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兵庫県 西宮市

平成18年12月(第15回)定例会−12月08日-03号




平成18年12月(第15回)定例会
 西宮市議会第15回定例会議事日程

            (平成18年12月8日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       佐  藤  み ち 子         66分   57
    2       し ぶ や  祐  介         57    66
    3       ざ  こ  宏  一         55    75
    4       栗  山  雅  史         64    79
    5       今  村  岳  司         57    88

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     土木局長      浦 川 和 男
助役        河 野 昌 弘     中央病院長     左 近 賢 人
助役        安 富   保     中央病院事務局長  永 田 幸 治
収入役職務代理者 副収入役         消防局長      岸 本   正
          中 塚   明     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総合企画局担当理事             教育委員会委員   安 冨 富美枝
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      山 本   修      教育次長     三田谷 光 治
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      白 土 寿 章
 財務部長     是 常 孝 男     選挙管理委員会委員
市民局長      岸 本   梓               田 中 笑 子
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長   吉 田 昭 光


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事係長      中 井 雄 一
議事調査課長    市 栄 正 樹     係長        野 田 理 恵



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第15回定例会第3日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、田中渡議員及び管庸夫議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、佐藤みち子議員。
   〔佐藤みち子議員登壇〕
◆2番(佐藤みち子) おはようございます。
 日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、佐藤みち子が一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、朝早くから御苦労さまです。
 一つ目の質問は、高校教育改革についてです。
 西宮市では、昭和28年──1953年から、公立高等学校全日制普通化の入学者選抜制度として総合選抜が導入されました。総選が始まった当時、公立高校は県西、鳴尾、市西の三つしかなく、公立中学校は8校でした。高校間の格差の拡大、それに伴う受験競争の激化、児童生徒の苦悩などの解決をどのように図るかが日々論ぜられ、高等学校の新設、学級増などへの働きかけと並行して、中学校教育の正常な運営、小学校の私学偏重体質の改善等のためには、高校間格差をなくし、地元の高等学校を育て、小、中、高一貫の教育を目指す総合選抜の実施に踏み切るべきだとの機運が高まり、総合選抜制度が始まりました。県立、市立を問わず、地域の学校育成の見地から、保護者の理解と協力の中で、総合選抜制度が50年間維持されてきました。
 兵庫県教育委員会は、生徒が自分の個性に応じて学びたいことが学べる学校を自由に選ぶことができるように、高校の特色化を一層推し進める必要があるとして、総合学科高校や単位制の設置、複数志願制の導入などを柱とする高校教育改革第1次実施計画を地域住民の理解を十分に得ないまま進めてきました。西宮市においては、西宮今津高校が市民的な合意を得ないままに総合学科に改編させられ、来春から募集が始まります。さらに、西宮市教育委員会は、高校の選抜制度について、2006年5月に保護者や小・中・高等学校の教育関係者から成る高校改革に伴う選抜制度改善検討会を設置し、10月27日に会のまとめを公表しました。しかし、この検討会がわずか7回の会合で、傍聴を認めない密室で審議し、50年間市民に支持されて定着している総合選抜制を廃止して、単独選抜からの導入でも問題が噴出している複数志願制が望ましいという結論を出しました。これを受けて、市教育委員会の考えをまとめるためとして、11月14日から24日までの間、市内7カ所で保護者や市民を対象にした説明会を順次開催し、12月議会で市教委のまとめを報告するとしています。
 私は、11月16日、浜甲子園中学校での説明会に参加しました。市教委からの説明が約1時間あり、その後30分間が質問、周りでは、複数志願選抜、特色選抜の中身がさっぱりわからん、総合選抜制度がなくなるんやろうかと説明中もざわざわ。質問では、3時半から5時まででは働く親が参加できない、第1志望、第2志望はどう選ぶのか、特色選抜はどの高校か等の質問が出されましたが、5時前になると、これで終わりますと一方的に打ち切られました。他の会場でも同様だったと聞いています。終わった後も、多くのお母さんが市教委の人を取り囲んで質問をしていました。
 日本共産党西宮市会議員団は、11月17日、教育長に西宮の公立高校選抜制度については、総合選抜制度堅持の立場に立ち、県教育委員会のスケジュールに合わせるのではなく、十分時間をとって西宮市の保護者、市民に情報を公開し、意見を聞くこと、そのためには、現在行われている説明会だけでは仕事を持つ保護者等は全く参加すらできません。回数を大幅にふやし、夜間や休日の説明会の開催と意見聴取の場を設けること、この2点について申し入れをしました。これを受けて市教委は、12月3日日曜日午前10時から市立西宮高等学校で説明会を追加するとしました。検討会のまとめには、新しい制度の導入に当たっては広く市民に周知する必要があると書かれています。説明会に参加した大多数の保護者から、複数志願選抜は一度聞いただけでは理解ができないと不満の声が出されています。小・中学校の先生が保護者と一緒に説明会に参加していましたが、ようわかりませんと困った顔でした。
 質問をします。
 一つ目、11月14日より24日までの間、市内7カ所で小・中学校の保護者等を対象にした説明会が行われたが、保護者から全く理解できないという声が上がっている。一体何のための説明か。
 二つ目、50年続いた総合選抜制度を変えるのであれば、市民や保護者等で時間をかけて十分に議論すべきではないか。
 二つ目の質問は、いじめ自殺の問題についてです。
 だめ息子でごめん、いじめられて、もう生きていけない、中2男子という悲痛な遺書を残したいじめ自殺が相次いでいます。まさに異常な事態です。今子供をめぐる状況は大変深刻です。本来、子供たちにとっては楽しいはずの学校で、守られなければならない命がなくなっていることに、多くの国民が胸を痛めています。国会では、いじめ自殺の問題、高校の履修不足の問題、また、タウンミーティングでのやらせ質問の問題を十分議論しないまま、与党だけで教育基本法改定法案を強行採決しました。このことに多くの国民から、なぜ拙速に決めるのか、教育基本法を変えたら問題が解決するのかと怒りの声が上がっているところです。子供たちが命をかけて投げかける重い課題を真剣に受けとめ、本気でこの問題に取り組み、子供が安心して生きられる学校、地域、家庭をつくっていかなければなりません。文部科学省は、1990年以降、いじめ自殺はゼロであると公表してきました。しかし、毎日新聞の記事によると、1999年の5人を初め、2005年までの7年間で少なくとも16人の子供がいじめで自殺していると報道しています。西宮市では、1994年に出された文部科学省のいじめの定義に基づいて実態の調査をしています。いじめの定義とは、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が心理的な苦痛を感じているものとするとし、起こったところは学校の内外を問わないこととするとしています。2004年、2005年の2年間で、小学校での件数はそれぞれ11件、6件、中学校では22件、21件となっています。いじめの種類では、言葉でのおどし、冷やかし、からかい、仲間外れ、集団による無視、たかり等です。教師が発見、いじめられた児童生徒から、保護者からの訴えでいじめが把握されています。いじめがどうして起こるのか。直接には子供同士の関係から起こりますが、根本的な原因としては、学校で子供たちが非常に強いストレス、抑圧感にさらされている、そのはけ口としていじめという行動を起こす、ここに原因があると多くの専門家からも指摘をされているところです。大阪大学教授の調査では、ストレスがとてもたまっているという中学生の中で、だれかをいじめたいという答えが約30%に上ると報告しています。学校におけるストレスの最大の原因が子供を点数で競わせる競争主義的な教育です。教育における競争と序列を進め、強めてきたのが政府と文部科学省です。しかし、国は、いじめなど学校問題の解決に大きな役割を果たしているスクールカウンセラーをことしの秋から削減しています。西宮市では、現在、全中学校と小学校3校にスクールカウンセラーが配置され、教師や保護者、子供が悩みを相談しています。いじめが原因で我が子を亡くした福岡のお母さんが、いじめられる子もいじめる子も、もうこれ以上子供たちを苦しませたくないと語っておられます。このことは多くの親の思いです。
 そこで質問します。
 一つ目、競争教育の中で子供たちにストレスがたまり、いじめを引き起こしていると多くの専門家から指摘されている。市教委は、いじめの根本的な原因は何と考えるのか。
 二つ目、教育再生会議では、見て見ぬふりをするのも加害者であるなど、子供たちに罰則を科すような内容になっているが、このような対応でいじめがなくなると考えるのか。
 三つ目、いじめを解決するには、教師集団の対応が重要である。しかし、教師も管理職から評価を受けるなど、教師自身が締めつけられ、ばらばらにされている。これで教師集団として子供のいじめに向き合えるのか。
 四つ目、スクールカウンセラーが、教師や保護者の悩み、子供のいじめ等の相談に乗るなど、重要な役割を果たしている。西宮市では今後スクールカウンセラーの配置はどうなるのか。
 三つ目の質問は、多重債務問題についてです。
 小泉構造改革によって、庶民の暮らし、中小業者の営業と暮らしの破壊が進みました。大企業の利益を最優先にした国づくりを進める中で、雇用が破壊され、社会保障が連続して改悪されてきました。大企業が史上最高益を記録する一方、国民の所得は減少し、貯蓄ゼロ世帯が99年、05年の比較で2倍にふえ、生活保護世帯も100万世帯を超えました。所得そのものが減少し、生活費にも事欠く状況が広がっています。こうしたもとで、経済的理由による自殺者は年間8,000人前後の高水準を続けています。私は、2004年10月より、毎月1回、地元で生活相談会をしています。家賃の滞納、生活保護、DVの問題、保育所に入所したいなど、あらゆる相談があります。解決に向けていろいろと相談していると、必ず実はサラ金にも借金がと話が出てきます。かつてはサラ金というと、ギャンブルや遊興費に充てるなど遊ぶお金が欲しくてお金を借りているというイメージがありましたが、生活相談に来られる人の中で遊びのために借りている人は皆無です。一番多いのが、生活のために借りざるを得なかったという理由です。
 相談事例ですが、83歳の女性が、公団住宅の家賃を滞納して、払わなければ退去せよと言われているが、追い出されたら行くところがありませんと言うのです。なぜ家賃が払えなくなってしまったのか、事情を聞くと、50代の息子が失業し、離婚をして家に帰ってきている、私の年金だけで生活しているが、足りないので、家賃を滞納してしまったとのことです。さらに生活のことを聞くと、ずっと以前にサラ金を借りて、今も返しているが、苦しくてなかなか返せないと、サラ金が絡んでいることがわかりました。この人は、西宮民主商工会の多重債務相談会で利息制限法で計算し直して過払いだとわかり、後日、サラ金会社から100万円戻ってきました。もう1件は、70歳男性、自己破産と商売の廃業を同時にしたいとの相談でした。この人は、商工ローンに600万円の借金がありました。どこに相談に行けばいいのかわからず、市民相談課の法律相談に行ったそうです。そこで弁護士から約20分間、借りる方が悪いと説教され、自分の話は何も聞いてくれなかったとのことでした。
 西宮市では、サラ金や多重債務の人たちが相談に行く窓口は、市民相談課の法律相談または消費生活センターです。今年度、市民相談課では金銭問題での相談が484件、消費生活センターでは、去年が260件、ことし上半期では142件になっています。しかし、消費生活センターでは、弁護士や司法書士を紹介するだけで、相談に来られた方がその後どうなっているのかわからないとのことでした。
 西宮市の友好都市である鹿児島県奄美市は、市民課の職員が10年ほど前から、多重債務者の救済は行政の役割だと積極的にこの問題に取り組んでいます。奄美市の職員は、長年多くの多重債務者とかかわる中で、バブル崩壊後の長期的な不況によるリストラや収入減と貸し渋りにより、貸してくれるのはサラ金、商工ローンしかないという社会になり、生きるため、子供を育てるため、仕方なく高金利業者に足を運ばざるを得なかった、つまり、多重債務者の大半は、社会状況、経済状況の悪化により発生した被害者なのですと言い切っています。また、多重債務救済で最も大事なのは、債務整理後の生活維持です。奄美市では、生活保護、国民健康保険課、収納対策課等と連携をとり、債務整理と並行して問題解決し、生活再建を援助しています。多重債務に陥ると、高金利、過剰融資、過酷な取り立てで収入の大半を返済に充て、将来に希望を見出すこともできなくなります。国民が安心して生活できる状況を確保することは、国、行政の役割ではないでしょうか。多重債務者の多くは、借金生活から脱却したいと願っていますし、借りたものは返さなければならないと思っています。しかし、家族にも相談しにくい、弁護士に相談するには、敷居が高く、費用の心配があります。
 質問します。
 一つ目、市が主体になってサラ金問題の相談会ができないか。
 二つ目、西宮市では多重債務の相談を市民相談課の法律相談、消費生活センターが行っていますが、実態は弁護士や司法書士を紹介するだけにとどまっています。弁護士などの紹介にとどめず、奄美市同様に、市の職員がかかわり、解決する取り組みができないか。
 四つ目の質問は、障害者自立支援法についてです。
 障害者のサービス利用に原則1割負担の応益負担を導入する障害者自立支援法が施行されて7カ月がたちました。障害者団体や自治体の調査で、大幅な利用者負担増やサービス利用の手控え、施設からの退所の実態が次々と明らかになっています。10月27日には、障害者の生活と権利を守る全国連絡会議が、障害者自立支援法の見直しなどを求めて、第44回中央行動を国会内で行いました。全国から障害者ら160人が集まり、省庁や各党国会議員に要請しました。障害が重いほど負担が重くなる応益負担や、必要なサービスを受ける妨げになっている障害認定区分に基づく認定など、障害者自立支援法が自立を阻害していると訴えました。西宮市でも、知的障害児の通園施設北山学園の保護者が、22日、障害者自立支援法の施行でふえた自己負担の軽減を求め、西宮市に申し入れをしています。このままでは負担が大きく、通園日を減らすケースも出てくるかもしれないというのが理由です。
 市会議員団では、10月17日、障害のある方が安心してサービスが受けられるようにと、健康福祉局と要請、懇談の場を持ちました。市議団からは、阪神間各市の独自減免策の調査を示し、西宮市の利用者の実態調査を実施すること、市独自で障害者の負担軽減をと求めました。当局からも、制度として低所得者対策が盛り込まれなければならない、市としてどうするか、限度額が適切なのか、利用料の上限がもっと下がれば制度が機能するかとの発言もあり、水田局長は、軽減策が十分かと言えばまだ足りない、12月に障害福祉計画を策定するが、それに向け十分検討していきたいと発言しました。
 この間、国では、自民、公明両党が、障害者の自立を阻害するとして国民的批判を受けていた障害者自立支援法で、2008年度までの3年で1,200億円の予算確保を政府に求めることで合意しました。与党が自立支援法の負担軽減に追い込まれたのは、10月31日に東京で1万5,000人の大集会が開かれるなど、運動の広がりによるものです。県では、11月29日の兵庫県議会で、我が党の杉本ちさと県議の代表質問で障害者自立支援法に関する県独自支援について質問しました。知事は、来年度の市町村予算に間に合うよう支援策を打ち出すと答弁をしました。障害者と家族の運動が政治を動かしつつあります。
 質問します。
 一つ目、障害のある人たちが、負担が重過ぎて生きていけない、法案に問題があると見直しを求めて運動をしています。市は、障害者や家族の生活実態調査をしているのか。
 二つ目、市軽減策をしている自治体が全国で22%になり、地域格差が出ていると指摘されている。市としても独自の負担軽減策をつくるべきではないか。
 壇上からの質問は以上にいたしまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 1番目の高校教育改革についてお答えします。
 まず初めに、地区別高校教育改革説明会に関する質問にお答えします。
 今回の地区別説明会では、選抜制度の改善等について協議していただいた高校改革に伴う選抜制度改善検討会のまとめ及び県教育委員会が推進している高校教育改革の流れと新しい選抜制度の説明をさせていただきました。説明後のアンケートにつきましては、現在の総合選抜と選抜制度改善の方向性に関する保護者等の意見を把握したいために実施したものです。
 次に、選抜制度の改善を進めるに当たっては時間をかけて議論すべきではないかとの御質問にお答えします。
 選抜制度の改善につきましては、平成15年度に立ち上げました公立学校連携協議会での協議、平成16年の市民意識調査、平成17年からは各学校のPTAからの要望を受けた高校教育改革学習会を実施しております。さらに、今年度になってからは、高校改革に伴う選抜制度改善検討会で選抜制度改善の方向や改善に伴う課題等について研究、協議いただきました。西宮の公立学校が市民の期待と信頼にこたえる学校となることを期待したものです。地区別高校教育改革説明会も、このような平成15年度からの一連の取り組みであります。今回の地区別説明会には、2,169名の方々に参加いただき、1,880名の方からアンケートの提出をいただいております。このアンケートは、教育委員会として方針を決定していく際の参考にさせていただくために実施したものです。なお、県教育委員会が新しい選抜制度の導入を決定した場合には、保護者等への周知を図るための説明会開催が必要だと考えております。平成12年に県教育委員会が発表した県立高等学校教育改革第1次実施計画に基づき、兵庫県下ではさまざまな高校改革が進んでおり、ことしの4月、本市の公立中学校から市外の公立高等学校へ進学している数は280名を超えております。この傾向は、現中学3年生においても見られます。このようなことからも、高等学校教育改革につきましては、新しい選抜制度の導入を含め、県教育委員会と連携を図りながら推進していきたいと考えております。
 次に、2番目のいじめについての御質問にお答えします。
 まず初めに、いじめの根本的な原因をどう考えるかについてお答えします。
 いじめの具体的な事象として、冷やかしやからかい、言葉でのおどし、暴力を振るう、仲間外れなどがあります。このような行為があらわれるのは、子供たちの中での人間関係、教師と子供たちとの人間関係、家庭内での親子関係、さらには大人社会のさまざまな問題などが複雑に関係し、子供たちの心にひずみを生じさせていることが大きな原因であると考えられます。大切なことは、子供たちがみずから心のひずみを乗り越えることのできるたくましい力を身につけていくことであります。そのために各学校では、全教育活動を通じて次のような取り組みを行っております。1点目は、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする心の育成です。2点目は、道徳や学級活動で身近な出来事を通して自己を振り返る態度の育成です。3点目は、学校行事や部活動等を通して、仲間づくりなど好ましい人間関係を築く能力の育成です。4点目は、児童会や生徒会活動を通じて、児童生徒みずからが支え合い、認め合う力の育成です。このような取り組みを進めていくことは、発達段階に応じた好ましい人間関係の醸成と所属感の持てる集団づくりにもつながることであります。
 次に、いじめを行った児童生徒や、いじめの傍観者への対応についてお答えします。
 いじめは、どの学校でもどの子にも起こり得る可能性があるとの基本認識に立ち、教育再生会議のいじめ問題緊急提言にも述べられていますように、すべての児童生徒に対して、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、いじめを傍観することも、いじめる行為と同様に、決して許されることではないということを徹底して指導することが大切です。その上で、いじめを行う児童生徒に対しては、その子供の生活背景などを十分踏まえた上で、関係機関との連携による措置も含め、毅然とした対応をしていくことが重要であると認識しております。
 続いて、教師のあり方についてお答えします。
 児童生徒一人一人の置かれた状況を、担任はもちろんのこと、学級や学年の枠を超えてより多くの教職員が理解し、学校として組織的、継続的に取り組む必要があります。そのためには、日ごろから子供の様子などが教師の間で話題になる環境づくりが大切であります。状況によっては、学年主任や生徒指導主任、さらには管理職などが担任と協力し、いじめの早期解決に取り組むことが必要であります。
 最後に、スクールカウンセラーの配置についてお答えします。
 児童生徒や保護者、教師等からの相談に対応しているスクールカウンセラーにつきましては、専門的なアドバイスや対応により、子供、保護者はもとより、教師においても安心して相談できると評価され、いじめや不登校などさまざまな問題行動等の解決に重要な役割を果たしていると認識しております。したがいまして、その配置のあり方や増員につきましては、引き続き県教育委員会に対して強く要望してまいります。
 教育委員会としましては、今後とも、いじめは命にかかわる人権問題であり、決して許されるものではないとの強い認識のもと、いじめの早期発見と迅速な対応がなされるように、学校や地域、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 多重債務問題についてのうち、1点目、市が主体となってサラ金問題の相談会ができないかとの御質問にお答えいたします。
 本市の消費生活センターにおけます、いわゆるサラ金等に係る相談受け付け件数は、平成16年度は266件、平成17年度は260件、平成18年度は10月までで175件となっており、この3割程度の方が多重債務者と思われます。多重債務者は、全国に150万人から200万人は存在すると言われている中、本市においても、実態といたしましては相談に来られるのはそのうちの一部ではないかと考えているところでございます。多重債務問題は、自殺や家庭崩壊など、債務者である本人ばかりではなく、家族や友人等の日常の生活にも大きな影響を与えるおそれがあることから、現在、国会におきまして貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されております。市といたしましても、市政ニュースの消費生活センター特集号や地域情報誌である宮っ子の「くらしのインフォメーション」などに相談事例と対応策を掲載するなど啓発に努めるとともに、毎月開催の弁護士による消費者無料法律相談を行うなど、多重債務問題について現在取り組んでいるところでございます。このような相談を今後充実させていきたいと考えております。
 次に、奄美市と同様に市がかかわって多重債務者の生活再建を図る取り組みができないかとの御質問でございますが、先ほど申しましたように、本市における多重債務の相談に係る対応といたしましては、利息制限法と出資法の間のいわゆるグレーゾーンの金利は、一定の要件を満たさない限り支払う必要のないものであるということを説明するとともに、その解消のためには、弁護士会や司法書士会を紹介するなど、具体的な対応を行っているところでございます。御提案の市が直接かかわり、多重債務者の生活再建を図る取り組みを行ってはどうかということにつきましては、相談を受けて、その解決手段や相談先の説明を初め、具体的により踏み込んだ対応が求められます。そのためには、弁護士会あるいは司法書士会等とのさらなる連携を初め、庁内の各関係部局との連携が必要であり、また、そのための体制が求められるなど、解決すべき課題は多々あると感じております。現在、国では、先ほど申し上げましたように、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議をされており、新たな施策を打ち出すことも考えられております。仄聞ではございますが、全国の市町村を対象に多重債務者解消のための施策を講ずるとのお話もあるかと伺っております。市といたしましても、このような国の推移を注視いたしまして、今後対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 障害者自立支援法についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目のサービス利用状況など実態調査についての御質問でございますが、障害者自立支援法がこの4月から施行され、利用者負担につきましては、これまでの応能負担から、原則1割の定率負担と所得に応じた月額上限負担額による負担となり、サービスを利用している多くの方に利用者負担が生じました。利用者負担が生じたことによるサービス利用状況につきましては、視力障害者や知的障害者などに対します社会参加の外出介護、いわゆるガイドヘルパーの利用につきましては、昨年8月とことし8月とを比較いたしますと、利用者では21人、4.2%、利用時間は906時間、7.9%少なくなっております。その他のサービス、ホームヘルパーなどの居宅サービス利用につきましては、利用料が生じたことによる大きな変化はございません。また、授産所などの通所施設の利用につきましても、利用契約を解約したケースはございません。障害福祉サービスの利用実態の把握などにつきましては、サービス事業者への支払いデータによるほか、ケースワーカーの家庭訪問、保護者との懇談会、障害者あんしん相談窓口連絡会などを通じまして、また、現在策定をいたしております西宮市障害福祉推進計画の策定に当たりましても、障害のある当事者や御家族の方に策定委員になっていただき、御意見をいただきますとともに、障害福祉の関係者との意見交換の場として懇談会を開催するなど、あらゆる機会を通じて利用実態の把握などに努めております。今後とも、より一層こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 2点目の利用者負担の軽減についてでございますが、国の利用者負担の軽減策につきましては、所得の状況に応じて月額の負担上限額の設定、また、グループホームなどを利用している場合に手元に一定の額が残るように利用者負担を軽減する個別減免、所得の少ない人が多くのサービスを利用した場合、サービス提供事業者である社会福祉法人みずからが減額する社会福祉法人減免がございます。また、定率負担や食事代などを負担することにより生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額上限額を引き下げるとともに、食費等実費負担額も引き下げる生活保護への移行防止策などが講じられております。この10月から障害者自立支援法のサービス体系が変更いたしましたが、本市におきましては、新たに負担が生じないように、視力障害者、知的障害者などに対しますガイドヘルパー、宿泊を伴わない昼間一時的に預かるショートステイなどの利用者に対しまして、9月までの負担の仕組みを継続して実施し、月額の負担額が一定の額を超えた場合はその超えた額を助成する本市独自の利用者負担軽減制度を10月から実施いたしております。また、児童福祉施設の利用者負担につきましても、実費負担の食事代を除いて利用料の2分の1を補助する軽減策を実施しているところでございます。具体的な居宅サービスの利用者負担状況は、平成18年7月利用分では、生活保護世帯の人は無料、月額負担上限額が1万5,000円の人は7,319円、月額負担上限額が2万4,600円の人は1万288円、月額上限負担額が3万7,200円の一般の人は1万620円の平均負担状況でございます。このたび国におきまして、障害者自立支援法を円滑に運用するため、平成20年度までの経過措置として、利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービス移行のための緊急的な経過措置を実施すべく、平成18年度の補正予算を計上するとの情報があり、本市といたしましては、こういった国の動向を十分見きわめました上で、自立支援法の適正な運営に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 一通り御答弁、ありがとうございました。
 それでは、順次再質問をしていきたいと思います。
 まず、高校教育改革についての再質問です。
 説明会を実施した理由としまして、高校教育改革の流れと新しい選抜制度の説明ということでした。説明後に実施したアンケートは、現在の総合選抜と選抜制度改善の方向性に関する保護者等の意向を教育委員会が把握したいためにということでした。
 質問ですが、11月14日から24日まで及び12月3日に市内7カ所──3日を合わせたら8カ所なんですが、地区別高校教育説明会が行われました。そこに参加した保護者、市民の出席人数と参加率を各会場ごとにお答えいただきたいと思います。
 次に、いじめ自殺の問題についての再質問です。
 教育委員会がいじめの原因として挙げている児童生徒同士の人間関係、教師と児童生徒の人間関係、家庭内での親子関係、大人社会のさまざまな問題が複雑に関係している、このことで心にひずみを生じさせていることが大きな原因だというふうにお答えになりました。私は、これは、いじめの直接の原因としては子供同士の関係から発生する、そうかもしれません。対応として、いじめの早期発見と、担任が1人だけで抱え込むのではなく、速やかに学年主任、生徒指導主任、管理職と連携をするとしています。この対応としては私もそのとおりだというふうに思います。しかし、今、いじめがこれだけ大きな問題になりまして、多くの専門家から指摘されているのは、競争主義的な教育が子供たちの心にストレスをもたらせている、いじめの土壌は子供たちのストレスと指摘をされています。ストレスがたまっているという小学生は47.5%、中学生は64.5%になっています。子供たちのストレスの原因のトップになっているのが、小学生の65.4%、中学生の89.8%が勉強やというふうに答えています。いじめをなくす、いじめはあってはならないということはよく言われるんですが、重要なことは、いじめに走らないかんほど追い詰められている子供たちのこの状態を早急に見直すことではないかなというふうに私は思います。日本政府は、1998年と2004年と2回にわたって国連子どもの権利委員会より、過度に競争的な教育制度のストレスで子供たちが発達のゆがみの危険にさらされている、政府はその改善に十分取り組んでいないと、厳しい警告を受けています。このことがいまだに解決をされていない、まさに今子供たちが発達のゆがみの危険にさらされているという、こういった状況になってまして、戦後60年、今が教育の本当に危機的な状況だということが多くの人たちから言われています。このいじめの根本は競争教育にあるという多くの専門家の指摘についての教育委員会の見解をぜひお聞きしておきたいと思います。
 三つ目に、多重債務の問題ですが、これはぜひ市長の方にお答えをいただきたいと思います。
 西宮の民主商工会というところでは、2002年から多重債務の相談会を開いてます。相談者はすべて手弁当、ボランティアで行ってます。そこで司法書士さんや弁護士さんと連携して多重債務を解決し、年間延べ200人の方が相談に来られてます。そこは、多重債務の相談だけではなく、生活のいろんな話を聞いて、例えば高齢者の方で年金が少なければ生活保護を受給するとか、そういったふうに生活を再建できるような支援も同時に行っています。私は、奄美市の担当課の市民課の市民生活係の職員の人に直接お電話をして聞いたんですが、サラ金にお金を借りていることが恥ずかしい、家族にも言えない、相談に行くのはここに行けば解決の道が開かれるとわかれば行くと言うてはりました。奄美市では、司法書士や弁護士に連絡して、その場で本人と次に会う日時を確認しているということです。ただ単に弁護士や司法書士さんだけを紹介しても、その人が果たして司法書士や弁護士のところに行って相談してるかどうかというのはわからない、こういった方にとっては、司法書士や弁護士というのは物すごく敷居が高いのとお金がどれだけ要るのかわからないということで、紹介だけではほとんどの人がそういったところには行かないと言うてはりました。司法書士さんと連絡してもらうことで、すぐに受任通知を出してもらって、サラ金からの電話での催促とか、はがきでの督促を直ちにとめるそうです。サラ金の職員が言うてるんですが、5年間払えばほとんどの人が過払いになってると。だから、もう5年間払ったら、6年目から過払いになってるんですね。だから、多重債務に陥ってる人は、ほとんど過払いになってると。この市の職員の人が言うには、例えば市民税の滞納であるとか、国民健康保険料の滞納であるとか、サラ金の多重債務に陥っている人は、ほとんどの人と言っていいほど税の滞納をしている、そのサラ金の問題を、多重債務の問題を解決することは、本人のためでもあるし、過払い金が戻ってきた中で滞納分の税を払ってもらえるということで、行政としてもメリットがあるというふうにおっしゃってました。市民が安心して生活できる状況を確保することが、これは行政の仕事ですよというふうに言い切っておられました。お隣の尼崎の市長さんは、この話を聞かれまして、この問題、対策に大きな予算も要らないし、市民にとっても行政にとってもメリットがあるんですねということで、前向きに受けとめてはるんですが、市長は、この問題、どういうふうにお考えでしょうか。
 最後に、障害者自立支援法の問題です。
 市でも、ガイドヘルパーの利用については、昨年8月とことしの8月で、利用者で21人、4.2%、利用時間は906時間、7.9%少なくなっていると。やっぱりここにも応益負担に耐えられない影響が出ているんだなということが感じられます。自立支援法の一番大きな問題は、応益負担、1割負担をしなくてはいけない、ここにありますよね。これははっきりしてる問題です。この間、障害者と家族の人たちが運動を大きく展開されて、その中で、法律を通した自民党と公明党が負担軽減策を打ち出さざるを得なかった、ここまでやっぱり家族の人たち、障害のある人たちの運動が追い込んできたんだと私は思います。政府は所得に応じた利用料の上限が設けられていると言い続けてきましたが、今度の自民党と公明党の案では利用者負担の上限の引き下げが盛り込まれてます。上限があるからという説明で応益負担を正当化してきた与党の論理がここで本当にもう破綻をしてきているんじゃないでしょうか。市は、独自の軽減策について、今国や県での動向を見きわめる、見きわめるって、これの一点張りなんですが、見きわめるだけじゃなくて、もっと積極的に国や県にも働きかけて、軽減策をつくっていくように市としても積極的に働きかけていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 高校教育改革に関する再質問についてお答えします。
 説明会における参加率ということでございました。
 まず、11月15日に行いました浜脇地区におきましては、参加者数が320名、いわゆる校区の小・中学生のことから考えましたならば、4.82%となります。それから、22日に行いました大社地区におきましては、参加者258名、4.45%、21日の広田地区におきましては、284名、6.16%、14日の甲東地区におきましては、278名、4.02%、24日に行いました上甲子園地区におきましては、278名、5.96%、16日に行いました鳴尾地区におきましては、265名、6.42%、20日に行いました北地区におきましては、198名、4.65%となります。なお、市立西宮高等学校で行いましたのは、288名ということですけども、校区を特定しておりませんので、パーセンテージはわかりません。以上、七つの会場で見ましたならば、参加者数が1,881名、参加率としては5.10%ということになります。
 それから、いじめ問題に関します再質問についてお答えします。
 いわゆる競争教育がいじめの原因であるということについてどういうふうに考えるかということについて答弁申し上げます。
 まず、原因として、ストレスが何%、こういうふうなことにつきましては、市教委においてはそういったデータはとっておりません。しかしながら、実際に子供たちが学校生活を送ります中では、学力面であるとか運動面であるとか、いろいろな活動の中で競争意識を抱くことは当然あろうかと思います。ただ、過度の競争というふうなものはいかがかと思いますけれども、一定の競争意識というものは、いろいろな教育活動において子供たちの中にそれはあるものだろうというふうにとらえます。その際に、指導としてやはり心がけねばならないこととして、一つは、順位等にこだわるのではなく、一人一人をしっかり見守っていくということが大切でしょうし、それぞれの活動に対して子供たちにどういうふうな目的意識を持たすか、そのあたりの指導をしっかりしておくことが大事ではないか。3点目には、中には共同ということは難しいかもしれませんけども、いろいろな活動において、できる限り、個人という場面も大事ですけども、仲間として共同でそういった一つの取り組みをさせていく、その中で自分それぞれの、一人一人の達成感とともに、仲間と一緒に何かをつくり上げた、そういった達成感を味わわせていく、こういったあたりのことが大事になるのではないかというふうに考えます。
 以上でございます。
◎助役(河野昌弘) 多重債務に対する再質問に対しまして私の方からお答えをいたします。
 本市の多重債務に対する取り組みにつきましては、先ほど市民局長がお答えをいたしましたとおりでございますが、奄美の例を挙げられての再質問がございました。こうした取り組みについて、現在私どもで行っていくという考えは持ち合わせておりません。しかしながら、先ほども局長がお答えいたしましたように、国におきましては、全国の市町村を対象に何らかの施策を来年中にも講ずるというようなお話も伺っております。したがいまして、市としましては、このような国の動向、内容等を注視いたしまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 教育委員会には、競争教育ということがいじめの一番の根本的な原因やということの認識が全くないというふうにとらえられるんですか、この答弁では。今本当に多くの教育の専門家の方から、競争教育が、いじめだけじゃなくて、不登校であるとか、子供たちに出てきているいろんな問題の土壌になっているということがいろんなところで指摘をされているわけですよね。市教委はストレスが何%ってとっていないということなんですが、そういった根本的な原因を取り除かなければ、幾ら対症療法だけしてても、やっぱりいじめはなくなっていかない。いじめる子、いじめられる子は、ただ単なる加害者、被害者だけじゃなくて、自殺して亡くなった子のお母さんが言っておられるように、いじめる子もいじめられる子も、こどもたちをこれ以上苦しませんとってほしいって、これが私たちすべての親の願いですよね。いじめる子もいじめられる子も、こういったストレスの中で苦しんでるんですよね。いじめる子だけ罰則を与えるようなやり方をしてても、絶対に私はいじめというのはなくならないと思います。もっとやっぱり根本的な原因は何なのか、競争教育は何なのか、教育の中に競争を持ち込んだらどうなるかという根本的な原因、もっとしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
 それと、高校改革の会場ごとの参加率と人数を言っていただいたんですが、最後の3日を除いて1,881人、5%なんですよね。この参加した人たちの中から出てるのが、説明を聞いたけどようわからんかった、1回聞いただけではわからなかったということが大半なんですね。アンケートもとっておられるんですが、これは、まだ集計をしていないということで、聞いていないんですが、多分、二つ目の質問で、兵庫県が導入を進めている新しい選抜制度について御意見をお聞かせくださいって五つ項目があるんですが、四つ目の制度がよく理解できなかった、ここに丸をつけた方が私は一番たくさんいらっしゃると思うんですね。5%の出席してた方が説明聞いたけどようわからんかったというふうに言うてはりまして、あと95%の方が、仕事があったりとか、そういう説明会があるのも知らなかった。95%が知らない、5%来た人も聞いたけどようわからへんかった、こういう結果なんですね。今、わからなかったからもう一回説明を聞かせてほしいというのが多くの親の声なんですが、この声にこたえてくださるのでしょうか。どうでしょうか。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 今回の説明会の内容について今後とも開く予定はあるのかという御質問だったというふうに思います。
 今御質問にありましたように、確かにこの説明会における参加いただいた方につきましては、約5%ということにはなっております。ただし、今回のアンケートにつきましては、冒頭でも申しましたけども、保護者等の方のこの選抜改善に関する御意向を把握したいということで実施したものです。これまでに、16年度において市民意識調査を行わせてもらっておりますし、17年度からは学習会等で同じように意向のアンケートをとらせていただいております。それで今回ということになるわけですけども、こういったアンケートの目的は、そういった意向をお聞きするということで行っております。そういうふうなことで考えましたならば、1,880名と今回の場合の集約についてはなるわけなんですけども、こういった市民、保護者等の方の意識を代表する数値として、意向を把握するということにおいては十分一定の目的は達したものというふうに考えているところです。ただ、新しい制度について、説明を聞いてもわからなかった、こういう御意見が多数あったことも事実でございます。これにつきましては、今後、新しい選抜制度の導入ということで進めていきたいと考えておりますけども、最終的には県教委の方からの判断になるわけですけども、その表明がありましたならば、その新しい選抜制度につきましては、十分学校関係者、それから保護者等の方にも説明の場を持っていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、今回、この8回行いましたこの内容、目的での説明会というものにつきましては、開く予定はございません。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 教育委員会の方から地区別高校教育改革説明会の開催についてということで親にみんなに配られてるんですが、その中で、説明会開催の趣旨として、兵庫県教育委員会が導入を進めている複数志願選抜、特色選抜の説明って書いてあるんですね。市教育委員会が選抜制度改善の方向性をまとめる判断材料の一つとして新しい選抜制度等に関するアンケートを実施って書いてあるんですよね。でも、その説明されたことがわかれへんかったと。わからへんという声が出てるんですよ。それやったら、やっぱり再度、わかるまで説明するというのが教育委員会の仕事じゃないんですか。もしこれが子供で、5%の子供が説明聞いてわからへんかった、あと95%の子供は何らかの理由で欠席をしとった、5%の子供が先生わからへんねんって聞いてるのに、わからんでもええんや、わかってもわからんでも前に進むんや、そういう乱暴なやり方を教育委員会がやっていいんですか。これ、民主主義にかかわる問題ですよね。先生は、わからんかったら子供に何回でも聞きに来なさいというふうに言うてはりますよね。親はわからんかったらわからんままでほっといていいんですか。わかるまでやっぱり説明するというのが筋じゃないですか。もう1回お答えください。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 同じことにはなりますけども、あくまで今回のアンケート等につきましては、意向を把握するということを目的にやらせていただきました。詳しくはまた所管事務報告をさせていただきたいというふうに考えておりますけども、過去2回の意識調査、それから学習会等の傾向と同様の傾向が見られております。そのこととあわせて、周知ということであればそういった5%の参加者ということは非常に問題となろうかと思いますけども、あくまで傾向を把握させていただくという数としては、1,880というのは一定正当性のある数字であるというふうにはとらえているところです。それから、先ほどと同じことになりますけども、いわゆる新しい選抜制度がどういうものかということにつきましては、先ほども言いましたけども、県の方から一定そこらあたりが発表になれば、その取り組みとして十分周知の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 何回聞いてもやっぱり納得できませんわ。わからへんものはわからへん、わからないから説明してくださいという、それだけなんですよ。なぜそれをかたくなにそんなふうに、アンケートをとって意向がどうとかこうとか、傾向があるとかと言わはるんですか。これは、ただ単に内閣の支持率がどうたらこうたらというふうなアンケートじゃないですよね。事は子供たちの高校入試にかかわる大変重大な問題ですよね。多くの親が新しい制度聞いてもわからへんって言うてはるんですよ。わからへんから説明してくださいって言うてはる、それだけなんですよ。それに何でこたえることができないんですか。こんなやり方してたら、教育委員会と保護者や市民の間の信頼関係が本当に崩れてしまうというふうに私は思います。余りにも乱暴なやり方じゃないですか。それとも、もう何かタイムリミットが決まってて、そこに合わせなあかんというふうなことがあるんですか。なぜもっと時間かけて論議をするというふうなことができないんですか。今これだけ国民の中で教育に関する意識、教育にすごくみんなの目が向いてますよね。こういった中で、西宮市のやり方は余りにも乱暴じゃないですか。もっとやっぱり市民、保護者にきちんと説明をすべきじゃないですか。少なくとも、理解できなかった、わからなかったという声が出てるんですよ。それをほっとっていいんですか。もう1回お答えください。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 今回の説明会につきましても、とにかく現在の総合選抜制度について、まずどういうふうに考えておられるかと。まずは選抜制度の改善ということで、その結果において、16年度以降の調査においても今回においてもということで、決して今回の説明会及びアンケートだけでこの西宮の選抜制度を判断していくものでは毛頭ございません。したがいまして、これまでの取り組みの経緯というところも御理解をいただけたらと思います。そういう意味で、選抜制度の改善についてどういうふうに感じておられるかというところがまずは一番把握したいところでございます。その点について把握させていただいた上で、先ほどから御指摘の新しい選抜制度については非常に内容がわかりにくかったというところは十分踏まえながら、今後また対応していきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
 1分前になりましたので、よろしくお願いします。
◆2番(佐藤みち子) きのう、バスの問題が出たんですが、バスの問題については、検討する、検討するって、長い間検討されてるんですよね。バスの問題では検討するって時間かけてはるんですから、この問題に関してもやっぱり時間をかけて論議をしてほしいというふうに思います。
 多重債務の問題、市長のお答えなかったんですが、ぜひ西宮市でも実現できるように前向きに考えていただきたい、そのことを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、しぶや祐介議員の発言を許します。
   〔しぶや祐介議員登壇〕
◆8番(しぶや祐介) 皆様、こんにちは。
 蒼志会のしぶや祐介でございます。
 傍聴席の皆様、本日はようこそ西宮市議会へお越しいただきました。お忙しい中、まことにありがとうございます。
 さくらFMをお聞きの皆様、資料を使っての説明が多くなっております。わかりづらい点、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞ御容赦ください。
 それでは、通告の順に従い蒼志会の一員として一般質問をさせていただきます。
 皆様、しばらくの間おつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。
 大きい1点目は、予算裁量権の拡大についてです。
 本市の財政は、震災復興事業に伴う多額の負債の発生、税収の減少、高齢化の進展に伴う福祉量の増大、子育て世代の増加に伴う関連費用の増加など、大変多くの課題を抱えています。平成19年度には赤字再建団体に転落するとまで言われたいっときの最悪の状況は脱した感はありますが、依然として極めて厳しい状況にあるということは言うまでもありません。こうした状況のもとで、市が行う事業や職員の各種手当、補助金等についてさまざまな見直しが行われてきました。本会議場でもたびたびこれまでも取り上げられてきましたとおり、教育関係の予算も、ほかの分野と同様に、大幅な削減を余儀なくされてきております。本来、教育にかける予算は、こんなにも安易に、そして大幅に削減されていいものではないはずです。とはいえ、本市が置かれた厳しい財政状況を考えると、教育に関する予算、学校運営に要する予算の削減にも、ある程度まではやむを得ない面もあるのかもしれません。ですが、だからといって、こうしたお金がないという、こういう現状を認めてよいというものではないはずです。何とかして教育に関する費用、学校運営に要する予算には今以上の余裕を持たせるべきであると、そういうふうに考えています。
 それでは、そのためにどんなことができるでしょうか。私は、大きく2点あると考えています。一つは、今よりさらに効率的、効果的にお金を使い、費用を浮かせるということです。そのためには、学校の費用削減努力が学校自身に返ってくる仕組みをつくること、これによって個々の学校が費用削減のための努力や工夫を自主的に前向きに行う気持ちになる、そういう環境をつくることが重要です。もう一つは、こうした努力がみずからに返ってくる仕組みがあるという前提のもとでですが、学校が主体的に費用削減の工夫や努力を行える範囲を拡大すること、つまり、学校が自由に使える予算の範囲を拡大することが必要である、こういうふうに考えています。
 それでは、こうした観点から、学校の管理運営に要する費用を見ていきたいと思います。
 お手元に資料があると思います。こちらの表の1−aをごらんいただければというふうに思います。
 合計欄に示しておりますとおり、学校運営に要する費用は、平成18年度予算ベースで、小学校で年間22億5,086万1,000円、中学校で12億5,959万2,000円というふうになっています。表にも示しておりますとおり、この学校運営に要する費用は、運営経費、維持管理経費、職員給与費の大きく三つに分けられます。
 それでは、まずは、運営経費について見ていきます。この運営経費が学校が自由に自分たちの裁量で使えるお金のことをあらわしています。6月議会で上田議員が、1995年度と2006年度を比較すると、金額にして2億5,000万円、比率にして37.8%も削減されていると指摘されていたのは、この運営経費のことを指しています。中身、使い道を具体的に見ていきましても、備品代、消耗品代、印刷製本費といった学校運営上欠かすことのできない費用が全体の80%以上を占めています。ここ10年で約4割という急激な予算の削減とも相まって、学校の裁量である程度自由に使うことができるお金という建前とは裏腹に、最低限必要な目的のためにお金を使っていくだけでこの運営経費はほとんどすべてがなくなってしまう、底をついてしまう、こういう状況になってしまっています。しかしながら、表に示しましたとおり、実はこの運営経費は、小学校で見ても、あるいは中学校で見ても、学校運営に要する費用全体の約18%でしかありません。つまり、学校運営に要する費用全体から見ると、この運営経費は極めてわずかな割合を占めているのにすぎないということが言えます。
 それでは、残りの費用はどのような状況になっているのでしょうか。
 次は、その下、維持管理経費について見ていきます。
 再び表1−aをごらんください。これは、学校施設の維持管理等に使われる経費のことをあらわしています。
 小学校全校合計で年間10億79万6,000円、中学校では年間4億5,759万2,000円、比率で見ますと、学校運営に要する費用全体のうち、小学校では約44%、中学校で約36%を占めています。運営経費が約18%ですから、学校運営全体から見た場合に、この維持管理経費が非常に大きい割合を占めている費用であることがおわかりいただけるかと思います。さて、この維持管理経費ですが、運営経費が学校自身が使い道を自由に裁量できるお金ということになっているのとは異なり、こちらは教育委員会の裁量範囲となっています。つまり、言い方は悪いかもしれませんが、学校がどんなに努力して自校の費用の削減に成功したとしても、浮いた費用はすべて教育委員会に吸い上げられた後で全学校に再配分されてしまうだけ、個々の学校に対して明確な形で努力の結果が返ってくる仕組みにはなっていませんということです。
 それでは、この維持管理経費の中身を具体的に見ていきたいと思います。同じく表1−aの小学校の維持管理経費の主な内訳の部分をごらんください。
 維持管理経費合計10億79万6,000円のうち、水道使用料が2億5,755万円、電気使用料が1億7,600万7,000円、ガス使用料が5,690万円、この三つを合計すると4億9,045万7,000円となり、これは、維持管理経費10億79万6,000円の49%に上ります。つまり、維持管理経費全体のうち約半分が電気代、ガス代、水道代として利用されているということになります。こうした費用は、学校の努力によってしか削減することはできませんので、これらの費用を削減するためには、何よりも学校自身がこうした費用を削減していくのだという積極的な意識を持つことが必要です。そして、学校がこうした意識を持つようにするためには、学校の主体的な取り組みを促す仕組みがなければなりません。維持管理経費、とりわけ水道光熱費といった経費を学校が自由に裁量できる予算の中に含めることで、こうした学校の意識を引き出すことが可能になるのではないでしょうか。
 続いては、職員給与費です。こちらは、事実上総務局の裁量範囲となっており、維持管理経費同様、学校の努力や工夫が反映される余地はほとんどありません。
 それでは、資料1−a、またまた戻るんですが、職員給与費をごらんください。
 職員給与費は、小学校全校合計で8億3,581万4,000円、中学校で合計5億6,976万3,000円、比率で見ますと、学校運営に要する費用全体のうち、小学校で約37%、中学校で約45%となっています。職員給与費も、維持管理経費と同様に、学校運営に要する費用全体の中で大変大きな割合を占めている費用であることがおわかりいただけるかと思います。当然こうした費用を見直すことができるなら、学校運営全般において、より重要な部分に今以上にお金をかけていくことが可能になるのではないでしょうか。なお、主な内訳に示しておりますとおり、この職員給与費は、用務員、学校教育事務員という市が直接雇用して学校で働いている職員の人件費をあらわしたものです。県費教職員の人件費は含まれていません。また、給食調理員の人件費も、給食費というくくりの中に含まれているため、ここには含まれていませんので、御注意を願います。
 それでは、以上、私が述べてきた内容を3点に整理して申し上げます。1点目は、学校がある程度自由に裁量して使うことができるお金は、学校運営に必要な費用全体のうちわずか18%にとどまっているということ、これは余りにも少な過ぎるのではないかということです。2点目は、この比率を見直し、学校がある程度自由に裁量して使うことができるお金の範囲を広げることが学校側のより積極的な姿勢を引き出すことにつながるのではないか、ひいては費用削減効果も大いに期待できるのではないかということです。3点目は、そのための裁量権拡大の対象として、維持管理経費、職員給与費が考えられるのではないかということです。
 それでは、以上の内容を踏まえまして、具体的な質問に入りたいと思います。
 まず、1問目、維持管理経費についてです。
 電気代、水道代、ガス代を学校が自由に裁量できる予算の中に含めるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 なお、これを考えるに当たっては、水道光熱費のチェック体制も見直す必要があります。現在、水道光熱費のチェックは、前年度実績を基準として何%削減できたか、あるいは増加してしまったかを見ているにとどまっています。しかしながら、各校で発生している現在の電気代、水道代、ガス代は、あくまで現在かかっている費用であるにすぎません。それが適正なものであるという保証はどこにもありません。どの程度の規模の学校であればどのくらいの使用量、金額が適正であるといった水道光熱費等に関する一定の基準を持たず、現在のように前年度と比較して高いあるいは安いという議論を行うことは、適切ではありません。一定の基準を作成し、それと照らし合わせて各校の水道光熱費をチェックするという体制に改めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、2問目、職員給与費に関連して、用務員について見ていきます。
 資料1−bをごらんください。これは、市立小・中学校の児童生徒数と用務員の人数を一覧にまとめたものです。
 これを見ると、学校の規模と用務員の人数には明確な相関性がないことがおわかりいただけるかと思います。中学校の例をごらんください。生徒数が300名に満たない学校でも、用務員を2名抱えている学校があります。一方で、生徒数が500名を超えているにもかかわらず、用務員は1名だけという学校もあります。資料では示しておりませんが、ほとんどの用務員は常勤の一般職員ですが、一部、再任用の職員も存在しています。中には、用務員は再任用職員1名だけという学校もあります。再任用の用務員は、常勤一般職員の用務員に比べて、1週間の勤務日数も1日ごとの勤務時間も少なくなっています。当然業務量も少ないはずですが、こうした再任用の用務員が1名だけという学校でも、用務員の不足に起因する問題が発生したという話は聞いておりません。ここからは、用務員の業務内容、人員体制には見直しの余地があるという事実が透けて見えてくるように感じます。用務員の仕事の内容や必要性を最もよく理解しているのは学校現場であり、学校が用務員の雇用形態、職務内容、勤務時間、人員体制といった点も含めて判断するのが自然な姿ではないでしょうか。こうした点について学校が主体的に見直すことができるよう、用務員の給与費も学校の裁量範囲に含めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 3問目、学校教育事務員についてです。
 市費の学校教育事務員は、西宮市独自の制度であり、近隣市には存在していません。配置状況を見ていきたいと思います。小学校では、児童数が300名に満たない小規模校でも、1,200名を超えるマンモス校でも、同じく1名ずつの配置となっています。一方、中学校では、おおむね児童生徒数が550名を超えると2名、それ以下の学校では1名の配置というふうになっています。こうした状況からもおわかりいただけるように、用務員同様、市費学校教育事務員にも明確な配置基準はありません。また、その業務内容も、現状は極めて限定されたものになってしまっています。こうした点を踏まえて考えますと、用務員同様、市費学校教育事務員についても、学校が雇用形態、職務内容、勤務時間、人員体制といった点も含めて判断するというのが本来あるべき姿ではないかというふうに考えております。市費学校教育事務員についても、用務員についてと質問の内容は同じです。学校が主体的にそのあり方について判断することができるよう、市費学校事務員の給与費を学校の裁量範囲に含めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 4問目は、維持管理経費のうちトイレ清掃について質問いたします。
 市内の公立校では、日常のトイレ清掃は生徒が実施していますが、それとは別に、年間22回、高齢者事業団が随意契約で清掃に入っています。年間の清掃委託費用は、小学校1校当たり年間52万3,550円、中学校は54万3,848円、高校は85万5,750円、養護学校は40万8,450円となっています。高齢者事業団が委託を受けているという事実からもわかるとおり、この清掃内容は、いわゆる高度で専門的なものではありません。そもそも随意契約になっている理由自体が中高齢者等の就労対策事業としてというものであることからも、この点については明らかです。である以上、この清掃を生徒や教師が行う、用務員が行う、あるいは学校教育事務員が行う、こういった形に改めることも可能なはずです。学校が自主的に、トイレ清掃を業者に委託するのか、あるいは自分たちで行うのかといった点を判断する、自前で行うならば、それによって浮いた従来の清掃委託料は学校が自由に使えるお金とする、こうすることで、費用削減の努力を行った学校では自由に使えるお金がふえることになると考えますが、いかがでしょうか。
 5問目、ここまで述べてきた内容は、学校に焦点を絞ってきました。しかしながら、実は他の部局の予算にも似たような問題があります。
 表の1−cをごらんください。これは、各局の予算全体と、その中に占める枠配分予算の比率をあらわした表です。
 予算全体に占める各局の枠配分予算を見ていきますと、総務局で6.2%、健康福祉局、都市局で11.4%、市民局で14.2%など、各局がみずからの判断で自主的に使える枠配分予算が予算全体に占める割合は極めて少ないものになってしまっていることがおわかりいただけるかと思います。ちなみに、この主要7局合計で見た場合、予算全体に占める枠配分予算の割合は、わずか14.1%でしかありません。これは余りにも少ないと言えるのではないでしょうか。とりわけ人に関する問題。現在、各局の常勤の一般職員はもちろんのこと、再任用職員、嘱託職員、臨時職員についても、人員計画や採用、労務問題に至るまで、事実上、人に関するすべての業務と予算が総務局の管理下にあります。市役所の業務の多くは多数の人手を必要とするものであり、人に関する予算の裁量権を外してしまった現在の枠配分予算では、おのずと各部局が努力できる範囲は限定されてしまいます。もちろん、人事において全市的な視点は欠かせないものであり、総務局が管轄するべき部分はどこまでいっても存在するという部分については理解します。しかしながら、常勤一般職員はともかくとしても、すべての部局の人員について、嘱託職員や臨時職員まで含めて、いわば人事課が必要人員の判断を下し、財政課が個別に査定しているという今の形はいかがなものでしょうか。この仕組みのままでは、各部局のより効率的な体制づくり、より効果的な費用削減に向けた取り組みを引き出すことは困難です。特に嘱託職員や臨時職員に関しては、各部局の裁量の範囲を広げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、より少ない人員で従前と同様の業務を遂行している部局に対しては、削減に成功した人件費の一部を各部局に戻すなど、人に関する各部局の取り組みとその結果を予算に反映していく仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、大きな2点目、清掃業務の見直しについてです。
 市が所有する施設のトイレ清掃は外部に委託されており、その価格は、基本的に国土交通省が定めた建築保全業務積算基準にのっとっています。ところが、公園のトイレや公衆トイレについては、こうした基準から離れたところで価格が決められています。
 表の2−aをごらんください。
 建築保全業務積算基準に照らし合わせると533円で済むはずのトイレ1カ所1日1回の清掃を行うために、公園トイレでは2,965円もの費用がかかっています。また、公衆トイレ等も含めると、もっと高い価格になっているところがあるという話も聞いています。これらのトイレは市内各所に分散しているため、移動のための費用と時間がかかる、その分どうしても建築保全業務積算基準に定められた基準金額に比べて高くなってしまうという、価格が割高になってしまう理由があることは理解しますが、それにしても、もう少し費用を削減できる余地はないのでしょうか。また、同じ基準にのっとってトイレ清掃を行っている施設が市内には多数存在しますが、こうした施設の中には、管理人が常駐している公民館、市民館も含まれています。こうした施設では、管理人が日常的な清掃は行っていますが、その範囲は限定されたものにとどまっており、外部に委託しての清掃も同時に行われています。こうした点を見直し、管理人がより広い範囲の清掃業務を行うことで、今よりも清掃業務にかかる費用を削減することができるのではないでしょうか。
 それでは、以上の内容を踏まえて、3点質問いたします。
 1点目、公園便所、公衆便所の清掃委託費用の見直しを行うべきではないでしょうか。
 2点目、管理人が常駐する施設については、管理人が行う清掃業務の範囲を見直し、外部への委託部分を今より少なくすることで清掃委託費用を削減することが可能になると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、多くの公園清掃が地域団体に委託されています。トイレ清掃も、公園清掃と同様に、地域団体への委託を進めていくことはできないかと考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、大きな3点目、学校施設の改修についてです。
 表の3−aをごらんください。こちらは、市内の学校園の耐震化状況をあらわしています。
 耐震評価は、文部科学省の補助基準による評価であり、評価Aが耐震性に問題なし、評価Bが補強の必要あり、評価Cが補強または改築の必要性ありということになっています。市内の学校園に関連する建物は全部で123、そのうち87棟の建物が補強の必要あり、17棟はもっと厳しく補強または改築の必要ありと判断されています。つまり、市内の学校園が持つ建物の8割以上について、何らかの形で補強であったり、改築であったりといった対応が必要であるという診断が下されているということです。
 また、表3−bに記しておりますとおり、建築後70年以上が経過している老朽校舎を持つ学校が市内には3校存在しています。国土交通省の基準によると、鉄筋コンクリート造の建築物の建てかえは、65年が一つの目安とされています。建築後70年以上が経過している建物となりますと、耐震工事等のいわば応急処置では不十分であり、全面的な改築が必要となってきます。
 浜脇小学校を例に見ていきたいと思います。同校は、校舎自体の老朽化、耐震面の問題に加えて、児童数の急激な増加とそれに伴う教室の大幅な不足という問題も抱えています。同校では、2000年に600人ほどだった児童数が現在はおよそ800人、5年後にはさらにふえて、1,000人を超えると予測されています。現時点で既に教室が足りず、プレハブ校舎を建てて当座をしのいでいるという状況からも、早晩限界がやってくることは確実です。こうした状況の中、築後70年以上が経過しており、耐震面でも問題があると診断されている、いわば早晩改築が必要になることが確実な校舎をそのままにしておいて、急場をしのぐためにプレハブ校舎を建て続けていくという現在の姿勢が適切なものであるとは到底思えません。改築等、抜本的な対応が必要ではないでしょうか。
 それでは、以上の内容を踏まえて質問いたします。
 1点目、学校園の改修・耐震工事の施工等、学校園の安全性を向上するための取り組みはどうなっているのでしょうか。
 2点目、安全、安心の町というスローガンを掲げる本市にとって、学校園の安全性の向上が緊急を要する課題であることは、言うまでもありません。特に建築後70年以上が経過している老朽化校舎を抱える3校については、早急に改修計画を立案するとともに、速やかに計画実施に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終了いたします。御答弁の内容によりましては、自席より再質問、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 予算裁量権の拡大につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 本市の庁内分権については、平成16年度の行政経営改革の中の一環といたしまして、管理部門から事務部門への人事、予算等の権限を移譲することによりまして、各部局の責任の明確化を図ってまいっております。人事関係につきましては、職員配置を各局に配置された課長補佐級以下の職員を局の権限の中で課等への配置ができることといたしまして、柔軟で弾力的な職員配置が可能となっております。また、財務関係では、予算編成権についても、社会経済環境の急激な変化や市民ニーズの多様化に対応していくために、従来財政部門が有していた予算編成権の一部を各局に移譲したものでございます。現在権限移譲しておりますのは、新規・拡充施策や投資的事業、また、人件費、扶助費等の経費以外の経常的な経費でございまして、これを枠配分予算と位置づけております。今後とも、より一層望ましい予算編成方針等を研究することによりまして、新たな市民ニーズに対応してまいります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 1番目の予算裁量権の拡大についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の総務局所管分の枠配分予算の裁量範囲の拡大についてお答え申し上げます。
 現在の枠配分予算は、御指摘のとおり、人件費部分については枠配分予算から除外しており、また、事業費の中で人件費の占める割合は大変大きくなっております。正規職員、嘱託職員の配置につきましては、事業の内容、業務量と密接に関連しておりまして、職員の適正配置につきましては、各部局の業務量等を把握した上で、市全体の配置を人事部局で調整しております。例えば法律の改正や制度変更などによる場合は、予算と関係なく職員の増減の要因となります。また、組織の見直しなどによっても職員数が大きく変わってまいります。適正な正規職員、嘱託職員の配置のためには、業務量や事業内容を把握して、配置をしなければなりませんので、枠配分予算の観点での職員配置は、適正を欠くことになります。また、職員の任用につきましては、非常に専門的な知識、能力が必要でございまして、正規職員、嘱託職員の任用権とこれらに係る人件費の予算編成権を各部局の裁量にゆだねることは困難と考えております。したがいまして、正規職員、嘱託職員の人件費は原則として個別査定とし、業務の実態に応じた職員配置を行うことが適正であると考えております。
 また、人件費等の経費の抑制に努力した部分を予算に反映するということにつきましては、現在の財政状況の中では難しいと考えておりますが、今後、財政状況が回復した時点において検討していきたいと考えております。
 一方、臨時職員につきましては、緊急や臨時的に増大した業務を処理するため、短期間に限定した雇用を行っているものでございます。物件費であります賃金におきましては、現在も財政上は枠配分予算となっており、一定各部局の裁量の範囲内で予算化することになっておりますが、臨時職員の任用権が人事部局にあることで、裁量の範囲はかなり限定されたものとなっております。しかしながら、臨時職員につきましては、雇用が継続しないこと、事業の状況によって増減が可能であることから、各部局に任用の裁量権を与え、枠配分予算に弾力性を持たすことについては、柔軟な事業運営の面からも今後の研究課題になるものと考えております。また、現行の枠配分予算の方式は、固定的なものではなく、実態に合わなくなったときは見直していく必要があると考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 予算裁量権の拡大についての御質問のうち、学校の予算裁量権の拡大についての4点の御質問にお答えいたします。
 1点目は、電気・水道・ガス代についてでございます。
 御指摘の光熱水費につきましては、気候変動の影響を受けやすく、近年の温暖化現象や厳冬から使用量の予測が非常に困難な状況になってきており、原油価格の高騰など電気やガスの料金体系に不安定な要素も見受けられます。現在、光熱水費は、効率的な執行管理ができることから、市全体の集合支払いで一括処理をしておりますが、こういった不安定な状況の中で各学校園に光熱水費を個別配分いたしますと、予算不足から支払いができなくなる場合や、逆に結果的に多い目の予算措置となってしまうこと等が考えられます。以上のことから、光熱水費につきましては、学校園に配分することなく、これまでどおり一括して効率的な運営をしてまいりたいと考えております。今後は、学校園におきまして光熱水費の節約をさらに推進するとともに、省エネタイプの電気器具や照明灯の導入、手洗い場やトイレの水道に節水弁を導入することや自動水栓等、環境にも配慮した設備の改善等により、光熱水費に係る経費を節減し、運営経費に還元できるよう考えてまいります。また、学校の規模に応じた適正な基準を作成することにつきましては、使用量の適正化を図る上で必要であると考えておりますが、統一した基準を作成するには課題や問題点も多く、今後の研究課題としてまいります。
 次に、2点目の職員の給与費に関する御質問についてお答えいたします。
 職員の給与費は、主に常勤一般職員の人件費で、枠配分の対象外となっております。また、一般職員は、採用から退職まで一貫した人事管理を行う必要がございまして、職員の給与費を学校の裁量にゆだねるのは、困難な面がございます。しかしながら、学校の配分予算を少しでもふやしていくため、人件費における教育委員会としての内部努力が反映されるよう、関係部局と協議するとともに、学校の予算面での裁量権の拡大につきましては、どのような手法がとれるか、今後研究をしてまいりたいと考えております。
 1点目の用務員についてでございますが、学校運営を行っていく上で、その果たす役割は今後も必要なものと考えております。しかしながら、効率性が厳しく問われている現在の社会状況の中で、市民や学校からの要望を踏まえ、施設修繕や清掃、樹木の管理、校内巡視等の安全対策などさまざまな業務を、個々の技能、経験を十分に活用し、効率的に処理することが必要であると考えております。用務員の配置体制は、平成15年度までは、小学校では、児童数500人以下では1名、児童数501人以上では2名、中学校、高等学校、養護学校では各2名となっておりましたが、行財政改善を推進する中、平成16年度から配置体制を改め、退職不補充、すなわち現員による配置としたため、御指摘のとおり、再任用1人の学校や必ずしも児童生徒数に比例していない学校もございます。職務内容等を一番把握できますのは学校現場でございます。したがいまして、どの程度裁量権を学校にゆだねられるか、研究してまいりたいと考えております。
 2点目の学校教育事務員についてでございます。
 学校教育事務員の配置体制は、平成17年度までは、小学校1名、中学校、養護学校は各2名、高等学校が3名の配置でございましたが、平成18年度から配置体制を改め、現員による配置とし、あわせて標準的な職務内容を再整理したところでございます。今後も引き続き職務内容に再検討を加えるとともに、職務内容や人数を含め、どの程度学校の裁量にゆだねられるか、研究してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の学校のトイレ清掃についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の小・中学校では、児童生徒、教職員が日常的にトイレ清掃を行っておりますが、小・中学校には約1,400カ所のトイレがあります。不十分な結果になっていることもあると思われます。そこで、日常のトイレ清掃を行う場合、業者による清掃を年間22回実施しており、EM菌活性液やバクテリアを使用してにおいのもとになる尿石を除去したり、においの発生源になりやすい排水トラップの取りかえ作業等を行っております。今後、学校におきまして業者の清掃を入れないでトイレの清掃ができるかどうか、一部の学校で試験的に導入を考えている段階でございます。清掃業務委託料相当分を学校の運営費の一部として配分することや受け入れ体制等の問題について検討してまいります。
 次に、御質問2番目の清掃業務の見直しについての御質問のうち、公民館についてお答え申し上げます。
 市内には、中央公民館、各地区公民館を合わせまして24の公民館がございます。開館時間中には嘱託職員や委託業者からの警備員が常駐しております。嘱託職員は、使用許可、使用料の収納など窓口業務のほか、館の管理業務、各地区館の活動推進員会や公民館登録グループとの連絡調整などの業務を行っております。各公民館内の清掃につきましては、利用される方にもごみの持ち帰りや整理整とんなどをお願いしておりますが、常駐している嘱託職員や警備員は、窓口業務などの空き時間を利用して、日常の軽易な清掃や補修も行っております。軽易な方法では除去し切れない汚れの清掃につきましては、定期的に業者に委託し、行っております。今後は、嘱託職員の業務を見直すことや委託仕様書を精査し、各公民館の規模や建築年次などに応じた個々の適正な清掃方法を検討することにより、経費の節減に努めながら、公民館の快適な環境維持に努めてまいります。
 最後に、3番目の学校施設の改修についての御質問にお答えいたします。
 学校施設は、児童生徒の日常生活の場であり、また、避難所としての役割もあることから、安全性につきましては、十分な対策が必要であると認識しております。御質問の学校施設の安全性の向上につきましては、御指摘のとおり、大きく耐震化と老朽化対策との2点がございます。
 1点目の学校園の安全性を向上するための耐震化につきましては、平成18年1月に改正施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律で耐震化の努力義務が課せられております特定建物は123棟あり、平成18年度で耐震診断は完了予定でございます。耐震化の必要な建築物につきましては、平成8年度より行っております耐震診断の結果を精査し、建設年次や費用対効果などを総合的に勘案し、順次耐震改修を進めてまいります。
 次に、2点目の老朽化校舎につきましては、鉄筋コンクリート造の建てかえは、一般的に、設備の老朽化も踏まえ、65年が一つの目安となっております。本市の学校園で築後約70年を経過しております昭和10年代の校舎は、残り浜脇小学校、用海小学校、夙川小学校の3校でございます。今後、安全な学校施設づくりのため、建築後の経過年数、耐震診断の結果、また、児童数の増加に対応するための普通教室の対応などを加味し、総合的、計画的な建てかえや改修を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の清掃業務の見直しについて、1点目と3点目の御質問にお答えいたします。
 1点目の御質問で、公園便所の清掃業務委託料の積算については、市内の多くの便所を1日で清掃するため、移動に要する車両費用を計上いたしております。このため、移動を必要としない施設内便所の積算よりもこの点で高くなっているのは御指摘のとおりでございます。また、公園便所の清掃業務単価は、国土交通省の承認単価を採用するとともに、必要な車両の台数、作業人員数は実態に合わせたものを採用いたしております。しかしながら、御指摘の点を踏まえ、積算上さらに削減できる余地があるかどうか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 3点目の御質問の地域住民による公園清掃等管理委託制度は、昭和58年から実施いたしておりまして、契約の対象は、地域住民が自主的に組織する団体であります自治会、福祉会、老人会、婦人会、子供会などとなっております。委託業務の内容につきましては、公園または児童遊園の清掃、除草、樹木のかん水及び設置されている遊具等、公園施設の破損やふぐあい状況の通報等でございます。平成18年3月末現在では、加入団体数は175団体、対象公園数は211公園となっております。もともとこの制度の趣旨は、地域ボランティア活動の推進支援事業として発足いたしましたもので、作業に必要なビニール袋、縄ロープ、軍手、さらえ、竹ぼうき、手ばさみ等の消耗品類を対象として資金を助成しているものでございます。したがいまして、作業内容は持続性のある軽作業を主としており、危険な高所作業、剪定、施肥などのように技術的知識を要する作業、害虫駆除やトイレ清掃など農薬、薬品使用のため問題のある作業、さらに、遊具の補修など安全面で問題になる可能性があるような作業は、原則として除外してまいりました。
 御質問のトイレ清掃も、公園清掃と同様に、地域団体への委託を進められないかということでございますが、花壇管理の一部などを地域団体にお願いしているケースもございますので、トイレの管理業務についても参加していただけるかどうかについて検討してまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の清掃業務の見直しについてのうち、2点目の管理人が常駐する施設として市民館に関する御質問についてお答えいたします。
 市民館の管理運営につきましては、本年4月から指定管理者制度を導入し、各地域のコミュニティー組織である市民館運営委員会を指定管理者として平成21年3月まで指定しております。主な業務内容といたしましては、午前9時から午後10時までの利用受け付け業務、会議室等の使用料の収納業務、また、館の出入り口や廊下、会議室やトイレなどの施設利用に伴う清掃についても、軽易なものについては毎日1回以上行うことを指定管理者の業務といたしております。これらの業務につきましては、運営委員会が管理人を選任し、管理人が日常の業務としてとり行っているところでございます。しかしながら、利用者に気持ちよく使用していただくためには、軽易な清掃だけではなく、専門業者による細部にわたる清掃も必要でありますことから、トイレ消毒や窓ガラスの細部にわたる清掃などにつきましては、別途専門業者に業務を委託いたしているところでございます。
 御質問の、管理人が現在行っている清掃業務の範囲を見直すことにより、清掃委託費用の削減が可能ではとの点につきましては、業者委託の清掃業務の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆8番(しぶや祐介) 丁重な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 それでは、意見、要望等を申し上げます。
 まずは、大きい1点目、予算裁量権の拡大についてのうち、学校の予算裁量権の拡大についてです。
 維持管理経費について、光熱水費に係る経費を節減し、運営経費に還元できるよう考えてまいりますという御答弁をいただきました。まずは、学校が今よりも金銭的に余裕を持った状態で学校運営に取り組むことができるように、ハード面の改善はもちろんのこと、さまざまな面での指導や見直しを徹底していただきたい。要望します。
 光熱水費の基準となる使用量、金額の作成については、使用量の適正化を図る上で必要であると考えているという御答弁をいただきました。多くの課題や問題があることは理解しますが、基準の作成と適用に前向きに取り組んでいただきたい。この基準がないままでは、どこまでいっても各校の光熱水費が適切な使用状況に基づいたものであるかどうかをチェックすることはできません。各校の努力や成果を正当に評価するためにも、明確な基準をつくるように努力していただきたい。
 その上で、学校の費用削減努力が個々の学校に戻ってくる形をつくることにも取り組んでいただきたい。こちらについても、多くのハードルがあることは理解しますが、学校自身の主体的な取り組みを引き出すためには、光熱水費に代表される学校の費用削減努力が如実に反映される費用と、それに関する権限、責任を学校現場の裁量範囲に含めることが必要です。
 これは、職員給与費についても同じことが言えます。用務員、学校教育事務員は、ほとんどが常勤一般職であるため、人事管理上のさまざまな制約があるという点については理解します。しかしながら、その職務内容や業務の水準は、個々の用務員や学校教育事務員の資質、能力や意識によって大きく異なっているという現状があります。こうした個人の資質、能力、意識の問題や、事実上学校ではそうした点に対して何ら実効性がある指導を行うことができないという現在の姿には、非常に大きな問題があります。こうした現状を改め、用務員や学校教育事務員がより適切な形で業務を遂行していくようにするためには、日常、学校で個々人の実際の勤務状況を見ており、業務内容や求める資質、能力等についても熟知している学校がさまざまな面で指導力を持つことが必要です。そして、こうした指導力を持つためには、学校が職員給与費についての一定の裁量権、ひいてはそれに付随する人事権を持つことが不可欠です。御答弁いただいたように、人件費における教育委員会としての内部努力が反映されるよう関係部局と協議するとともに、学校の予算面での裁量権の拡大についてはどのような手法がとれるか、今後研究を進めていっていただきたい。要望しておきます。
 なお、この問題については、人件費の各部局内での裁量範囲の拡大と絡めて、後でもう一度触れます。
 トイレ清掃を業者委託に限定するのではなく、学校が生徒や職員の手によって自主的に行うことも選べるようにするべきではないか、また、そうした場合、費用削減の努力相当分を学校が自由に使えるようにするべきではないかという質問については、前向きな御答弁をいただきました。いろいろと課題はあるかと思いますが、やる気と能力がある学校ができるところから始めていく、その成果を徐々に全校に広げていく、こうした柔軟な姿勢で臨んでいただきたい。そして、よい成果を上げた学校に対しては、きちんと目に見える形で報いてあげていただきたい。要望しておきます。
 続きまして、枠配分予算の裁量範囲拡大についてです。
 市長答弁にありましたとおり、現状でもさまざまな対応を行っていることは認識しております。しかしながら、それだけでは硬直的に過ぎると感じる点、不十分であると感じる点が多々あることから、今回の質問を行っているということは、御理解いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、本題に入ります。
 部局の人員削減努力を各部局に対して何らかの形で還元するべきではないのかという質問に対して、現在の厳しい財政状況の中では難しいと考えておりますが、今後財政状況が回復した時点において検討していきたいという御答弁をいただきました。確かに現在の厳しい財政状況を考えた場合、すぐにこうした対応をとることは難しいという点については、重々理解します。しかしながら、現在のいわば頑張っても何も自分には返ってこないという、こういう仕組みのまま各部局の自主的な努力を引き出すことには限界があると思います。長期的な視点に立って検討を進めていただきたい。要望します。
 人件費の各部局内での裁量範囲の拡大については、正規職員、嘱託職員についてはさまざまな理由から困難であること、ただし、臨時職員については、各部局に任用の裁量権を与え、枠配分予算に弾力性を持たすことについては、柔軟な事業運営の面からも今後の研究課題になるという御答弁をいただきました。いろいろな議論はあるところかと思いますが、基本的に、一般職員とは異なって、嘱託職員と臨時職員には局をまたぐような大きい異動はありません。業務内容や求められる資質、能力も、当該部局でなければわかりません。御答弁いただいたとおり、法改正、制度変更、組織変更による場合等、各部局の業務量等を把握した上で、市全体の配置を人事部局で調整することが必要な場面、こういうものがあることは理解します。しかしながら、そうした限定された場面以外にも、任用、免用や配置にかかわる場面は多数存在するはずです。こうした局面もすべて含めて、人がかかわる以上は必ず人事部局が介在するという現在の形は、余り適切なものだとは思えません。私は、本来、臨時職員にとどまらず、より広い範囲の職員に関する人事権を各部局に移譲していくべきであると考えています。そうすることによって、最も重要な経営資源である人に対する各部局レベルでの意識を高めることが可能になるとともに、人事部局が本来取り組むべきさまざまな課題に今よりもっと力を注ぐことができる環境、これが整うと考えているからです。そもそも枠配分予算自体がより現場に近いところにお金と権限と責任を移譲していくべきだという考えに基づいて進められている政策であるはずです。そうである以上、重要な経営資源である人に関する権限をより現場に近い各部局におろすことなく、現在のやり方を続けていくこと自体が不自然であるように私は感じています。こうした観点からも、各部局における人事に関する費用裁量権、ひいては人事権の拡大に前向きに取り組んでいただきたい。言うまでもないことですが、こうした対応なしでは、先ほどから申しております用務員、学校教育事務員制度が抱える問題に学校が前向きに対応していくこともまた困難です。指摘した上で要望いたします。
 続きまして、大きい2点目、清掃業務についてです。
 まず1点目、公園便所、公衆便所の清掃委託費用の見直しを行うべきではないかという質問に対しては、公園便所に限定した形で、より適正な積算に向け今後とも調査研究を進めていきたいという御答弁をいただきました。公園便所については一定理解しますが、質問でも述べましたとおり、公衆便所ではさらに高い価格になっているところがあります。先ほどの資料の2−bにも書いてあるんですが、公衆便所の清掃費用は、5カ所しかないにもかかわらず、年間1,144万5,000円もの費用がかかっています。これは、公園トイレ全80カ所の清掃費が年間で6,508万9,500円なのと比較しても、明らかに割高であると言えます。この問題については、月曜日、木村議員から厳しい指摘があるというふうに聞いております。公衆便所も含めて、屋外に設置されているトイレの清掃委託費用の見直しを進めていっていただきたい。要望しておきます。
 続きまして、2点目の管理人が常駐する施設の清掃業務範囲の見直しに関連して、まず1点、指摘をしておきたいと思います。
 公園トイレの中には、管理人が常駐している市民館に隣接して存在しているものが市内に4カ所、存在しています。こうしたトイレについては、隣接する施設の管理人が定期的に清掃を行うことで、外部への清掃委託費用を削減することができるはずです。公園と市民館では管理者が異なることもあり、なかなか実現は難しいという話も聞いてはいますが、一方で、一部の市民館管理者からは、トイレ掃除くらい言ってくれたら私らがやるのにという声を私自身が直接聞いてもおります。こうした市民の声が上がってきているということは、参画と協働の町づくりという観点からも、本来喜ぶべきことのはずです。前向きに受けとめて、対応していただきたい。まず、指摘した上で要望しておきます。
 それでは、2点目の管理人が常駐する施設の清掃業務範囲の見直し、3点目のトイレ清掃の地域団体への委託について、まとめて申し上げます。
 いずれの問題につきましても、前向きな御答弁をいただきました。あとは実現に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。あらゆる業務について言えることですが、このような細かい見直しの余地は、まだまだたくさんあるはずです。こうした部分の見直しをしっかりと行い、さまざまな費用を削減していっていただきたい。そして、現在の財政難という状況を1日も早く打開していただきたい。より重要な施策に費用と人員を重点的に投入することができる、各部局の頑張りや成果に対してしっかりと報いていくことができる、そうした本来あるべき姿を早期に取り戻すためにも、日常の業務を常にゼロベースで見直す、何か改善できる部分があるのではないかという視点を持って業務に取り組む、こうした感覚を強く持っていただきたい。要望します。
 続きまして、大きい3点目、学校施設の改修について申し上げます。
 1点目の耐震改修については、本年度で耐震診断は完了予定であること、耐震診断の結果を精査し、建設年次や費用対効果などを総合的に勘案し、順次耐震改修を進めていくことを御答弁いただきました。言うまでもないことですが、耐震診断は、建物の安全度を調査するとともに、耐震化を進めるに当たっての優先順位づけを行うための、いわばツールでしかありません。まるで耐震診断を行うこと自体が目的になっているかのような現状には、強い疑問を感じずにはいられません。計画どおり本年度中に耐震診断を完了することはもちろん、その結果を踏まえて速やかに耐震改修を進めていっていただきたい。強く要望します。
 最後に、老朽化校舎の速やかな改修の実施についてです。
 繰り返しになりますが、学校は、多くの子供たちが日常生活を行う場であるとともに、緊急時の避難場所としての機能も持っています。常に安全であり、安心できる場所として整備しておくべきであることは言うまでもありません。とりわけ老朽化が目立つ3校については、耐震診断の結果もB判定、つまり補強の必要があるということになっています。現状のまま、児童数の不足にはプレハブ校舎で対応していく、耐震改修工事も行う、そして、建物の寿命が来たなら校舎の改築も行う、こうした姿勢で臨み続けるのであれば、結局はプレハブ校舎の費用、耐震補強に必要な費用、校舎の改築に必要な費用、これらが全部かかってしまうことになります。単年度、単年度で見れば費用を抑えられているように見えるかもしれませんが、長い目で見ると、本来払わなければならない費用を先延ばししていることにしかなりません。結果として、より莫大な費用が必要になってしまうことは明らかです。安全な学校施設づくりのため、建築後の経過年数、耐震診断の結果、また児童数の増加に対応するための普通教室の対応などを加味し、総合的、計画的な建てかえや改修を検討してまいりたいという大変前向きな御答弁をいただきました。1日も早く実現していただきたい。言うまでもなく、これは教育委員会だけの問題ではありません。文教都市を標榜する西宮市全体にとっての大変大きい課題であることを指摘した上で、強く要望しておきます。
 それでは、以上で私の一般質問を終了いたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後0時01分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、ざこ宏一議員の発言を許します。
   〔ざこ宏一議員登壇〕
◆45番(ざこ宏一) にしまちネットの一員として、一般質問を行います。
 1点目は、審議会のあり方についてであります。特に都市計画審議会についてであります。
 西宮市のホームページを見ますと、西宮市には各根拠となる法律に基づいて40の審議会があります。審議会は、皆様御存じのように、市が政策、立案した案について学識経験者や関係者の意見を反映させるために設置する諮問機関と位置づけられております。そのために、議員が委員になっていない審議会がたくさんありますが、その一方、多くの議員が委員についている審議会もあります。特に多いのは、都市計画審議会の10人、環境審議会の6人、社会保障審議会の6人であります。さらに都市計画審議会について、もう少し詳しく見ていきますと、都市計画審議会は、10年、20年先の西宮の町づくりについて調査、審議する大切な審議会であり、特に専門的な知識が問われる機関であります。しかし、委員の構成を見ますと、委員19人中10人と半数以上を議員が占め、学識経験者は委員の3割程度にとどまっています。このような議員が半数以上を占めている委員構成になっている自治体は、阪神間では西宮市以外にはありません。議員が多いと言われている神戸市や尼崎市でも半数以下に抑えられており、その他の市では3分の1程度に抑えられています。はっきり言って、西宮市の都市計画審議会は議員が多過ぎると思います。都市計画決定については議会の議決が必要ないとされているために、一定数の議員の参加は必要だと思いますが、議員枠の数を減らし、学識経験者の数をふやすといった委員構成に見直すべきだと思います。
 また、西宮市の都市計画審議会においては、もう一つ大きな問題があります。それは、学識経験者の出席率が大変悪いということです。出席した会派の議員に報告を受けたところ、11月22日に開かれた都市計画審議会では、会長を除く学識経験者は1人も出席されておりませんでした。議員は10人全員出席、その他は、県職員1人、市民公募の委員1人の12人で開かれました。その上、発言したのは議員のみ、まるで常任委員会の様相であったそうです。今回開かれた都市計画審議会は、普通ではない、異常な状況だと思います。このような状況で大事な都市計画について審議していいのだろうかと疑問にさえ思いました。さらに、過去の学識経験者の出席状況を見ますと、出席が多い委員でも5割、残りの委員は2割程度しか出席していません。学識経験者の意見を聞くために開かれるはずの都市計画審議会が、その機能を果たしていないように思われます。学識経験者が審議会に出席しやすいような環境づくりをもっと考えていくべきだと思います。
 そこで質問します。
 一つ、西宮市附属機関条例によれば、都市計画審議会の委員定数の上限は19人、委員構成においては議員は10人以内となっていますが、何も上限いっぱいまで議員を委員にしなくてもよいと思います。専門的知識のある学識経験者をもっと多く入れた委員構成にすべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 二つ目、先ほども申し上げましたが、都市計画審議会においては学識経験者の出席率が大変悪いと思います。本来審議会は、学識経験者の意見を反映させるために設置された機関であります。今の西宮市の都市計画審議会は、その機能が果たせていません。学識経験者がもっと出席しやすい環境づくりを考えていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 三つ目、11月22日に開かれた都市計画審議会は、会長を除く学識経験者全員が欠席という異常な状況の中で審議が進められました。このような状況では学識経験者の意見を反映させることなどできていないと思います。今回の都市計画審議会のあり方が妥当なものであったかどうか、市の考えをお聞かせください。
 四つ目、このような異常な中で決定された大変重要な西宮市の将来を決める都市計画が審議会で成立したことに対し、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次の質問は、西宮市内のバス路線再編についてであります。
 この質問は、昨日、上田議員が質問されておりますが、私も質問いたします。
 西宮市には、南北バス、コミュニティーバス、JR甲子園口駅のバリアフリー化を検討する交通政策課題検討委員会が設置されています。ことし10月に阪急ホールディングスと阪神電鉄が経営統合されたのを受けて、経営統合に伴う課題を検討内容に加えるために、この検討委員会の組織拡充が図られました。そして、市長は、経営統合をチャンスととらえ、今ある市内の交通問題の解決につなげたい、そして、市民の利便性を高める方向で問題解決に取り組みたいと新聞紙上で表明されておるのであります。私は、南北バス、コミュニティーバスについては持論を持っておりますが、経営統合により阪急、阪神のバス路線が再編されることで、不便地域と言われる地区にバス路線を延長させることが可能になるのではないかと考えております。市もこの点については検討されているようで、9月26日に行われた阪急・阪神電鉄との意見交換会の場でも多くの提案をされたと聞いております。具体的な提案内容は、一つ、西宮浜から阪神西宮駅、JR西ノ宮駅を経て阪急西宮北口駅に至る路線、二つ、苦楽園地域から阪急夙川駅、JRさくら夙川駅を経て阪神西宮駅に至る路線、三つ、甲子園・鳴尾地域から阪神甲子園駅、JR甲子園口駅を経て阪急西宮北口駅に至る路線、四つ、JRさくら夙川駅への路線の変更、五つ、阪神西宮駅から臨港線を経て阪神甲子園駅に至る路線、六つ、段上地域から市民病院を経て阪急西宮北口駅に至る路線、七つ、阪神西宮駅からJR西ノ宮駅、阪急西宮北口駅を経て神戸女学院、聖和大学に至る路線、それぞれについて提案されました。さらに、バス路線以外にも、一つ、西宮スタジアム跡地開発に伴う自動車交通抑制対策としての買い物客送迎バスの検討、二つ、今津駅での鉄道乗りかえに当たっての両者のダイヤの調整、三つ、阪急−阪神間での乗り継ぎ割り引き制度の充実、四つ、ICカードシステムの充実などの提案がなされたと聞いております。
 そこで質問いたします。
 1点目は、先ほど申しましたように、市は多くの路線について提案されました。そのうち、阪神西宮駅と阪急西宮北口駅を結ぶ路線については新設されましたが、その他の路線についてはどこまで話が進んでいるのか、お聞かせください。また、バス路線以外にも多くの提案をされていますが、これらの提案についても進捗状況をお聞かせください。
 2点目は、西宮市は多くのすばらしい提案をされましたが、これらの提案が一方通行のお願いで終わってはならないと思います。企業、住民、行政がともに集い、要望実現のためにそれぞれ何をするのか話し合う場を早急に設けるべきだと思います。国も、法律を改正して、鉄道会社と住民の協働を支援する姿勢を示しています。また、市長も、行政がコーディネート役となり、住民と企業の知恵を出し合う場をつくりたいと新聞紙上で表明されています。市として企業、住民、行政が集い、話し合える場をどのような形で設けようとされているのか、お聞かせください。
 以上で登壇しての質問は終わりますが、御答弁によりましては、要望、再質問をさせていただきたいと思います。
 終わります。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の西宮市内のバス路線再編に関する御質問に私からお答えを申し上げます。
 このたびの阪急、阪神の経営統合によりまして、両社が競争するのではなくて、ともに繁栄を目指す形に変わりまして、地域の公共交通の改善について同じグループとして検討することができる環境が整ったことにつきましては、私としましても大いに期待をいたしているところであります。この経営統合が一つの契機となり、公共交通の利便性の向上が図れることは大変望ましいことと考えております。また、来春に予定されておりますJRさくら夙川新駅の開業に伴いまして、本市の要望によりまして、阪急及び阪神バスが新駅に立ち寄る新しい路線を開設する予定であります。
 さて、西宮市におきましても、近年の高齢化に伴いまして、公共交通の不便な地域の自治会の皆様から、コミュニティーバスの運行や路線バスの改善についての要望が出されており、私も、当該地域の皆様の切実な要望として受けとめております。今後は、庁内の交通政策課題検討委員会や阪急、阪神グループとの意見交換などでの議論も踏まえまして、市民の利便性の向上が図られるよう、本市の公共交通の課題に取り組んでまいります。
 御質問に対しての具体的な答弁は、都市局長の方からさせていただきます。
◎都市局長(森田順) 2番目の御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外のことにつきましてお答えいたします。
 1点目の阪急、阪神経営統合に係るバス路線の問題についてでございますが、阪急、阪神グループとの意見交換会では、阪急西宮北口駅及び阪神西宮駅への阪急、阪神バスの相互乗り入れを初めといたします市内の公共交通に関します課題につきまして、意見の交換を行いました。この場で鉄道事業者、バス事業者から出された主な意見といたしましては、経営統合を生かした今後の事業展開を考える上で両社が共存する本市を重要な地域と認識はしていますが、現段階では具体的な事業の検討までには至っておらず、また、公共事業、特にバス事業の経営環境は依然として厳しいため、新たなバス路線の開設などは事業採算の面で制約があるとのことで、統合を契機といたしました新たな提案はなされませんでした。しかしながら、本年10月28日には、経営統合後、両社が連携した事業といたしまして、以前から本市が要望しておりました阪急西宮北口駅及びJR西ノ宮駅と阪神西宮駅を連絡いたしますバス路線の運行が開始されました。本市といたしましては、今後とも、公共交通網の改善が実現されることを期待しており、来年3月に発表される予定であります21年までの阪急、阪神グループの中期経営計画も見守りながら、引き続き交通政策課題検討委員会での検討を行うとともに、本市の望ましい公共交通のあり方について両社と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の企業、住民、行政による話し合いの場についてでございますが、市といたしましても、バス交通の改善に当たりましては地域の声を把握することが重要であると考えており、これまでにも、まちかどトークや市民意識調査及び関係自治会からの御要望などを通じて市内各地域の交通不便状況をお聞きし、本市の交通政策の参考にさせていただいてるところであります。市民、行政、バス事業者によります話し合いの場の設定につきましては、交通政策課題検討委員会で行っております市内バス交通の改善などについての検討結果を踏まえ、新規バス路線などが具体化する場合には、そのような場の設定が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、1番目の都市計画審議会に関します御質問にお答えいたします。
 1点目の、都市計画審議会に学識経験者の委員をもっと多く入れるべきということにつきましてお答えいたします。
 本市の都市計画審議会の委員構成は、学識経験者6名、市議会議員10名、兵庫県職員1名、市民2名となっており、御指摘のように、近隣他都市の都市計画審議会と比較いたしますと、市議会議員の占める割合は多くなっております。都市計画審議会は、都市計画法によりその権限に属する事項を調査、審議するということから、一定の都市計画に係る専門的知識が必要なため、さまざまな分野での学識経験者に委員として入っていただいております。本市におきましては、平成16年に市民の市政への参画と協働を図るために公募によります市民委員枠を設定いたしましたことから、学識経験者枠、関係行政機関枠、各1名が減少し、学識経験者の占める割合が少なくなっております。市といたしましては、現在の都市計画審議会の学識経験者の占める割合が他都市と比較して少ない状況にありますことから、次回の委員選考までには都市計画審議会の委員構成につきまして見直しを行い、この内容につきまして市議会とも御協議をさせていただきたいと考えております。
 2点目の、学識経験者の方がもっと出席しやすい環境づくりを考えていくべきであるということにつきましてお答えいたします。
 最近の都市計画審議会におきましては、御指摘のとおり、学識経験者の出席率が過去に比べて低い傾向にございます。都市計画審議会の開催日につきましては、事前に大学の先生方の講義の日程などに一定の配慮をして設定をしておりますが、教授会やほかの会合などと重なり、最近の大学を取り巻く厳しい環境の中で、本来の教育業務以外につきましては優先しにくいという諸事情もございまして、出席いただけないことが生じてきております。市といたしましては、都市計画審議会は市の将来の町づくりのあり方を専門家の御意見を聞き議論する重要な場と考えております。このことから、今後は、都市計画審議会の開催日につきましては、2通りの日程を示すなど、学識経験者の出席しやすい日程の工夫をさらに進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目と4点目の、今回の都市計画審議会の開催や議決の成立が妥当であったかどうかにつきましてお答えいたします。
 11月22日の第5回の都市計画審議会で議案となりました用途地域の見直しに関連する案件につきましては、昨年には用途地域見直し基本方針の策定についてなど計3回、本年には本市の用途地域等見直しの基本方針作成とパブリックコメント実施についてなど計4回、合計7回の都市計画審議会で御議論をいただいております。こうした議論を重ねていただいた上で、ことし11月22日の都市計画審議会に付議したものであり、議決の成立は妥当なものであると考えております。しかしながら、当日に学識経験者の専門的な見地から御意見をいただくという観点からは、審議会の状況は好ましくないと考えております。つきましては、今後の都市計画審議会のあり方につきまして、先ほど申し上げました改善の方向につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 御答弁をいただきましたので、要望と再質問をさせていただきます。
 まず、バス路線については、昨日、上田議員が厳しく厳しく追及されたので、私の思いとは違うところはありますが、それ以上質問すると当局もお困りになったらいけませんので、再質問しません。
 なお、阪急、阪神の統合によって、JR西ノ宮駅と阪神西宮駅の連絡バス路線の運行が開始され、また、さくら夙川駅にもバスの駅ができるということは、大変喜ばしいことでございます。統合されたとはいえ、人間でもそうですが、結婚したからすぐ子供が産まれるとは限りません。ですから、結婚してからも、じっくり先のことを考えて、いろいろ市民にとって何がいいかということを考えていっていただきたいということを、この統合が本当に、市長が言われるように、チャンスだということと受けとめて、前向きに話し合いをしていただくことを要望しておきます。
 次は、都市計画の問題ですが、都市計画というのは、もうおわかりになってると思いますが、西宮市のハードな面の町づくりの根幹をなすものであります。大切なものであるとともに、特に平成11年には都市計画法が改正されました。県の意向に影響されずに決定できる項目がふえてきているために、特に市の都市計画審議会の役割は大変大きくなってきておることは御存じだと思います。都市計画は、西宮の町づくりの方向を決めるものであり、時によっては市民の財産に制限を加えるため、公正かつ専門的な知識を持った第三者の意見を聞きながら進められるべきものである。その役割を担うのが都市計画審議会であり、審議会の委員の構成は、当然、専門的知識を持った委員が多くを占める構成が求められているのであります。
 そこで質問をいたしますが、答弁の中では、専門家の意見を聞き議論をする重要な場と考えておりますと言いながらも、学識経験者は、教授会や他の会合等が重なり、最近の大学を取り巻く厳しい環境の中で教育活動以外のことを優先しにくいという事情から、出席いただけないことが多々あると言われました。最初から出席しないことを前提にするのはいかがかなと思います。
 そこで提案いたしますが、一つは、出席しやすい土曜、日曜、夜間に開催すること、二つ目、現役の教授、学者だけに頼らず、学校を退官された専門家の先生を採用する、そして三つ目、学識経験者の日当を5万円以上にする、そして、やむを得ず欠席される場合は必ず書面をもって議案に対する意見、要望を提出してもらう。以上、質問いたします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長(森田順) 1点目、2点目の、学識経験者の方が参加しやすい環境づくりの具体的な御提案につきましてお答えいたします。
 審議会の委員に御就任いただいております現役の大学の教員の方々につきましては、先ほども申し上げましたように、教授会やほかの会合の出席など非常に多忙であり、開催日程の調整に難航することが間々ございます。そういう中で、都市計画審議会の休日や夜間の開催及び退官された大学教授などに委員を依頼するという御提案につきましては、学識経験者にできるだけ多く御出席いただき、幅広く専門家の御意見を聞く機会をふやす方策の一つであると考えております。都市計画審議会の開催日程につきましては、今後、学識経験者を初め委員の出欠状況により平日開催が難しい場合には、夜間、休日等も含めて日程を調整してまいります。また、次回の委員選考に当たりましては、退官されました大学教授等を幅広くその対象にしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学識経験者の委員報酬についての御提案でございますが、都市計画審議会の委員報酬につきましては、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償条例で定められており、都市計画審議会の大学関係の学識経験者に限って特に報酬を高くするということは、ほかの審議会などの学識経験者との関係からも、困難ではないかと考えております。
 次に、4点目の欠席される学識経験者の議案に対する御意見、御要望を書面でもって都市計画審議会に提出していただくことにつきましては、今後検討を行いたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 御答弁をいただきましたので、最後に要望だけしておきますが、本当に都市計画審議会というのは大変重要だと認識しておられるようでありますから、そういうことで、専門家の意見を聞くということは大変重要なことだということもおっしゃっておりますので、ぜひそのような方向で、皆さんが出席して、それぞれの意見をおっしゃる場を広くつくってあげていただきたいというふうに要望しておきます。
 それともう1点、これは、市の姿勢なのか、実は、僕は都市計画審議会じゃない別の審議会に二つ入ってるんですが、たまたま二つとも審議会に対して当局が諮問をされてるんですね。一つは、もう答申を出されたんです。その委員会に出たら、委員さん全員が、なぜこれを答申してるのにその意見を聞かないんだということを鋭く指摘されていたんですね。パブリックコメントもして、そのパブリックコメントも全然市民の意見を聞いとらんやないかというふうな論議がありました。もう一つは、今答申を求められて、答申をしてる委員会におるんですが、これは教育委員会の方ですが、そのときにも僕は、こういうことがあるから、やっぱり答申をする限りはその答申の意見も聞きなさいよ、パブリックコメントをするならその意見も聞きなさいよということを方々申し上げておいたんですが、この都市計画審議会のあれを聞いていても、委員の意見はほとんど採用されない、パブリックコメントも、ばあっと出していただいておるけども、そのこともほとんど聞いておられないというふうなことで、皆さん方、私らの出したもん、何が間違いあるか、大丈夫なものを出しとるんだという自信はあるんだけど、それやったらパブリックコメントなんか出さんといたらよろしい。やっぱり市民は市民なりの意見があるから聞いてみようということなら、そういう意見もじっくり検討してあげるのが市民に対する礼儀ではないかな、このように思います。
 それと、冒頭のあれで、何かを3回もしたで、もう一つは4回もしたで、計7回もしてまんねん、だからよろしいというふうなことをおっしゃってましたけど、お相撲さんでもそうでしょう。練習ばっかりして、本番で逃げていったら何にもならんでしょう。野球でもそうでしょう。練習だけして、本番の大会に出ないっていうような、そんなあほなことあらへんじゃないですか。何ぼ7回論議しとっても、最終決定するときが非常に重要なんですよ。そのときに抜けられた、おられない、それもだれ1人おられないというような、そんな状況でいいとは決して思われませんので、先ほど申し上げた提案、それから、報酬を上げるというのは、僕は、やっぱり学識経験者というのは、それなりの勉強もして、知識もあって、経験もしておられる、その意見をどうしても聞きたい、重要な方だけに、我々と同じような1万円そこそこのあれで来ていただくのは失礼やなというふうに思いますので、条例があるさかい難しいんや、ほかの委員との関連があるからとおっしゃるけども、ほかも学識経験者が来てはるんやったら、学識経験者、皆一緒ですやないか。その人たちも上げてやったらよろしいやないか。条例を変えはったらよろしい。それほど、やっぱり学識経験者を必要としとるということを十分認識して、今後進めていってほしいと思います。
 それと、議長にちょっと申し上げておきますが、このことについては、当局は非常に遠慮されまして、言いにくそうにされてるので、申し入れがあると思います。この審議会の委員について、10人をちょっと減らして学識の方へ持っていきたいというような提案があったら、十分その点を聞いてやっていただいて、適正な判断を議会でしていただくように要望して、私の質問を終わります。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、栗山雅史議員の発言を許します。
   〔栗山雅史議員登壇〕
◆17番(栗山雅史) こんにちは。
 甲雄会の栗山雅史でございます。
 それでは、甲雄会の一員といたしまして通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
 傍聴席の皆様、本日はお越しいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、1点目の質問から始めさせていただきます。
 まず初めに、本市の交通行政について三つの質問項目を掲げておりますが、それぞれに密接に関連しておりますので、まとめて質問をさせていただきます。質問項目の「ウ」、駐輪対策については、交通安全計画とあわせて質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。
 本年11月、建設常任委員会の所管事務報告で、初めてこの第8次交通安全計画が公開されました。常任委員会でも質疑がありましたが、改めて質問をさせていただきます。
 なぜこれまでのこの計画が今まで明るみにならなかったのか、まずお聞きします。また、本計画は平成18年度から22年度までの5年間の大綱を定めたものとありますが、なぜ本年度の途中で公表することになったのか。本来は計画期間前に公表すべきではないでしょうか。あわせてお尋ねします。
 続いて、計画内容の質問でありますが、本計画の基本理念の中で、「交通事故のない西宮を目指して」として、「交通事故による被害者数は災害や犯罪等他の危険によるものと比べても圧倒的に多いことから、交通安全の確保が21世紀の安全で安心して暮らせる西宮を実現するうえで極めて重要である」と認識されていることを踏まえてお尋ねします。
 本計画については、「交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施する」とありますが、本計画に基づく今後の実施計画と本年度以降の予算確保についてはどのように考えておられるのか。
 また、第1章の「道路交通の安全」では、事故死亡者数の目標値として、24時間死者数を7人以下にする、また、年間の交通事故死傷者数を3,300人以下にすると設定しておられますが、この目標数を担保できるような達成のための具体的で強力な方策を考えておられるのか、お聞きします。
 続いて、計画の基本理念にあります「人優先の交通安全思想」の中で、「文明化された社会においては、弱い立場にある者への配慮が存在しなければならない」として、「「人優先」の交通安全思想を基本としてあらゆる施策を推進していく」とありますが、人優先と言うならば、歩道の段差解消、バリアフリー化は言うに及ばず、例えば車を優先としてきたような歩道の設置を人優先のフラットな歩道に変えていくことが必要となってきます。フラットな歩道といえば、先日、建設常任委員会で視察させていただきました松本市では、すばらしい歩道整備の手法がありました。これについては、当局に既に御紹介をしております。この手法は、人に優しい歩道として改良するという観点から、逆に車には厳しい、走行しにくい構造となっているものです。こういった歩道改良を本市で実施するとなれば、長い時間をかけて市域全体を少しずつ改良していくことになると思いますが、計画理念にあるような強い姿勢を維持し、根気強く実施していく覚悟はあるのかどうか、お聞きします。
 続いて、道路交通安全対策の中の「講じようとする施策」において、「自転車利用環境の総合的整備」とあり、「都市交通としての自転車の役割と位置づけを明確にしつつ、自転車を歩行者、自動車と並ぶ交通手段の一つとして、安全かつ円滑に利用できる自転車利用空間をネットワークとして整備する」とあります。本市の自転車駐車場の設置および管理に関する条例によって、特に駅周辺で自転車駐車場の整備を促進するとして、「路外だけでなく路上での自転車駐車場」を整備していくとありますが、駐輪マナー指導をされていてもいまだに放置駐輪が絶えず、道路交通の妨げとなっている箇所が存在していることについては、市はどの程度厳しく認識をされておられるでしょうか。また、そういった状態の早期解消のために具体的な実施計画が存在するのか、教えていただきたいと思います。
 交通安全計画では最後になりますが、第3章の「踏切道における交通の安全」においては、「平成22年までに踏切道における事故を皆無とする」とあり、「講じようとする施策」では、「踏切道の立体交差化、構造の改良」、「踏切保安設備の整備及び交通規制の実施」を掲げておられますが、まだ立体交差化の計画が立っていない阪急沿線における踏切道各地では、より一層の改良が地域住民から求められています。特に阪急今津北線の出発する西宮北口駅にほど近い甲風園第1踏切では、アクタ西宮がオープンして以来、車両の通行量が増加し、同時に生活道として自転車、歩行者の通行もとても多いわけでありますが、この踏切などはとても危険であり、早急な改良が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、阪急との交渉は現在どのようになっているのか、状況と実施時期について教えていただきたいと思います。
 関連して、2点目の質問であります西宮スタジアム跡地の大規模店舗オープンの時期と今津南線高架事業の時期の差による諸問題を質問いたします。
 スタジアム跡地の開発においては、当初のオープン予定から徐々に後ろ倒しとなり、現時点では、来年春ごろ工事着工、その1年後ぐらい、つまり平成20年の春ごろのオープンを計画されています。現在この地域では、市では、都市計画審議会で地区計画等を検討、また、周辺交通環境の整備についても検討する必要があるなど、さまざまな動きがありますが、周辺交通で問題となってくるものとして、今津南線の高架が挙げられるのではないかと思います。今津南線の高架化は、市によりますと、平成19年度着工、平成22年度末完成となっておりますが、この予定時期であるとすれば、スタジアム跡地の商業施設オープンの時期とおよそ3年のタイムラグがあります。このタイムラグは大変問題と考えます。当該商業施設にたどり着くための道路としては数方向からのアプローチがあると思いますが、当該商業施設のほど近くにある高架化される部分の踏切及び高松町交差点は、現在においても渋滞等を引き起こし、円滑な通行がなされているとは言えない状況であります。具体的に言うと、球場前線を東進すると、夕方などのラッシュ時には相当長い時間踏切が遮断されています。また、踏切を渡っても、踏切と信号の接続が悪いときが多く、信号でとまらなければならないわけですが、停止線から踏切の間は滞留できる距離が短く、およそ車2台分しかありません。これらが渋滞を引き起こす原因となっているのですが、このような状態ですと、当該大型商業施設のオープンで周辺は大変混雑が予想されますし、その結果、周辺住民の生活にも影響を及ぼす可能性があります。
 質問いたしますが、高架化の時期と商業施設のオープンの時期のタイムラグを埋め、円滑な通行確保を図ることはできないのでしょうか。また、できないのであれば、当該踏切通行の安全対策についてどのような方策を考えておられるのか、お答えください。
 続きまして、大きな2点目の質問に入りたいと思います。決算認定の時期と複式簿記の導入、いわゆる公会計改革についてであります。
 決算認定の時期につきましては、これまで過去に多くの議員さんが取り組まれておられまして、最近では、今村議員、たかはし議員も取り組まれておられます。私も同様に、年度決算の時期については、この12月議会ではなく、できる限り早い段階で決算審議をし、翌年度の予算策定作業に反映できるようにすべきだと考えております。本年7月10日号の市政ニュースでは平成17年度の決算状況が記載されておりました。この段階でこういった数字が公開できるのであれば、決算認定という手続を早められるのではないかと感じても仕方がありません。平成17年12月のたかはし議員の一般質問で、山本総務局長は、「9月市議会において行うということになりますと」、「決算事務の作業、これを相当繰り上げる必要が出てまいります。そういう点から申しまして、現況では日程的には困難であるというふうに考えております」とお答えされておられます。また、12月議会ならば余裕を持ってやっていけるという点では適切ではないかと思っているともおっしゃっていますが、近隣の宝塚市や川西市、三田市などは臨時議会で対応しています。認定の時期を早めることは困難と言われながら、恐らく御研究は引き続きされておられるかと思うのですが、その後、決算審議及び認定の時期について早期に取り組むことが可能となってきているのか、そのあたりの状況をお聞かせください。
 次に、複式簿記導入における国の動向及び地方自治体への影響について質問します。いわゆる公会計改革であります。
 平成18年8月31日に総務省から発表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中に、「地方公会計改革」として、地方の資産・債務管理改革を進めようとあります。地方公共団体の公会計の整備については、これまで、新地方行革指針等に基づき、バランスシートの作成、公表に取り組むよう要請されてきたところでありますが、今回の指針では、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図るようにとされています。また、同指針によりますと、人口3万人以上の市は3年以内に財務諸表を整備し、必要な情報の開示に取り組むようにとあります。西宮市で現在既に簡便な方法による貸借対照表と行政コスト計算書を作成しておられますが、今後は、この指針に基づき、市所有のあらゆる資産及び負債の詳細な査定、管理を実施する必要があり、また、それに伴う会計処理の変更など、さまざまな変化が求められることになります。本市は、平成20年度に中核市になることを目指しております。一般市よりも地方自治体として責任も増し、また期待を受ける市になると思うのですが、そういった意味でも、市民にわかりやすく、そして詳細な財務情報を公開していくことは極めて重要であると思いますが、指針を踏まえまして、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お答えください。
 続いて、大きな3番目の質問でございます。3番目の質問といたしまして、文化行政と町づくりについて質問をさせていただきます。
 この質問に関しましては、まず「ア」を質問させていただいた後に、関連します「イ」、「ウ」、「エ」をまとめて質問させていただこうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、文化芸術振興条例の制定の可能性でございますが、この分野の一般質問では、過去に公明党の議員さんなどが多く取り組まれておられ、その結果として、本年3月に文化振興ビジョンが策定されました。このビジョンについては、基本方向として、「市民文化を創造する環境づくり」に始まり、「都市の快適性の維持と創造」までの八つがありまして、あらゆる文化的施策の方向性が示してあり、とても充実したものだと私も大変評価をしている一人であります。それを前提に置いて質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、2001年12月に文化芸術振興基本法というものが国で公布、施行されました。我が国の文化政策は、文化財や著作権の保護など個別の領域についての法制は存在しておりましたが、文化の振興と普及という最も基本的な領域に関しては、根拠となる法制度はそれまで整備されておらず、事実上の予算措置等により推進されていただけにすぎませんでした。文化芸術振興基本法は、このような文化政策の核となる領域を中心に、あわせて他の個別の領域も包括する根本法として制定されました。それを受けて地方自治体では、この文化芸術振興基本法の制定によって文化振興条例の制定が進められていきました。本市の文化政策に関連する条例等を御紹介いたしますと、市民憲章を初めとして、西宮市文化財保護条例、西宮市文化振興基金条例、西宮市貝類館条例、西宮市市民ホール条例など、私が数えた限りで申し上げますと21の条例が存在します。これらの数え方についてはまた調査いただければと思いますが、文化芸術振興基本法に基づき、本市では、これらの条例をまとめる意味での基本的な条例を制定するのか、あるいはこの文化振興ビジョンを策定するのか、どちらかを検討されたかと思いますが、結果としてビジョンを策定されました。これについて問題視するものではございませんが、文化芸術振興基本法を頂点としたような条例の制定の可能性もありながら、なぜビジョン策定を選択されたのか、まず確認の意味で質問させていただきたいと思います。
 さらには、条例制定と同時にビジョンを策定するという手法も選択肢としてあったかと思いますが、そうされなかったのはなぜか、あわせてお聞きします。
 続いて、「イ」、市域各地域における文化的活動の支援、「ウ」、芸術文化センターからJR西ノ宮駅間の修景工事等、「エ」、文化・芸術関連企業誘致をまとめて質問いたします。
 兵庫県立芸術文化センターが昨年10月にオープンして以来、西宮北口駅周辺を中心として、町の雰囲気やにぎわいにおいて、いい意味での変化があらわれてきています。兵庫県立芸術文化センターは、平成17年10月22日から平成18年3月12日までを開館記念事業期間として、開館記念事業としての72事業、146公演を実施され、この時点におきまして、公演に来られたお客様は15万1,809人を数えました。これらの公演入場者数のほか、ホール出演者、スタッフ、リハーサル室・スタジオ利用者、チケットセンター来場者、レストラン利用者、施設見学者、広報・普及イベント来場者を合わせて36万人の人々が来館されました。平成18年度も、146事業、244公演を予定されており、ことし9月末現在では、さまざまな来館者を含めてオープン以来70万人を超える来場者数となっております。驚くべきは利用率でございまして、芸術文化センターが参考にされた県立でホールキャパシティーもほぼ同じの滋賀県のびわ湖ホールでは利用率が50%から60%台に対し、芸術文化センターは76%から89%と、とても高い利用率となっており、西日本を代表するびわ湖ホール等と比較しても、想定以上の集客があります。阪神間のポテンシャルの高さがうかがえるデータとなっております。このように、芸文センターが本市のまさに芸術文化の最大の発信地になったことに加えて、今では芸文センターの存在が西宮市を文化芸術の町へと変貌させていく、そんな存在になろうとしているというふうに感じています。そして、地元西宮北口周辺では、にしきた商店街、アクタ西宮振興会と芸文センターさんの3者が手をとり合い、本年4月からは西北活性化連絡協議会を結成して、地域自治会等を巻き込みながらさまざまなイベント開催を実施して、大変な盛り上がりを見せております。最近では、光でつながるフランスのアジャンのクリスマスとして、毎週のようにさまざまなイベントを企画しており、中でも12月1日に実施されたイルミネーション点灯式には、山田市長にも来ていただきまして、大変すばらしい式となりました。
 さて、このように、芸文センターさんがオープンしたこと、予想以上の来場者数があること、地域が一体となってさまざまなイベントに取り組んで盛り上がっていることを前提に質問をいたします。
 「イ」の市域各地域における文化的活動の支援でありますが、西宮北口駅周辺のように各地域でも活性化への支援をもっと図っていただけないかという質問です。
 西宮北口周辺での取り組みは、市主導ではなく、地域諸団体の連携と自助努力によって、芸文センターや市を巻き込んできたものではありますが、このような取り組みを一つのモデルとしてとらえていただき、多くの地域でさまざまな活性化につながる取り組みとして参考にしていただきたいと考えています。重要なことは、地域の自立した活動が必要であるということは間違いありませんが、市から御支援いただいてきた西北活性化連絡協議会など、各地での取り組みを相互に御紹介していただき、今後の各地域での発奮材料としていただくと、市内はより活発になると思いますが、いかがでしょうか。
 また、あわせて、芸術文化センター関連で申し上げますと、芸術文化センターさんの玄関駅としては、通常、西宮北口駅ととらえられますが、次に近い駅として、JR西ノ宮駅があります。文化振興ビジョンの中では、都市の快適性の維持と創造という基本方向があり、その中の施策として、芸文センターからJR西ノ宮駅間の修景工事が掲げられています。まず、この進捗状況について確認したいので、この点、質問いたします。
 この修景工事は、案内板と照明灯の設置であります。これらの取り組みも必要でありますが、もう一つ、芸文センターの玄関口であるJR西ノ宮から芸文センターさんまでの間の町並みをやはり文化や芸術の薫る町並みへと変貌させていくことこそ、市域の活性化につながりますし、新しい町の形成につながるのではないかと考えています。そのためにはハードから変えていく必要性もあると思いますが、例えばこの地域で企業誘致を展開してはどうかと考えています。「エ」で、文化・芸術関連企業誘致について質問する予定でしたが、昨日の白井議員の答弁にその状況などをお答えされておられましたので、この部分の質問については控えさせていただき、考えを表明するのみといたします。
 市の文化芸術関連の企業誘致策は、白井議員への答弁にもありましたように、本年度は2件の取り組みだと聞きましたが、来年度以降はさらに規模を拡大して取り組んでくれるのではないかと思っています。そして、それらの取り組みは、阪急西宮北口駅、JR西ノ宮駅、阪神西宮駅の三つの核の周辺で展開していきたいとの意向がありますが、まさにこのJR西ノ宮駅周辺での事業展開は、芸術文化センターとも近い距離にあり、地域の活性化へと発展するよい機会ではないかと考えています。特にJR西ノ宮駅北側には改良住宅の店舗物件がありますが、シャッターが閉まったままの状態のものが多数見受けられ、にぎわいを感じません。にぎわいの復活には核となる大型店舗等の誘致などを検討せねばならないかもしれませんが、いずれにいたしましても、いつまでもこのまま改良住宅の店舗を放置しておくのもよくないだろうと思います。市の貴重な財産でもあるこの改良住宅における店舗のにぎわいの復活については、店舗の使用者ともよく相談しながら、地域の活性化を図る新しい取り組みを展開させていってほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
 また、芸文センターさんの盛り上がりを生かし、また市の支援によって文化的イベントを各地域に誘致し、地域の皆さんに芸術文化を楽しんでもらう風土をつくり上げ、そして、文化芸術関連企業の誘致を可能にしていく下地をつくっていくことも始めていけばどうかと考えていますが、これについてもいかがお考えでしょうか。
 最後に、ハード、ソフト両面の文化行政を通じて新しい町づくりを創造していくことこそ、これからの西宮市に求められている姿ではないかと思うのですが、これらについていかがお考えでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 文化行政と町づくりについての御質問のうち、文化行政による新しい町づくりの考え方につきまして私からお答えいたします。
 本市は、昭和38年に文教住宅都市を宣言し、市民とともに進めてきた文化の振興や文化的環境の向上の取り組みによりまして、豊かな人材、活発な文化活動、特色ある数々の文化施設や大学の集積など、すばらしい財産が蓄積しております。阪神・淡路大震災から10年を経まして、町のハード面の整備は大きく進んでおりますが、この間、生きがいや心の豊かさを実感できる文化の必要性がますます高まっていると感じております。地方分権が進み、地域の実情に合った自主、自律の個性豊かな町づくりが求められている中で、こうした本市の特性を生かしながら、震災で経験した文化の意義を忘れることなく町づくりを進めることは、重要なことだと認識をいたしております。本年3月に策定いたしました文化振興ビジョンは、文化による町づくりのビジョンでございまして、文化振興のマスタープランとも言えるわけです。市民と行政が参画と協働により、幅広い分野で文化の振興に取り組み、豊かな文化の享受、創造活動と快適な都市環境、心豊かに人々が触れ合う地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 文化行政と町づくりについての御質問について、ただいま市長がお答えしました以外のうち、総合企画局所管分についてお答えいたします。
 1点目の文化芸術振興条例制定の可能性についてですが、従来から各自治体では、それぞれの自治体が持つ文化の特性を生かした町づくりを進め、ビジョンあるいは条例を制定するなど、さまざまな方法で文化芸術の振興を図ってまいっております。本市では、阪神・淡路大震災を経験し、被災と復興の過程で、文化が人々をいやし、励まし、あすへの希望や生きる勇気を与えるものであることを改めて実感し、文化芸術振興のための取り組みの必要性を感じておりました。一方、国では、これからの社会の発展には文化の果たす役割は極めて重要との認識に立ち、平成13年12月に文化芸術振興基本法を制定いたしました。法の第4条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定しております。文化振興を図る方法として本市では文化振興ビジョンを選択いたしましたが、その理由といたしまして、法に示されている芸術や伝統芸能、芸能、生活文化、文化財など九つの分野のほか、自然や環境、産業文化や快適な都市空間の形成など、文化の範囲をより幅広くとらえるべきとの考えに立ち判断したことや、当時、文化振興に取り組んでいた自治体の多くが、条例ではなく、ビジョンもしくは指針を選択していたことによります。こうしたことから、14年9月に市民意識調査を、同年11月には電子会議を実施し、文化芸術に関する市民のニーズ等の把握を行い、15年6月には、文化関係の学識経験者、音楽、絵画の専門家、文化イベントプロデューサーなど市民6人で組織した文化振興ビジョン策定懇話会を発足させ、多くの貴重な意見、提言をいただきました。こうした経過を経て、本年3月に文化振興ビジョンを策定したところでございます。
 2点目の市域各地域における文化的活動の支援についてですが、御質問で例示されました阪急西宮北口駅地域では、西北活性化連絡協議会が市民と連携を図りながらさまざまなイベントを開催し、町に活気がみなぎり、大きな成果が見えてきております。西宮北口地区以外の取り組みといたしましては、例えば阪神西宮駅地域では、西宮中央商店街振興組合が主催者となり、「えべっさんロードの再生」と題し人形芝居など、阪急夙川駅地域では、夙川グリーンタウン商店街振興組合が主催し、夙川まちの音楽祭、阪神鳴尾駅地域では、財団法人鳴尾会が主催し、なるお会館において、文化講演会、寄席、シャンソンやジャズのコンサート等、さらに、阪急門戸厄神駅地域では、門戸商店会などが実行委員会を組織し、門戸厄神の境内を会場に、フリーマーケットや各種演奏会等のイベント「であい市門戸厄神」を開催されています。このように、各地域におきましても、地域団体や商店街などの主催による文化活動が盛んに行われておりますが、全市的に見ればさらに盛り上がることも期待できると感じております。このような文化活動に対し、後援を行い、広報活動を支援するとともに、事業によりましては、「音楽と出会うまち西宮」のロゴマーク等の提供を引き続き行っていく予定でございます。さらに、こうした地域でのさまざまな取り組みについて、市としても積極的にPR、情報発信し、活動の輪が広がるよう努めてまいります。
 次に、地域での文化的イベントの誘致についてですが、現在、市では、「音楽と出会うまち西宮」事業として、市内の店舗や広場などの街角で多彩な演奏家によりコンサートを開催するまちかどコンサートなどを実施しております。市としても、こうした取り組みが地域の文化的雰囲気を醸成し、ひいては文化芸術関連企業を誘致するための環境づくりにもつながることを期待しているところであり、今後とも地域や団体と連携して積極的に事業を推進してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目の文化行政と町づくりについての御質問のうち、都市局所管の内容につきましてお答えいたします。
 まず、芸文センターからJR西ノ宮駅間の修景工事の進捗状況の御質問にお答えいたします。
 御質問の事業につきましては、阪急西宮北口駅周辺とJR西ノ宮駅を結ぶ道路の修景整備により、二つの都市核間の交流を促進し、本市の中心市街地全体の集客機能の増進を図る目的で、昨年度に、JR西ノ宮駅から芸文センターへ迷うことなく来館していただくため、JR西ノ宮駅北側の駅前広場の東側に総合案内板を設置するとともに、主たる交差点を中心に12基の歩行者用の案内板を設置しております。また、自動車で来館される方に対しましては、道路交通の円滑化を促進するという観点から、国、県、市がそれぞれの役割分担に基づき、国道2号線、171号線、市道中津浜線で囲まれました範囲を対象といたしまして、27基の自動車用の案内板を設置してまいりました。引き続き、今年度には、夜間における歩行者の安全性の向上を図るため、市道山手幹線南の津門川沿いに照明設備の新設、そして、市道瓦117号線──通称ザビエル道路でございますが──におきましては歩道照明の増設を実施し、案内板、照明関係の整備はこれで完了するものと考えております。
 続きまして、改良住宅の店舗のにぎわいの復活についてお答えいたします。
 JR西ノ宮駅北側から山手幹線までの道路に面しています改良住宅の1階にございます店舗は、約30店舗ありますが、現在、常時営業しておりますのは約半数程度でございます。このような状況でありますので、市に返還されております2店舗につきましては、速やかに店舗募集を行い、その際には御指摘の趣旨を十分応募者に説明いたしますとともに、早期に営業を始めていただくよう指導してまいります。今後とも、空き店舗が生じました場合は、改良住宅の店舗のにぎわいの復活という趣旨を踏まえまして、同様の対応を行うとともに、魅力ある店舗前の空間づくりのため、店舗前のエリアに照明を増設するなど工夫を凝らし、明るさとにぎわいの雰囲気づくりに努めてまいります。
 続きまして、1番目の交通行政についての御質問のうち、2点目の今津南線高架事業が完了していない間に阪急の大規模店舗がオープンした場合の高松町交差点の円滑な交通処理に関します御質問にお答えいたします。
 阪急スタジアム跡地開発につきましては、事業主より本年10月26日に兵庫県大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づく基本計画書の提出があり、現在、県が道路管理者などの関係行政機関からの意見集約を行っているところであります。また、開発地に関する地区計画につきましては、11月22日の都市計画審議会にこれまでの地元説明会の状況や今後のスケジュールなどについて報告を行いました。今後、事業主は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例などに基づく近隣協議などの諸手続を進める必要がありますが、事業主の希望といたしましては、19年春に着工し、20年春に竣工したい旨を聞いております。一方、今津南線高架事業は、本年2月の県、市、阪急の3者合意以降、駅改良事業は阪急が、また街路事業につきましては県が主体となり、関係機関との協議調整を鋭意進めていただいているところで、おおむね高架工事は、19年度下期に着工し、22年度末の工事完了と聞いておりますので、阪急の大規模店舗のオープン時には今津南線の高架工事が完了していないことが想定されます。また、高松町交差点は、北口線と県道西宮豊中線を結ぶ東伸道路の整備が完了し、大規模店舗がオープンすれば、御指摘のように、西側にある踏切と近接しているという位置関係から、車がとまるスペースが短く、また、今津南線ダイヤのピークの時間帯では遮断機がおりている延べ時間が23分間であるという状況や交通量の増加も相まって、当交差点は混雑が予測されます。そのための対策といたしまして、高架工事完了までの期間中は、高松町交差点への過度の交通集中を避けるため、芸文センター北側の球場前線から高松町交差点を経て東伸道路へ直進する車の流れにつきましては、東西方向とも車両の通行規制を行う方針などにつきまして、県道管理者及び公安委員会などと協議をしてまいりたいと考えております。
 なお、今津西線などから球場前線を東進してまいります来店車両につきましては、高松町交差点の手前にあります芸文センター西側の津門川沿いの道路を南下し、山手幹線経由で大規模店舗に円滑に誘導が図れますよう、交通誘導員の配置や案内看板の設置、各種公告媒体を活用いたしました来店経路の周知などに努めるよう阪急に要請しております。
 いずれにいたしましても、交通問題につきましては、周辺住民の方々の御迷惑ができるだけ少なくなるよう関係機関と十分な協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 交通行政で残されました御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の交通安全計画を公表するまでの経緯についてでございますが、この交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定により、国、県で作成されるおのおのの計画と整合を図りながら、本市の交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものでございます。計画は5年ごとに策定され、昭和45年の第1次から始まり、現在7次に及んでおりますが、計画に定めた基本理念や施策につきましては、その都度、総合計画に組み込みながら、各年の実施計画に反映してまいりました。本年、第8次の計画を作成するに当たりまして、近年、参画と協働の行政を推進することが本市におきましてもより求められるようになり、平成15年4月1日にはパブリックコメントの要綱が設けられましたことから、今回は、この手法を経て市民の参画のもとに策定することとしたものでございます。これまでの計画は、行政のみで作成して、施策に反映し、その内容につきまして市議会などにも報告しておりません。また、総合計画や予算を伴う実施計画の見直しでも、施策のもとになりました交通安全計画に言及いたしておりません。今後は、市民参画による今回の計画の重要性を認識し、総合計画との位置づけを明確にして、整合性をより図って施策の実現に努めてまいります。
 なお、今回の計画期間は平成18年度からとなりますが、上位計画となります国、県の計画を踏まえて策定する必要があり、国、県の計画策定が、国が本年の3月、県が6月とずれ込んだため、市の作業もおくれております。
 次に、2点目の第8次計画に基づく今後の実施計画と予算確保についてでございますが、第7次交通安全計画は、既に第3次総合計画に施策として盛り込まれており、実施計画に反映され、各所管で事業化されております。今回の第8次計画につきましても、毎年度見直しする実施計画や近く策定する予定の第4次総合計画に反映させてまいります。
 3点目の目標達成の具体化についてお答えいたします。
 今回の目標は、過去の実績を勘案して、努力目標として定めたものでございます。この目標を達成するためには計画に沿った事業を展開することが必要でございますが、行政、市民が一体となった取り組みがなければ、目標の達成はできないものと考えております。
 4点目のフラットな歩道の整備についてお答えいたします。
 人優先の交通安全思想を基本に、現在の歩道をフラットな歩道に変えていくことは、子供、高齢者、障害のある方々、だれもが安全に安心して通行できるよう道路環境を整えていく上で重要であると認識いたしております。現実には、歩道には地先の方々の出入り口などの制約がございまして、思うような整備ができない場合もございます。本市では、交差点部の段差解消に加えまして、鉄道主要5駅周辺を重点整備地区に指定し、バリアフリー化を進めてまいりましたが、歩道のフラット化につきましては、御提案の事例も参考にいたしまして、都市計画道路の歩道整備や既存道路の線的な勾配が必要な歩道を優先して、財政状況も勘案しながら、順次進めてまいります。
 5点目の駅周辺における違法駐輪を早期に解消する具体策についてお答えいたします。
 阪急西宮北口などの主要な鉄道駅周辺には、御指摘のように、放置自転車が絶えません。市といたしましても、新たに駐輪場を整備するほか、マナー指導や撤去活動などで対応しておりますが、既存の駐輪場の場所が不便である、あるいは一部で駐輪場が不足することも放置自転車の絶えない原因となっております。今後の対策といたしましては、マナー指導を強化する一方で、鉄道事業者に協力を要請し、便利な場所に駐輪場を確保するほか、道路上に違法駐輪対策を兼ねた駐輪施設を設置することを検討いたしております。しかしながら、自転車対策は行政の努力だけでは困難でございますので、自治会、鉄道事業者、駅周辺の商店街の方々の協力も得られるよう呼びかけてまいります。
 最後の阪急電鉄今津線の甲風園第1踏切につきましては、車両の通行や歩行者、自転車の通行が多く、以前から拡幅要望をいただいております。このため、阪急電鉄と協議を行っておりますが、踏切付近には鉄道施設の分岐レールや踏切を制御する電気信号機器などが設置されていることから、踏切拡幅を行う場合には多額の費用や長期にわたる工期が必要になると阪急電鉄から聞いております。本市といたしましては、踏切の安全対策は必要なものと認識しておりますので、粘り強く踏切拡幅手法などについて阪急電鉄と協議、検討を行ってまいります。なお、踏切西側の市道瓦194号線などにつきましては、公安委員会並びに地元の自治会と協議を進めており、平成19年1月に外側線を設置いたしまして、一方通行規制を行って、歩行者、自転車の安全対策を図ってまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の、決算認定の時期と複式簿記の導入、公会計改革についての御質問にお答えいたします。
 1点目の決算認定の時期を早められるかの是非についてでございますが、決算事務の流れは、地方自治法によりますと、収入役が出納の閉鎖後3カ月以内である8月末までに決算書、歳入歳出決算事項別明細書等を作成し、市長に提出することとなっておりますが、本市では、7月末に市長に提出されております。次に、市長は、決算書等を監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけ、これらに決算に係る主要な施策の成果等説明書を加え、12月市議会に提出し、認定に付しております。決算認定を9月市議会に行うことにつきましては、先ほど申し上げました決算事務の作業を繰り上げる必要があり、現状では日程的に困難であると考えております。しかしながら、これまで幾つかの会派から御提案を受け、監査事務局や収入役等関係部局とも十分協議し、検討を重ねてきました結果、平成18年度決算から、認定はともかく、市議会の審議を10月下旬より11月までの間に早めていただくことは可能ではないかと考えております。今後は、実施に向けて議会との調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の複式簿記導入における国の動向及び地方自治体への影響についてでございますが、近年、市民の方々への説明責任を果たすため、公会計においても企業会計的な財政分析を活用することの必要性が唱えられ、本市としましても、資産評価の方法が簡便な総務省方式による普通会計のバランスシート及び行政コスト計算書を作成し、市のホームページ上で公開しておるところでございます。その後、企業会計、外郭団体も含めた地方公共団体全体の連結バランスシートの必要性が説かれるようになり、また、総務省においても、現行の資産評価等の方式の見直しを行い、本年5月に貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の作成を基本とした新地方公会計制度研究会の基準モデルと総務省方式改定モデルの二つを提示いたしました。現在、総務省の依頼を受け、倉敷市と浜松市がこれらのモデルについて実証的検証を行っており、これを踏まえ、総務省において、資産評価の実務指針、現行総務省方式の改善などについて検討中であります。また、この動きと並行いたしまして、総務省から本年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、地方公会計改革として、先ほどの貸借対照表ほか全4表の整備を標準形とし、連結ベースで研究会の基準モデルか総務省方式改定モデルを活用し、公会計の整備に取り組むこととされ、特に人口3万人以上の都市は3年後までに4表の整備または作成に取り組むこととされました。本市といたしましても、こうした国の動向も踏まえまして、企業会計的な財政分析を活用し、財政の透明性の確保や説明責任をより徹底する必要があると考えており、現在開発に取り組んでおります新財務会計システムの中に、単式に加え、複式簿記の考え方に基づく会計処理を導入することにより、情報システムを活用し、4表の整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆17番(栗山雅史) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、質問の順に従いまして、意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、交通行政についてでございます。
 1次から7次まで策定されていました交通安全計画ですが、公開されず、総合計画に組み込んでこられたとの答弁がありました。そして、今回、第8次となる交通安全計画が初めて市議会及び市民に公開されることになるわけですが、当初私は、なぜ今まで公開してこなかったのか、何か理由があるのかなというふうに思っておりましたけれども、各所管、局にまたがる施策に反映してきたということがうかがえましたし、その点については理解をいたしました。しかし、今回、参画と協働の行政を推進するという市政のもとで、市民及び市議会に公開し、パブリックコメントを募るなどして市民とともに計画づくりをしていくという御決定をされたということですから、この点におきましては、交通安全に対する市の意気込みを感じるとともに、あわせてその姿勢を評価するものでありますが、今後の具体的な実施にやはり大きな期待を寄せてしまいます。今回の交通安全計画は、前回7次のものと比較いたしましても、詳細になっておりますし、新しい取り組みや細かな配慮がございます。これだけのことを実施するには、やはりハードの改良などに多くの費用がかかると思いますが、今回市民とともにつくり上げるという強い意志を持って公開されたという経緯をしっかりと踏まえていただきまして、今後の予算確保を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ちなみに、1点、指摘申し上げておきますが、交通行政という言葉についてですが、西宮市では、この交通行政という言葉をほとんど使われたことがないように思います。交通というと、単に道路をつくる、歩道を何とかするとかいうだけではなくて、広い意味で、例えば福祉的な要素のものなども含めて、いわゆる体系的に考える交通行政という発想も今後はやはり必要になってくるのではないかと思います。その点、指摘を申し上げておきます。
 さて、具体的な問題といたしましては、今回、放置駐輪の問題について1点申し上げておきます。
 答弁にもありましたように、主要駅周辺では放置自転車がいまだに絶えません。今もマナー指導をしてくださる方が、駅によって異なりますが、平日朝7時から大体3時間程度配置されております。しかし、違法駐輪がひどくなるのは、地域によって差がありますけれども、実は、夕方以降、あるいは夜、土、日、そういう日なんです。例えば私の地元の甲風園の駅前公園なんかですと、本当に夜がとってもひどくなります。真ん中を通る南北道路なんかですと、ちょうど三井住友銀行の横にずらっと並ぶわけです。それはなぜか、電車に乗ってどこかへ行かれるのか、あるいは飲みに来られるのかわかりませんけれども、普通に自転車置き場となってしまってるわけですね。こういう状態ですと、当然ここを通る歩行者も危険ですし、車が通りにくくなってまして、私自身も、1回おりて自転車を移動してじゃないと通れないということも間々あることなんです。こういう状態であるというのは、実は、この西宮北口の北西部分だけではなくて、この四つの出口、それぞれひどい状態になってきております。マナー指導を強化していくという御答弁ございましたけれども、こういった状況を踏まえていただきまして、どの地域にどのような時間帯にマナー指導員を配置すればよいのか、よく調査をしていただきまして、効果の高い指導を実施していただかないといけません。また、撤去を強化せよというような市民の御意見もございます。これにつきましては、朝方よくやられておりますけれども、これもまた夜やるとか、いろんなことも考えてやっていただけたらなというふうに思っておりますので、この点、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 踏切拡幅については、引き続き粘り強い交渉をしていただきまして、ぜひ拡幅の方、よろしくお願い申し上げます。
 2点目の決算認定の時期と複式簿記の導入、公会計改革についてでございますが、今回大きく前向きな御答弁をしていただきまして、私自身も少し驚いておりますし、うれしく思っております。ようやく我々議会の要望がかなうのかという感じで、感慨もひとしおではございますが、今後は、市議会全体との調整に入っていただきまして、来年度から10月下旬ないしは11月にかけての決算審議の臨時議会等ができるように心待ちにしておりますので、またこれから市関係者の方々の御努力、ぜひ期待したいというふうに思います。
 次に、公会計改革についてでございますが、これから3年間の間に、貸借対照表、行政コスト計算書のみならず、また新しく資金収支計算書、純資産変動計算書という、合わせて全4表を作成していかなければならないということになるわけで、この大変さは非常に私も目に見えるようにわかります。ですが、企業会計的な財務分析が可能になってくるというような4表でもございますので、公共団体とは言いましても、民間企業と同等な財務体質比較などができるという利点を考えまして、ぜひ努力をして、作成をしていただきたいなと思います。資産の査定につきましては、下水道の方でも非常に時間をかけてやっておられましたけれども、今回市の資産となりますと、非常に膨大な数になると思いますので、相当時間かかると思いますが、着実にしっかりとよろしくお願い申し上げておきます。
 最後に、文化行政と町づくりについてでございますが、「ア」の文化芸術振興条例の制定の可能性につきましてですが、これは、条例制定との比較において、やはりビジョンの有効性といいますか、幅の広さというのがうかがえまして、大変頼もしいなというふうに思いましたし、市民意識調査、電子会議、策定懇話会などを通じまして長い時間御検討されてきた立派なものだというふうにも思いますので、ビジョンに従いまして具体的な施策を今後も展開していただきたいなというふうに思います。
 次に、「イ」、「ウ」、「エ」でありますけれども、総合企画局、そして都市局にまたがりまして、大変御面倒をおかけいたしまして、ありがとうございました。市の見解は十分に理解できました。
 ここからちょっと個人的なことでございますけれども、私自身、文化というものに対する重要性というものについては、今までさほど理解が深いものではございませんでした。どちらかといいますと、私も金融マンでおりましたので、ビジネスライクな発想が非常に多かったわけなんでございますが、この議員という職になりまして、やはり政治や行政というのは感動も与えなきゃいけない、つまり人間の心に感じることをしていかなきゃいけないというふうなことに気づきまして、この文化というものをきちんと考える機会を持たせていただきました。それは、地元のいろいろなイベント、あるいはそれにかかわる人たちに接しているうちに気づいたわけでございますが、自分の心の充実といいますか、何か満たされるものを少しずつ感じるようになりまして、こういった質問もさせていただくことになりました。
 いろいろ、今回の一般質問でも、いじめの問題とか、心にかかわる問題というのが非常にたくさんあります。現代は人間関係が希薄だとも言いますし、隣近所の顔も知らなくても生活がしていける、特にこの西宮市のような都市型のいわゆる住宅都市ですと、人の入れかわりも激しいわけですし、地域の人間関係を構築しなくてもやっぱり生きていけるわけです。しかしながら、震災のときに神戸のルミナリエを見て感動されて涙を流された方がいっぱいいましたように、芸術や文化というもので傷ついた心をいやし、あるいは希望を与えるというふうな事例もございますから、ふとしたときに地域の人間が楽しそうにいろいろな文化活動をやってるということに触れていただきますと、人間本来の安らぎというものを呼び覚まして、いろいろな相乗効果、いい効果が生まれてくるのではないかなと私は思ってますし、信じたいなというふうに思ってます。また、さまざまな事件もございます。そういったところにつきましても、すさんだ心があるんでしたら、こういった文化芸術というもので心を浄化したりするようなことができればなと私は思っておりますので、いずれにいたしましても、市の文化行政につきましての方向性は、私は間違ってないと思いますし、芸術文化センターといういわば宝を得たわけですから、これを生かしまして、文化活動、もっと楽しいこと、心豊かになることをまたどんどんやっていただきたいなというふうに思っております。
 それでは、以上で私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時01分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、今村岳司議員の発言を許します。
   〔今村岳司議員登壇〕
◆21番(今村岳司) こんにちは。
 蒼志会の一員として一般質問させていただきます。
 傍聴席の皆さん、どうもありがとうございます。
 きょうは、質問の第1点目は、第2次経営健全化計画後の西宮市立中央病院のあり方についてです。
 現在、西宮市立中央病院は、赤字体質を改善するために第2次経営健全化計画に取り組んでおります。中央病院は、平成14年に全国自治体病院協議会による経営診断を受け、病院を存続させるためには相当な痛みを前提とした思い切った経営改善策、累積欠損金解消計画を断行する以外にないという提言を受けております。そして、平成15年から17年までの3年間、不良債務の解消を目標にした3カ年経営健全化計画を実施いたしました。この計画では、支出面では一定の削減効果を上げたものの、収益面では一部診療科の休診や患者数の減少による収入減を回復できなかったため、不良債務は解消されませんでした。そして、平成17年、院内に西宮市立中央病院将来計画検討委員会を設置し、西宮市立中央病院将来計画案をまとめ、現在は第2次経営健全化計画に取り組んでおります。これまで何度も自分は委員会などでも申し上げてきたとおり、この計画は必ず達成されなければなりません。2度の失敗は許されないからです。しかし、今回の質問ではこの計画の進捗については触れません。追及したいのはやまやまなんですけども、きょうのネタはそれではなくて、その後の話です。その計画はことし始まったばかりですし、今の時点ではこの計画の進捗を見守ろうと思っております。今回取り上げたいのは、この計画のさらに先の話です。
 この第2次経営健全化計画ですが、この目標をもし達成したら、それでオーケーというわけでは、実はありません。それは、中央病院には病院の建てかえという大きな問題が残っているからです。現在の病院は、昭和50年に建てられ、老朽化が進んでおります。また、通路の幅など、現在の基準に合っていない状態になっております。なので、遠くない将来にこの病院を建てかえる必要が出てきております。もし現在の294床と同じ規模の病院を建てると仮定すると、建てかえに必要な建設費は約100億円と試算されます。佐賀県立病院の移転に関する資料によると、1床あたりの建設費は約4,000万円と算出しております。自分の方でも独自に近年の病院の建設費を分析しましても、約400床の小樽新市立病院の場合は1床当たり約3,000万円、約500床の新豊岡市立病院の場合は1床当たり約3,500万円、約300床の浦安市川市民病院の場合は1床当たり約4,400万円、いずれも構想段階の病院ですが、同規模の病院の場合、1床当たり約4,000万円と言えるでしょう。西宮市立中央病院の場合で試算しますと、294床とした場合、先述のとおり、約100億円になります。
 さて、この第2次経営健全化計画が5カ年をかけてきちんと成功したとしても、もちろん財政的な余裕が生まれるという計画ではございません。となれば、同規模の病院を建てるのには、起債によるとはいえ、半分は国の地方交付税措置があるとはいえ、やっぱり無理でしょう。そうなれば、病院の規模についても検討し直す必要があります。つまり、建てかえ問題に関して、第2次経営健全化計画終了後に今後の病院のあり方を考えているのでは遅いということです。経営健全化計画と同時並行で、この後のプランの設計の準備を始めるべきです。ここで提案したいのが経営健全化計画後のプランを設計するための仮称中央病院のあり方検討委員会のようなものを立ち上げて、今後のことについて検討を始めるということです。
 検討しなければいけない問題は、大きく分けて二つの問題だと思っています。
 一つは、公的病院としての機能を果たしているのか、それを明らかにすることによって、病院自体の必要性を再調査し、必要とされる病院の規模を検討することです。まずは、今ある診療科はすべて必要かという問題を改めて検討する必要があります。公的病院は、地域医療におけるセーフティーネットとして存在すべきであり、県立病院を初めとする周辺医療機関とのすみ分けを考えれば、セーフティーネットとしての必要性はない診療科もあると考えられます。一方で、医師の確保の問題があります。医師の確保が非常に難しくなっているという現状を考えれば、セーフティーネットとしての機能を複数の医療機関に分散させるということは非常に難しく、機能を一定の医療機関に集中させる方が効果的な状況になってきています。このようなことも含めて、中央病院の組み込まれている阪神南圏域の2次救急体制の中での役割を改めて検討する必要があると思っています。以上のようなことから、公的病院としての機能と必要性を議論するために、中央病院の診療圏、その診療圏内の潜在的患者数、診療科ごとの周辺医療機関との補完関係、救急体制上の補完関係などのデータを用いて公的病院としての機能を再評価するべきだと考えます。そもそも経営健全化計画で平成20年に地方公営企業法の全部適用を検討すると定められており、経営方針を独自に定める際には、必要となるデータでもあります。
 検討しなければいけないもう一つの問題は、病院の運営形態です。公的病院の運営形態としては、現状の公設公営以外にも、民営化、独立行政法人化、指定管理者制度、PFIなど、さまざまな形態が存在し、今後の病院のあり方にとってふさわしい運営形態をゼロベースで考え直すべきです。例えば独立行政法人化とは、独立行政法人通則法に基づいて、行政が企画立案して住民に提供するべき病院機能の実施主体を独立行政法人として行政から切り離すことを指してます。この手法によって、病院長に対する役員の公募や職員の任命権等の付与、成果主義に基づく報酬体系の導入などを実現することが可能になります。例えば大阪府は、府立の五つの病院が抱える問題に対応するため、今後の府立病院のあり方、役割について検討を行った結果、事業目標の設定と事業の評価が法的に担保され、透明性が確保されるとの理由から、平成18年から地方独立行政法人大阪府立病院機構として開院してます。次に、民営化とは、行政からの債務の切り離し等を実現することが可能となる手法です。平成13年に福岡県は、県内の五つの病院の抱える不良債務の解消について検討を行った結果、県直営での改革は困難であるといった理由から、県内の4病院を民間移譲することを決定しました。県内の四つの病院をそれぞれ医師会、財団法人、社会福祉法人に売却し、二つの病院は平成17年に民営で開院、残りの2病院は、来年度以降の開院に向けて準備を行っています。次に、PFIとは、民間の経営ノウハウが反映され、サービスの質の向上、コスト削減等の実現が可能となるだけではなく、民間事業者からの病院建てかえ資金の調達が可能となる手法です。近江八幡市では、市立病院の老朽化に伴い、平成10年に近江八幡病院の移転新築方法について検討を行った結果、PFI方式を用いた病院の移転新築を行うことを決定しました。そして、平成18年には、近江八幡市民病院は、PFI方式によって近江八幡市立総合医療センターとして開院しております。
 以上のように、中央病院の今後という問題を考えたとき、病院の規模と必要性、あと運営形態に関して、病院内だけではなく、地域の医療を担っている医師会や外部の専門家なども入れた専門的な検討会を設置して議論する必要があると思っております。
 ここで質問いたします。
 第2次経営健全化計画と並行して中央病院の今後のあり方を検討するための検討委員会を設置するべきでないかと考えますが、この点に関して、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、学校現場の課題対応力を高めるためのタスク適正化について質問いたします。
 昨今、学校現場で対応するべき課題はふえる一方です。この質問においては、それらの課題を学校経営、学校運営の課題というものと、教育現場での課題に分けて考えたいと思います。
 まずは、学校経営、学校運営の課題についてです。最近の学校現場では、子供の安全管理対策などが重要な課題になってきています。そればかりではなく、多様化する地域や保護者の要望への対応、求められる連携などの問題もあります。そういった運営上の課題だけではなく、学校評価や情報公開の事務などの内部管理上の事務的な課題もふえています。そういったことから、学校現場でそういった課題に対応するべき校長と教頭といった管理職のタスクは膨大なものになっています。そんな中、管理職は、一層学校経営に集中することが期待されていると思います。また、昨今取りざたされることの多い問題教員、不適格教員などの指導なども、彼らの重要なタスクとなってきます。
 次に、教育現場での課題です。いじめや不登校、児童の問題行動などの諸問題は、急激に増加しています。一方で、総合的な学習の時間のための準備など、教育内容上の課題もふえています。総合的な学習の時間は、教科書を使った授業とは異なり、教科書のない中での授業立案というクリエイティビティーが非常に要求される授業であるばかりではなく、施設訪問や学校外の人とのかかわり合いがふえるため、先生にとっては折衝や打ち合わせも膨大なものになります。また、生徒の個性を重んじるという科目の特性上、授業中も細やかなサポートなどが重要になってきます。市内のある学校に御協力いただいた独自の調査によれば、先生にとっての全授業準備時間のうちの70%が総合的な学習の時間の準備に当てられておりました。一方では、総合的な学習の時間の準備によっておざなりになりがちな国語や算数、英語や数学といった一般授業の充実も課題だと言えます。西宮の公立学校に対する学習面での満足度が到底高いと言えない状況にあるのは、このような現状を顧みれば仕方のないことと言えるかもしれません。その上でさらに、先ほど述べたような生徒指導上の課題の増加に対応するためには、教員が生徒に接する時間がもっと必要だと言えるでしょう。このように、教育内容や子供のケアに割くべき時間も足りないような状況でありながら、小・中学校には事務局機能がないため、教員が担当する事務や作業も膨大なものです。朝7時半に出勤してから、子供がいる間は授業と子供への対応に追われ、授業が終わってからは事務作業に追われています。中学になればもっとひどくて、部活や生徒指導も担当することになります。このような状況では、学校が機械警備に入る19時30分及び20時30分までに仕事を終えることは非常に難しいというのが現状です。
 このように、学校現場がほとんどタスクオーバーの状態で運営されており、新たな課題への機動的な対応が困難な状況にあります。もし西宮市が財政的に余裕がある状態であれば、学校現場への増員が必要だと、おれはここで訴えているでしょう。しかし、そのような状況ではないので、現場の効率性と機動性を高めるために工夫が必要だと思っています。
 そこで、学校経営、学校運営上の課題解決と教育現場の課題解決のための提案をさせていただきたいと思っています。
 そもそもこれを簡単に申し上げると、学校経営、学校運営上の課題解決をするためには、教頭先生の機動性を高めようという提案であり、教育現場での課題解決のためには、先生の課題解決能力を高めてあげようと、それが今回の提案の趣旨です。
 まずは、学校経営、学校運営上の課題解決のために教頭の機動性を高めるべきだという観点からの提案をさせていただきます。
 学校経営、学校運営上の課題に対応するのは校長と教頭ですが、校長は渉外タスクが多いため、実質的な現場の司令塔は教頭になっております。そして、昨今の課題の増加によって、あらゆるタスクが教頭にのしかかってきております。学校の課題対応力を高めるためには、教頭の課題対応力を高める必要があります。そのために、まず1点、副教頭を設置することを提案します。学校現場は、管理職である校長と教頭以外はすべて教諭というなべぶた形の組織になっています。複雑化する学校経営課題に教頭だけで対応するのには限界があります。そのため、一般教諭の中から副教頭を任命し、課題解決に当たってもらうべきだと考えています。例えば東京都では主幹制度が導入されております。東京都教育庁の資料によれば、教頭を補佐することを主な職責とするとあります。まさしく現状の学校現場に必要なポジションと言えるでしょう。
 次に、2点目、教頭の授業負担を減らすことを提案します。
 学校教育法第28条の4で、教頭の任務として、「教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる」とあります。この法律における「児童の教育をつかさどる」の部分ですが、これを根拠に教頭も授業をレギュラーで担当していると思われます。市内の学校では、個人差があるものの、おおむね週に4時間から8時間の授業を担当しているようです。それに加え、小学校ではほとんどすべての教員が担任をしているため、教員が休んだり出張したりすれば、その代打を教頭がすることになります。しかし、教頭の担当すべき児童の教育というのは、授業を担当することでしょうか。現に教頭は、担任としてクラスを担当するわけではないので、習字など連続性のない授業を担当している場合がほとんどです。そのような授業を担当するぐらいなら、問題教員や新人教員のフォローやコーチなどをするべきではないでしょうか。それこそが学校教育法にうたわれている必要に応じて児童の教育をつかさどるということであり、ベテラン教員である教頭に期待されるべきミッションではないでしょうか。
 次に、3点目、校務分掌を簡略化するための研究を教育委員会で行い、全市共通パッケージを設計するべきではないかということを提案します。
 教頭は、学校現場において、全体を鳥瞰しながら校務分掌をまとめていくという職責にあります。しかしながら、学校の校務分掌は、必要以上に細分化され、複雑化し、しかも、それがそれぞれの学校において異なっているという現状があります。そのため、校長も教頭も、別の学校に赴任する際、その学校の校務になれるまでに時間がかかってしまい、非常に非効率的です。確かに市内全校の校務分掌を厳格に同一化することは不可能かもしれませんし、そういう必要もないでしょう。しかし、ある程度シンプルに整理された校務分掌の基本パッケージを設計し、各学校がそのマイナーチューニングを行うことによって、校務分掌を簡略化するべきではないでしょうか。
 以上、学校経営上の課題に対応するために、教頭のタスクを適正化する提案3点に関して、教育委員会の御意見をお伺いいたします。
 続いては、教育現場での課題対応力を高めるために教諭のタスクを適正化するという提案をさせていただきます。
 先ほど申し上げたように、教諭は、あと少しでも使える時間があるのであれば、教育内容の質の向上と子供のケアに時間を使うべきだと考えています。そのため、教諭をできるだけ事務や作業の負担から解放するべきです。そのために、教師アシスタント業務を明確に市費の学校事務職員の職務とするべきだと提案します。県費の事務職員は学校の予算管理という経理業務がありますが、市費事務職員は業務が限定的であると聞いています。また、個人差が激しく、教師のアシスタントを頼める人材とそうでない人材がいると聞いています。人間関係によって、仲よくなったら頼める、そうでなければ頼みにくい、頼んだらやってくれる人もいるけども、そうじゃない人もいるということでは、わざわざ頼むのもストレスだということで、先生が自分でそういう雑務をやっている、そういったことが現実的にはあると聞いています。午前中のしぶや議員の質問にもあったように、彼らの人件費は学校運営経費のうちの多くを占めているにもかかわらずです。教師の事務負担を減らすためには、申し上げたように、市費負担事務職員の職務に明確に教師アシスタント業務を含めるべきだと提案させていただきます。
 以上、教頭と教師の課題対応力を高めるための提案について教育委員会の御意見をお聞かせください。
 最後に、西宮市の文化的環境上の資産を開発から守るための対策について質問いたします。
 この問題を取り上げた理由は、甲陽園東山町の播半の跡地にマンションが計画されているとお伺いしたからです。僕は近所の住民ではありませんし、それこそだれかに議会で取り上げてと言われたわけでもないのですが、あの環境は西宮市の財産だと思っていますので、今回質問で取り上げさせていただく次第です。
 先に申し上げておきますが、法律上、手続上、当局が開発自体をストップするようなことなどはできないということは承知の上です。また、よく取り上げられているマンション建設反対の議論の一つではなく、あくまで文化的環境上の資産だからという議論であるとお断りいたします。
 播半は、私のような柄のいい育ちではない人間からすれば縁のない料亭ではありますが、昭和天皇も泊まられたこともある由緒と聞きますし、何より建物を囲む自然は、甲山の風景になくてはならないものだと考えております。現時点でのマンション計画ですと、建築物はすべて取り壊され、敷地の中に流れている川もつけかえられると聞いております。あの渓谷は、ついこの間までは紅葉で真っ赤に色づいていて、すばらしい景色であったもので、あれが失われて景観がすっかり変わってしまうというのは、西宮に生まれ育った者としては大変残念でなりません。あくまで感情論です。私は、甲山という山を親と慕っております。大切な報告があれば山に報告に行っています。つらいことがあったら山に相談しています。あの山に育ててこられたと思っております。議会で大切なお仕事をいただいている日には、必ず朝一番に山に登り、御報告を申し上げている山です。もちろんけさも。私は近隣に住んでいるわけではありませんが、甲山は私にとっての親であり、播半はその一部だと。あくまでも感情論ですけども。西宮には、このような文化的環境上の資産がほかにもたくさんあると思います。そういったものが次々と失われていくということに関して質問いたします。
 まず1点目は、話に挙げた播半と同様に、文化的環境上の資産を開発から守るために市が講じることができる対策はないものかというものです。
 平成3年度に行われた西宮市都市景観形成建築物等実態調査では、189件の物件について市は調査をしており、播半もそのうちの一つです。その189件中、残存しているのは155件と聞きます。この残りの155件に関して、市当局は何らかの対策を講じなければ、この播半のように、結局は開発事業者によって開発されてしまうことになります。開発事業者にとってみれば、開発可能な土地さえあれば開発対象になります。先ほど申し上げたとおり、こういった開発に完全にブレーキをかけることは法律的にも非常に難しい問題であるということは承知の上ですが、我々西宮市民にとってみれば、単なる開発もあれば、西宮市の財産が失われるという開発もあります。それは、合法的であるかどうかというのはまた別の議論としてです。そして、この議会と市当局は、西宮の歴史と環境と文化に対して責任を持っているため、何らかの対策を講じるべきじゃないかなと考えているわけです。西宮に住むほとんどの人は、西宮市の文化と環境に対して深い愛着と誇りを持っているからです。しかも、本市は環境学習都市をうたう市であり、折しも本市は、つい最近、文化振興ビジョンを策定したところでもあります。西宮市は、このようなスローガンを掲げつつ、文化的環境上の資産が失われているのをただ手をこまねいて見ているだけでは、何のためのスローガンかということにもなります。
 ここで質問です。
 このような景観形成建築物として候補物件となった文化的環境上の資産を開発から守るための対策は何かないものでしょうか。私よりよっぽど長くこの西宮に住んでいるからこそ、西宮への愛情はきっと私にまさるであろう市長にお答えいただきたいと思っています。
 あわせて2点目、この播半に関してです。
 播半とその周辺の環境は、繰り返し述べてきましたように、西宮市にとっての文化的環境上の資産です。その資産を残すような開発になるように、市当局として何かできることはないのか、それをお聞きします。特に美しい景観を誇る渓谷も埋められてしまうような開発だと聞いています。それがとても残念でなりません。なので、何のビジョンもなく、事業主の要望どおりに水路のつけかえにただ同意するのはいかがかなと思っております。それもあわせてお答えください。
 以上を壇上からの質問とさせていただきます。御答弁によりましては、自席より発言の許可をお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮の文化的環境上の資産を開発から守るための対策について私からお答えをいたします。
 本市の美しい風土やすぐれた市民文化は、西宮の市民にとってかけがえのない資産でございます。住みよい町づくりのため、町の基盤として創造的に発展をさせ、将来に引き継いでいくことが大切であると考えております。震災から町並みがほぼ復興した現在、こうした町並みを保存するとともに、自然と歴史を生かし、町全体が文化的な景観を醸し出すために、文化的な景観としての建築物などは景観の形成に重要なものと考えております。今後とも、未来に伝えるべき貴重な財産として、市民、事業者、市など、この町にかかわるすべての人々と力を合わせて守り育てる必要があるものと認識をいたしております。
 詳細につきましては、都市局長より答弁を申し上げます。
◎都市局長(森田順) 市長がお答えいたしました以外の3番目の1点目の御質問についてお答えいたします。
 昭和63年に制定いたしました西宮市都市景観条例には、都市景観の向上に貢献する建築物などを都市景観形成建築物等に指定する制度がございます。条例制定後の平成2年度から3年度にかけまして、文献などに紹介されております近代、現代の建築物などにつきまして、実態調査に基づき、評価を行いました。この制度によりまして、現在5件を都市景観形成建築物等に指定しており、建築物ごとに保全計画を定め、所有者の協力を得ながら保全に努めておりますが、調査対象となりました189件のうち、現在155件が残存している状況でございます。今後の取り組みといたしましては、本年度末に予定いたしております都市景観形成基本計画の見直しの後、都市景観形成建築物等の追加指定を行ってまいりたいと考えております。また、都市景観形成建築物等の追加指定に加えまして、指定候補の建築物などに譲渡計画などがある場合は、所有者の方から市へ届け出いただくといったことにより、その状況などが把握できる制度を検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の播半の文化的環境上の資産を少しでも残す開発となるよう市としてできることはないのかとの御質問についてお答えいたします。
 本市では、平成3年度に、都市景観条例に基づきます都市景観形成建築物の候補を抽出するための調査におきまして、播半の建築物などにつきまして、都市景観形成上からの評価を行っております。これは、都市景観の形成に寄与しているかどうかという観点から評価を行い、芸術性、文化的価値だけではなく、改造の有無を含めました建物の保存状態、道路などの公共空間からの見え方、敷地や建築物の公開性なども加味して評価したものでございます。播半につきましては、敷地内の豊かな緑や渓谷といった自然環境がすぐれているという評価を行っております。また、大師道に面しました赤壁の蔵やカヤぶきの表門などと庭木が一体となった景観は、多くの市民の目を楽しませてきたものと認識しております。播半跡地の開発計画では、敷地の西約3分の1の位置にございます認定水路を大師道沿いにつけかえて、谷を埋め、既存の樹木の大半を伐採し、播半の建築物もすべて取り壊して、268戸のマンションを建てる計画となっております。播半跡地のすばらしい自然環境を見せる渓谷である水路のつけかえにつきましては、都市計画法上の審査の一つとして、排水能力や安全性の確保についての審査が必要であります。また、御指摘のとおり、公有財産であります水路のつけかえは、単に機能面や安全性が確保できるからといって安易に同意するのではなく、地域住民を初めさまざまな市民の思いなども踏まえ、敷地内の豊かな緑や渓谷美などの自然環境を配慮した計画となりますよう事業主に要請していく必要があると考えております。本市といたしましては、事業主に対して、播半の有するすぐれた環境面などの保存活用といったことも含め、道路沿いの植栽や外構部のデザインの工夫も求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 1番目の中央病院についての御質問にお答えします。
 現在取り組んでおります平成18年度から5カ年の第2次経営健全化計画以降の中央病院のあり方について、病院の建てかえ問題を含め、病院自体の必要性や規模、運営形態などを検討する委員会を設置してはどうかという御提案でございます。
 当院では、この健全化計画に基づきまして、高度医療の重点化など診療機能の充実に努め、患者サービスの向上と収益の確保にあわせて、職員給与費など費用の削減を行い、経営基盤の強化、安定を図り、不良債務解消に向け、取り組んでいるところでございます。勤務医師の不足などの影響もあり、病院を取り巻く経営環境は厳しい状況でございますが、御指摘にもありましたように、この再建計画は何としても遂行しなければなりません。今後とも、一層の診療機能の向上、費用の削減に取り組み、目標達成に向け、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
 この第2次健全化計画以降の中央病院のあり方についてですが、現在の病院施設は、昭和50年2月に竣工し、翌3月に染殿町から移転したもので、建築後31年が経過し、老朽化が進んでおります。可能な範囲で老朽化対策を実施しているところですが、新しい施設基準に合わないなど構造的なこともあり、近い将来、大規模な改造なり建てかえが必要な時期を迎えておりまして、建てかえを含めました当院の将来のあり方についての検討は大きな課題となっております。当院の将来のあり方については、公立病院として果たすべき役割や必要性、また、地域で占める立場を踏まえて検討する必要があり、こうした検討、議論を行う場について、平成19年度から外部委員を交えた委員会を設置することを検討してまいりたいと考えております。この中で、当院が担うべき役割や機能を長期的な観点から検討し、必要な規模や病院の運営形態等についても議論を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも、健全化計画の着実な推進を図るなど経営努力を行い、地域医療への貢献を果たしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の学校現場の課題対応力を高めるためのタスク適正化についての御質問にお答えいたします。
 市内公立小・中学校に勤務する教員が多忙であるということは、御指摘のとおりであるというふうに考えております。
 1点目の多忙な教頭の職務の軽減を図るために副教頭を設けるべきであるとの提案につきましては、平成17年10月、中央教育審議会が「新しい時代の義務教育を創造する」という答申を出されておりますが、その中の「学校の組織運営の見直し」の中で、「管理職を補佐し」「一定の権限を持つ主幹などの職を置くことができる仕組み」を「検討する必要がある」というふうに述べられております。また、兵庫県教育委員会では、平成19年度より、学校運営、教育活動の中核的役割を担う新たな職として、主幹教諭を創設する準備を進めております。主幹教諭の主な職務内容としては、円滑な学校運営の推進に関すること、教員等の資質及び能力の向上に関することが挙げられております。主幹教諭が学校運営に係るコーディネートや支援を行うことにより、教頭の多忙化の解消の一助になると思っております。
 2点目の、教頭は教諭のフォローやコーチに回り、授業の負担を減らすべきであるとの提案でございます。
 主幹教諭の創設により、教頭の負担軽減が可能になれば、指導力不足教員等に対してきめ細かい指導や助言がより効果あるものになると思われます。現在、学校教育法第28条第4項に基づき、本市におきましても、教頭は必要に応じまして授業を担当しておりますが、今後は、若手教員の育成に関して、校内での研修等の充実に向け、教頭が果たす役割がますます大きくなると考えているところでございます。
 御提案の3点目の、校務分掌を簡略化し、全市共通パッケージを設計すべきであるとの質問でございますが、平成17年12月に、組織的、機動的な学校運営が行われますよう、市教委から校務分掌表の様式を各学校園へ通知したところでございます。各学校園におきましては、各学校園の実態に合った校務分掌表を作成し、効率的な学校園経営を行っており、今後も、一層機能的な組織として校務を分担できるよう、校務分掌の見直しの研究を続けていきたいと考えております。
 次に、教師の忙しさを軽減するため、市費負担事務員が教師アシスタント業務を担当すべきであるとの御質問にお答えいたします。
 市費負担の学校教育事務員につきましては、平成18年度から標準的な職務内容を再整理いたしました。その内容は、第1に服務に関することでございますが、出勤簿、休暇簿の管理、勤務状況報告など、第2に給与に関すること、第3に文書に関することで、文書受理、回覧、行事等各種案内状の発送、学割・通学証明書発行等でございます。第4に財務に関することで、タクシー券の受け払い、郵券の受け払い、私用電話料、消耗品の保管、出納等、第5に旅費に関すること、第6に福利厚生に関すること、その他学校経営に関することの七つで整理しております。来校者接待、電話応対、印刷配布、学校行事関連などがその他に含まれている、こういうことでございます。
 お尋ねの教師アシスタント業務を担当させることにつきましては、個々人の特性も違うこともございまして、一律に学校教育事務員の職務とすることは困難な面がございますが、学校全体の事務量、学校教育事務員の経験年数、事務処理量等を踏まえまして、県費事務職員や教員との間での事務の配分を勘案し、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 御答弁いただき、ありがとうございます。
 それでは、御答弁いただいた順に一つ一つの件に関して意見と要望を述べさせていただきます。再質問はございません。
 まずは、1点目、市長にお答えいただいた西宮市の文化的環境上の資産を開発から守るための対策についての質問に関する答弁に関して意見を申し上げます。
 市長は御答弁の中でこう申されました。文化的な景観としての建築物などは、未来に伝えるべき貴重な財産としてこの町にかかわるすべての人々と力を合わせて守り育てる必要があるとおっしゃいました。この質問でお聞きしたかったのは、この経営者としての意思だと思ってるんですね、僕は。当局の皆さんの中で、当然市長だけが異質な立場なんです。というのは、局長以下この西宮市役所の皆様は、法規に厳粛にのっとって経営に携わるべき官僚であります。しかし、市長は、経営意思を問われるべき政治家です。この町にかかわるすべての人々と力を合わせて守り育てる必要があるという意思を政治的な行動として発揮していただきたいと思います。今となってはもう遅いのかもしれませんが、播半なんかは、開発が計画される前に市が買ってもよかったん違うかなと思うほどの財産だと僕は思ってます。買って何に使うねんと言われれば、僕もよくわかりませんけども。もちろんこの財政状況の中で、私はしかも効率的な経営をずっと訴えてきている身ではありますけども、何に使うのかと言われれば困りますけども、何かもったいないなと思います。しかし、あくまでも、さっきも壇上で申し上げているように、すべて感情論です、僕のこれは。しかし、壇上でも申し上げたように、市長と我々を含む政治家には、西宮の文化と歴史に対する責任があります。中途半端な土地を買わされて公園にしたりしてるぐらいやったら、この甲山のすそ野に広がる景観こそ市が買ってでも守るべき財産やったんと違うかと思ってます。具体的には、局長の御答弁にもありましたように、例えば水路のつけかえなどに関して積極的な要請と指導をしていただくなど、事業主の利益と西宮の文化の双方の歩み寄れる接点を探るために御尽力していただくということが何十年先の西宮市に対して当局と議会が協力してなさなければいけないことだというふうに思ってます。まさか開発計画を白紙にしろとしていただくことは無理だとしても、市長もおっしゃられたように、この町にかかわるすべての人々と力を合わせて守り育てる必要がある。もちろん、この町にかかわるすべての人々の中には、市長も入ってるし、僕も入ってるし、局長も入ってるし、地域の人も入ってるし、もちろん西宮で開発をしようとしている事業者の方も入ってると思うんですね。力を合わせて守り育てていこうじゃないか、そういう政治意思を形にしていただくために御尽力いただきたいなとお願いしておきます。
 次に、病院の今後に関しての質問です。
 壇上でも申し上げたように、第2次経営健全化計画の進捗に関しては厳しく見守っていきたいと思っています。御答弁の中では、来年度より議論の場を設けることを検討したいとおっしゃっていただきました。ぜひ設けていただいて、ゼロベースで議論していただいて、その議論の進捗を議会に報告いただければと思います。来年度以降は、第2次経営健全化計画の進捗とあわせて、そのボードでの議論に関しても意見を申し上げさせていただきたいと思ってます。僕は、検討委員会を設置することはもっと意味があると思って、というのは、ほかの病院とかで、公立病院で、うまくいくようになりましたと。どこの病院もしんどいと思ってるんですね、公立病院は。よくなりましたと。何でよくなったんですか、何システム入れたんですかと。全然そんなんじゃなくて、何かみんなやる気になりましたみたいなね、全部そんなんです。意識改革の話ばっかりです。意識改革だったら二つの言い方があって、意識改革やったら、あしたから西宮市の中央病院も意識改革してくれたら完成するかもしれないじゃないというのも一つ、もしくは、意識改革はこの病院には絶対無理かもしれないというのももう一つ。どっちでもできるかもしれないし、どっちもできないかもしれない。だからこそ、これにかけたいなと思ってるとこがあるんですよ。もちろん、こういう検討委員会ができましたということになれば、その議論の進捗によっては、ということで、中央病院は西宮にとって要らんと言われてますよ、だから廃止、ということで、あんたらみんな路頭に迷ってくださいってなるかもしれないです、もしかしたら。検討委員会の議論の進捗によっては。なくても、本当に周りの病院とちゃんと補完関係が十分成り立ってます、中央病院がなくても十分救急医療も大丈夫ですとなれば、毎年、毎年赤字を出してる病院はやっぱり要らんということになります。というふうな状態ですよ、地域からちゃんと必要とされてますか、必要とされるべき仕事をちゃんとこなせていますかということが、もちろんそういう検討委員会で──先ほど申し上げたゼロベースでというのはそういう意味なんです。今おる患者の人がいるからどうこう、今おる患者の人は、もしどうしても要らん病院やということであれば、近所の病院へ移っていただいてください。そうするしかないでしょう。その人のために何億円、何億円というお金を毎年垂れ流すわけにはいかない。そういう状況になったんだよということを、ここにきょうわざわざいらしていただいている院長以下皆さんでやっぱり厳しく現場に対して言ってほしい。これまでどおりやっとったらあかんで、これまでどおりやっとったら、また赤出しとるやんけ、この5カ年の計画もどうせできへんやんけって議会みんな言うてるぞ、そんならみんなつぶせ言うてるぞということを院長が言ってほしいんですね、現場に。外野から言われるんやと向こうは思ってますよ。外野から言われたって、何だかんだ言ってつぶせるわけないやんと向こうは思ってますよ、多分、現場の人らは。検討委員会がこういう答申を出せば病院つぶされるでということをやっぱり院長がちゃんと現場に危機感を持たせてほしいです。というか、むしろ院長が一番危機感を持ってほしいと思います。ということで、あなたのいる病院はあなたの代で終わりですと言われたくないじゃないかということで、厳しい経営をしていってほしい。この検討委員会を設置することによって、その議論の進捗があり、5カ年計画の進捗もあり、もう一つは、病院の中では5カ年計画を遂行しているプラスアルファで意識改革を促していただきたい。それを強く要望いたします。
 5カ年計画に関して言いたいことは山ほどあるんですけども、ことしも余りうまくいってないみたいなことを聞いてます。でも、それは、僕は今回はここで議論したくないし、それはまた別の機会に言えばいいと思って、僕は、何よりも、5カ年計画にとらわれず、それ以降の問題もちゃんと考えて、意識改革してくれということを皆さんにお願いしたい、病院の皆さんにお願いします。
 最後に、教育委員会からの御答弁です。
 答弁は、マルかバツかといったら、全然マルなんですよね。無理ですとか、やらんという話ではなくて、県教委の準備している主幹制度についても、教員の育成に関して教頭の果たすべき役割についても述べていただきましたし、その上で、校務分掌の様式を学校園に通知してるよ、もう既にともおっしゃっていただきましたし、また、学校園内の事務の配分についても研究するともおっしゃっていただきました。でもね、何かこの教育に関する政策は、僕は、議員として提案するのが実は非常に違和感を感じてるんです。というのは、僕らが指摘なんかするまでもなく、その場でその任にあられた眞鍋先生や白土先生は知ってるはず違うんかと思ってるんですよ。現場こんなんになってるやん、どうなってるのって、例えば僕が言ってますけども、その現場にいたやん、先生ということですよ。それを重々理解されているんだったらということです。
 僕は、教育委員会が学校に対してやってる事業に関して二つのことを思ってます。
 一つは、現状を知ってる割には政策がすごい中途半端やねということです。本当に現場の課題を解決するための施策をやってますかということなんです。僕らは現場にいない人間やから、こんなんやったら現場よくなるん違うか、そういう言い方しかできないけども、皆さんは現場におってんから、こうせんと現場はよくならへんというのは肌で感じてはるわけですよね。そういう政策をほんまにやっとるかということなんです。ちゃんと西宮の中で先生をやってはった皆さんが設計した政策やったら、ほんまやったら、西宮の学校現場たちが、ほんまや、こういうのを待ってたわというて、みんながむちゃくちゃ喜ぶような施策ができて当たり前やと思ってるんですよ。ほんまにそうなっとるかなと。これがまず一つ思うこと。
 もう一つは、現場を知ってて、その現場を改善しようと。もともとは先生だったわけですよ。この現場をもっと、1校の学校とか1人の子供だけじゃなくて、西宮全体の教育をよくしてくれ、学校の教育の現場をよくしてくれということで、教員でありながらこの教育委員会に来られてる皆さんにしては、施策が現場に行って、それがちゃんと効果を発揮してますかというとこに妙に淡白やねということなんですよね。これもすごい不思議なんですよ。施策やるのはいいですけども、それがほんまに現場でどういう効果が出てるのか、そういうとこまで──効果出てへんのやったら、もっとこないせなあかんの違うかなみたいなことを、現場におる人やったら、何かすごいそわそわしながら、いらいらしながら、何とかうまいこといかへんかなと思って、もっとやるん違うかなと思うんですよね、考え方をね。それこそみんな忙しくしてはるし、教育委員会の人らね。仕事してないとかしてるとかじゃなくて、何かずれてないかなと思うんですよね。本当に今の学校現場は、小学校やったら教頭先生、中学校やったら生徒指導と教務に余りにも負荷がかかってますよ。熱心な先生は、もう休みどころか、1日に休憩すらほとんどないと。そんなん僕が言わなくても知っとるわってとこなんですよね。結局は、熱心で仕事のできる先生にどんどん負荷がかかっていってますよね。きっと眞鍋先生も白土先生もそういう先生やったん違うんですかね。周りに仕事せえへん先生がいっぱいおったりとか、事務やってくれへんやつがいっぱいおって、眞鍋さんばっかりに仕事振ってきたん違うんかみたいな。眞鍋さんは熱心やから、白土先生は熱心やからというて全部やらされてたん違うんかいなと。それを、ええねん、仕事できるやつがやったらええねんでは済まへんと思うんですよね。それはやっぱりもたない。そんな人がずっと続くかということなんですよ。そんな人が出てくるのを期待してなければいけないかということなんです。やっぱり眞鍋先生みたいに、白土先生みたいに、現場におるこれぐらいの人らやったら、今の若手の先生に対してちょっと細いなと思ってると思うんですよね。そういったタフな任務に──一生懸命やってる人はいると思うんですよ。これは強いなという人とかというのが減ったなと思ってると思うんですよ。たくましい先生が減ったな、強い先生が減ったな、こういう御時世だからっていって、それで解決してはいけない問題やと思ってて、だからこそ、そうやって熱心な先生にどんどん仕事が降っていくという、そんな状態をほっとったらいかんと思うんですね。
 今回質問では、壇上では、こうしたらどうやということでは取り上げてないですけど、要は、熱心で一生懸命仕事してほんまに睡眠時間を削ってる先生と、ほなさいならというてさっさと帰っていく先生と、何で一緒やねんということなんです。つまり、報酬にきちんと連動する教師の人事評価をして、学校現場に能力主義を導入して、一生懸命熱心に子供のためを思って本当に骨折ってくれてる先生にはちゃんと報いて、そうじゃない先生にはもう出ていってもらわないと、現場のいびつな状況は絶対に変わらないと。本当に土、日も全部出てるじゃないですか。12時まで学校にいますよ。どの学校とは言わないですよ、それはほんまはあかんことやろうからね。でも、現実はそうじゃないですか。機械警備、中学で8時半で切ります、そこで帰れるかっていったら、絶対帰れないでしょう。帰れてないと思ってるんですよ。帰ってる先生もさっさとおりますよ、きっと。それで、帰らない先生というのは、帰った先生の分の仕事を結局やっとるんやないかと。だから、ほかの市では、何かちょっとぱらっとしか見てないから、ちゃんと御紹介することはできないけども、あなたはどれだけポイント貢献してますかみたいなことを、例えば担任持ったら何ポイントとか、授業持ったら何ポイント、何主任を持ったら何ポイント、何担当やったら何ポイントと、ばあっと足していって、全部の先生が平等になるように事務を割り振ってる、それによって1人の先生にタスクが集中したりすることを防いでいるという学校があるとか聞いたことあります、この市じゃないけどね。やっぱりそうじゃないと、熱心な先生だって、どんどん積もってきたら、その先生に責任がある仕事が積もっていきつつ、その先生だって、もうちょっと楽にしたらもっとクオリティーを上げれるはずやのに、結局かつかつになって、彼がかわいそうやと思うんです。もうちょっと余裕があったら、もっといいことができるって絶対思ってると思うんですよね。でも、あれもやらな、これもやらなあかんから、おれ自身は不満やと。周りは、ようやっとんな、熱心な先生やなと言うかもしれんけども、おれはもっとできるはず、もっとやりたいって、きっと思ってますよ。やっぱり現場の環境をちゃんと整えるのが教育委員会の仕事やと僕は思います。
 次のやつで、教育委員会は、学校園での教育が円滑に効果的に行われるために尽力するべき部門やと思うんですよ。先ほど言った施策がちゃんとうまいこといってるかどうかにすごい淡白やねって言ったのは、学校現場に向けての施策が有名無実化してるのをえらく放任してるなと思うんですよね。副教頭をしたらどうやって前で言ってるけど、主任があるのなんか知ってますよ、そんなん。でも、主任なんか全然有名無実化してるじゃないですか。主任がちゃんと機能してたら、何で教頭ばっかりが仕事させられてるんですかということです。結局、主任が主任の仕事してへんからじゃないですか、例えば小学校やったらね。ちゃんとそういう施策あるやんと。さっきも前で言ってたけども、校務分掌のモデルは学校園に提示しましたと。それなら全部シンプルになっとるはずやんと。全然なってないじゃないですか。1年たつんですよ。去年提示したと言ってるじゃないですか。それ、出しただけじゃないですか。おれら的にはやったと思ってるかもしれないけども、やっぱり現場におった人やったら、あとは学校の問題やんけ、よそじゃないやん、それ。みんながおった学校じゃないですか。だったら、何であのプランせっかくやったのにやらへんのと、そういった障害が1個ずつあると思うんですよ。教育委員会がそんなんつくってくれるのはありがたい話やけど、こんなんがあるからできへんねん、そういう課題っていうのをとことん追求して、その課題を1個ずつ解決していって、やりたかった政策の実がとれるように、課題が解決できるように、執念持ってほしいなと思ってるんですよね。チャレンジサポーターとか、意味あるかと思ってるんですね、はっきり言うて。学校に人足すわけですよ。足してほしいのはチャレンジサポーターかねと思うんですよね。そんなん勉強見る仕事こそ担任がやったらええやんと思ってるんです。先生がやったらええやんと。そんなことより事務やってくれるやつ足してくれって思ってますよ、多分。
 とにかく、学校園に対してただの政策を提示するにとどまらずに、その導入の障害となってることを究明して、その解決のために尽力してほしいとお願いします。根底には、やっぱり何かすごいジレンマ、ジレンマ、ジレンマって感じなんですよ。学校の先生であるとか教育委員会の方とお話ししてると、それは言いにくいとこなんですがってみんなが言うんですよね。それは、結局、教職員組合からの圧力とか、市費職員の組合からの圧力が現場での施策をゆがめてるという問題がある、それはもう厳然とあると思ってるんですね。教職員組合は、教育労働者としての教員は平等であるべきだって圧力をかけてると思ってるんですよ。だから、みんな平等なんです。なべぶたにするの、頑張る人も頑張らない人も一緒なの、そういうふうなことをしているから、校長や教頭の機動力をそぐし、熱心な教員への負担をふやしてるやないかと。だったら、能力制度とか教師の評価とか、そういったものって大賛成のはずですよね。むちゃくちゃ仕事させられてきて、おれはやって、何であいつやってへんねんって思ってる先生やったら、ほんまに評価してくれやって思ってるはずですよね。そういう意見はなぜ届かないんだと。それでいながら、先生がそういったものできゅうきゅうしてる一方で、市職員組合の──市費と県費っていうのが何でそんな離れてるの、同じ学校の中でやっとるチームやないかと思うんですけども、言ったら、県費の人間である教員の仕事までを何でわしらがやらなあかんねんという態度が、やっぱり意識あるようなんですね、どうやら。結局そういうので、せっかく市費負担職員とか──午前中のしぶや議員の質問でも言ってた、市費でつけてる職員というのが県費である教員であるとか県費事務職員とちゃんとチームとして融合してない。学校という一つのチームにとって、県費だとか市費だとかという、そんなくだらないセクショナリズムに何の意味もないじゃないですか。答弁では、市費負担事務職員に関して、個人差もあるから一律に学校教育事務員の職務とすることは困難な面もございますがって言ってましたよね。そんなん、教師のアシスタントすらできない事務職員なんか学校に要らんじゃないですか。午前中のしぶや議員の質問じゃないけども、ほんまに校長からしてみれば、こいつに何ぼ金かかってると思ってるねん、こんなんにかける金があったら、ほかにこの予算ふやしてくれなんてことが山ほどありますよ。何する、何がかかってる、何々を切り詰めてやってる、ほんまにかけなあかんお金、ほかにいっぱいあるでしょう。ほんなら二つ方法があって、むだなそれはもうやめてしまうというのも一つやし、むだじゃなくするという方法もあるんですよ。お金ようさんつけて、学校におまえ1人ほうり込んどるねんから、死ぬほど仕事して、死ぬほど仕事してる教員の手伝いをせえと、ちゃんとやらすべきですよね、そんなん。能力差があります、個人差があります、だったら能力給にしたらいいじゃないですか、そんなん。できないやつは帰ってもらえばいいじゃないですか。おまえは学校では事務員をする資格がないと分限処分したらいいんですよ、そんなもん。結局、学校現場の痛切な思いというのは届いているのかということです。そんなことを学校現場にいなかった僕に言われて腹立たへんか、おれだってそう思ってたやんって思ってるじゃないですか、多分。教育委員会は、大局を見ないそういった圧力に屈することなく、学校現場での課題解決に当たってほしいというふうにお願いします。
 繰り返すようですが、ほんまに繰り返すようですけども、皆さんこそ現場にいた人たちなんですよ。だから、私なんかよりずっと現場の悲惨な状況は知ってるはずやし、だったら、皆さんが校長やってたときにすごい熱心に夜遅くまで仕事してて、子供からめっちゃ慕われてた先生の顔とか頭に浮かばへんかと思うんです。その人らのために仕事してください。それがひいては子供たちのためになるやんということなんです。戦ってあげてほしいですよね。
 それで、そういった問題以外に、ほかにも戦っていただきたいものがいっぱいあります。例えば一つは、西宮の学校園を外圧から守ってあげてほしいんですね。話聞いたら、さっき処理すべき事務が山ほどあるよねって話をしました。処理すべき公文書が日によって何十件と校長のもとに届く。届いてたと。どこぞの学校で何か事故があったとか、いじめで死んだとかってマスコミが無責任に騒ぎ立てるたびに、それにあわさって文科省やら県教委やらから山のようにアンケート来るじゃないですか。あんたの学校、いじめありますか、どうですか、こんな事故がないための対策やってるかどうか、全部チェックして、判こ押して返しなさいって山ほど来るでしょう。1個ずつ全部調べていくでしょう。市教委が意味ないなと思ったものなんかは、市教委がとめたらいいと思ってるんですよ。あくまで学校を守るためにね。そんなもんにとられるための時間があるんやったら、子供に時間使うた方がよっぽどましですよね。文科省のやつらと話ししても、大局的な教育の話、日本の教育こうするべきやみたいな話はまあまあやってるなと思うんですよ。あいつらくずばっかりやとはよう言わない、一生懸命仕事してるし。ただ、現場のことをあいつらはやっぱり全然わかってないですよ。僕もわかってないけど、僕どころじゃないもん、文科省のやつらは。わかってるのはおれらやっていうプライドを持ってほしいんですよね。文科省からこんなん、あほ違うかと思ってほしいんですよ。こんなん調べんでも全部マルじゃみたいな。しかも、向こうの方針、ころころ変わるじゃないですか。文科省の方針、中教審の方針、首相がかわって新しく何か政策やり出したらその方針。そんなんに、くるくるくるくる学校現場が振り回されてる場合ですかねと。学校現場はあくまで子供に向かってほしいから、そういったものから守ってあげてほしいですね。国や県に対して、学校の手間をふやす割には効果がないから、こんなアンケート協力させませんわって言ったったらいいんですよ。突っぱねるべきはたくさんあるはずですよ。
 そして、最後に、これから守ってやってくれの最後ですけども、何でもかんでも学校と教師のせいにして押しつける社会風潮と、それで調子に乗ってる一部の保護者のエゴからも守ってあげてほしいんです。学校と家庭の両輪で子供を育てていくとかいって学校に責任を問うんであれば、家庭だって覚悟を持たなければいけないはずなんですよね。つまり、学校に責任を問うんやったら、うちの教育方針はこうですから、学校はこないやとかと言ってくるエゴに対しても、うちの学校の教育方針はこないなんじゃって対等に意見できる環境をつくらなあかんと思うんです。そういって、そんなん言われた、どないなっとんねんって教育委員会にぼんぼん電話がかかってくるでしょう。それで、こんなことになっとるけど、何々いうやつから電話かかってきてるけども、どうなっとるんやって一々校長に聞いてるでしょう。報告書上げろになってるでしょう。かわいそうですよね。言ったれよって感じなんです。学校は集団行動を学ぶべき場所ですから、学校自体の方針で家庭にのんでいただく必要もあると思ってるんです。学校は毅然とした態度をとって、保護者のエゴに学校が振り回されないように、教育委員会におかれましては学校を守ってあげてほしいと思います。
 全部の話を総論して教育委員会に言いたいのは、要は、一生懸命──さっき市費事務職員なんてって言ったけども、市費事務職員でもむちゃくちゃ頑張ってくれてる人だって絶対いるはずなんですね。そういう人たちもいれば、全然やらん人もいるわけです。教員でも、先ほど申し上げたように、すごい遅くまで一生懸命やってて、子供から慕われてて、自分の子供のように土、日も全部使ってやってる人もおれば、さいなら言うて帰っていく人もいるわけですよ。それが一緒じゃ困る。要は、やらんやつには厳しくせなあかんし、やるやつには、権限と自由度を持ってもらって、やりやすい環境をつくってあげる、そういったことを学校現場にしてもらうということを教育委員会にお願いしたいなと思ってます。
 以上で質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、来る11日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時27分 散会〕