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兵庫県 西宮市

平成18年 9月(第14回)定例会−09月06日-05号




平成18年 9月(第14回)定例会
            西宮市議会第14回定例会議事日程

            (平成18年9月6日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       三  原  憲  二        78分    138
    2       杉  山  たかのり        65     142
    3       野  口  あ け み        65     151
                                 付託区分
第2                                   162
 認定第14号 平成17年度西宮市水道事業会計決算認定の件      (総  務)
 認定第15号 平成17年度西宮市工業用水道事業会計決算認定の件   (  〃  )
 認定第16号 平成17年度西宮市立中央病院事業会計決算認定の件   (厚  生)
第3                                   162
 議案第444号 西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (総  務)
 議案第445号 西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件     (  〃  )
 議案第446号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第447号 西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第448号 西宮市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第449号 西宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 (  〃  )
 議案第450号 西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 (市民文教)
 議案第451号 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第452号 西宮市総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (厚  生)
 議案第453号 西宮市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第454号 西宮市立授産所条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第455号 西宮市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第456号 西宮市立留守家庭児童育成センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第457号 西宮市立中央病院条例の一部を改正する条例制定の件  (  〃  )
 議案第458号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件    (建  設)
第4                                   166
 議案第459号 平成18年度西宮市一般会計補正予算(第2号)   (各常任委員会)
 議案第460号 平成18年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
                                 (市民文教)
 議案第461号 平成18年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (  〃  )
 議案第462号 平成18年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第1号) (厚  生)
 議案第463号 平成18年度西宮市水道事業会計補正予算(第1号)   (総  務)
 議案第464号 平成18年度西宮市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
                                 (  〃  )
第5                                   166
 議案第465号 訴え提起の件(市営住宅及び店舗明渡し等請求事件)  (建  設)
 議案第466号 市道路線認定の件(西第1405号線ほか2路線)     (  〃  )
 議案第467号 市道路線変更の件(西第1326号線ほか8路線)     (  〃  )
 議案第468号 市道路線廃止の件(甲第56号線ほか11路線)      (  〃  )
 報告第91号 処分報告の件{〔平成18年度西宮市下水道事業特別会計補正予算(第1号)〕専決処分}
                                 (  〃  )
 報告第92号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
第6                                   166
 議案第469号 西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件  (市民文教)
第7                                   166
 報告監第6号 現金出納検査結果報告(4月分)
 報告監第7号 現金出納検査結果報告(5月分)
 報告監第8号 現金出納検査結果報告(6月分)
 報告監第9号 定期監査結果報告(市民局)
 報告監第10号 定期監査結果報告(環境局)

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      山 本   修     教育次長      白 土 寿 章
 総務総括室長   亀 井   健     選挙管理委員会委員長
 財務部長     是 常 孝 男               玉 置   肇
市民局長      岸 本   梓     代表監査委員    阿 部 泰 之
健康福祉局長    水 田 宗 人     監査委員      村 西   進
環境局長      藤 井 厚 夫     農業委員会会長職務代理者
都市局長      森 田   順               加 治 愼一郎
土木局長      浦 川 和 男



           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     書記        阪 口 功 二
議事調査課長    市 栄 正 樹



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第14回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、上田さち子議員及び田村ひろみ議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、三原憲二議員。
   〔三原憲二議員登壇〕
◆20番(三原憲二) 傍聴の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、蒼志会の三原憲二でございます。
 ただいまより一般質問をさせていただきます。
 その前に、本日、秋篠宮妃紀子様が無事に男子を御出産されました。国民の一人として心よりお喜び申し上げます。紀子様におかれましては、1日も早く御回復され、お元気なお顔を見せていただきますよう、また、お子様におかれましては、健やかに御成長されますよう心よりお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、1番目の保育所の公私格差についてであります。
 平成2年12月議会で、私、幼稚園の公私格差について質問いたしました。今回は、保育所の公立、私立の格差についてお伺いします。
 この問題は、今議会、他の議員さんも質問されていますが、私なりの角度で質問したいと思います。
 現在、市内には私立保育所25園、公立保育所23園があり、平成18年8月1日現在、私立保育所には0歳から5歳までの2,201名、公立保育所には2,479名が通所されています。近年の人口増加もあり、充足率は、私立保育所で110.66%、公立保育所で113.72%となっています。保護者が負担する保育料については、公立も私立も変わりませんが、児童の保育経費にはかなりの差があると思います。そこで、児童1人当たりの経費を比較しますと、私立は、児童1人当たりの人件費が7万193円、物件費が2万2,876円、合計で9万3,069円、これに対して公立保育所では、児童1人当たりの人件費が12万1,411円、物件費が1万6,860円、合計で13万8,271円、公私格差は1.49倍になります。市に払う金額は同じでも、経費等においてこのように差があるのは、公立と私立で児童が受けるサービスに差があるのか、あるいは公立と私立で人件費等に大きな差があるのか。平成18年5月25日号の市政ニュースに、市の臨時職員──いずれも市立保育所での勤務ですが、その募集記事があり、月曜から金曜日8時30分から16時30分で時給1,126円となっていましたが、私立保育所では、超過分は運営に食い込むなどで、時間単価を800円から900円に設定している保育所が多いとのことです。これは臨時職員での比較ですが、正規職員であればこの差はもっと大きなものになっているはずです。最初に申し上げましたように、女性の社会進出も促進され、今は児童数も多く、充足率も110%以上あるので、何とか経営も成り立っていると思いますが、今後、充足率が100%を切ってくると、厳しい経営状況に陥ることも考えられます。また、私立保育所の職員の方も、厳しい労働を強いられる可能性を含んでいるのではないでしょうか。このような人件費等の公私格差は、1日も早く改善されなければなりません。当局の見解をお聞かせください。
 次に、防犯活動についてお伺いいたします。
 近年、子が親を、親が子を殺すといった凶悪な事件や、子供が被害に遭うような事件が多発しています。また、ひったくり、空き巣、車上荒らしなどの犯罪も多発しております。このような事件から子供たちを、あるいは地域を守りたいとの思いから、各地で登下校時のパトロールや見守り活動が続けられています。また、一昨年から始まった県のまちづくり防犯グループ結成により、防犯用品の支給を受けた団体の中には、せっかくの防犯用品を有効に使おうと、防犯看板の掲示や、地域によっては夜警を始めているグループもあります。地域を挙げて防犯活動に取り組む下地が形成されているあかしであると思います。このように、防犯活動が活発になると、ソフト面だけではなく、ハード面についても関心が高まってきます。夜間パトロールすることにより、防犯灯の明るさがどうしても気になってきます。当然、より明るくよりきめ細かに設置されているかが気にかかってまいります。防犯活動に熱心に取り組めば取り組むほど、その思いは強くなるようです。結果として、防犯灯の新設やより明るい器具への取りかえが多くなります。
 ところが、このように防犯活動への意識が高まっているにもかかわらず、甲子園防犯協会においては、防犯灯の新設、取りかえのための予算が枯渇しそうになっているとのことです。これでは、せっかく地域住民の中に燃え上がってきた防犯活動への意欲が水を浴びせられるようにしぼんでしまうのではないでしょうか。市として、このような防犯意識、防犯活動の高まりにこたえるためにも、補正を組んででも対応すべきと思いますが、市の見解はどうか、質問します。
 それから、先日、町田議員の質問の中で、防犯灯の電気代を市が直接関電に支払ってほしい、あるいは防犯灯の管理を市が直接行ってはとの声があると紹介されていました。私も、自治会役員として、また防犯協会の支部長としてこのことにかかわっていますので、私見を申し上げれば、電気代の支払いは銀行引き落としとなっており、毎月、銀行から引き落とし通知書を受け取るだけですので、何ら煩雑なことはありません。また、防犯灯の管理にしても、自分たちの地域にマッチした場所に設置でき、20ワットから60ワットに取りかえたり、住民の希望にタイムリーにこたえることができ、今の方式が望ましいと思っています。私の意見として申し上げておきます。
 次に、海について。水質は改善されたか。
 平成元年に西宮の海の汚れについて質問しました。その後も、我が蒼志会の中川議員初め多くの議員がこの問題を取り上げてこられました。平成元年の12月の質問では、その年の夏、私が友人に誘われてヨットに乗る機会があり、西宮浜の先から甲子園浜の先を通り、尼崎沖まで出ました。私は、沖に出るほどに少しは透き通った海が見られるであろうと期待していましたが、その汚れぐあいは全く変わっていないとしか見えませんでした。そこで、水質の浄化対策について質問しました。当時の答弁では、本市臨海部は大阪湾の最も奥まったところに位置しており、中でも西宮浜と甲子園浜の埋立地は水路形態による閉鎖的な水域となっており、地先海域の水質の悪化に対する懸念が従来からいろいろ取り上げられていました、海水の浄化は、技術的な解決策もまだ十分でなく、一朝一夕に実現できるものではないが、各市での下水道の整備に伴い、沿岸水域の水質が改善されると考える、本年度より、臨海部の水質、底質、潮流、汚濁物質の状況を経年的に調査し、水域の長期的な水質等の変化を予測、評価する基礎資料の収集に取りかかっている、その資料をもとに、県や港湾管理者等関係機関と調整を図りながら、今後の本市臨海部の環境対策を検討していきたいと考えていますとのことでした。間もなくのじぎく国体が兵庫県で開催され、西宮でもセーリング競技が行われます。全国からセーリング競技の選手や競技関係者、観客が訪れてこられます。現状の水質はどのように改善されたか、期待を込めてお伺いいたします。
 次に、海岸部は有効利用されているかについてですが、甲子園浜浄化センター未利用地については、先日、町田議員が質問されましたので、砂浜の有効利用についてお尋ねします。
 市内には御前浜、甲子園浜など阪神間に残された数少ない砂浜があり、若者を中心に多くの方がなぎさでのマリンスポーツを楽しんでおられます。また、西宮には山、川、そして海があり、自然あふれる町として、芸術の薫り豊かな住みよい町と市長も言っておられます。西宮の魅力の一つである海、この貴重な水辺を多くの市民の皆さんに利用していただき、海に親しんでいただくためにも、交通アクセスや駐車場の完備が不可欠と思います。先日の木村議員のオープンカフェとも関係すると思いますが、市としてどのように対応しているのか、また、今後どのように対応する予定か、お尋ねします。
 現状ではどうしても自動車で来られる方が多いと思いますが、甲子園浜については、日曜、祝日には臨時駐車場で対応していますが、御前浜については収容台数が少ないのではないかと思います。市の見解をお聞かせください。
 また、甲子園浜、御前浜には多くの看板が設置されていますが、仮設住宅の方の迷惑になります云々とか、多分何々は禁止と思われる禁止の文字部分が完全に消えていたりと、記載内容に疑問を感じる看板が多く見受けられました。改善すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 また、甲子園浜、御前浜ともに水上バイクが激しいエンジン音を響かせながら疾走していましたが、水上バイクに対する規制はどのようになっているのか、質問いたします
 以上で壇上よりの質問を終わりまして、御答弁によりましては、自席より要望等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の防犯活動についての御質問のうち、地域を挙げての防犯活動の取り組みにつきまして私からお答えをいたします。
 西宮市には、西宮、甲子園の各防犯協会があります。主に自治会などで構成されております支部、分会では、日々防犯活動に取り組まれるとともに、防犯灯の設置や維持管理も行っておられます。また、地域におかれましては、子供たちの登下校時における見守り活動や夜間の地域パトロール、また、家の門灯を一晩中点灯し、地域を明るくする運動など、各地域がそれぞれの実情に応じた、そして創意工夫にあふれる活動を展開されておられます。一昨年から新たに結成されましたまちづくり防犯グループにつきましても、8月末で168グループにも達しておりまして、県から助成された防犯グッズなどを最大限に利用されまして、地域防犯活動に積極的に取り組んでいただいております。このように、地域ぐるみで安全、安心の町づくりに御尽力いただいておりますことに、市といたしましても心から感謝を申し上げる次第でございます。今後とも、より明るい安全で安心な町づくりを行うことに地域活動の中で取り組んでいただきますことを支援し、協力をしてまいります。
 以上です。
◎市民局長(岸本梓) 防犯活動について、市長が御答弁いたしました以外の点についてお答えいたします。
 防犯灯の新設やより明るい器具への取りかえの要望も高まっている状況の中で、市といたしましては、防犯灯の新設予算についても必要に応じ増額するなど、支援をしてきたところでございます。補助金の交付に当たりましては、西宮、甲子園の各防犯協会が実施いたしました防犯灯の新設、取りかえの実績に対し、毎年3期に分けて助成しているところでございます。平成18年度につきましては、既に7月に第1期分を交付しており、甲子園防犯協会におかれましては、本年度当初より当該地域の電灯設備の安全点検が行われましたことから、老朽化した防犯灯の取りかえが通常時より増加したため、昨年の第1期交付額に比べまして増額となっております。しかしながら、全市的に見ますと、第1期交付額は今年度予算額1,250万円の約3割の執行率となっており、また、過去の執行状況からいたしましても、現時点で予算が不足するという状況ではございません。防犯灯の新設、取りかえ等につきましては、今後の推移を見ながら、これらの事業が円滑に行われますよう適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の保育所の公私格差についての御質問にお答え申し上げます。
 平成16年度決算ベースで比較いたしますと、児童1人当たりの運営費では、公立は民間の1.49倍となっており、その主な要因は人件費でございます。昨年6月に、西宮市社会保障審議会から、延長保育など公立保育所改革を進めるとともに、民間に比較して多額である公立保育所の運営経費の削減に取り組むようにとの答申がございました。この答申を受けまして、現在、保育関係者をメンバーにした公立保育所の改革の協議を行っておりますが、その中で、公立保育所の配置基準を民間保育所と同じように国基準どおりの児童6人に対しまして保育士1人にするべく、検討を進めております。また、公立保育所改革といたしまして、3歳以上児に週2回行っております業者による調理委託を自園調理に切りかえ、また、各家庭から持参していただいております3歳以上児の主食を保育所で提供することなど、給食の改善を来月より実施するべく、この議会に補正予算を計上いたしております。加えまして、現在、2園が午後7時まで、残り21園が午後6時30分までの延長保育を実施しておりますが、これを全園午後7時までにすること、また、産休明け保育の実施など特別保育事業につきまして、現在の職員体制の中で、時差勤務を積極的に活用することにより、経費をかけずに行っていくことを近々に実現するよう、精力的に協議を進めているところでございます。今後とも、公立保育所は、現在の保育の質の維持、向上はもちろんのこと、児童虐待やDVなど民間保育所では担うことが難しい保護者の子育てニーズに対応するなど、地域子育て支援の拠点施設としての役割を担うために、引き続き改革を進めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目の海についての「ア」の水質は改善されたかの御質問にお答えいたします。
 本市の沿岸海域である大阪湾の状況でございますが、排水規制の強化や公共下水道の整備により流入河川の水質は改善されたにもかかわらず、目に見えての水質浄化には結びついておりません。本市が調査している甲子園浜及び香櫨園浜における海域の有機汚濁の代表的指標であるCOD──これは化学的酸素要求量と申しますが──の年平均値は、ここ20年近く1リットル当たり5ミリグラム前後で横ばいの傾向が続いております。また、富栄養化による赤潮は年に約20回、貧酸素水塊による青潮が年数回発生いたしております。この原因としましては、大阪湾が海水の交換の悪い閉鎖性水域であるため、長いスパンを経なければ水質浄化が進まないこと等が考えられております。このため、環境省では、水質汚濁防止法等を改正し、CODを初め窒素、燐に係る水質総量規制制度を導入し、汚濁負荷量の削減を図ってきましたが、大阪湾におきましては引き続きさらなる削減が必要なため、現在さらに規制強化に向けての準備が行われております。本市におきましても、沿岸5地点で定期的にCOD、窒素、燐などの調査を実施し、県を通じて国に報告するとともに、排水を河川、海域に放流している事業場には随時立入調査も実施し、水質の監視を行っております。また、大阪湾環境保全協議会を通じて沿岸自治体と連携し、広域水質調査、啓発事業、さらには国への要望などを行っております。一方、港湾管理者でもある県は、平成15年度から16年度にかけて、地元の公募委員、有識者及び学識経験者で構成される御前浜環境再生会議を設置し、そこでの検討結果をもとに、平成17年度には御前浜に実験用浅場をつくりました。今後三、四年かけて水環境の推移を見守り、効果を評価していくとのことでございます。また、国土交通省におきましても、神戸港湾事務所が西宮防波堤でワカメの育成実証実験を行っています。これは、ワカメの環境浄化機能を利用し、環境改善に役立てようという取り組みでございます。大阪湾の水質浄化につきましては短期間で効果があらわれる状況ではございませんが、引き続きこのような水質浄化に向けた取り組みを続けてまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 海についての御質問のうち、残る海岸部の有効活用についての御質問にお答えいたします。
 御存じのように、西宮市には、東に甲子園浜、西には御前浜という阪神間でも数少ない海浜がございまして、本市の貴重な財産として日々市民の方々に親しまれているところでございます。御質問のこれらの海浜にかかわる交通アクセスと駐車場整備の状況でございますが、甲子園浜につきましては、県立甲子園浜海浜公園が平成5年度に完成し、交通アクセスに必要な道路も整備されておりますことから、埋立地北側の海浜部となる甲子園沖ゾーンでは、バーベキューやウインドサーフィンをする家族連れや若者たちでにぎわっており、御指摘のように、日曜、祝日ともなれば、市外からも多数の人々が訪れております。このため、既存の駐車場が満杯となる場合には、土地開発公社の保有しております用地を臨時駐車場として開設し、不法駐車のないよう対処しているところでございます。
 次に、御前浜でございますが、この海浜につきましては本市の公園計画がございますが、まだ未整備でございます。この地域の整備のあり方につきましては、県が平成16年度に、御前浜の環境整備事業を進めていくために、県、市、学識者で構成する御前浜ワーキングを立ち上げており、平成17年度からは御前浜なぎさゼミナールを開設して、地域の方々や利用者の方々などの意見を取り入れながら検討しているところで、この結果を本市の公園整備計画の参考にしてまいります。また、この地域の駐車場につきましては、都市整備公社が管理しております駐車場が84台ございます。夏場の日曜、祝日は、家族連れ、グループなどでにぎわい、ほぼ満杯になるものの、不法駐車などはないと聞いております。交通アクセスに必要な道路につきましては、臨港線から御前浜への進入道路となります西178号線、西180号線を拡幅整備する計画がございますが、隣接する西宮旧港内で県による河川ポンプ場の建設が予定されておりますことから、今後、県計画とも調整いたしまして、整備方法を検討してまいります。
 次に、利用規制や案内板などの表示看板についてでございますが、御前浜のゼミナールの中で調査を行いましたところ、77カ所設置されており、その中には、御指摘のように、劣化により記載内容が判読できない看板もありますので、現在、撤去、リニューアル等の整備につきまして検討がなされているところでございます。これらの看板類につきましては、県とも協議して対応してまいります。
 また、水上バイクの規制につきましては、民家が近い部分につきましては、県において、海浜及び海浜から一定の水域については乗り入れ禁止区域に指定して規制されております。いずれにいたしましても、今後とも、御前浜につきましては、よりよい形で未来に残し、海に親しんでいただくために、西宮旧港を含めた臨海部全体のあるべき姿を検討していく必要がございまして、現在、地域の方々や港湾利用者、県、市で協議できる場を設けるべく調整しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆20番(三原憲二) それでは、順次要望を申し上げていきたいと思います。
 まず、保育所の公私格差についてですが、西宮市社会保障審議会から、延長保育などの公立保育所改革を進めるとともに、民間に比べて多額である運営経費の削減に取り組むようにとの答申を受け、改革の協議を行っており、その中で、公立保育所の配置基準を民間と同じように国基準にすべく検討を進めておられるということ、また、延長保育を全園午後7時までに、また、産休明け保育を実施するといった特別保育事業について、現在の職員体制で時差出勤を活用して経費をかけずに行うとの協議を進めるなど、公立保育所が今後とも地域子育て支援の拠点施設としての役割を担うための改革を進めていくとの強い決意を伺いました。特に民間に比べて多額である運営経費の削減に取り組むとの協議検討に期待しておきます。この問題、しっかりと見させていただきますので、これからも力を込めて進めていただきたいと思います。
 次に、防犯活動についてですが、西宮、甲子園の両防犯協会が実施した防犯灯の新設、取りかえの実績に対して補助金を助成しており、甲子園防犯協会については、本年当初より当該地域の電灯設備の安全点検が行われたことから、老朽化した防犯灯の取りかえが通常より増加したため、昨年の第1期交付額に比して増額している、しかし、全市的に見ると第1期交付額は今年度の予算額の3割の執行率で、過去の実績から見ても不足するという状況にはないとのことです。つまり、甲子園防犯協会の防犯灯の新設、取りかえについては、執行率が100%になるまでは受け付けるように、甲子園、西宮両防犯協会にきつくしっかりと伝達、通達しておいてください。よろしくお願いします。
 次に、海についてですが、水質は改善されたかということで、環境省で水質汚濁防止法等が改正されまして、COD初め窒素、燐に係る水質総量規制制度を導入し、汚濁負荷量の削減を図ってきたが、大阪湾については引き続き削減が必要なため、現在、さらなる規制強化に向けて準備が行われているとのことです。また、本市においても、大阪湾環境保全協議会を通じて沿岸自治体と連携し、広域水質調査、啓発事業、国への要望などを行っておられます。また、県が御前浜環境再生会議を設置し、そこでの検討結果をもとに、平成17年度に御前浜に実験用浅場をつくり、今後三、四年かけて水環境の推移と効果を評価しているとのこと、また、国土交通省も、西宮防波堤でワカメの育成実証実験を行って、環境改善に役立てようとの取り組みも行われているとのこと、しかし、閉鎖性海域であるため、目に見えた改善が見られないが、これからも引き続き関係機関と連携して水質浄化に向けて取り組んでいくということですので、これは非常に息の長い取り組みになると思います。なかなか閉鎖性水域ということで、環境負荷で、いろいろなこれからも浄化ですね、高度処理というふうなことも取り入れながら、水質浄化に向けて──これは本当に西宮市だけではどうしようもないことですので、関係機関ともしっかりと連携していただき、1日も早くきれいな海岸、きれいな海が見られますように、よろしくお願いいたします。
 次は、海岸部の有効利用についてですが、御前浜の駐車場は現状の駐車台数で対応できているとのことですが、見た感じで、甲子園浜臨時駐車場をつくっておられるんですが、ちょっと使いづらいということもあって、結構こちらの方が駐車台数が多い割には不法駐車が多いようにも見受けられました。あの辺のところ、今後、甲子園浜浄化センターの未利用地についても、今、駐車場を開設されておりますが、あそこが何らかの方法で使われるようになると、その辺の駐車場の確保が難しくなると思いますので、今のうちから対応について検討しておいていただきたいと思います。
 看板につきましては、御前浜なぎさゼミナールの中で、地域の方々や利用者の方々の意見を取り入れながら調査し、劣化により記載内容が判読できない看板については撤去、リニューアル等の整備について検討をされているとのことです。デザインについても、できたら統一的なデザインにしてリニューアルされるように期待しております。
 看板等、ただ立てただけではなかなかその効果は得られないと思います。よくあることなんですけども、一度立ててそれが老朽化したりしていると、その看板の役割、かえって果たさなくなります。割れ窓理論というのがありまして、皆さん御存じと思いますが、ちょっとしたほころびあるいはちょっとした油断、そういうのが地域に対するいろいろな意味での犯罪の発生を促進させるというふうなことがございます。そういった意味からも、せっかく看板を立てるんならば、それが絶えず管理されている状態にあるか、その辺のところもしっかりと見ていくような体制をとっていただきたいと思います。
 水上バイクについても、一定の水域については乗り入れ禁止区域に指定して規制しているとのことですけども、非常なスピードで走っておりまして、あれはスピード制限というのはないんですかね。確かに言われてみれば、水域を分けて走っておられるように見受けました。ただ、あのスピードを出されていたんでは非常に危ないな、あるいは音についても非常に迷惑をこうむるんではないかというふうなことを思いますんで、そういうことについても県に要望しておいていただきたいと思います。
 いずれにしましても、今後とも、御前浜をよりよい形で未来に残し、海に親しんでいただくために、西宮旧港を含めた臨海部全体のあるべき姿を検討していくため、地域の方々や港湾利用者、県、市で協議できる場を設けるべく調整しているとのことですが、しっかりとその辺のところ、連携をとっていただいて、この残された西宮市の海岸部、後世に胸を張って残せるような、そんな海を残していきたいと考えております。皆さんの努力、私たちもできるだけお手伝いできることについてはお手伝いしていきたいと思います。海岸部についての有効利用、非常に息の長い話ではありますけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、杉山たかのり議員の発言を許します。
   〔杉山たかのり議員登壇〕
◆13番(杉山たかのり) おはようございます。
 日本共産党西宮市会議員団の杉山たかのりでございます。
 ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、御苦労さまです。
 きょう私が取り上げる二つの問題は、小泉内閣と自民党、公明党が進める構造改革路線が格差と貧困を拡大し、中でも弱者と言われる人たちに情け容赦ない負担を押しつけ、生活を破壊し、生きる希望を奪いかねない悪政についてのものであります。
 一つ目の、自民・公明政府による住民税など高齢者いじめの負担増についてです。
 ことし6月下旬、市県民税の決定通知書が郵送されるや否や、高齢者の皆さんが市役所に殺到、電話での問い合わせもひっきりなしという事態が全国至るところの自治体で生じました。西宮市役所にも1,235人の方がわずか1週間に殺到しています。昨年住民税が非課税だった方が課税されたり、昨年に比べて数倍から十数倍に住民税がなった方など、高齢者が、間違いではないのか、こんな高い住民税では生活が成り立たないということで、市役所に殺到する事態となったのです。これは、老年者控除──所得税で50万円、住民税で48万円を所得額から控除する制度を廃止したこと、公的年金等控除──年金収入から課税所得を計算するときに控除するもので、65歳以上なら最低140万円控除できたものを120万円に縮小したこと、65歳以上の所得金額125万円以下の非課税措置の廃止、そしてあわせて、定率減税がことし半減、来年は全廃されることとなります。この住民税についての四つによる増税が、年金生活の高齢者の場合、一気に実施に移されたため、大変な増税になったことによるものです。
 少し事例を紹介します。
 お配りしております資料の「?」のところになりますが、Aさんの事例です。Aさんは69歳、68歳の奥さんと2人暮らしで、年金収入は、Aさんは270万4,396円、奥さんは46万2,100円、所得税は昨年もことしも非課税ですが、住民税が、昨年4,000円のところ、ことしは3万5,800円に、国民健康保険は19万6,626円から21万4,240円に、介護保険は、昨年、Aさんは第4段階、奥さんは第3段階ですが、ことしはそれぞれ第5段階、第4段階になり、保険料は7万9,200円から10万7,800円に上がっています。
 Bさんの事例ですが、Bさんは70歳、65歳の奥さんと娘さんと暮らされています。Bさんの年金収入は273万439円、保険の満期による所得が生じているとのことですが、所得税は、昨年3万7,677円、ことしは3万4,225円と下がっているのに、住民税は昨年4,800円がことしは何と7万3,000円に、国民健康保険料は28万9,738円が30万1,873円に、介護保険は、昨年、Bさんは第4段階、ことしは第6段階へと段階が上がり、奥さんはことしから第4段階、保険料の総額では7万8,610円が11万9,800円になります。あわせて、医療費の窓口負担は、8月から1割負担が2割負担になり、10月から3割負担になるとのことであります。
 紹介しましたように、今回の負担増は、住民税の増税にとどまらず、国民健康保険料や介護保険料、また公営住宅の家賃など、ほかにもはね返り、雪だるま式の負担増となっているのです。さらに、老人保健医療制度は、8月に現役並み所得の判定基準が厳しくなり、所得145万円以上で単身で収入484万円以上が383万円に引き下げられ、2人世帯では収入が621万円以上が520万円以上に引き下げられ、新たに2割負担となった世帯がふえ、10月には3割負担になります。
 資料の「?」を見ていただきたいと思いますが、これは、夫婦、そして単身それぞれについて、年金収入額ごとに、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料負担が昨年と比べて幾らふえたのかということをモデルケースで示した表です。市当局の方にいただいた資料からつくったものであります。
 例えば下の欄の単身の場合、年金収入が222万円で前年非課税がことしは所得税3万5,200円、住民税は9,600円に、国民健康保険料は、前年2割軽減がことしは軽減がなくなって2万6,888円ふえています。介護保険は1万7,200円増、合計で8万8,888円の負担増となっています。また、年金収入250万円になりますと、前年非課税が、同じく所得税5万7,600円、住民税2万8,400円、国民健康保険料は2,910円ふえ、介護保険料は3万3,500円ふえて、合計で12万2,410円の負担増となります。
 夫婦で夫の年金収入のみの世帯、こういうモデルケースですが、年金収入250万円のところでは、昨年は非課税だったものがことしは住民税が1万8,300円、所得税が2万7,200円課せられます。国民健康保険料では2,328円の負担増、介護保険料は5万2,800円が10万7,800円になり、この所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料の四つを合わせると、負担増は10万2,828円、負担総額は29万7,780円にもなります。実に年金収入の11.9%を占めることになります。年金収入が280万円、こういうふうになりますと、負担増は12万1,260円、負担総額は40万8,600円。年金収入の14.6%も占めることになります。この収入から生活費を考えてみますと、年金収入250万円だと220万円、年金収入が280万円としますと239万円となります。65歳から70歳未満の2人世帯の場合、生活保護費は、生活費と住宅扶助の最高額5万5,300円、これで計算しますと、年間215万円以上の支給となります。家賃、あるいは住宅ローン、医療費や介護保険利用料などの負担額によっては、生活保護による最低生活費と比べても、それを下回るような状況が生じてくることが十分に予測できます。最低生活費を下回るような状況にまで負担を強いていいものか、今このことが政治に問われているのではないでしょうか。
 日本共産党は、この間、政府に対しては、一つ、今実施されている高齢者への大増税については、直ちに中止し、見直しを図ること、二つ目、今度実施予定の増税については凍結することを求めています。また、日本共産党西宮市会議員団としては、7月27日に市長に対して申し入れを行い、一つ、「高齢者に対する大増税の中止、見直し及び今後予定されている増税計画の凍結を国に求めること」、二つ目には、「年金生活者世帯などに対し、市として負担軽減措置を創設・拡充すること」、小さい項目では、「急激な増税となる高齢者世帯に対する、市税減免措置を新たに創設する」、二つ目、「保険料抑制のために一般会計からの繰り入れを行い、高すぎる国民健康保険料を引き下げること。また、新たに増税となった年金生活者世帯を国民健康保険料の減免対象者にすること」、3、「65才以上の1号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充するとともに、新たな増税に伴う急激な負担増となる被保険者に対し、さらなる減額措置を設けること」、4、「税の申告で、障害者控除や寡婦控除」、医療費控除「などの手続きをしていない方が多数にのぼり」、「税等の軽減につながるよう市が積極的に手続きをすすめるための公報を行うこと」、こういうことを行いました。今後、この高齢者に対する増税や負担増は3カ年で続きます。ますます高齢者の生活は厳しくなるものと考えられます。市民の暮らしを守る防波堤としての自治体の役割は重要であり、市としての対応が求められます。
 具体的な質問です。
 一つ目、今回の住民税の引き上げにより高齢者等への影響はどうなっているのか。また、この住民税の引き上げによって、その他の負担がふえ、雪だるま式に負担増となるが、どのような影響が生じるのか。3カ年について、対象人数、負担総額について明らかにしてください。あわせて、医療費の負担増については影響はどうか、示していただきたいと思います。
 二つ目、これ以上の増税は高齢者の生活を破壊することになります。市として国に増税の凍結を求めるべきではないか。
 三つ目、市として独自の軽減策を住民税、国民健康保険料、介護保険料、医療費負担等の分野で早急に創設するべきではないか。
 四つ目、現行制度内での軽減策、確定申告での控除により、税の軽減や国民健康保険、介護保険の減免制度の申請など、市として広報の強化と総合的な相談窓口の設置に取り組み、1人でも多く軽減を受けられるように最大の努力を払うべきではないか。
 以上、お答えをいただきたいと思います。
 二つ目、障害者自立支援法についてであります。
 昨年10月、自民党、公明党が数の力で押し切って成立した障害者自立支援法は、4月に施行され、5カ月がたちました。このわずかな期間ですが、この制度が障害者と家族を直撃し、自立支援ではなく自立阻害だ、看板に偽りありと批判の声が上がっています。福祉サービスに原則1割の応益負担が導入され、障害が重いほど負担が重くなるという事態の中で、負担増のためサービスの利用を中止する障害者が続出しています。特に通所施設では、無料だった利用料負担が給食費を含めて月2万円から3万円もの大幅な負担増となっています。このため、工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに、働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が相次いでいます。あわせて、施設への報酬も激減し、経営の危機が危ぶまれる事態となっています。
 私が、6月議会、現在継続審査となっております請願第57号障害者自立支援法が真に障害者の自立を支える制度になるようその充実を求める請願の紹介議員として厚生常任委員会で紹介をさせていただいた名神あけぼの園に通うCさんについて、この場で改めて紹介させていただきます。資料の「?」のところに記載をしています。
 Cさんは、ことし3月、15日間、あけぼの園に通っています。収入については、工賃が2万3,850円、加算227円、作業室手当が3,000円、支給総額は2万7,077円でした。名神あけぼの園では、障害者自立支援法が施行された4月に株式会社シルバー・ランドリーからの洗濯業務が中止となり、430万円の収入減となっています。授産工賃など大幅に引き下げられて、日額工賃が、3月まで900円未満については400円に、900円以上については4月から600円に、次年度500円、次々年度は400円にと引き下げられることになっています。Cさんは、4月、18日間、施設に通っていますが、利用料が1日619円、18日間で1万1,729円、食事代は1日650円、18日間で1万1,700円、合計の支払い額は2万3,429円となります。Cさんの場合、これまで、工賃の日額単価が1,590円だったものが4月から600円になり、990円も引き下げられています。18日間の工賃は1万800円、加算340円、作業室手当──これも3,000円から2,000円に下がっていますが、2,000円、精勤手当500円と、支給額が1万3,640円となり、利用料と食事代が2万3,429円ですから、9,789円も支払う方が上回ることとなったのです。3月までは毎月3万円前後受け取っていたものが4月から1万円前後を支払う。Cさんの家族は、これからやめる人が出てくるだろう、小泉首相は何を考えているのかという趣旨のことを怒りを込めて訴えられていました。
 国会で日本共産党国会議員団が独自の実態調査に基づく質問をしましたが、首相は、国としての調査をする必要がある、このように答え、6月下旬、厚生労働省が実施をした自治体アンケート調査の中で、利用者負担増による退所者や利用抑制の事態が生まれているということが明らかになっています。大分県では、8月、2回目の影響調査結果がまとめられ、負担増を理由に福祉施設を退所したり利用回数を控えた障害者は、43人ふえて、第1回調査──3月、4月から累計で193人に上っています。施設別には、授産施設66人、児童デイサービスセンター50人、身体障害者デイサービスセンター46人で、授産施設が多い理由については、手取りの工賃より支払う利用料が多くなり、勤労意欲が下がっているためではと分析。県として何らかの負担軽減策を検討したいと県障害課は具体的な対策をまとめる考えを示しています。三重県では、5月末、各福祉団体などを通じて行った調査で、少なくとも27人が退所を余儀なくされ、36人がサービスの利用日数や回数を減らしていることが明らかになっています。滋賀県では、6、7月時点でのアンケート回答で、通所施設の平均利用率が実施前と比べて91.1%に減り、利用を控えた障害者が多数に上ることが改めてわかりました。長野県では、5月に利用者の個別面談による聞き取り調査を行い、76人のうち利用者負担がふえた人は73人、サービスをやめたまたは減らした人は17人となっています。また、事業者については、障害福祉施設30施設を抽出し、個別面接による聞き取り調査を実施、報酬単価の低下、日割り計算の導入により大幅な収入減が見込まれ、経営の存続が難しいなど、経営経費の項目で71件の意見、要望が行われています。利用者負担が増大するため、送迎をどうするかも課題になっており、自治体で負担軽減策をやるところも出てきて、全国で格差が広がっている、こういったことなど、利用者負担の項目では70件の意見、要望があります。障害程度区分では、知的・精神障害者は低目に判定されるなど20件の意見、要望、こういう結果が出ています。これら影響調査からも、利用者負担や障害者施設の経営の問題など、法の見直しが必要だということは明らかであります。
 10月からは、障害者自立支援法は本格的実施となり、新たに補装具、障害児施設にも応益負担が導入され、障害者と家族の負担は増加します。障害程度区分の認定とそれに基づく支給決定、地域生活支援事業も始まり、小規模作業所については、補助金水準の低い地域活動支援センターの事業に移行した場合、現行水準が大幅に後退しかねないと危惧の声が上がっています。今、自治体として独自の軽減策に取り組むことが求められています。
 3月議会で我が党議員団のたてがき議員が、京都市と横浜市の独自軽減策について明らかにし、西宮市として取り組みを求めました。きょうされん──障害者関連施設でつくる全国組織ですが、このきょうされんによることし春の全国調査でも、8都府県、242市区町村で利用者負担軽減や事業所補助のための独自の施策が行われており、さらにこの間、増加をしています。例えば京都市では、サービス利用料などを市の独自策で引き下げることを決め、10月から地域生活支援事業のガイドヘルパーなど移動支援事業は無料となります。あわせて、障害児の受けるサービスも、市独自施策で大幅に引き下げることになります。障害児の福祉施設利用料については、上限制をとり、非課税世帯では上限1,900円、市民税の所得割が2万円未満の世帯では3,000円に、入所は通所の倍に抑えられます。東京都台東区では、通所授産施設の利用料を、所得に関係なく、10月以降、無料にすることを決めました。また、10月から1割負担となる車いすなど補装具の利用については、住民税非課税世帯は半額の負担に、障害者の外出に付き添うガイドヘルパーは月20時間まで非課税世帯は無料、手話通訳も10回または40時間まで無料となります。仙台市では、サービス利用料の月額上限を今年度10月から4分の1に、2007年度は4分の2、2008年度は4分の3に引き下げ、利用者の約65%が負担軽減になります。通所施設に対しては、報酬給付が月額払いから利用日額払いになって、収入が激減したことを受け、運営補助を実施し、定員の95%に応じた給付と利用実績に応じた給付費との差額を上限に補助をします。そのほかに、岡山県倉敷市では、居宅サービスの利用料の3分の1負担に続いて、地域生活支援事業の一部の無料を含めて、独自の負担軽減を図るとしていますし、長野県上田市では、小規模作業所など一部事業は無料に、事業によっては住民税非課税世帯は無料にするなど、原則5%の負担とします。このように、自治体による軽減の努力が進んできています。
 具体的な質問を行います。
 一つ目、厚生労働省による自治体アンケート調査が都道府県、政令市、中核市で行われ、一部の自治体の調査結果が出ています。また、障害者団体なども実態調査を行っています。これらの影響調査の結果についてどのように受けとめているのか。兵庫県の影響調査はどうだったのか。市として実態の把握とその分析はどのように行っているのか。市として市内の利用者、事業者の実態調査を早急に取り組むべきだと思うがどうか。
 二つ目、先ほど他の自治体の独自軽減策を紹介しましたが、西宮市として他自治体の独自施策の取り組みについてどう調査研究し、評価しているのか。これら独自施策を西宮市も取り組むべきではないか。
 三つ目、障害程度区分認定と支給決定については、障害者の実態や利用意向を十分に反映させて支給決定を行うべきだが、必要なサービス支給が切り下げられることがないようにするべきだと考えるがどうか。
 四つ目、政府に対して、応益負担の撤回を求めるとともに、当面の問題として、一つ、障害者自立支援法による影響を直接把握するための全国調査を行うこと、二つ目、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること、三つ目、施設、事業者に対する報酬を抜本的に改善することを求めるべきではないか。
 以上、壇上からの質問は終わります。答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 1番目の御質問のうち、税に関する部分についてお答えいたします。
 まず、1点目の住民税増税等による高齢者への影響についてのお尋ねでございますが、平成18年度の税制改正によりまして、65歳以上の方に適用されておりました老年者控除が廃止となり、また、所得が125万円以下の老年者に対する非課税規定を段階的に廃止することとなりました。このほか、老年者に係る公的年金控除の見直しが行われたところでございます。この結果、平成18年度におきましては、現時点で65歳以上の課税対象者が約1万件増加し、高齢者全体で約4億3,000万円の増税となっております。このほか、平成18年度におきましては、近年の経済状況の改善等を踏まえ、定率減税が縮減されており、さらに平成19年度からは廃止されることとなっております。定率減税の縮減の影響額といたしましては、平成18年度で約10億円の増と見込んでおります。なお、平成19年度の税制改正により、国から地方への税源移譲を行うため、市民税で見ますと3%、8%及び10%の3段階に分かれておりました所得割の税率を6%にフラット化することが予定されております。このたびの税率の改正は、個人の税負担をふやさないことを基本的なスタンスとしておりますので、住民税の税率アップ分は所得税を減額することとなっており、納税者個人の負担増は発生いたしません。
 これらの改正により、平成19年度におきましては、老年者に対する非課税規定の段階的廃止で約3,500万円、定率減税の廃止で約10億8,000万円、税率のフラット化により約2億円の、計約13億2,000万円の増を見込んでおります。また、平成20年度における影響額といたしましては、基本的には19年度と同じでございますが、老年者に対する非課税規定の廃止により約3,500万円の増を見込んでおります。また、この定率減税の廃止による増収分は地方特例交付金などの減額により、また、税源移譲による増収分は国庫補助負担金の減額で相殺されますので、そのまま本市の税源の増に結びつくものではございません。
 次に、2点目と3点目の、国に対して増税の中止、見直しを求めるべきではないか、また、市独自の軽減策の創設をという点でございますが、少子高齢化が急速に進み、経済社会の構造も大きく変化する中で、高齢者の生活実態も多様化してきております。今回の税制改正は、こうした状況を踏まえ、高齢者について、一律に優遇するのではなく、今後ますます必要となる高齢者施策、その他の経費を所得に応じ高齢者間あるいは世代間で負担を分かち合うべきであるとの観点から、見直しが行われたものでございます。このような税制改正の趣旨から、本市独自に税の軽減措置を導入することは困難であると考えております。
 4点目の、現行制度内での軽減のために広報の強化と総合的な相談窓口の設置をという点でございますが、税の制度はますます複雑になっており、市民の方がこれを理解するということは非常に難しくなってきております。このことから、税制改正の内容など税制度の周知を図るため、毎月1回、税務相談を開催したり、確定申告時または年末調整説明会も税務署と共同で開催しているほか、市政ニュースで税の特集版を発行することや、税務署と共同でチラシを作成し、地域団体を通じて各戸に周知するなどの取り組みを行っておりますが、これらのほか、申告書送付時の説明書の同封、受け付け時の説明など従来から行っているものにつきましても、よりわかりやすいものに工夫するなど、今後とも、国、県と共同して税制度の広報、周知に取り組んでまいります。
 なお、総合的な相談窓口というお尋ねでございますが、税につきましては専門的かつ幅広い知識が必要であるということから、現在の市民税グループでの相談窓口を活用しての対応を充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 1番目の御質問のうち、国民健康保険など市民局所管分についてお答えいたします。
 税制改正による公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止に係る高齢者への影響についてでございますが、国民健康保険では、年金収入のある方5万6,000人のうち、18年度につきましては、166万円以下の約3万4,000人の方につきましては、基準総所得金額がゼロとなるため、影響はございません。しかし、166万円を超えるおよそ2万2,000人の被保険者の方には、大小はありますが、影響がございます。また、控除額の縮小に伴い、軽減判定の境界線上の所得の方に一部大きな影響がございます。国では、国民健康保険の保険料の影響に対しまして、18年度、19年度の2年間、激変緩和措置を設け、対応しているところでございますが、この国の経過措置が終了します平成20年度まで、年次的に負担が大きくなります。
 また、70歳から74歳までの前期高齢者及び75歳以上の老人保健の方が医療機関で受診する際の本人の負担の割合につきましては、控除後の課税所得が145万円以上の現役並み所得者は2割、それ以外の方は1割となっております。しかし、税改正による公的年金等控除の縮小や老年者控除が廃止されたことによって、従前は1割負担の方の課税所得が結果として引き上げられることにより、2割になった方がございます。正確な数字の把握は、個々の個人の収入の変動もございますため、困難でございますが、昨年と比較いたしますと、2割負担の方は国民健康保険では9.1%から15.6%、約800人、老人保健では10.4%から15.0%、1,500人増加しております。個人としての医療費の個人負担限度額──これは高額療養費でございますが、これにつきましても、1割負担から2割負担になった場合、外来の上限1万2,000円が4万200円になり、2万8,200円増額となります。この自己負担限度額──高額療養費に対しまして、国は、経過措置を設けまして、現役並み所得者のランクから一つ下げまして一般並みランクに2年間下げることとしております。このほかに、福祉医療の老人医療──これは65歳から69歳までの方でございますが、所得159万5,000円以下の方を対象としております。受給対象者を昨年と比較いたしますと、1万4,500人が1万3,600人と、老人医療の対象年齢人口に対する受給者数の比率で申しますと、昨年61.4%が56.1%に減少しておるところでございます。
 次に、国に対して増税の中止あるいは見直しを求めるべきとのことでございますが、今回の税制改正により、国民健康保険の被保険者、特に高齢者への影響が多いことから、国に対しまして、近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして、国民健康保険財政の安定化への支援を要望するとともに、現行の2割軽減を3割軽減に、つまり、低所得者軽減、7割、5割、2割をやっておりますが、この2割軽減を3割軽減に拡大するよう要望しております。また、全国市長会においても、安定的で持続可能な医療保険制度の構築を国に要望しております。今後とも、医療保険制度の一元化等の抜本的制度改革への要望とともに、被保険者の負担軽減を国に対して継続的に働きかけてまいります。
 次に、市独自の軽減策の創設についてでございますが、今回の税制改正は、世代間の公平性を確保することから、国民健康保険制度及び老人保健制度においても、高齢者の方にも一部御負担いただくという趣旨と理解しております。本市では、既に国民健康保険条例で独自の減免制度を設けまして低所得者の方の保険料抑制に対応しているところでございますが、さらに減免制度を拡充するということにつきましては、国の税制改正の趣旨からも困難であると考えております。
 次に、現行の制度内での軽減につきまして、広報の強化と相談窓口の充実ということにつきましては、さきに申しました軽減措置に係る広報は、国民健康保険では、毎年6月と11月、特別相談を設けまして、窓口においてもまた随時相談や質問に応じております。老人医療におきましては、今回の経過措置や申請を促す通知など、個別に既に行い、対応に努めておるところでございます。また、市政ニュース特集号、ホームページなどを通じまして、今後とも細やかな広報を行ってまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の御質問のうち、介護保険料に関する部分についてお答え申し上げます。
 住民税増税等による高齢者への影響についてでございますが、介護保険料は、市民税の課税、非課税や合計所得金額によりまして、保険料段階が7段階に区分されることになっております。今回の税制改正では、公的年金等控除の見直しと高齢者の非課税限度額の廃止が保険料段階に影響を与えまして、税制改正がなかった場合と比較いたしますと、65歳以上の第1号被保険者の約18.6%の人の保険料段階が上昇したものと推計をいたしております。その結果、平成18年度から20年度までの3カ年では、延べ約4万5,400人、保険料は約6億4,000万円の増額となっております。なお、税制改正のうち、高齢者の非課税限度額の廃止によりまして保険料段階が上昇いたしました6,600人の方につきましては、市民税の経過措置に合わせまして激変緩和措置を適用しております。平成18年度と19年度につきましては、保険料額を本来の保険料額から減額しております。平成18年度につきましては保険料差額の3分の2、平成19年度につきましては差額の3分の1を減額しているところでございます。
 続きまして、国に対する要望についてでございますが、介護保険料負担の軽減を行うために、まず、国が負担をしております調整交付金の5%部分──介護保険の公的部分、税金部分の負担割合は、国が25%、県と市が12.5%ずつとなっておりますが、現実には、国が20%と、外枠で5%という調整交付金がございますが、この5%の部分を全額外枠にしていただきたい、つまり、国の負担は25%しっかりと負担をしていただきたい、そのほかに5%部分の外枠を設置していただきたい、こういった要望を制度創設時より国に要望しております。また、低所得者対策につきましては、これは、制度の中の仕組みとして国の責任において総合的に実施するべきであるとして、保険料の軽減を国の負担で行う制度の創設につきまして全国市長会を通じて国に要望を続けているところでございます。
 続きまして、市独自の軽減策の創設についてでございますが、税制改正により新たに市民税が課税となった方のうち極めて生活に困窮されておられる方につきましては、市の独自施策である生活困窮者に対する保険料減免をしておりますが、それを平成18年度からは、市民税世帯全員非課税という要件を取り除きまして、市民税課税世帯の人であっても収入要件が120万円以下に該当すれば減免の対象者とすることにいたしております。
 4番目の、現行制度内での軽減のために広報の強化と総合的な窓口を設置することについてでございますが、平成18年度の介護保険料及び減免制度につきましては、4月10日号の市政ニュースで特集号を組みまして広報を行いました。また、6月中旬には、第1号被保険者全員の方に、18年度介護保険料決定通知書の中に、通知とあわせまして介護保険料についての説明のチラシを同封いたしまして、周知を図ったところでございます。また、6月19日から6月30日までの間は介護保険課の窓口におきまして、また、6月27日から6月30日までは各支所におきまして、特別相談会を実施いたしたところでございます。今後ともより一層広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、2番目の障害者自立支援法についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の利用者負担が導入されたことによるサービスの利用実態調査などについてでございますが、まず、兵庫県におきましては、利用者負担がふえたため、これまで利用していたサービスを取りやめる、あるいは利用時間を減らしたいと申し出をした事例があるのかどうかにつきまして、本年6月末でのアンケート調査が実施されました。本市も回答しているわけなんですが、その調査結果の公表につきましては、各市の同意が得られないという点で、現在は公表をいまだにされておりません。厚生労働省など各種アンケート調査で報告されておりますように、通所施設の利用契約を解約したり、あるいはサービス利用時間を減らしたという事例があることは承知をいたしておりますが、本市におきましては、現在のところ、そういう事例はございません。
 サービス利用状況の把握につきましては、まずは事業者からのサービス費の請求によって把握することが可能でございます。サービス費の請求から、ホームヘルプサービスなど居宅のサービス利用につきましては、大きな変動はございません。また、授産所などの通所施設の利用状況につきましては、この4月では、身体障害者、知的障害者を合わせますと447人が利用され、延べ8,006日、この6月では、同じく447人が利用され、延べ9,117日利用されております。4月と6月を比較いたしますと、利用者数は変わっておりませんが、利用日数は延べ1,111日増加しているところでございます。ただし、視力障害者や知的障害者などに対します社会参加である外出介護──ガイドヘルパーの利用につきましては、3月の利用者が516人、延べ1万1,735時間の利用でございましたが、5月では484人、延べ1万569時間と、3月と5月を比較いたしますと、利用者数が32人、延べ利用時間が1,166時間少なくなっている状況でございます。
 障害福祉サービスの利用者や事業者の実態の把握につきましては、支払いのデータによるほか、ケースワーカーが障害程度区分の認定調査などによりまして家庭を訪問しております。また、保護者との懇談会、障害者あんしん相談窓口の連絡会、事業者説明会などを開催いたしまして、いろいろな機会を通じまして利用実態の把握に努めているところでございます。
 続きまして、独自の軽減策を実施している市町村の状況と、本市も独自に軽減策を実施するべきではないかとの御質問にお答えをしたいと思います。
 各市町におきましては、国の利用者負担の所得階層区分、例えば現在は4区分なんですが、それを6区分に変更するなど、利用者負担の軽減を実施しているところもございます。また、利用実績に応じた介護給付費の報酬になりますので、減収となる障害者通所施設に対して補助を行うなどの取り組みにつきましては、情報の収集を行っているところでございます。
 利用者負担軽減などにつきまして市として取り組むべきではないかとのことについてでございますが、本市におきましては、この10月から障害者自立支援法のサービス体系が変更されることになるわけでございますが、新たに負担が生じないよう、視力障害者、知的障害者などに対しますガイドヘルパー、宿泊を伴わない昼間一時的に預かるショートステイなどの利用者に対しまして、9月までの負担の仕組みを継続いたしまして実施し、月額の負担額が一定の額を超えました場合は、その超えました額を助成する西宮市独自の利用者負担軽減制度を10月から実施すべく、この議会に補正予算を計上いたしているところでございます。
 次に、在宅サービスを利用するには障害程度区分の認定が必要ですが、障害程度区分にかかわらず、現行のサービスを利用している人の支給決定が低下しないようにすべきではないかとの御質問ですが、10月から障害福祉サービスの利用に当たりましては、障害程度区分の認定が必要となっております。この障害程度区分によりまして、サービスが利用できたり、あるいは利用できなくなったりという制限があることになります。この支給決定につきましては、障害福祉サービス等を新しい支給ガイドラインで行うことになりますが、現在サービスを利用されている方につきましては、サービスの低下を招かないよう、現行のサービス水準の確保に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、国に応益負担の撤回を求めるとともに、利用調査、あるいは利用者負担の軽減策の拡充など、あるいは施設、事業者に対する報酬の改善を国に求めるべきではないかとのお尋ねですが、利用者負担につきましては、新たなサービス利用者が急速にふえております中で、今後さらにサービス量を拡大していくための費用を障害のある人にも御負担をいただき、障害福祉制度を安定的、継続的に運営を推進していく上で、これは必要なものであると考えております。
 利用者の実態把握につきましては、今後も必要であり、国、県において引き続き実施するよう、また、利用者並びに施設あるいは事業者に対します支援につきましては、利用実態等を見きわめた上で国に要望するなど、対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 御答弁いただきましたが、まず、高齢者いじめの負担増の問題です。
 影響についてですが、これは、非常に数字であらわすというのは難しかったというふうに思いますが、市当局の方に頑張っていただいて、いろいろ調査研究していただいて、出していただいたものなんですけれども、住民税では約1万人の方が非課税から課税対象になると。ほとんどの方が、課税になる方はふえてくると思います。3カ年で大体13億円を超える増税が高齢者に押しつけられていくということになるのかなというふうに思います。介護保険でも、18.6%の方が保険料の段階が上がる。3カ年で6億4,000万円の負担増ですかね。大変な状況です。医療費についても、幾つか数字を言われましたが、前期高齢者の方で800人ぐらいの方が2割負担、10月から3割負担と。いただいた資料で見ますと、10月には約8,000人ぐらいの方が医療費の3割負担になると。これは、多分高齢者の16%ぐらいになるんじゃないかなというふうに思うんですが。さまざまな数字を言っていただきましたが、いずれにしても、今回の自公でやった住民税増税を含む負担増によってどれほどたくさんの高齢者の方がたくさんの負担を押しつけられることになるのか、市の持っている数字からでもはっきりしてきたんではないかなというふうに思います。
 ただ、答弁を聞きますと、高齢者の方にも、それ相応というんでしょうかね、負担をという考え方、国が持ってる考え方については、基本的には市も一致しているような感じに聞こえました。私は、今回の負担増というのが、単に負担がふえたというだけではなくて、生活に大幅にかかわる──先ほど壇上でも申し上げましたが、場合によっては生活保護を受けている方よりも生活費が減るほどの負担増になってきている、このことを私は市長には認識をしていただきたいというふうに思っています。
 これは市長にお答えいただきたいと思いますが、今回の高齢者ねらい撃ちの増税や負担増ですね、これを、どんなふうに影響が出るのかをトータルに考えられたことがありますか。先ほど質問の中でさまざまな問題を出させていただきましたけれども、これについて市長としては考えていましたか。市役所に1,200人以上の方が来られるというのは、やっぱり異常な事態だと思います。このことも含めて市長にお聞きをしたいと思います。
 それから、障害者自立支援法についてですが、一昨日の美濃村議員の質問に対しても、局長の答弁は、利用していたサービスの契約を解除したり、支給決定量を少なく変更したケースはないということで、ほかでは影響は出ているようですけど、西宮ではないと。まるで何も問題がないかのように私には聞こえたんですけれども、例えば名神あけぼの園では、4月分の工賃、それから利用者負担、資料を出していただいたんですが、知的障害の通所授産を利用されてる60人の方、このうち利用料より工賃が多いという方は20人だけなんですね。3人の方はもともと利用者負担がありませんから、約7割の方が工賃より利用料の方が高くなる、こういうケースが4月からもう出てきているんですね。食事代はどうなっているのか、担当の課長にお聞きしますと、これはいろいろなんだ、例えば弁当を持ってきたり、場合によったらカップラーメンとか、そういうことなんですよと。こんなような状況になっているんですね。収入を得るよりも負担の方が多いと。民間の授産施設の方、施設長さんともお話をしました。ここは工賃が大体月平均3,000円程度ということで、やっぱりもっと工賃を上げてほしいという保護者の方からの、家族の方からの要望があるそうですが、今のところは、保護者の方がまだ働き盛りだから、負担がふえても何とかやっていける、こういうふうに言っておられましたが、いずれにしても、負担増によって、今、施設を利用されている方というのは、本当に努力をされて、何とか社会参加をしてほしいという願いの中で、無理をして通所をやめたりとか抑制しないように頑張っていると、そういうことをやはり私は見ていただきたいなというふうに思っています。その民間施設の施設長の方は、障害者自立支援法というのは全く現場のことがわかっていない、ひどい法律だ、このように怒りを込めて言っておられました。この施設も、支援費が月額払いから日割りになったために、月100万円から150万円収入が減収になっているそうです。場合によったらもう成り立たなくなりますよね。こんな事態になっているわけです。ですから、それぞれの自治体が支援策をとり始めているということなんですが、答弁をお聞きしますと、非常に冷たい感じがします。
 再質問ですが、利用者と家族、それから事業者の本当の気持ちというのは、局長、どう考えているのか、これをお聞きしたいと思います。
 それから、実態把握ですね、実際には把握してないに等しいと思いますよ。市議会に調査結果を報告できるような状況じゃないでしょう。3月議会で我が党のたてがき議員が軽減策を求めた際に、前健康福祉局長は、4月からまずそれを動かしてみて、状況をいろいろ把握して分析、評価した上で、今後の改善すべき点がある場合にはしていく、国に求めていく、こういうことを言われてたんですが、状況の把握とか分析とか評価、これはやはりきっちりした実態調査をしなければできないと思いますよ。これはいつどのようにしていこうと思っているのか。国、県任せにはできないと思います。お答えいただきたいと思います。
 二つのことについてです。よろしくお願いします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(山田知) 御質問の第1点の、市長として現在の状況をどのように考えるかということにお答えをいたします。
 日本の社会の少子高齢化がどんどん進んでいくという中で、税制を初め、医療、保健、福祉の大きな改革の波が、今、我々に迫ってまいっております。そういう中で、高齢の方、とりわけ年金で生活をされている方、そして低所得の方に課税がされまして、そしてそれが国民健康保険・介護保険料等々にはね返ってまいっております。市役所の窓口には本当に多くの市民の方がおいでになって真剣に御相談いただいておることを、大変申しわけなく思っておりますとともに、大変またうれしくも思っております。このようにおいでいただいて市の行政を御理解いただくという御姿勢につきまして、感謝を申し上げている次第でございます。
 この制度改革というのは、国の大きな枠決めの中で行われておりまして、一つ一つ最も市民の身近なところにあります市が、本当にきめの細かい推進の役割を果たさなければならない、そして、その中で国がどのような役割を果たしていくのかというふうなことにつきましても、私も疑問に思いまして、先般、全国市長会でも言ったんですけれども、これらのことをもっと国がしっかりと市民、国民にPRをすべきではないかということも申し上げましたし、また、施策の中身としても、やはり所得の低い方々への配慮というもの、これを今後考えてほしいというふうに思っております。市といたしましても、現在の厳しい財政状況の中でも、障害者支援費制度につきましては、取り組める範囲のことはさせていただいております。今後とも、全国的な制度でございます、国の方でこれらのことをしっかりと受けていただいて、これからの持続可能な社会保障制度を確立していただきたいという訴えを続けていきたいと思います。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 再質問にお答えいたします。
 まず1点目の、利用者の本当の気持ちをどう考えているのかというお尋ねでございますが、先ほど議員の方から具体的に、例えば名神あけぼの園の利用のことについてお話がございましたが、そういった施設を利用するということは、工賃を得ることだけを目的に考えているのではなくて、昼間の療養とか、あるいは生活介護、社会適応訓練など、障害のある人の生活全般を考えまして、御質問にもありましたように、そのことについて努力している、何とか頑張っているという状況であるということにつきましては、通所しておられる方、あるいはその御家族とも何度も話し合いをいたしまして、そういったことで頑張っておられるということにつきましては、私としても十分に理解をしておりますし、そういったことで頑張っておられることについては支援をしていきたい、支援を続けていきたい、このように考えておるところでございます。
 2点目の実態調査についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたようなさまざまな手法、方法を用いまして、今のところ、給付の実績が4月から6月までの3カ月分しか出ておりませんが、給付実績がもう少し出てきました段階で、そういったことを総合的に状況調査をいたしまして、結果にまとめていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 市長から答弁いただきましたが、全く地方自治体の長としての認識が私は欠如してると思います。確かに国が悪政を行いましたが、これをどう助けるのかというのが地方自治体の役割だと思いますよ。国にPRせえと、それだけではだめでしょう。悪いことをPRしたって納得しないですよ。ですから、市民の方が1,200人以上来られたのは、相談に来たんじゃないんです、怒っておられるんですよ。これをうれしく思うという、私には理解できないんですけれども。申しわけないというのはわかりますけどね。こういう立場では私はだめだなと思います。
 障害者自立支援法については、気持ちはわかっているとのことでありますが、やはりそれを態度で示す必要があります。きょうの新聞では、神戸市と宝塚市が自立支援法で支援策をするというのが出てました。伊丹市は既にやっています。こういう具体的に利用料の軽減をしていく制度、これはやはり求められると思います。
 きょうの質問は、高齢者への増税、それから負担増、これがどれだけひどいものか明らかにしました。そして、障害者自立支援法では、この制度が、現在も、そして今後も大きな問題になっていくということも明らかになったと思います。地方自治体が国の悪政に対して一緒になって国民いじめをするのか、それとも悪政の防波堤の役割を果たして支援をしていくのか、ここに住民にとって大きな違いが生まれてきます。私は、障害者自立支援法は、少なくとも全国で何らかの軽減策をとろうという自治体がふえてきているわけでありますから、今の西宮市が財政危機を口実にこれを怠るということではならないと思っています。引き続き委員会等でこれらの問題について議論をして、住民の立場で頑張りたいと思っています。
 最後に、障害者自立支援法の問題ですけれども、みずから悪法をつくっておきながら突然軽減策を要望、さも頑張ってきたかのように言うということは、私は許されないことだと思います。このような欺瞞的な行為で、悪法をつくって障害者に耐えられない負担と苦痛、不安を押しつけてきた罪は決して免れない、こういうことを申し上げて、私の一般質問を終わります。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時40分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、野口あけみ議員の発言を許します。
   〔野口あけみ議員登壇〕
◆1番(野口あけみ) 一般質問の最後となりました。
 ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、御苦労さまです。
 まず、介護保険についてです。
 自民、公明、民主の賛成多数で昨年成立した介護保険法改悪がことし4月より実施され、さまざまな問題が噴出しています。特に軽度者のサービス低下が大問題になっています。これまでの要支援が要介護1に移行し、要介護1の方のうち6割が要支援1、要支援2になって、ともに新しい介護予防給付の対象となります。今、順次介護認定の更新が進み、最終的には市内で要支援1、要支援2の軽度者は、合わせて5,300人程度、認定者全体の5割を占めることになります。軽度者の方のサービス提供プランを立てるケアマネジメントは、新設された市内11カ所の地域包括支援センターで行われ、必ずしもこれまでのように1カ月に1回の面談によるのではなく、3カ月に1回の訪問面接で新介護予防サービスを受けることになります。メニューとしては、これまでのホームヘルプやデイサービスなどに加え、運動機能向上、口腔機能向上など新メニューも生まれました。しかし、この新予防給付では、これまで受けていた訪問介護、ホームヘルプは、原則、家族や地域の支え合い、他の施策などが利用できない場合にのみ利用という制限がつきました。さらに、これまでは高齢者の状態や希望に応じて支給限度の範囲内で自由に利用できていたものが、週1回、週2回など回数に制限がつき、1回当たりの時間も、法改正前は2時間だったものが、最大でも1時間半に短縮されました。こうしたホームヘルプの回数制限、時間短縮で、病院への通院介助が事実上できなくなっています。また、デイサービスやデイケアでも、1回当たり幾らの料金設定から月当たりの定額料金になり、一定回数以上は事業者にとって持ち出しとなるような介護報酬の改定がなされ、事実上、軽度者の利用が制限されています。軽度者への介護サービスが自立支援をより徹底するという名目で大きく後退したのです。さらに、要介護1までの軽度者には、車いす、電動ベッドなどの福祉用具貸与サービスが保険では利用できなくなりました。経過措置で従来の利用者にはことし9月末まで認められましたが、この10月からは原則取り上げ、引き続き利用するには全額自己負担となります。全国で、車いすで11万人、ベッド27万人、市内では、車いす約600人、ベッド860人の方が影響を受けます。昨年10月から施設入所者の食費、部屋代の保険外し、これでは全国では1,300人以上、西宮でも3名の方が経済的理由により退所せざるを得なくなりましたが、今回の軽度者からの福祉用具の取り上げ、ヘルプ、デイサービスなどの回数・時間数減等、保険給付を切り縮めるのが今度の介護保険見直しでした。一方で保険料は値上がりしていますから、ますます保険あって介護なしの実態が深刻になったのではないでしょうか。
 質問です。
 まず、新介護予防給付の実態についてです。
 最終的には5,300人の軽度者のうち、サービス利用がその約8割として約4,000人以上の方々がケアプランを地域包括支援センターを中心に作成することになりますが、現時点では混乱なく行われているのか、今後の見通しはどうか。
 ホームヘルプやデイサービスの回数減、時間減が高齢者の状態にどう影響しているか、悪化を来している例などないのか、こうした実態をリアルにつかむ必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 質問の二つ目、ベッドなど福祉用具貸与で一律回収を戒める厚生労働省の連絡が8月14日付にも出ております。市ではこれにどう対処しているのか。
 継続して利用する場合、多大な自己負担となりますが、東京都港区、新宿区、豊島区など、独自でこのベッドなどへの軽減策、支援策をとる自治体も生まれています。やり方はさまざまですが、市でも取り組むべきではないでしょうか。
 最後に、介護保険料についてです。
 ことしになって4件、介護保険料滞納で銀行口座を差し押さえられたとの相談が当議員団に寄せられました。そのうちの一人、Aさんは、73歳、自営業でやってきたが、妻が病気がちで、年金もいつの間にか掛けられなくなり、現在未年金だ、一人になった今は、月に二、三万円になるかならないかの仕事をしながら、百数十万円の貯金を崩しながら細々と暮らしている、こういう方でした。その貯金から2年分の保険料6万3,360円が差し引かれてびっくりしての相談でした。年金もなく、資産といっても百数十万円の貯金のみ、生活が1年もつかどうかのわずかなお金です。現に、相談の結果、生計困難として保険料が減免されました。生計困難者に差し押さえをしたのです。市では、介護保険の滞納処分として財産等の差し押さえをことし1月から3月末までで15人、4月から7月21日現在までで24人実施をしております。このような非人道的な滞納処分は即刻やめるべきです。
 保険料についてはもう1点、市では独自減免を実施しておりますが、これはまだ十分に知られておりません。党主催で相談会をしたところ、この減免を受けることができ、大変喜ばれる方がおられました。今、市では前年度の減免対象者には申請書を送付しているとのことですが、ことしは、午前中の杉山議員の質問にもあったように、課税状況など大きな変更がありました。改めて広い対象に直接知らせる申請書の送付などをするべきではないでしょうか。特に来年も状況は変わりますので、周知についての考えを聞かせてください。
 二つ目の問題、塩瀬郵便局の集配業務存続の問題です。
 昨年10月、郵政民営化法案が成立し、日本郵政公社は、来年、2007年10月から持ち株会社の日本郵政株式会社と四つの事業──郵便窓口業務、郵便事業、郵便貯金、郵便保険に分社化されることになりました。こうした民営化、分社化に伴い、今、郵政公社は、再編計画を進め、全国に約4,700局ある郵便局の配達・収集業務を行っている集配局のうち1,048局の集配業務を来年3月までに廃止しようとしています。兵庫県下では29局、西宮北部の塩瀬郵便局、山口地域を受け持っている有馬郵便局も対象になっています。6月28日付の新聞で一斉に報道されましたが、塩瀬郵便局の集配業務廃止はもう目前、今月の25日にも実施しようというのです。
 塩瀬郵便局の受け持ち地域は、生瀬から東山台、名塩、赤坂、東久保、美山など、25町、約2万7,000人、9,700世帯に及びます。当初、地域住民に配布予定だった宝塚郵便局長、塩瀬郵便局長の名前のお知らせビラ、これは議員の皆さんのお宅にも8月22日付でファクスされておりますが、これによりますと、これまで塩瀬郵便局で行っていた郵便物の配達・取集及び貯金・保険の集金事務を宝塚郵便局へ移管する、移管事務は外部事務のみで、塩瀬郵便局の窓口業務は今までどおり行う、このようになっております。しかし、実際は、塩瀬郵便局の郵便窓口業務は、平日が現在午前8時から午後6時で、これを9時から5時、2時間の短縮、さらに、土曜、日曜、祝日は、現在の土曜日の午前8時から午後5時、日曜日の9時から3時、それぞれが全く取り扱いなしへと、大きくサービスが低下します。また、不在郵便の受け取りは、小浜にある宝塚郵便局まで行かねばならず、同日中の夜間再配達も、一たん宝塚まで戻ったものが住民の希望どおりの時間帯で再配達できるかどうか、関係者からは実施に不安の声も聞かれています。民営化に際しては現行水準維持が参議院で附帯決議され、国会答弁でも国民にとって必要なサービスの維持が約束されています。さらに、8月24日の衆議院総務委員会では、この秋廃止予定でも関係自治体との協議など準備が整わない局については延期することが明らかになっています。既に北海道、山口、長崎、熊本、大分の15局で来年2月に延期されています。
 そこで質問です。
 一つ、7月31日に関係労組と地域の党支部が、この問題で、宝生ケ丘、青葉台、花の峯など北部の自治会長などを訪問いたしましたが、お会いした方すべての方が塩瀬郵便局の郵便窓口業務、郵便集配業務廃止を御存じありませんでした。資料によれば、4月ごろの報道発表──実際には6月でしたが、それと前後して関係自治体へ説明し、その後、住民に説明とのスケジュールのようですが、公社の方から市への説明は行われたのでしょうか。その内容と市の対応をお聞きします。
 二つ目、8月22日、当議員団は、この問題で市への緊急申し入れを行いました。配布予定のビラでは、塩瀬郵便局がどう変わるのか全く説明不足ということを指摘し、ビラの訂正と、そして住民への説明会の開催を求めました。また、明らかにサービス低下となる塩瀬郵便局の集配業務廃止については市長として反対を表明し、これまでどおりの業務存続を文書で公社に求めよとの申し入れでしたが、その後の取り組みと見解をお聞きします。
 大きい三つ目の質問は、武庫川ダムについてです。
 篠山から西宮の河口まで約66キロに及ぶ武庫川ですが、その河川整備をめぐっては、40年来、ダム建設、ダム計画を軸に揺れ動いてきました。1950年から60年代にかけて、武庫川渓谷に広大な貯水池を持つ生瀬ダム構想が発表され、79年には生瀬ダム予備調査が着手されました。渓谷の環境破壊を心配する反対運動が広がり、その後、武庫川ダムとして、ふだんは貯水しない、治水専用の穴あきダムへと変更がされています。1993年にダム建設は事業採択されましたが、ますます環境を守れの世論、むだな公共事業への批判が全国で広がり、2000年には事業実施を前提とする武庫川ダム環境影響評価に対して708通もの意見書が提出され、西宮市、宝塚市も厳しい意見書を上げています。先立つ97年には河川法が改正され、治水と利水の観点しかなかった河川管理に、河川環境の整備と保全、これが目的に加えられ、河川計画において地域の意見を反映させることが盛り込まれました。こうした背景を受けて、2000年9月、県議会で知事は、ゼロベースから見直し、治水対策に対する合意形成の新たな取り組みを行うとともに、遊水地や雨水の貯留、浸透等の流域での対応も含めた総合的な治水対策の検討を進めると表明しました。そして、地域の意見の反映をどのように行うか、参画と協働をどう具体化するかの枠組みづくりから真剣な検討が行われ、1年間の準備期間を経て、2004年3月、武庫川流域委員会が発足しました。流域委員会は、県からの諮問を受け、2年半、全体会で49回、作業部会や市民との意見交換の場であるリバーミーティングを含める220回の会合で、延べ1,000時間を超える論議をまとめ、「武庫川の総合治水へむけて」という、本編だけで160ページに及ぶ提言書を、8月30日、決定しました。翌31日に県知事へ提出しています。
 委員会での視点は、これまでの治水対策が、川底を掘削して川の流下能力を高め、強固な堤防を築き、上流にダムを建設するなどして、洪水を川の中に閉じ込めることに重点を置いてきたのに対し、新しい時代の治水対策として、80年代から当時の建設省が提唱し始めた総合治水を武庫川流域でいかに展開するかというところにあります。総合治水とは、もちろん河道対策や洪水調節施設、ダムなども含めつつ、大雨が川に直接流れ込む量を抑制するため、森林の保水力増大、水田やため池への一時貯留、防災調整池の機能強化、学校校庭や公園への一時貯留、さらには各戸での雨水貯留や雨水浸透型施設の設置促進などの流域対策を重視、また、どんな大きな洪水規模を想定した計画でも川からあふれて被害が発生する危険性は存在する、この前提に立ち、洪水があふれても最小限の被害で済むよう、建築や土地利用にも配慮し、危機管理を行うというものです。実践するには、平時から河川と向き合い、暮らし方や町づくりを変え、河川管理者だけではなく、流域自治体や住民一人一人の参加、協力が必要としています。こうした観点から、流域委員会では、目標とする治水計画規模を──資料でお配りしておりますが、100年を見通した整備基本方針では目標流量を4,650立方メートル・パー秒、100年に1度の雨に対応する、いわゆる100分の1に設定、また、20年から30年の実施期間を見通す河川整備計画では、3,449立方メートル・パー秒、ほぼ20年に1度の雨に対応する20分の1と設定し、流域対策、河道対策、洪水調節施設の具体策について具体的に数値も示しています。なお、資料では、裏面で流域対策についてもおつけしておりますので、御参照ください。当初のスケジュールでは、提言を受け、県は、年末をめどに河川整備計画原案、整備基本方針案などをまとめ、さらに流域委員会に提示、委員会での論議の後、県としての整備計画、整備基本方針を決定するとしていました。
 さて、その提言で、武庫川ダムについては、協議の結果、次の4点の合意をしたとしています。一つ、新規ダムによって下流域のあらゆる洪水被害を防げるものではない、ダムをつくったとしても、並行して河道の流下能力を高め、堤防の強化を図ることが必要である。二つ、新規ダムの試験湛水や洪水時の湛水によって、渓谷の生物環境及び景観は厳しい状況にさらされる。三つ、新規ダム建設に伴う河道の流況、水質、土壌等に大きな変化が予測され、その解明が必要である。四つ、新規ダムの機能や効果についての疑問点に対して河川管理者はきちんと答える必要がある。そして、こう結論づけました。その部分はそのまま読みますが、「流域委員会としては、圧倒的多数が整備計画では新規ダムを位置づけない、または新規ダム以外を優先的に検討するという意思を表明し、現時点では新規ダムなしでもかなりの目標流量への対応が検討可能になっており、新規ダムの持つ環境問題を乗り越えてダムを選択することは困難であるという意思決定を全会一致でおこなった。県が6月になって急遽作成し委員会に提出した「新規ダムの環境影響に関する検討資料」は、現時点での新規ダムの可否を判断する材料としては今後の検討課題が多く、新規ダムの可否を判断する資料とするのは現時点では困難である。したがって、次の整備計画段階で検討する際に備えての検討課題を提示したものとして扱う」べきであるというものです。
 発足当初は、ダム推進派が圧倒的多数であると見られていた流域委員会が、専門家も委員に加え、公開を原則に、住民の傍聴や意見表明も保障し、真剣に検討を重ねる中で出した、この新規ダムは選択しないという結論は、大いに尊重されねばならないと考えます。ところが、市は、この流域委員会提言への挑戦、否定ともとれる発言を繰り返しています。30分の1の計画を、ダムをつくれというものです。一つは、7月10日開催の第46回流域委員会で流域関係7自治体首長からのヒアリング、西宮市からは河野助役が出席し、意見を述べておられます。二つは、この8月に行った市から県への要望書、三つは、提言が県知事へ提出された際、8月31日の市長のコメント。そして、きわめつけは、4日、この本会議で美濃村議員に対する市長答弁です。武庫川渓谷が貴重な自然であることは承知している、自然は復元可能だが、奪われた人命は復元できない、天井川である武庫川では、一たび決壊すると多くの人命と財産が失われる、したがって、十分計算した流量をもとにしっかりとした対策を、環境にも配慮してダムを建設してほしいという発言です。
 質問です。
 一つ、新河川法で言われている環境との両立や住民参加の観点からも、また、県や市の目指す参画と協働という観点からも、さらに、委員や当局の担当者、関心を持って参加し、見守った市民のその労苦という点でも、この流域委員会の提言は大変重みのあるものだと考えます。まず、流域委員会そのものに対する評価、そこで出された提言に対する評価をお聞きします。
 二つ目、あくまで武庫川ダムをつくれということですが、それを求める根拠は何でしょうか。市長の人命がとうとい、決壊すれば大変な被害になるという発言はごもっともですが、だからダムをつくれというのは論理に飛躍があると思います。ダムさえつくれば安心でしょうか。流域委員会の提言には、ダムが万能ではない、危機管理が重要ということが随所に記述されていますが、どうお考えでしょうか。
 三つ目、洪水の危険を抑える今最も急ぎかつ確かな対策は、堤防の補強です。その進捗状況、さらなる強化を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。御答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の介護保険についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の新介護予防給付の実態についてでございますが、地域包括支援センターのケアプランの作成状況につきましては、7月末現在のケアプラン作成件数は900件で、そのうちの65%の582件は地域包括支援センターが作成いたしまして、残りの35%の318件につきましては、地域包括支援センターから指定居宅介護支援事業者に再委託をいたしております。7月末現在での地域包括支援センターでの介護予防ケアプランの作成件数は、1包括支援センター当たり53件でございます。再委託先の居宅介護支援事業者数は96事業者となっており、1事業者当たりの処理件数は3.3件となっております。本市におきましては、新たに要支援1、2になられた方で介護サービス利用のためのケアプランを作成することができず、介護サービスが利用できないという方はおられません。
 次に、軽度の認定者の方が、利用限度額が下がったことにより、今まで利用できていた介護サービスが受けられなくなるのではないかということについてでございますが、今回の法改正によりまして、要支援1の方の利用限度額は6万1,500円程度から4万9,700円程度へと約19%引き下げられ、要支援2の方の利用限度額は16万5,800円程度から10万4,000円程度へと約37%引き下げられました。平成18年5月利用の利用限度額に対する利用割合を見てみますと、要支援の方で利用限度額に対しまして47%程度の利用、要介護1の方で42%程度の利用となっておりまして、利用限度額が引き下げられても利用に支障はないものと考えております。今後も給付の状況を見きわめながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の電動ベッド、車いすについての軽度者の利用についてでございますが、平成18年4月からの介護保険法の改正によりまして、軽度者の福祉用具貸与の利用が一部制限され、電動車いす・ベッドなど2品目につきましては原則として保険給付を受けることができなくなりました。この改正の趣旨は、軽度者の必要以上のサービス利用によりまして身体状況が低下することを防ぎ、自立を支援するために利用の見直しを行うというものでございます。このため、個々の軽度者の身体状況によって利用の必要性の判断を行い、要介護認定時の基本調査の内容によっては利用の継続が認められております。車いすにつきましては、御本人の身体状況に詳しいケアマネジャーなどの関係者が協議することにより、利用を継続することも可能となっております。電動ベッドにつきましては、認定の基本調査において、起き上がり、寝返りのいずれかができないとなっておれば利用が可能となっております。本市といたしましては、法改正の趣旨を踏まえました上で制度の運営に努める所存であり、軽度の方に対しましては適切なサービスを利用していただけるよう、今後とも地域包括支援センターなどと連携しながら相談及び周知に努めてまいります。
 次に、新たな補助制度についてでございますが、本市といたしましては、軽度者の必要以上のサービス利用によって身体状況が低下することを防ぎ、自立を支援するために、利用の見直しを行うという法改正の趣旨から、新たな補助制度の創設は考えておりません。電動ベッドの貸与につきましては、10月以降の利用実態を見きわめながら、御本人の身体状況に詳しいケアマネジャーなどの関係者がケアカンファレンスをすることによりまして利用を継続することも可能となるなど、利用の必要な方については車いすの貸与と同様に利用できるよう、この制度、仕組みのあり方について国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険料の差し押さえについてでございますが、市といたしましては、滞納者の資産状況を確認するために財産調査をいたしており、その一つとして預貯金の調査をいたしておりますが、滞納者のすべての資産などについての把握はできておりません。滞納者にだけしか資産等の状況はわからないと考えております。納付交渉の面談の手段といたしまして、財産調査を行い、差し押さえ事前通知書をお送りし、それでも応答がない場合には差し押さえを行っております。面談により滞納者の実情を十分聴取することができ、収入等状況によりましては、保険料減免を行ったり、一括納付ではなく分割納付の相談に応じることもできます。また、生活保護制度や境界層措置の情報も提供しております。年金から天引きされる特別徴収の方との負担の公平性を確保する観点から、また、本来の姿であります自主納付を推進するためにも、督促状や催告状、電話催告や訪問など、さらには差し押さえ事前通知書を発送しても納付相談の連絡がなかった場合に差し押さえを行っております。
 最後に、保険料減免の周知についてでございますが、4月10日号の市政ニュースの特集号、保険料決定通知書に同封したチラシなどにおいて周知しておるところでございます。また、昨年度、市独自減免を行いました方全員に対しまして減免申請の勧奨を行いました。勧奨件数は1,040人で、7月末現在の減免人数は668人となっております。なお、平成13年10月から実施いたしました保険料の生活困窮減免におきましては、税のデータから抽出いたしました1万500人に対しまして勧奨通知をお送りいたしましたが、問い合わせ件数4,000件、減免件数1,100件となっておりました。今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 2点目の塩瀬郵便局に係る御質問にお答えいたします。
 1点目の、このたびの集配業務の移管のことにつきまして、市に事前の説明はあったのか、また、市としてどのように対応したのかという点でございます。
 本年の7月下旬に日本郵政公社近畿支社より、郵政民営化に向けた郵便局の再編の一環としまして、塩瀬郵便局と有馬郵便局の郵便物の集配業務及び貯金・保険の集金業務を宝塚郵便局、有野郵便局が行うことになる旨の説明がございました。その後、6月に入りまして、3回にわたり西宮郵便局から説明を受けておりますが、いずれも両郵便局を含む全国レベルでの業務の統廃合などを集約したものを記者発表する日時についての説明にとどまっておりました。そして、塩瀬郵便局につきまして具体的な業務の変更内容や地元住民への周知内容等について説明があったのは8月の下旬で、この内容につきましては、議会にも御報告したところでございます。
 市としましては、業務が変更されることは市民サービスに何らかの影響を及ぼすものであることは事実であると、このように考えております。したがいまして、郵便局等から説明を受けた際にも、これまでのサービスに何らかの影響があるという点において市として賛成できるものではありませんけれども、実施に当たっては、地元住民に十分説明し、理解を得ることを最優先に取り組んでもらいたいと、口頭で強く繰り返し申し入れてきたところでございます。
 次に、2点目の、地元市民への周知のためのチラシや説明会、また、この集配業務の移管について市として文書で反対の意思表示をすべきではないかという点でございますが、まず、この郵政民営化は、国の政策として国民に信を問うなどの手続を経て進められているものであること、また、一つの独立した経営体がみずからの経営改善として進めているものであること、さらには、過疎地域等の郵便局と塩瀬郵便局とでは市民サービスに及ぼす影響の度合いが異なることなどを考え合わせますと、市として文書で反対の意思表示をすることは困難ではないかと考えております。
 また、先ほど申し上げましたように、8月の下旬に西宮郵便局から近々地元住民へのお知らせとしてチラシを全戸配布するという説明を受けたわけでございますが、このチラシにつきましては、地元住民の方にわかりやすいものにすること、そういった市の意見を伝えまして、その結果、業務の変更前と変更後を対比した内容に改めるとともに、不在時の再配達などの業務について想定問答を裏面に印刷するなど、わかりやすいものに改善され、既に8月の末に全戸に配布されております。
 また、説明会につきましては、地元住民の方からの要請なども踏まえて対応したいというふうに聞いておるところでございます。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 御質問の武庫川ダムについてのうち、一つ目の質問の武庫川流域委員会に対する評価並びに提言内容の評価についてお答えいたします。
 武庫川流域委員会におかれましては、平成15年度の準備会議を初めとして、49回の委員会、多数のワーキンググループなどで、長時間にわたりまして、武庫川の治水、利水、環境について議論していただいたところでございます。従来、行政サイドで検討されていた計画策定過程におきまして、学識者並びに市民による幅広い方々の意見を取り入れた提言が取りまとめられたことは意義深いことと考えております。
 委員会からの提言内容についての評価でございますが、武庫川の自然環境や流域の状況をよく調査され、既存ダムの有効活用や学校の校庭や水田などを利用する流域対策など、従来の発想にとらわれない治水対策が提言されていることは評価いたしております。また、治水対策において最も重要な基本高水、毎秒4,651トンにつきましては、武庫川の将来計画の治水対策量といたしまして適切な数値であると考えております。しかしながら、整備計画においては20年に1度の確率以下の治水安全度が提案されております。この治水安全度につきましては、さらに高めるための対策を目指して対策水量をふやすべきだとの提言もされておりますが、現行の治水安全度が17年に1度であるということをかんがみますと、果たして下流住民の方々の安心、安全が確保できるかどうか、疑問を感じております。総合治水の実現に向けて、関連する自治体を横断的に結び、県民参加などを推進することを盛り込んだ新たな条例の制定が提案されたことは評価できるものと考えております。
 二つ目の質問の新規ダム建設についての考えと危機管理についてお答えいたします。
 なぜダムの建設を主張するかということでございますが、本会議でも申し述べましたように、武庫川下流域にお住まいの住民の方々の生命、財産を守ることは、行政といたしまして何物にもかえがたい使命であると認識いたしております。開発が進み、流達時間の短い武庫川は、危険な河川であると言われております。流域委員会では、全体計画を100年に1度の計画にするものの、当面の整備目標である整備計画においては、ダムを設けずに20年に1度の計画規模に定め、向こう30年間で整備していくこととされております。これを達成するために掲げております対策のうち、既存ダムの活用につきましては、管理者である水道事業者との条件整備をしていくためにはさまざまな課題があり、また、流域対策においても、水田などの所有者の理解を得るためには時間をかけて調整していかなければなりません。また、これらの流出抑制対策については、設置する場所、降雨状況、流達時間などの影響でピークカットの効果が少なくなる場合があるということも言われております。武庫川の治水安全度を早期に引き上げることは、下流域に暮らす住民の方々の強い願いでございます。本市としましては、環境に配慮しながらも、早期に効果の上がるダム建設を行うことが有効な手段であると判断いたしております。
 次に、武庫川の危機管理についてお答えいたします。
 危機管理につきましては、災害は発生するものと考え、被害の回避や軽減のための手段といたしまして、自助、共助、公助のバランスのとれた住民参加の体制が必要であると考えております。昨今の局地的な集中豪雨は河川計画に定めた規模を上回る場合があることから、河川改修とあわせて万一の場合に備えた避難計画を策定していくことは重要でございます。武庫川には、台風23号で新たに追加されたリバーサイドと武田尾の2カ所を含めまして、9カ所の水位計が設置されており、あらかじめ設定された水位を越えますと、県から本市に連絡があり、必要に応じて直ちに水防体制を立ち上げる手はずにしております。また、これらの降雨データや水位情報はインターネットにも公開されており、本年には県が公表した浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップを作成して市民に配布する予定で、行政と市民が一体となって万一の災害に備える体制を強化しているところでございます。危機管理につきましては、このようなソフト対策とあわせまして、ハード対策を進めていくことが大切であると考えております。
 三つ目の質問の、堤防の補強に関する進捗状況とこれを促進するための予算増額についてお答えいたします。
 現行の堤防補強につきましては、国道43号線以南の一部の区間、約300メートルで、浸透、浸食に対してより安全性を増すための補強工事が平成18年度より順次着手される予定と聞いております。武庫川流域委員会の提言では、堤防強化を極めて重要な対策と位置づけ、最優先して実施するため、整備計画に盛り込むことが提言されております。本市といたしましても、既存の堤防を強化することは治水対策の基本であると認識いたしております。今後、環境調査などを経て新しい整備計画が県によって策定されることになりますが、堤防強化につきましては、管理の課題として整備計画に盛り込まれるよう県に要望するとともに、現行の補強工事についても促進されるよう要望したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆1番(野口あけみ) 答弁、ちょっと一部漏れてたんですが、時間も余りありませんので、そのことも含めて再質問なりします。時間配分の都合上、順不同になりますが、お許しください。
 まず、郵便局の問題です。
 これは、請願や陳情もこの後出るということですので、そこで十分な論議をしたいと思いますが、ビラの訂正や説明会は、私どもの申し入れで一定対応していただけたかと思います。住民の皆さんは今後のことを一番心配しておられます。二十数人いた郵便局の体制が3人体制になる、町中でもどんどん郵便局などは統廃合されている、いつかなくなるんじゃないか、民営化をしたとしても現行サービス維持ということもあわせて決めておるわけですから、こうした立場で、市民のサービス、こういうことにもかかわるということで、今後も関心を持ち、対処していただきたいというふうに思います。これはこの程度にとどめます。
 それから、武庫川ダムの問題です。
 市が言う30年に1度──30分の1の計画、あるいはダム必要論についての反論というのは、この提言にも随所に書かれております。幾つか紹介をしたいと思います。まず、「すでに中流域で1/30規模の改修が終わっているから、下流域もそれに合わせることが必要だ」──この論議があったということですが、7月10日、助役もそのように発言しておられます。それに対して流域委員会としては、「上下流のバランスをとることを最優先するものではない」。それから、県と委員会の方で見解の相違はあったけれども、「計画論からいえば、1/30の達成は「可能な限りめざすべき数値であるが、絶対に必要なものとはいえない」という考え方を」県と委員会「双方で確認した」ということです。「仮に1/30規模の整備を目標に掲げ新規ダムを入れても、1/30を達成できるのは仁川合流点以下の下流部だけで、未整備区間を中心とする仁川合流点より上流の下流区間は、1/15規模程度しか達成できないことが明らかになっ」ている。あるいは、委員会が20分の1の提案をしましたが、その20分の1が「1/30と比較して安全でないことを議論するためには、何がどのように安全でないかを比較検討する必要が生じてくる。この指摘に応えるために、委員会では、その差によって流域全体がどのような状況になるのかを説明するよう、河川管理者に再三説明を求めてきた。しかし、差によって生じるリスクを合理的に比較検討するための」資料は得ていない。「むしろ河川管理者の説明は、合理性を欠いている」。あと後略しますが、「例えば」ということでいろいろ言われております。それから、計画論としては、洪水というものは、「計画高水位を1cmでも水位が越えれば堤防は決壊する」、こういう前提で計画はつくります、「一方、計画高水位以下では堤防は決壊しない」、こんなふうにされている。「しかし、現実には計画高水位を超えて余裕高を使って運よく流れる場合もあ」り得る、それは堤防が強化されていればという話です。特に武庫川は、河川構造令以上の余裕高もあるということです。「運よく流れる場合もあれば、計画高水位以下でも堤防が決壊する場合もありえる」。これは、堤防が安全性が保たれていなければそういうことです。「危機管理とは、現実に起こりうる事象に対応して現実的に考えようとするものである」ということです。それから、「洪水対策と内水対策の違い」というところでも、この問題は触れられております。「武庫川の場合、氾濫域である西宮市南部、尼崎市では武庫川の支川はなく、この地域の多くがゼロメートル地帯であるという特性を持っている。両市ともに雨水はポンプに依存しなければ排水が困難であり、高潮対策も行っている。また西宮市南部の小河川は、直接大阪湾に流れ込んでいることから高潮の影響を受けやすい。河川の堤防の決壊・氾濫に対する危機管理と、都市の内水に対する危機管理とは、原因も対策も全く異なるので、切り離して検討すべきである。にもかかわらず、武庫川では従来、下流氾濫域の内水問題が、ダム建設の理由に結びつけられてしまったところに混乱の原因があった」。さらに、「現実の降雨の場合には、武庫川の堤防が想定している降雨規模」──それは20分の1とか30分の1とかいうことですね。それ「と下水処理が想定している降雨規模」──それは、市内の場合、5年に1度あるいは6年に1度を想定してます。それ「には大きな差があるため、低地においては武庫川の水が溢れるよりも先に内水による浸水や、掘り込み河道の小河川の溢水が始まることが想定される」。「住民から見ればどちらも水による被害であるが、想定される被害の大きさには大きな違いがある」。「ひとたび堤防が危険な状態になれば、すみやかな避難が最大の防御であることを十分理解する必要がある。最も重要なことは、洪水被害はダム対策の有無とは関係なく起こりえるものであるという認識を、防御対象となっている地域住民がしっかり自覚することである。ダムに代表される洪水防御施設があらゆる洪水に万能なわけではない」ということで、あと一つですね。「流域住民の人命と財産を守るために、武庫川における危機管理の原則として、以下の4点を提案したい」ということで、一つ目、「第一は「どのような規模の洪水においても、壊滅的な被害を回避すること」である。従来の治水計画は、計画規模にこだわるあまり、超過洪水を「想定外」に追いやり、真剣に対策を講じない傾向があった。しかし、大切なのは、たとえ想定計画範囲を超える大洪水であっても、被害を最小限に抑え、壊滅的なダメージを回避できるような対策を取ることである。これは、その時点での実施済み対策で防御しうる規模を超えるあらゆる規模を対象とし、整備計画期間中を含めて適用すべき原則である」。ということは、30分の1の計画があれば大丈夫ということにこだわる余り、それができたらもう洪水は想定外に追いやって真剣に対策を講じない傾向、こういうものが今まで出てきたんだということを言っております。いつどんな雨が降るかは想定できないんだから、あした100年に1回の大雨になるかもしれない。だから、いつでもどういう規模になっても壊滅的な被害を回避する、そういうことが危機管理として一番大事なことなんだということを言っております。第2は、「自助・共助・公助のバランスが取れた対策」、第3は、「流域の特性に応じた対策を骨格とすること」、第4は、「情報の提供と対応を段階に応じて行うこと」、いろいろこういう形で言ってるわけです。
 言いたいことは、先ほどの答弁も、ダムになぜ固執するのかということに対して、命、財産を守るのが行政の使命だからだ、ダム以外は、いろいろおっしゃったが、難しい、手っとり早いのがダムなんだということでおっしゃいました。計画規模が──安全度というふうに言いましたけれども、それを引き上げることが必要なんだ、こういう言い方でしたけれども、私は、先ほど幾つか、ちょっと表現が難しい部分もありましたが、思いますのに、どれだけ対策をとっても、相手は自然なわけですから、20分の1でも30分の1でも時間がかかるわけですね、それを実行する上でも。ですから、計画実行前に想定以上の雨が降って、そういうときでも人命は守らなければならないし、いかに川があふれるのを防ぐのかという総合的な対策や町づくりが進められなければならないというふうに思うんですね。ですから、市長は、人命を守ろうとするから、自然よりも人命が大事だから、ダムが必要なんだという言い方をこの間の4日にもされましたけれども、本当に何とかの一つ覚えみたいに、30分の1だ、ダムだとばかり言わずに、やはり防災意識や防災知識の向上、こういったことを真剣に行わなければならないし、むしろ人命を守るためにダムだということばかりを言っていたら、ダムさえできれば安心というような間違った認識を広げることになりかねないんじゃないかと危惧するわけです。
 そういうことで、ダムが決壊して大きな被害が出る、人命が失われる、こうしたことを防ぐために、市として一番しなければならないこと、市長は何だというふうに考えるでしょうか、端的にお答えいただけたらと思います。
 最後に、介護保険の問題です。
 先ほどケアプランの今後の見通しについての答弁が抜けてたように思うんですが、お聞きしておりますところによれば、約4,000件については地域包括支援センターを中心にやるんですが、地域包括支援センターも今の11カ所から15カ所にふやすと。そういう中での対応も含めて、最終的なお答えとしては、ケアマネ難民はつくらないというような御答弁ではありました──事前の説明ではありました。でも、実際にケアプランをつくっている地域包括支援センターというのは、この仕事だけじゃないんですね。この間、一昨日の質問にもあったように、全高齢者を対象にするいろんな事業を行わなければなりません。高齢者の相談にも乗らなければなりません。ケアマネジャーの相談にも乗るのがこの地域包括支援センターです。ですから、膨大な仕事量、重大な役割がありますので、今は何とか回っていたとしても、今後よく注意をしていただいて、ケアマネ難民などつくらないということをしていただきたいというふうに思います。
 私は、この質問に当たりまして、ある事業所のホームヘルプ担当者に話を聞いてまいりました。この方は、独自に利用者とヘルパーなどにアンケート調査を実施しておられるんです。その中で何が一番語られてるかというと、先ほど、支給限度内だから何とかサービスは困ってませんよ、軽度の方はという御答弁でしたけれども、実際に困ってはるのは、一番不満が出てるのは、生活援助──ホームヘルプの時間の短縮への不満が多いんですね。今まで2時間やったのに1時間半になって、これでは調理業務内容で献立にも限りがある、ヘルパーさんが慌ただしく仕事をするようになって話しかけづらい、まるで新幹線に乗りおくれたらどうしようというような感じでお互いに時間を気にしてるんやと。以前は気がついてくれてたことが、もう頼んだこと以外はしてくれなくなった、回数も時間も制限されるのは利用しづらいんだと。ヘルパーの側も、ヘルパーが時間を勝手に短縮したと思ってヘルパーに抗議をする、あるいは今まで2時間でしてたのを1時間半でやれと言われてもでけへんから、もうヘルパーやめますわとか、それから、最低一言二言文句を言われる、今まで2時間の生活援助、何でこんなことになったのかということで、おおよそ理解していただけないという声が圧倒的だったようです。さらに、ベッドレンタルについても不満や不安もありましたし、それから、軽度のプランやサービスは、介護報酬自体が低くなっておりますから、ほかの事業所がなかなか受けてくれないという、そんな声もあるんだということをお聞きしました。それから、納得はしていないがしようがない、こんなふうにあきらめてしまうんだというアンケートの中のお答えもありました。こういったあきらめてしまうような人がふえていくということ、これは、改悪を進める側には都合がいいかもしれませんけれども、日本の国、日本の社会としては、あきらめる、物言わない人──無告の民というようなことが言われておりますが、そういった人たちが広がるというのは決していいことじゃないんです。ですから、行政も、これは国が決めたことだからしようがないということでなく、何とかできないかという姿勢でぜひ臨んでほしいと思うんですね。
 ベッドの問題で、先ほどの答弁で、車いすについては、ケアマネジャーなり主治医の意見で歩行が困難という注意書き、特記事項があれば、これまでどおり利用が続けられる見通しがあるということでした。これも、もうちょっと具体的に聞きますと、精査すればほぼ大方の方が、今利用されておられる方はいけるんじゃないかなという推測も聞いております。一方、ベッドの方は、そういったことじゃないので、これも車いすと同じようなそういった特記が認められるように国に申し出ていくという答弁でしたけれども、あわせて、港区、これはベッドレンタルを継続しようということで新たにはっきりさせているわけですけれども、ここではこんな立場で一般施策でやることを決めたということなんですね。認定調査書を調べたら、起き上がりや寝返りがつかまればできるとなっている人が大勢いる、その利用者のほとんどはベッドのさくにつかまればできる利用者だった、だから、そのベッドを取り上げることは自立を支援することの妨げになるんだ、こういう考え方から一般施策で実行するということなんですね。ですから、これは、行政の側が今の事態の中で何とかしたい、何とかできる道がないのかということで頑張った成果だというふうに思うんです。ぜひこの何とかできないかという立場で、このベッドの問題、あるいはその他デイサービスで昼食費を取られているとか、本当に利用者負担はふえておりますから、考えていただきたいと思うんですね。
 この10月からの施設での食費と部屋代の自己負担化、これによって市民の負担は西宮市で約9億円ふえてます。これは、逆を言えば、給付費は9億円減ってるわけですね。その12.5%、1億円余りは、市の方で財源が浮いた形になってます。あと、午前中の質問で杉山議員からありましたように、税制改正だけで市の保険料が引き上がったのが6億4,000万円、さらに、先ほどのベッドの取り上げだとか給付を削減した分というのは、全部、市の財政の側から言えば、浮いたといいますか、それをそのまま使えるかどうかというのは一概には言えませんけれども、大分浮いてるわけですから、財源が全然ないとは言わせない。言わせません。何らかの低所得者対策は可能だと思うんですね。現行の市独自の利用料軽減、これはほぼないに等しいんです。ですから、これはぜひ検討してやっていただきたいと思うので、このことについては再答弁を求めておきたいと思います。
 それから、介護保険料の問題です。
 この差し押さえは、それこそ何とかできないかと頑張り過ぎた結果なんだと思います。行き過ぎたやり方でこういった保険料徴収、これはかえって自立の妨げになると思います。生存権の侵害です。税などで差し押さえということで、それと同様に事務手続はしてるようですけれども、税金とこの介護保険料、決定的な違いがありますよね。税金の場合は、これも午前中にいろいろ論議がありましたけれども、大変過酷な課税になっておりますが、それでも非課税という方々がおられます。生計困難者、生計費には税金をかけないという原則を──これが崩れつつあるというのが問題なんですが、それでもこういう形であります。介護保険料の場合は、100%の高齢者の皆さんに保険料を課してるわけですから、その介護保険料を滞納してるからといって税と同じように差し押さえをするというのは絶対に間違ってると思うんですね。そして、年金の天引き、この方々との公正さも見ないかんと言いはりましたけれども、年金からの天引きということ自体も生存権の侵害です。これは、今裁判にもなってます。この保険料の差し押さえというのは、阪神間では西宮以外はどこもやってないんですね。全国では、今調査をしてますということですけれども、恐らくほとんどないと思いますよ。こういった本当に非人間的なことは即刻やめるべきということを、時間が余りありませんから、これは強く指摘をしておきたいと思いますし、今後も引き続いてやっていきたいと思います。
 先ほど、利用料の軽減制度についての検討の意思をお聞きしたのが一つと、もう一つ──ごめんなさい。実態のことですが、今申し上げましたように、表面上、利用率がどうだから大丈夫だなんてことでなしに、実態はどうなっているのか。これは、たったお1人のヘルパーさんが御自身の行っておられるところの利用者さんやヘルパー仲間に聞いただけでも先ほどのような声が出るんです。ですから、そういう実態を少しでも集めて分析する、このことが絶対必要だと思います。もちろん、少しでも現状を前向きに改善をしていこう、こういう気があるならば、実態はどうなっているのかということをまず客観的につぶさに調査するというのは当然必要なことだと思いますので、そのことについてぜひやっていただきたいというふうに思いますから、そのことについての見解を求めておきたいと思います。
 以上3点です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎助役(河野昌弘) 市長に対します御質問でございますが、私の方からお答えを申し上げます。
 まず、市長は、新規ダムのみを唯一の治水対策としてこれまで発言してるんではないか、他のことを考えているのかどうかという御質問でございますが、もとより私どもは、新規ダムの建設のみが重要で、そのことのみによって我々の安全が確保される、このようには考えておりません。資料にも御指摘ございますように、また委員会でも提言されておりますように、流域対策、河道対策、洪水調整施設、こういったすべての対策と相まって我々の安全な町づくりが可能になる、このように考えているところでございます。具体的に申しますと、例えば武庫川に流入する雨量を削減するために本市でできますことは、やはり北部地域においては、学校のグラウンドを活用して貯留機能を高める、こういったことも考えていかなければなりませんし、それ以外のもろもろの開発規制の中で、あるいは指導要綱の中で貯留機能を高めていく、こういったこともあわせて現在努力しているところでございますが、今後も引き続き続けていかなければならない、このように考えております。
 私どもがなぜ新規ダムの建設を強く求めているかということでございますが、現在進められております河川改修事業の目標が治水安全度、これが17年に1度の数値でございまして、極めて小さいということ、そして、武庫川が過去にもはんらんした経過がございまして、最近では、御存じのように、台風23号によりましてリバーサイドで大きな被害を受けた、こういったことがありますし、さらには、昨今、集中豪雨が多発しておりまして、こうしたことから、県の方におきましても治水安全度の目標が30分の1とされているところでございまして、本日の資料でも、一番下のところに、県の提案、30分の1と掲げられているところでございます。このような目標を達成するためには、先ほど申し上げました流域対策、河道対策、洪水調整施設、こうしたことを講じましてもなお十分ではない、こういうことの観点から、やはり新規ダムを、これは環境に配慮し、そして現在の科学技術の粋を集めまして、知恵を出して、早急に建設し、私ども下流域の市民の生命と安全を守っていく、このことが私たち行政に課せられた責務という観点から、私ども、流域委員会に対しても発言し、また、県の河川管理者にも要請し、また今後も要請してまいりたいと考えておりますので、この点、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 介護保険についての再質問にお答えをいたします。
 まず、一つ目なんですが、施設給付の見直しがなかった場合と比較して市の負担が減っているのだから、その分は剰余であるとして利用者の負担軽減対策などに回せるのではないかということでございますが、昨年10月から施設給付の見直しというのが実施されておりまして、平成18年度から20年度までの介護給付費は、そのことによりまして約28億円の減額となり、市負担分につきましても約3億5,000万円減額されると見込まれております。今回の第3期介護保険事業計画では、この施設給付の見直しを前提に計画を立てております。そのことによりまして、例えば第1号被保険者の保険料を施設給付の見直しがないとした場合と比較いたしますと、基準月額で192円低く設定することができたということでございます。市の予算の組み方といたしまして、施設給付の見直しがあるとして作成いたしました事業計画をもとにして現計予算を組んでおります。そのため、減額見込み額というようなものは予算上に既にありませんので、その分を軽減対策などに回すということはできないものと考えております。
 続きまして、2点目の実態、実情の把握についてでございますが、これにつきましては、西宮市ケアマネジャー協会や介護保険事業者連絡会などでの会議を通じまして、この4月から実施されました状況などを的確に把握してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆1番(野口あけみ) 介護保険の方ですけど、それはわかってます、仕組みは。特会の方でいえばそういうことですが、一般会計から繰り入れる分、一般会計から出す分が減ってますよということですよね。地域支援事業についても、これまで保健事業、税金でやってたものを特会の方に繰り入れたんですよ。要は、特会の中ではやりくりをいろいろしてるけれども、一般会計の方から見れば、一般会計はこのことによってうんと楽してるんですよ。そういうことを言うてるんですからね。何も私、それを全部使いなさいとか、どうこう言うてるんじゃないですよ。気持ちの問題ですよ、変な話。きちんと低所得者対策をする気があるのかと。お金は全然ないことないですよと言うてますやんか。ですから、これは、何か間違うたみたいなだけの発言に終始しないで、きちんと真剣に考えていただきたいというふうに思います。
 実態調査は、ケアマネ協会でやってはるということですか。今からやりますと。これはしっかりとやっていただきたいと思います。ただ、市にとって耳の痛いこともたくさん出てくると思いますが、まずそれに耳を傾けるということが重要じゃないかと思いますので、この介護保険については、先ほど壇上では保険あって介護なしという言い方をしましたが、これがどんどんひどくなってると言いましたけれども、保険料だけ取り立てて介護は受けさせないというような重大な変質を始めてるというふうに私たちは見ております。ですから、この変質を食いとめて、本当に介護の社会化、それから老老介護、あるいは介護の涙を流さないというようなことの本来の役割を発揮していただけるような制度に変えていくために頑張っていただきたいなというふうに思います。
 武庫川ダムにつきましては、結局同じような答弁でして、いろんな対策と相まって考えているんだと言いながら、めぐりめぐって治水安全度云々ということでした。この流域委員会の方での提言では、先ほども少しありましたけれども、知事をトップとする総合治水対策推進本部の設置だとか、総合治水条例の制定、こんなことも提案されておりますし、さまざま提言の中から酌み取るべき内容があるんですね。提言された途端に、この間の市長や、あるいは知事の発言ですよ。いろいろ評価あると言いながら、30分の1の計画でないからだめ、疑問がある、そういう否定的な、だめだというようなね。今は、いろんな対策相まってなんて言いながらですよ、やっぱり最終的にはそこに行き着く。これは本当に残念だし恥ずかしいです。知事の方も、最初のスケジュールを見直して、基本方針を2007年中にはつくるけれども、整備計画の方は、環境調査などもして、二、三年かけてやってから、2010年に計画をつくるんやというようなことで、大分方針転換を──それも受け取ったその日に言うてはるんですけれども、本当に遺憾です。
 提言の中でも、流域7市については十分意思疎通できてない、提案趣旨を正確に受けとめてもらいたいんだという中身がありました。30日の流域委員会、傍聴しましたけど、委員長から名指しで、西宮市とは一遍懇談したいんや、このままでは説明責任を果たせないという発言もあったんですよ。ですから、市との懇談ということについてはぜひ受けとめていただいてやっていただきたい。これは、やるかやらないかだけ、助役さん、もう時間ないですからね……。
○議長(草加智清) 時間が来てますので。
◆1番(野口あけみ) 懇談をしたい、するということだけ答えてください。(発言する者あり)助役さん、一言で結構です。市長さんだめなら、助役さんで結構ですから。懇談をしたいということにこたえるかどうかだけです。
◎助役(河野昌弘) 現時点で懇談に応じる考えはございません。
◆1番(野口あけみ) 以上です。
○議長(草加智清) これをもって一般質問を終了いたします。
 次に、日程第2 認定第14号ほか2件を一括して議題といたします。
 各決算に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各決算に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各決算は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第3 議案第444号ほか14件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、杉山たかのり議員の発言を許します。
◆13番(杉山たかのり) ただいま上程中の諸議案のうち、議案第456号西宮市立留守家庭児童育成センター条例の一部を改正する条例制定の件について質疑をいたします。
 この議案は、6月厚生常任委員会におきまして所管事務報告が行われたものであります。
 まず、一つ目の質問ですけれども、議案書には「留守家庭児童育成センターの育成料を改定する」と。主には育成料の改定というのが内容になっているわけですが、内容と理由が同じということで、これはわかりにくいですね。改定の内容、それから提案の理由、その根拠ですね、これを説明していただきたいと思います。
 あわせて、減免規定の改定も提案をされていますので、お願いをしたいと思います。
 二つ目ですけれども、6月議会所管事務報告では、育成料の改定について、第3次行財政改善実施計画に基づくとの説明がありました。例えば、昨年6月、市立幼稚園の保育料の改定について、あるいは、12月議会だったでしょうか、市民福祉金の廃止の条例案ですね、こういったものには、第3次行財政改善実施計画に基づくとの提案理由が議案書に挙げられていました。今回これには全く書いていないわけですけれども、これはなぜこういうことなのか。6月議会の説明と違うと思いますが、お答えいただきたいと思います。
 三つ目ですが、山田市長は、2004年12月議会本会議におきまして、第3次行財政改善実施計画素案について、現在の議長であります草加議員が質問をされたものに対して、「詳細が未定なものにつきましては、平成18年度実施のものは18年度当初予算に反映できるよう17年秋に、19年度実施のものは18年秋にそれぞれ明らかにし、議会及び市民の皆様の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております」、こういう答弁をされています。昨年の秋については、具体化、追加をした改訂版という形でパブリックコメントを行っています。6月議会の所管事務報告の際に、私は、この答弁から、ことしも秋にこういった形でするのではないかと、こういうことで、市民の意見をこの秋に聞いて進める、こういうスケジュールで、仮に行財でこういうものを提案するということであれば、するべきではないかとの質疑を行いました。健康福祉局は、すべて次々と改定時点に発表すると、こういうことで、私の指摘したことについては、全くなかったかのような答弁をしています。特に児童の保護者に対して市として改定の方針を説明すべきではないかと、私はこういう質問をしてるんですが、これは、9月の条例後、11月、12月の利用案内でお知らせをしたい、初めにこういうふうに答えているんですね。私は、2004年12月の市長の答弁というのは、18年の秋に明らかにするということと、市民の意見を聞いて進めると、こういう答弁ですから、全く違うことを言ってるんですが、市長は、この本会議答弁、いつどのように訂正をされたのか、全く違うことをしてると思いますので、お答えいただきたいと思います。
 四つ目ですけれども、児童の保護者について利用案内で知らせるという答弁をしましたが、その後、一定周知ということも答弁をされました。実際の周知はどのように行われたのか、お聞きしたいと思います。
 4点、お願いいたします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 御質問にお答えいたします。
 まず、1点目でございますが、議案第456号の提案理由といたしまして、「留守家庭児童育成センターの育成料を改定するとともに所要の規定の整備を行うため」としております。第1条及び第12条第1項の改正は、児童福祉法の改正の規定によりまして「所要の規定の整備を行うため」のものでございます。また、第8条は、育成センターの育成料を8,200円に改定するもので、「育成料を改定する」と提案しているものでございます。育成料の改定は、第3次行財政改善実施計画の受益者負担の適正化の取り組みの一環として追加するものでございますが、条例提案理由は、骨子のみ簡潔に表記したものでございます。
 続きまして、減免区分についてでございますが、市民税非課税世帯のうち母子・父子世帯につきましては、保育所や幼稚園の保育料の減免措置と同様に、全額減免をしたい、このように考えております。
 それから、育成料の改定の根拠についてでございますが、留守家庭児童育成センターは、平成8年4月に利用料を改定いたして現在に至っておりますが、平成8年度の改定に際しましては、平成6年度決算の運営に係る人件費から国、県の補助金を除いた額の約2分の1の額として6,800円にいたしております。今回の改定におきましても、平成8年度改定の考え方と同様に、平成17年度決算の育成センター運営に係る人件費から県の補助金を除いた額の約2分の1として積算し、8,200円として改定の提案を行うものでございます。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 質問の3点目でございます。16年12月の一般質問に対する答弁の内容でございますけれども、この時点で答弁いたしましたのは、16年11月に第3次西宮市行財政改善実施計画の素案、これがまとまりまして、これを12月から約1カ月余り、パブリックコメントしたわけですけれども、その時点でのやりとりであったかと、こんなふうに思いますけれども、この素案におきまして、目標額を設定して取り組みを進めているものと、この時点で目標額が設定できていなかった取り組み、こういった内容がございます。この目標額を設定していなかった取り組みの内容のうち詳細が未定なものについてお答えをしたと、こういうことでございまして、計画全体について市民の皆様の意見をお聞きするパブリックコメント、こういったものをこの時点で想定したというものではございません。
 また、この答弁を変更したのか、こういうことでありますけれども、その後、この答弁を変更したことはございません。
 また、この16年11月の時点で留守家庭児童育成センターの育成料、これについては、当然この計画にまだ載ってなかったものでありますから、こういった答弁にも含まれていない、こういうことでございます。
 また、行財の取り組みですけれども、これは、計画にも記載をしておりますけれども、取り組みの実施段階において見直し項目の追加を行っていく、こういうふうにしております。今回の育成料の問題につきましても、そういったことで行財の中に組み込んでいっているものだというふうに理解をしております。
 それから、パブリックコメントですけども、これは、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る、こういったこと及び市民の行政への参画を促進する、こういったことを目的として、町づくりについての基本的な方針を定める計画等の策定または重要な改定、こういったものを行おうとするときに実施をしておるというものでございます。したがいまして、個別の取り組みが出てきた場合には、その都度、議会または市民の皆様に御意見をお伺いしながら進めていく、こういった考えを基本としております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 質問について全然答えてないんじゃないかと思うんですけれどもね。
 まず、議案の提案理由に第3次行財政改善実施計画に基づくというのは出ていない、なぜそれを出さなかったのかというのは、その部分だけ出したということのようですけど。それは理由にならない、だから何でやというふうに聞いてるわけですから。それは違いがあるんですか、前回のと。今まで出してきた、理由にそういうものを掲げたのと、今回掲げなかった理由は、やっぱりないんですか。その場、その場で、大事な議案の提案理由については整合性もない、それが西宮だということでしょうか。もう一度ちゃんと説明をしていただきたいと思います。
 それから、改定の内容、減免の内容についてもさっぱりわからへんですね。金額は8,200円と──6,800円は言いはったのかな。ちょっと聞こえませんでしたけども、減免についても全然わからない。口頭で言うのは確かに難しいのかもしれませんが、ほとんど内容は言われてませんね。これは、議場にいらっしゃる方、今回どんな改定なのかというのは全くわからないです。説明できますか、もう一度。
 それから、実際に改定の方針についての周知はどう行ったのかというのは、全然答えてないように思うんですけれども、答える気はありませんか。答えたくないんでしょうか。答えないんであれば私の方から説明しますけれども。これをやらないと、一応いろいろ想定してますので、進まないんですよね。一つ目にまともに全く答えてくれないんで進められないんですが。ちゃんと答えてください。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) まず、1点目にお答えいたします。
 このたびの条例提案につきましては、先ほども御答弁申しましたが、条例提案理由については、2点の骨子のみを簡潔に表記したものでございますが、今後は、条例提案理由の整合性を図りながら、どの表記がいいかについて検討してまいりたい、このように思います。
 それから、減免の内容でございますが、全体を4区分にいたしまして、まず、所得割が6万円以上の方につきましては減免がなし、所得割が3万円から6万円の方につきましては4分の1の減免ということで6,100円、そして、所得割がゼロから3万円の方については2分の1の免除ということで4,100円、市民税非課税世帯については4分の3の免除ということで2,000円で、そのうち母子・父子家庭については全額免除ということになります。そして、生活保護世帯については全額免除と、こういうことにしております。
 3点目の周知に関するこれまでの経過でございますが、本年7月7日に西宮市社会福祉協議会の児童育成委員会でそれぞれの育成センター運営委員会の委員長の方などに西宮市留守家庭児童育成センター育成料の改定についての資料を配付いたしまして、説明を行いました。また、各運営委員会に持ち帰っていただいて、資料の配付を依頼したところでございます。続きまして、7月20日に各育成センターの利用者の保護者の皆様に育成料についてのお知らせを配付して、意見欄を設けまして、アンケート調査をやらせていただいたというところであります。そして、8月9日に西宮市学童保育連絡協議会へ出向きまして説明を行いました。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) まず、8,200円の改定の根拠ですけれども、説明がありましたが、平成6年の決算だと思いますが、人件費から県の補助金を引いた、その半額が育成料の算定基準と。ただ、なぜ人件費から補助金を引いて半額なのか、これは何か根拠があるんですか。ほかにこういうやり方で、利用料というんでしょうか、出したものがあるんですかね。説明いただきたいと思います。
 私は、ある意味では経費がどうなのかという推移の中でふえたんだろうというふうに推測するわけですけれども、前回の改定をしたのが1996年──平成8年ということですから、6月議会で配られた資料の中に1人当たりの経費という欄があります。1996年──平成8年、それから2005年──平成17年ですね、この児童1人当たりにかかる経費はどういう変化になっているのか、聞いておきたいと思います。
 それから、第3次行財政改善実施計画の問題点、議案の方は整合性がないということを認められたんですけれども、6月議会でも整合性がないですよということで委員会でも言ったんですが、またこんなことになってるということですね。行財政改善実施計画というのは、やはり財政の改善ということが最大の目的だろうというふうに思います。2005年度の決算見込みが出ています。27年連続黒字ということですけれども、この内容をちょっと聞いておきたいと思います。
 2005年度の決算剰余金、私たちは、これは財政計画の中で活用できるということを繰り返し言ってきていますが、2005年度の決算見込みの決算剰余金は幾らか。それから、ことし2月、財政収支試算表の中で、2008年度末、71億円の財源不足という説明がされていますが、この財政収支試算表では、2005年度については、3月補正予算、この額が反映をしています。決算見込みになっているわけですから、これに置きかえると、この71億円の財源不足というのは幾らになるのか、聞いておきたいと思います。
 それから、8月9日に学童保育連絡協議会に説明をしているわけですけれども、ここでの保護者の意見ですね、それはどういうふうになっているのか、この点も聞いておきたいと思います。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 17年度決算見込みについての御質問でございます。
 まず、御説明申し上げますと、17年度決算見込み額、これは18年度の普通交付税等の状況を踏まえた財政状況も踏まえまして申し上げますと、普通会計の実質収支と不用額による財政・減債基金の取り崩し額減額分を合わせまして30億6,000万円の決算剰余金を確保することができたわけでございます。そして、7月に決定されました今年度の普通交付税の額について申し上げますと、普通交付税が53億5,300万円、当初予算に比べ4億4,300万円の減でございます。臨時財政対策債が38億6,700万円で4億900万円の増でございます。また、地方特例交付金と減税補てん債の合計額が36億6,700万円で3,500万円の減となっております。これらを合わせますと、当初予算比約6,800万円の減でございますので、予算額的にはほぼ確保できたかなというふうに思っております。しかしながら、その後、当初予算で見込んでおりませんでした国土交通省所管の家賃対策補助金3億2,000万円、これが税源移譲されまして、普通交付税に算定されることが判明しましたが、交付税の全体額として税源移譲分がふえていないために、実質的には当初予算に比べ3億2,000万円減収となっております。これらの要素等を踏まえて本年2月の財政計画に修正を加えますと、19年度の財政基金全額を取り崩して何とか収支均衡を図れる見込みでございますが、退職手当のピークを迎える20年度に、これまで財政不足額、20年度71億円と申しておりましたのが、約51億円になる見込みでございます。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 積算の根拠についてでございますが、ほかに例があるかどうかということにつきましては、ほかに例はございませんが、児童育成センターの運営に関する費用の大半が人件費でございますので、そこから県・国補助を引いた2分の1を積算の根拠としたところでございます。
 それから、平成8年の1人当たりの費用は月額で平均2万1,680円でございます。平成17年につきましては2万1,791円となっております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 市連協の説明会については、また何も言われんかった。よっぽど嫌なのかもしれませんが、全然答えてくれません。
 決算見込みを、17年度分を入れかえたらどうなのかという話ですね。18年度以降の分まで説明して要らないんですけれども、その部分は少し財政の悪化の部分につながる部分まで説明されたんですけどね。私、そこまでせえとは言ってないんですけれども。ただ、71億円が51億円──それを入れてもですね。入れなければ、31億円まるまるになれば41億円ですよね。決算剰余金というのは大体20億円前後ということですが、17年度は約31億円と、かなり活用できるお金ができてきていると。ですから、この議会の市長の初めのあいさつのところで、かなり改善されてきているということで説明があったかというふうに思います。
 実は、市連協の、学童保育連絡協議会の説明会のときに出席された方、それから保護者の方々に対して、9月1日付で市が「お礼と訂正」というのを出しておられるんです。その中身を見ますと、読み上げてみますと、「さて、育成料改定の説明の中で、「赤字再建団体になるので、第3次行財政改善実施計画により負担をお願いしたい」また、「育成料の改定も第3次行財政改善実施計画に入っている」と説明しましたが、「第3次行財政改善実施計画は、赤字再建団体転落を阻止し、財源不足額解消のために策定され、これまでの取り組みなどにより赤字再建団体への転落は回避できる見込みです。しかし、財源不足を完全に解消するには至っておらず、単年度収支の赤字は続く見込みであり、引き続いて行財政改善の取り組みが必要であり、今回、この行財政改善の取り組みの一環として、育成料の改定と減免額の見直しを追加させていただくものでございます。」に訂正させていただきます」、こういう文が出ています。つまり、保護者の方に説明するときには、赤字で市がつぶれそうだ、これをやらんと大変なことになるんだと、こういう説明をしました。しかし、先ほど総務局長が説明されたように、赤字再建団体というのは180億円ぐらいの財源不足ですよね。ところが、行財政改善実施計画の最終年度、2008年度末は51億円と現時点では財源不足が減ってきていると。これも、決算剰余金の活用ということを考えれば、まあ改善できてきているという市長のこの議会の最初のあいさつ、それからことし3月議会でも回避してきていると、一致をしていると思うんですね。ですから、私は、こういう説明を保護者にするというのはおかしいと思います。先ほど総合企画局長から、市民の方にちゃんと説明をして意見を求めるということに対しては変更していない、ただ、パブリックコメントという点ではそうではないと言うておられましたけれども、この立場からすると全く違うと思いますけども、いかがですか。これはだれがお答え──市長ですかね、全体のことですから。何でこんなことになるのか、なったのか。これは、私がたまたま出席を求められた会で、市の説明、間違ってますよということを指摘して、こういう訂正文が出てるわけなんですけれども、だれもいなければそういう市の方針、今の財政状況と違うことを言って保護者に説明すると、こういうことになるでしょう。これはどうなんですか。これは市の方針ですか。議会では改善してきています、でも、市民に対しては、赤字再建団体になるんだ、行財を言うときには赤字再建団体になるというのを必ず言いなさい、これが市の職員に対する指示ですか。お答えいただきたいと思います。
 それから、1人当たりの経費についてですが、先ほど大半が人件費だというふうに言われました。平成8年──1996年、児童1人当たりの経費は月額2万1,680円、平成17年──2005年は2万1,791円、111円確かにふえてますね。2万幾らかの、111円ふえてます。これは改定理由にならないんじゃないですか。10年間ほとんど経費が変わっていないと──1人当たりにすればですよ。計算方法は、僕はわかりませんけれども、これが値上げするために一番手っとり早い数字だったんだろうと思いますが、経費がふえてないのに何で値上げになるんですか。お答えください。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 財政状況につきまして、職員が市民に誤った不正確な説明をしているのではないかという点につきましての御質問でございますので、お答え申し上げます。
 本市の財政状況につきましては、毎年2月に、次年度の当初予算額と当年度3月補正額見込みの数値を基礎にしまして、平成20年度までの財政収支見通し、いわゆる財政計画を作成いたしまして、庁内だけでなく、議会に配付するとともに、市のホームページに公表しておるところでございます。その中でも職員への説明につきましては、本年度作成の財政計画、これは?−3でございますが、2月に総括室長会議で配付いたし、また、各局職員への周知をお願いいたしました。また、4月以降は、新入職員の研修、新任係長・新任課長補佐研修、新任課長研修などで、研修対象のレベルに応じた財政状況の説明を行ってきたところでございます。しかしながら、御指摘のように、留守家庭児童育成センター育成料改定の説明会の場で赤字再建団体になるから負担をお願いしたいという誤った答弁を行ったということを踏まえまして、今後とも財政状況についての職員の周知については適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) このたびの値上げにつきましては、第3次行財政改善実施計画の受益者負担の適正化の取り組みの一環として行うものでありまして、それによりまして平成8年度の算定方式をもって平成17年度の決算を当てはめて算定したものでございます。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 今回の育成料の改定理由ですが、第3次行財政改善実施計画についても全くでたらめな説明で保護者に理解をさせようとする、それから、金額の根拠については、経費がふえていないもとで──人件費が上がっているのかもしれませんけれども、全体の経費がふえていないのに値上げをすると。何一つ根拠がありません。すべて破綻をしています。この際、撤回するべきだと思いますが、いかがですか。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) このたびの育成料の改定は、第3次行財政改善実施計画の受益者負担の適正化の取り組みの一環として実施しますので、撤回する意思はございません。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆13番(杉山たかのり) 議案質疑ですので、もうこれで終わりますが。しかし、余りにもひどい議案を提案するというのは、私はやはりするべきではないということを申し上げまして、厚生の常任委員会でまた質疑をいたします。
 以上です。
○議長(草加智清) 通告による質疑は終わりました。
 ほかに御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第4 議案第459号ほか5件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第5 議案第465号ほか5件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件のうち報告第92号を除く5件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 なお、報告第92号は、これをもって終わります。
 次に、日程第6 議案第469号を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。
 藤田助役。
◎助役(藤田忠穂) 提案理由を御説明申し上げます。
 議案第469号は、西宮市医療費助成条例の一部改正の件で、健康保険法等の改正による県制度の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
 何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上で提案説明を終わります。
○議長(草加智清) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の本件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第7 報告監第6号ほか4件を一括して議題といたします。
 各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
 各報告に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会の審査日程は、8日及び11日の2日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後2時41分 散会〕