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兵庫県 西宮市

平成18年12月(第15回)定例会−12月07日-02号




平成18年12月(第15回)定例会
 西宮市議会第15回定例会議事日程

            (平成18年12月7日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       上  田  さ ち 子         65分   17
    2       白  井  啓  一         64    26
    3       管     庸  夫         57    35
    4       つ か だ  誠  二         64    39
    5       西  田  い さ お         55    44
    6       佐  藤  み ち 子         65
    7       し ぶ や  祐  介         57
    8       ざ  こ  宏  一         55
    9       栗  山  雅  史         55
   10       今  村  岳  司         57
   11       木  村  嘉 三 郎         55
   12       大 川 原  成  彦         64
   13       石  埜  明  芳         57
   14       中  川  經  夫         57
   15       魚  水  け い 子         64
   16       岩  下     彰         64
   17       中  村  武  人         57
   18       阪  本     武         64

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     都市局長      森 田   順
助役        河 野 昌 弘     土木局長      浦 川 和 男
助役        安 富   保     中央病院事務局長  永 田 幸 治
収入役職務代理者 副収入役         消防局長      岸 本   正
          中 塚   明     水道事業管理者   井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      山 本   修      教育次長     白 土 寿 章
 総務総括室長   亀 井   健     選挙管理委員会委員長職務代理者
 財務部長     是 常 孝 男               川 田 康 雄
市民局長      岸 本   梓     代表監査委員    阿 部 泰 之
健康福祉局長    水 田 宗 人     農業委員会会長   吉 田 昭 光
環境局長      藤 井 厚 夫


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     議事係長      中 井 雄 一
次長        中 西 正 幸     書記        櫻 井 瑠 美
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        阪 口 功 二
課長補佐      西 岡   衛



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第15回定例会第2日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、西田いさお議員及び石埜明芳議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りいたします。
 今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定いたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、上田さち子議員の発言を許します。
   〔上田さち子議員登壇〕
◆25番(上田さち子) おはようございます。
 12月定例会の一般質問初日ですが、ただいまから日本共産党議員団を代表いたしまして、私、上田さち子の一般質問を行いたいと思います。
 傍聴においでの皆さん、御苦労さまでございます。
 私の1番目の質問は、子供の医療費を義務教育終了まで無料にすることを求める質問です。
 少子高齢化が叫ばれてから随分時間がたちました。特に少子化の原因の一つとして子育て支援の不十分さが指摘されていますが、きょうは特に子供の医療費について取り上げたいと思います。
 子育て中の親の願いは、子供がとにかく健康に育ってほしいということです。子供は、病気にかかりやすく、重症化することもあって、早期発見、早期治療が不可欠です。子供の様子がおかしいなと思ったらお医者さんに連れていく、この当たり前のことをお金の心配をせずにできるようになることが特に若い世帯から求められています。今、兵庫県の子供の医療費助成制度では、対象は就学前までで、通院も入院も一部負担金があります。保護者の所得制限は532万円、ただし、ゼロ歳児は所得制限なしとなっています。西宮市では、県の制度に若干上乗せし、2歳児までは通院、入院とも自己負担なし、3歳以上は、通院の場合、1医療機関月2回、1回の限度額500円で、月1,000円まで保護者負担、入院の場合、1割負担、月2,000円まで。保護者の所得制限は、1歳以上は532万円、ゼロ歳児は所得制限なしとなっています。果たしてこれで安心して子供を育て、2人目、3人目を産もうと思えるでしょうか。この間、日本共産党は、開業医や病院の先生方、保育所や学校関係の方々と共同して、義務教育終了まで子供の医療費の完全無料化と、そして30人学級の実現を求めて、兵庫県知事に対するこども署名──これがその署名用紙ですけれども、この署名に取り組んでまいりました。どこでも喜んで署名に応じてくださり、特に子育て中の若い方々の関心の高さが特徴です。11月30日、こども署名の呼びかけ人の方々が井戸県知事に署名を提出し、要請しましたが、井戸知事は、乳幼児医療費助成の拡充は全会派からも要請されている、我々も最優先課題として対応していかなくてはいけない、市町の来年度予算編成に反映させるのであれば年内に方針を決める必要がある、35人学級については、来年、3年生までとすると、前向きな発言をしました。今、全国各地で医療費助成は、子育て世帯に平等に行き渡る経済支援策とする子供の医療費無料化の流れが広がっており、東京の港区、台東区、北区では中学3年生まで既に通院、入院、食事代がすべて所得制限なしで無料となっており、その他の区でも次々充実されていることは御存じのとおりです。兵庫県内でも、稲美町では中学3年生まで入院費は無料、伊丹市や三木市では小学校6年生まで入院費は無料、通院費は就学前まで無料など、県の制度に上乗せさせて実施しています。西宮でも制度の拡充を進めるべきです。
 質問の一つ目、子供の医療費無料制度拡充について、西宮市ではどのような効果、有効性があると考えていらっしゃるか、お聞かせください。
 二つ目、西宮では、マンション開発等により子育て世帯が急増し、さらに、市としても子育てするなら西宮をうたい文句にしています。しかし、現実は全くそうなっていません。県と協力して義務教育終了まで無料化に取り組むべきではないでしょうか。また、それが実現するまでの間、市独自で先行してでも拡充すべきではないでしょうか。お伺いをいたします。
 質問の2番目ですが、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについてお聞きをいたします。
 12月3日の日曜日、NHKスペシャルで、「もう医者にかかれない 国民健康保険料値上げ 払えない!4,700万人の命綱が危機」というタイトルで特集番組が放映されました。福岡市の例を挙げながら、払いたくても払えない高い保険料のために保険証が交付されず、重症化するケースの紹介や、取り立てに回る職員の方の矛盾が浮き彫りになっていました。西宮ではどうでしょうか。このほど、日本共産党西宮市会議員団が行った市民アンケートでも、市に要望したいことの第1位、これは断トツ第1位となっているわけですが、国民健康保険料の引き下げ、2位が医療費の軽減、3位が介護保険料の軽減と続いており、医療、福祉の充実を願う声が圧倒的でした。西宮市の国民健康保険料が阪神間と比較してもいかに高いかについて、日本共産党市会議員団は、これまで何度となく指摘し、引き下げを求める質問を行ってきました。6月議会では、4人家族、基準総所得は200万円の世帯で近隣市と比較すると、西宮市の36万7,400円に対し、伊丹市は28万3,800円、芦屋市は28万7,200円、宝塚市は28万8,800円、川西市は29万3,000円と、7万円から8万円以上も西宮市より低い保険料となっていることを具体的に数字も示し、一般財源を繰り入れて西宮市の保険料を阪神間の他市並みに引き下げを求めてきました。7月15日には、国保料の引き下げを求める西宮市民の会も結成され、現在、旺盛に署名活動を進めておられます。国民健康保険法に基づき運営する事業で、同じ経済圏にもかかわらずこんなに格差がつく事業はほかにあるでしょうか。もともと、自営業者や年金生活者など、どちらかといえば所得の低い方が被保険者である国民健康保険制度そのものに欠陥があり、過酷な保険料を強制していることが問題です。しかし、それを前提としながらも、被保険者の負担をできるだけ軽減するということに心を砕く自治体かどうかが今問われており、近隣各市の保険料からその行政の姿勢が見えてきます。今議会上程されている補正予算では、財源不足から取り崩す予定だった基金約17億円が税収増などから取り崩さなくてよくなったことが明らかになりました。2005年度決算の結果も総合すると、当初、2008年度末には321億円もの財源不足となるとした財政収支試算が大きく狂い、この12月現在では、2008年度末財源不足額は約24億円、321億円から24億円に、こういうことになることが明らかになりました。この額も、2006年度、2007年度、2008年度、これから3カ年の決算剰余金約60億円や増税による市税収入増等で軽くクリアし、反対に財政基金が大幅に積み立てられることがますますはっきりしてきたのではないでしょうか。財政危機を口実にした行革はこれ以上強行すべきでないし、財政が厳しいからと国民健康保険料引き下げに一般財源は入れられないとした根拠もなくなったと言わなければなりません。
 以上を前提に質問します。
 質問の一つ目、市財政の改善状況について、2008年度末の見通しについて改めてお伺いをいたします。
 二つ目、自民党と公明党がこの間強行した公的年金控除の改悪など税制改悪による被保険者の負担増の実態や国保料が払えなくなっている実態はどうなっているのか、お聞きします。
 三つ目、西宮市より格段に低い保険料の近隣市は、市民負担軽減という見地から一般財源を繰り入れて努力しています。西宮市でも、宝塚市並みの保険料に軽減しようとすれば、17億円の繰り入れで可能です。その実行を求めたいと思います。見解をお伺いします。
 3番目の質問は、市民生活を支えるバス交通の充実についてです。
 6月にバス交通の充実を求める質問を本会議で行って以降、8月21日、10月25日の2回、西宮市内のバス問題を考える会の皆さんの市長に対する申し入れに同席しました。8月21日は、苦楽園、越木岩、剣谷町、鷲林寺南町、柏堂西町の各自治会長さん、10月25日は、北部の青葉台、名塩赤坂、名塩緑ケ丘、名塩美山台の各自治会長さんたちがそれぞれ署名を添えての申し入れでした。共通して出されていた意見は、一つ、若いときはマイカーがあり、毎日の生活に不便もなく過ごしていた、二つ、高齢になり免許証を返上した途端、買い物や通院に不便を来すようになった、三つ、地域は高低差があり、しかも最寄りの駅から離れており、バスの路線もなく、今後の生活に大きな不安を持っている、こういう内容でした。既存バス路線の充実とあわせ、地域の状況に応じたコミュニティーバスやデマンドバス導入など、改めて本市でも高齢化社会に対応した町づくりの一環としての公共交通網の拡充が急がれます。市民の要望を受け、新年度は南北バスの試行運転が実施されることになりましたが、引き続いて、市内の24地区ある全交通不便地域解消に向けた取り組みを願うものです。この間、阪神と阪急の統合により、山田市長はバス問題が大きく進展すると期待しておられたようですが、阪神西宮駅から阪急西宮北口駅までの路線が新規に開設されたのみで、その後、市民が願うバス路線の充実は見通しも立っていないように聞いています。阪神、阪急統合頼みでは市民生活を支えるバス交通の充実は一向に進まない、やはり市が主体的に、財源も示し、全市的にバス問題を正面に据えて、期限を設定して取り組むことを求めたいと思います。
 質問の一つ目、阪神、阪急統合により市民の要望に沿う路線の新規拡充の見通しはあるのか。その実現には市の財政負担は当然必要と思うが、その覚悟についてもお伺いしておきたいと思います。
 二つ目、相次いで市民、自治会等からバス路線の新規拡充を求める署名が提出されています。これらの声は全市に共通する切実な願いです。特に北部地域では、高齢化も進み、山肌に沿って斜面地に開発された地域では高低差など厳しい条件があり、地域巡回バスなどで市民の暮らしを支えることが急務と考えます。地域住民と市が協働して導入に向けた取り組みを具体化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 三つ目、現在、市内部でバス問題の検討委員会を設置しています。いつまでに検討結果を出し、具体化する計画を立て、実行に移すのか、明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 質問の4番目ですが、偽装請負についてお聞きいたします。
 今、ワーキングプアと呼ばれる劣悪な労働条件で働く人々が激増している背景に偽装請負問題があると言われています。10月13日、参議院予算委員会で日本共産党の市田忠義議員がこの問題を取り上げました。派遣大手のクリスタルグループから労働者の供給を受けていたキヤノングループ、松下グループ、ソニーグループ等々、日本の名立たる大企業で、実態は派遣労働者として働かせながら、契約は業務請負、派遣労働の場合には受け入れ企業側に生じる労働安全衛生上の責任や、一定期間以上継続して働いた労働者を受け入れ企業側が直接雇用する努力義務があるにもかかわらず、それらを避けるための偽装請負は、大企業の身勝手な違法行為だとして改善を求めたものです。これに対して安倍首相は、法令に反しているのであれば厳格に対応していかなければいけないと約束しました。そもそも請負労働とは、請負会社が業務の発注を受け、請負会社の指示、命令で労働者は仕事を行う形態を言います。一方、派遣労働とは、人材派遣会社から発注元の企業に送られ、その企業の職員から指示、命令を受けて仕事を行い、一定の派遣期間が経過すれば発注元の企業が直接雇用を申し出なければならない仕組みとなっているものです。今民間で起こっている偽装請負とは、二つの労働形態のいいとこ取りをしたもので、労働者を食い物にして派遣会社も受け入れ企業も利益を上げる、法違反の人入れ稼業そのものです。11月29日付神戸新聞では、「篠山市 偽装請負疑い 行革、雇用ルール逸脱 業務に合わぬ人員減背景」という見出しで、派遣労働にもかかわらず請負契約を結ぶ偽装請負を行っている疑いが浮上、兵庫労働局が近く調査に入ることがわかったと報じました。今、民間で起こっている問題が篠山市で指摘されているのです。西宮でも、官から民へのかけ声のもとで、多くの市の業務が民間委託されていますが、業務請負契約で働いている労働者の実態はどうなっているのか、気にかかるところです。市内の事業所でも、派遣や請負で働く人たちが急増しています。平成17年3月にまとめられた西宮市労働実態基本調査報告書によると、派遣労働者は4,881人、請負が含まれると思われるその他は3,434人となっています。今問題になっている偽装請負はこれらの事業所で行われていないかどうか、調査の必要があると思います。派遣や請負の仕事についているのは、多くは青年労働者です。まじめに働いても生活保護水準以下の賃金しかもらえず、生活もできない、いわゆるワーキングプアと呼ばれる劣悪な労働条件で働いているのが現状ですが、この打開をすることについて、国を初め自治体の積極的な対応が求められています。
 質問ですが、一つ目、西宮市の数多くの業務請負契約の中で指示、命令はすべて受託事業者が行っているか、偽装請負と言われる実態はないか、お伺いをいたします。
 二つ目、西宮の秘書業務を業務請負契約し、労働組合から脱法行為ではないかと指摘されていた件について、一体どうなったのか、お伺いをいたします。
 三つ目、市内企業で8,000人を超える派遣労働、請負労働の実態がありますが、全国的には75%、80%以上で偽装請負があると言われており、西宮でも例外ではありません。早急に市内企業の実態を調査し、是正させるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 四つ目、青年労働者の多くが労働基準法など知らないまま違法な働き方を余儀なくさせられている実態があります。みずからの働き方について正しく認識し、労働者としての権利を知ることができる機会を行政としても積極的につくっていくことが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問でございます。答弁によりましては、自席から再質問、要望をさせていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長(岸本梓) 1点目の医療助成に関する御質問で、子育て支援ということで、児童、幼児への医療助成につきましての市の制度を拡充することについての効果、有効性でございますが、子育てをしておられます世代の方々、この方々にとりまして、医療というのは非常に大切なものであるということは重々認識しております。したがいまして、公が何らかの形でこういう方々のために支援をしてまいるということにつきましては、非常にそれなりの効果があるという認識はいたしております。
 二つ目の、現在の医療について義務教育終了までの無料化を実施してはどうかという件についてでございますが、医療につきましては、現在、乳幼児医療を含めまして、医療福祉制度として、現在、国、県との共同作業として進めているところでございます。昨年、県は、この医療制度というものを見直しし、一定ある受給者からの負担金もお願いするということで改定してきたところでございます。本市におきましては、県との共同作業の中で、議員さんが御紹介されましたように、ゼロ歳から3歳児未満の乳幼児につきましては、これは一切無料ということで対応しております。これは、まだ病気に対応する力もなく、病気にかかりやすい、あるいは病状が急変するというようなおそれがございまして、非常に大切な時期に当たるゼロ歳から2歳児につきましては、こういう特性を考えまして、市単独の無料化というのを図っておるところでございます。しかしながら、御質問の義務教育終了まで無料化ということにつきましては、他の福祉医療との均衡、また市の財政負担が非常に大きいということもございます。また、県の方との共同事業ということもございまして、市単独での義務教育終了までの乳幼児の医療の無料化というのは非常に厳しい状況であると考えております。
 2点目の国保に関してでございますが、このたび公的年金の控除等の税制改正が行われまして、これにつきましてどのような影響があるのかということでございますが、現在、国民年金の年金収入のある方は5万6,000人ほどいらっしゃいます。このうち166万円以下の3万4,000人の方については、前回も申し上げましたが、基準総所得金額がゼロとなるため、特に影響はございません。しかしながら、166万円を超える約2万2,000人の方々には影響がございます。これにつきまして、特に控除額の縮小に伴いまして軽減判定の境界線上の所得におられる方につきましては、一部大きな影響がございます。国が、この影響につきまして激変緩和措置をとりまして、18年度、19年度、13万円と7万円という、2年間で20万円減につきましての軽減措置をとっておるわけでございますが、特に70歳から75歳までと、それから75歳以上の高齢者、この方々につきましての本人の負担割合、この分につきましては、控除後の所得が145万円の現役並み所得の方は2割おられまして、それ以外の方は約1割。しかし、税制改正による公的年金控除等の縮小、あるいは老年者控除が廃止されました。このことによって、1割負担の方の課税所得が結果として引き上げられ、2割になると、こういう方がふえておられるということはございます。約5%それぞれふえておられます。こういうことで、医療費の自己負担額につきましては1割から2割にふえるということにつきまして、多い方につきましては、上限が1万2,000円が4万200円と、2万8,200円増額となるような方々もございまして、こういう方々については非常に大きな影響が出ておるということでございます。
 次に、宝塚市並みに市の財源を投入して国保料金を下げてはどうかということにつきましては、宝塚市さんは、基本的には、私どもと違いまして、国保の予算を組む段には赤字予算ということで、その赤字補てんを市の一般財源を投入してされておられます。こういうやり方が果たしていいのかどうか、私どもとしてはいろいろ問題があると考えているところでございます。したがいまして、宝塚市さん並みの一般財源を投入してやることにつきましては、本市としましては、国保会計として赤字を出さない、健全な財政運営を図っておりまして、しかしながら、市の一般財源につきましては、このような各市の状況は違いますけれども、本市では、特に低所得者の方々についての減免につきましては一般財源を投入いたしまして、他市に比べても手厚く対応しておるところでございます。この金額が17年度では3億6,765万円、16年度比で8,446万円の増となっております。約30%の繰り入れ増でございます。13年度と比較しますと2倍にもなっておりまして、今後、この繰り入れ額は、高齢者の増加に伴いまして、さらに増加する傾向があると考えております。したがいまして、このような観点から、私どもは、宝塚市さんのような形ではなく、健全な財政運営に努めてまいりたい、国保財政に努めてまいりたいとともに、国では医療制度のあり方につきましてさまざまな観点から検討、見直しをされているところでございます。今般、医療制度改革の中で平成20年度から実施されます後期高齢者医療制度、これにつきましては、都道府県を単位とした広域連合によって運営されるということになっております。国民健康保険の制度につきましても、同様に広域化の方向性が示されておりますことから、このような制度改革全体の大きな流れを視野に入れまして、今後の運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、最後の偽装請負の件でございますが、市内事業所が偽装請負しているかどうかの実態の把握をしているかどうかということにつきましては、西宮市では偽装請負があるかどうかの実態把握、市としてはやっておりません。現在、市では、3年に1度、議員もおっしゃいましたように、労働実態基本調査を実施しておりまして、この調査では、その業種と事業所数、また従業員の雇用形態別の統計的な内容につきまして調査をしております。偽装請負の実態調査につきましては、その調査の権限は国にございます。現在、兵庫労働局職業安定部需給調整事業課において指導監督を行っておられます。したがいまして、調査権限のない市といたしまして、独自の実態の把握というものは非常に難しいと考えております。また、国、県では、偽装請負の実態調査の取り組みにつきまして、現在検討中と聞いておりますので、その動向を見守りながら、市といたしましても、国と連携いたしまして偽装請負問題について対応してまいりたいと考えております。
 次に、最後の、若年労働者の方々が、労働の条件等、労働実態について十二分に把握されていないことにつきましての啓発につきまして、どのような対応をするのか、しているのかということでございますが、現在、本市におきましては、労働相談窓口というものを設置いたしまして、若年者に限らず、労働時間、賃金、雇用保険等の労働条件などの相談を実施しております。利用者は、17年度実績で368件、今年度の相談が、12月5日現在で208件ございます。特にこのうちの若い方々につきましては、月4回、ヤングキャリア・ナビゲーションという相談を実施しておりまして、若年労働者のキャリア形成の支援、相談を行っております。この中で、職業設計等の問題、または悩み、不安、職場での悩み相談などに皆さん来ていただいております。さらに、18年10月、本年の10月からでございますが、月2回のキャリアカウンセリングを実施いたしまして、若年求職者が抱える就業に関する悩み、不安の解決を現在図っているところでございます。また、多くの若者たちに御利用していただけるように、機関紙「労政にしのみや」やホームページでこれら事業のPRに現在努めておるところでございます。今後とも、若年労働者に対する啓発、相談に関しまして、国、県と連携をとりながら、さらに充実を図ってまいりたいと、かように思っておるところでございます。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の国保に関する御質問のうち、平成20年度以降の財政の見通しについての質問にお答え申し上げます。
 本年2月の財政計画では、平成20年度の財源不足額が約71億円、21年度が約118億円と見込んでおりましたが、これに平成17年度決算と18年度の補正予算で生じた財政基金等残高の増分を反映いたしまして仮に試算をいたしますと、20年度の財源不足額が約24億円、21年度が約71億円と見込んでおります。市税収入の増額補正などにより、財政基金、減債基金残高がふえ、財政状況に若干明るさが見え始めておりますが、一方で、市税収入の増に対応いたしまして、今後、地方交付税額は減額が見込まれます。また、人口増に伴う保育所の待機児童対策や小学校の教室不足対策に伴う経費、それから高齢化社会の進展に伴う扶助費等に多額の財源を要するものと考えておりまして、本市財政は楽観を許さない状況が続くものと考えておりまして、したがいまして、財政健全化の取り組みを着実に推進していく必要があると考えております。
 次に、4番目の偽装請負についての御質問のうち、総務局所管につきましてお答え申し上げます。
 1点目の、市の内部において偽装請負の事実はないかという点でございます。
 請負契約は、議員が質問でも述べられましたように、本来、請負業者が、その業者の現場責任者の指揮命令のもとに、業者みずからが仕事を完成するという趣旨でありますが、最近、コスト削減のために企業などが工場などにおいて請負業者の従業員に対して直接に指揮命令を日常的に行い、実態は派遣社員のように扱う、いわゆる偽装請負が行われているということが新聞等で報道をされております。本市におきましては、御指摘のような状況はないと認識をいたしておりますが、今後も、関係法令を踏まえ、適正な対応に努めてまいります。
 次に、2点目の秘書・国際課における人材派遣の受け入れについての経過についてお答えをいたします。
 御質問にもございましたように、秘書・国際課におきましては、従前は正規職員が行っておりました秘書関係業務の一部について、業務の見直しと人件費の削減のため、平成16年4月から、正規職員を1人減らし、外部の人材の受け入れを図ることとし、秘書関係業務の業務委託を実施いたしました。この業務委託につきましては、実質的には人材派遣ではないかとの指摘を受けたことから、市といたしましては、厚生労働省兵庫労働局と協議を行い、平成16年8月末日をもって秘書関係業務の業務委託契約を解除し、その後は、いわゆる人材派遣契約に切りかえを行いました。しかしながら、先ほどの厚生労働省兵庫労働局との協議の中で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、いわゆる労働者派遣法の趣旨は、人材派遣というのは基本的には一時的な労働力の確保と位置づけられており、また、派遣を受け入れる期間は一般的には最長でも3年を限度とし、3年を超える場合は雇用主が直接雇用の申し入れをしなければならないとされていることや、1年を超えて受け入れる場合はあらかじめ関係職員団体との協議が必要であること等から、市といたしましては、一定の整理を行い、本年5月末日をもって人材派遣の受け入れを終了し、現在では臨時職員による直接雇用で対応しているところであります。本市といたしましては、今後も、国の関係機関と日ごろから協議を行い、より一層労働関係法令の理解を深めるとともに、労働関係のセミナーにも積極的に参加するなど、法令の遵守や法令の知識を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目の御質問のうち、1点目の阪急、阪神経営統合に関連いたしましたバス交通の改善についてでございますが、市内には両グループの鉄道・バス路線網が形成され、市民にとりましてはなくてはならない足として機能しております。今回の阪急、阪神の統合につきましては、これら市内の公共交通、特にバス交通に関する課題を考える上で重要な問題と考えております。本年9月26日には、本市と阪急、阪神グループの電鉄とバス事業者との間で統合に関する意見交換会を行い、本市からは、バス路線などに対する市民からの改善の御要望が多くあることを具体的に伝え、ぜひ統合の検討の場での議論に入れていただきたい旨を伝えました。この意見交換会では、両社より、公共交通、とりわけ路線バス事業の経営の厳しさにつきまして説明がありましたものの、具体的な統合によります事業計画は示されませんでした。しかし、経営統合後の本年10月28日には、本市から要望しておりました阪急西宮北口駅及びJR西ノ宮駅と阪神西宮駅を連絡いたしますバス路線の運行が開始されました。本市といたしましては、今後とも、公共交通網の改善が実現されることを要望するとともに、来年3月に発表が予定されております21年までの阪急、阪神グループの中期経営計画も見守りながら、引き続き交通政策課題検討委員会での検討を行うとともに、本市の望ましい公共交通のあり方につきまして両グループと協議を進めてまいりたいと考えております。
 なお、阪急、阪神の経営統合などに伴いますバス事業などへの財政支出につきましては、コミュニティーバスなどと同様に、事業採算が課題となり、また、一たん赤字補てんを行いますと事業の休止等が難しいことなどから、これらのことも十分踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の北部地域のコミュニティーバスの御要望につきましてお答えいたします。
 北部地域のバス路線は、国道176号線を主なルートといたしまして阪急バスが運行しておりますが、バス停から離れました住宅団地などでは、地区内の道路が急勾配なこともあり、高齢者などのバス利用が困難な状況であり、北部地域の幾つかの自治会からコミュニティーバスの御要望をいただいております。本市といたしましては、こうした御要望を市民の皆様の切実な声として受けとめ、今後の町づくりを考える上での重要な課題と認識しております。今後の魅力ある町づくりを進めるための一つの方策といたしまして、コミュニティーバスの導入は有意義と考えておりますが、事業採算が課題となることや、一たん運行いたしますと休止することが難しいことなどから、コミュニティーバスの導入に当たりましては、これらのことも十分踏まえまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 現在、本市では、市内のバス交通につきまして、既存バス路線の改善も含め、検討を行っているところであります。コミュニティーバスにつきましては、こうした検討結果を踏まえますとともに、町づくりの観点や地域が支えるバス路線という意味からも、地域の皆様が主体となった運行のあり方などを含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の交通政策課題検討委員会の検討結果についてでございますが、南北バスにつきましては、本格運行が可能かどうかを判断するため、19年度中の試験運行を実施してまいりたいと考えております。そのため、今後、本年9月に山口地区自治会連絡協議会及び山口地域バス問題検討委員会から本市に御提案いただいております運行計画案につきまして検討を加え、運行に関する基本事項を定め、地元の皆様の御意見をお聞きするとともに、関係機関と協議しながら、詳細な試験運行計画を取りまとめてまいりたいと考えております。なお、南北バス試験運行事業につきまして、今議会の中で所管事務報告を行わせていただく予定としております。
 コミュニティーバスにつきましては、南北バスと同様、庁内の交通政策課題検討委員会におきまして、全市的な視点から現状把握や検討対象地域の絞り込みの作業を行い、過去の地元の御要望なども再確認しながら、既存バス路線の改善なども含めたバス交通の改善方針を検討しているところであります。また、先ほど申し上げました阪急、阪神の経営統合に係る検討課題も含めまして、今後、できるだけ早い時期にこうした地域のバス交通の改善につきまして一定の考え方を整理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 一通り御答弁をいただきました。順番に再質問、要望を行いたいと思います。
 まず、子供の医療費の義務教育終了まで無料にしてくださいという質問なんですけれども、この子供の医療費無料化の拡充の効果につきましては、先ほどの御答弁では、若い人たちにとっては医療は大切なことだと考えている、公が支援するということについてはそれなりの効果があるということで明確におっしゃいました。だからこそ、兵庫県の制度がまだ不十分だということで、西宮市も上乗せをして2歳まで無料にしてはりますよね。これは、有効性が認められるからこういうことをしてはるわけですよね。だから、こういう点では私たちと同じ認識だなと思っています。
 この点については再質問をしたいと思いますが、先ほど御答弁で、この乳幼児医療助成は県と市の共同事業であると。そのとおりですね。これは、市単独で義務教育までは厳しいとおっしゃったんですが、先ほど私は、壇上で、この間、いろんな団体と一緒にこども署名に取り組んできて、11月30日に井戸知事にその署名を渡し、要請をしたときに、井戸知事が大変前向きなお話をされたということを紹介しましたよね。全会派から要請を受けている、これは最重点課題、最優先課題にしなくちゃならない、来年度の市町──西宮市も含めて、市町の予算編成に間に合うようにするには年内には一定の見解を出さなくてはいけない、こういうことも言われたわけですね。私は、大変前向きな知事のお話やったと思うんですけども、この制度そのものの拡充の有効性を認められた市であるならば、こういった知事の動きをとらえて、早急に、年内にも、知事の対応に変化がある今こそ、来年度、拡充──どういう内容で拡充するかはともかくとしてもですよ。義務教育までいくのか、あるいは今の状態をさらによくするということになるのか、それはわかりません。しかし、拡充に向けての動きを進めてくださいよということで、積極的に市としても県に働きかけるべきではないかと思うんですね。じっと手をこまねいているだけではなくて、県も動きを進めているわけですから、市としても、ぜひとも、子育てするなら西宮ということを実現するためにも、県に対する動きを強めるべきではないか、早急に。この点について伺いたいと思います。
 次に、国民健康保険ですけれども、最初に財政状況をお伺いいたしました。2008年度──平成20年度末に321億円の金が足りんようになる、これを皆さん全市で言い回って、福祉を削る、市民福祉金も削るということでやってきたわけですが、さて、この12月議会になって、大きく、大きく修正されましたね。財源不足額は24億円になる見込みだとおっしゃいました。まだあと3回決算打つんですよ。決算のたびごとに20億円以上の剰余金がある、剰余金のことをなぜその収支試算に入れないのかと言うたら、これはもう結果だから入れないんだというんですが、杉山議員が今調査していますが、この財政収支試算表の中で120億円に及ぶ決算剰余金の額があるんですよ。だから、本当に大変な偽りの財政収支試算だったなということを思うわけですけれども、改めてね、ここは財政論議をするわけではありませんので、24億円、あと3年間決算を打てば、もうこれは解消されて、財政基金がたまっていくだろうというのはだれでもわかることです。こういう状況だということを踏まえてね、私は、この国保の問題については意見と、それから再質問をしたいと思うんですけれども。
 先ほどの御答弁で、年金を受けていらっしゃる方5万6,000人のうち、166万円を超える方については大きな影響があったということですね。来年、再来年、3年間続くんですよ、この公的年金制度の改悪の影響がね。もっともっとたくさんの人が国保料の引き上げにつながっていく。さらには、高齢者医療の問題でも、公的年金控除等がなくなったことで、所得がふえたという──名目上ですよ。今まで1割負担だった人が2割負担にならざるを得なくなるとか、上限負担も引き上げられているということも言われました。大変な負担増が高齢者の皆さんを襲ってるという実態が浮き彫りになったかと思います。だからこそ、私は国保料の引き下げを求めているわけですが、これは市長にお聞きしたいんですよ、財源問題も含めることですから。トップの姿勢いかんだと思います。市長に答弁いただきたいんですが、阪神間の近隣市で、西宮市よりは保険料低いんですけれども、それでもやっぱり市民の方は保険料高いじゃないかと窓口に行きはるんですね。そのときに他市の職員はどう言ってるか、御存じですか。西宮よりはましだ、こういって説明してるのを御存じですか。この点についてお伺いをします。知っておられるのか知っていないのか、知っておられたらどういう見解を持ってはるのか、お聞かせください。
 それから、西宮はたくさん繰り入れしてるっておっしゃいました。所得の低い人に条例減免やってる、減免をしている、36億円も入れてるっておっしゃいました。確かによう頑張ってはると思いますよね。法定外繰り入れ──条例減免とか保険料の抑制などに入れてるお金ですよね。これ比較すると、被保険者1人当たり、西宮市は5,353円、宝塚市は1万305円、2倍です。ようけ入れていると言ってても宝塚市の半分です。ここに問題があるんじゃないかって言ってるんです、私。市長にお伺いをするんですが、宝塚市は赤字や、その赤字を市が一般財源入れてるんだ、こんなことは西宮市ではしないんだ、健全な運営に努めてるんだとおっしゃったんです。健全な国保の運営をする、その影響が市民に高い保険料を強いているというのが西宮の実態なんですよ。これを直すためには、やっぱり市民の皆さんの負担をなくすためには、何らかの財政支援をしないとどないもならん状況です。私は、宝塚市の赤字は名誉の赤字やと思ってるんですよ。市民の皆さんの医療を守るために、名誉の赤字をつくってでも、赤字になったら市がちゃんとバックアップしますよという、この姿勢があるからできているんだと思うんですよ。西宮市は、財政の健全、国保の健全運営のために赤字出さないんだ、だからこの高い保険料で我慢せよ、こういうことを強いてるんですね。この差、格差、一体市長はどういう見解をお持ちですか、お聞きしたいと思います。
 それから、バス問題についてです。
 ちょっと、こうニュアンスが変わってきましたね、阪神、阪急の統合問題で。たった1路線しか新規に開通しませんでしたが、これから先、全く透明性がありません。前回質問したときに、財政の支出の覚悟はあるのかって聞いたら、河野助役が答えられたんですよ。河野さん、お忙しいですね。河野助役が答えられて、財政を支出するかどうかというその対応についてはまだ考えてませんと言いはったんですが、今回の答弁は少し変わってきまして、財政支出は適切に対応すると。私は一歩踏み込まれたなと思ってるんですよ。阪神、阪急頼みでは新規の路線バスの拡充はできません。きちっと財源も示してやってくださいね。このことは、河野助役、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それから、このバス問題で1点だけ再質問をします。
 私は、特に北部地域の問題取り上げて、地域の皆さんが本当に一生懸命頑張って署名も集めて市に要請に来られましたよね。この点について先ほどの答弁は、地域の皆さんが主体となった運行のあり方など、引き続き検討していきたいとおっしゃいました。私は、改めて、北部の地域の皆さんも実態調査をしたいと言ってはるわけです。どういうふうにしたらいいのか、市も一緒になってまずは実態調査をする──ようけお金要りませんよ、これね。地域の自治会と連携して、まずは北部の特殊な状況の地域の皆さん、高齢化が進んでいる中で、特に、先行してでも北部の地域の皆さんと実態調査をまずはやってみるということについてどうお考えなのか、この点を質問いたします。
 最後に、偽装請負の問題ですけれども、市内の事業所についての調査については、市は権限はないけれども、国と連携して対応していきたいとおっしゃいました。青年労働者、ワーキングプアと言われている方々が非常に多い階層ですが、労働相談なども実施していくということも言われました。これはぜひそうしてください。特に若い人はね、自分の働き方が異常やということをまずは認識できてないんです。労基法に違反してるということも知らないで働かされているという実態がありますから、その点については、パソコンなども利用しながら、いろいろと検索できるようなシステムをぜひ開発もしていただきたい。これは、しっかりと取り組んでほしいと思います。
 この偽装請負の問題では、西宮市で秘書業務について、今言われている偽装請負だったんですよね、やっぱり。それをいち早く労働組合から指摘をされて是正してきはったから、篠山市みたいに新聞ざたにならずに済んだなと私は思うんです。こういうことをしっかりと今後も貫いてほしいと思うんですね。これについては、今、行財からお金を削れ言われて、いろんなセクションで業務委託の話を進めてはるかと思います。私は市民文教に所属しているんですが、地域の分室ありますね、図書館の分室、5分室。これを民間委託にするということも今進められているようですが、この地域の図書館の分室、中央図書館と地域図書館とずっとネットワークで毎日毎日日常的につながっていなければならない機関だと思うんですね。重要な社会教育です。こういうところに、財政がない、厳しいから削れということだけで民間委託に軽々に乗り出していいのかどうか、そういうことになれば指示命令系統は、地域図書館や、あるいは中央図書館から受けられなくなる、本当に貸し本屋になっていいのかということが問われるわけで、こういうことをしないために、やっぱりきちんと、今の偽装請負が大問題になっていることを十分に踏まえて、軽々に民間委託を進めるべきではない、このことを私は指摘して、要望しておきたいと思います。
 以上、何点か質問させていただきましたが、お答えをお願いします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎助役(河野昌弘) 再質問に私の方からお答えいたします。
 まず、2点目の国保料の件でございますが、阪神間で西宮市についての評価なり見解があるが、これを市長として承知しているか、こういう御質問でございますが、確かにいろんな施策につきまして我々は他都市との比較を行うことを常といたしております。しかしながら、国保料に限らず、どの事業におきましても、その時々の各市長の判断で施策が行われているわけでありまして、事業の内部の部分においては相違があるところでありまして、その相違点についていろいろと御意見があることについては承知をいたしております。国保料につきましては、私どもは、これまでいろいろと議会等でも、あるいは国保運営審議会等でも御議論いただく中で、現在西宮市としては、健全経営を旨として、一般財源の繰り入れにつきましては慎重に取り組んできておるわけですが、低所得者に対する手当てにつきましては他市以上の手厚い保護をし、そして、今後ともこの保護は続けていく中でも、やはり高齢者の人口増等に伴いまして負担もふえていく、これらも確保しなければならないのではないかといったような取り組みをいたしておりますので、その点につきまして御理解を賜りたいと思います。
 なお、財政状況につきましても、先ほど総務局長がお答えいたしましたように、まだまだ厳しいといいますか、予断を許さない状況にもありますし、行財政改善計画も引き続き継続していかなければならない、そういった状況にございますので、我々としては、その点も踏まえまして慎重に対応してまいりたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
◎市民局長(岸本梓) 医療費助成の件につきまして、県が現在、県知事の方で積極的に取り組むというようなお話がありますが、これについて市が県に強く要望をしていってもらいたいというお話でございますが、私どもは、これまでにも、現在、ゼロ歳から3歳児未満の医療費無料と独自でやっておりますが、この件につきましても、ぜひとも県も同じようにゼロ歳から3歳児未満まで医療費の無料化ということで取り組んでもらいたいということで、機会があるごとに県の方に御要望をさせてもらっております。このような形で、県と市との共同作業でございますので、県に私どもはお願いするという件については、今後とも続けてまいりたいと、このように考えております。
◎都市局長(森田順) 再質問のバス関連につきましてお答えをいたします。
 8月21日に苦楽園地区の各自治会の皆様、それから10月25日に塩瀬地区を中心としました各自治会の皆様、特に塩瀬の方の美山台の方、生瀬高台の方、平成台の方、いろんな自治会の方から、僕は御要望書を受け取るに当たりましていろんな御意見の交換をさせていただきました。若いときはマイカーを駅までの足としていた、ですけども、高齢化が非常に進んでる、そういうふうな実態によりまして、もう免許を返上してより社会の安全に貢献したいんだ、そういうふうな趣旨も皆様方の方から聞かせていただいてございます。非常に切実な問題であるというふうに受けとめて、要望書を受け取らせていただきましたことにつきましては、非常に大切な問題であるというふうに考えてございます。
 お尋ねの実態調査でございますが、これは、まず市の方でやってみたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 子供の医療費の問題については、市は、上乗せもしているし、財源のこともあるから要望してるということですよね。だからこそ、今、県が動き始めているので、この一般質問終わってからか、議会終わってからかはわかりませんが、来年度の予算編成に向けてしっかりと県の責任を果たしてくださいということを言ってください。そのときに、拡充もしてほしいと、さらにそのことを要望していただきたいと思います。西宮に住まいしている若い人たちを支援する大切な制度ですから、ぜひこの点はお願いをしておきたいと思います。
 それから、バス問題ですけれども、今、北部の地域の実態調査をしてはどうかということで質問しましたが、市が行うって言われました。これ、実際いつごろにどういう形でされるか、もし今言えるのであればお答えいただきたいと思います。
 それから、国保です。助役がお答えになりました。市長、知ってはるんですかと聞いたんです。市長、知ってないでしょう。御存じないでしょう、そんなこと言われてるのを。不名誉なことですよ。もうどこの自治体に行っても、西宮市よりもましでっせと言われてね、そんなことに使われて、本当にこんなん恥ずかしい限りじゃないですか、中核市を目指す市としては。それをやっぱり汚名返上せないかんと私は思うんですね。健全な財政運営に努めている、手厚い保護をしているとおっしゃいました。これが私は問題やと思うんです。さっき言いましたでしょう、河野助役がお答えになったから。河野助役、手厚い保護をしていると、宝塚市と比べても法定外繰り入れ──あなたがおっしゃる手厚い保護の一部ですよ。条例減免、それから保険料の抑制、このことに入れているお金は宝塚市の半分じゃないですか。半分じゃないですか。健全な運営をするためには市民を泣かしていいのかということを問われてるんですよ。そのことに対してお答えはありませんよ。市民が苦しんでる、アンケートをしてみても、断トツ1位で国保料の引き下げを求めたい、市民がこう言ってるんですよ。たくさん泣いてる人がいる。なのに、この問題については、市の財政だけが大事にされて守られてればいいんだという、そういう認識でいいのかということですよ。この立場は、その時々の市長の判断で進めてると言うんですが、山田市長、あなたのお立場ですか。市民泣かしてでも国保の財政が健全化されてたらいいんだ、赤字出さなければそれでよしとするんだ、こういう立場に立つんですか。14万人以上の被保険者の命を預かる保険者の市長の立場はこれでいいんですか。市長の判断で進めているとおっしゃいました。市長がお答えください、これについては。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) ただいま御意見をいただきましたことを受けとめさせていただきます。
◎都市局長(森田順) 再質問についてお答えいたします。
 まず、バス路線の改善ということで、基幹となりますバス路線がどこまで改善できるかという観点でやってございます。そして、延ばし切れないところにつきましてコミュニティーバスというのが発生してくるように考えてございます。それで、切実な皆様方の御要望書につきまして、まずは市の方が主体となって調査を始めたいということでございます。この時期につきましては、できるだけ早く行いたいと思ってございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) もう時間が参りましたので終わりますが、実態調査、早急にやってくださいね。来年度の早い時期にやってください。本当は来年の早い時期でと言いたいところですが、少なくとも来年度の早い時期に実施して、本当に市がバス問題、大事や、大事や言うのであれば、態度で示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、市長が受けとめさせていただきますと。私の質問では市長がこのことはやっと一言言ってくれはっただけなんですけれどもね、どう受けとめさせてもらったのか私は疑問ですが、私たちの解釈は、私が指摘しましたように、市民を泣かして健全な財政だけを求めていたんではだめだという認識に立たれたんだなということを、私は、認識として受けとめておきたいと思います。そうであれば、一般財源を繰り入れて市民の皆さんの命を守る保険料の引き下げに一歩踏み出すということで、ぜひとも予算に反映させていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、白井啓一議員の発言を許します。
   〔白井啓一議員登壇〕
◆18番(白井啓一) それでは、公明党議員団の白井でございます。
 通告の順に従い質問を行います。
 1項目目は、安全、安心に暮らせる町づくりについてであります。
 中心市街地を活性化させると同時に、これからの人口減少、また、高齢社会に対応したコンパクトシティーづくりを促進するための町づくり3法が改正されました。御存じのように、町づくり3法とは、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称で、中心市街地を活性化するため、8年前に改正、制定されました。しかし、地方都市などでは中心市街地の空洞化が依然として深刻で、視察で訪問した折、よく見かける光景ですけれども、駅前の商店街から客足が遠のき、シャッターが軒並み閉まったままのところも珍しくありません。大きな原因の一つは、大規模スーパーマーケットなどの郊外進出であります。車社会の進展に伴い、住宅や病院、学校なども郊外に進出、その一方で中心市街地でその姿が減り、活気を失った商店街が全国的に広がったということであります。対策としては、大型店などの郊外進出の規制、中心市街地に商業施設や住宅、病院、学校などを誘導することで市街地の活性化を図ることであります。当然、商店街や住民、自治体など町ぐるみの努力は欠かすことはできません。青森市では、駅前に図書館、店舗、生鮮市場などが入った中核ビルの建設を促進した結果、駅前の歩行者通行量が4年間で4割増、東京の町田市は、まちづくり公社などが商業施設の集積などに積極的に取り組んできた結果、中心市街地の活性化が進んでいるそうであります。法改正のもう一つのねらいは、これからの人口減少社会、高齢化社会を見据えた新しい町づくりがあるのではないかと思います。公明党がマニフェストに掲げ、実現に取り組んでいます、歩いて暮らせるコンパクトシティーづくりであります。徒歩、自転車、公共交通機関で行ける範囲に住宅や商店街、病院、役所、福祉施設、文化施設など日常生活に必要な都市機能がそろった町、このコンパクトシティーづくりを進めることが高齢社会に対応した町に転換できるのではないかと思います。高齢者や障害者が移動しやすい町づくりを進める新バリアフリー法も成立し、高齢者などだれもが快適に暮らせる便利で優しい町づくりがますます求められてくるのではないかと思います。
 以上のことから質問します。
 1、西宮市の文教住宅都市町づくりの一環として、阪急西宮北口駅、JR西ノ宮駅、阪神西宮駅周辺を含む中心市街地に、芸術文化に関連する業種に絞って誘致を決め、この9月、公募をしました。その結果と今後の計画についてお聞きします。
 2、平成4年のハートビル法、平成12年の交通バリアフリー法の制定によって、公共の施設や交通機関を利用する際の利便性、安全性が図られてきました。本年6月、この二つの法を統合した、だれもが安全で快適に暮らせるバリアフリーの町づくりを目指した新バリアフリー法が成立、バリアフリー化が一段と加速することになりました。ところで、西宮市民会館には南側入り口にエレベーターが設置されていますが、非常にわかりにくく、北側から来られた方がエレベーターを利用しようと思うと南側に回らないと利用できず、アミティホールに来られる方のほとんどは階段を利用されています。利用度の高いホールでもあり、市民の方からもアミティホールにエレベーターを設置してほしいとの声があります。財政状況もあると思いますが、設置についての市の考えをお聞かせください。
 3、歩いて暮らせる町づくりが進むと、高齢者の外出がふえると思います。しかし、町を歩いてみると、道端に腰をおろすベンチが何と少ないことか。休憩をしようとしても、できない状況であります。当然、歩道の広さ、財政に関係してきますが、市民や企業の寄附でベンチを設置されているところもあります。市老連、地元自治会とも協議されながら、設置できるところからされてはどうかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
 4、介護予防などに役立つ高齢者向けの遊具を導入する公園は、各地で広がりを見せています。健康遊具の導入により、高齢者が公園や外に出かけようという気持ちを持ってもらうだけでも非常によいことだと思います。本市での高齢者向けの健康遊具を設置している公園の状況と今後の計画をお聞かせください。
 5、自転車の安全利用対策についてであります。
 通勤や通学、買い物の足として自転車は便利な存在であり、健康づくりや環境への配慮といったことから、愛好者がふえています。と同時に、交通事故も増加傾向にあり、歩いているのと同じ感覚で乗っている方が多いと思いますが、道路交通法では、車両の一種で軽車両に当たり、違反すれば罰則もあります。ちなみに、酒酔い運転は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、無灯火は5万円以下の罰金、信号無視は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となっています。自転車と歩行者の事故、自転車が加害者になるケースがふえているそうであり、事故を減らすため、各地ではさまざまな取り組みがなされています。平成16年12月の定例会で児童生徒に自転車免許証の発行について質問させていただき、そのとき西宮警察署は1校か2校をモデル的に実施したいとの意向があると答弁されています。
 そこで質問します。
 「ア」、その後の進捗状況と子供のときから正しい交通ルールの習得やマナーの向上を図るため、子供を対象とした自転車運転免許制度を導入してはどうかと思いますが、当局の考えをお聞きします。
 「イ」、職員の自転車飲酒運転の処分についてであります。
 公務員の飲酒運転による重大事故が相次いでいることから、10月に本市も懲戒処分の基準を改正していますが、自転車の飲酒運転の処分は明確にされていませんが、どのようにされるのか、お聞きします。
 6、電車非常停止ボタンの設置についてであります。
 事故というのは予測がつきません。尼崎のJR福知山線の脱線事故もそうであります。記憶にあるのでは、平成13年1月26日、東京の山手線新大久保駅において、プラットホームから線路上に転落した酔客1名と救助を試みた乗客2名が進入してきた電車にひかれるという事故がありました。一つの事故を風化させないためにも、その教訓を生かしながら安全対策をしっかりするのが鉄道会社の責務であります。西宮市には鉄道駅が26駅あります。西宮北口駅は3線がありますが、それぞれ1駅として数えています。電車非常停止ボタン未設置駅は、阪神今津、久寿川、武庫川線全駅、阪急門戸厄神、西宮北口──神戸線、夙川の各駅であります。JR駅はすべて設置されています。平成14年6月、平成18年3月の定例会で取り上げていますが、平成14年以降設置されましたのが阪神西宮、香櫨園の駅であります。生命の安全を守るため、電車非常停止ボタンの未設置駅に対して早急に設置するよう鉄道会社に要望をしていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞きします。
 大きな2項目目は、教育行政でございます。
 1、特別支援教育についてであります。
 福島県では、学習障害──LD、注意欠陥多動性障害──ADHD、自閉症などの発達障害がある子供たちらの学習環境を整える特別支援教育体制推進事業を、国から委託を受け、11月から始めています。モデル地域を決め、幼稚園から高校まで一貫して支援をし、教育関係者や医師らで特別支援教育推進連絡会を設置して、児童生徒一人一人の障害に応じた具体的な指導法を教員にアドバイスするなど、児童生徒の学習の充実を図る取り組みであります。連絡会は、幼稚園や小・中学、高校、養護学校の教員のほか、地元の医師、保健師、各市町教委の担当者、県の児童福祉司らで構成され、特殊学級だけでなく、通常学級で学ぶ障害の程度の軽い児童生徒も対象とし、乳幼児健診など幼少期の情報も加味されます。医師や専門家が学校園を定期的に訪問し、障害を持つ児童生徒の授業を見学、教員から状況を聞き、学習進度の調整や注意の仕方など、個人、個人に合わせた適切な指導法を教員にアドバイスするそうであります。これまでは、LDなどの児童生徒への支援策として、各校の教員1人を特別支援教育コーディネーターに指名、また養成研修は実施していましたが、習得した知識をほかの教員に伝える校内研修がなかなか進まず、各教室での児童生徒の支援は十分できていないのが現状でした。さらに、児童生徒一人一人の状況が異なる上、障害かどうか判断しにくい場合もあり、教員は接し方に悩むケースが多く、また、進学時に情報交換しているものの、連携が不十分といった指摘もあり、一貫して支援する体制が求められていました。このことからも、兵庫県に対してもしっかりと働きかけていただきたいと思います。平成16年6月定例会で田村議員が不登校児や発達障害児の療育支援事業として音楽療法教室を開催することを提案され、当時の屋代教育次長は、「開設につきましては、音楽療法を実施できるカウンセラーの確保を含めまして、今後の課題とさせていただきます」と御答弁されています。一人一人のニーズに適切に対応するためにも、音楽療法の取り組みは今後大切になってくるのではないかと私は思います。
 そこで質問します。
 「ア」、文科省から特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正が進められていますが、本市において、LD、ADHD、自閉症などの発達障害がある子供を含め、特別支援教育を推進する上の課題をどうとらえ、どのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞かせください。
 「イ」、音楽療法の取り組みに対する進捗状況をお聞きします。
 2番目、学校の教材や備品についてであります。
 宇都宮市では、本年度から、市内に80ある小・中学校の教材や備品などをデータベース化し、使わない学校が使いたい学校に融通する学校物品有効活用システムの運用を始めています。もったいない運動の全市的な取り組みの中で、学校版もったいない運動として始めた取り組みで、このシステムは、各学校が貸し出せるもの、譲れるものをパソコンの上のリストに登録し、各学校は、パソコン上で借りたいものや譲ってほしいものがある場合、その学校に連絡して融通してもらう仕組みであります。経費の節減や物を大事に使う心を養うことにもつながるのではないかと思います。
 そこで質問します。
 小・中学校の教材や備品などをデータベース化し、使わない学校が使いたい学校に融通する物品有効活用は非常に大事なことではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
 3項目目は、鉛製給水管についてであります。
 以前にも定例会で取り上げられていますが、改めてお聞きします。
 水道水の鉛汚染の主要原因は、鉛製給水管からの溶出であると考えられており、水道水に含まれる鉛の一層の低減化を促進するため、水質基準に関する省令の一部改正が行われ、平成15年4月1日から施行されました。この改正では、鉛に係る水質基準は、1リットル当たり0.05ミリグラム以下から0.01ミリグラム以下と、以前より厳しい値になっています。鉛管は、管内にさびが発生せず、加工、修繕が容易である特性から、古代ローマ時代から給水管として使用されたようであります。我が国では、鉛管は、明治20年の近代水道創設時のころから近年に至るまで、主に給水管用として全国的にも使用されてきました。その後、鉛給水管からの鉛の溶出が昭和63年ごろから問題となり、平成元年から管材や水質基準が見直されてきた経緯があります。西宮市では、昭和63年から鉛管の使用を中止し、配水管の布設がえに伴い、道路内の鉛管を撤去されています。しかし、住宅内の給水管は、個人財産で、水道局の取りかえ対象範囲でないため、交換の対象になっていません。したがって、交換費用は居住者の全額負担になります。鉛管は、水を長期間使わなかった場合に溶け出す鉛の害が懸念され、また、水漏れが発生しやすい材料であります。京都市では、住宅内を通る水道管が鉛製の家庭、年間2,000件を対象に、安全性の高い塩化ビニール製品に交換を促すため、5万円を限度額に半額助成を来年度から行う予定であります。
 そこで質問します。
 1、西宮市の鉛給水管の現在の使用実態はどうか。
 2、布設がえには多大な時間と費用を要すると思いますが、厳しい財政状況の中、どのような計画で行うのか。
 3、水質基準を下回っており、問題はないと思うが、安全性について確認をしておきたいと思います。
 4、鉛管をできるだけ早期に解消するため、交換のための助成が必要と思いますが、どうでしょうか。
 5、本市では、昨年度より、水道事業を評価する手法として指標値の試算を行う水道事業ガイドラインが利用されています。水道事業体が自己の事業状況を数値化することにより、よいところ、悪いところが見え、経年変化を見ることもできます。
 このことからお聞きしますが、鉛製給水管率が他市と比較して非常に高いですが、何か理由があるのでしょうか。
 4項目目は、下水道高度処理用地の有効利用についてであります。
 甲子園浜埋立地の中で、約27ヘクタールについては、昭和58年、下水道の高度処理計画を含む必要な用地として都市計画を決定され、昭和60年には約13ヘクタールを西宮市土地開発公社が取得しているように聞いています。また、汚泥処理を県事業に委託する等、下水道の計画を見直したことにより、当初約13ヘクタール計画していた用地を、平成16年2月には、高度処理等の将来用地としての必要面積を約7.3ヘクタールに見直されています。昨今、環境に対する取り組みは世界規模で実施されており、西宮市においても、平成15年12月に全国で初めての環境学習都市宣言を行い、環境をよくするための行動を実践していくことを表明されました。一方で、海の水質をよくする取り組みとして、平成13年6月には、大阪湾流域別下水道整備総合計画により、海の富栄養化を防ぎ、水質を悪化させないように窒素と燐の除去を目的とした下水道の高度処理の導入が求められ、平成17年6月の下水道法改正を受けて、西宮市においては、高度処理を進めるべく、用地確保のため、18年度より4年かけて土地開発公社から土地の買い戻しを行うよう、平成18年2月の建設常任委員会での所管事務において報告され、平成18年度当初予算の用地費として16億7,700万円計上されています。高度処理用地の7.3ヘクタールのうち、当面下水道施設として使用される用地を除いた部分につきましては、施設建設までのおおむね10年間暫定利用することについて所管事務でも報告されていますが、計画としては、高度処理用地のすべてを購入し、下水道用地とした後の整備を考えておられると思いますが、この用地が期間限定の利用であることから、1日でも早く用地を市民へ開放されることを願うところであり、また、費用対効果の面から考えましても、大きなメリットがあると考えます。また、西宮市がこれから多額の費用を投入し、進めようとしている下水道の高度処理事業を市民へ大きくPRするチャンスでもあると思います。
 そこで質問します。
 暫定利用される用地部分についての整備計画及び整備スケジュールと管理運営について、市の考えをお聞かせください。
 5項目目は、「音楽と出会うまち西宮」事業についてであります。
 公明党議員団としまして、文化芸術振興の施策をこれまで積極的に推進してきました。本年、西宮市文化振興ビジョンも発表され、平成16年から始まりました「音楽と出会うまち西宮」事業のますますの充実を期待しているところであります。11月より本庁でロビーコンサートがスタート、また、まちかどギャラリー&コンサートの新しい取り組みも始まり、音楽を楽しみながら町の活性化もできつつあるのではないかと感じます。
 そこで質問します。
 1、「音楽と出会うまち西宮」事業がスタートして2年半になりますが、どのように評価されているのでしょうか。
 2、今のところ月1回ですが、御提案してました本庁でのロビーコンサートがスタートしました。この機会にぜひとも提案したいのが庁内にBGMを流してはどうかということであります。ことしはモーツァルト生誕250年ということで、ちょっとしたブームになっていますが、人のストレスを軽減するいやし効果が注目されていますので、BGMを流すことで仕事の効率化につながるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きします。
 以上で壇上からの質問は終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 「音楽と出会うまち西宮」事業についての御質問に私からお答えいたします。
 この事業は、音楽文化をはぐくむ本市の特質を生かし、市と市民が一体となって音楽の楽しさを実感できる町を目指すもので、まちかどコンサート、若者コンサート、県立芸術文化センター連携事業を柱に、西宮市文化振興財団等と連携いたしまして、芸術文化団体や音楽家など専門家の協力を得て平成16年度から実施しております。まちかどコンサートは、公共ホール以外の街角などでコンサートを開催するもので、これまでに19回開催し、多くの市民の方に楽しんでいただいております。17年度のアンケート結果では、約93%が楽しめたと答えておられ、この事業への関心や期待の高さがうかがわれます。今年度から新たに合唱連盟の協力を得まして、市役所本庁舎ロビーでコンサートをスタートさせております。さらに、今年度、ミュージアムタウン推進事業の一環として、まちかどギャラリー&コンサートを実施しましたが、これは、文化振興財団が所蔵する本市ゆかりの画家の作品「西宮十六景」をギャラリーに展示するとともに、西宮美術協会理事の作品を野外展示いたしまして、同時にコンサートを開催したものであります。アンケート結果では、再度開催してほしい、おもしろい企画であったなど、新しい企画に対する評価の声が寄せられております。若者コンサートについては、ミュージックコンテスト甲子園と題して開催していますが、発表機会の少ない若者を中心に幅広いジャンルから参加を募り、音楽活動を奨励するとともに、若手芸術家の育成と若者と市民の音楽を通した交流の場の充実に取り組んでおります。また、県立芸術文化センターとの連携事業では、佐渡裕芸術監督による青少年を対象にした公開特別レッスンやバンドクリニックを開催したほか、ふれあいコンサートをセンター小ホールで開催しました。今年度は、センターのアウトリーチ活動を活用して、附属の管弦楽団の一部メンバーによるコンサートについて検討を行っております。今後、音楽と出会う町西宮の事業を若手芸術家の発表機会の提供、育成の場として活用するとともに、本市の文化特性であります豊富な人材、活発な文化活動、創造、交流にふさわしい場などを組み合わせた西宮らしさを生かした事業として、市民主役の新しい西宮ブランドに育てていきたいと考えております。今後も積極的な事業展開を図ってまいります。
◎総務局長(山本修) 5番目の「音楽と出会うまち西宮」事業のうち、市長が答弁いたしました以外についてお答えいたします。
 庁舎内へのBGM放送についてのお尋ねでございますが、BGM、いわゆるバックグラウンドミュージックは、気分を和らげ、ストレスの軽減や業務の能率向上に効果があると言われております。しかし、一方では、音楽のお仕着せととられる可能性もあり、また、全庁的にBGM放送を行いますと窓口対応の業務に支障を来すことも考えられることから、本市では、現在、庁舎内への放送につきましては、案内放送に限って行っております。他市におきましてもほぼ同じような状況にありますが、中には、昼休み時間にBGM放送を流したり、場所を限定する形で行われる自治体もございます。しかし、窓口業務等に支障が出ないようにロビー等に限って放送するためには設備の大幅な変更を要することから、現状ではBGMを庁舎内に放送することは難しいと考えております。しかしながら、来庁された市民の方々が、より快適さを感じていただけるように、例えばエレベーター内での閉塞感を和らげるため、かご内に限りBGM放送を行う等、場所や時間を限定した方法や、放送する音楽の種類や音量を含め、多くの方々に御理解いただけるBGM放送について研究してまいりたいと考えております。
 次に、1番目の自転車の安全利用の対策のうち、職員の自転車による飲酒運転の処分についての御質問にお答えいたします。
 本年8月の福岡市で起きた飲酒運転による悲惨な事故を機に、全国の自治体において飲酒運転に対する厳罰化が行われております。本市におきましても、10月4日付で職員の懲戒処分に関する指針を改正し、飲酒運転に対し免職を含めた処分を科すなど、処分量定の厳罰化を行ったところでございます。自転車による飲酒運転も、道路交通法第65条により、酒気を帯びて運転してはならないとなっておりますが、自転車の酒気帯び運転に対する罰則規定はございません。しかしながら、御指摘のとおり、同法117条の2で、酒酔い運転については、通行者に対する危険も増加することから、自動車による飲酒運転と同様に、自転車による飲酒運転についても罰則の適用となります。今回の指針の改正につきましては、自転車は、走る凶器となる自動車と比較して重大事故とつながるおそれが少ないと思料されることから、自動車による飲酒運転を想定したものでございます。しかしながら、自転車による飲酒運転により事故を起こした場合においては、事故の状況に応じ、指針の標準例を参考にして、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 1番目の安全、安心に暮らせる町づくりに関する御質問のうち、1点目の企業誘致の進捗状況と今後の計画につきましてお答えいたします。
 本市では、平成17年度に西宮市産業振興計画を策定し、その中で、阪急西宮北口駅周辺地区を魅力ある商業地として発展させるため、芸術文化に関連する産業も周辺に誘致し、地域一帯に経済効果をもたらすような町づくりを目指す必要があるといたしております。御承知のとおり、西宮北口駅南地区には兵庫県芸術文化センターがオープンいたしまして、市内外から多くの観客が訪れ、町ににぎわいが出てきております。さらに、地元でも、自治会や商店街などで組織する西北活性化連絡協議会を設置いたしまして、さまざまなイベントを実施され、町のにぎわいづくりに努力されておられます。このような状況を踏まえ、企業誘致を推進するため、進出企業に対して賃料の一部を補助する制度を本年度から発足させました。誘致する企業の業種や区域につきましては、産業振興計画を踏まえまして、学識経験者や事業者など外部の委員で構成する企業誘致等委員会で検討を行い、関西地域に本社のある芸術文化に関連した企業2,000社に対しまして、西宮市への進出の意向についてアンケート調査を実施し、誘致事業者からの公募を行いました。アンケートには493社からの回答がございまして、そのうち11社の企業から問い合わせがございました。このうち2社から正式な応募がございましたので、企業の業種、経営状況等について企業誘致等委員会で審査し、さらに応募企業の面談、現地調査を行いまして、この2社を補助対象事業者として認定いたしました。入居の対象物件につきましては、現在、市内の不動産業の団体に依頼いたしまして、空き事務所等の情報を補助対象事業者に提供してもらっておりますが、現在のところ入居までには至っておりません。今後、入居した企業につきましては、経営状況把握等に努めるとともに、予算の許す範囲で引き続き誘致促進を行い、産業の振興とにぎわいの町づくりを進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 安全、安心に暮らせる町づくりについての御質問の2点目、西宮市民会館のエレベーター設置についてお答えいたします。
 現在、車いすを利用している方や歩行の不自由な方については、西宮市民会館の南玄関から入場し、エレベーターを利用して2階の通路からホールのロビーに入っていただいております。体の不自由な方などの社会参加を促進するため、バリアフリー化などの施設整備は必要であると認識しており、これまでにアミティホールの専用エレベーターの設置について検討しましたが、設置工事以外に大規模な改修工事が必要となることから、見合わせてきた経過がございます。こうしたことから、市民会館北側方面から来られた車いすなどの方が南玄関に回りやすいように、平成17年7月に西側通路の整備や転落防止用の手すりの設置、照明灯のつけかえなどを行いました。さらに、本年9月には、南玄関の上屋テントの張りかえ、玄関前のアスファルトカラー舗装などにより、玄関周りを一新するとともに、阪神電車からも見やすい位置に「西宮市民会館 アミティホール」の表示看板を取りつけるなど、阪神西宮駅市役所口や六湛寺南公園方面からもアクセスしやすいように整備しております。今後、こうした取り組みとあわせまして、既存エレベーターの案内表示の充実や状況に応じた柔軟な対応の検討も行い、だれもが安全で安心して市民会館が利用できるようにしてまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 3点目の道路のベンチ設置についてお答えいたします。
 御指摘のように、道路を整備するに当たりまして、高齢者の方々が足を休める休憩場所をあわせて考えていく必要性は認識しております。しかしながら、実現していくには解決すべき幾つかの課題がございます。道路上にベンチ等を設置しようとする場合には、設置後に車いすなどが通行できるような十分な幅員が必要となります。また、ベンチは、十分な安全性と耐久性を備えたもので、道路上に固定する必要がございます。したがいまして、市が道路上のベンチの寄附を受ける場合には、このような要件が具備されていることが前提になります。本市における既存の道路でこれらの必要な要件を満たすものは非常に少ないのが実情でございますが、今後、既存の幹線道路等で十分な幅員のある路線に当たりましては、市でベンチの設置ができるかどうか、また、寄附によるベンチ設置の条件整備について検討してまいります。
 次に、5点目の自転車運転免許証制度の導入についての御質問にお答えいたします。
 御指摘のような自転車の正しい乗り方、交通ルール、マナーを実践する模範運転者づくりを促進するために、自転車教室を開催して自転車運転免許証を交付する自転車運転免許証制度があり、この制度の導入につきまして、これまで警察と教育委員会で検討していただいておりましたが、授業時間の調整やその実施体制の確保が困難であったことから、現在のところ、実施に至っておりません。本市にありましては、子供のときから交通ルールの習得やマナーの向上を目的とした自転車の交通安全教育が重要であることから、西宮、甲子園警察の管内ごとに、交通安全協会の女性交通指導員が中心になりまして、PTAや学校関係者の協力のもと、子供たちを対象にした自転車教室を毎年数多く開催いたしております。また、警察でも、学校や地元の公園などで子供と高齢者を対象にした教室を開催したり、警察と交通安全協会が連携いたしまして、街頭での自転車マナー指導を実施いたしております。したがいまして、本市としましては、既に自転車教室やその他の活動を年間相当数実施しておりますことから、現在行っている自転車教室をより充実させていきたいと考えております。現在、交通安全協会の実施いたしております自転車教室の修了時には、参加した子供たちに修了証を発行したり、自転車教室受講のシールを配付することによって、子供たちの参加意欲を高め、成果が実感できるようにしておりますが、今後とも、自転車運転免許制度を参考にして、子供たちが興味を示して、より参加、体験できる実践型の交通安全教室ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 4番目の甲子園浜浄化センター高度処理用地の有効利用についてお答えいたします。
 甲子園浜浄化センターの高度処理用地につきましては、平成18年度より4カ年で取得することとし、今年度は、用地費として16億7,700万円を計上しておりました。しかしながら、国においては本市の予算額を上回る内示があり、この12月議会におきまして5億4,200万円の増額補正をお願いしているところでございます。用地買収につきましては当初計画よりも早まる場合もございますが、高度処理施設の建設は、平成19年度に着手いたしますネットワーク幹線の完成後に建設することになりますので、当初に計画しております工程に変更はございません。施設が建設されるまでの間は、野球などができる多目的な広場として市民に開放する予定にしておりますが、この整備に当たりましては、使用期間が限定されておりますことから、施設への多大な投資は困難で、学校グラウンドと同程度のベンチ、便所、手洗い等の施設を考えております。完成後の管理運営につきましては、公園施設や学校の校庭開放等の運営を参考に検討を進めてまいります。ただし、用地の取得には国庫補助金で賄われることから、下水道施設以外となる利用につきましては、補助金等の適正化に関する法律の規定によりまして、国の目的外使用の承認が必要になります。高度処理用地の有効利用につきましては、19年度中に施設の整備計画並びに運営方式を定めた上で、国、県等の関係機関との協議を進め、早期に実現できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の御質問の4点目の公園に高齢者向きの健康遊具をとの御質問にお答えいたします。
 健康遊具とは、その遊具を使用して体を鍛えることのできる健康増進器具であり、さまざまな機種が開発され、普及いたしております。健康遊具の設置状況でございますが、市内の公園につきましては、昭和60年ごろから鳴尾浜臨海公園や有馬川緑道、夙川公園などに、ぶら下がり器具や屈伸器具、あるいはベンチ式のものなどの健康遊具を設置してまいりました。その結果、平成18年3月末現在でございますが、全体で35カ所の公園に健康遊具等を141基設置いたしております。子供からお年寄りまでに利用され、健康増進に寄与しているものと考えているところでございます。また、今後の計画でございますが、公園の整備・改良計画に関する地域住民とのワークショップの中で、健康遊具についても、要望等をお聞きしながら設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の御質問のうち、6点目の電車非常停止ボタンの設置についてお答え申し上げます。
 西宮市内の電車非常停止ボタンの設置駅につきましては、JR西日本では4駅すべてに設置をされておりますが、阪急電鉄では3駅が未設置でございます。西宮北口駅につきましては駅構内に常時監視システムを導入しており、夙川駅、門戸厄神駅は常時駅員がホームを点検するなどの安全対策がなされております。また、阪神電鉄では、武庫川線を除く阪神本線の2駅が未設置でございますが、平成19年度に久寿川駅、20年度に今津駅に電車非常停止ボタンが設置される予定となっております。電車非常停止ボタンの設置につきましては、安全対策上必要な駅につきまして整備が進められているところでございます。今後とも、各鉄道事業者には、利用者の安全対策に十分に配慮していただくよう要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 2番目の教育行政についての御質問のうち、特別支援教育についてお答えします。
 まず、特別支援教育を推進する上での課題への取り組みについてお答えします。
 特別支援教育では、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導と必要な支援を行うという考え方のもと、これまでの障害に応じた教育から豊かな生活を展開するため必要な教育的支援を行う教育への転換が図られています。御指摘の学校教育法等を一部改正する省令では、盲、聾、養護学校は障害種別を超えた特別支援学校に一本化し、また、LD、ADHD等を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うことを規定しております。そのため、障害児学級だけでなく、通常学級を含め、教育活動全体での適切な推進を行うため、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの活躍等が求められています。特別支援教育を推進するに当たっては、障害児学級の担任も含め、全教員の専門性を高めること、その指導や子供理解のための情報ネットワークづくり、支援に必要な人材の確保が課題となってまいります。まず、教員の専門性の向上についてですが、障害児学級担任研修会で教育課程や指導のあり方、個別の指導計画などについて、また、夏季休業中には、各学校の特別支援教育コーディネーターや障害児教育担当者を中心として、特別支援教育に造詣が深い講師による研修を行っています。LDやADHD等につきましては、本市でも毎年研修会を実施するとともに、県教委主催の基礎研修会、理解啓発研修会及び管理職研修会への参加を促しています。また、西宮養護学校では、毎年、教員1名を障害児教育に関する資質の向上を図るため、大学へ派遣しています。さらに、本市では、文科省特別支援教育体制推進事業・巡回相談を昨年度から行っており、県立阪神養護学校と西宮養護学校の特別支援教育コーディネーターが連携し、LD、ADHD、高機能自閉症などに関する巡回相談や教育相談を行っているところです。平成17年度には延べ10校、今年度は11月現在で延べ18校に出向き、相談を行ってきました。特別支援教育において地域のセンター校としての役割を担っている養護学校では、既に小・中学校の教員への助言、相談、個別の教育支援計画、障害のある児童生徒への指導、研修への協力等の支援を行ってきています。来年度からは、小・中学校における特別支援教育コーディネーターの専門性を高めるための研修会も企画していく予定です。それぞれの学校園での支援のあり方についてですが、幼稚園では保育補助員、小・中学校においては、学生も含め、ボランティアの方々に学校生活における支援をお願いしております。今年度後半より、県の補助を受け、ADHD等の児童やその児童が在籍する学級への支援をするスクールアシスタント配置事業も行っております。さらに、特別な配慮を要する児童生徒の支援に係る教職員等の配置については、国、県へ要望しております。今後とも、障害児教育対象の子供たちに加え、通常学級に在籍しているLD、ADHD、高機能自閉症の子供たちに対しても適切な指導及び支援を行うため、教育体制の確立及び福祉、医療等との連携も図りながら、特別支援教育の推進に努めてまいります。
 次に、音楽療法をどのように進めてきたのかについてお答えします。
 本市の総合教育センターでは、不登校や集団不適応などの課題のある子供たちに対して、プレーセラピーや箱庭療法、絵画療法などの心理療法を初めとし、適応指導教室での学習相談、ソーシャルスキルトレーニングを行っています。音楽療法も心理療法の一つで、歌うことや楽器の演奏等を通して子供同士、子供と指導者の人間関係を深め、情緒の安定やコミュニケーション能力を高めることに効果があると考えられます。実践例として、西宮養護学校では、子供たちの心身の緊張をほぐし、相互にコミュニケーションがとれるよう、音楽療法による取り組みを幅広く実践しています。また、当センターでは、教育相談研修やカウンセリング研修への教員参加が多く、これらの中には音楽療法に関するものもあり、障害児学級の担任も参加して、具体的な音楽療法の手法等を学んでいます。さらに、今年度より、カウンセラーの採用において、音楽療法による指導ができるかどうかも判断の一つに取り入れています。今後も、いろいろな課題のある子供たちに、よりきめ細やかに対応できるように、音楽療法も含め、よりよい指導法のあり方の研究を続けてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 教育行政についての御質問のうち、学校の教材や備品の有効活用についての御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、平成18年度から学校備品管理システムを正式に運用開始いたしました。このシステムは、これまで学校園で個々に管理しておりました約13万件の備品台帳の情報をデータベース化いたしまして、これにより備品の購入計画、登録、異動状況、廃棄処分に至るまでの個々の運用管理や出納の手続等が非常に簡便になるとともに、他校の備品情報も閲覧、検索できるものでございます。備品の有効利用に関しましては、これまでも行政情報サービスネットワークシステムでありますNAIS NETの掲示板を活用いたしまして、学校間で借りたいものや譲ってほしいものなどの情報交換を行ってきました。しかしながら、限られた予算の中で備品を有効に活用するためには、高額の備品や使用頻度の低い備品につきましても、その共有化や学校間での管理がえ、あるいは貸し借りなどを積極的に図っていく必要があると感じております。今後は、御紹介いただきました宇都宮市の取り組みも参考にしながら、学校の意見も取り入れ、既存システムを利用した備品の効果的な活用方法について検討してまいります。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(井田佳樹) 3番目の鉛製給水管についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の使用実態でございますが、本市では、昭和62年度まで鉛製給水管を使用しておりました。平成18年4月現在、鉛製給水管が使用されている給水装置の件数は台帳上約4万9,000件で、総件数約9万3,000件に対する割合は、約53%となっております。
 次に、2点目の布設がえの今後の計画でございますが、厚生労働省の水道ビジョンでは、鉛製給水管総延長を5年後に半減し、できるだけ早期にゼロにすると、具体的な目標年度を掲げております。このため、本年度より試行的に水道局職員が取りかえ工事を行い、必要となる費用等の見積もりを行っておりますが、すべてを取りかえるためには請負工事費等で数十億円の費用を要すると試算をいたしております。この費用を抑制するために、一部、局職員も直接取りかえ工事を行いますとともに、道路、ガス等の他の事業体が行う道路工事にあわせて取りかえ工事を行うことによりまして、舗装復旧工事費用などの経費削減を図ってまいりたいと考えております。これらのことは、本年度中に策定予定の西宮市水道ビジョンの中でも、平成19年度から鉛製給水管取りかえ事業を実施し、おおむね15年程度を目標にその解消を図ることといたしております。
 次に、3点目の水道水の水質基準における鉛の安全性についてでございます。
 水道法に基づきまして、市内の給水栓15地点で定期的に水質検査を行っておりますが、鉛管を使用している5地点における平成17年度の測定値は基準値の10分の1以下となっており、安全であるという結果となっております。また、水道局に対しまして鉛管に関する水質検査の要請があれば、無料で検査を実施しており、平成15年4月から平成18年11月までの3年8カ月の間に要請に基づき24件の鉛の水質検査を行いましたが、すべて基準値を下回っておりました。このように、通常の使用状態では何ら問題はございませんが、念のため、長時間の留守の後や朝一番など長時間滞留後は、鉛の溶出と残留塩素の減少も考えられますことから、バケツ1杯程度を飲用以外に使用していただくように市政ニュースや水道局のホームページで広報いたしております。
 4点目の鉛管取りかえに伴う助成制度についてでございますが、鋼管や鉛管等の老朽化により赤水が出たり水の出が悪くなった給水管の改造工事については、助成や貸し付けの制度を設けております。しかしながら、鉛管取りかえのための助成や貸し付けの制度はございませんでした。平成19年度から鉛管取りかえ事業を行うに当たり、取りかえにおおむね15年と長期間を要することから、みずから早期に取りかえ工事を施工される方のために、現行制度を参考にいたしまして、鉛管取りかえに伴う助成や貸し付けの制度を導入する予定で現在検討を行っております。
 次に、5点目の水道事業ガイドラインの業務指標の鉛製給水管率が他市と比較して高い理由ということでございますが、水道事業ガイドラインの鉛製給水管率は、総給水件数に対する鉛製給水管使用件数の割合となっております。水道事業ガイドラインについては、平成17年度にその内容が示され、各市が作成、活用し始めてから間がないということから、データの比較対象も少なく、指標数値にばらつきがございます。また、分母となる総給水件数と分子となる鉛製給水管の使用件数につきましても、各市の把握の仕方に不明な点がございますことから、本市の数値の算出根拠も含め、今後、各市の数値等と比較をし、分析を行いたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆18番(白井啓一) 御答弁ありがとうございます。
 それでは、意見、要望等を申し上げたいと思います。
 初めに、西宮市民会館アミティホールのエレベーターの設置です。
 難しいということですけれども、何らかの対策ということで、1階の大会議室が未使用の場合、このときに扉をあけて南側のエレベーターのところに直接行けないか、この辺可能かどうか、一遍ちょっと検討していただければと、このように思います。
 それと、これはちょっと別の話ですけれども、本年の5月の大型連休の終わった後、小さな新聞記事を見ることがありまして、この内容を少し紹介しますと、「初老の女性は、重そうなバッグを手に周囲を見回した。わずかしかないベンチは、家族連れが占める。女性は額の汗をふきながら、その場にかがんだ」。「この国がいかにやさしくないか、街を歩けばすぐ分かる。腰を下ろすベンチの何と少ないこと」。「道端は休む所でもあるという考えがまちづくりに欠けている」。「かろうじてバス停にはあるが、問題が多い。許可を得ずに置いたものが少なくない」。「きちんとしたベンチを自治体が設ければいいようなものだが、懐が寒い」、まあ大体このような内容でございました。建設常任委員会の視察のときに泊まったホテルのエレベーター内に小さないすが置いてありました。乗る時間は短いんですけれども、この気配りがすごくいいなと感じたことでございます。同じように、小さくても町のあちこちにベンチがあればどれほどありがたいことかと、このように思います。東京の三鷹市では、ほっとベンチ事業として、市民や企業に1口5万円の寄附を募り、寄附者の名前が刻まれたプレートをベンチに飾るようにしています。立派なものは要らないと思います。この道端の光景が町の優しさを物語るものではないかと、このように思います。
 公園に高齢者向けの健康遊具を設置するのも同じことが言えると思います。さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
 自転車の安全利用対策については、自転車が絡む事故は年々増加して、全交通事故の約2割を占めているそうであります。警視庁は、信号無視や酒酔い運転など悪質で危険性が高い自転車の交通違反に対しては、警察が交通切符を適用し、積極的に摘発すべきだとの考えを示しております。事故を防止するには、利用者一人一人がマナー、モラル、ルールを守ることが当然大切であります。子供のときから安全教育をしっかりと身につけさせるということが大事であり、頭がやわらかいうちに自転車の乗り方、ルールを徹底していただきたい、このように思います。
 飲酒運転ですが、アルコールは、判断力を鈍らせ、いざというときに危険を回避することが難しくなります。自転車で違反や事故を起こした場合、車と同様の処分をする自治体もあります。飲んだら乗らない、乗るなら飲まないを自動車と同様に職員に対し徹底していただきたいと思います。このことが職員、また家族を守ることに私はなると思います。
 それから、電車非常停止ボタンの設置につきましては、19年度に阪神久寿川駅、20年度に今津駅に設置予定ということであります。今後とも、さまざまな安全対策に対し、しっかりと要望していただきたい、このように思います。
 次に、特別支援教育を推進していく中で、音楽療法の取り組みということで今回質問をさせていただきました。西宮市には西宮音楽療法研究会があり、研究会が主催されるセミナーに何度か行かせていただきました。そのとき講師に来られていました現在神戸市にあります県の総合リハビリテーションセンター所長・司馬先生が、医師の立場から音楽療法を取り入れ、実践されているところを見せていただく機会がありました。生まれながらに手に障害があり、右手がひじの途中までしかない少女でした。しかし、義手をつけて楽しそうにバイオリンを弾く姿はとても印象的でした。障害によって、取り組みはさまざまですけれども、一人一人の子供のために何が適切か、教育、福祉が一体となって取り組んでいただきたい、このように思います。
 学校の教材や備品につきましては、管理システムの充実と、また、PTA等の協力をいただきながら、ベルマーク等の収集でそろえるものも一つの方法ではないかと思います。
 水道事業の鉛管取りかえに伴う助成制度につきましては、19年度より制度を導入する予定で検討されているということですので、よろしくお願いいたします。
 また、甲子園浜浄化センター高度処理用地につきましては、期間限定ではありますけれども、早期に市民に開放できますようよろしくお願いいたします。
 最後に、「音楽と出会うまち西宮」事業ですが、軌道に乗りつつあると思います。しかしながら、点から面へと広げていくことがこれからの課題ではないかと思います。地域や企業も巻き込み、永続性のある取り組みをしていただきたいと思います。
 BGM放送を庁内に流す試みをされていますのが、現在、鳥取市でございます。その意見としまして、効果とか音量が気になるといった声もあるそうですけれども、市民から、おかたい役所のイメージが変わった、耳ざわりな音楽ではなく、待っている間に落ちつくことができた、そういう声もあるそうでございます。よく検討していただきたいと、このように思います。
 これからも、「音楽と出会うまち西宮」事業を前面に出しながら、積極的な取り組みを要望しまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後0時04分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、管庸夫議員の発言を許します。
   〔管庸夫議員登壇〕
◆24番(管庸夫) 政新会の一員として通告に従い一般質問をさせていただきます。
 しばらくの間、御辛抱、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは質問いたします。
 1番目は、パート労働者の年金についてでございます。
 最近の新聞やテレビ等のマスコミ報道によりますと、私は随分前からこのことを言ってきたのですが、やっと厚生労働省が、パート労働者の国民年金保険料未納対策の一環として、給料から保険料を天引きして納付してもらう方法の導入を目指して、雇用する企業側の協力を求める方向で検討に入ったようでございます。さらには、政府・与党が、パート労働者について、厚生年金の適用基準を現行の所定労働時間が週約30時間以上から約20時間以上に引き下げる方針を固めたとも伝えております。これは、ふえ続けるパート労働者の老後の安定を図るとともに、保険料納付率が7割に達しない国民年金の空洞化を防ぐねらいもあるようでございます。
 ところで、このパート労働者につきましては、例えば正社員として会社に就職して厚生年金に加入していた人がその後退職して現在はパートとして働いており、国民年金の加入対象となる場合でも、加入していない人も随分いるのではないかと思うのであります。また、公的年金に加入していないパート労働者の人は、その人が働ける間や、身内に子供や兄弟等があってお互いに助け合うことのできる場合や、また、資産のある人の場合はよいのですが、本当にひとり暮らしで生活をしている人は、65歳を過ぎて働けなくなったら食べていくことができないのであります。会社で働いているパート労働者につきましては、現在厚生年金の適用拡大などの議論が行われておりますが、一個人の店等で働いているパート労働者は、体力のあるうちはよいが、病気になり、身動きできなくなることを考えますと、国民年金に加入し、保険料を納めていたらと思うのであります。したがいまして、低収入や若年層のパート労働者には保険料の免除や猶予申請の制度もありますので、国民年金の加入対象となるパート労働者に加入漏れが生じないよう手だてを講じていただきたいと思います。
 そこで質問いたします。
 1点目は、市として国民年金の加入対象となるにもかかわらず加入していないパート労働者がどれくらいいるかを把握しておられるかどうか。
 2点目は、市としてパート労働者を含む国民年金未加入者に対する加入勧奨はどのようにしておられるか。
 以上2点について答弁を求めたいと思います。質問いたします。
 2点目は、阪急電鉄神戸線の踏切について。阪急電鉄神戸線にかかる踏切についてお尋ねいたします。
 まず、都市計画道路今津西線についてですが、県道部分になります山手幹線から北側については、拡幅工事が着々と進んで、本年10月に道路の工事が完成しています。両度町交差点から北側の国道171号までの区間は、今津西線と交差します踏切も含めて、未整備のままで残されております。この道路は、北口駅南東地区の阪急スタジアム跡地に阪急百貨店を含む大型の商業施設が計画されていることなどから、自動車の増加が予想されますが、特に歩行者の通行する部分が狭くなっている踏切部は、ますます危険な状況になるのではないかと思います。また、北口駅東側にある都市計画道路中津浜線の踏切は、上り電車が、特急の後すぐに普通電車が来ます。下りについては、普通電車の後すぐに特急電車が来ます。上り下りと交互する長い時間にわたって踏切は閉じたままとなって、特に朝夕のラッシュ時には大変な車の渋滞が起きております。この踏切も何とか考えていただきたいと思うのであります。このため、私は、阪神電鉄本線のように、この阪急電鉄神戸線を連続立体交差事業により高架化するべきであると思いますが、この両踏切の間には改良された北口駅舎や鉄道の車庫があることなどから、高架化事業を行うには困難なことが多いと思います。したがって、それぞれの道路を高架にするとか道路を掘り下げたアンダーパスにするというような方法で立体交差化を考えるべきでないかと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、今、北口駅周辺を西宮市の都市核として再生させようと計画されていることから、この両踏切の立体交差化を実施する時期に来ていると思いますが、市の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。質問いたします。
 3番目は、津門川東側道路拡幅事業について。山手幹線から国道2号への抜け道になっている津門川東側道路の整備について質問します。
 この道路は、阪急神戸線から南へと今津に向かって整備が進んでおり、山手幹線と交差し、通称ザビエル道路までできておりますが、ここでとまっております。今、国道2号へ出ようとしますと、ザビエル道路で津門川の西側を南へ下がって、橋を東へ渡り、国道2号へと通じているのであります。しかしながら、この区間は、道路幅も狭く、JR東海道線の下をくぐっているので、国道まで出るのが大変なところであります。この区間のうち国道2号付近の社会保険事務所前は、道路拡幅計画の部分は歩道とポケットパークが設置されています。この道路の全体の整備ができないと今津西線が渋滞して困るのではないかと思うのであります。
 そこでお尋ねいたします。
 早くから道路拡幅計画があると聞いているのですが、この計画はどうなっているのか。現在阪急電鉄が予定している阪急スタジアムの跡地開発については早急に進めるべきと思いますが、この商業施設が完成した暁にはこの道路へも今まで以上に自動車が集中すると予想されることから、道路拡幅計画について考えていただきたいのであります。質問いたします。
 4番目は、津門小学校南側道路の歩道について。
 津門呉羽町、津門小学校南道路では、南側に水路があり、一時期までは農業用水路として利用されていたところであります。しかし、現状では、田んぼもなく、水路の水も要らなくなり、大雨のときの水はけに使う水路となっています。各個人の家は、水路に橋をかけて通路として使われています。底はコンクリート張りで仕上げています。平素は子供の遊び場となって危ないところとなっていますし、また、自動車で通る車の人は、たばこの吸い殻の捨て場所となって、いつも吸い殻が散らばっています。そこで、この水路にふたをかけて通学路として歩道にし、使用したらと思うのですが、何とかならないか、お願いしたいのであります。質問いたします。
 5番目は、ごみ焼却場施設について。
 西宮市では、市民の協力を得て、ごみを燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、資源ごみなどに分別し、ごみの種類ごとに収集されています。例えば植木ごみについては、植木の剪定による枝葉、小枝などは燃やすごみとして処理し、また、太い枝、幹などは粗大ごみとして細かく砕いた後、焼却処理されています。しかし、火災による焼け残りの家財、家具や建物廃材の処理については、市内には受け入れてくれる処理業者がいないと聞いております。
 そこで質問いたします。
 消防署の罹災証明などがあれば、焼け残りの家財、家具や建物廃材を受け入れ、市の施設で処理することができるのではないか、市の考えをお伺いいたします。質問いたします。
 6番目は、幼稚園児教育について。
 東京では私立幼稚園児1人に支給される公的な補助が2005年度は年間16万6,000円と、国内で突出して多いことが財務省の調査でわかった。財政的に豊かな都会での自治体が手厚い補助を出しているためだとなっています。また、全国の自治体が私立幼稚園8,354カ所と園児約138万人に出している公的補助を調べ、20日の財政制度等審議会に報告した。園児がいる世帯に支給される入園料の補助と就園奨励金の合計を都道府県別に集計したところ、兵庫県が7万3,000円で、親の年収に応じて国が支給基準を定めている補助に加え、東京都内の各自治体が少子化対策などの名目で大幅に上乗せしているためだとなっています。政府は少子化対策として幼児教育の将来の無償化を検討するとなっていますが、西宮市では、公立幼稚園と私立幼稚園の格差がまだまだ大き過ぎると思うのであります。教育委員会として就園奨励金の増額を考えていただきたいと思うのであります。
 また、11月24日付の朝日新聞の記事によると、厚生労働省と文部科学省が認定こども園の申請状況を調査したところ、21都道府県で約600カ所が誕生する見通しになったことが報道されていました。待機児童解消などに一定の効果が見込まれるが、保育の質の低下や利用料のことを不安視する声も出ていると聞いています。兵庫県では、11月定例県議会で認定こども園の認定基準等に関する条例制定の件が提案され、県でも申請を受け入れる準備が整いつつあるようです。しかし、西宮では、就学前の子供たちの多くは私立幼稚園に在籍しており、その私立幼稚園を核にした認定こども園は、とてもできないと思います。
 そこで質問させていただきます。
 西宮市は認定こども園についてどのように考えているのか、市の考えをお聞かせください。質問いたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、自席より答弁により再質問、要望をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の阪急電鉄神戸線踏切につきまして私からお答えをします。
 御承知のように、阪急西宮北口駅周辺では、再開発事業を中心に町づくりが進んでまいりまして、にぎわいと活気を取り戻しつつあります。完成いたしました芸術文化センターには、今、音楽を愛する市民を含めまして多くの方々が訪れ、文化の薫りが漂う町のシンボルとして定着しつつあります。このような町並みから、交通渋滞を解消し、踏切内の安全を確保する抜本的な対策として、先生御指摘の阪急電鉄の立体交差化は重要な課題であると認識をいたしております。
 お尋ねの両踏切の立体交差化についてでございますが、今津西線の昭和園道の踏切につきましては、地形状況等を勘案いたしますと道路アンダーパス化による立体交差方式が考えられ、また、中津浜線の車庫横踏切につきましては、北口駅から武庫川までの連続立体交差事業による鉄道高架方式になると考えております。いずれにいたしましても、立体交差化する場合には、鉄道事業者や国、県等の関係機関との協議、地域住民との協議並びに本市の財政状況等、クリアすべき課題がございますので、今後、当該区間を立体交差化する場合を想定いたしまして、これらの課題について検討し、本市の都市核の中心としてさらに発展していくよう努めてまいります。
◎土木局長(浦川和男) 市長がお答えした以外の土木関連の御質問にお答えいたします。
 3番目の津門川左岸道路の整備についてですが、津門川左岸道路の整備計画は、西宮北口駅周辺の区画整理事業や再開発事業などによる土地利用の進展に伴う道路交通量に対応し、特に南北方向の道路アクセスの円滑化を図るために計画されたもので、阪急電鉄神戸線から市道瓦117号線──通称ザビエル道路までの約530メートルの区間を、西宮北口駅南土地区画整理事業などにより、道路幅員12メートルから15メートルで平成14年度までに整備を終えております。しかしながら、お尋ねの道路のザビエル道路以南の国道2号までの約420メートルの区間につきましては、現道に面して工場などが立地しており、道路拡幅のためには用地買収や建物移転を伴うとともに、JR神戸線との立体交差部の拡幅による構造形式にかかわる鉄道事業者との協議などの検討課題が多く、未整備のまま残されております。また、当該区間の事業化には多額の事業費を要しますが、現時点では補助事業として実施できる都市計画道路にはなっておりません。このため、当該事業につきましては、当面事業化は困難でございますが、今後、財源の確保を含めました整備手法について再度検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、4番目の津門小学校南側道路の歩道整備についてお答えいたします。
 この道路は、市道西331号線のうち、東は県道今津港津門大箇線から西は阪急電鉄今津南線東側までの約550メートルの区間で、通学路といたしまして、現道を東行き一方通行規制とし、現況幅員内で北側に約2メートルの歩道を設置いたしておりますが、道路の南側には、幅90センチ、深さが45センチから95センチの開水路があり、水路南側に隣接している宅地の出入り口にはそれぞれ通路橋が設置されております。この開水路にふたをかけて通学路として歩道にして使用できないかとのことでございますが、水路宅地側は民有壁で、宅地の高さも一定ではなく、既に掘などの工作物が堰状に設けられております。このため、歩道を設置する場合には、現道路内に水路断面を確保したボックスカルバートなどを新設する全面改修となります。当該道路は、生活道路で交通量も少なく、北側には歩道などが設置されていること、また、改修に多額の費用が必要になることなどを総合的に勘案いたしますと、当該事業については現時点での着手は困難で、今後事業化するかどうかにつきましては、なおしばらく時間を要するものと考えております。しかしながら、通学路に指定されている道路であることから、子供たちの安全確保のために、水路側に転落防止さくを設置するなどの対策案を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 1番目のパート労働者の年金についての御質問にお答えいたします。
 公的年金は、やがて必ず訪れる老後や、老後を迎える前に障害により働けなくなり収入を失ったり、死亡して配偶者や子供が残されたりしたときに年金を受給できるようになり、安心して暮らせるようになっていただくための国の制度でございます。国民年金のほか、厚生年金、共済年金がございます。このうち国民年金につきましては、平成18年3月末現在、西宮市内の20歳以上60歳未満の人のうち自営業、学生、フリーターなどの第1号被保険者は7万1,368人が加入しておられます。また、厚生年金などに加入している人に扶養されている配偶者である第3号被保険者は5万530人が加入しております。
 まず1点目の、国民年金の加入対象となるにもかかわらず加入してないパート労働者の人数の把握ができているかという御質問でございますが、パート労働者のうち、年収が130万円未満の人の場合、配偶者が厚生年金や共済年金に加入していないときや配偶者がいないときは、御自分で国民年金第1号被保険者として加入の手続をすることになります。また、130万円以上の年収のある人の場合、厚生年金または国民年金に加入することになります。しかしながら、配偶者の有無、配偶者の年金の加入状況、さらには本人の就労状況、所得状況など、パート労働者お一人お一人条件が異なるため、国民年金の対象者か否か、市として判別することは非常に難しく、人数の把握は極めて困難でございます。
 次に、国民年金未加入者に対する加入勧奨という点でございますが、平成14年4月の地方分権一括法の施行により、国民年金事務が法定受託事務となり、市町村に備える被保険者名簿が廃止され、保険料収納業務が社会保険庁へ移管されています。したがいまして、20歳到達者に対する加入案内、退職などによる厚生年金資格喪失者の国民年金への切りかえの案内などは、現在、社会保険庁において実施されております。市では、国からの受託事業といたしまして、加入申請、各種届け出、保険料の免除、納付の猶予、給付などの受け付け業務を行うとともに、各種相談に応じております。特に年金グループの窓口では、社会保険に関する専門家である社会保険労務士による年金に関する種々の相談を行っており、非常に好評を得ております。このほか、電子メールによる質問への回答、複雑な制度をわかりやすく説明したパンフレットの作成、さらに、市政ニュース、ホームページを活用いたしまして制度の周知を図るなど、PRに鋭意努めているところでございます。今後とも、社会保険庁との連携を一層強化いたしまして、引き続き可能な限り市民の年金受給権確保につながるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 5番目のごみ焼却場の施設についての火災により発生した焼け残りの家財、家具や建物の廃材の処理の御質問にお答えいたします。
 平成17年度に市内において発生した建物火災は93件ございまして、そのうち5件のいわゆる火事場のごみが西部総合処理センターに持ち込まれております。平成18年度では、10月末現在、建物火災は45件発生し、火事場のごみの搬入件数は10件となってございます。住宅等の火災により焼け残った家財、家具などは、これまでも、収集部門と処理部門の職員が合同で現地に行き、現場確認を行い、粗大ごみ、不燃ごみ、可燃ごみへの分別排出を指導いたしました上、パッカー車2台分までは無料で市が収集、処理いたしております。さらに、この2台分を超えるごみにつきましても、消防署が発行した罹災証明があり、西部総合処理センターに搬入されれば、無料で処理いたしております。焼け残りの建物廃材等につきましては、通常、解体業者が処理しており、これは建設廃材となりますので、市の処理施設への搬入は受け入れておりません。しかしながら、建物廃材等については市の処理施設では適正処理が困難なものもございますが、焼け残った家財、家具などのほかにも受け入れ可能なものはないか、今後、受け入れ基準、搬入量等について研究してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 6番目の幼稚園児教育についてお答えします。
 まず、就園奨励金についてお答えいたします。
 就園奨励助成金制度は、国庫補助を受けて私立幼稚園児の保護者に対して経済的負担の軽減を図るために実施しているものであり、公私間の保育料負担額の差を縮小するのに大きな役割を果たしています。平成18年度につきましては、国は、市民税の所得割額が年額13万5,000円以下の世帯を対象としています。本市では、従前から、国の基準を超えていても所得金額が800万円未満の世帯も支給対象にしております。平成18年度の見込みでは、私立幼稚園児8,415名のうち5,978名に対し4億6,700万円を支給することになり、支給率は約71%、平均支給額は園児1人当たり年額約7万8,000円になります。一方、保育料につきましては、私立幼稚園は平均年額で約24万5,000円、公立幼稚園は、平成18年度から2カ年で年次的に保育料を改定し、年額11万5,200円になります。就園奨励助成金を加えると、公私間の年額保育料の差は約5万円となります。このように、本市では、国の補助基準に独自に上乗せして公私間の格差の是正に努めてきたところでありますが、依然として厳しい財政状況にあることから、現時点でこれ以上に就園奨励助成金を増額することは難しいと考えております。しかしながら、本市の幼稚園教育におきましては、人口増加に伴う急激な幼児数の増加により、希望するすべての4歳児が希望する幼稚園へ入園することが困難な状況が生じていることなど、このほかにも検討すべき課題が多くありますので、これら諸課題とあわせて就園奨励助成金のことも研究してまいりたいと考えております。
 次に、認定こども園についてお答えします。
 認定こども園が制度化された背景には、少子化や教育・保育ニーズの多様化に伴い、これまでの取り組みだけでは対応できない状況が顕在化していることがあります。つまり、新たな選択肢として親の就労の有無にかかわらず施設が利用できることや、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した支援の充実や集いの場の提供につながったりすることが期待されています。認定こども園については、県の動向も踏まえ、教育委員会と健康福祉局が連携を図る中で、本市としての対応を研究してまいります。また、私立幼稚園とも、公私立幼稚園懇話会などを利用して、意見交換してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆24番(管庸夫) 御答弁ありがとうございました。
 それでは要望をさせていただきます。
 1番の、パート労働者についての国民年金の空洞化で、国民年金に加入していない人が年金の受給を受ける年齢になってパートとして働けなくなり、生活に困っている人がだんだんふえてきています。市の対策を考えていただきますよう要望いたします。
 2番目は、阪急電鉄本線の高架問題ですが、市長から前向きな答弁をいただきました。阪急では、車庫が1階になっているため、東の方は高架化を考えていると言っていますが、今津西線道路拡幅事業は着々と進んでいますし、阪急北口駅南東地区、阪急スタジアムの跡地商業店の開発事業も進められています。そこで、自動車の増加が考えられますが、南北道路の整備について、踏切のアンダーに考えているということですが、ひとつ早急に考えるよう要望いたします。
 三つ目は、津門川東側道路の拡幅事業ですが、計画は前々からあったように聞いていたのですが、これも阪急北口南東地区の開発に絡んで、この道路も早急に開通することを要望いたします。
 4番目は、津門小学校南道路の水路の問題ですが、津門小学校改築工事が完成に近づいてきております。南側の水路にふたをかけて、北側に歩道はありますが、南側も通学路として利用できるようにということですけれども、そこはちょっと無理だというような答弁をいただきました。何とか方法を考えていただきたいと要望いたします。
 5番目でございますけれども、ごみ焼却場施設ですが、植木、剪定樹木等の建築廃材は焼却しています。火災による焼けた家財や衣類は焼却してくれるということですが、焼け焦がれた木材、廃材についても焼却できるように何とか考えていただきたいというように要望いたします。
 6番目でございますが、幼稚園児教育ですが、西宮市では、公立と私立の格差の問題、また保育所との一体化ですが、零歳児、1歳児について、特別の保育をしなければならず、私立幼稚園ではとても保育は難しいと思うのです。市として保育機能を有する保育所は必要と思いますが、もう少し考えていただきたいと思うのであります。要望いたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、つかだ誠二議員の発言を許します。
   〔つかだ誠二議員登壇〕
◆39番(つかだ誠二) ただいまから市民クラブの一員として一般質問させていただきます。
 4番目ということで、4番バッターだと。非常に重責を感じております。一生懸命やりたいと思いますので、当局はよい答えをよろしくお願いいたします。
 まず、朝日愛児館の建てかえについて質問したいと思います。
 保育所につきましては、民間に委託、または公的機関でやっていく、この問題につきましては、議会の中でもたくさんの先生方が論議をされてきました。やはり公的にはたくさんの経費、お金がかかる、民間に委託して、活発化させようじゃないかというようないろいろな意見が出てきました。確かにその問題は重要な問題だと思いますけれども、ただ私はね、この間、朝日愛児館に行ったときにびっくりした。いろいろな意見を江上町のある自治会の会長さんからもお聞きしましたけれども、まさかこれほどだというような、行って、床がガタガタガタガタ、歩いたら音がする。そして、愛児館に行ったときに、一番にまず建物の古いにおいがしました。そのほかいろいろ今から述べますけれども、こういった実態を、今までの福祉局長も現在の局長も、また助役、市長も、全部御存じだと私は思います。以前の福祉局長、藤田さん、この局長は、非常に私は好きな局長なの。まあ、この辺は大分私と似通ってきてるけど、非常に心の温かい福祉局長でした。そして、その後を水田局長が継いでいただいて、私は大変うれしく思いました。それはなぜかというのは、この福祉に関しては水田局長の右に出る者はないというように私は感じております。下向いて耳かいとるけど。本当に福祉というのは、それだけの人間味のある方がつかないと、やはり切り捨て、切り捨てに置かれるんじゃないかというように私は感じております。
 そこで質問したいんですが、先ほど述べたような実態を、水田局長、御存じでしたでしょうか。例えばね、ゼロ歳児の部屋が南側にありますな、小さな部屋が。議員の先生方も聞いてほしいんだけど、まず、日が当たらない。ゼロ歳児の部屋に、一番大切な部屋に日が当たらない。そして、私がそのゼロ歳児の部屋に行ったときに、寒いからカーペットを敷いて、そのカーペットの隅っこが持ち上がるからセロテープ張ってる。そうしたら、よちよち歩いたりする子供たちが、そのセロテープが足にくっつくから、こうやってやってるの。まさか市長室がそういう状態の市長室ではないと思うよ。市長室にしても、また我々にしても、すばらしい、きれいな冷暖房の入った部屋で我々は議員活動をやってます。しかし、我々がそういった実態を見たときに、市長、我々がそういったセロテープの張った部屋で仕事するのはいいんだけど、まさか将来を担う子供たちの部屋がそういった状況に置かれるということは、私は何か情けない感じがしました。今、市長は、これ後で財政の問題との絡みはありますけれども、お金がないから、非常に努力してくれました。皆さんの鉛筆のしんを削ることも少なくし、西宮の職員はお金を使わないで、すごく節約して、そして、現在の西宮の状況になってきた。この努力は、私は買います。しかし、将来の我々西宮を背負って立つ子供たちがそういった状況の中で保育運営をされてるということは、何か私は情けない気がしました。これが我々の誇りに思ってる文教都市か、町かということを感じました。ですから、その実態をつかんでいるのかどうなのか、まず、その点にお答え願いたいと思います。
 この朝日愛児館におかれましては、清原先生が最高責任者として就任しておりますけれども、この清原先生の子供さん方への愛情、それはいろいろなところに出て、感じられました。昼食の問題についても、また玄関の子供たちの問題についても、いろいろ感じることはできました。そして、話を聞かされたときに、切ない思いで私はその訴えを聞いてまいりました。確かに西宮は財政の大変厳しい折でありますけれども、私たちが冷暖房のきいてる部屋で仕事をし、勉強してるわけですけれども、将来を担う子供たちがそのような状況の中で、日の当たらない、また、セロテープがべたべたして、よちよちやっと歩ける、一歩を踏み出した子供たちがそういう状況の中で、果たしてそれでいいのかどうなのか、その辺を考えていただきたいと思います。敷地が250坪、敷地が狭い、そしたら、2階建て、3階建ての保育所でもいいじゃないですか。例えばキノコ形にして、子供たちは、最初に教えられたり遊んだ場所というのは一生涯記憶に残ります。例えばキノコの形にして、中を滑り台にして2階からおりてくるとか、もし敷地が狭いならそういったユニークな建物にして、もしそういう楽しい保育所が誕生したなら、私はうれしいなというように感じます。その点にお答え願いたいと思います。
 次に、教育委員会の西宮市のすばらしいあいさつ運動と今後についてを質問いたします。
 私は、このあいさつ運動の質問につきましては、これで5回目になろうかと思います、この演壇でしゃべったのが。そして、教育委員会、また企画の職員の皆さんの熱意により、「あいさつで 広がるみんなの いい笑顔」という垂れ幕が全小・中学校の入り口に掲げられました。そして、その後、状況はどうなのかとこの何年間拝見したところ、教育長、あんた自身も、高木小学校の校門の前に立って、おはようさん、そして、みんな帰るときには、御苦労さん、さようならと、あいさつ運動を、教育長自身、率先してやっていただきました。この姿というのは、やはり保護者の皆さん、また子供さん方にとったら、非常に大きな影響があろうかと思います。こうした上の人たちの率先した行動から、今、我々西宮市におかれましては、すばらしいあいさつ運動が展開されてきました。今年度ののじぎく兵庫国体のテーマにもありましたように、「“ありがとう”心から・ひょうごから」という標題がございました。これもあいさつ運動の精神を取り入れた標題だと私は感じておりました。社会に出てまず一番肝心なことは、私はあいさつだと思ってます。この前この席で私は述べましたけれども、社会に出たら、気に入らない人もおるし、また自分の好きな人もおる、しかし、あいさつをすることによって、やはり嫌な気持ちも解ける場合があります。それはすごくとうとい、大切な事柄ではないかなというように私は感じてます。ですから、子供さんたちに、教育長を初め教育次長、また市長部局から市長を中心として、あいさつ運動を西宮市は頑張ろうといってやってきたこの実績というのは、私は、すごい、子供たちの将来大人になったときの礎石になると思います。本当によくやってくれた。私は、悪いところは悪いと言いたいし、しかし、よく頑張ってくれた、ありがとうということも述べたいと思います。
 質問に入りたいと思いますけれども、このあいさつ運動が全市に伝わってきた。そしたら、今度は、それをどう生かしていくか、どういうふうに今後展開していくかということの課題というのは、私は、大切ではないかなというように感じております。例えば公立の小・中学校が、今そうやって、市長初め教育長の指導によって、そういう状況になってきた、今度は民間の学校または施設にその運動展開が伸びていかないのかな、また、そのほかどういうふうに今後展開していったらいいのかなというように私は考えますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、3点目の町づくりと財政についてを質問いたします。
 特にこの財政問題につきましては、私は、この席で一番に言いたいことは、現在、西宮市の職員が約3,600人、そして、震災前の職員数が大体4,200人ぐらいおったと思います。今人口が約47万ちょっと、そして、震災前が42万、震災後一番低くなったときが39万。ですから、たくさんふえましたけれども、その中において、市長の先導力で、職員は今3,600人まで減りました。私は、この財政厳しい折にすごく頑張ってくれたなということを感じます。約5万人ふえましたけれども、職員の数は500人から600人少なくなった。これについては、私は、十分努力してくれてありがとう、一市民としてそういうふうに感じております。また、財政につきましても、特別会計、一般会計、平成5年度には約2,000億円の借入金がありました。そして、平成7年度に震災になったときに、借り入れがピーク時には約4,300億円、両会計を入れて借り入れしました。そして、この我が町を復興しようという決意で、議員さん初め職員一丸になって復興活動に尽力してまいりました。現在、平成18年、約3,200億円の借入金があります。そして、毎年約270億円返済しております。金利が約60億円、元金が210億円ぐらい返していると思いますが、よく頑張ってきてくれたなというように思いますが、私は、こういう財政厳しい折にも、やはり知恵を絞らなければいけない問題もあろうかと思います。それは、各小・中学校の体育館とか、先生方もよく御存じのように、震災のときにそこにみんな寝泊りして日夜過ごしました。または仮設住宅も建てました。もしあの小・中学校の体育館、また講堂やら施設が倒れたときには、住民、行くとこがない。ですから、私は、体育館並びに小・中学校の設備、施設関係は1日も早く耐震構造にすべきやということを訴えてまいりました。しかし、市長はまだ金がないからを言うことで頑張ってこられましたけれども、もうぼつぼつ、どういう形であろうとも、そういったことは私はやるべきではないかなというように感じております。
 また、阪急の甲陽線、私は市民のいろいろな声も聞いております。我が会派の森池議員からも、桜は大切にしたい、桜を切ったら困るというような、うちの会派の中でもいろいろなディスカッションをしてきました。しかし、私は、あの甲陽線につきましては早く工事はすべきだというふうに感じております。それはなぜかというのは、あの踏切のところで事故が何回も起き、大きな事故はないんですが、いつもあそこで車同士が接触して、車がわきにとまって渋滞する、それを何度か私も見たことがあります。そして、兵庫県の方は、早くこの問題はやろうという意見が出てまいりました。しかし、市長の方は、その問題を十分に検討してやりたいというように述べてきましたけれども、私は、前も言いますように、桜の木をできるだけ切らないようにして、もしどうしても桜の木を移動させなきゃいけないときは、植えかえて、できるだけ大切にして、早急にあの問題は解決すべきだというように私は感じております。ですから、この問題については、さらに私はお聞きしたいと思いますが、どうしたらいいのか、お答えを願いたいと思います。
 また、そのほかにもやらなければいけない問題が多々ございます。市庁舎の南側の阪神電鉄の土地買収したあの用地の問題。私は、教育委員会がもう古くなった、ですから、あれを建てかえて、向こうに30階建てなら30階建てるべきやと。建設部局も外でプレハブでやってる、やはりそういった状況というのは私はよくない、だったら、教育委員会のところを公園にして、向こうに早く建てかえて、そして、市運営が、5万人人口がふえてきたんだから、それに対応するサービスはすべきやと。しかし、市長は、大変頭を悩まされてきました。お金がない状態で今ここで負担をかけるわけにはいかんというようにおっしゃってましたけれども、民間の力をかりるなり、何らかの形で、そういった我が西宮市が抱えてる問題というのは私はすべきじゃないかなというように感じております。金がなかったら知恵を絞るということも私は大切ではないかなというように感じております。
 私は、個人的に申しますと、将棋の阪田三吉が大好きであります。五十幾つで名人になって、阪田三吉の奥さん、小春さんでしたかな。あの奥さんが非常に苦労して、貧乏をして、そして、やっと名人をとったと。5手先、10手先を読んで将棋は打つ、人生も私は一緒だと思います。5年後、10年後のことを考え、また50年後のことを考えて、すばらしい西宮にしていくように市長の大きなかじ取りをやっていただきたい、立派に持っていってほしいというように望みまして、私は、この壇上からの質問は終わりたいと思いますが、自席におきまして答弁によりましては再質問させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 3番目に御質問のございました町づくりと財政につきまして、公共事業などに関する御質問に私からお答えをいたします。
 市街地や道路、公園の整備などのいわゆる投資的事業は、市民の生活基盤を確立していくということで、長期的な視点に立ってこの西宮の町づくりを進める上で必要不可欠なものであると認識をいたしております。したがいまして、厳しい財政状況にありましても、震災復興事業や阪神連続立体交差事業などの取り組みを進めてきたところでございます。また、ここ数年を見ましても、人口の急増に伴いまして福祉・教育施設の整備を行うということ、また、今津線の高架化、公共下水道の高度処理に向けた取り組みなどを進めることによりまして、市民生活の安全性、快適性の向上を図り、多様な都市活動をより充実したものとする事業を行ってまいっているところであります。今後とも、これからの将来、西宮にとって必要な投資的事業につきましては、その有効性や効率性を精査いたしまして、一方では事業費の圧縮や平準化などを図りながら、着実に実施してまいりたいと考えております。
○議長(草加智清) 続いて当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の朝日愛児館の建てかえについての御質問にお答え申し上げます。
 朝日愛児館の園舎は、軽量鉄骨プレハブ構造の平家建てで、昭和41年3月に建てかえをいたしました。建築後40年以上経過しており、現在、公立保育所23カ所のうち老朽度は高いものでございます。その実態につきましては、把握をいたしているところでございます。
 本市の公立保育所につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、子供たちの保育環境を維持、改善するため、建築基準法に基づいて定期的に建物を点検いたしまして、緊急性の高いものから順次修理するよう取り組んでおります。また、本市では、昨年6月の西宮市社会保障審議会の答申を受けまして、一定数の公立保育所を民間移管するべく準備を進めております。したがいまして、既存の公立保育所の建てかえや修理につきましては、民間移管計画を踏まえまして、民間移管の対象としない保育所につきまして、老朽度が高く、緊急性を要するものから順次計画的に進めていく必要があると考えております。なお、建てかえを実施するに当たりましては、より有効な手段を検討いたしまして、楽しい保育所となるよう工夫してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 御質問2点目の西宮市のすばらしいあいさつ運動と今後についてという御質問にお答えいたします。
 御存じのとおり、あいさつ運動は、昭和58年に家庭教育振興市民会議の提唱によって始まりました。当時の価値観が多様化し、生活が複雑化した中にあっても、なお各家庭に共通した教育目標と実践目標があるとの認識に立ちまして、思いやりのある西宮っ子を育てようを重点目標と定めた上で、具体的に掲げた実践目標の一つでございました。以後、市内にあります学校園を中心に運動を展開し、青少年愛護協議会、PTAを初め多くの地域の皆さんに御協力をいただいているところです。また、平成15年9月市議会でも、あいさつにより心の通ったコミュニケーションが生まれるので、真剣に取り組んではどうかとの御提言もいただいております。平成17年当初から各学校園に掲示しております横幕「あいさつで 広がるみんなの いい笑顔」の標語につきましても、すっかり市民の皆さんにはおなじみになっており、あの横幕によってあいさつを意識するようになったというお声もお聞きしております。また、本年9月から10月にかけて開催されましたのじぎく兵庫国体におきましても、特に青少年の元気のいいあいさつがさわやかな印象として多くの皆様の心に残っているのではないでしょうか。昨今は青少年が巻き込まれる凶悪な事件が多発し、大きな社会問題となっておりますが、あいさつ運動は、本市の目指す安全、安心な町づくりにおきましても、効果が得られていると考えております。しかしながら、この運動も積極的に展開しているところでございますが、すべての子供に浸透するにはまだまだ課題がございます。また、現在公的な場所を中心に展開しておりますこの運動を家庭、学校、地域とどのように市内全域に広げていくかということも課題としてございます。人間関係の希薄化が言われる中で、コミュニケーションの第一歩としてのあいさつの重要性を今後も機会あるごとにお伝えしていき、さらに今後ともあいさつ運動が推進されていくよう、また、してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 第2庁舎についての御質問についてお答え申し上げます。
 現在の本庁舎は、昭和46年に建設されまして、既に35年が経過をいたしておりますが、その間、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災により建物に多くの亀裂が生じたため、大規模な耐震改修工事を実施したところでございます。また、庁舎周辺の施設につきましても、教育委員会ビルを初め市民会館など、老朽化が進んでおります。さらに、江上庁舎、南館及び東館等、窓口の分散化による市民の利便性、サービスの低下等課題はございますが、第2庁舎を含めた庁舎周辺整備は、将来的に取り組むべき課題であると考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 甲陽線の地下化についてお答えいたします。
 御承知のように、この事業は、県が整備中の建石線の事業と本市が事業として取り組まなければならない山手線事業とも関連するものでございます。これまで、関係する県、阪急とも協議した上、できる限り自然に配慮した案を地元も含めてお示しをしておりますけれども、現在のところ、全体の総意を得るところまで至っておりません。この建石線街路事業につきましては平成19年度末に完了いたしますので、これまでにどういった形でこの事業について取り組むべきかといったことにつきまして関係機関と協議しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆39番(つかだ誠二) 答弁ありがとうございました。
 まず、朝日愛児館の建てかえについてでありますけれども、局長、あれはプレハブでしょう。子供たちをプレハブで──あれ、昭和24年10月に許可されて、41年に改築しましたよね。そしてずっとプレハブでしょう。子供たちっていうのは、その感触っていうのは自然に覚えると思うんですね。そういった大切な子供たちにまさかプレハブで勉強させてる、保育しているということは、私は感じませんでした。行ってびっくりした。朝日愛児館は、私は緊急性があると思います。安富助役、あんた担当でしょう。あんたみたいに心のある人がまさかプレハブでずっとほうっとくというようなことはないでしょう。水田局長、安富助役、また市長、やはり血の通った運営をする、こういった温かい人物がこの問題を早急に解決してもらいたい。冷たかったら解決しなくていいよ。もし冷たかったら、ここに冷たいって名札書いて。だけど、私は、この市長は一番心の温かい血の通った市長だ、また安富助役だ、また水田局長やと。藤田さん、そうだよね。あんた、前、福祉局長やからようわかっとる。だから、その辺を十分にわきまえて、水田さんも頼みまっせ。
 次に、あいさつ運動。
 教育長、あんた、本当に頑張ってくれてありがとうって私は言いたい。教育の親分がそういう生き方をするから子供たちがよくなってくる。これは、やっぱり一生続くよ、一生。それとね、私は、きょうこの席でちょっと言いたいのは、これは考えといてくれたらいいけども、運動会でみんな並んでゴールしましょうっていうのがあるでしょう。あれだめよ。なぜなら、あなたがやってるかどうか、それは僕はわかんないけど、社会に出たら競争ばっかりよ。議員45人おるでしょう。この議員さんだって、頭出たらがんとやられる、競争する人みんなおる。なぜなら、市民のことを何とかしようってこの45人の議員さんは必死になって勉強し、やってるわけ。そしたら、やっぱり、争いじゃないけど、我が我がと思うがな、市民のことが大切だから。この45人だってそうやって競争してるわけ。職員だって同じだと思うよ。やっぱり社会に出たら、みんなそれぞれ競争してるわけでしょう。なのに、小学校、中学校へ行って競争のない世界なんていうのは、僕は間違いだと思ってる。社会に出て競争するんだから、小さいときも一生懸命、そして、勉強のできる子、走ること得意な子って、いろんな人おるじゃん。でも、全部褒めなさいよ。僕はそう思ってるの。勉強のできる子はよく勉強できた、お掃除が一生懸命できた子も僕は大切だと思う、私はね。お掃除がよくできましたと賞状をやるぐらいね。掃除の得意な子供さん、勉強の得意な子、走ることだけがすごくできる子、走る子も褒めてやらなきゃ僕はいかんと思ってる。社会へ出たら、そういったことは全部僕は必要だと思うから、みんなでテープ並んで、そしたら走る子の立場もあらへんがな、これ。なぜなら、勉強する子と走る子と一緒にゴールしたら自分は何やと。井田さん、大丈夫かいな。下向いてよ。あんた、水道の親分やけど、水道にだっていろいろそういうことあるねんで、水道の中でもよ。だから、あんた、上向いて聞いとけよ。わしと同級生や。教育長、だから、その辺はお願いしますわ。なぜなら、あなたの温かい気持ちで、あんたが学校の正門に立って、一生懸命頭下げておはようさんって、あの姿はだれも忘れないよ。やっぱりそういった人が教育長になってくれるということは、みんな喜んでる。だから、頑張ってほしいなというように思います。
 それと、市長、財政の問題だけれども、市長が丸いハンドルなのか、自転車のサドルなのか、どういうハンドルなのかは、私はわからない。しかし、みんなが西宮市がうまくいくようにかじ取りはしてほしい。そして、私は、きょうここではっきり申したいのは、よく頑張ってくれたと、今まで財政の中で。なぜなら、こんだけよ、270億円からの借金を毎年返してるというのは、これはやっぱりすばらしい。そして、3,200億円に、特別会計、そして一般会計の借金が減って。山本局長よ、あんたの功績も大きいよ。あんたは来年の3月退職だろう。もったいない、本当のこと言ったら。もっとずうっとおってくれたらいいのに。そういうわけにはなかなかいかんかもしれないけど、山本局長ね、あんたの業績は大きいと思うよ。なぜならね、あんた、わしらがいろいろ言ったって、頼んだってなかなかやってくれない。金がない、金がない言うて、そればっかりよ、私はあんたに言われるのは。だけど、やっぱりこういう人間的にすばらしい、お金の財布を持ってた局長がおったから、今の市長の本当の姿があるというふうに私は思ってる。だから、そのあなたのいい業績を今後にも伝えてほしい。
 それで、市長、頼むのは、知恵を絞って、またお金づくりもしてください。土木局長、また都市局長、その辺頼みますよ。どんどん値切って工事させよ。あんたたちは、技術屋にしたら、河野助役を先頭にして、技術にしたら最高の技術屋だ、これ。どこへ出したってこの3人は恥ずかしくない、技術に関しては。ただ、かた過ぎるがな。セメントでもかた過ぎて、もうちょっと人間的にやわらかくなってほしいかなとは思うんだけど、河野助役も、コンクリ入れたらすぐ固まってしまうがな。もうちょっと水入れてやわらかくして、技術指導してほしいんだけど、でも、そのぐらいかたい方がやっぱり安全だ。
 そういったことで、私の一般質問は終わりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時52分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時20分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、西田いさお議員の発言を許します。
   〔西田いさお議員登壇〕
◆28番(西田いさお) 甲雄会の西田でございます。
 本日最後の質問で、皆さんお疲れと思いますが、いましばらくおつき合いくださいますようお願いいたします。
 それでは、発言通告に従い甲雄会の一員といたしまして質問いたします。
 1番に、いじめについてでございます。
 この問題は、今に始まった問題ではありませんが、形はいろいろあり、昔からあった問題です。ただ、最近のいじめは、集団であり、被害者が孤立し、一人で悩むケースが多く、自殺へと結びついております。いじめは過去よりあり、権力のはざまで苦しめられた者、あるいは身体的な理由で苦しめられた者など、弱者が対象でした。しかし、現状では、リーダー的存在で強く生きようとしている人が対象となっています。まして、いじめを見逃さず、助けの手を差し伸べた人が逆にいじめられているのです。しかも、加害者側に、助けられた人がいるのは、まれではありません。ただ単に次の標的とされるのが怖くて加わるのが日常であるようです。本当に情けない話です。ところが、一概にその子を責めることもできないのです。なぜなら、いじめのつらさを知り、やっと解放された安堵感があるからです。特に暴力的いじめから精神的ないじめへと移行している中で、精神的な圧迫感は想像を絶するものだと言えるからです。いじめとか万引きといった言葉で表現されるので、勘違いされているのが非常に対応の甘さに出てると思います。これはれっきとした犯罪であることを教えるべきです。それに沿った対処をしなければいけないのです。福岡県筑前町の中学2年生の事件が発端となり、児童生徒の自殺が次から次へと歯どめがかからない状況になっております。子供たちのよりどころとならなければいけない先生がいじめの一端を担っていたとは、あきれるばかりです。私もこれまでの質問の中で取り上げたこともございますが、先生の何げない一言がその子にとって重大な意味を持ち、不登校になった子もありました。このように、言葉一つ、態度、行動によって影響を受けるのです。先生方、保護者、それを取り巻く社会がそのことを認識しなければいけないと思います。特に、マスメディアの進歩により、情報が全国にいじめをやめさせる、自殺をなくするようにと毎日のようにテレビ、ラジオで流され、インターネットにより伝えられる、それによる連鎖で起きているような自殺もあるように思えます。このようなことから、報道の方法にも何らかのルールが必要ではないでしょうか。また、報道で気になりますのは、いつも学校長のコメントとして決まり文句のように、いじめはありませんでした、認識しておりませんと、台本でもあるかのように同じように答えられます。本当に把握していないのでしょうか。それとも、できていないのでしょうか。どちらにしても問題です。面と向かって対処しなければいけないのに、これでよいのでしょうか。疑問を感じます。いじめがないと答える人がいるとすれば、大きな勘違いであり、いじめは大なり小なりあると考えるのが常識と思います。ならば、どうするかが問題であり、特に自殺が後を絶たない異常さに危機感を持つべきではないでしょうか。自分が死に、遺書を残すことで大騒ぎとなり、事の重大さに気づき、解決してくれる、苦しまなくて済む、安易と言えばおしかりを受けるかもしれませんが、逃げ道となっているように思えます。この前は校長先生がいじめの問題を苦に自殺をされております。先頭に立って問題を解決に向け努力していかなければならないときでもある、教育者でもあることから、最後まで面と向かって戦っていただきたかったと思います。
 今、教育現場でいじめによる苦しみは子供たちだけなのでしょうか。職員の間においても、いろんなあつれきがあるように聞いております。頑張る先生、評判のいい先生、それらの先生方が対象になるようですが、それを見習うのではなく、低いレベルに引っ張ろうとする力が働くこと自体、疑問に思います。保護者の皆さんによるものもあるようです。先生の能力云々、性格、お気に入り、その逆と、数々あると聞いております。報道関係のあり方もいじめととれる部分もあり、何かしら日常茶飯事に起きているように思います。これは、何も教育現場に限らず、一般の会社でも同じことが言えると思います。あるいは社会でも同じことが言えると思います。
 今回問題なのは、子供の連鎖的自殺が続いていることです。孤独で、解決できず、助けを求める。例えば文部科学省あるいは学校へと自殺予告の手紙を出し、周りの反応を見ながら行動を起こす、それが全国に報道されると、すぐ次に手紙がまた届くありさまです。余りにも命が軽過ぎます。これも私が質問したことがありますが、小学生、中学生の中では命がリセットできると思っている子供がいるからではないでしょうか。家族や友達が悲しみ、苦しむことを教えなければいけません。そんな中、子供のころのいじめを思い、40過ぎの女性による模倣犯まで出現しております。何を考えているのかと言いたいくらいですが、少し考えてみますと、被害者にはそれほど強く子供のころの傷としていじめが残っていると考えられます。いじめの問題は、そのときだけでは済まないのです。根が深いものであることを理解し、取り組まなければいけないと思います。まず、いじめは起きるものとして教育しなければならないと思います。これは、何も学校だけの問題ではありません。11月19日の読売新聞の世論調査によりますと、複数回答ではありますが、親が社会のルールを教えないが65%、次いで、他人の痛みを思いやることができない、55%、親が子供の悩みを把握できていない、52%、教師の指導力や資質に問題がある、48%、学校が責任逃れをして問題を隠す、45%、ほかにも、地域や社会全体の風潮が子供に悪影響、同級生や友人が見て見ぬふりをするが40%弱、教育委員会が学校を指導、監督できない、30%弱となっております。家庭教育、学校の体質、教師の資質など、問題が浮き上がっております。特に家庭における問題が上位に来ていることに注目すべきで、何事も学校でなく、まず家庭、次に学校、社会へと連携をとりながらはぐくむのが教育ではないでしょうか。最近ようやく国や県が重かった腰を上げ、教育再生会議の緊急提言、県教委によるいじめ抑止へ検討会議設置など、緊急に進んでいるようです。
 ここで質問いたします。
 最近では、ゲーム、携帯電話やパソコンによるメールなどによるものが発端で起こるいじめが多いようですが、そういったものへの指導はどのようにされているのでしょうか。
 いじめない、いじめを話すなどは大切なことですが、子供たちや保護者と学校側──教職員を含む──にそれだけの信頼関係が構築されているのでしょうか。
 また、いじめを察知した場合、即座に徹底した対応をしなければいけないと思うのですが、そのような体制はできているのでしょうか。
 学校側に隠そうとする体質はありませんか。
 身体的いじめ、社会的いじめがありますが、それぞれにおいて把握できる体制はありますか。
 報道関係もそうですが、被害者ばかりに目が向いており、加害者に対しては余り触れられておりません。最近ようやく加害者側にも向けられ、生徒は出席停止、加担教師は懲戒処分とする処分基準の見直しなどが出てきておりますが、どうなのでしょうか。
 近隣各市でも緊急のいじめ対策の取り組みが始まっているが、当市ではどのような取り組みを考えているのか。
 最後に、文中でも取り上げましたが、これは、いじめと言葉を変えているが、れっきとした犯罪行為であることを認識し、解決に向け、公権力に頼ることも視野に入れるべきと思いますが、どうでしょうか。
 以上、お答えください。
 次に、飲酒運転について。
 8月の福岡の飲酒運転による交通事故以来、社会的問題となっておりますが、当市における飲酒運転防止対策は万全なのでしょうか。例えば始業前に、当日の運転業務につく職員のアルコール検知器などによる検査の義務づけなどは行われているのでしょうか。最近では、1番目の質問のいじめが主流となっておりますが、当時は飲酒運転が毎日のように新聞、テレビ等、マスコミを騒がせておりました。しかも、市職員を初め、その多くが公務員であり、学習能力がないのかと疑いたくなるほどでした。もちろん一般の方もおられます。しかし、ニュース性の高いものが報道されますので、特にそう感じるのですが、私もすぐに当市は大丈夫なのかと関係部局に問い合わせるとともに、このようなことが起こらないように申し入れたものです。特に注視しなければいけないのは、これだけ世間で騒がれているにもかかわらず、飲酒運転による事故が起きているということです。しかも、取り締まる側の人間がいるとはあきれるばかりです。プロ意識はないのでしょうか。モラルの低さを痛感します。自分だけは大丈夫と思われているのでしょうか。例外はないことを認識してほしいと思います。当市において運転業務を主とする職員には、特にアルコール検査を徹底し、検知された者は飲酒運転となるため、当日の業務につかせないようなシステムをつくることが必要と思います。その場合、強制的に休暇をとらせる、運転業務を主としない職種においても準ずる必要があると思います。
 質問いたします。
 当市におけるシステムはどのようになっているのでしょうか。
 運転を主とする業務、他の業務において運転を必要とするときの職員に対する指導はどのようにされているのでしょうか。
 また、運転業務を主とした職員が免許停止処分を受けた場合あるいは取り消し処分を受けた場合の業務はどのようにされているのでしょうか。
 私たち議員も同様ですが、公の者が飲酒運転をしない、させないためにも大切なことですので、その点を踏まえ、お答えください。
 3番目に、アクタ西宮ステーションについて。
 市長の施策の中でも目玉的存在であり、市民の皆様からも大変喜ばれているアクタ西宮ステーションですが、職場の皆様が置かれてる環境が厳しいように思えます。といいますのも、当ステーションは、証明書発行などの業務において、本庁、鳴尾支所に次いで3番目に多く、年金、国保、医療関係事務取扱件数におきましても鳴尾支所に次ぐ件数で、この施策の成功が証明されております。しかし、ここで勤務しておられる皆様の休暇の消化がほかの支所等と比べ少ないのが気になります。窓口勤務は直接市民の皆様に接するポジションであり、勤務される皆様のストレスの蓄積が心配されます。現在当ステーションは、正規職員が課長補佐を含め5名と嘱託職員8名の13人で業務を遂行しておられます。本庁、夙川の2カ所の夏期休暇と比べますと、夏期休暇は均衡しております。しかし、休暇はかなりの格差が出ております。ステーションが16年から開業しまして、18年9月までを比較しますと、16年においては、正規職員、本庁14.4、夙川13.3、アクタが4.6、嘱託職員、本庁6.6、アクタ2.7、17年、正規職員、本庁15.3、夙川19.5、アクタ8.0、嘱託職員、本庁12.4、アクタ0.6、18年の9月までは、正規職員で、本庁9.6、夙川9.5、アクタ1.7、嘱託職員、本庁5.6、アクタ4.5と、かなりの格差が出ております。これでは、適正な人員配置と言えるのでしょうか。よりよい市民サービスを行うためには、ある程度適正に休暇がとれ、精神的にも身体的にもリフレッシュできる状況下で業務ができる環境が必要と思います。また、決められた有給休暇を全員が全部消化することは困難なことと承知しておりますが、現状は改善すべきと思います。人員の削減は必要でも、全体の均衡性を考慮した配置が必要と思います。
 質問いたします。
 市民サービスが低下しないための基準はあるのでしょうか。
 職員間の職場における個々の事由を把握しての配置をしているのでしょうか。例えば正式に認められた個人的な理由で正規の時間帯しか就業できない職員の配置、傷病による長期欠員など、原因は多々ありますが、これらに対し、人員の加配など迅速な対応ができているのでしょうか。
 管理職の方は、職場状況を適正に把握し、職員の削減、加配を進言できる状況にあるのでしょうか。
 アクタ西宮ステーションを例に取り上げ、質問しておりますが、これは全職場で言えることと思いますので、その辺も踏まえ、お答えください。
 4番目に、中連体、小連体について質問いたします。
 甲子園の改装に伴い、中学校連合体育大会、ことしで56回、小学校連合体育大会、50回と、半世紀以上続けられてきた伝統行事が中断されることになりますが、当市で育った伝統のあかしとして、幾多の卒業生が甲子園球場に立ち、経験した思い出を子や孫に話し、受け継がれてきた行事が中断されるのは非常に残念です。私は経験ありませんが、子供たちは経験しており、よきにつけ、悪しきにつけ、話題になります。他市の者から見ますと、非常にうらやましいことです。行事にかかわる皆様は大変御苦労とお察しします。しかし、市内全小学校、中学校が一堂に会して取り組む行事としましては、大切な行事ではないかと思います。
 そこで質問いたします。
 このように半世紀も続けてこられた伝統ある行事、中断された後はどのようにされるのか、お聞かせください。
 5番目に、阪急門戸厄神駅ホームのスロープについて質問いたします。
 阪急門戸厄神駅につきましては、以前より、周辺の道路事情等、危険な状況にあるため、南西端に新設の改札口をつくっていただくよう要望しております。ところが、現在のホームにおいても問題があります。東側は、ややなだらかなスロープがついており、車いすの方も利用しやすくなっておりますが、西側のスロープは、短く、傾斜がきつくなっているように見えます。その上、西側は、改札口がホームの北の端にあり、乗降客が集中しますのと、改札口からホームまでの距離が短く、また、改札口と道路との間隔が狭いため、身障者の皆様にとっては難儀な駅となっております。このように、乗降客が多い当駅において、車いすの方やお年寄りの方が一人でも安心して乗降できるよう改善できないものでしょうか。
 以上で壇上からの質問は終わります。なお、答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 職員の飲酒運転に対する防止対策についての御質問に私からお答えします。
 本年8月に福岡市で起きた飲酒運転による悲惨な死亡事故など、最近、各地で自治体職員による飲酒運転事故が相次ぎ、大きな社会問題になっております。このため、各自治体におきましては、飲酒運転の撲滅に向け、さまざまな取り組みが行われているところでございます。本市におきましても、10月4日付で職員の懲戒処分に関する指針を改正するとともに、10月31日には飲酒運転の根絶に向けまして緊急課題研修を開催したところでございます。この研修には、課長、課長補佐級の管理職約100名が参加をいたしまして、西宮警察署から講師をお招きして、ビデオによる啓発の講話をしていただき、飲酒がもたらす身体能力への影響や飲酒運転による事故の悲惨さを再認識いたしました。こうした時宜をとらえた取り組みのほか、本市では、日ごろから安全運転講習会やさまざまな周知文書の配布、掲示などを通し、飲酒運転をしない、させない職場風土づくりに積極的に取り組んでおります。職員への啓発を徹底しているところでございます。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の職員の飲酒運転に対する防止対策についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外についてお答えいたします。
 1点目の、主に運転業務に従事する職員、いわゆる運転手に飲酒運転をさせないようなシステムづくりについてのお尋ねでございます。
 本市において運転手が多い部署は、消防車両等を保有する消防局、じんかい収集車を抱える環境局の環境事業部、貸出車及び共用車を管理する総務局の車両課となっております。アルコール検知器を使った検査は実施しておりませんが、本市のシステムといたしましては、基本的には、所属長等の責任者が出勤時の様子を確認するとともに、運転業務に従事する前のミーティングや点呼の時点などをとらえ運転手の体調を観察し、アルコール臭がしたり体調不良の者については、休暇をとって休むよう、また状況によっては運転以外の業務に従事するよう指示しているところでございます。これは、貸出車や専用車を一般の職員が運転しようとする場合も同様でございます。
 2点目の免許停止や取り消し処分を受けた場合の運転手の業務についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、本人から所属長への申し出や定期的に免許証のコピーを提出させることにより、処分の有無を確認しており、仮に処分を受けていることが明らかになれば、運転業務に従事することをやめさせ、作業等、運転以外の業務に従事させることといたしております。市といたしましては、運転手に限らず職員が公用車を運転する際には、飲酒運転の禁止はもとより、常に安全運転を心がけるよう、交通安全運動期間や安全運転管理者会議などの機会をとらえ、注意を喚起するとともに、交通事故を起こした職員を対象に研修なども行い、交通事故の抑制に努めているところでございます。
 次に、3番目のアクタ西宮ステーションに関する御質問のうち、総務局所管分についてお答え申し上げます。
 近年の社会経済情勢の変化、複雑多様化、高度化する住民の行政ニーズに対応するために、適宜、円滑な業務遂行の観点から、所属と人事ヒアリング等を行い、事業の新設や廃止や業務量の増減、国の法改正などによる組織体制の見直しなどに対応した柔軟で効率的な職員配置を行ってまいったところでございます。今後も、団塊の世代の退職や人口増などの要因を踏まえながら、業務量に必要な職員数の採用を行い、市民サービスの向上のため、適正配置に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 1番目のいじめについてお答えします。
 全国的にいじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで起こっています。このようなことは決してあってはならないことであり、いま一度学校で、家庭で、地域で、子供たち一人一人を大人が1人でも多くの目で子供たちを見ていく必要があると感じております。教育委員会としましては、いじめは命にかかわる人権問題であるとの基本認識に立ち、生徒指導上の重要な課題ととらえ、平素より指導しております。まず、いじめの問題の基本的視点として、1点目は、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る可能性があるが、決して許されるものではないこと、2点目に、早期発見と迅速な対応に取り組むために、すべての関係者が一致協力しなければならないこと、3点目に、いじめを受けている子供の立場に立って守り切ることが大切であること、4点目に、いじめを行う児童生徒に対しては、家庭との連携はもとより、関係機関との連携による措置も含め、毅然とした指導をしなければならないこと、5点目に、指導者が無意識に子供を傷つけたり、いじめを誘発することのないよう細心の注意を払わなければならないこと、この5点を挙げ、いじめ問題に対する取り組みを進めております。具体的には、年度当初の小・中・高等学校と養護学校の生徒指導担当者会において、子供たち一人一人の内面理解と人間的な触れ合いに基づく指導の充実を図るとともに、各学校の実践交流の中で、担当者がいじめや問題行動等に適切に対応できるよう指導しています。
 次に、ことしの2学期に連続して発生したいじめによる自殺等への対応につきましては、文部科学省では、いじめ問題への取り組みの徹底についての会議を開催し、これを受けて、兵庫県では、小・中学校生徒指導担当、校長等に対し、緊急連絡会議を開催しました。西宮市としましては、10月に緊急対応としていじめ問題に関する最新の資料を各学校へ再送付し、いじめ防止に向けた総合的な取り組みについて指導しました。11月には、小・中学校の校長会と小・中・高等学校及び養護学校の生徒指導担当者会において、いじめ問題に関する基本的な認識を再確認するとともに、早期発見と迅速な対応について指導してまいりました。さらに、早期発見と迅速な対応が図れるよう、以下の3項目に重点を置いた校内体制の整備について、各学校長へ通知文を送付いたしました。まず、予防的な視点として、好ましい人間関係の醸成と所属感の持てる集団づくりに取り組むこと、全教育活動のあらゆる場面をとらえて教師と児童生徒及び児童生徒同士の仲間づくりなど好ましい人間関係がつくれるように指導することや、児童会や生徒会活動を通じて児童生徒みずからが学校の活性化を目指した自治活動を展開させていくことです。次に、早期発見の視点として、平素から保護者との連絡を密にして、家庭訪問等を通じて保護者との信頼関係を深めるとともに、子供や保護者が相談しやすい環境を整備すること、子供の実態や行動変化の把握、情報の共有化、指導方針の明確化などの指導体制の充実に努め、スクールカウンセラーも含め、一人一人の子供たちをより多くの教職員で見守っていくという生徒指導体制の充実を図ることです。さらに、初期対応の視点として、問題発生時には関係する子供や保護者に迅速に対応すること、また、状況に応じて地域や関係機関、教育委員会と連携して対応することが大切であること、学級担任等の特定の教員が抱え込むのではなく、生徒指導体制の不断の見直しをもとにして、学年主任や生徒指導主任などが中心となり、教育委員会との連携も密にしながら、いじめを受けている子供を徹底して守り通すという姿勢で保護者とともに問題解決に向けて取り組むことです。
 御質問の中にもありましたけども、現在、子供たちを取り巻く情報化社会の中では、身近にあるゲームや携帯電話がいじめの発端となることがふえております。とりわけ携帯電話のメールでは、心を伴わない文字のひとり歩きとなり、相手の心を傷つけるケースが多々見られます。携帯電話の適正な使用につきましては、学校への指導はもちろんのこと、保護者に対して、子供たちが携帯を使用している時間、金額などに十分注意を払っていただくことなど、機会をとらえて啓発をしております。このように、いじめの解消のためには、学校での指導だけではなく、保護者や地域社会の理解と協力が不可欠となります。そのため、各学校では、子供たちの実態や学校の指導方針や対策等について、さまざまな機会を活用して積極的に情報提供をし、保護者や地域社会の理解を得られるよう努めているところでございます。さらに、いじめの程度や状況によっては、警察やこども家庭センター、西宮少年サポートセンターなどの関係機関との連携を密にした対応も重要であります。今後とも、いじめは決して許されるものではないとの強い認識のもと、いじめの早期発見と迅速な対応がなされるように学校や地域、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。
 次に、小学校連合体育大会、中学校連合体育大会への御質問にお答えします。
 ことしは、10月30日に小学校第50回西宮市立小学校連合体育大会が、また、翌31日には中学校第56回西宮市中学校連合体育大会が、ともにすばらしい秋空のもと、阪神甲子園球場で開催されました。両大会は、50年を超す歴史と伝統を持ち、本市の学校体育の水準向上と児童生徒の交流の場として大きな役割を果たしてまいりました。また、親子3代で出場を経験した家族もあるなど、市民にも親しまれる大会となっております。この連合体育大会の開催場所であります阪神甲子園球場が、平成19年度より3年間、銀傘、外壁及び外周工事のため、阪神甲子園球場での連合体育大会が実施できなくなります。小、中の連合体育大会の参加人数は、小連体ではPTAも含め約6,000人、中連体では約1万人で、一堂に集える場所として50年以上阪神甲子園球場で行ってきておりまして、この一堂に集え開催できることに大きな意義があったところであります。この一堂に集える会場が阪神甲子園球場以外に見出すことができない現状の中で、今後の対応につきましては、現在、関係者と継続的に話し合いを重ね、協議してまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 3番目のアクタ西宮ステーションの御質問のうち、同ステーションでの職員の適正配置についてお答えいたします。
 平成16年5月に開設いたしましたアクタ西宮ステーションにつきましては、平日は19時30分まで業務を延長し、土、日、祝日では、9時から19時までの住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の交付業務、戸籍の預かり等の限定した業務を行っております。勤務は、正規職員5名と嘱託職員8名のシフト制をとっており、平日の時間外については5名、土、日、祝日については2名の正規と嘱託職員で対応しております。また、アクタ西宮ステーションの証明書等発行件数を一月平均で比較してみますと、16年度と17年度では約6.7%の伸び、17年度と18年度では約7.1%の伸びになると予測されます。土、日、祝日の利用件数につきましては、1日平均約110件、1時間平均約11件となりますが、17時30分から19時までの平均は、約3件弱とかなり少なくなってきております。職員の休暇につきましては、健康管理の観点から、精神的、肉体的にリフレッシュを図るため、業務に支障のない範囲内での取得が望まれるところでございます。アクタ西宮ステーションの職員の休暇取得日数につきましては、市民窓口グループ職員1人平均の休暇取得日数から見ましても、御指摘のとおり、少なくなっております。このようなことから、昨年度、支所の職員配置の見直しの中で、アクタ西宮ステーションにつきましては、嘱託職員を増員、強化し、業務の負担軽減を図ったところでございます。市といたしましては、年次休暇の取得促進策として年休の計画的取得という方法が考えられており、アクタ西宮ステーションにつきましても、今後、利用者数の増加状況を見ながら、自動交付機の設置や土、日、祝日の開庁時間の見直し等により、職員が休暇をより取得できやすいよう、その方策を検討してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 5点目の阪急門戸厄神駅の西側スロープについての御質問にお答え申し上げます。
 本市では、高齢者や障害のある人が鉄道を容易に利用できるよう鉄道駅舎のバリアフリー化の促進を図ることを目的といたしまして、平成7年に鉄道駅舎エレベーター等設置補助要綱を定めました。1日の乗降客数が5,000人以上の駅に対しまして、鉄道事業者がエレベーターなどを設置する経費の一部を、国、県と協議の上、補助をいたしております。この補助制度を活用いたしまして、平成16年度には阪神武庫川駅にエレベーター等を設置し、17年度には、阪急苦楽園口におきまして、スロープの勾配を12分の1にし、傾斜を緩やかにする改良工事を行っております。また、平成18年度は、阪急阪神国道駅にエレベーター等の設置工事に着手をしており、JR甲子園口駅につきましては、20年度にエレベーター等の設置に向けて設計などが進められております。阪急門戸厄神駅につきましては、既存の上下線のスロープにおいて勾配を緩やかにし、プラットホームまで車いすなどの移動がスムーズにできますよう、改良工事が阪急電鉄により計画をされております。現在、この計画につきましては、阪急電鉄と国との間で協議がなされておりまして、国の補助が採択されました場合、本市におきましても、鉄道駅舎エレベーター等設置補助要綱に基づき、県とも協議の上、補助を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆28番(西田いさお) 御答弁ありがとうございました。
 再質問はありません。ここで、要望等、述べさせていただきたいと思います。
 まず、いじめにつきましては、昔からある問題で、根絶するいうことは大変難しい問題だと思います。しかし、今回答弁の中にですね、警察、関係機関と連携をとりながら迅速に対処するとの前向きな答弁をいただきましたことには感謝しております。この件につきましては、本当に毅然とした態度で挑んでいただくことが大切ではないかと思いますので、強く要望しておきます。
 答弁では触れられておりませんでしたが、先生同士、保護者による先生へのいじめもあるようで、それらへの対応もこれから十分考えていただいて、よりよい教育ができるようにしていただきたいと思いますので、その辺も要望しておきます。
 次に、関連としまして、学校教職員の評価ですが、問題の発生件数よりもその問題をいかに迅速に解決できたかを高く評価し、問題解決に向け一丸となって対処できるような組織づくりをしていただきたいと要望いたします。といいますのも、評価が、この学校ではいじめが起きたからだめとか、いじめの件数が多いからこの学校はだめとか、そうでなしに、いかにいじめがあったのを解決していった、どういうふうに解決した、もう学校一丸となって即対処して解決したということになれば、その学校の評価を、いじめがあったことよりも解決したことの方をより重要視してやっていただければ、先生方も一丸となって取り組めるんではなかろうかと。先ほど私、質問の中でも言いましたように、うちにはいじめがありませんとかいうような校長先生の答弁は出てこないと思うんです。ですから、そういう中でも、そういう評価基準いうんですか、その評価のあり方を十分考えていただいて、先生方がより取り組みやすいような組織づくり、環境をしていただくことを要望しておきます。
 次に、飲酒運転につきましては、いろんな防止対策を講じておられるようですが、この飲酒運転につきましては、一たん事故を起こしますと、被害者はもちろんのことですけれど、加害者、それに加害者、被害者どちらも家族がおられるわけですから、皆さんが不幸になるわけですから、そのあたりも、運転される方、特に自覚を持っていただくように、十分な指導をお願いしたいと思います。
 また、飲酒運転につきましては、先ほど答弁の中でもいろんな処分基準とかできてきているように思いますが、処分するでなしに、処分される人をつくらないような指導をお願いしておきます。その点、よろしくお願いいたします。
 それから、もう一つ、この飲酒運転について非常に大きな問題ではないかなと思いますのは、災害時などの緊急出動の場合ですね。台風なんかですと、ずうっと来るわけですから、大体何日ごろ上陸とか、何時ごろこの辺に来るだろうとかいう予測ができるわけですけど、震災のようにどんと来たりとか、あるいは大火災のように予期せぬときに起こった災害ですね。そういうときの緊急出動の場合、やはり予測できないわけですから、運転する業務の方がたまたまその日は休みだからいうことで飲酒されてる、それは責められないことですけどね。そういったときの対処の仕方いうんですか、対策いうんですか、そういうのもこれからは十分考えていただかなければいけないと思いますので、その辺も要望しておきます。
 次に、人員配置の問題は、アクタステーションの場合、特に繁忙時間帯がある程度限られております。それで、時間帯も先ほどちょっと答弁の中にも出てまいりましたが、出勤時間をずらすとか、退庁時間をずらすとか、そういったような工夫で、組織というか、その中である程度の調整ができるんじゃないかなと思いますので、その辺も、時間帯が9時から5時までとか、そういう限定しなくて、あそこですと、9時即いうのは少ないんじゃないかなと思います。むしろ10時とか11時ごろから昼過ぎまでが多いとか、あるいは昼ちょっと過ぎて、今度夕方から二、三時間が多いとか、そういうふうな業務体系でいけるんじゃないかなと思うんです。だから、そのあたりでうまく組織的なもので改善していただけたら、もうちょっと人員配置に余裕ができるんじゃないかなと思います。これは、西宮のアクタに限らず、あっちこっちの部署でも同じようなことが起きてると思いますので、めり張りのきいた体制、組織改善をしていただいて、適正な配置ができるようにお願いいたします。
 それで、これは職場の環境ですから関連してるんですけれど、教育委員会に先日行きましたところ、非常に皆さん、狭いところですね、背中が壁にくっつくようなところへ机を並べて仕事をしておられる、非常に狭い空間の中で仕事をしておられるわけですね。やはり職場の環境いうのは、よければ職務の効率も上がるわけですから、その辺も十分配慮していただいて、これから、先ほどの質問もありましたように、あそこの教育委員会の建物を建て直すとか、そういう分も何か考えないけないかもわからないんで、その辺も十分考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 4番目の連合体育大会の件ですが、この件につきましては、先ほども十分な答弁いただいたんですけれど、半世紀以上続いている伝統の行事ですので、教育委員会としましては、所管の違いもあろうかと思いますけれど、十分検討していただいて、今後のことを考えていただければいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、5番目の阪急門戸厄神駅につきましては、地域住民の皆様の中で、障害を持っておられる方とか高齢者の皆さんが一人で出歩くのに安全に生活が送れるような状況にしていただければありがたいなと思いますので、先ほど、ほぼいい答弁いただきましたので、それが1日も早い段階で進められることを強く要望いたしまして、私の本日の質問は終わりたいと思います。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす8日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、あす8日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時07分 延会〕