考えれば、住宅用火災警報器の設置は必要なことであると思います。条例では、新築の住宅に対してはことし6月から、既に建っている既存の住宅に対しては5年間の猶予期間を置いて平成23年6月から住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。新築の住宅の場合は、建築確認申請書に設置しますと記述しなければ建築確認申請がおりない仕組みになっており、高い設置率が望めます。しかし、既に建っている既存の住宅については、いろいろな問題を解決しなければならないように思います。
 ことし9月に香櫨園地区で住宅用火災警報器についてのアンケート調査を行いました。資料の図3−1をごらんください。アンケート結果によれば、3分の2以上の人が住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことについては知っていると答えています。また、設置が義務づけられていることを何で知りましたかという質問に対しては、新聞で知ったが最も多く41.8%、次いで、このアンケートで知ったが21.5%となり、市や県の広報で知ったは、わずか12.3%にとどまっています。消防局は、市政ニュース、ケーブルテレビ、さくらFM、ポスターによる広報活動と、パンフレット4万部を各消防署、公民館、支所などに配付して啓発活動を行っていると報告していますが、この結果を見れば、余り効果が出ていないように思えます。次に、どの部屋に警報器をつければよいか知っていますかの質問に対しては、知っているは36.6%にとどまり、1個でよいと思っていたが40%、何も知らないが23.4%と、3分の2以上の人が具体的な設置基準については理解していないことを示しています。また、火災警報器の設置に当たって気にかかること、困ったことは何ですかの質問では、製品についての知識も情報もないが60.2%で最も多く、次に、費用負担が大きいが56.5%、製品を買っても自分で取りつけることができないが44.1%となっています。火災警報器の設置促進について有効だと思われる対策は何ですかの質問に対しては、自治会などで一括購入またはメーカーから直接購入などで経費の負担軽減を図るが65.5%で最も多く、次いで、市民館などで見本の展示会を開き、製品情報、設置基準などについての相談窓口を随時設けるが44.3%、販売店に対し、製品の機能内容、保証期間、価格などについてわかりやすく表示させるが38.2%、消防署などの広報活動を徹底するが28.7%になっています。今回のアンケート結果を見ますと、火災警報器の設置が義務づけられていることは多くの人が認識していますが、具体的な設置基準については理解していません。そして、多くの人が火災警報器の製品に対する知識や情報が乏しく、費用負担が大きいと感じています。また、火災警報器の設置促進の有効な対策としては、身近なところで相談窓口を設け、設置費用の負担軽減の方法を考えてほしいと望んでいます。西宮市火災予防条例は、条例といえども法令です。条例を改正し、設置義務を課しておいて、ただ漫然と義務化されましたと言い続けるだけでは、その責任を果たしているとは言えません。
 そこで質問します。
 一つ目、新築の住宅に対しては、建築確認申請に火災警報器を設置しますと記入しなければ建築確認申請をおろさないといった強制力ある指導を行っています。一方、既に建っている既存の住宅に対しては、5年間の猶予期間はありますが、5年後には火災警報器を設置しなければならないことになっています。しかし、5年後、多くの住宅が設置していないことが考えられますが、設置しなかった場合、罰則規定はないということですが、どのような指導を受けるのか、お聞かせください。
 二つ目、東京都荒川区では、区内に木造建築物が密集している地区や道路が狭い地区が多いということで、今年度、5,760万円の予算をつけて全戸に火災警報器を無料配布すると発表しました。西宮市も、全戸配布は無理としても、せめて高齢者の住宅や密集地にある住宅に対しては、現在ある制度を活用するとか新たな制度を創設して、設置費用の軽減策について検討すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 また、消防設備のメーカーに対してリースやレンタル方式による販売ができないか、保険業界に対しては、火災警報器が設置されている住宅の火災保険料の割引ができる制度が創設できないかなどを消防長会などを通じて働きかけるのも有効な手段と思います。これらの制度ができれば有効な設置促進策になると思いますが、市の考えをお聞かせください。
 三つ目、先ほど申しましたように、火災警報器を設置させるためには、新築の住宅に対しては強制力ある指導を行っています。しかし、既に建っている既存の住宅に対しては、条例が施行されている今日に至っても、具体的な設置指導はほとんど行っていないように見えます。市政ニュースやケーブルテレビなどの広報、ポスター、パンフレットの配布は行っているとのことですが、今回のアンケート結果を見る限り、効果は余り出ていません。このままでは、5年後、既存住宅での100%設置は到底無理ですし、最悪の場合、多くの住宅が火災警報器を設置しない状況になるかもしれません。このような状況を避けるためにも、ただ漠然と今のような指導方法を続けるのではなく、5年後の設置状況について目標を定め、その目標を達成するためにはどのようにすべきなのか、自治会や自主防災会などの地域団体との連携はどのようにとっていくべきなのかを再度検討して、その検討結果をもとに消防局として積極的な取り組みを考えていくべきだと思いますが、消防局の考えをお聞かせください。
 四つ目、西宮市には、高齢者の福祉サービスの一環として、一定の制約条件はありますが、高齢者世帯に無料で火災警報器を配付する制度があります。しかし、消防局が配布しているパンフレットには、どこにもその記述がありません。また、消防局のホームページには、押し売りや悪質商法は警察へ、悪質訪問販売は消費者センターへ、機器の設置基準等は消防局へ相談してくださいと記述されています。全く責任の振り合い、従来からの縦割り行政をそのまま行っています。このようなことでは火災警報器の設置を促進することはできないと思います。幸い兵庫県下で悪質訪問販売の被害はまだ1件も出ていないということですが、早く火災警報器の設置促進を進めなければ、高齢者の中に多くの被害者が出てしまいます。私は、悪質商法、悪質訪問販売、設置基準、福祉制度について、一つの窓口で相談できる部署を消防局に設置し、消防局が責任を持って火災警報器の設置促進に取り組んでいくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな4番目の質問、負担金、分担金について質問します。
 私は、昨年の6月定例議会で、負担金、分担金について初めて質問しました。予算計上されている負担金、分担金には、研修や情報提供のためのものや、事務経費、活動経費の負担をするためのもの、また慣例的に支払われているもの、官僚の天下り先団体への上納金として支払われているものまで、いろいろな負担金、分担金があることを申し上げました。そして、20年、30年と長い間払い続けられている負担金、分担金も少なくないことを指摘しました。また、具体的に市長会分担金や全国市議会議長会負担金のように、長年にわたり慣例的に100万円から400万円もの多額の分担金が支払われていながら、成果物としては総会資料や決算書しかない負担金が多くあり、市民のためにどのように生かされているのか、市民や議会に対して十分に説明をすべきだとの指摘もしました。ほかには、兵庫県治山林道協会の会費や兵庫県治水砂防協会負担金、兵庫県都市計画協会会費、兵庫県道路協会会費のように、官僚の天下り先団体への上納金的性格の強い負担金に対しては見直すべきだと指摘しました。私のこれらの指摘に対して、市当局は、「今後は」、「社会経済情勢の変化に伴い各団体等の役割や使途などの妥当性を検証していく必要があると考えており、負担金、分担金の見直しに取り組んでまいります。また、今後、各団体等の役割や使途の妥当性を検証していく中で、予算や決算審議などにおいて、市民、議会に対し、負担金、分担金についての説明を行ってまいります」と、大変前向きな答弁をされてました。1年半たった今回、負担金、分担金について再度調査してみました。資料の表4−1にも示しましたように、学校運営協議会や教科研究会への補助金から振りかえられた学校関係の負担金を除く負担金、分担金の予算総額は、289項目、5,052万円余りであり、前回に比べ210万円余り減額となっています。この金額だけ見れば見直しに取り組んでいるように見えますが、表4−2に示しましたように、負担金の支払いを取りやめた項目や減額された項目の中で、見直しなどの減額努力により支払いを取りやめ、あるいは減額された負担金は、わずか14項目、129万円余りしかありません。あとは、支払い先の協議会がなくなったとか、計算根拠となる対象人数が減少したとか、会議の開催市、団体でなくなったためなどの外的要因による支払い取りやめまたは減額です。また、減額努力による項目の中で、土木局長みずからが協会に乗り込んで減額された兵庫県治山林道協会の65万円、阪神広域行政圏協議会分担金25万円、財団法人地方債協会会費10万円の三つの項目だけで大部分の額を占め、残りの項目は、1万円、2万円の減額にとどまっています。これらの減額内容をチェックしていく中で、市は、昨年6月に各団体の役割や使途などの妥当性を検討していきますと前向きな答弁をされながら、本当に負担金、分担金の見直しに真剣に取り組んでこられたのかなと疑問を感じました。
 そこで質問します。
 総合企画局行政経営改革部が各課に負担金、分担金について見直すようにとの指示を文書により出されました。負担金、分担金の必要性、積算根拠の妥当性、支払い先の役割、使途等の妥当性、必要性が認められる分担金であっても、支出額の減額の可能性など細かな点まで検討するように指示を出されています。今回の予算においてその指示が十分に生かされ、これ以上むだな負担金、分担金はないと考えておられるのかどうか、お聞かせください。
 また、市長会分担金や市議会議長会分担金のように、市民のためにどのように生かされているのかわからない負担金に対し、市当局は、「各団体等の役割や使途などの妥当性を検証していく中で、予算や決算審議などにおいて、市民、議会に対し、負担金、分担金についての説明を行ってまいります」と答弁されています。しかし、見直しを指示された文書には、これらの負担金、分担金について、場を設定して説明を行う旨の指示はされていません。そして、当然のように、市民や議会に対し説明をされたとは聞いておりません。しかし、説明はすべきだと思います。今後どのような形で説明をされようと考えておられるのか、お聞かせください。
 これで壇上での質問を終わらせていただき、答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 住宅用火災警報器の設置につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 住宅用火災警報器は、平成17年中の全国の焼死者が1,453人と5年前に比べますと1.5倍増加したために、アメリカでの住宅用火災警報器の設置促進によりまして焼死者が約半数となった事例を参考といたしまして、日本でも焼死者の減少を図るために消防法に住宅用防災機器の根拠が設けられまして、この国の基準に従い、市町村条例で設置に関する事項を定めることと規定されたものでございます。これを受けまして、平成17年9月に本市も条例を改正したものでございます。火災警報器は、一般住宅に設置する機器でございますし、防炎製のカーテンなどと同様、自主的に設置していただく住宅用の防災機器と位置づけられているため、消防法には罰則はございません。したがいまして、本市の火災予防条例にあっても罰則の規定は設けておらず、設置を強制することは不可能であります。しかしながら、市としましては、火災による死傷者の発生や、当該家屋はもとより隣接家屋などに大きな被害が生じることから、強制はできないものの、火災警報器の必要性を御理解いただくために、広報活動や説明会などを自治会、自主防災会へ働きかけまして、粘り強く継続をしてまいります。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 3番目の住宅用火災警報器の設置についての御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外についてお答えいたします。
 2点目の設置費用の軽減策についてでありますが、東京の荒川区で火災警報器を1住宅に1個無料配布を行っていると聞いております。これ以外の自治体でこのようなケースがあるか、兵庫県下では担当者会で、また、他府県におきましてはインターネットなどで調査しましたところ、こうした事例はございませんでした。
 次に、設置支援については、本市では高齢者と障害者の方に対して助成を行っております。しかし、制度の新設や拡充については、現在のところ具体的な考えはございませんが、将来において市の財政状況が好転した段階での検討課題と認識しております。この警報器が全国の住宅に設置促進されていることから、総務省消防庁や全国消防長会が関係業界に機器自体の価格が安くなるよう働きかけ、ことし6月の条例施行以降、生産が拡大され、次第に価格が低下しております。また、リースに関しましては、一部の会社で既に実施しており、ガス会社では、10月末現在、西宮市の顧客6万2,500のうち23.5%に当たるおよそ1万4,700の住宅に警報器の設置がなされております。火災保険の割引制度は、総務省消防庁が損害保険協会に申し入れを行い、一部の保険会社では既に割引を行っております。さらにこの警報器の安定供給と低価格化について、御指摘内容を精査し、全国消防長会を通じ、関係機関に要望するよう強く働きかけてまいります。
 3点目の設置指導につきましては、自治会や家庭防火クラブ、各種講習会、研修会、防火フェア、消防署開放デーなど、あらゆる機会をとらえ、設置促進を図っており、18年度は、パンフレット4万部を購入し、自治会などの協力も得て広報に努めております。この警報器の設置促進は焼死者の減少を図るという重要な施策であり、より多くの住宅に設置していただけるよう、御指摘の趣旨も踏まえ、19年度以降もより一層鋭意努力し、積極的に取り組んでまいります。
 最後に、対応窓口の一元化ですが、御指摘のように、現在パンフレットやホームページではケースに応じた取扱窓口を明示させていただいており、縦割り行政の感がございましたが、今後、住宅用火災警報器にかかわるすべての案件は消防局でまずお聞きし、ケースに応じ、適切に対応するように改めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目のガラス瓶の分別収集とリサイクル率アップについての御質問にお答えいたします。
 1点目、リターナブル瓶の店頭回収の促進、市民への啓発についてでございますが、リターナブル瓶には、ビール瓶や酒瓶のように、容器の料金を製品の販売価格に上乗せし、容器回収時に容器代を返却するデポジット制のものと、牛乳瓶や一部の酒瓶のように容器代を価格に含まないものがありまして、いずれも販売店が責任を持って引き取り、洗瓶の上、繰り返して使用いたしております。こうした販売店で瓶を回収するシステムは、以前から確立いたしております。ガラスびんリサイクル促進協議会の調べによりますと、平成15年の回収率は、ビール瓶が99%、一升瓶が87%、牛乳瓶が98%に及んでおります。まさにこのリターナブル瓶は、市町村の手を煩わせないリユースの優等生と言えます。しかしながら、日本のガラス瓶生産量は、平成7年の223万トンに比べますと、平成15年では156万トンと、10年間で30%も減少いたしております。ヨーロッパ各国が加盟する欧州ガラスびん連合では、全体で平成7年の1,751万トンに比べ、平成15年でも1,906万トンと、9%の増加をいたしております。このようなことから、本市の取り組みといたしましては、メーカー及び流通業界に対してリターナブル瓶を使用した商品をふやすこと、及び消費者に対しては、リターナブル瓶を使用した製品の購入と販売店への確実な返却を促進する必要があると考えております。本年6月、容器包装リサイクル法が改正され、3R、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの優先順位を明確にし、効果的に推進することとされております。本市としましては、全国都市清掃会議などを通じ、国やメーカー等へ働きかけてまいるとともに、市民には、リターナブル瓶を使用した製品の購入や販売店への確実な返却を促進するPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目のガラス瓶の選別方法の改良についてお答えいたします。
 西部総合処理センター破砕選別施設は、施設に搬入される粗大ごみの破砕処理と燃やさないごみの選別処理をいたしております。この選別処理は、瓶、缶、瀬戸物類などの燃やさないごみをパッカー車で収集し、不燃ピットに投入、クレーンで搬送コンベヤーに移した後、磁選機──磁石による選別でございますが──で鉄類等を機械選別し、選別コンベヤーで白、茶、緑とその他の4種のガラス及びアルミ缶その他非鉄金属の手選別を行い、資源回収を図るシステムになっております。現在の選別施設は、瓶、缶等の燃やさないごみとして分別せずに収集されたごみの選別施設となっておりますが、現在の選別ライン等の改良について実験を行いながら検討を続けているところでございます。
 次に、4点目の市内全域でのガラス瓶の分別収集方法及び収集時期についてお答えいたします。
 まず、ガラス瓶の収集方法でございますが、コンテナに入れられたガラス瓶をパッカー車で回収しても割れにくいとの実験結果が出ており、この方法で回収すると現状の収集体制で賄うことが可能で、特に新たな収集経費は必要ございませんので、この方法によりたいと考えております。
 また、収集後のガラス瓶の資源化率向上の方法でございますが、現在西部総合処理センターにおいて効果的に回収する方法を検討しており、なお課題が多く、検討に時間を要している状況でございます。したがいまして、効果的なガラス瓶の回収方法が確定次第、早期に実施してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の公衆便所清掃等管理業務委託料についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の御質問の公園の便所と公衆便所の委託料については、利用頻度の違いによる清掃時間の差以外にも、電球の交換の有無、照明器具のカバー、ドアの蝶番ねじの締めつけ等、小修繕の有無、内壁、外壁、桟の清掃や雨どいの落ち葉除去、トイレ周辺の除草、清掃などの大掃除の有無などによる仕様の違いがございまして、公衆便所の委託料が高くなっているところでございます。しかしながら、それぞれの人件費や物品は同じ単価を使っていながらこのように積算方法に違いがございますので、鋭意見直しを行い、検討を重ねているところでございます。
 次に、2点目と3点目の御質問にあわせてお答えいたします。
 公園の便所は、都市公園法第2条第2項第7号において、公園施設のうちの便益施設であり、公園利用者のための施設と定められております。一方、公衆便所は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条において、市が必要と認める場所に公衆便所を設け、これを衛生的に管理しなければならないと定められており、特に利用者の限定はなく、文字どおり公衆を対象に設けているものでございます。また、公園の便所については、公園管理者が他の公園施設と一体的に管理することが効率的であり、公衆便所については廃棄物処理法に基づく管理者が管理することが適当であると考えておりますが、公衆便所と公園便所の清掃等管理業務委託料の設計積算事務については、集約することを含め、検討してまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 4番目の負担金、分担金についての御質問にお答えいたします。
 負担金、分担金の見直しにつきましては、昨年7月に、それぞれの負担金等の必要性のほか、積算根拠や支出先の役割、使途等の妥当性について留意して見直すほか、必要性が認められる負担金等についても減額の可能性を検討するよう各所管部局に通知をし、その見直しの結果、一定の削減を行ったところであります。しかしながら、現在必要性が認められる負担金等でありましても、社会経済情勢の変化等に伴い必要性や妥当性が薄れる場合もあり、引き続いて見直しを行ってまいります。なお、現在、平成19年度当初予算の編成作業中でありますが、負担金等につきましては、過去からの経緯、内容、積算等を精査し、可能な限り削減を図ることに留意して取り組んでいるところでございます。
 次に、負担金等の説明につきましては、市民や議会への説明責任は重要であると認識しており、今後、予算や決算審議等において、必要に応じて資料を提供し、負担金、分担金についての説明を行っていくなど、説明責任を果たせるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁、ありがとうございました。
 納得ができない点がありますので、再質問させていただきます。
 まず、公衆便所清掃管理業務委託料についてですが、2番目の質問である公衆便所と公園便所の清掃管理業務は事務事業評価の類似事業に当たるのではないかの質問に答えられていません。公衆便所の清掃も公園便所の清掃も、市民から見れば同じ便所清掃です。私は類似事業だと思いますが、市はどのように考えておられるのか、類似事業であるか、そうでないのか、簡潔にお答えください。
 次に、住宅用火災警報器の設置についてですが、私は、既に建っている住宅に火災警報器を設置させるのは大変な努力が必要だと思います。火災警報器を設置するのかしないのか、また、設置しなくても、逃げおくれて亡くなっても、それは個人の問題です。住宅や火災警報器の設置は、自動車のシートベルトのように装着しなければ減点されるという強制力もなく、どこまでいってもお願いの世界です。罰則規定もなければ、立入検査をすることもできません。しかし、条例で5年後には設置は義務づけられていますと規定されている以上、既に建っている住宅にも住宅用火災警報器を設置してもらわなくてはなりません。5年後、火災警報器が設置されているのかどうかを確認しなければならないと思いますが、立入検査もできない状況でどのような方法で確認しようと考えておられるのか、お聞かせください。
 以上2点、お願いいたします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長(藤井厚夫) 公衆便所と公園便所の清掃等管理業務委託料について、類似業務であるのかないのかという御質問にお答えいたします。
 事務事業評価の中では、類似事業との整理統合という観点から、類似事業があるかないかという点の記載項目がございまして、そこで類似関連事業ではないというふうに記載いたしておりますが、もちろん類似性はあるというのは御指摘のとおりでございます。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 住宅用火災警報器の設置状況に関する再質問にお答えいたします。
 当市の全住戸約16万戸のうち、火災警報器が必要な住宅はおおむね7万4,000戸程度と考えております。これらすべてに予防査察を行うことは実質的に難しく、また、ただいま先生の御指摘にありましたように、個人住宅へ消防職員が立入検査をするのは住人の承諾が必要であることから、承諾が得られないと立ち入ることができない状況にあります。しかしながら、総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査の項目に住宅用火災警報器の設置状況を入れるものと聞いておりますので、この調査結果を活用するほか、当市といたしましても、独自に自治会や各種団体の御協力を得ましてアンケート調査などを実施し、設置状況の把握に努めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 再質問で環境局長の方から何かようわからんニュアンスの答えを聞いたんですけども、要は、それでいいますと、答弁の中で、公衆便所と公園便所の清掃等管理業務委託料の設計積算事務については、集約することを含め、検討してまいりますというのは、当然ながら、集約させてどこかの課で任せるという意味でとれるのか、いつも当局の答弁を聞いとったら、わけわからんというか、よくわからないんですけども、それについて、再度、もう一回確認だけしたいと思います。
 お願いします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎環境局長(藤井厚夫) 最初の答弁で申し上げましたように、管理全般につきましてはそれぞれの所管ですべきが適当と考えておりますが、積算、類似業務については集約すべきが適当だというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) これ以上突っ込んでもまた同じことを繰り返しはると思いますけども、何か今の答弁って、さっきの答弁と同じですよ。そういうことでなしに、やっぱり議会はちゃんと受け答えせえへんかったら、市民が聞いてはったらわからへんでしょう。せやから、その辺も含めて、次回はきっちり言うていただくように、また、どっちみちこれ、何かあったら質問すると思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、意見、要望を言わせていただきます。
 ガラス瓶の分別収集とリサイクル率アップについてですが、先ほども申しましたように、ガラス瓶は、分別収集とガラス瓶のみの選別をしっかり行えば、100%リサイクルできる循環型社会にふさわしい環境的価値の高い容器です。西宮市は、缶、瓶などの燃えないごみをリサイクルするために、いち早く燃えないごみの分別収集、選別を始めました。その当初は、全国的にも注目を集め、多くの見学者が来られました。しかし、現在では時代おくれという状況になっています。全国的には、多くの市でガラス瓶の分別収集、ガラス瓶のみの選別を行って、リサイクル率アップに積極的に取り組んでいます。しかし、西宮市は、設備投資に多額の費用がかかるという理由で、缶や陶器などとごちゃまぜにした収集と選別を相変わらず行っています。私は、市内にあるカレット工場に見学に行って、ガラス瓶のみの分別収集をしっかりやっておけば、簡単なラインで、しかもコンパクトなスペースで選別できることを知りました。市は余りにも大層に物事を考え過ぎているように思います。西部総合処理センターの敷地にはまだまだ多くのスペースがあります。採算面の検討は十分に行わなければなりませんが、環境学習都市宣言を行った市として、ガラス瓶の分別収集とガラス瓶のみの選別ラインの設置を早急にすべきだと思います。いつまでも考えていてはいけません。一歩踏み出すことが大切です。
 また、リターナブル瓶についてですが、答弁でも触れられていますように、市の負担が少なく、昔から使われているリユースの優等生です。現在では、回収していただける店舗が少なくなったことや、瓶は重い、割れるなどの理由で、一升瓶などのリターナブル瓶は影が薄くなっています。しかし、瓶の軽量化や割れにくくする工夫もされ、また、ヨーロッパでも見直されているように、ガラス瓶のよさを見直す時期に来ています。京都市の取り組みのように、西宮市においてもリターナブル瓶の店頭回収の促進のPRに積極的に取り組み、私たちがこれから取り組まなければならない循環型社会の優等生であるガラス瓶のよさをもっと市民に啓発していただきたいと思います。ガラス瓶が環境に対して優等生であることを市民が理解すれば、ガラス瓶の分別収集を全市的に広げても、市民は受け入れると思います。今までの市のやり方を見ていますと、何のために新しい取り組みをするのかを説明し、市民に理解してもらう努力が足りないように思います。だから、市民から多くの反発を受けるのだと思います。この瓶の分別収集については、昼からまた魚水議員が鋭く質問されると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、公衆便所清掃等管理業務委託料についてですが、答弁によれば、電球の交換、小修繕、内壁や外壁の清掃、雨どいの落ち葉の清掃などを行っているので高くついていると言いわけをしています。しかし、公園便所でも、一定の点検や清掃は業者に行わせています。少し丁寧に清掃したからといって、なぜ委託料が2倍にもなるのですか。へ理屈を言わずに、公衆便所の清掃委託料は高いことを認め、公園便所の委託料に合わせますとはっきり言うべきではないのですか。
 また、管理する窓口の一本化については、公園便所は公園管理者が管理することが効率的であり、公衆便所については廃棄物処理法に基づく管理者が管理することが適当であると答えられています。これって縦割り行政の考え方ではないのですか。私たちは、縦割り行政はやめましょう、統合できるものは統合して経費の削減を図るべきだと言い続けています。事務事業評価の中でも、同じように、縦割り行政はやめて、類似事業は統合し、経費の削減に努めることが目標の一つに挙げられています。事務事業評価の査定に総合企画局の職員は大変苦労されています。事務事業評価を行う趣旨を環境局の職員はもっと理解すべきです。市民には、このような縄張り意識は理解できません。類似事業を統合すれば、スケールメリットが出て、さらなる経費削減が出ることは確かです。根拠となる法律が違うからといって、別々の課で担当する必要は全くありません。市民の目から見れば、公衆便所の清掃も公園便所の清掃も同じ便所掃除です。二つの便所の清掃業務は統合させて、安い委託料の公園緑地グループに任せるべきだと思います。この点を強く要望しておきます。
 次に、住宅用火災警報器の設置についてですが、先ほどから申しておりますように、これからの高齢化社会を考えれば、住宅用火災警報器の設置は必要だと思います。しかし、今回私が問題にしていますのは、既に建っている既存の住宅にどのようにして火災警報器を設置させ、設置率100%に持っていくのかという点です。市民のほとんどが何のために火災警報器を設置しなければならないのか、理解していません。また、資料のアンケート結果でもおわかりのように、多くの市民が具体的な設置基準についても理解していませんし、情報も少ないために火災警報器に対する知識も大変乏しい状況です。このような状況で既に建っている既存の住宅に火災警報器の設置が促進できるとは考えられません。何のために設置しなければならないのかの周知の徹底など多くの問題を解決しなければ、設置を促進することは難しいと思います。市は、条例を定めたことで十分だと思っていらっしゃるのか、既存住宅への火災警報器の取り組みが大変弱いように思います。本当に5年後設置率100%を目指しているようには見えません。自治会や各種講習会、防災フェアなどの催しに出向き、設置促進を図っているとか、パンフレット4万部を購入して配布しているとか答弁されていますが、果たしてそれでどれだけの市民に浸透するのか、疑問です。条例で火災警報器の設置を義務づけたのですから、その条例をどのようにして守らせ、設置率100%に持っていくのかをもっと考えていくべきです。消防署の職員が一軒一軒住宅を回って設置の指導を行うぐらいの努力をすべきではないのですか。ホームページをつくったり、パンフレットを配布するだけでは、設置促進にはつながらないと思います。もっときめ細かな取り組みをしなければ、市民は火災警報器を設置しないと思います。
 また、火災警報器設置の経費軽減についての取り組みも、当然必要だと思います。しかし、答弁によれば、現時点では軽減策は難しいが、財政状況が好転すれば検討していくと答えられています。西宮市の財政状況が1年、2年で好転するのですか。この問題は緊急を要する問題です。高齢者には高齢者福祉サービスの内容を紹介するとともに、荒川区が行っている無料配布の施策などを参考にして、設置費用の軽減策を考えていくべきです。
 また、答弁の中で、住宅用火災警報器は自主的に設置していただくものと位置づけられていると答えられています。何のために条例化したんですか。国から言われたから条例化したんですか。条例ではなく、行政指導程度にとどめておくべきではなかったのですか。もっと条例を制定した重みを真剣にとらえ、積極的な取り組みをされることを強く要望します。
 5年後、私がまだ議員であれば、再度、住宅用火災警報器の設置について質問したいと思います。
 最後に、負担金、分担金についてですが、私は、はっきり言って、負担金、分担金の見直しの取り組みはまだまだ不十分だと思います。総合企画局から見直しのきめ細かな通達が出ているとのことですが、その通達が各課に浸透しているとは言いがたい状況です。市の担当者から見れば、今まで当たり前に支払ってきたのだから、今さら何を言うてんねやという感じかもしれません。しかも、総額でも5,000万円余り、一つ一つの負担金はそのほとんどが1万円から5万円の少額ですから、なぜここまで見直しをかけるんだと思っているかもしれません。しかし、これらのお金はすべて税金から支払われています。私は、資料にも示しましたように、14項目、129万円余りの減額にとどまっているのは、余りにも少な過ぎると思います。その上、129万円余りの減額の内訳を見ますと、そのほとんどが兵庫県治山林道協会の65万円、阪神広域行政圏協議会の25万円、財団法人地方債協会の10万円の3項目で占められています。これを見ましても、見直しの成果が出ているとは言えません。その場しのぎの取り繕いをしているだけのように見えます。今後より一層の見直しを強く要望します。そして、次年度の予算の中で結果が出ていなければ、またまたの質問を再度させていただきます。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、大川原成彦議員の発言を許します。
   〔大川原成彦議員登壇〕
◆6番(大川原成彦) 本日は12月11日であります。一般質問も3日目を向かえ、大変お疲れのこととは存じますが、お昼前には余裕を持って終わりたいと思いますので、いましばらくおつき合いをいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告の順に従い公明党議員団の一員として質問をいたします。
 まず初めに、医療助成制度について。
 少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度を構築するため、医療、年金、介護の制度改革が進められてきました。それぞれの改革に当たって、公明党は、一律的な負担増を避け、低所得者や高齢者らが安心して社会保障サービスを受けられるよう、負担の軽減、緩和などを推進してまいりました。人口の急速な高齢化や人口減少社会の訪れによって医療費の増大が避けられない中で、だれもが安心して医療が受けられる国民皆保険を将来にわたって維持するために、医療制度の抜本改革が行われています。こうした動きの中、平成20年4月1日から、75歳以上の高齢者に対し、新たな後期高齢者医療制度が始まります。この後期高齢者医療制度について、この新たな制度の趣旨、目的とはどのようなものか、質問します。
 次に、新たな後期高齢者医療制度は現行の医療保険とどのような相違があるのか、また、保険料はどうなるのか、質問します。
 公明党兵庫県本部は、11月30日、兵庫県庁で井戸敏三知事に対し、乳幼児医療費助成の拡充を求める要望書を提出しました。これは、兵庫県下各地で約2週間にわたって実施された署名活動の結果、集まった署名で、数は123万288人、兵庫県民559万人の約22%に当たり、5人に1人以上が趣旨に賛同したことになります。ちなみに、西宮市内での署名数は7万9,832人に及んでおります。署名の趣旨は、子育て支援策として医療費の負担軽減を求める声が高まっていることを踏まえ、現行の助成制度の対象を小学校就学前から小学3年生までに引き上げるよう求めています。席上、公明党兵庫県本部の野口ひろし幹事長らは、「子どもたちを抱える世帯をはじめ、多くの人が子育て世代の家計負担軽減を望んでいる。署名した人々の願い、思いをぜひ、正面から受けとめてもらいたい」と県の来年度予算編成に反映させるよう求めたことに対し、12月8日付公明新聞の報道によると、井戸知事は、乳幼児医療費助成の「拡充への政策提言の重さを十分確認した。県下の市町からも同じ趣旨の要望もあるので、早目に結論を出したい」と述べ、年内にも拡充を実施するかどうか、結論を出すとの考えを示したとあります。
 乳幼児医療費の助成については、先進他都市の事例にあるよう、義務教育期間については無料とするなど、子育て支援の有効な施策として拡充していくべきと考えます。当面の課題として、現行の助成制度の対象を小学校就学前から小学3年生までに引き上げるなど、兵庫県が制度拡大に踏み切った場合、本市として実施していくのかどうか、質問します。
 また、小学3年生までに引き上げるとした場合に本市の負担額はどれほどふえることになるのか、質問します。
 2番目の項目、食肉センターについて。
 食肉センターは、市民に安価で良質の肉を提供するという目的を持って設置され、西宮浜に新築移転してからでも既に20年近くが経過しようとしています。しかしながら、食肉センターの管理運営費赤字は長く続いており、平成11年度の2億5,300万円から平成17年度決算では1億1,200万円と半減してきているものの、なお多額の一般会計からの繰り入れを行っている現状があります。食肉センターの方針を早急に定めるために、基本的な考えと今後の取り組みについて確認しておきたいと思います。
 検討委員会の提言では存廃も含めて検討されていますが、西宮市食肉センターの存在意義はどこにあるのか、また、施設が閉鎖になればその影響はどのような点なのかについて質問します。
 食肉センターを存続させていくとすれば、全国のほとんどの食肉センターが構造的に赤字体質という現状の中で、市はどのくらいの公費を入れていくのか、今後の経費節減はどのようにすれば可能なのか、その節減見込み額はどの程度であり、市の負担がどうなるかについて質問します。
 また、民営化して存続させていくためには、民営主体の受け皿が必要になりますが、その具体的な見込みはどうなのか、質問します。
 3番目、公園管理について。
 平成18年11月5日、西宮市立樋ノ口小学校の南100メートル足らずに位置するあらきの森公園で、子供の目の高さほどに見えにくい細い針金を遊具やフェンスに取りつけるという悪質で危険ないたずら事件が起きました。当日晩のテレビニュース、6日の朝刊で報道されるという事態となり、地域住民のみならず、西宮市民にとって大きな不安と恐怖心を与える結果となりました。所管部署の公園緑地グループでは、直ちに西宮警察を初め関係諸機関と連携し、情報収集に当たるなど、すばやい動きで対応しました。地元では、有志の市民の方々による任意団体「あらきの森公園を考える会」が11日に勉強会を開催するやさきの事件勃発で、予定していた当日のテーマは、夏休み以降、深夜の若者たちのたまり場となっている現状に近隣の市民から苦情が当局に入ったことを受けて、特にバスケットゴールにたむろする青少年対策について近隣の皆さんと話し合うという趣旨でしたが、急遽、針金事件を話題に加え、勉強会が開催されました。報告によりますと、針金が張られた場所は、通路、遊具に合計4カ所で、幸いなことに発見が早かったために大事には至らなかったものの、もし子供たちがそれと気がつかずに首筋でもこすれるようなことがあれば、頸動脈の損傷など、命にかかわる大事故につながるという大変悪質ないたずらということでした。犯人像は、明確には割り出せませんが、比較的当地の事情に明るいであろうこと、事件の前後に現場にあらわれているであろうことなどが挙げられました。このほかの話題として、本来の主テーマの一つ、青少年のたむろする問題について、バスケットボールのゴールの深夜使用禁止について、また、ペットの持ち込みに伴うマナーの問題について、公園の清掃ボランティアについてなどが挙げられ、それぞれに活発な意見交換が行われました。その中で、近隣住民の皆さんによる見回り運動の提案などもあり、市民の皆さんの意識啓発、行動が大きな犯罪抑止力となることも確認しました。勉強会で出された近隣住民の皆さんの要望としては、夜間パトロールの強化、公園をより見通しのよい構造に改良などが挙げられましたが、市当局として、公園を管理する上で、特に防犯の観点からこれまでにとってこられた具体策や公園整備上の配慮点など、また、今後の対策について質問します。
 4番目、ペットアリーナつきマンション開発について。
 ペットアリーナつきマンションとは、余り聞きなれない言葉ですが、最近、東京近郊の住宅業界ではちょっとしたブームになっているそうで、いわゆるペットを遊ばせる専用施設、ペットアリーナのついているマンションが幾つも建ち始めているそうです。大都会のど真ん中、ワンちゃんとか猫ちゃんを遊ばせる場所もないといった環境で、今どきのペットブーム、動物との共生が言われる昨今では、住宅設備の新しいアイデアとして注目を集めるのは一定理解できます。ところが、この西宮市でもペットアリーナつきマンションなる物件が開発され、間もなく分譲されることになり、これをめぐり、近隣住民とのトラブルが発生をしています。当該物件のペットアリーナは、普通そうであるように、屋上に設置されています。もともと近隣住民への説明では屋上庭園としか説明されておらず、近隣協議終了後にペットアリーナとしての利用を想定していることが判明、近隣住民側に大きな不信感を呼び起こすことになってしまいました。もし隣のマンションの屋上にペットアリーナができたらどうなるか、その利用規約の内容や入居者のマナーにもよりますが、動物の鳴き声による騒音、獣毛やふん尿の飛散による衛生上の問題、また、汚物処理と下水の問題等々、さまざまなトラブルのおそれがあります。開発業者の中には意図的に近隣住民への説明を法に触れない範囲で限りなくあいまいに表現することも多く、えてしてトラブルの原因となることがありますが、まちづくり条例にうたう協議手続後の計画変更の場合、条例では計画変更の近隣協議はどうなっているのか、質問します。
 また、今回のペットアリーナ物件について、業者の説明不足ともとれる事態に対し、市当局はどのように対処するか、質問します。
 また、今後、静かなペットブーム、動物との共生という時流の中で、本市におきましてもペットアリーナつきマンションの開発が行われる可能性も十分にあると思われます。屋上をペットアリーナとして使用するマンションによる近隣とのトラブルの防止策を講じる必要があると思いますがどうか、質問します。
 また、近隣住民とマンション入居者との間で良好なコミュニティーが形成されるよう市ができる方策はないのか、質問します。
 最後、5番目、阪急スタジアム跡地開発に伴う諸問題について。
 阪急西宮スタジアム跡地開発については、昨年11月の阪急電鉄による開発計画の概要発表より1年が過ぎ、兵庫県、西宮市との3者協議、地元説明会の開催等、具体的プランのやりとりが始まっています。県道西宮豊中線の東伸、阪急今津南線高架、甲南大学の進出等、新たな展開も含め、当該開発周辺の全体像が見えてまいりました。先月11月には西宮市主催の説明会が瓦木地域、深津地域でそれぞれ開催されました。説明会では、多くの質疑、要望がありましたが、跡地開発に伴う諸問題として、交通問題、環境問題、防犯・青少年対策、既存商業・店舗対策等、さまざまな課題がある中、特に交通問題については地域住民の皆さんの関心が高く、今回の一般質問についても交通問題に特化して展開したいと思います。
 まず、県道西宮豊中線の東伸問題について取り上げます。
 スタジアム跡地の北西部に球場前線から斜めに市民交流センター付近まで道路を造成し、県道西宮豊中線とつなげるというプランです。現在、県道は、当該地域、高松町の中ほどで幅員が狭くなり、阪急西宮北口駅前まで車両の通過ができない状態にあります。今回の計画で県道が球場前線につながる是非については、12年前の震災時に高松町内で車両の通行不能のため大変な御苦労があった事例を挙げて道路整備を望む声と、一方、幹線道路の貫通に伴う交通量の増加による安全や環境の悪化を懸念する意見とがあります。本市はこの東伸道路の位置づけをどのように考えるのか、質問します。
 さて、この県道西宮豊中線は、現在でも武庫川にまで至る全線で歩道が設置されておらず、交通安全上、危険が指摘されています。今回の開発による大型商業施設の稼働に加え、現在改良工事中の上武庫橋が供用開始されれば、当然交通量の増加が予想されますが、県道西宮豊中線の安全対策についてはどのように考えるのか、質問します。
 次は、交通量の増加に伴い、幹線道路から細かい街路に多くの車両が抜け道として進入し、生活道路としての安全性が損なわれる危険性があります。この生活道路の安全性を確保するために、エリアとして面的な交通規制や道路設備の整備などが必要と考えるが、本市としてどのように取り組むべきか、質問します。
 4点目、当該開発地域に接する東西交通の主力道路として山手幹線が位置づけられており、周辺の南北交通の幹線道路との交差点については、改良工事に取り組むことが阪急電鉄側からも提案されています。この交差点改良により、施設付近の道路交通については一定整理が見込まれることかと理解をしておりますが、市内南部市域の道路交通システムの全体像を見渡すとき、山手幹線の中津浜線以東の課題、中津浜線の国道2号線との交差点、また国道171号線との交差点など、渋滞の発生が予想されるポイントや安全性について懸念を残す部分などがまだまだ存在します。過去の一般質問でも取り上げてきた経緯もありますが、今回は、本年度より基礎調査が開始された中津浜線と国道2号線との、いわゆる瓦木交差点の改良事業についての進捗について質問します。
 最後に、通学路の課題について触れます。
 当該開発地域は深津小学校の校区となっていますが、現在指定されている深津小学校の通学路のうち、当該商業施設の車両の出入りする動線と交差する場所は、山手幹線の北側です。安全性を考えれば当然通学路はこの場所を避けるべきで、このルートを利用する大屋町、田代町の生徒は、新たなルートとして、田代町交差点を南下して西に進むが、山手幹線を名神高速をくぐらずに市営高畑町住宅の前を南下してザビエル道路に出るルートに変更してはどうか。このアイデアは深津地域協議会の要望として提案されたものですが、本市の見解について質問します。
 以上で壇上からの質問を終わりまして、必要があれば、自席から意見、要望などを申し述べたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の医療費助成制度についてのうち、後期高齢者医療制度につきまして私からお答えをいたします。
 我が国における国民の生命と健康を支える医療制度は、年金制度と並ぶ社会保障の基盤であり、だれもが安心できる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成しております。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、生活様式の多様化等、大きな変化に直面しております。国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、その構造改革が急務となってまいっております。国が進めております医療制度改革におきましては、高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の一つとされており、本年6月に高齢者の医療の確保に関する法律が制定されました。これに基づき、医療費の適正化、現役世代と高齢者世代との負担と給付の不公平感の解消を目的といたしまして、75歳以上の高齢者の方すべてを対象に新たな後期高齢者医療制度が発足することになりました。この制度の運営は、各都道府県を単位とした広域連合として平成20年4月からスタートいたします。本市といたしましては、県下各市町等との連携を図りつつ、後期高齢者の方々に適切な医療の給付等を行えるよう、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
◎市民局長(岸本梓) 1番目の医療費助成制度についてのお尋ねのうち、市長がお答えいたしました以外についてお答えいたします。
 まず、後期高齢者医療制度と現行の老人保健との相違につきましては、老人保健では給付事業が中心でございましたが、後期高齢者医療制度では、都道府県ごとに全市町村で構成する広域連合が設置され、保険料の賦課、徴収など新たな業務が加わります。具体的には、被保険者につきましては、広域連合の区域内に住所を有する主として75歳以上の方であり、現行の老人保健制度と同様でございます。保険料につきましては、広域連合ごとに条例で定めることとされており、県内では同一基準に基づく保険料となります。保険料の徴収につきましては、市町村が行うこととされ、介護保険の保険料と同様に、年金から天引きする仕組みを導入することとされております。患者負担につきましては、原則1割負担、現役並み所得者は3割負担で、現行制度と同様でございます。また、医療保険及び介護保険の自己負担合算額が著しく高額になる場合には、その負担を軽減する高額医療・高額介護合算制度の設置が予定されております。給付費の財源につきましては、国、県、市の公費が50%、国保や社会保険など現役世代からの支援金が40%、残り10%を後期高齢者の保険料で賄うこととされております。
 次に、被保険者となる75歳以上の方の保険料でございますが、この制度では、被保険者個人単位で算定され、所得割と均等割の合計額が広域連合で決められることになります。国民健康保険加入者と社会保険の本人加入者に加え、現在保険料を負担していない社会保険の被扶養者で75歳以上の方も同様に算定され、新たに保険料が賦課されます。平成20年度の具体的な保険料率につきましては、平成19年の秋ごろにそれぞれの広域連合で決められることになります。
 2点目の乳幼児医療助成制度についてでございますが、少子高齢化の問題、子育て支援の観点から、子供を育てる若い世代の支援として重要な施策と考えてまいったところでございます。本制度は、県と市との共同事業で進められてきたものでございますが、本市では、まだ病気に対する力も少なく、病気にかかりやすいことや病状が急変するなどのおそれが大きいため、特に大切な時期であるゼロ歳から2歳については、市単独事業として、ゼロ歳を平成14年7月から、1歳から2歳までを平成17年7月から無料とし、制度を拡大してきたものでございます。県が仮に制度拡大を実施した場合、本市で同様の対応が可能かどうかにつきましては、十分検討してまいりたいと考えております。
 拡大すれば、新たな市負担額が幾らかとのお尋ねでございますが、現行の助成内容は、3歳から小学校就学前までの外来につきましては、現在、1医療機関につき1日700円限度で月2回の一部負担となっております。また、入院につきましては、1割負担で1カ月2,800円を限度としております。これを小学校3年生終了までの3カ年分を拡大実施するとなった場合、市の負担分といたしまして新たに必要な額は、県と同様に、約1億4,000万円でございます。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の食肉センターについての御質問にお答えいたします。
 食肉センターの存在意義については、昭和59年に出されました西宮市食肉センターの将来方向に関する基礎報告書では、阪神間への食肉供給の基地としての役割と地場産業を支える役割を掲げております。市としましては、このことを踏まえて、現食肉センターを昭和63年に西宮浜に移転新設いたしました。また、市内に食肉センターが存在することによって、利用者である屠畜・解体業者を初め、全農西日本営業本部、そして伊藤ハム本社などの食肉関連企業が西宮市に立地し、雇用・税収面で一定の効果があるところでございます。一方で、平成16年の食肉センター検討委員会提言では、「施設閉鎖は食肉の安定的供給問題や雇用・補償問題など多大な悪影響を及ぼすことから」、「施設の存続が可能となるよう全力を尽くさねばならない」となっております。この悪影響とは、雇用の面では、屠畜業者や内臓・骨処理業者の廃業のみでなく、市内食肉関連企業の事業縮小に伴う雇用減などが予想されます。また、廃業、営業損失に係る補償問題が課題となる可能性もございます。さらに、施設閉鎖の場合には、4億円余りの建設等に係る国庫補助金の返還と施設解体費用に約2億円が必要となってまいります。
 次に、食肉センターが存続していくためには、市の負担はどの程度か、また、受け皿はどうかの御質問につきましては、本年10月より11月にかけまして、市内の食肉関連企業4社に対して、提言に基づき、完全民営化での施設引き受けに関する打診を行っております。この打診の内容は、と畜場法に基づく西宮市食肉センター施設を平成20年度より引き取り、管理運営していただくことはできないかとのことで、回答期限は19年1月15日としております。一方、西宮食肉事業協同組合は、完全民営化は施設閉鎖につながるとの懸念から、指定管理者制度を導入し、組合みずからが指定管理者となりたい旨の要望をされております。いずれにしましても、この完全民営化打診の回答を踏まえまして食肉センターについての基本方針を定めていく必要がございます。この基本方針を定めていく中で、市の負担問題等についても整理をしてまいります。
 次に、3番目の公園管理についての御質問にお答えいたします。
 今回発生しました事件は、いわゆる愉快犯と言われている悪質ないたずら事件で、学校や警察、自治会等、地域の方々と連携し、パトロール強化などを行い、再発防止に努めているところでございます。公園の整備につきましては、緑の生け垣で囲まれているという従来のイメージから、最近では、生け垣を取り払い、公園内を外から見通せるように整備するというように、また、バリアフリーの考え方からも、出入りのしやすい公園づくりという方向に変化しております。このような整備の方向は災害時の一時避難場所の役割などの側面がございますが、さらに、公園内に設置する施設につきましても視野を妨げるような倉庫などは最小限の規模にし、植栽樹木につきましては、中木を控え、高木については高さ2.5メートル以下の枝を剪定するなどして、公園内に死角をつくらないような努力をいたしております。また、このような犯罪を起こさせない環境づくりといたしましては、明るく美しい公園づくりとして、公園灯の配置による適切な照度の確保、繁茂し過ぎた樹木の剪定、落書きの消去や違反公告物の撤去、自転車、家具、家電製品その他のごみなどの不法投棄物の搬出処理及びこれらを防止するための啓発看板の設置、あるいはホームレスの指導など、安全で安心して利用できる公園づくりに努めております。今後とも、このように犯罪を起こさせない環境づくりとともに、地域住民と行政とが協力して公園へ鋭い目を光らせることが重要ではないかと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 4番目のペットアリーナつきマンション開発についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、開発事業等におけるまちづくりに関する条例の協議手続後に計画の変更が生じた場合の近隣協議についてでございますが、条例では、手続が終了した後の計画変更に関する近隣協議につきましては、特にその取り扱いを定めておりません。しかし、住民等の協議に関することを定めております条例第21条第3項では、事業主は計画について紛争の生じることのないよう努めなければならない旨の規定を定めております。こうしたことから、協議手続終了後に計画変更があった場合には、事前の調整が重要であることや条例の規定の趣旨を踏まえ、紛争が生じないようにするために再度近隣協議を行うよう事業主を指導しております。
 次に、2点目の御質問にございます今回のペットアリーナつきマンション開発の場合につきましては、事前協議における事業主の屋上利用計画の説明におきまして正確性に欠ける点があったため、近隣住民の方々から再協議を求める要請もあり、市といたしましては、事業主に対し、これに応じるよう強く指導を行っており、現在、近隣住民の方々と協議がなされている状況でございます。
 次に、3点目のペットアリーナつきマンションによる近隣住民とのトラブル防止につきましてお答えいたします。
 昨今のペットブームを反映いたしまして、御指摘のようなマンション建設に伴い、近隣住民の方々との紛争が発生することが懸念されます。そのため、屋上のペットアリーナつきマンション対策といたしまして、ペットによる騒音や臭気、毛の飛散などの対策が講じられるよう、ペットアリーナ設置につきましての指導指針などを作成し、未然にトラブルを予防してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のマンション購入者の自治会加入の件でございますが、近隣住民の方々と新築されるマンションの入居者との間で良好なコミュニティーの形成が図られ、よりよい関係が構築されることは、町づくりの観点からも必要であり、このことにより、将来の近隣とのトラブルを防ぐとともに、その関係が改善されるのではないかと考えております。そのため、市といたしましては、事業主に対し、マンション購入者の自治会加入などにつきまして自治会との協議を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目の阪急西宮スタジアム跡地開発に伴う諸問題のうち、1点目の東伸道路の位置づけにつきましての御質問にお答えいたします。
 阪急西宮北口駅に近接する高松町のうち阪急今津線以東のスタジアム跡地を含む地区は、約14ヘクタールという広大なエリアでございますが、この地区には幅員の狭い道路が多く、また、主要な道路であります県道西宮豊中線は、駅の直近部では車両の通行ができない区間が存在しております。このため、市といたしましては、これにかわる東西交通の流れを確保する道路の整備が重要な課題であると考えております。
 御質問の北口線と県道西宮豊中線を結ぶ、いわゆる東伸道路の整備により、地区の利便性の向上とともに、緊急車両などがいろいろな方向から進入が可能となるなど、地区の防災機能の向上が図れるものと考えております。
 次に、2点目の県道西宮豊中線全体の安全対策についての御質問でありますが、県道管理者といたしましては、新たに整備される東伸道路と現県道との接続箇所以東は、その幅員が約8メートルであり、歩道がなく、路肩にも電柱が立つなど、歩行者と自動車がふくそうしている状況であるため、側溝のふたがけを行い、歩行者スペースを広げる対策を順次進めているところであります。今後は、北と南に分かれて立っております電柱の統合化を図るとともに、その移設につきまして関係者と協議を行い、有効路肩スペースをさらに広げていくことと、また、これら暫定的な対策と並行して、沿道住民の方々の御理解と御協力が得られるならば、歩道などの設置につきましても検討してまいりたいという旨を県道管理者から聞いております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 5番目の諸問題のうち、2点目の開発地周辺の面的な交通規制の御質問についてお答えいたします。
 開発地周辺の生活道路における安全対策や交通処理などにつきましては、各地域よりさまざまな御要望、御意見をいただいております。これらのうち交通規制にかかわる信号機設置や駐車禁止、一方通行化、右左折の禁止等の規制につきましては、公安委員会が対応することになりますが、市民生活における通行の形態を制限することなどから、関係住民の合意形成が必要とされております。また、歩道の整備、道路照明灯、区画線などの道路施設等の必要な対策につきましては、県や市の道路管理者が対応することになります。これらのことから、今後、開発地周辺の面的な規制や安全対策につきましては、地域住民の御意見等をお聞きしながら、県、市、公安委員会等とその対策や効果につきまして協議を行ってまいります。
 次に、3点目の都市計画道路中津浜線と国道2号との瓦木交差点についてでございますが、南北の中津浜線は、南行き2車線、北行き2車線の計4車線により供用しておりますが、特に南行きでの左右に曲がる車両が非常に多く、朝夕のピーク時には約500メートルにも及ぶ慢性的な交通渋滞が発生いたしております。当該交差点は、交通流動に対応した感知式の集中制御によりまして信号処理が行われておりますが、国道2号の交通量が多いために2号側の青信号時間が長くなっているのも渋滞の原因の一つであると考えられ、南行きの右折並びに左折車両のスムーズな流動を図るために、公安委員会におきまして国道2号の横断歩行者数を調査した上で、歩行者用信号の短縮を実施したところでございます。しかしながら、慢性的な交通渋滞が解消されておらず、交通の円滑化や安全性の向上を図るために抜本的に交差点改良を行う必要があると考え、本年度より交差点改良計画の立案に着手したところでございます。事業の実施につきましては、この計画案をもとに、国庫補助事業の採択など関係機関とも協議し、本市の財政状況を見きわめながら、渋滞交差点改良事業といたしまして取り組む予定でございます。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 阪急西宮スタジアム跡地開発に伴う諸問題についての御質問のうち、5点目の深津小学校の通学路についてお答えいたします。
 山手幹線の通学路部分につきまして、名神高速道路下の東側側道を通ってザビエル道路を通るようにルート変更してはどうかという提案でございます。
 現在、山手幹線の通学路を使って登下校をする児童は、田代町、大屋町の児童132名で、全校児童の約32%に当たっております。もとより通学路は、児童の登下校時の安全を確保するため、学校がPTAや青少年愛護協議会等の関係団体と協議をして校区内の道路を決定しているもので、年度当初に学校から家庭に周知し、徹底を図っているところでございます。このたびの阪急スタジアム跡地開発事業は、阪急百貨店を核店舗とした大規模なショッピングセンターになる予定で、工事が着工されますと工事用車両の運行が多数あるものと見込まれ、また、完成後には一般車両の通行量が増加するものと思われます。したがいまして、今後、PTA、また青少年愛護協議会や地域の方々の意見を聞きながら、御指摘の通学路の変更も含め、校区内通学路全般にわたる安全対策につきまして、関係者と協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆6番(大川原成彦) 御丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 意見、要望等、申し述べたいと思います。
 まず、医療助成制度についてですけれども、この後期高齢者医療制度については、いわゆる医療保険制度全体の整合性と制度維持のために避けて通れない制度改革であるという位置づけです。変更の部分についても、例えば今まで自分の子供さんの扶養家族として保険料の負担のなかった高齢者に負担が発生するとか、あるいは年金から天引きの徴収になるとかいう混乱が予想される要素についても、今からきちんと整理しておくべきではないかというふうに思います。
 当然、低所得者対策、いろんな形での対策がさまざまに考えられているんですけれども、中でも先ほど紹介のあった高額合算制度については、これは新しい制度になりますので、ぜひそういったことも皆さんに丁寧に周知していただきたいなというふうに思います。ちなみに、具体的にはどのような制度かということについて、私の聞いてる範囲では、いわゆる75歳以上の一般所得者の場合、医療保険と介護保険の自己負担の合計は最高で98万円になるそうなんですけれども、新しい制度では上限が56万円に設定されると、つまり、42万円が払い戻されてくる、このような制度になるというふうにお聞きをしております。きめ細かな対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
 乳幼児医療費の方ですけれども、子育て支援という部分では、つい先般の新聞報道で、来年度から児童手当に乳幼児加算としてゼロ歳から2歳児までの児童手当を倍増するというような検討を始めていくという政府の方の発表がありました。今、本当に子育て支援という大きな取り組みに対してさまざまな手が打たれているところでありますけれども、本市においても、この乳幼児医療費の助成の拡充、我々、当面の課題として小学校3年生までの拡充をということでお願いをしております。この1億4,000万円の財源の確保という部分でいろいろ御苦労があるかと思いますけども、ぜひとも実現していただけますよう強く要望したいと思います。
 次に、食肉センターの件について。
 この方針についての決定は1月の民間企業からの回答を待つということになろうかと思いますが、お聞きしたとおり、施設の閉鎖については余りにも大きなリスクがございます。これを何とか回避するため、基本的には存続を目指して、場合によれば公設民営的手法を含む民営化という部分も含めて探っていくべきではないかなというふうに思います。業務の合理化についても、随意契約を含む契約のあり方とか、あるいは業務組織の再構築など、一層の工夫に取り組んでいただければありがたい、このように思います。
 次に、公園管理について。
 いろいろ御説明のありましたとおり、ハード的な設備の問題については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 また、それとあわせて、やっぱり地域のコミュニティー、地域の力が大きな力となって、犯罪や、またマナー破りの強い抑止力になるというふうに思います。地域コミュニティー形成のための、支援するためのプログラムみたいなこともぜひ考えていただければというふうに思います。
 4番目、ペットアリーナつきマンションの開発について。
 まず、今回のトラブルの事例については、この事業主に対してしっかり指導していただきたいということを望みます。
 それと、一般論として、今後、開発業者には、近隣協議の対象となる範囲とか、あるいは自治会について、こういうとこがありますよということで当局から情報提供して、協議の実施を指導しているというふうにお聞きをしております。であれば、逆に当該の自治会を初めとする地域団体に対しても、これこれの開発事業者が近隣協議するようこちらから指導しましたよということを、御案内をね、連絡をぜひしてあげていただければというふうにも思います。こういった開発に係るトラブルの事例集、FAQ、Q&Aですね、こういったものも手引的なものとして用意していただいたら、こういうトラブルについては、地域住民の皆さんもしっかり理解をしながら、情報を得ながら取り組んでいけるのではないかなというふうに思います。新たに入居される方についても西宮市民になられるわけで、既に住んではる近隣住民の皆さんと入居する皆さんの間に立って、情報操作をして情報落差で金もうけしようという、こういう悪質な業者はやっぱり締め出してほしいなというふうに思います。お互いの理解を促して良好なコミュニティーが形成されるように行政として業者に対して指導する、可能な手続をとっていただきたい、このように思います。
 それと、新築の場合はともかく、今後既存のマンションへのこういった用途拡張、今あるマンションの屋上を新しく例えばペットアリーナにするというような、そういった事例も出てこようかと思います。そういった対策についても、当局におかれましては、きちんとした方針、マニュアル等、用意していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後、スタジアム跡地の開発の問題です。
 東伸道路については、くれぐれも地先の地元の皆さんには配慮の上、しっかり作業は進めていただきたいなというふうに考えております。
 県道の安全対策についても、面的な規制あるいは造作についても、しっかり近隣住民の皆さんと連携をとりながら進めていただきたいなというふうに思います。将来的には、用地買収によるのか、地上設置物の地中化をするのか、よく方法はわかりませんけれども、県道の歩道設置の取り組みについても可能性が明らかになりました。ぜひ安全な地域が確保できるように取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
 それから、中津浜線の2号線との交差点の改良、具体的なプランとしてはまだ作成中だということなんですけれども、南行きの3連化を目指していくのであろうかというふうに理解をしております。これもしっかり取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
 それとあわせて、この北の方の171号線との交差点ですね、北行き、ここも慢性的な渋滞がありますので、ここについても、左折専用レーンを設けるなど、いろいろ工夫していただければなというふうに思います。
 最後の通学路の件なんですけれども、今回の提案については、もしそういう形で通学路の変更をするとしたら、田代町の交差点の改良が必要条件になるんですね。というのは、田代町の交差点の南北の歩行者信号の時間が短いために、現在、北口線の出てきた高松町の交差点の歩道橋に通学路を変更したというようないきさつがあったかと思います。それをまた田代町交差点に戻すということであれば、田代町交差点の改良がやっぱり必要になるのではないかというふうに思います。昨年3月の一般質問でも取り上げたんですけども、ここは段違いの交差点になっておりまして、構造的にちょっとややこしいんですけれども、信号の3現示の仕組みから2現示に変えていただいて、歩行者の立場に立った改良、車歩分離の信号を設置するなどということも含めて改良を検討していただければありがたいというふうに思います。
 以上をもちまして一般質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時56分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、石埜明芳議員の発言を許します。
   〔石埜明芳議員登壇〕
◆23番(石埜明芳) 政新会の石埜明芳でございます。
 通告の順序に従い一般質問を行わせていただきます。
 最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めの質問は、音楽を活用したコミュニティーづくりについてお尋ねをいたします。
 平成16年6月議会において田村議員が、また、今議会でも白井議員が音楽を活用した音楽療法に関したことを質問されていますので、私は、少し視点を変えてお尋ねをいたします。
 西宮市社会福祉協議会の各支部、分区においては、ボランティアセンターを拠点にして福祉活動を展開されていると思います。以前から音楽を通しての療法、セラピーは、多方面、多分野において数多く実践されていて、多くの方々から心身に対して好結果をもたらしていると言われています。専門医の治療が必要な方々は治療を受けていただきながら、心身の障害のあるなしは関係なしに、みんなが仲よく一緒になって音楽を聞くことができれば、どんなに楽しいことでしょう。心のいやしと安定をもたらします。薬を使用しないので、副作用の心配はもちろんありません。みずからも楽しみながら、自然に人とのつながりができるように感じます。現代人の最大の敵とも言われるストレスも、少しは緩和できると思います。社協各分区の活動範囲は、おおむねお互いの生活のにおいが感じられる範囲内で区域が設定されています。共同しながらコミュニティー活動、福祉活動などを展開するには、適度な広さだと私は思っています。各支部、分区のボランティアセンターには、登録された有能なボランティアの方々大勢おられます。そして、ボランティアの皆様には、各種事業を展開するとき、協力いただける人脈をたくさん持っておられます。費用の面では随分助かっています。各地域にはすばらしい人材が存在しているのは確かでございます。仕掛け人としての活動出番を待っておられると私は感じています。各支部、分区に一度は働きかけてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 2番目の質問は、次世代育成支援対策推進法についてお尋ねをいたします。
 我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに産まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策についての基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速に、かつ重点的に推進するために必要な措置を講じることとされ、次世代育成支援対策推進法が成立し、間もなく3年半を迎えます。すべての子育て家庭における児童の養育を支援するため、市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育計画の作成等に関する規定を整備する等の措置を講ずることにより、地域における子育て支援の強化を図るため、児童福祉法の一部が改正されました。次世代育成支援対策は、「保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」と基本理念に明記されています。次世代育成支援対策推進法により策定された西宮市次世代育成支援行動計画の進捗状況をお聞かせください。
 3番目の質問は、民間サービサー制度についてお尋ねをいたします。
 当局におかれましては、阪神・淡路大震災で被災された市民に対して、災害援護資金を8,934件、203億5,500万円を貸し付けされました。お尋ねしますと、本年10月末現在で、今なお3,260件、49億6,700万円が未償還になっているようです。嘱託職員を含め、18名の職員が未償還金の回収に精いっぱいの努力を重ねられたと聞きました。私には見えない難しい事情が存在していると思うしかありません。年数をかけて少しずつ支払いを済ませた方も大勢おられたようです。未償還金の金額も大きいし、支払いをきっちり終えた人のことを考えると、何か割り切れない気持ちがいたします。そのような中で、パソコンを通して民間サービサー制度を知りました。この制度は、債権管理回収業に関する特別措置法のことで、不良債権の処理等を推進するため、債権管理回収業を法務大臣による許可制とすることによって、暴力団等の参入を防ぎ、債権回収の適正を確保しようとするものであります。つまり、法律で認められた債権回収の民間委託です。
 そこでお尋ねをいたします。
 この手法を現在50億円近い未償還額を抱える災害援護資金貸付金の回収に取り入れられる考えはないか、お答えください。
 4番目の質問は、新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。
 昨年、平成17年11月14日、新型インフルエンザウイルス発生の危険性が高まったことから、厚生労働省を中心に新型インフルエンザ対策行動計画が策定されたことは記憶に新しいところです。近年、東南アジアの国々を中心に、通常人には感染することがない鳥インフルエンザに感染し、死亡する例が出ています。これまでのところ、人から人への感染は基本的に確認されていませんが、インフルエンザウイルスがその性質を変え、変異し、人から人へ感染する、いわゆる新型インフルエンザが出現した場合に、世界的な大流行、パンデミックの可能性が懸念されています。高齢者介護施設──短期入所、通所施設を含む──には、加齢や疾病等により、比較的感染をしやすい高齢者が利用しており、施設外で罹患し、感染した利用者、職員、面会者などにより病原体が施設内に持ち込まれると、一気に感染が広がる可能性があります。したがって、高齢者介護施設における感染対策では、施設の外部から感染症の病原体を持ち込まないようにすること、そしてそれを広げないという対応を徹底することが重要です。
 そこでお尋ねいたします。
 新型インフルエンザ対策について、市民向け対策及び特に高齢者介護施設における対策は十分できているのか、お聞かせください。
 5番目の質問は、次世代に親となる子供の育成と現在の親のあり方について質問いたします。
 新聞やテレビなどで親が子供を虐待するケースや育児に悩む母親が子供を殺害したというケースなどが報道されています。以前は、多くの家族の中で子供は育ち、兄弟ともけんかをし、おじいちゃんやおばあちゃんからお話を聞かせてもらったり、一緒に遊んでもらったりしていました。昭和40年代ごろから高度成長の社会になり、核家族化が進み、子育てにおいても変化が起こりました。子供を預けたり、困ったときには助け合ったりしながら相互に援助する体制から、子育ては親のみにかかってきました。子育ての不安や隣近所とのつき合い方まで悩みを相談する相手がいないなど、親の悩みもふえてきています。また、女性の就業についての考え方のアンケート、総務庁青少年対策本部子供と家族に関する国際比較調査では、職業を持ち続けるが32%、子供が大きくなったら就業が58%と、働きたいと考えているが多くなっているように、母親が働くこともふえています。このように、以前と比べると世の中では子供を育てる意識や環境も変わってきています。しかし、顔を洗う、歯を磨くなどは家庭で身につけるものであり、このようなしつけは今でも変わらないと思います。成長するに従い、子供も、親、兄弟から同年代の子供、そして近所の大人などと、つき合う範囲が広がり、他人との接し方や話し方など学校教育では教わらないことを生活を通して学んでいきます。先ほどの報道からも考えられるように、親が子供をどうしつけ、教えるかが大きな社会的課題となっています。親が親らしくなること、このことが今一番求められていることではないでしょうか。そこで、家庭教育のあり方、親になるための学びの場など教えてもらう機会をどうしていくのがよいのか、その親のもとで育った子供たちがどのような大人になり、親になるのか、いま一度考えてみることが必要ではないかと思います。
 そこで、子供のことと親のこととを考え、質問をいたします。
 まず、次世代に親となる子供の育成ですが、小学生や中学生が社会の中で責任ある大人になるために、また親になるために、学校教育で何を大切にし、どのような取り組みを行っているのか、お聞きいたします。
 次に、親や家庭のあり方についてお尋ねいたします。
 家庭は、家族みんなの居心地のいい居場所であり、子供を社会へ送り出すための子育てを行う場所として、そのエネルギー源となるものと言われています。また、本来、家庭や家族は地域の中でお互いに支えられ合うものであり、子供たちは、大人や異なった年齢の友人との交流を通じてさまざまな生活体験や社会体験等を積み重ねることにより、人間関係や集団のルール、情操や人間性をはぐくむと言われてきていました。しかしながら、最近では、特に近隣とのつき合いも減少し、保護者自身も地域の教育力の低下を認識している状況となっています。我々が子育てをしていた時代は、余り親としての意識をせずに、大家族や周囲の大人たち、年齢の違う隣近所の子供たちとの遊びを通じて子供たちは自然に育っていって、大人になったと思っています。このような家族や家庭や地域が担っていた体験や人間関係はほとんどなくなってしまっているように思います。
 そこで質問ですが、このような状況の中で、立派な人間性と創造性を備えた規律ある子供を育てるためには、親や家庭に対する教育が不可欠と思いますが、そのことについてどのように考えておられるのか、また、どのような取り組みを行っているのかについてお尋ねいたします。
 6番目は、認定こども園についてお尋ねいたします。
 幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が、ことし10月、正式にスタートしました。準備期間の不足などから、全国的にはまだほとんど誕生していないようです。認定こども園は、就学前の子供に教育、保育、子育て支援を一体的に提供する施設として、都道府県の認定を受けた施設を指しています。ベースとなる施設の特徴によって分けられますが、幼稚園と保育所のいいとこ取りと言われています。親の就労に関係なく入所可能も大きな特徴です。新聞報道が先行しておりますので、地域の保護者の方々からはより具体的なお尋ねがございます。時期尚早かと思いますが、わかる範囲内でお答えください。お母さん方は本当に真剣でございます。
 1、どの年齢が入れるのか。2、入園時の選考はどのようにするのか。3、申込方法はどのようにするのか。4、利用料金はどのようになるのか。以上、お尋ねいたします。
 7問目の質問は、狂犬病についてお尋ねをいたします。
 以前に狂犬病について質問を行いましたが、再びお尋ねをいたします。
 狂犬病は、犬あるいは動物だけの病気ではなく、人を含めたすべての哺乳類が感染し、発病すると治療方法がなく、悲惨な神経症状を示して、ほぼ100%死亡する、極めて危険なウイルス性の人獣共通感染症です。この病気は約4,000年前から人類に知られていましたが、高度な医療が確立した現在も、世界では毎年約5万人と十数万の動物が発病していると推定されています。先月、京都市と横浜市で狂犬病の患者が報告されていますが、国内外での狂犬病発生状況はどのようになっていますか。
 また、世界じゅうで狂犬病は今も多く発生している。海外旅行で感染する危険性とその予防対策をお聞かせください。
 最後の質問は、将来を見据えた人材育成についてお尋ねをいたします。
 2002年2月に始まった今回の景気拡大は、11月で58カ月目を超え、いざなぎ景気をしのぐ勢いを示しています。私たちの実感とはほど遠く、この数字だけで当時との比較はできないのですが、いずれにしても、確実に経済状況は好転しつつあるようです。一方、本市に限って見ますと、阪神・淡路大震災以降は厳しい財政状況が続き、なかなか思ったような事業展開が難しい状況となっています。ただ、全市挙げての行財政改善が行われており、その効果により、近い将来はきっとこの状況を脱するものと考えられるわけです。しかし、着目すべきはお金の面の改善だけではありません。人についても、同様によく考えておかなければなりません。今心配されるのは、この人を育てるということについて、厳しい財政状況の中、職員の創造力や企画力というものが徐々に萎縮しつつあるのではないかということです。財政が好転したからといって、職員の能力はこれにすぐ対応できるかというと、果たしてそう簡単にいくでしょうか。何とかお金はできたのに、職員に施策の企画や立案能力が不足しているようでは、全くの手おくれです。人材の育成には中長期的な視点が必要です。財政状況が好転したときにはすべての職員の力を総動員できるように、今こそ施策の企画・立案能力を高めるための研修を進め、十分に力を蓄えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で壇上での質問を終わり、自席にて意見、要望を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 将来を見据えた人材育成についての御質問にまず私からお答えをいたします。
 我が国の分権型社会を考えますとき、地域の総合的な行政主体としての自治体の役割が非常に重要となり、自治体職員の力量が問われてまいります。平成15年1月に策定いたしました西宮市人材育成基本方針に基づき、高い倫理観や柔軟な発想を身につけた創造力豊かな職員を組織的に育成することを目標に、職員の力量のアップを目指し、多様な研修を展開してまいったところであります。社会経済の動向を把握し、民間の経営感覚を学ぶねらいから、新任課長の民間企業派遣研修を実施し、ビジネス界のリーダーの講義を聞く関西生産性本部主催の講座への派遣に積極的に取り組んでおります。また、若手職員に対しましては、西宮創造塾「自由の大地」や政策課題研修を行っているところですが、今後は、政策法務研修の一層の充実を図るとともに、本市が提案して来年度に開講される阪神広域行政圏協議会主催の政策研究研修に積極的に職員を派遣するなど、政策立案能力の開発に力を入れてまいります。地域におけるさまざまな課題をみずからの判断と責任において自主的、主体的に解決し、個性豊かな地域社会を形成していくためには、一にも二にも人であることから、将来を見据えた人材の育成が重要と考えており、職員研修の一層の充実を図ってまいります。
◎総務局長(山本修) 将来を見据えた人材育成についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外についてお答えを申し上げます。
 住民ニーズが高度化、多様化する中で、職員には、地域のさまざまな課題をみずからの責任で判断し、主体的に解決していくことが求められております。職員に対する研修予算は、平成6年度は5,269万円でありましたが、危機的な財政状況を克服するため行財政改善を推進していく中で、研修費についても縮減せざるを得ず、平成17年度には1,659万1,000円、約3分の1まで減額いたしました。しかしながら、人材育成は、一朝一夕になるものではなく、不断の取り組みが必要であることから、平成18年度は、前年度に比して435万7,000円増の2,094万8,000円へと増額を図りました。これにより、今年度は、市町村アカデミーなどの専門研修機関への派遣人員を大幅にふやし、自治大学校への派遣職員も増員し、高度で新しい専門的知識の修得に努めているところであります。このほか、生き生きと働く女性職員のサポートをねらいとした女性キャリアデザイン研修や、窓口職員にポイントを絞った市民応対レベルアップ研修などに新たに取り組んでいるところであります。さらに、平成19年度も、研修の充実に取り組むため、階層別研修の見直しを重点的に進める予定であります。階層別研修は、新入職員研修や中級・上級職員研修、また、昇任時に行う研修など、年齢や職責に応じて受講する研修で、最も基本となる研修であります。見直しの主な内容は、新入職員研修について、質、量ともに充実を図ること、再任用職員の研修を新設すること、さらに、中級職員・上級職員研修において、個々人の能力や希望、職場に必要な適性に応じて受講科目を一定選択できるようにすることであります。必須部分を除いて本人にとって必要な科目が何かを個々に見きわめた上で受講するもので、メニューについても、全体をわかりやすく整理分類し、新しいカリキュラムを積極的に取り入れようと考えております。どのような状況においても行政課題に素早く対応するためには、こうした研修だけでなく、各職場において日ごろからの研さんや技術、知識、情報を蓄積する努力が必要と考えており、総合的な視点で人材育成を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) まず、1番目の音楽を活用したコミュニティーづくりについての御質問にお答え申し上げます。
 住みなれた地域でお互いの触れ合いを大切にしながら助け合いや支え合いを通じて心豊かに安心して暮らしていくことは、だれもが願うところでございます。こうした地域づくりのために、西宮市社会福祉協議会の支部、分区では、高齢者の集いやふれあい昼食会、ふれあいいきいきサロンを初め子育て地域サロンなどを、公民館や市民館、自治会館などを利用いたしまして、地域福祉活動として取り組んでおります。このような日常的な地域福祉活動に音楽を活用することについてでございますが、音楽は、だれにも親しみやすいものであり、感動を生み出し、感動が人への優しさとなって安らぎと潤いを与えるものでございます。市社会福祉協議会のボランティアセンターには音楽療法のボランティアやグループの登録もあり、これまで幾つかの事業に地域にお住まいの音楽関係者や児童生徒などによる演奏などを組み込んで行っており、好評を得ております。こうした地域の持つ人的資源の一層の活用によりまして、音楽を活用した心のセラピーとコミュニティーづくりにつながる地域福祉活動の広まりに期待しているところでございます。
 次に、2番目の次世代育成支援対策推進法についてでございますが、急速な少子化の進行は社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国は、少子化の流れを変えるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定いたしまして、次代の社会を担う子供が健やかに産まれ育成される社会の形成に資することを目的とする行動計画の策定を全国の市町村に義務づけたところでございます。本市におきましても、次代の西宮を担う子供たちの健全な成長やすべての家庭の子育てを地域全体で支えるための環境づくりを市民とともに進めていくことを目指しまして、平成17年3月、西宮市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画は、平成17年度から21年度までの5カ年を前期の計画として、五つの基本目標を掲げまして、地域子育て支援拠点の設置と子育て情報の提供などの充実や保育所待機児童の解消と保育の充実を図るなどの項目を重点施策として推進するという内容でございます。平成17年度の実施状況につきましては、総事業は237事業でございますが、子育て支援サービスとして国が指定いたしております一時保育や延長保育、病後児保育などの保育関係や地域子育て支援センター、ファミリーサポート事業などの11項目の実績は、約62.8%の進捗状況でございました。また、市が独自に計画いたしました子育て情報の総合的な提供やすべての家庭の子育てを支える仕組みづくりなど15の新規事業の進捗状況は、実施済み事業が6事業、40%、検討中が6事業、40%、未実施が3事業、20%となっております。平成21年度までのできるだけ早い時期に実施できますよう取り組んでまいります。また、56事業につきましては拡充を予定しておりますが、計画的に取り組み、子供やすべての子育て家庭、またみんなが暮らしやすい町の実現を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の民間サービサー制度についてでございますが、阪神・淡路大震災で被災された市民に災害援護資金を8,934件、203億5,500万円貸し付けております。本年10月末現在で、5,674件、153億8,800万円、75.6%が償還済みまたは免除となっておりますが、なお3,260件、49億6,700万円、24.4%が未償還となっております。この未償還金の回収につきましては、職員、嘱託職員など18人で取り組んでいるところでございますが、災害援護資金は、被災して生活再建に困った一定所得以下の人に対して貸し付けしていることや、借りた後、不況、病気、死亡などの理由で支払い困難に陥っている人が大勢おられます。回収に当たりましては、債務者から仕事を初め所得、家族、生活状況などについてきめ細かくお聞きいたしまして、返済の相談をいたした上で、可能な限りの返済の努力を求めております。このように、災害援護資金貸付金の回収につきましては、きめ細かい地道な対応を必要とすることなどから、回収業務の民間事業者への委託はなじみにくいのではないかと考えております。今後も回収への努力を尽くしてまいりますが、少額償還分についての履行期限のさらなる延長と、回収困難または回収不能となったものについての償還免除額の拡大を引き続き国、県に要望してまいります。
 続きまして、4番目の新型インフルエンザ対策についてでございますが、新型インフルエンザとは、インフルエンザウイルスの性質が変わることによって、これまで人に感染しなかったインフルエンザウイルスが人に感染するようになり、さらに、人から人へと感染するようになったもので、そのウイルスによって起こるインフルエンザが新型インフルエンザでございます。これまでのところ、人から人への感染は確認されておりませんが、新型インフルエンザが出現した場合に世界的な大流行の可能性が懸念されております。我が国におきましては、平成17年10月に新型インフルエンザ対策推進本部が設置され、その対策のための行動計画を策定し、新型インフルエンザの発生状況に合わせた具体的な対策が示されております。
 1点目の市民向けの対策についてでございますが、本年3月に策定されました兵庫県新型インフルエンザ対策実施計画や国のインフルエンザに関する特定感染症予防指針に沿って、医療機関からの患者報告、患者隔離のための入院措置、患者との接触者調査、消毒措置などの実施について、兵庫県など関係機関と協議、連携して対応してまいりたいと考えております。本年11月には、阪神南県民局、芦屋健康福祉事務所、尼崎市保健所、西宮市保健所が一堂に会しまして、最も起こりやすい海外渡航者からの発病を想定し、情報入手からの初動対応の確認、検討を図上訓練形式で実施するとともに、今後の対策に反映するよう検討いたしております。今後とも、最新の関係情報の収集に努め、国、県、近隣関係自治体及び医療機関等と広域的な連携を推進するとともに、感染予防と市民の不安の軽減のため、市政ニュースやホームページなどの広報媒体を活用して、予防意識の啓発を初め、正しい情報の提供を行ってまいります。
 次に、2点目の高齢者介護施設における対策についてでございますが、平成18年3月に厚生労働省より「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」の通知が出されました。これを受けまして、市立養護老人ホーム寿園などにおきましては、職員は、日常から健康管理を心がけますとともに、手洗いやうがい、マスクの着用などを励行し、流行前には職員及び施設利用者も予防ワクチンの接種を受けることとしております。また、実際に発生した際の対策といたしましては、マニュアルに沿った迅速な対応を行い、感染拡大の防止に努めますとともに、保健所と相談をいたしまして、指定された医療機関等へ速やかな連絡・受診体制も整えております。なお、市立以外の高齢者介護施設におきましても、特に感染を受けやすい高齢者が利用する場所でもあり、厚生労働省の「手引き」を参考に、関係機関と十分な連携、情報交換のもと、安全な施設の運営に努めているところでございます。
 次に、6番目の認定こども園についてでございますが、急速な少子化の進行と就学前の子供の教育や保育に対するニーズの多様化などにより、幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながらその両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みとして、認定こども園が制度化されました。
 まず、認定こども園の受け入れ年齢についてでございますが、保育に欠ける子供も保育に欠けない子供も、就学前のすべての子供を受け入れることとされております。
 認定こども園に入園を希望する保護者は、入園を希望する認定こども園に直接申し込みをすることになっており、入園希望者が定員を上回ったときは、認定こども園が公正な選考をすることができると法律で規定されております。
 保育料につきましては、認定こども園が定めまして、保護者から支払いを受けるとしており、保育料の額は、保育の実施に要する費用を勘案し、かつ保護者の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定めなければならないとされております。現在、市内の幼稚園や保育所で認定こども園の設置を申請する予定はございませんが、申請予定があれば積極的に市民に情報提供してまいりたいと考えております。
 続きまして、7番目の狂犬病についてでございますが、狂犬病の国内外での発生状況につきましては、本年8月にフィリピンで犬にかまれ、帰国後、狂犬病を発症し、亡くなる事例が2件ございました。狂犬病は、すべての哺乳類に感染し、人も動物も発症すると死亡すると言われておりますが、人では、かまれた後にワクチンを接種することにより、発症を防ぐことができます。また、通常狂犬病が人から人に感染することはございません。この事例のように輸入感染症例はございますが、我が国において、昭和32年以降、動物及び人に狂犬病の発生はございません。これは、狂犬病予防法により犬にワクチン接種が義務づけられたことによるものでございます。狂犬病について、現在日本は安全な国であると言えます。しかし、近隣諸国では狂犬病が蔓延しており、日本への侵入リスクは皆無ではございません。今後もこのように安心できる状態を確保するためには、飼育されている犬に対するワクチン接種の実施により、狂犬病を予防することが必要でございます。また、捨て犬や放し飼いなどにより人に管理されない犬が増加することがないよう、飼育者に啓発することも必要でございます。本市では、西宮市動物管理センターにおきまして、狂犬病予防のワクチン接種や正しい飼育についての啓発を動物愛護フェアなどで行っております。我が国では狂犬病は長く発生していないため、その危険を軽視しがちですが、万が一渡航中に犬などにかまれた場合には、まず傷口を石けんと水でよく洗い流し、医療機関を受診し、できるだけ早期に狂犬病ワクチンの接種を受ける必要がございます。人と動物が共生できる社会づくりを目指して、市民に動物の愛護と適正飼養の重要性、動物由来の感染症についての正しい知識と予防方法の普及に引き続き努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 5番目の、次世代の親となる子供の育成と現代の親のあり方についての御質問にお答えいたします。
 まず、学校教育での取り組みについてでございますが、学校は、子供にとって人格の完成を目指すところであり、大人への育ちの重要な場でもございます。そのため、次世代に親となる子供を育てるという視点をも持ち、人間尊重の教育を柱に、みんなの幸せを大切にできる子供の育成に向け、着実な取り組みを重ねていくことが必要であると考えます。学校教育では、確かな学力、豊かな心、健やかな体から成る生きる力を育てることを目指しており、その過程で展開されるさまざまな体験活動を大切にしています。世の中にどんな仕事があるかを知ったり、体験を通して働くことの価値を見つけたりして、生き方の基礎を学びます。例えば小学校の自然学校では自然体験や社会体験、そして、中学校のトライやる・ウィークではさまざまな職業体験などを通し、実社会から学び、生きる力をはぐくんでいます。これらの体験学習が児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるというキャリア教育にもつながります。このキャリア教育について、校内研究として取り組む学校もあり、今後も、教育課程への適切な位置づけを図りながら、一層の推進に努めてまいります。
 学校園での日常の暮らしの中にも大人になるための大切にすべきことがございます。学校園では、一定のルールのもと、さまざまな人間関係の中で生活が営まれています。しかし、子供の人間関係を構築する力が弱まっている状況が見られます。このことから、本市においては、多くの学校園で、人とのかかわり、仲間とのつながり、ソーシャルスキルの獲得などをテーマとして、豊かな人間関係を築く取り組みが行われています。本年度、人とのかかわりをテーマにいたしまして、異なる年齢、異なるクラス、また、保護者や地域の方々との交流など、さまざまな交流を実施し、研究発表をした幼稚園もございます。また、国際教育で身につけたい力をソーシャルスキルと位置づけ、人間関係を中心とした取り組みの研究発表を行った中学校もございます。人間関係の希薄さ、これがいじめなど社会的問題の一因ともなっている今日、今後とも人とのかかわり合う力を培うことを一層重視してまいります。
 また、親として生きることの素地を培う、この面から見ますと、学校教育では、道徳教育を中心に全領域で人間尊重の教育を展開しておりますが、特に子供として親に対する感謝と敬いの気持ちが何より大切となります。このことについては、小学校の生活科や総合的な学習の時間で、自分に対する家族の温かい心や思い、そして、子育ての中で苦労したことなどを取材し、自分探しや大人になるための学習を行ってきております。
 子供は大人の背中を見て育つと言われます。親や教師の生き方、これをどう子供に示していくかは、これから大人になる子供にとって何事にもかえがたい教育となります。ともに子供を育てるという共通理解のもと、今後とも学校と家庭とが連携を密にして取り組みを進めてまいります。
 次に、現在の親のあり方に関する御質問にお答えいたします。
 立派な人間性と創造性を備えた子供を育てるために親や家庭に対する教育が必要ではないかとの御指摘でございます。
 確かに、ともに教育を担うという意味で、重要な視点であると思います。例えば規律ある生活、これを考えますと、家庭での子供の生活のあり方が大きく影響しております。本市の子供の家庭での生活実態にも課題が見られます。子供の生活の質を形成している要素に睡眠時間、食生活、運動などがございますが、この点から本市の子供たちの生活実態を見てみますと、平成18年3月にまとめられました子供の生活習慣と意識の調査によりますれば、睡眠に関しては、学年が進むとともに睡眠不足傾向が見られます。睡眠不足傾向の割合は、小学校1年生では48.6%ですが、小学校6年生では61.0%となっております。食生活では、88.4%が毎朝必ず食べているとなっておりますが、毎朝とれていない子供が11.6%もおり、食事の内容や食事のとり方にも課題が見られます。全国的には、朝食抜きの欠食や個食などの問題が指摘されており、国でも、「早寝早起き朝ごはん」運動を実施し、子供たちの規律ある生活への取り組みを提唱しております。次に、運動に関しましては、好きか嫌いかの調査項目で見てまいりますと、嫌いとした者は、小1で12.3%、小学校6年生で15.3%となっております。嫌いとしている子供たちの遊び方は、ひとり遊びや家の中で遊ぶなど、課題も見られます。全国的な調査によりましても、総じて1人で過ごすときもみんなで過ごすときも屋内が中心となっており、日常における屋外での自然体験が非常に少なくなっています。また、子供たち自身の交流も、兄弟、姉妹や学校関係者以外の異なる年齢──異年齢交流の機会が乏しく、コミュニティーでのつながりも希薄になってきていることも指摘されております。このようなことから、現在、人間形成に大きく影響する家庭での生活のあり方が問われ、親が果たすべき役割の再認識が求められているところでございます。大切なことは、子供の人格形成では家庭の役割、親の責任が大であること、家庭における家族の触れ合いの大切さを再認識すること、子供との対話できる環境づくり、家族との共同体験が経験できる機会をつくり出すことなどでございます。これらのことを踏まえ、教育を担う大人がお互いに尊重し合う中で双方の信頼を築きながら、ともに教育を進めていく必要がございます。このようなことから、本市で実施しております家庭教育や子育て支援事業としての家庭教育出張講座、家庭教育フォーラム、子育て地域サロン、家族ふれあい事業、親子料理教室等を実施する中で啓発を進め、人間性豊かな子供をはぐくむ親としての学習活動を支援してまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆23番(石埜明芳) ただいまは市長様初め御丁寧なる御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 少し意見、要望を申し上げたいんですけども、5番目の次世代に親となる子供の育成と現在の親のあり方についてのうち、後段の現在の親のあり方について少し意見、要望を申し上げます。
 今、局長の方からるる御説明を受けたんですけれども、教育委員会、学校等でいろんな事業展開をなされておるんですけども、その実りといいますか、結果として余りいい数字が出てないように僕は思って仕方ないです。といいますのが、本来おうちのお父さん、お母さんの方々が、準備させていただいたいろんなここに事業がございますね、それ等については、仮にどの講座でも結構です。御出席されたら、多分意は伝わるとは思うんですけども、問題は、いろいろと事業を展開なさいますけども、そこに参画をしない、参加をしない親御さんといいますか、御父兄と言ったらよろしいんですかね、保護者の方々が大勢おられるんじゃないかと思うんですね。だから、この事業そのものが本当に魅力ある事業になってるのかどうか、その辺はいま一度検証していただく必要があるんじゃないかと僕は思って仕方ないんです。ということは、いろんなフォーラム等を通じて、校長先生、あるいは教頭先生、あるいは生徒指導の先生方といろいろとお話を伺いますけども、出てくるお顔はほとんど決まってるというふうなことで、ほとんどが偏ってるということで、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、いろいろと地域から要望──これは注文と言ったらよろしいんですかね。そういったたぐいは、いろいろとこういう事業展開がなされた中に参画される人が少ないということなんですね。いろいろと学校に対して本当に鋭い御意見をおっしゃる方、たくさんおられるとフォーラム等を通じて伺うんですけども、校長先生、あるいは教頭先生、生徒指導の先生の受けとめ方もまちまちでございますけれど、総じて言えることは、だんだん多うなってきてるようなことをおっしゃる方もおられます。ですから、事業展開はなされて、本当は実りあるものにしていかなあかんですけども、実態としては、その実りが実りになってないといいますか、少人数の方には実ってますけども、大方のお方には実りが備わってない、その辺が大きな問題があると思うんです。不平不満というか、そのあたりが出てるのがたくさんあると僕には感じたんです。大きなフォーラムですね。ぶっつけてこの前もやらせてもろうたんですけれども、学校、地域、家庭との連携、あり方ということで、そのものずばりとぶつけたんですけども、やっぱり本音と建前があるんですかね。学校を預かる校長先生、あるいは教頭先生、それから指導員の先生、また他の先生方、何か私どもの思うことと結果がどうもついてないですね。忙しい目はされとるんですよ。これだけの事業展開、今教育長がおっしゃったような事業展開しようと思えば、かなりの準備をしないとできないはずなんです。時間は十分に使っておられるんです。ですけども、その結果が余り実ってないんじゃないかと思うんですね。ですから、これも大変失礼な言い方になりますけども、人間それぞれということで、幾ら教育者であっても校長先生にもいろんな校長先生があられると思うんですね。それぞれの持ち味といいますか、資質によって当然変わって当たり前なんですけども、そのあたり、何か先生方の中で、もっと本音の話ができる、そういう場といいますか、そういうのが必要と思えて仕方ないんです。ある校長先生のときは本当にすばらしい結果といいますか、地域の方に印象を与えられた方もおられますし、そうじゃなしに、ちょっとまずかったなという先生もおられますので、そのあたり、やっぱり何かお話し合いが持たれてないんじゃないかと思って仕方ないです。そのあたり、教育委員会としてもいろいろと御検証をしていただいて、本来やっぱり学校というのは、先生方がおられて、それで安心して子供を預けられる、本当にそれこそ立派な子供に育てていただくためにあるべきとこやと思いますので、その辺はやっぱり労を惜しんではいかんと思うんです。ですから、建前じゃなしに、本当に本音で先生方もぶち当たっていただいて、子供のためになることだったら何でもよろしいですやん。子供らのこと、そういうことをやっていただきたいと、そういう要望、意見を強く申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、中川經夫議員の発言を許します。
   〔中川經夫議員登壇〕
◆43番(中川經夫) それでは、蒼志会の一員として一般質問を行います。
 傍聴者の皆さん、御苦労さんです。
 まず、1点目の阪神甲子園駅駅舎改造についてであります。
 現在、阪神連続立体交差事業鳴尾工区については、平成15年9月より事業に着手され、ことしの11月現在、用地買収が約70%まで進んでいると聞いております。この事業は、鳴尾地区の長年の懸案事項であった阪神甲子園駅より武庫川までの区間を高架化し、小曽根線、競馬場線などの6カ所の踏切の除去と2カ所の新設道路の整備を行い、道路交通の安全を図るものであります。整備が完了すれば、鳴尾駅や側道の整備により景観も美しくなり、駅舎については、広いコンコース、エスカレーターやエレベーターのある快適な駅に生まれ変わることは今さら言うまでもありません。この事業の1日も早い完成を願っている一人として、今回の立体交差事業に含まれていない甲子園駅駅舎改造について改めて質問したいと思います。
 甲子園駅駅舎は、昭和38年に現在の駅舎がつくられました。現在、乗降客は1日約4万8,000人。ちなみに、阪神西宮駅は約3万8,000人。このように多くの方が通勤通学に利用されています。以前、平成10年12月議会においてこの問題について質問された経過があり、市当局より、甲子園駅と交差している県道・都市計画道路浜甲子園線平面線形の改良、道路中央部にある駅舎橋脚の撤去、けた下クリアランスの確保などが必要なこと、駅舎については、野球開催時の乗客の処理能力と安全確保の上から、ホームの改良やエレベーター、エスカレーターなどの設置が必要なことから、阪神連続立体交差事業の中で全面的な駅舎改築も行う、このように答弁されています。
 そこで質問をいたしますが、当時としてこのような御答弁をされていますが、現在の市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 2点目の家庭再生についてであります。
 昨年初め、読売新聞社が家族に関する世論調査を行いました。その調査によりますと、今大切なものとして家族と答えた人が90%、一方、家族のきずなが弱まっていると答えた人が84%に達し、強くなっていると思う人は11%にとどまっています。今日の日本では、2分間に1組の夫婦が離婚し、また、全国の児童相談所における児童虐待の対応件数は1日約100件にも上っています。そうした中で、かつては考えられなかったような悲惨な事件も次々と起き、後を絶ちません。秋田での母親が小学生の娘を橋から突き落とし、さらに近所の男の子をあやめた事件は、多くの国民を震撼させました。また、稚内では、母親と暮らしていた少年が同じような境遇の友人に母親の殺害を依頼するという事件も起きました。いずれの背景にも家族の崩壊というものが横たわっています。こうした家族崩壊という現状の中で大きな要因を占めているものに離婚と児童虐待があります。
 まず、離婚件数の推移ですが、平成13年度から一貫してふえ続け、14年には戦後最高、約29万組を記録し、3年前の約2倍にふえています。離婚の増加で注目されるのは、男女とも若年層ほど離婚率が高くなっており、特に19歳以下で約6割、20歳から24歳でも4割を上回る、つまり10人のうち6人あるいは4人の女性が結婚後短期間のうちに離婚に至っています。また、離婚に対する男女の考え方にも違いがあります。17年度版国民生活白書によりますと、女性のすべての年齢層で離婚肯定派が否定派の割合を大きく上回り、逆に男性ではすべての年齢で否定派の割合が肯定派を上回っています。
 一方、親子のきずなの崩壊を端的に示しているのが児童虐待の増加だと言えます。厚生労働省の集計によりますと、児童相談所における相談件数は、平成2年の1,101件から、児童虐待防止法の施行される前年の11年には1万1,631件、17年にはその3倍の3万4,451件までふえています。虐待による死亡事例は毎年50件ほど確認されていますが、一番多いのは実母による加害であります。社会保障審議会児童部会の報告では、16年に把握した53事例58人のうち、主たる加害者は、実母が31人、実父は13人と報告されています。
 このように、この20年間で離婚や児童虐待など家庭崩壊が増加の一途をたどってきた要因は、身勝手な自己中心主義が社会にはびこってきたこととともに、家族を壊す施策が国家的規模で推進されることとなった、こういうことを、現実を指摘しなければならないと思います。とりわけ家族のきずなを壊してきた疑いのある二大元凶は、性別役割分担解消策と育児の社会化ではないでしょうか。
 内閣府の調査によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるとの考え方の賛否について、男女共同参画基本法成立以前の9年の時点では、賛成57.8%、反対37.8%であったものが、16年の調査では、賛成45.2%、反対48.9%と逆転しました。確かに男女の役割の分担のあり方は、時代によってある程度変わるものであると思っています。しかし、出産や授乳などの役割分担の中には、生物学的な性差に基づくものもあります。女性は育児や家事を主に担い、男性は対外的活動を主に担ってきた、その意味は、それぞれの分担意識の中に生物学的な根拠があって、賛成か反対かと、そのようなものではありません。男女平等先進国のスウェーデンの夫婦間には、思いやりとか譲歩するとか協力するとか尊敬するとかいった感情は少なく、夫婦関係は猛烈なストレスとなって、離婚は日常茶飯事となり、2組に1組が離婚していると言われています。そもそも男女の適切な役割分担は夫婦のきずなを維持するために必要な要素であり、国の施策は、あえて言えば、離婚奨励策ではないでしょうか。
 もう一方の親子のきずなを壊す安易な施策として育児の社会化があります。国は、男女の職業生活と家庭生活の両立支援を掲げ、待機児童ゼロ作戦のもと、保育園の定数増対策が推進される一方で、低年齢児保育、延長保育、休日保育、夜間保育などを推進されてきました。とりわけ低年齢児の育児の社会化は、働きたい母親の都合ばかりが優先され、乳幼児期の健やかな発育にとって母親との触れ合いが欠け、この時期の触れ合いがいかに大切かつ不可欠であるかは、小児科医や脳科学者の調査でも明らかになっています。我が国には、3歳までは母の手でとか、三つ子の魂百までなどの格言がありますが、これらは科学的にも裏づけされています。このような先人の知恵の深さを尊重すれば、育児の社会化にはより慎重な姿勢が求められるはずです。今日、児童虐待急増の背景には、母性や父性の喪失という問題がありますが、育児の社会化がそれを助長してきたのではないかと言えるのではないでしょうか。
 そこで質問をいたしますが、家族のきずなの再生について、さまざまな角度から市当局、市教育委員会も取り組んでおられると思いますが、まず1点は、子供たちに健全な家族観、結婚観、育児観などをはぐくむための教育、すなわち親になるための教育の導入についてどのような教育をされているのか、お尋ねしたいと思います。
 2点目として、子供が小さいうちは母親が子育てに専念するのが望ましいと、こういった考え方に賛成する人が8割近く存在します。そのような観点から、乳幼児を育てる母親が家庭での育児に専念できるための家庭育児支援制度を導入してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
 3点目として、親が祖父母と一緒に子育てのできる環境をつくるための3世代同居奨励策、例えば税制とか住宅などの優遇措置など、このようなことが導入できないかどうか、このことをまずお答え願いたいと思います。
 4点目として、親となる男女の自覚を促し、育児に関する学習を援助するための教育のシステムを整備しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 それでは、3点目の公平委員会が下した裁決について質問をいたします。
 平成16年10月29日、市教育委員会は、ある教師を懲戒免職処分といたしました。内容は、コーラスクラブの部員に対するセクハラ行為です。この行為は、生徒、保護者からの学校及び教職員に対する信頼を損ない、市並びに職員全体の信用を著しく失墜させるものであり、教員として極めて不適格な行為であると判断され、懲戒免職になった事件であります。しかし、この男子教師は、平成16年12月25日に市教委が下した懲戒免職を不当として処分の取り消しを市公平委員会に申し立て、平成18年2月15日に公平委員会は、わいせつ行為が行われたことを認めながらも、懲戒免職処分にすることは重きに失するとして、停職6カ月に修正しました。当然この処分は、市教委にも報告されています。しかし、市教委は、半年もの期間があったにもかかわらず、再審の請求を断念し、この男性教師は、学校現場を離れ、研修を受け、来年の3月の研修期間終了後には現場に復帰する可能性があると聞いております。
 そこでお聞きいたしますが、この事件の内容、そして懲戒免職処分とした理由をお聞かせください。そして、なぜ市教委は、公平委員会が下した裁決に対し再審請求を求めなかったか、そのこともお尋ねしたいと思います。
 次に、公平委員会にお聞きいたします。
 わいせつ行為を働いた教員に対し、今、国は原則懲戒免職処分とするように指導しています。市教委が当初下した懲戒免職処分は、加害者、被害者双方の話を聞いた上での判断、しかし、公平委員会は、その審理において、被害者の声は全く聞いておりません。つまり、加害者の一方的な主張しか直接確認できていないということであります。しかし、裁決書の中でも、教育委員会がセクハラの証拠として述べた事実のうち、重要な部分は認めています。それにもかかわらず、教育委員会の判断を覆した理由は何であったのか、お尋ねしたいと思います。
 なお、今回、公平委員会の出席を議長に要請し、議会運営委員会で各会派の皆さん方の了解を得ました。出席されている公平委員長には、誠意ある、また納得するお答えをしていただきたいと思います。
 以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より要望、再質問をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の阪神甲子園駅舎改造に関する御質問につきまして私からお答えをいたします。
 駅舎改築につきましては、連続立体交差事業の事業主体である兵庫県とともに阪神電鉄と協議を進めてまいりましたが、既に高架事業が行われた部分について大規模な駅舎工事が必要となることと、その建設費用の大部分が電鉄側の負担になることなどから、今回の連続立体交差事業とは別に検討することになったという経緯がございます。
 ところで、兵庫県が進めております甲子園以東の阪神連続立体交差事業は、平成19年度までに用地買収を終え、平成20年度から仮線工事などに着手する予定であります。阪神甲子園駅は、甲子園球場の表玄関に当たり、西宮市の一つの顔でもあります。こうしたことから、この駅舎の改造につきましては、エレベーター設置などバリアフリー化及びホームの安全性確保のためにも早期に整備されるよう、引き続き阪神電鉄に強く要望してまいりたいと考えております。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の家庭再生についての御質問のうち、1点目の親になるための教育についての御質問にお答えいたします。
 人間性豊かな自立した個人を育成する原点は家庭にあります。家庭は、しつけ、基本的な生活習慣や人生観などを習得する場であり、子供たちが社会性、自立心、責任感などを身につけることが重要で、知性に基づいた生活を通した指導が行われなければならないと考えております。少子高齢化が進行する一方で、本市では、小・中学生とその親の世代の転入による社会的人口増加が続いており、親子や子育てに関するさまざまな施策の展開が求められております。このため、家庭が本来果たすべき役割を見詰め直すため、勤労者や地域の人々を対象とする家庭教育出張講座を西宮市家庭教育振興市民会議と共催で実施しているほか、家族のきずなをテーマとしたフォトコンテストや、子供や親子を対象とするイベント情報等を各種メディアで提供しております。子育て総合センターでは、中高生を対象として、身近に乳幼児とかかわり、子供への理解を深める保育体験プログラムの実施や、子供同士が自由に遊び、かかわり合うことを通じて保護者同士も触れ合える親子サロン、保護者を対象とした子育て学習講座、子供たちが自己責任で遊び、自然や人とかかわる力を育て、親子の居場所となるみやっこキッズパークでの親子イベントの実施等、子育て支援事業の充実と子育てに関する情報提供を行っております。また、公民館では、親子や保護者を対象として、次代を担う子供たちの豊かな心をはぐくむ家庭教育や幼児教育の講座を市民団体とも連携して実施し、子育て支援の充実を図っております。これらの事業を通じまして、家族や子育て、親としてのあり方など、家庭の原点となるべき規範の習得のためのきっかけづくりを進めております。今後とも、家庭教育や子育て支援等に係る学習機会や情報提供に努めてまいります。
 次に、3番目の公平委員会が下した裁決についての御質問のうち、教育委員会にお尋ねの、事件の内容及び処分理由、再審請求を求めなかった理由についてお答えいたします。
 事件の内容及び処分理由に関してでございますが、コーラス部顧問であった市立高校教諭が、平成16年2月から3月にかけまして、発声がよくなるためとしてマッサージを繰り返し、女子部員の体にさわるなどの行為を行いました。また、マッサージをしながら体の各部位について部員の気持ちを傷つけるような発言を行いました。これらのことにより精神的に不安定となった部員がおり、さらに、特定の部員に親近感をあらわす文を携帯電話のメールで繰り返し送信しました。これらのことは、セクハラと受け取られる行為であり、教員としての指導の範囲を逸脱した不適切な指導であります。また、このことにより、保護者、生徒の学校や教職員に対する信頼が失われ、市並びに職員全体の信用を著しく傷つけるものとなり、教員として極めて適格性に欠ける行為であると言わざるを得ないものと判断したものであります。以上のことから、この教諭の行為は、地方公務員法第33条の規定に違反するものとして、平成16年10月29日、懲戒免職処分としたものであります。この処分について、市立高校教諭は、平成16年12月25日に西宮市公平委員会に懲戒免職処分を取り消すことの不服申し立て書を提出し、平成18年2月15日、西宮市公平委員会の裁決が出たものでございます。この裁決の内容は、懲戒免職処分を停職6月に修正するというものであります。
 再審請求については、新たなかつ重大な証拠が発見された場合などの条件がございます。当てはまる理由がないか検討してまいりましたけれども、新たな事実がないものと判断し、教育委員会として再審請求を行わなかったものでございます。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の家庭再生についての御質問のうち、2点目の家庭育児支援制度についてお答え申し上げます。
 子供やすべての子育て家庭、またみんなが暮らしやすい町の実現に向けまして、平成17年3月に西宮市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この行動計画は、母と子の健康を支える町づくりを基本目標の一つとして取り組んでおります。具体的には、保健所や子育て総合センターでの妊産婦、乳幼児の健康相談など、電話による相談や訪問指導を行っております。また、保護者が病気や出産、育児不安などのため一時的に養育が困難になった場合には、市が指定する施設で原則7日間を限度に子供を預かるショートステイ事業や、会員登録により時間単位で子供を預かるファミリーサポートセンターの事業、保育所の一時保育などがございます。核家族化、近所づき合いの希薄化などの要因から、子育てに孤立感やストレスを抱える保護者がふえており、市に寄せられる虐待の通報、相談も増加していることから、リスクの高い家庭を早い時期に発見し、適切な相談、支援を行いますよう今後も努めてまいります。
 次に、3点目の3世代同居奨励策についてでございますが、核家族化や近隣関係の希薄化を背景に、保護者の子育てに対する孤独感、不安感、負担感が増大していると指摘されております現在でも、気軽に相談できる肉親が身近にいることで安心して子育てができるため、また子供の世話を任せられるなど、3世代同居や近居は子育ての面から効果が期待できるものと思われます。3世代同居奨励策につきましては、国や県の動向を見守るとともに、他市の取り組み状況などにつきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の育児に関する学習支援についてでございますが、出産や育児についての知識や不安の軽減を図るための施策といたしましては、母親学級、育児セミナー、妊産婦健康相談、乳児健康相談など、出産前後を通して種々の事業を実施しております。具体的には、妊娠中期の初妊婦を対象とした母親学級、初妊婦と配偶者を対象とした育児セミナー、新生児などを対象とした健康相談や家庭訪問指導などを実施しております。家庭訪問指導では、希望があれば、若年妊婦、低出生体重児、新生児などの家庭を訪問し、育児に自信が持てるよう支援しております。また、出産後の健康教育といたしましては、離乳食や幼児食講座、アレルギー講座などを定期的に開催いたしまして、育児情報を提供しております。今後とも、子育て家庭が自信とゆとりを持って楽しく子育てができますよう、安心して相談や交流ができる場を提供いたしますとともに、保健師などの家庭訪問や相談による個別支援を充実させてまいります。
 以上でございます。
◎公平委員会委員長(阪井紘行) 公平委員会委員長の阪井でございます。
 公平委員会の行いました裁決の御質問についてお答えいたします。
 御高承のとおり、地方自治法第180条の5第1項第3号は、普通地方公共団体には人事委員会もしくは人事委員会を置かない場合は公平委員会を設置するよう義務づけ、その上で、同法202条の2第2項は、「公平委員会は、別に法律の定めるところにより、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる」と定めておりますが、その構成、権限、運営等につきましては地方公務員法に譲り、地方公務員法において詳細に定められているところでございます。このように、地方自治法が公平委員会を設置するよう義務づけているその趣旨とするところは、公正、中立な第三者機関による準司法的機能をもってする適正な手続により、職員の身分上、経済上の保障の実効性の担保を図ることにあります。西宮市公平委員会は、そうした法の趣旨を踏まえ、地方公務員法第51条に基づき、適正手続を担保するための詳細な不利益処分についての不服申立てに関する規則を制定いたしております。
 御質問の事案は、先ほど教育委員会からも御説明がありましたが、平成16年10月29日に地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号の規定に基づき教育委員会が行った懲戒免職処分に対し、職員より同年12月25日付で当委員会に対し処分取り消しの不服申し立てが提出されたものであります。
 ところで、地方公務員法第50条第1項は、公平委員会の審理について、不服申し立てを受けたときは直ちに審査することを義務づけ、そして、その処分を受けた職員から請求があったときは口頭審理を行わなければならない旨、さらに、口頭審理はその職員から請求があったときは公開して行わなければならないと定めております。同法は、公開して審理を行うか否かは不服申立人の意見によらしめているわけでございますが、これは、公平、公正な審理を保障するためのものであります。本件事案につきましては、不服申立人が提出した不服申し立て書に口頭審理により審理を行ってほしい旨の申し立てがありましたが、公開で行うのか否かについては何ら触れられておりませんでした。本件は、事案の内容からして、関係者のプライバシー保護や生徒に対する2次被害発生の防止を考慮する必要がありますところ、公開による審理を求めるかを不服申立人に確認いたしましたところ、不服申立人側も、この趣旨を理解し、公開での審理を求めないということでありましたから、当委員会は、規則第29条により、非公開で審理を行う旨の決定をいたしました。審理は、当委員会の不服申立てに関する規則にのっとり、処分庁である教育委員会及び同代理人弁護士、及び不服申立人及び同代理人弁護士の双方から、答弁書、詳細な記述がされております計8通にわたる準備書面及び証拠資料の提出を受け、平成17年1月14日の審理を第1回とし、平成18年2月15日の裁決まで、約1年間要して、口頭審理を含めて計22回の審査会を開催し、審査を行いました。その間、双方から提出された準備書面及び50点以上に及ぶ書証の審査を初め、3人の証人尋問、不服申立人本人尋問、また職権による証人調べも行い、本件にあらわれた一切の事情を総合考慮し、かつ慎重に審査を進めて裁決したものでございます。申すまでもなく、公平審理制度は、行政機関である委員会が裁判所の前身的な審査機関として特別な争訟判断的な行為をするところにその特色があるわけでありますが、本件につきましても、当委員会が不服申立人の申し立てどおり教育委員会が行った処分を取り消してしまうならまだしも、そうでなければ、不服申立人は、委員会が行った裁決の取り消しを求めて裁判所に出訴することができ、その場合は当委員会の審理が裁判所の判断に供されるわけでありますから、手続的にも裁決書きについても細心の注意を払った上、慎重に下した裁定でございます。
 以上に述べましたとおり、本裁決は、公平委員会の準司法的機能に基づきなされたものでありますことから、審理の具体的内容、方法、委員会の心証形成など、結論に至るまでの具体的な内容につきましては、公平委員会設置の趣旨に照らして、控えさせていただきたく存じます。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆43番(中川經夫) それぞれ御答弁いただいて、ありがとうございます。
 それでは、項目順によって要望、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市長にお答えいただきました阪神甲子園駅舎改造についてですが、非常にシンプルなお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 甲子園駅は、大正15年7月にできまして、現在の駅形状になったのは、既に、昭和38年ですから40年近くがたちます。駅幅が、ちょうど今、0番線から5番線まであるわけですが、それをずっと足しても33メートル、延長が135メートルとお聞きしてます。浜甲子園線を挟んでちょうど東側正面駅と西側の駅と、こういうことになっているわけですが、西側に、現在、細い東行き、西行きのエスカレーターがございます。これは、本当に上るだけの、あるいは下るだけのエスカレーターと。現在は、エレベーターはございません。今、西宮駅を初め新しい駅に比べると、プラットホームは本当に狭い、場所によれば、ちょうど階段とホームの幅、上がったところが1メートルないと思います。野球の開催時など、よう事故が起こらんもんやなというふうに私は思うんですけれど、エレベーター設置も、プラットホームを改造しなければできる場所がない、このように今聞いてます。現在、鉄道交通のバリアフリー化や、あるいは安全性が求められ、多くの西宮における各駅がこのような方向に向かっている現在、いわゆる甲子園球場駅ということですが、西宮の南部の顔という、そういった駅が少し恥ずかしいんじゃないかなというふうな思いがあります。多くの通勤の皆さん方からもそういうバリアフリー化の要望はかなり来てると思いますが、今後もぜひ事業者に働きかけていただくようお願いしておきたいと、これは要望しておきたいと思います。
 それと、2点目の家庭再生でありますが、今日、家族を強化する施策、教育が求められていることは、だれの目にも明らかであります。子供たちに家族の価値をしっかり教えることが大切であります。一方、従来の少子化対策は、働く女性の立場に偏っており、専業主婦の立場や子供の視点を無視してきました。これは、社会的公平の観点からも問題であると思います。また、乳幼児にとっての母性の重要性という視点にも欠けていると思います。先ほどそれぞれ教育委員会あるいは福祉局の方から御答弁をいただきました。特に福祉局は、次世代育成支援行動計画を策定して、いろんな支援をしてるとのお話でございました。先ほど質問されました石埜議員さんとのやりとりもお聞きしておりました。国の動向も大切ではございますが、地方行政、本市として具体的に母親が乳幼児を家庭で育児に専念できる家庭育児支援制度や3世代同居の奨励策の導入が必要ではないんかなというふうな思いで質問したわけです。少し福祉局の局長の答弁は視点が違っているように思いますので、ぜひ注意をしていただきたいと思います。
 それでは、少し教育の観点からお話をさせていただきたいと思います。
 祖母は孫を家族と考えても、孫は祖母を家族と考えない場合もあるだろうと、このようなばかげたことを平気で教えている高校生の家庭科の教科書があると聞いています。特殊で例外的なことかもしれませんが、私は、日本の伝統的な家庭や家族のあり方を否定するような、このようなものを教科書に載せることは不適格であると思います。また、本市が使っている高校の家庭科の教科書にも、職業を持つ女性の数は今や労働力総人口の約40%を占めている、にもかかわらず、家事労働の負担は圧倒的に妻に偏っている、男は仕事、女は家事、育児という性別役割分業意識を撤廃し、そのように云々と、こういうことをテーマ学習として教えているページがございます。私は、壇上で、男女の役割分担は時代によってはある程度は変わる、このように申し上げました。女性が家事や育児を主に担い、男性は対外的な活動を主に担うことの意味には生物学的な根拠があります。男女共同参画社会を利用したこのような教育が、果たして家族のきずなを深め、家庭再生になるとは到底思えません。母性や家庭を重視した考え方こそ大切であると改めて申し上げたいと思います。
 このことは、改めて論議をさせていただきたいと思います。それぞれの視点に立ち、研究、検討、実施をしていただくよう強く要望しておきたいと思います。
 それでは、公平委員会が下された裁決についてでありますが、ここに裁決書がございます。この裁決書を私は何度も読ませていただきました。市教委が懲戒免職処分とした理由は当然だと思ってます。これを見ればそうだなと、これはだれが見られてもそうだったと思う、私はそのように思います。教師という社会的地位を考えるとより厳しい行動が求められているにもかかわらず、道義的観念に反する行為を繰り返し行っていた。具体的に少しその内容を見ますと、おおよそコーラス部員の発声には関係ないと思われる足のつけ根、鼠蹊部、しり、すね、もも、そのようなところにマッサージが及んでいるわけであります。さらに、被害者の家を訪ねて、閉められた個室においてマッサージをしている、そのような行為が行われていたわけであります。当然校長からもマッサージ行為の禁止を言われたにもかかわらず、無視して行っている。全く反省の意思がない。複数の被害者の家族からも厳しく抗議されている。それにもかかわらず、自己弁護に終始し、反省の意思が見られない。さらに、愛している、大好き、または同様趣旨のメールを何十回となく送りつけ、中には午後11時から午後12時という極めて遅い時刻に送信されたものもありました。時間の関係ですべての裁決書を御披露するわけにはいきませんが、この教師の行為は、学校現場において、教師と生徒という関係になされた、あってはならないわいせつ行為です。同じ公務員でも立場が違います。公平委員も、わいせつ行為であり、セクシュアルハラスメントに該当するものであって、先ほど地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に該当すると、このように判断をされているにもかかわらず、最も重い懲戒処分にすることは同種事案と比較して重きに失する、したがって、本件処分は停職6カ月に修正すると裁決されたわけですが、これでは私たちも市民も納得できません。
 それでは、改めてお聞きいたしますが、同種事案とは一体どのような事例と比較検証され、懲戒免職処分は重過ぎると判断されたのか、改めてお聞きしたいと思います。
 さらに、私たち蒼志会は、今回の事件に関し、しぶや祐介議員を通じ、資料の開示を求めました。当初、事務局の方で資料提出を考えるから少し時間をいただきたいとの話がありました。そのことは、公平委員長さん、聞いておられますか。その後、委員会内部でプライバシーにかかわる問題を含むため不開示と決めた、そのために資料の開示はできないとの報告がありました。内部では一体どのようなやりとりをされてるんですか。おかしいと思いませんか。自分たちが決めた以上、どのような手続を踏まれたところで、開示はできない、そのような手前みそな理由だけで資料の開示を拒否し続けること自体、大きな問題であると思いますが、いかがですか。そのことも再質問したいと思います。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎公平委員会委員長(阪井紘行) 先ほども御説明申し上げましたが、公平委員会は、他の行政機関及び職員から距離を置いた第三者機関として公平、公正な審理が求められております。もとより、当委員会が下した裁決について御批判を仰ぐことは、公平委員会制度の健全な発展及び審理の公平、公正を保つために必要なことではございますが、個別裁決の具体的な内容につき御説明申し上げますことは、公平委員会制度そのもの、また今後の公平委員会のあり方にも多大なる影響を及ぼすことになりますので、改めて控えさせていただきたいと答弁させていただきたいと思います。
 お聞きするところによりますと、昭和45年以降、公平委員が議会に出席したことがないとのことでありますが、公平委員長としてこの場に立つこと自体、今、現在においても疑問を抱いております。具体的案件について貴議会のように一定の権利を持った機関に出席を求められること自体、今後の公平委員会のあり方に多大な影響を及ぼすものではないかと考えるからであります。
 次に、資料の提出について事務局の方は検討すると答えたということでございますが、その点について、委員長、私は関知しておりません。それについて公平委員会の見解を御説明申し上げます。
 資料を提出することができない理由につきましては、先ほどからも御説明申し上げておりますが、公平委員会制度そのものから帰結されるわけでございます。本件事案は、関係者のプライバシーの保護や生徒に対する2次被害を防止するという観点から、非公開で行うことといたしましたが、その論理的帰結からしましても、審査に関する資料等につきましても当然非公開となるのでありますが、当委員会が据えております不利益処分についての不服申立てに関する規則第48条では、審査記録の謄写及び閲覧は、当事者についてのみ認められるとされておりますが、これは、当事者には攻撃、防御を尽くさせるという趣旨からでございまして、この反対解釈としまして、仮に本件審理が公開で行われた審理でありましても、当事者以外の方に審理記録の閲覧、謄写はできないとされているのであります。このことは、司法機能であります裁判記録についても同様でございます。仮に審査記録を公開いたしました場合、記録がひとり歩きを始め、関係者の具体的な主張、陳述、証言などの行為が一つ一つ批判にさらされることになり、今後、公平委員会の審理に協力を得られなくなるばかりか、協力を得られても、そのことをおもんぱかって真実を述べてくれなくなり、公平、公正な委員会制度、そのものの否定につながるからであります。
 公平委員会制度を御理解賜り、以上の答弁で御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆43番(中川經夫) 今、公平委員長からの御答弁をいただきましたが、この本会議に要請する手続は、私は、正式に議長に要請して、議運に諮っていただいて、出席していただいたと。ここに出てくること自体、不本意だというふうな、今、御答弁でありましたが、それは少しおかしいでしょう。何のための公平委員会かわからないから聞いてるわけですね。
 それでは、審理内容の公表に関する問題。先ほどプライバシーに関する問題があるということであれば、その部分を墨塗りでもして提出すべき違いますか。そうした形さえも資料の提出はできないというのであれば、公平委員会自体の公平性を疑わざるを得んじゃないですか。自分たちが決めた以上の資料は開示できないと。開示を拒否し続けること自体、我々市民の代表である議会を軽視している、私はそのように指摘しておきたいと思います。
 それともう1点、他の事例との比較に関する問題ですが、裁決書の中には、わいせつ行為であれば、本件はもとより、全国的に見ても、過去の処分の多くが懲戒処分となっている、わいせつ行為を行ったのであれば停職で済むはずがない、このような文章が見られます。公平委員長の今の御答弁では、裁決の内容にかかわる部分だから控えさせていただきたいと。これは納得できない。どのような同種事案なのかと、だから聞いてるわけなんです。文書でなくても、口頭でも言えないんですか。どうなんですか。そのことを改めてもう一度質問したいと思います。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎公平委員会委員長(阪井紘行) 何度も申し上げているとおりでございます。公平委員会制度の設置の趣旨からして、審査の具体的内容については答弁を控えさせていただきます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆43番(中川經夫) なぜそこまで隠すんですか。私たちは、法律のことを言われてもわからん部分もあります。あくまで一般論として、公平委員会として私らはお聞きしとるわけなんです。これ以上言っても多分同じ答えだろうと思います。
 今回の事件は、申立人が教師であり、クラブの顧問であるという非常に強い立場を利用して生徒にセクハラを行ったものであります。この事件が明らかになって、教師は懲戒免職処分を受けました。このような悪質な事件にもかかわらず、申立人は、自分が行った行為をまるで正当な行為であるかのように主張し、公平委員会に訴えています。また、公平委員会も、これを受けて公正、中立な立場で裁決したと、このようにおっしゃっておられますが、被害者にとっては本当に残念な裁決だと、そのように私は思ってます。このような発想の人間を改めて教育現場に送り返すという、このような裁決を行った、この重みを一体公平委員会はどのように感じておられるんでしょうか。昨今、飲酒運転やその他の違法行為など、公務員の不祥事が多発しています。それに伴い、市民の視線はますます厳しさを増しています。このような不祥事に対し公平委員会は身内に甘いと言われないよう、市民に納得できるような裁決をしてもらいたかった、このように今も思っています。
 さらにもう1点、今回の事案に関連する臨時会の議事録は提出できないということだったので、過去3年間の定例会の議事録を要望いたしました。ところが、要望してから議事録が提出されるまでかかった期間は約3週間。議事録は作成されておらず、こちらからの依頼があって初めて作成されたというのが実情です。しかも、平成15年4月から7月分の音声記録がなく、作成できなかったということで、議事録自体は存在しません。また、1回平均2時間程度の会議であるにもかかわらず、会議の記録はわずか数行でしかなく、議題、出席者、開催日時など、すべて含めてもA4用紙1枚程度におさまっています。これが今の公平委員会の実態であるなら、社会の環境や公務員に向けられる世間の視線を的確に把握すること自体、困難であろうと、今回は強く指摘しておきたいと思います。
 教育委員会にも指摘しておきたいと思います。
 人事権者として教育委員会は、教師として不適格であり、更正は望めない、このように考えたからこそ懲戒免職処分にした。にもかかわらず、公平委員会が停職6カ月に処分をした、このことに対し、新たな事実がなかったから再審請求は行わなかった、このように述べられました。これでは懲戒免職処分が誤っていたと教育委員会が認めたことになりませんか。いずれこの教師はいつかどこかの現場に復帰することになるかもしれません。このような軽い処分により、本人はもちろん、他の教師、職員にも、最悪、公平委員会に申し出れば処分を軽減してもらえるというような甘い考えが出てくることが危惧されます。現場でまじめに働いている職員や、あるいは教員に及ぼす士気の低下は否定できないと思います。私は、今事件で市教委がみずから下した処分は間違っていないんだ、したがって、再審できる期間中にいろんな角度からもう一度調査されて、改めて再審請求なされるのが市教委としての責任ではなかったか、このように思って、残念でなりません。
 さらに、市教委も、公平委員会同様、審理に際し公平委員会に提出された資料の開示を、プライバシーに抵触するという理由で、一切拒否された、そのことに対して改めて指摘しておきたいと思います。
 最後に、学校教育にとって、あるいは教師にとって最も大切なことは、保護者からの信頼と子供からの尊敬を得ることではないでしょうか。それができない教師は退場する以外にないと申し上げ、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、3時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時16分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時45分 開議〕
○副議長(川畑和人) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため暫時私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、魚水けい子議員の発言を許します。
   〔魚水けい子議員登壇〕
◆31番(魚水けい子) ラジオをお聞きの皆さん、こんにちは。
 西宮市議会公明党議員団の魚水けい子でございます。
 通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
 本日、一般質問の5人目ですが、しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 最初の質問は、環境局の取り組みについてであります。
 10キロ未満の事業系ごみの有料化について議論をされて、答申が出たと聞いておりますが、どういう内容か、具体的な実施時期も含め、今後のスケジュールをどう考えているのか、どれぐらいの収入増になると試算できるか、お聞きしたいと思います。
 2番目に、6月議会でごみ減量の具体的数値目標を設定して取り組むよう質問し、そのように取り組むという答弁をもらっていますが、具体的な数値目標は決まったのか、どう取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。
 3番目の質問は、ガラス瓶の単独収集の実施についてお聞きする予定でしたが、本日午前中に木村議員より同趣旨の質問がありましたので、同じ質問をしても同じ答弁しか返ってこないのではと思い、後ほど要望として述べさせていただきたいと思います。
 4番目は、ごみ収集にかかわる職員のあり方についてであります。
 現在、直営のごみ収集車は3人乗車で、運転手と作業員2人となっています。一方、委託の方は2人乗車で、運転と収集を2人で行っています。監査報告書によれば、乗員の数の差、給与等の差により、ごみの処理単価は職員と委託では大きい開きがあるにもかかわらず、交通事故の回数は、委託の方は年々減少しているのに対し、職員の方は減っていない様子が報告されています。本来、運転に専念できる方が事故が少なくて当然なのに、多い原因は一体何でしょうか。2人乗車の方が事故が少なく、処理単価が低いとなれば、だれが見ても2人乗車を拡大する方がよいように思われます。また、財政の厳しい昨今では、新潟市等、職員の2人乗車もふえてきています。問い合わせても別に問題は起きていないという返事が返ってきます。市も真剣に交通事故を含め対策を考えるときが来ているのではないかと考え、お尋ねいたします。
 次に、2番目の質問は、西宮ウォーターリニューアル21についてであります。
 西宮市の人口は、震災後、一時大幅に減少しましたが、その後、急激に増加してきています。しかしながら、一方で、水需要は低迷し、水道料金収入は減少傾向あるいは横ばいの状況にあると聞いております。その中で、今後も安定給水を図るためには多大な費用がかかりますが、老朽化した施設の更新は不可欠であると思います。震災後の平成8年に策定された西宮市水道局施設耐震化計画から、さらに安全性、安定性や快適性などを加味して、西宮市水道施設整備計画、通称西宮ウォーターリニューアル21が平成13年に策定されました。ことしの6月市議会の総務常任委員会において、水道局から、ウォーターリニューアル21を見直し、水需要を精査し、浄水場を1カ所に統廃合することも検討している、また、阪神水道企業団からの受水量の増量も見込んでいるとの説明を受けました。その後、阪神水道企業団や構成4市との間で協議がどのように進められているのでしょうか。
 一つ目の質問として、水量や受水時期などについて正式に決定したのでしょうか。
 二つ目、阪神水道企業団からの受水の増量により、高度浄水処理施設の建設等がなくなるということですが、具体的な資金の節減はどれぐらいになるのか。
 三つ目は、浄水場が1カ所になった場合、市内の南部地域での給水量の割合が自己水に対して阪神水道企業団の水が大半を占めることになります。高度浄水処理された水が多くなることは歓迎されますが、危機管理の面から考えますと、阪神水道企業団からの受水が何らかの理由でできなくなった場合の市内への給水が心配されます。この場合の対策はどう考えているのか。
 以上の3点について水道局の答弁を求めます。
 3番目の質問は、中央病院についてであります。
 中央病院につきましては、先週の金曜日に今村議員より、第2次経営健全化計画後の西宮市立中央病院のあり方について、外部有識者を入れて検討会をつくるべきとの質問がありました。私は、第2次経営健全化計画が所期の目的を達成できない場合、もう後がないのではという危機感を持っております。したがって、外部有識者を入れて第2次経営健全化の進行のチェック、場合によっては修正も含めての取り組みが必要ではないかという立場で質問したいと思います。
 第2次経営健全化計画の6、主な改善項目の2には評価制度や全部適用の導入検討とありますが、全部適用の導入の前提条件として、不良債務の解消があります。不良債務解消は、健全化計画のスタートなのであります。しかし、5カ年計画の初年度にして、整形外科の事故、3名の内科医不足等により、当初予測より大幅に診療収入が減少するのではと言われております。
 そこで質問ですが、平成18年度から第2次健全化計画に取り組んでいるが、現在の進捗状況はどうか。計画目標の不良債務の解消に向けて、収支見込はどうか。また、診療機能の充実ということで頑張っておられますが、今後どういうことを予定しているか、お尋ねいたします。
 また、費用の削減ということでは、中央病院の最大のネックは職員給与費率の高さにあると言われています。決算を見ると、退職金も含まれておりますが、給与費率は、15年度66.5%、16年度63.6%、17年度66.6%と、この3年間、60%を大きく超えております。一定のパーセント以下でないと病院の黒字経営は難しいと言われておりますが、給与費率の抑制について、今後の目標としてどの程度を目指して取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
 また、オーダリングシステムの導入を検討していると聞いていますが、一定規模の病院では、もう当然のものとなっております。数億円単位の高い投資になると思いますが、医師や患者に信頼され、来てもらえる病院にするためには、必要な投資だと思います。どのような計画でどういう効果が見込めるのか、お聞きいたします。
 また、ほとんどの公立病院が受けている病院機能評価の審査を受けてはどうかと私どもが質問するたびに、いろいろ準備が要ると何年も説明を受けてきましたが、どういう準備が要るのか、現在の取り組みはどうなっているか、お尋ねいたします。
 第1次の経営健全化計画でも不良債務の解消という改善目標は達成できなかったわけですが、現状を見る限り、第2次でも見通しは非常に厳しいように思われます。私は、これまでの計画の失敗の原因が病院内部のみで検討され、実行されてきたことにあると思っています。内部だけでは、お互いの事情がわかるだけに、どうしても思い切った改革ができにくく、発想に限界があると思います。自治体病院改革を志す人でこの人の名を知らない者はいないと言われる全国病院事業者等協議会会長で川崎市病院事業管理者の武弘道氏がいます。鹿児島市病院事業管理者として実績を上げ、当時の土屋義彦知事から三顧の礼で迎えられた埼玉県でも、危機的だった県立病院の経営を立て直しました。3年間、埼玉県立病院で黒字を達成した後、昨年より川崎市に移り、2病院の病院事業管理者として初年度より黒字を達成しています。ちなみに、川崎市のもう一つの病院は、今年度より指定管理者制度をとって、聖マリアンナ病院が請け負ってスタートをしています。こちらでも患者がふえているとのことでした。こうした思い切った計画を実行しながら、川崎市も、今年度、平成17年4月1日から平成22年3月31日にわたる川崎市の病院の経営健全化計画を発表しています。ちなみに、川崎市では、平成17年度から地方公営企業法の全部適用を実施しています。こうした事例を見ておりますと、やりようによっては黒字化も夢ではないと思われます。
 そこで、西宮市においても、経営の専門家、有識者、地域や市民の代表も入れて、健全化計画の実効の確保や、場合によっては修正を行うなど、客観性を図りつつ、実行する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
 4番目は、食物アレルギー対策についてであります。
 食物アレルギーは、軽度のものから、アナフィラキシーといって時には命に及ぶほど重篤なものまで、さまざまな段階があり、また、アレルギーを引き起こす食品も多岐にわたっています。アナフィラキシーは、ハチ毒や食物、薬物などが原因で起こる急性アレルギー反応で、ごく短時間のうちに血圧低下、気道閉塞、意識消失などのショック症状が進み、命を脅かす危険な状態に陥ることがあります。
 昨年11月、食物アレルギーを持つ人々を震撼させる事件が起きました。昨年11月30日の時事通信の記事では、「カナダのケベック州サゲネーの病院は29日までに、15歳の少女、クリスティーナ・デフォルジュさんが交際相手の少年とキス後、急死したことを明らかにした。一見不可解な死だったが、「犯人」として浮上したのは、ピーナツアレルギーのショック症状。16歳の少年は、デフォルジュさんが極度のピーナツアレルギーと知らず、キスする約9時間前にピーナツバターを塗ったトーストを食べていた。デフォルジュさんは病院で手当てを受けたが、数日後の今月23日に死亡した」という事件であります。また、同じカナダで、2003年9月27日、学校の給食時に調理人がチーズの1滴をたまたま12歳の少女、サブリナのフレンチフライにかけてしまったことで、牛乳アレルギーを持つ彼女は、アナフィラキシーを起こし、5分以内に亡くなりました。サブリナの両親は、こういうことが起こらないようにと、オンタリオ州政府に対しロビー活動を行ったことで、2005年、サブリナ法が成立しました。サブリナ法により、学校の全スタッフに対する定期的な研修、生徒の緊急プランの作成が義務づけられ、アナフィラキシーを原因とする死亡を防ごうという関心が高まっているそうです。近年、日本でも食物アレルギーに対する取り組みが始まり、食品の成分表示等も始まっておりますが、まだまだ一般に理解されるところまでいっておりません。ことしの夏に、アナフィラキシーを持つ幼稚園児が、事前に何度も打ち合わせをしていたにもかかわらず、旅行先のホテルの不注意で小麦と牛乳の入ったパンを出され、一口食べただけで重篤な事態になり、救急車で病院に運ばれるという事故がありました。幸いなことに意識が回復し、事なきを得ましたが、その幼稚園児が西宮市民で、来年は、西宮市の小学校に入学する予定であります。
 昨年6月議会で同僚の田村議員が食物アレルギー対策について質問されておりますが、二度とそうした事故を起こさないために、保健所、保育所、学校園の取り組みが大切だと思い、私も質問させていただきます。
 まず最初、1番目ですが、西宮市は、独立行政法人環境再生保全機構──旧公害健康被害補償予防協会のぜんそくの指定地域であり、従来から健康相談やぜんそくキャンプに取り組んでこられました。西宮保健所は、11月末に、保健事業の概要「生涯にわたる健康づくり」を発刊されました。乳幼児健診の結果が報告されている箇所を見ますと、小児科、要指導の内訳別所見の要観察、要医療、要既医療の中にアトピー性皮膚炎、食物アレルギー等の項目が見えますが、食物アレルギーは、1歳6カ月健診の際のみに9件報告されています。西宮市のアレルギーの状況をつかんでいれば教えてください。
 また、アレルギー相談にどう取り組んでこられたか、食物アレルギーも含めてお聞きいたします。
 次に、西宮市の保育所は、原則として保育所が食事を提供するようになっています。食物アレルギーの子供は保育所に何人いるか、何%に当たるか、そのうちアナフィラキシーの子供は何人いるか、つかんでいれば教えてください。
 食物アレルギーの子供に対応してどう取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
 保育所は、保健衛生ハンドブックに従って運営されています。昨年11月、厚生労働科学研究班から「食物アレルギーの診療の手引き2005」が発表されましたが、こうしたガイドラインの変更に対応して変更を加えているかどうか、お聞きいたします。
 次に、小・中学校の食物アレルギー対策についてお聞きいたします。
 小・中学校でそれぞれ何人の食物アレルギーの生徒が報告されているのか、そのうちアナフィラキシーの生徒は何人か、食物アレルギーの生徒の何%に当たるのか、また、食物アレルギーの生徒に対し各学校でどう取り組んでいるか、お聞きいたします。
 さて、西宮市は、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成し、それに基づいて各学校で取り組んでいます。このマニュアルは、平成4年に文部科学省から出された学校給食の手引をもとにつくられておりますが、この手引が平成4年刊というように、古いというだけではなく、著者が栄養学の権威ではありましたが、アレルギーに造詣がないにもかかわらず、アレルギー学会の関係者に何の相談もなく書いてしまったということで、発刊当時からその内容にアレルギー学会からクレームがつけられたというものであります。文部科学省は修正を加えることなく今日に至りましたが、食物アレルギーの病態解明も進み、昨年4月には、学校保健会より食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルが出されました。また、昨年11月には、日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会より食物アレルギー診療ガイドライン、厚生労働省より食物アレルギー診療の手引が出されました。これらに基づいて、文部科学省でも、来年3月の発刊を目指し、学校給食の手引の改訂を行っていると聞いております。西宮市もこうした新しいガイドラインに従った対応マニュアルをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 それに先立ち、新しいガイドラインに従った関係職員の研修が必要だと思います。西宮市も、昨年4月に日本学校保健会から配付されたアナフィラキシー対応マニュアルを各学校に配付し、昨年12月に研修を行っていますが、その講師は対応マニュアルに従わない内容の講習を行っています。それでは学校現場は混乱してしまいます。新しいマニュアルとガイドラインに従った講習をする、例えば小児アレルギー学会に相談し、紹介してもらうとかして、専門家による研修が必要だと思います。幸いなことに、西宮市は、先ほど述べましたように、環境再生保全機構のぜんそくの指定地域でありますので、環境再生保全機構のぜんそく講座扱いで、講師派遣、会場費その他、西宮市の費用負担なしで開催することができます。この講座は研修と講演の2本立てで行われており、職員の研修でも、一般市民対象の講演会でも、どちらでも可能です。講師の先生や時間帯によりましては、研修の後、講演会も不可能ではない場合もあります。講演会終了後、会場に見えた患者及び家族の相談に長時間応じておられる先生もおられます。これは、保健所の申請により行うようになります。子供が6歳までは保健所の管轄、学校に行く間は文科省の管轄、大人になるとまた保健所の管轄になります。両者が連携をとり、ともに研さんし、途切れることなく市民の健康を守るために取り組むことが必要だと思います。食物アレルギー対策の連絡会のようなものをつくり、連携をとり合い、研さんをしていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 食物アレルギーの児童生徒は、食物を摂取した後、数分から2時間以内に出現する即時型のアレルギー症状に対する治療薬──抗ヒスタミン薬、抗アレルギー薬、気管支拡張薬、ステロイド薬、エピネフリンの自己注射器等を医師から処方されて携帯していることがあります。エピネフリンの自己注射器は、製品名をエピペンといいますが、成分はアドレナリンで、アナフィラキシー症状を緩和するプレホスピタルケア──病院前救護薬剤です。このエピペンを携帯している生徒児童は、アナフィラキシーの中でも特に重篤なショック症状を起こすおそれがあるということで、医師が特別に処方しているものです。アメリカ合衆国では20年も前から許可され、一般的になっていますが、日本では、昨年認可されたばかりで、周知と理解がおくれています。エピペンというのは、マジックインキのような、(実物を示す)こういうものでして、患者が食べて重篤なショック症状を起こしかけたときに、キャップを外しまして、右の前太もも、横の辺にぷつんとやる、これで終わりなんです。そうすると、急激な血圧低下とか気管の閉塞がとめられて、息を吹き返すというのか、そういう役割があります。ちなみに、ハリウッド映画でハリソン・フォードが主演している「ファイヤーウォール」という映画では、ピーナツアレルギーを起こした息子を、意識を失った子供に対して、これをぷちゅっとやることで意識をすぐに取り戻すというシーンが出てきます。向こうではすごく一般的なんだなと思いますが、日本ではそういうことは知られておりません。このエピペンを持っている児童生徒は、西宮市ではどれぐらいいるのでしょうか。
 また、日本学校保健会から出された対応マニュアルでは、学校側が児童生徒が校内で携帯することを認める場合は、他の児童生徒が誤って服用や使用して事故が起きないような予防策を講じる必要があるとされ、緊急時には担任等の教職員がすぐに取り出して処方を受けた児童生徒に手渡すことができるように配慮することが必要ともされていますが、この点、教育委員会としてどのようにお考えか、お聞きいたします。
 最後の質問は、教育問題についてであります。
 教育問題の大きい1番目は、履修不足問題についてであります。
 高等学校の世界史の授業の未履修の問題が全国を震撼させましたが、総合選抜制をとる西宮市においてはよもやないだろうと思っておりましたが、県立高校で1校、未履修の高校があったと聞いております。高校の未履修の問題ではいろいろありましたが、文部科学省が乗り出して一定の解決を見ました。世界史は学習しなかったが、他の科目で必要な時間は学習しているからよいではないかという声も聞かれますが、何のために世界史を学ぶ必要があるのかということを考えたとき、取り返しのつかない損失があったと考えるものであります。
 さて、未履修の問題は、高校にとまらず、中学校にも及んでいるという新聞報道がなされました。大阪やお隣の尼崎市で中学校の毛筆指導の未実施があったと報道されましたので、西宮市でもあったのではないかと思い、質問いたします。
 西宮市の小・中学校で本来実施すべき毛筆指導の内容につきまして、何校で未実施があったのか、原因は何であったのか、それについてどう対処しているか、また、今後発生させないためにどう指導しているか、お聞きいたします。
 教育問題の2点目は、いじめについてであります。
 今議会でも複数の議員が質問されていますが、少し角度が違いますので、私も質問させていただきます。
 安倍総理直轄の教育再生会議がこの11月29日にいじめ問題への緊急提言を発表しました。いじめの問題が国として放置できないレベルにまで至ったことを示していると思います。
 そこで、西宮市ではどうなってるのだろうと思い、何点か質問いたします。
 まず、西宮市の小・中学校でこの3年間で何件のいじめが報告されているか。そのいじめは、主にどのような内容であり、このうち暴力事件として警察がかかわるような事件は何件あったのか。
 次に、学級崩壊と呼ばれている、いわゆる学級がうまく機能しない状況にあるクラスにおいては、教師の指導力が期待できないだけに、いじめが起こりやすいと思われるが、この3年間、そのようなクラスはどれくらいあり、そのクラスの状況は掌握されているのか、そのとき学校はどのように対応しているのか、さらに、いじめが報告されたクラスの担任に対し、学校や教育委員会は現在どのようなサポートなり指導をしているのか、お聞きいたします。
 また、最近、いじめに対するたくさんの分析や考察がなされていますが、その中で気になるのは、子供たちの中にいじめられる方にも非があるという意見が少なからずあるということであります。それは、人を殺したり暴力を振るった人の方が悪いに決まっているのに、殺される方に問題がある、暴力を振るわれる方に非があるというのと同じことだと思うからです。殺人もDVも、れっきとした犯罪です。いじめは心に対する暴力です。いじめは、いじめる方が絶対に悪いという思想が子供たちの心に育たない限り、なくならないのではないかと思います。12月3日の毎日新聞の中で、直木賞作家の高村薫さんと藤原健編集局長の対談の中で、「いじめは暴力であり犯罪なのだと、子どもにしっかり教えることが必要です。いじめで、心的ストレスを与えて死なせたら、それは罪なんだと。ことの重大さを理解させなければ、反省も償いも生まれません」と述べている記事がありました。こうした考え方を育てていく必要があると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 以上で壇上の質問を終わります。御答弁によりましては、自席にて再質問、要望をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 環境局の取り組みについての御質問のうち、事業系ごみの有料化の質問について私からお答えします。
 事業系ごみ処理手数料のあり方につきましては、本年4月に外部の有識者による事業系ごみ対策検討委員会を設置し、8回の委員会審議の後、事業系ごみの処理手数料に関する提言をいただいております。提言の骨子は、10キログラム未満の少量排出事業者に対する無料制度を廃止し、全量有料とすること、二つ、処理施設に搬入されたごみ量は重量に基づき認定し、処理施設搬入者から徴収すること、三つ、周知期間、方法については、排出事業者や許可業者の理解を得られるものとすること、四つ、経過措置については、関係者からの意見をよく聞き、周知期間とあわせて十分検討を行うこととなっております。今回の提言の詳細な内容につきましては、今議会において所管事務報告を行う予定としております。また、実施時期については、提言の趣旨を尊重の上、排出事業者や許可業者の意見を聞きながら決定し、19年3月市議会には廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正案を提案させていただきたいと考えております。
 この効果額につきましては、実施時期、経過措置などが確定しておりませんが、仮に現行処理手数料による改定を実施したとして試算した場合、平年度ベースで約4億円程度になるのではないかと見込んでおります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 環境局の取り組みについての御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えいたします。
 2点目のごみ減量の具体的数値目標はどうなっているのかという御質問でございます。
 西宮市の平成17年度のごみ処理状況でございますが、年間のごみ総量は前年度に比べ2,633トン減の19万8,185トンで、1人1日当たりのごみ量は1,167グラム、リサイクル率は16.8%、焼却灰等を埋立処分した最終処分率は15.2%となっております。一方、全国の自治体の集計では、平成16年度で、年間のごみ総量は5,059万トンで、1人1日当たりのごみ量は1,090グラム、リサイクル率は17.6%、最終処分率は16.0%となっており、本市の状況はほぼ全国集計並みとなっております。また、処理センターに搬入されるごみ総量の内訳は、家庭系ごみが60.4%、事業系ごみが39.6%となっており、一方で、可燃ごみがごみ総量の84.5%を占めております。この可燃ごみの組成は、紙・布類53.0%、ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類が26.0%、木、竹、わら類が3.5%、厨芥類、いわゆる台所から出るごみでございますが、厨芥類12.8%、その他が4.7%となっております。本市では、これまでに、可燃ごみの中から紙・布類とペットボトルを分別収集、資源化してごみ減量を図ってまいりましたが、今後、さらに可燃ごみを家庭ごみと事業系ごみに分けて分析し、それぞれに対する具体的なごみ減量目標を設定すべく、データを整理しながら作業を進めているところでございます。これらがまとまり次第速やかに公表し、目標の実現に向けては、ごみ減量推進員や環境衛生協議会等の御協力を得ながら努力してまいります。
 4点目のじんかい収集における2人乗車についての御質問にお答えいたします。
 じんかい収集において、経費面では直営の方が委託よりも割高になっており、また、交通事故件数も多くなっていることは承知いたしております。この交通事故対策といたしましては、ポイント制を導入し、事故回数に応じて一定期間運転させない措置をとるとともに、安全教育を徹底し、交通事故の撲滅を目指してまいりたいと考えております。また、経費面につきましては、平成16年度から20年度までの5年間で阪急神戸線以南、国道2号以北の地区を直営から委託に切りかえているところであり、また、これまで随意契約としていましたじんかい収集運搬委託業務に指名競争入札を導入するなど、経費節減に努めてきたところでございます。
 お尋ねのじんかい収集車の乗車人員でございますが、これまで、全国の多くの自治体では3人乗車を採用しておりまして、本市も同様に3人乗車としているところでございますが、最近、これを見直し、2人乗車に切りかえている自治体があると聞き及んでおります。この2人乗車問題につきましては、現在委託拡大の取り組みを進めているところでもあり、この次に検討すべき課題であると認識いたしております。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(井田佳樹) 2番目の西宮ウォーターリニューアル21についての3点の御質問にお答えをいたします。
 1点目の阪神水道企業団からの受水量の増量に関する協議の状況についてでございます。
 南部地域におきましては、川上ダムの代替水1万8,230立方メートルに加え、阪神水道企業団からさらに受水の増量を見込んでおります。これが実現いたしますと、西宮ウォーターリニューアル21では南部地域の浄水場を2カ所に統合するとしておりましたが、これをさらに1カ所に統廃合することが可能となってまいります。これらのことにつきましては、現在策定中の西宮市水道ビジョンでも具体案として検討しておりますので、今議会に所管事務報告させていただく予定としております。その中で、水量等の調整につきましては、統廃合案の大前提となりますので、現在、阪神水道企業団並びに構成各市間で、費用負担とともに、各市増減水量及び調整時期の3点について協議を進めているところでございます。本市といたしましても、平成19年度中に予定しております事業認可の変更申請との整合を図るためにも、早期の調整に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の西宮ウォーターリニューアル21の見直しによる事業費の節減はどれぐらいになるのかとの御質問でございますが、鳴尾浄水場1カ所に統廃合となりますと、阪神水道企業団からの水は100%高度浄水処理されておりますので、鯨池浄水場で予定しておりました高度浄水処理施設の建設は不要となります。したがいまして、当初計画で見込んでおりました施設の建設費用約45億円は削減可能となります。また、人口、水需要の予測や施設の統廃合を含む全面的な見直しに伴いまして、事業認可の変更時には施設整備計画を含めた詳細な資料を厚生労働省に提出する必要がございます。その中で、膨大な費用を要する西宮ウォーターリニューアル21の事業費等を全面的に見直し、より実現性のある計画とするために、さらに精査を行うこととしております。
 次に、3点目の、危機管理面からの御質問として、仮に阪神水道企業団から受水できなくなった場合の対策でございます。
 南部地域におきましては、鳴尾浄水場1カ所に統廃合ということになりましても、水源といたしましては、場内の地下水とともに、廃止予定の武庫川浄水場の地下水も鳴尾浄水場の原水として活用していく予定でございます。また、浄水処理能力も1日約2万4,000立方メートルを確保する予定としておりますので、万一阪神水道企業団からの受水ができなくなったと仮定いたしましても、南部地域全域に対する応急給水としての機能は十分果たせるものと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 3番目の中央病院についての御質問にお答えします。
 1点目の平成18年度から5カ年の第2次経営健全化計画の進捗状況と今年度の見通しについてですが、この計画におきましては、高度医療の重点化など診療機能の充実により患者サービスの向上と収入の確保を図るとともに、職員給与費などの費用の削減を図り、不良債務の解消を目指しているものであります。進捗状況といたしましては、本年7月からの内科2次救急の新たな取り組みを初め、外来化学療法室や内視鏡センター、消化器センターの整備を終えるなど、計画項目の着実な実施を進めているところでございます。また、開業医からの紹介入院患者の診療を当院医師と共同で行います開放型病院の認定もこの10月に取得し、病診連携に努めております。計画初年度における収支見込といたしましては、整形外科、内科における医師の欠員など年度当初から引き続いての医師不足の影響を受け、内視鏡・消化器センターでの年度後半の伸びを見込みましても、当初予算で見込んでいた収益の確保は困難な見通しであります。しかしながら、医師の確保につきましては、来年1月の整形外科医師1名の増員を初め、4月までに内科医師3名を確保できるめどが立ちましたことにより、19年度以降は収益増が図れるものと見込んでおります。
 2点目の今後の主な取り組み項目についてですが、19年度には呼吸器センターや糖尿病センターを開設し、一層の診療機能の充実を図り、収益の確保に努めたいと考えております。また、費用の削減におきましては、医業収益に占める職員給与費率の改善が大きな課題となっております。18年度では、特殊勤務手当の見直しのほか、病棟の再編や中央材料室業務の委託化など、配置人員の見直しなどによる正規職員の減員を行いました。今後も、医業収益の確保とともに、検査業務や看護補助業務などの業務を見直し、職員数の減を行うことにより、職員給与費の削減を図りまして、計画において目標としております退職給与金を除く職員給与費率の55%以下への引き下げに努めてまいります。
 3点目にお尋ねのオーダリングシステムや電子カルテにつきましては、医療の安全性、正確性の確保や事務の効率化及び待ち時間の短縮によるサービスの向上などが図れる効果があり、また、今後、急性期病院として、DPC──これは、入院医療費の疾病別の包括評価制度のことでございますが、この制度が必須となることが予測され、このことに対応していくためにも、オーダリングシステムの19年度での導入を予定しております。来年度当初から10カ月程度のシステム構築と研修を経て、平成20年当初からの稼働を計画しているところであり、このシステム導入と合わせて、外来看護業務や病棟メッセンジャー業務などを見直し、経費の削減を図りたいと考えております。
 また、病院機能評価についての取り組みについてですが、この病院機能評価は、財団法人日本医療機能評価機構が実施しており、病院組織の運営と地域における役割や患者の権利と安全の確保など、六つの領域にソフト、ハード面、合計532の評価項目が設定されております。現在当院では、それぞれの領域ごとに分科会を設けまして、自己評価と対応策を検討しており、今後マニュアルの見直しなどを行いまして、早期の受審につなげていきたいと考えております。
 4点目の、こうした計画の推進に向けて、外部の有識者を加えた場をつくり、計画の実効の確保や客観性を図ってはとのお尋ねについてですが、当院は、建築後約31年が経過し、建物、設備の老朽化が進み、近い将来、大規模改造なり建てかえが必要な時期を迎えておりまして、当院の将来のあり方については、大きな検討課題となっております。このため、19年度には、建てかえ問題を含め、当院が担うべき役割や機能、また必要性や運営形態等について、有識者など外部委員を交えて議論する場を設定したいと考えておりまして、計画の推進についても、こうした場の活用を図っていきたいと考えております。病院経営はますます厳しい状況にありますが、今後とも計画の着実な推進に努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の食物アレルギー対策についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の西宮市のアレルギーの状況についてでございますが、本市では、乳幼児期に4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健康診査を実施しております。その際、問診項目で、本人の既往歴や両親などの家族歴、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎や食物アレルギーなどのアレルギー体質の有無を聴取して、アレルギー関係の状況を把握しております。平成17年度におきましては、4カ月児では912人、1歳6カ月児では1,509人、3歳児では1,476人がアレルギーに対する既往歴または症状のある人となっております。
 次にお尋ねのアレルギー相談の取り組みでございますが、小児を対象としたぜんそく・アレルギー相談、成人を対象にしたぜんそく・呼吸器相談を毎月1回実施しております。医師、保健師、管理栄養士により、ぜんそく症状、皮膚症状、アレルギーの相談を受けております。その主な内容は、呼吸器症状、皮膚症状、治療方法、栄養、食事などでございます。また、乳幼児健康診査時における個別面接相談や電話相談などにおきましても、保健師や管理栄養士がアレルギー相談を行っております。特に子供のアレルギー講座では、アレルギー疾患の理解を深め、発症予防に役立てるため、4カ月児健診の結果を活用いたしまして、アレルギーリスクが考えられる約2,600人に対して個別案内を行いました。平成17年度におきましては、延べ166人の受講があり、小児科医師、皮膚科医師、管理栄養士などの講義や個別相談を実施し、アレルギーの治療や対策、日常生活上の注意、食物アレルギーを持つ子供の食事などの知識の普及に努めております。
 続きまして、保育所での対応についてお答え申し上げます。
 市内の認可保育所に通所している児童を対象に本年6月に調査いたしましたところ、食物アレルギーによる除去食対象児は357人であり、全体の7.8%でございます。そのうちアナフィラキシーの児童は28人でございます。保育所では、児童の健康のため、給食につきましても、家庭と連携をとりながら、できるだけアレルギーに対応するようにしております。具体的には、医師により食物アレルギーと診断され、定期的に受診されており、また、家庭でも除去食を実施されている児童に対しまして、主治医の意見に基づいて除去食を実施しております。
 次に、食物アレルギー児に対応するガイドラインでございますが、全保育所職員に配付しております保健衛生ハンドブックの中に食物アレルギー児に対応する詳しいガイドラインを載せております。このガイドラインは、常に医学的な最新情報が反映できるように、市内のアレルギー専門の小児科医の意見を聞きながら改訂を重ねておりまして、最新版は昨年10月に改訂を行っております。「厚生労働科学研究班による 食物アレルギーの診療の手引き2005」は、日本初の一般開業医を対象としたマニュアルでございますが、この内容は既に保健衛生ハンドブックに反映されております。今後とも、この保健衛生ハンドブックは、常に食物アレルギー児対策の医学的な最新情報を反映させたものにするよう、改訂を行ってまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) まず、学校における食物アレルギー対策に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の食物アレルギーのある児童生徒についてですが、平成17年度の調査では、小学校389人、中学校93人、養護学校1人の計483人となっています。アレルギーを起こす食品として最も多いのが牛乳で267人、次いで卵が257人、その他、ソバ、エビ、ピーナツ等、22品目についてアレルギーのある子供がいます。また、平成17年1月に実施したこれまでにアナフィラキシーショックを起こしたことがあるかどうかについての調査では、小学校93人、中学校13人があるとなっています。
 平成17年度において食物アレルギーのある児童生徒が在籍している学校は63校中61校ありますが、そのすべてで学校給食において何らかの対応を行っています。教育委員会では、平成15年度に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成するとともに、平成17年度には、日本学校保健会作成の食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルを小・中学校に配付し、活用しています。現在、各学校では、子供のアレルギーの状況を保護者からの申し出や医師の診断をもとに把握し、学校長を中心に、教頭、養護教諭、栄養職員を初め関係職員等による校内のアレルギー検討委員会を設置して、学校医の指導も得ながら、アレルギー除去食の実施等について検討を行っています。対応につきましては、アレルギーの原因となる場合が多い卵については、卵を入れる前に取り分けるなど、卵の除去についてはすべての学校で実施しているところです。卵以外の除去につきましても、学校の状況により、可能な範囲で対応しております。一方、わずかな量でもアレルギー反応を起こしてしまうなど対応が難しい場合は、家庭の協力を得て、調理済みの代替食品や弁当の持参を依頼しています。なお、牛乳アレルギーの児童生徒については、牛乳代相当額を返還しています。
 食物アレルギーについての研究は年々進歩しているものの、個人差が大きいため、学校においては、食物アレルギーを有する児童生徒について、個々のケースに応じた対応をすることが最も重要であると考えています。御指摘の西宮市のアレルギー対応マニュアルにつきましては、文部科学省が発行する学校給食指導の手引の改訂等も踏まえて、今後改訂を図るよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、アレルギーに関する関係職員の研修についての御質問にお答えします。
 現在、学校におけるアレルギー対策につきましては、年度当初において、配慮を要する子供たちを全教職員が共通理解し、緊急時の対応も含め、適切な安全管理の体制づくりができるよう努めております。また、教育委員会といたしましても、アナフィラキシー等の重篤なアレルギー反応への理解を図り、学校として適切な対応が行えるよう、教職員の研修を実施してきたところです。今後も、保健所等とも連携しながら、養護教諭や学校栄養職員を初め関係職員に対して、専門医等によるアレルギーに関する研修の充実に努めてまいります。
 最後に、エピペンを学校に持ち込んでいる子供について、現在教育委員会としては小学校に在籍児童がいることを確認しております。
 エピネフリンの自己注射器を学校内に持ち込みを希望する児童生徒への対応についてですが、エピネフリンを他の子供が誤って使用すると、けがをしたり、副作用が発現したりすることもあることから、その保管については特別な注意が必要であり、他の児童生徒が手を触れることのないように留意し、保管することができるよう配慮する必要があります。教育委員会としましては、今後も引き続き食物アレルギーを持つ児童生徒が安全に学校生活を送れるように学校としての対応を検討してまいりたいと考えています。
 次に、5番目の教育問題についてのうち、中学校における毛筆指導の実施状況についてお答えします。
 学習指導要領では、中学校の毛筆指導は、国語の指導内容の一部として書写の時間に行うことになっています。毛筆と硬筆から成る書写については、中学1年生では国語の時間の10分の2程度、中学2・3年生では国語の授業の10分の1程度となっています。そのうち毛筆指導については、各学年で行うことになっていますが、何時間行うという時間数の規定はありません。11月に兵庫県教育委員会が実施した公立中学校における毛筆指導の実施状況調査の結果では、県内271校のうち、いずれかの学年で今年度毛筆指導が未実施であった学校は168校です。本市におきましては、市内20校中12校がいずれかの学年で未実施という結果でした。
 このように毛筆指導が未実施となった原因についてですが、平成14年度の学習指導要領の改訂に伴い、中学校1年生の国語の授業時数が年間175時間から140時間に、また2・3年生が140時間から105時間に減少し、全学年において週1時間ずつ国語の時間が削減されることとなりました。その結果、これまでの授業内容を確保するため、毛筆指導の時間数を減じたことによると考えられます。
 今後の対応についてですが、実施未定であった学校においては、毛筆について、書き初め等を冬休みの課題とし、冬休み前後の授業で行うなどして実施するよう伝えたところです。さらに、兵庫県教育委員会の指導に基づき、各中学校には「公立中学校における毛筆指導の適切な実施について」を送付し、校長会において実施の決定を求めたところです。今後は、各学校の実施状況を把握するとともに、学習指導要領に沿って各学校の教育課程が適切に実施されるよう努めてまいります。
 次に、いじめについてお答えします。
 まず初めに、西宮市の小・中学校における過去3年間のいじめの発生状況でありますが、学校からいじめとして教育委員会に報告された件数は、平成15年度では、小学校12件、中学校44件、平成16年度では、小学校11件、中学校22件、平成17年度では、小学校6件、中学校21件となっております。なお、これらの中で警察がかかわるような事件が1件ございました。報告されたいじめの内容を平成17年度について見てみますと、重複しているものも含め、冷やかしやからかいが17件、言葉での脅しが15件と多く、暴力を振るうが8件、仲間外れが6件、集団による無視と持ち物隠しがそれぞれ4件となっています。
 次に、学級がうまく機能しない状況にあるクラスについての御質問ですが、平成15年度は小学校で2学級、平成16年度は小学校で4学級、平成17年度は、小学校で8学級、中学校で1学級の報告がありました。また、これらのうち、小学校の3学級、中学校の1学級において学級がうまく機能しなくなった要因の一つとして、いじめや問題行動への対応のおくれが挙げられておりました。学級がうまく機能しなくなっている状況に対しましては、早期に学級の安定を図るために、担任だけでなく、学年や生徒指導などの教員、さらには管理職を含めて組織的な体制で取り組むとともに、保護者の理解や協力を得る努力も重要であります。
 次に、いじめが報告されたクラスへのサポート体制についてでありますが、教育委員会としましては、指導主事が学校を訪問するなどして、次のような具体的な指導助言を行っております。まず、学年主任や生徒指導主任などと連携して、正確な事実確認のもと、いじめを受けている子供の立場に立ち、保護者とともに問題解決に向けて取り組むことです。さらに、いじめを行う児童生徒に対しては、家庭との連携を図り、関係機関との連携による措置も含め、毅然とした指導を行うことはもちろんのこと、予防的観点からも、好ましい人間関係の醸成と所属感の持てる集団を育てていくことが重要であります。このように、いじめ問題への取り組みにつきましては、いじめは命にかかわる人権問題であるとの基本的認識に立ち、すべての児童生徒に対して、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという意識といじめを傍観することも決して許されることではないという認識を持たせることが重要です。さらに、いじめを受けた児童生徒には、いじめられる自分には何の落ち度もないことや、自分はかけがえのない存在であり、みずからを傷つけたり死を選んだりすることは絶対にあってはならないということを大人たちが真剣に伝えていくことも、いじめ問題への取り組みに関しての大きなポイントになります。教育委員会としましては、今後とも、すべての子供たちが安心して学校生活を送ることができるように、学校、保護者、地域関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(川畑和人) 当局の答弁は終わりました。
◆31番(魚水けい子) 市長初め御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 順次要望を述べさせていただきたいと思います。
 まず、環境局の取り組みでございますけれども、事業系ごみの有料化につきましては、市長より答弁をいただきました。この件につきましては、昨年、18年度から実施したいと環境局みずからが提示した後に、1年延ばして19年度からにしてほしいと予定を変更され、その間に有識者、市民の代表から成る事業系ごみ対策検討委員会に諮問をされ、答申を受けたものであります。実施時期については、業者とよく話し合ってと述べられておりますが、こうした経緯があることを思い出していただいて、市民から見ても納得できる時期を設定されますよう要望したいと思います。
 ガラス瓶の単独収集につきましては、午前中の木村議員と全く同じ意見であります。浜脇のモデル実施までに何年も検討し、浜脇で全市に広げるためのモデル実施を3年間行った後に、時期を限らず、まだ検討を続けるということは、全く理解できません。私が事前にお聞きした際にも、選別ラインがガラス瓶の単独選別用になっていないので、その問題があるのでとかいうふうなことも言われておりました。しかし、そうした問題は、モデル実施を行う前からわかっていたことでありますし、今さらそれが障害であると殊さら言う理由が理解できません。木村議員も選別ラインをつくればよいと言われておりましたが、幸いなことに、これからは、10キログラム未満の事業系ごみの有料化によりまして、御答弁によれば年間4億円の増収が見込めることでありますので、その費用を使っていただいて選別ラインをつくることも不可能ではないと思います。また、私どもが今回の質問以前になぜできないかということを聞いておりました際には、選別ラインというよりも、委託にすれば二、三千万円お金がかかるので、この財政難のときにはできないという答弁をことしの前半のころはお聞きしておりましたが、いつの間にか選別ラインにすりかえられているように思います。要はやる気の問題であると思います。市民の意識はどんどん進んでおります。環境局が市民の足を引っ張ることがないように、早急な取り組みを要望したいと思います。
 それから、収集車の交通事故の問題でありますけれども、事故の回数に応じてポイント制にして運転停止の期間を設けるという御答弁でございましたけれども、何回までポイントであげるんだろうかということが最初に思い浮かびました。そして、運転しない間も給料が満額払われてということでありましたら、余りあれにならないかもしれないなというような気もいたしております。何回まで事故を容認して運転手としての仕事をし続けるのか、これは人事にもかかわる問題だと思います。運転に不適格だというような回数になりましたら、やはり職務の異動なり何なりを考えないと、市民に対して市の信頼が保てないのではないかというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私が質問しましたのは、監査で事故は多い、経費は高いって、そういう状況にあるということを本当に深刻に受けとめていただきまして、市民が納得できるような形にやっていただきたい、やっぱり職員が収集してるから安心やとか、安全やとか、そういうふうに言っていただける収集なら意味があると思いますが、そうでなければ、やはりそれなりのやり方を考えていただく必要があるのではないか、そう思いまして、質問させていただきました。環境局としましても、毎回ころころ答弁が変わるような、そういう取り組みはやはりやる方もつらいだろうなと聞いてても思いますし、改めていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
 水道につきましては、本当にこの財政難のときに建設費が45億円不要になったというのは、大変喜ばしいと思います。水道料金に上乗せしなくても済むし、市民も助かるしというふうに思いまして、歓迎したいと思います。今後とも市民の生活を守るために御尽力いただきたいと思います。
 中央病院につきましては、既に今村さんも言われておりましたし、そうした機関の中で検討、チェックなりを図っていくということでございます。中央病院が最近、いろいろ診療の新しい取り組みをしてる分には本当に敬意を表しておりますが、なぜかここ二、三年の中央病院を見ておりますと、運が悪いというか、想定外の問題が起こり、じりじりと土俵際に追い詰められているような感がいたします。ですから、今いろいろ、県立病院にしても、小児科医の不足に対して塚口病院にその小児科の集約を図るとか、何とかはこっちにするとか、そういう形で存続というのか、守ろうとしておるような、大変厳しい医療を取り巻く状況でございます。本当に今日、ここまで言わせていただけば、私は、もっと早くやっぱり市執行部が音頭をとって、外部の経営のプロも入れて検討委員会をつくっておけば、ここまでならなかったのではないかなというような、そういう気もしております。病院側の主体性を尊重して見守ってこられたと思いますけれども、そこに限界があったかなと思いますので、本当に専門家の意見を尊重した配慮をとられまして、意見、指導を受けられて、起死回生の改善が図られますように期待して見守りたいと思っております。
 それから、食物アレルギー対策についての要望の前に、一言お礼を申し上げたいと思います。
 さきに申し上げましたホテル側の不注意によりまして重篤な事態に陥った少女の一家の相談に対しまして、薗所長を初めとする西宮保健所の皆様は、本当に誠意のある対応をしてくださいました。また、小学校入学後を危惧する御一家に対し、学校保健課長を初め学校側も誠意ある対応をしてくださっております。行政の血の通った誠意ある対応がどれほど市民の安心と希望につながるか、目の前で見せていただきました。今後とも市民及び児童生徒の健康を守る立場として御尽力くださいますようにお願いしたいと思います。
 と申し上げまして、質問に対する答弁で大変驚きましたのは、一度でもアナフィラキシーショックを起こしたことのある児童生徒が、17年1月の調査でありますけれども、小学校で93人、中学校で13人もいたということです。そして、こういうショックというのは、今まで起こしたことがなかったとしても、何かのきっかけで、アレル源を避けられていたから起こらなかったけれども、何かでそういうのにさわって起こすということもあり得るわけなんですね。だから、やはり学校現場なりできちんとした理解、それと起こったときの対応、そういうものに対する知識を持っておくことが必要やと思います。いたずらに怖い怖いだけでなくて、起こったときは、エピペン持ってる人はぷちゅっとやればそれでもう大丈夫よとか、こういうときはすぐに救急車にしましょうとか、対応策をきちっと考えておかれれば、正しい研修を受けられた上で対応策を考えておられれば、安全なのではないかなと思います。本当に私も、ファイヤーウォールを見てまして、犯人が主人公を悪に引き入れるために、ピーナツアレルギーの子供に対して、ピーナツの入ったクッキーの箱を空やからと言うて渡すんです。子供がこうして見てるうちに発作を起こしてしまって、エピペンを隠しといて、それで、出してくれって言わせて引き入れるというような、譲歩をかち取るというやり方でありましたけれども、本当にそういう食物アレルギーというのが一般的やなと思いました。ダ・ヴィンチ・コードの映画でも、ピーナツアレルギーを利用して殺人をするというシーンが出てくるということで、アメリカはピーナツアレルギーがすごく多いようであります。日本は、食生活の違いから、そこまではないようでありますけれども、やはり食事の洋風化とかになりまして、小麦、卵とか、そういったものに対するあれもふえておりますので、学校現場等でのしっかりした研修と、それから、重篤な患者がエピペンを持ち込む、そういう場合には適切な対応と援助をお願いしておきたいなと思います。
 最後、毛筆の問題ですけれども、これは平成14年のカリキュラム改正からということでございますから、それが起因となってということであれば、今年度だけでなくて、前年も、その前もこういうことがあったのではないかなという気もいたします。毛筆以外になかったのかとお聞きしましたら、調べてないからわからないということでした。本当にそういうカリキュラムの中身が変わって、減ったけれども、従来と同じ授業をしないといけないということで、現場の苦悩はあろうかと思います。2学期制を採用したらどうかと言ったら、それはそれで問題があると言われましたけれども、教育委員会としてまたよく検討されて、充実した学習指導が行われますようにお願いしたいなと思います。
 いじめにつきましては、本当に私は、掌握されている件数が少ないんではないかなと思います。チクったと言われてやられるのが怖いので、もう言わないというのも随分あるんじゃないかなと思っております。小野の河合中学校、187人の学校ですけれども、全校で調査したのを見たら、校内にありますかというので、陰で悪口160件、嫌みを言う117件、傷つく呼び方をする103件、責任を押しつける100件、聞こえるように悪口91件、無視する81件、仲間外れ78件、落書き54件、一方的にけんか52件、集団で何かとずらっとありますから、いじめの定義を変えたらどっと件数がふえたという報告もありましたけれども、掌握されていない、はたから見たらいじめではないといっても、本人にとってはいじめと感じてる、傷ついてる場合もありますので、本当に先生もいろいろ大変だろうとは思いますけれども、教育委員会といたしましてもしっかりサポートをしていって、充実した生徒指導がされるようにお願いしたいなと思います。私は、キーワードは、いじめられる方も悪いんやでなくて、どんな理由があってもいじめる方が悪いんやということでぴしっと線を引かないと、やっぱり教育としては成り立たないのではないかなと思っております。いろいろ忙しい中でございますけれども、本当にそこから教育現場の再生を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 御答弁ありがとうございました。
 以上で終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(川畑和人) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす12日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時59分 散会〕