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兵庫県 西宮市

平成18年 9月(第14回)定例会−09月05日-04号




平成18年 9月(第14回)定例会
            西宮市議会第14回定例会議事日程

            (平成18年9月5日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       河  崎  は じ め        120分   99
    2       上 向 井  賢  二        126    108
    3       田  中  正  剛         57    117
    4       今  村  岳  司         57    126


                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総合企画局担当理事             教育委員会委員   井ノ元 由紀子
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      山 本   修      教育次長     三田谷 光 治
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      白 土 寿 章
 財務部長     是 常 孝 男     選挙管理委員会委員
市民局長      岸 本   梓               田 中 笑 子
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長職務代理者
土木局長      浦 川 和 男               加 治 愼一郎


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     係長        野 田 理 恵
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        櫻 井 瑠 美



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第14回定例会第4日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、白井啓一議員及び三原憲二議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、河崎はじめ議員。
   〔河崎はじめ議員登壇〕
◆3番(河崎はじめ) おはようございます。
 市民クラブの河崎はじめです。
 市民クラブの一員として通告の順に従い一般質問を行います。
 まず、1番目、中央病院について。
 中央病院の平成17年度の決算における赤字は、単年度で1億6,800万円、累積で64億6,300万円です。さらに、市からの繰入金が9億7,000万円、臨床研修医や小児救急に対する県と国からの補助金が816万円、合計すると10億円弱の税金が投入された上での赤字であり、事態は深刻です。一番の原因は、患者数の減少にあります。耳鼻咽喉科に続き産科も休診ということで、患者数は入院と外来を合わせて対前年約86%、年間を通して約3万9,000人、1日当たり約146人の減少と、低迷しています。本市自体が財政難の折、 早急に対策を練る必要があります。企業再生という観点から考えますと、まず、目の前の赤字、出血をとめることです。企業でいうと、売る商品が少なくなっており、そのため顧客が減り、売り上げが減少している状態です。当たり前のことですが、早急に医師を確保することが重要です。ウイークポイントはできるだけ早く克服すること、それは中央病院も十分承知して努力しておられることですから、今回は深くは触れません。今回は、中央病院が持っているセールスポイントをより強くしていくこと、そして、すぐにでもできて、効果が期待できると考えることを提案したいと思います。
 まず、中央病院のセールスポイントとして、比較的うまくいっているのが宝塚ホテルに宿泊する1泊2日の人間ドックだと思います。そして、次にセールスポイントとして育てていきたいのが、9月下旬完成予定の内視鏡センターと10月新設予定の消化器センターです。内視鏡センターでは、まだ比較的新しい経鼻内視鏡──鼻から入れる胃カメラを導入します。口から入れる胃カメラの苦しさで、胃カメラ検査を勧められてもバリウム検査に逃げていた私なんかにも朗報です。消化器センターでの腹腔鏡手術──内視鏡を使っての手術ですが、ちょうど福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督も、胃がんの手術で内視鏡による胃の全摘出手術を受けて、多くの人々に注目されており、タイムリーなものだと思います。これまでの開腹手術に比べ、おなかに穴をあけるだけの手術ですので、患者の回復が早く、体力的な負担や痛みもかなり軽減され、消化器系手術の主流になりつつあります。ただし、内視鏡により手術をするには医師の高い熟練度が要求されることから、このたび、その熟練医を採用されたことは、中央病院にとってのこれからの強い武器になるのじゃないかと期待します。しかし、人間ドック、内視鏡センター、消化器センターの新設も、アピールが不足すると宝の持ちぐされになってしまいます。人間ドックにしても、まだ受け入れる余地があると聞いています。
 そこで、今回私がまず提案したいのは、平成13年3月1日に医療法が改正され、医業に関する広告の大幅な規制緩和が行われました。それを積極的に活用していこうという戦略です。
 そこで、本市の市民意識調査によりますと、さくらFMの約5倍、本市ホームページの約1.5倍の利用者があるとされるケーブルテレビの「フロムにしのみや」の活用です。ケーブルテレビの中に中央病院のオリジナルな番組をつくり、その中で中央病院のセールスポイントをアピールしていく、中央病院からのメッセージのインフォメーションと、セールスポイントのアピールとしてのコマーシャルをミックスした新たなインフォマーシャルをオンエアしていくことで、多くの中央病院ファンを創造していこうと考えるものです。一つの例ですが、ケーブルテレビにおいては、西宮北口駅前にある野村證券西宮支店が「のむらっ娘クラブ」という番組を持っており、投資相談や西宮支店でのセミナーの集客に使っています。その中で健康講座なんかも放送しており、私がたまたま見たのは、ウオーキングの注意点として、体育コーディネーターのような人を招き、ウオーキングのための筋肉のつくり方等々アドバイスする番組でした。こういうアドバイス的なことも含め、中央病院の医師に出演してもらい、現在院内で行っている糖尿病教室等をオンエアしてみるのも一つの方法だと思います。そのほか、昨今は健康ブームなので、健康に対するワンポイントアドバイス、生活習慣病に対する日ごろの注意点だとか初期の病気の見分け方等を組み入れた中央病院のインフォマーシャル番組を市内中心にオンエアしていけば、効果が期待できると考えます。さらに、番組内で中央病院のホームページをPRすることで、インターネットによる人間ドックの予約なんかも可能になります。中央病院の考え方をお聞かせください。
 二つ目の提案ですが、医療材料売店の新設です。
 さきにも言いましたが、現在は健康ブームです。その背景には、高齢化社会の到来ということが考えられます。中高年者を中心に、今の健康を少しでも長く維持し、健康な老後を過ごしたいと考えています。減塩の食品が売れたり、糖質カットのビールが売れたりしているのも、そういった考えの一つのあらわれだと思います。医師により食事制限をされている人以外にも、自主的に栄養バランスや摂取カロリーを考えて食事制限している人が多く見られます。既存の医療売店ではそういった人向けの食品が多く販売されており、兵庫医大の医療材料売店を例に挙げますと、腎臓病患者向けのたんぱく質15分の1の御飯や低たんぱくパン、糖尿病食のすき焼きや和風ハンバーグ等が売られています。これらの食品は、病気でなくても、その予防として遠くから買いに来る人がいると聞いています。また、民間企業で、全国108の病院において医療材料売店を委託契約で運営している企業もあります。独自で経営するにしろ、委託するにしろ、医療材料売店を検討してはどうか、提案します。中央病院では、近い将来、医薬分業も検討しておられるとのこと。実施することになれば現在の薬局としてのスペースがあくことから、そのスペースの半分でも割いて運営してみられることを提案します。
 以上2点について、中央病院のファンをふやし、少しでも赤字を解消するために、やる気にさえなればすぐにでもできることとして提案します。中央病院のお考えをお聞かせください。
 最後に、もう一つ、つけ足しになるのですが、立派なホームページを持っているのですが、人間ドックのアピールが弱いと思います。人間ドックをもっとアピールするとともに、日程表と予約状況を公開してインターネットから直接予約できるようにしてはどうかもあわせて質問をいたします。
 2番目、アンダーパスの冠水対策について。
 先月の22日、尼崎市潮江1丁目のJR高架下等、尼崎市内3カ所のアンダーパスが冠水し、トラック2台、乗用車1台が水につかって進めなくなり立ち往生、消防局の出動により救出されるという事件が起こりました。この日、伊丹市の雨量計で午後1時半からの70分間に70ミリの集中豪雨が記録されています。しかし、本市の、少なくとも私が外出していた地域においては、一滴の雨も降りませんでした。近年、ヒートアイランド現象などによる地球の温暖化によって、極地的な集中豪雨が珍しくなくなってきています。さらに、8月16日午後3時45分ごろ、本市神原の市道の地下に埋設された神戸市水道局の送水管が破損し、20分間水が流出し、周辺の地面が少し低くなったところに建つ家では床上浸水し、一時80センチの高さまで水が来たという事件も起こりました。
 以上二つの出来事に基づいた質問を行います。
 平成16年9月議会において本市の雨水対策について質問しました。そのときは一般的な下水道整備と雨水の流出抑制対策について質問しましたが、今回は、アンダーパスを中心に質問します。
 予測が難しい自然の脅威としての集中豪雨と、ある程度は予測できるが、点としての予測はやはり難しい老朽化した送水管の破損と、どちらも短い時間での大量の水の流出という問題に対して、周辺より低地になっているアンダーパスは、どうしても水が流れ込んでたまってしまい、さきの尼崎市の例からも、危険な道路と言えると思います。水が滞留すると考えられるアンダーパスは市内で11カ所あり、すべて鉄道のアンダーであり、根本的な問題解決は、鉄道を高架してもらい、道路を水平にすることだと思います。しかし、すぐにはできません。現状の安全対策として、例えば一番新しくつくられた阪急西宮北口駅の神戸線もくぐるアンダーパスの場合は、近くを流れる津門川まで排水管を敷き、電動ポンプで水をくみ出すようにしています。他の10カ所についても電動ポンプで水をくみ出す方法は同じと聞きましたが、全般的に実際の時間雨量でどのくらいまでの対応が可能なのか、質問いたします。
 さらに、道路建設時に設置された電動ポンプには老朽化しているものもあると聞きますが、取りかえ計画や修繕計画はどうなっているのか、そして、排水溝の管理、点検の体制、また、万一冠水してしまった場合の対応もあわせて質問します。
 次に、水道局に、さきの神戸市水道局の送水管は75年前の昭和5年に埋設されたもので、神原での破損も今回が2回目です。こういった古い送水管はアンダーパスの近くにはないのかどうか、さらに、アンダーパス以外でも古い送水管の破損対策はどうなっているのか、質問をいたします。
 次に、3番目、市道拡幅について、瓦第159号線、日野町。
 市道瓦第159号線は、日野町の阪急神戸線から上之町30番地に至る南北670メートルの生活道路です。南に向かっては、日野町、上之町、堤町、遠くは樋ノ口町の人々が阪急の高架下をくぐり抜けてJR甲子園口へと通勤や通学に利用し、北に向かっては、報徳学園への自転車通学の生徒が多く利用しています。しかし、瓦第159号線のちょうど中ほどの中新田浄水場と接する南北40メートルのところで道幅が極端に狭くなり、1メートル80センチしかありません。もちろん自動車の通行は不可能です。しかも、その1メートル80センチのうち1メートル30センチまでが東側に隣接する3軒の民家の私道です。市道の幅はわずかに50センチしかないのです。多くの人々が利用する生活道路としては非常に珍しいケースではないでしょうか。そして、そのほとんどが私道のために道路の舗装も十分でなく、結果として、狭くてでこぼこな道をバイクや自転車、そして歩行者が行き交い、すれ違うという危険な状態に放置されています。生活道路として利用されている人々からの、危ないから何とかしてほしいという声を以前からたびたび耳にしてきました。さらに、浄水場側には70センチほどの水路も流れており、自転車同士がすれ違う時に誤って片足が水路に落ちてひっくり返ったという人から電話をもらったこともありました。そのときは、道路補修課にお願いしてすぐに舗装に行ってもらったのですが、私道の持ち主である3軒の民家の同意を得られずに、不調に終わってしまいました。3軒にすれば、自分たちの玄関前、私道のことであり、道がよくなると今以上に交通量がふえ、ましてや増加したバイクや自転車がスピードを上げて家のすぐ前を走ることの危険を考えてのことです。それ以来、3軒の方々と何回か対応策を話しましたが、名案はなく、今日まで至ってしまいました。そんなとき、ちょうど市道瓦第159号線の北側で、西に隣接する上之町28番地の本市の遊休地4,037平方メートルが土地開発公社に売却され、宅地として開発されることを知りました。この土地は、市が昭和28年に県に住宅地として貸与、貸し付け、木造の県営住宅が28戸建っていた場所です。そして、平成6年には更地として県から返還されて、すぐに震災で仮設住宅が建ち、その後は更地としてここ六、七年は市の普通財産として管理されてきました。この土地が、7月1日から来年の3月末日の予定で、戸建て19軒の分譲地として開発され始めています。
 そこで、開発する19軒のうちの3軒分をさきの市道瓦第159号線の極端な狭隘部に隣接する3軒の用地買収の代替地として活用することを考えてはどうか、質問いたします。
 さらに、震災後の平成7年、市は、地域住民の道路拡幅整備への強い要望と災害時の浄水場への大型タンク車等の進入路を確保するという理由から、今回問題提起している極端な狭隘部のすぐ南側の中新田浄水場の入り口までの市道瓦第159号線を幅員4メートルから約8メートルにするため、道路西側の民家6軒のうち3軒を平成9年までに買収済みです。これは、市の単独事業だったことから、折からの財政難で休止状態に陥っています。そして、この場所の現況ですが、買収済みの3軒分の土地は更地になり、市の遊休地として金網で囲われた状態です。残りの3軒では、そのうちの1軒が、住民の高齢化により、身内のところに転出してしまっており、空き家状態です。この機会に、この事業もあわせて完結に向けて取り組んでみてはどうかも質問いたします。
 4番目です。年金生活者、高齢者の市営住宅家賃負担増について。
 先日、樋ノ口町の市営住宅に入居している70歳代の御夫婦から手紙をいただきました。震災で被災し、仮設住宅から今の復興住宅に入居したのですが、去年まで負担していなかった所得税と住民税がことしからは負担となり、さらに国民保険料と介護保険料がそれぞれ約2倍にはね上がり、その上に市営住宅の家賃まで上がる、私たちのような年寄りは早く死ねっていうことですかというような内容でした。これは、平成17年1月1日の所得税法の一部改正により、65歳以上の所得税と住民税において、年金生活者向けの公的年金等控除の額が140万円から120万円に引き下げられ、さらに、所得1,000万円以下の65歳以上の人々に適用されていた老年者控除の50万円が全面的に廃止になったことによる影響です。年金生活者にとっては、支給される年金の額は何も変わってはいないけれど、それらの控除額が減額になったりなくなったことにより、これまでは所得税や住民税が非課税の範囲であったものが課税対象になってしまった人が多いのです。そして、所得に応じて負担が決定する国民健康保険料も上がり、同じように所得により階層別の負担となっている公営住宅の家賃までアップしてしまうという、年金生活の高齢者にとっては、まさにダブルやトリプルの出費増へとつながっているのです。このお年寄りいじめとも言える状態に国も少し考えたのかはわかりませんが、市営住宅や県営住宅に入居する該当者向けには公営住宅法において老年者控除を段階的に減額していくという経過措置を導入しています。50万円の控除額を一度にゼロにするのではなくて、今年度は30万円、19年度15万円、20年度ゼロへと移行させていきます。一度に控除額をゼロにされるよりは少しはましなのですが、さきに手紙をくれたような人々にとっては、来年はことしよりも、再来年は来年よりもますます重い負担がのしかかってくるという現実が待っているのです。そこで、何かよい方法はないかと考えました。本市の平成18年度予算書によりますと、市営住宅等使用料として23億3,593万4,000円が計上されています。この予算編成時においては、このたびの税制改定による市営住宅家賃への影響は織り込まれていません。そうであるならば、実際の家賃収入はこの予算額を上回ることが予想されます。決算を待たなければ実際の金額はわかりませんが、予算額の増額修正が予想されます。
 そこで質問なのですが、市営住宅の使用料収入が税制改定により増額することは、公営住宅法の目的の本質から外れていると考えられます。その増額した部分を財源として、何らかの方法で、さきのような事情で家賃負担がふえた年金生活の高齢者に還元することができないか、お考えをお聞かせください。
 最後の質問です。阪急門戸厄神駅周辺の安全対策進捗状況について。
 平成15年9月議会、私の初めての一般質問でしたが、阪急門戸厄神駅周辺の安全対策の中で、駅の西側、市道甲第30号の駅前から西へ300メートル、門戸仁川線までの旧西国街道の安全対策について質問しました。その主な内容は、地元自治会や通学路として利用している周辺学校からの強い要望である市道甲第30号沿いに流れている富倉川の暗渠化による歩道の確保、もう一つは、その富倉川にかかる個人占用橋において、水路使用許可に反する使用状況の改善についてでした。当時の御答弁ですが、暗渠化に対しては、「今後、現地精査の上、民地側水路壁の土地所有者や占用橋所有者及び使用者を初め水利関係者など各関係者との協議を行うとともに、概算工事費の算定を含め、暗渠化の可否について総合的」に検討するというものでした。また、占用橋の不正な使用状況に対しては、「公共物であります水路の上部の使用は、日常の通行など万やむを得ない場合に限り、必要最小限の範囲で許可することとしております。このことを使用者の方々に認識していただき適正に使用していただくよう、今後も引き続き説得、指導を重ねて」いきますというものでした。それからちょうど3年がたちました。私の目には何も変わっていないように見えますが、3年間では、近隣に多くのマンションが建ち、この地区の甲東小学校では、教室不足のため、去年、プレハブで4教室ふやしました。それでもまだ校区としては児童受け入れ困難予測地区に指定されており、将来の教室不足が懸念されています。人口はふえ続けています。駅の利用者もふえています。さらに、聖和大学も関西学院大学との合併を発表し、今後、電車通学する学生の門戸厄神駅の利用もさらに増加することが予想されます。こういった環境の変化に対して、門戸厄神駅周辺の自動車、バイク、自転車、歩行者の混線状態は目に余る状況です。その一助として、市道甲第30号線の安全化が必要と考えます。暗渠化については、概算工事費の算定結果も踏まえ、また、富倉川の個人占用橋における不正な使用状況については、その後の説得、指導の状況について質問いたします。
 市道甲第30号線の安全対策の今後の方針についてもあわせて質問いたします。
 これで1回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の中央病院についての御質問のうち、ケーブルテレビ「フロムにしのみや」の活用につきまして私からお答えをいたします。
 中央病院の経営状況は、診療科の休診等に伴う患者数、収益の減少などによりまして、依然として厳しい状況が続いております。こうした状況にございますが、さきに策定しました平成18年度から5カ年の第2次経営健全化計画に基づきまして、本年10月には、より安全で苦痛のない消化器内視鏡検査の充実、強化を目指す内視鏡センターや、消化器疾患の患者様に対しまして専門の医療スタッフが集まって診療を行います消化器センターを開設するなど、診療機能の充実を図ることといたしております。また、紹介患者の増加を図るために、新たに月・火・水曜日の午後9時までの内科2次救急を実施するとともに、地域の医療機関との連携を強化し、開業医からの紹介入院患者の診療を中央病院の医師と共同して行います開放型病院の認定取得に取り組んでおります。中央病院でのこうした取り組みにつきましては、市政ニュースなどの広報紙を用いまして情報提供に努めているところでございます。また、ケーブルテレビ「フロムにしのみや」など放送メディアの活用につきましては、既に前年度、中央病院の人間ドックやセカンドオピニオン外来などの取り組みを紹介し、この9月からはそれを再放送するということに取り組んでおります。今後とも、「フロムにしのみや」やさくらFMなどの放送メディアを積極的に活用いたしまして、中央病院のPR活動に取り組み、病院の経営改善につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 1番目の中央病院についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外についてお答えします。
 まず、御提案をいただきましたホームページでの人間ドックの日程や予約状況の公開につきましては、実施に向けて工夫したいと考えておりますが、インターネットからの直接予約につきましては、別途予約システムの構築が必要となるため、費用対効果を含め、研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当院のホームページが市民の皆様にわかりやすく御利用いただけるよう、今後さらに工夫を加えてまいります。
 次に、低たんぱく御飯や減塩調味料など治療食品の販売取り扱いのお尋ねについてですが、当院での入院中の治療食としては、エネルギー制限食を初め、たんぱく質制限食、減塩食などがあり、医師の指示に基づき、特別食として一般食とは違った給食を提供しております。食材や調理法については、基本的には一般家庭で使うのと同じ食材や調味料で調理しておりますが、味がなく、食べにくいといった場合などには、たんぱく質調整食品や減塩調味料といった特別に調整された食品を使用することがございまして、現在当院では、こうした特別に調整された食品については、退院された後も使用したいなどの患者様の御要望があれば、取扱業者の紹介は行っていますものの、売店での販売はいたしておりません。当院地下1階にございます売店におきましては、日用雑貨のほか、介護用品等を取り扱っているところですが、患者様の病状に応じた調整食品の販売取り扱いについても、できる限り患者様や御家族の方々の要望におこたえできるよう、今後協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 2番目のアンダーパスの冠水対策の御質問にお答えいたします。
 鉄道との交差によりまして市道がアンダーパスしている箇所は、歩行者用通路を除きまして11カ所ございます。すべての箇所に、雨水を排水するポンプ設備とともに、通行どめを表示いたします冠水表示板を設置いたしております。道路の排水ポンプ設備は、アンダー部を対象に、10年に1度の降雨に対応できるよう道路の設計基準が定められておりますことから、時間125ミリの降雨に対応できる能力がございます。しかしながら、昨今は、集中豪雨になる事例が多いことや、計画降雨を下回る降雨におきましても周りから雨水が流入するなどしてアンダー部が冠水し、通行不能になることがございます。この場合には、道路冠水表示板に通行どめが表示され、担当部署に排水異常が自動通報されるシステムになっております。道路管理者といたしましては、道路排水ポンプや冠水表示板が正常に作動するよう定期的に機器の点検を行うとともに、日常の道路パトロールで排水溝の清掃などを行い、アンダー部における交通の安全が確保されるよう努めております。なお、設備の中で耐用年数の目安である20年を超えたものは順次更新しており、これまでにも2カ所で更新を終えております。現時点で更新が必要なものは2カ所ございますが、そのうち羽衣町のアンダーパスのポンプ設備更新を平成17年度から行っているところでございます。今後も、耐用年数に達したものにつきましては、計画的に更新してまいります。
 続きまして、3番目の日野町の市道瓦第159号線の道路拡幅についてお答えいたします。
 この道路の中新田浄水場に接します約40メートルの区間は、御指摘のとおり、一部未舗装の狭隘な道路となっており、幅員は約1.8メートルから2.1メートルで、沿道の民地側約1.3メートルから1.6メートルが民有地、水路沿い約0.5メートルが市道敷になっております。この地域を含む甲東瓦木地区全体の道路状況の改善のためには、土地区画整理事業の実施が望ましいと考えておりますが、現時点で当該区画整理事業を実施できる状況ではございません。また、平成17年7月に上之町6番から13番の住民の方々で構成される自治会の新田こだま会から、この区間の道路の安全対策といたしまして水路のふたがけによる幅員拡幅の要望を受けましたが、民有地の所有者である地先住民の方々の了解が得られず、実施には至りませんでした。このような経過を考えますと、今回御指摘の区間の道路拡幅整備につきましては、道路拡幅に係る法的な位置づけもなく、土地・家屋所有者からの拡幅整備の要望もない状況では、事業を実施することは困難でございます。
 事業用用地取得のための代替地といたしまして、土地開発公社が行う予定の分譲地を活用してはどうかの御提案でございますが、事業化のめどがないことから、道路管理者といたしまして公社に依頼することは考えておりません。
 また、中新田浄水場南側の延長約90メートルの区間につきましては、震災後、この区間の地権者である住民から道路拡幅整備を強く要望されました。市といたしましても、災害時の浄水場への大型タンク車などの進入路を確保するなどの必要性から、平成7年度より現況約4メートルの道路幅員を8メートルに拡幅する事業に着手いたしましたが、震災復興事業を進めていく中で財政状況が厳しくなり、現在、当面の間、事業を休止いたしております。この事業の再開時期につきましては、今後本市の財政状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、5番目の阪急門戸厄神駅周辺の安全対策についてお答えいたします。
 初めに、富倉川にかかる個人の占用橋における使用状況についてでございますが、占用橋の申請者に対しましては、許可条件に基づいて適正に使用するよう指導してまいりましたが、結果的には理解が得られず、橋の上に自動販売機や広告看板類が設置されたままで、目に見えた改善に至っておりません。今後も水路の適正利用につきまして粘り強く指導していくとともに、5年ごとの使用許可更新時においては、許可条件の違反者に対しまして許可の更新をしないなど法的措置が可能かどうか、検討いたします。
 次に、富倉川の暗渠化による歩道設置についてでございますが、工事方法を検討した結果、現在ある占用橋のうち強度が不足するものは撤去した上で、民有地である護岸を利用して水路をふたがけする方法が経済的にも有効でございますが、この方法で約4メートルの歩道を整備する場合の事業費は約1億3,000万円と試算しております。なお、富倉川は民有護岸を利用して構築された水路でございますので、工事に当たりましては、関係する土地所有者の承諾が必要です。また、現在占用橋を設置している方々とも協議をしていかなければなりません。このことから、平成16年8月から順次、水路沿い及び道路側住民並びに土地所有者の方々に対して御意見をお伺いしましたところ、全体件数のうち賛成が18件、反対が22件で、富倉川の北側にある水路側に面した方々では、賛成が8件、反対が16件、南側の道路側に面した方々では、賛成が10件、反対6件でございました。皆様よりお聞きしました反対意見といたしましては、歴史ある西国街道の道路景観が変わること、また、歩行者が建物のそばを通行することによる防犯上の問題などがございました。したがいまして、沿線の土地所有者の方々のうち半数以上の方々が反対されている現時点で、富倉川を暗渠化する事業を実施していくことは困難と考えております。しかしながら、本市といたしましても、本道路の通学時における歩行者や車両通行によりふくそうし混雑しておりますことから、交通安全上問題があることは認識しており、これまで路側帯の外側線の引き直しなどを実施いたしております。今後は、沿線住民や土地所有者の意見が歩道設置に向けてまとまるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 2番目のアンダーパスの冠水対策についての御質問のうち、水道局に関する御質問にお答えをいたします。
 御指摘の市内の鉄道周辺にありますアンダーパス11カ所には水道管が埋設されておりますが、すべてダクタイル鋳鉄管を使用いたしております。このダクタイル鋳鉄管は、今回破損した神戸市水道局が使用しておりました同種の鋳鉄管に比べ、強靭性、粘り気のある材質として広く使用されており、急激な破損に至る危険性は極めて少ないとされております。
 次に、アンダーパス以外の古い送水管等の布設状況でございますが、神戸市と同種の鋳鉄管は、本市では昭和40年代前半まで使用されておりまして、本年3月末現在の導水管、送水管、配水管の総延長約1,200キロメートルのうち約300キロメートルとなっております。これらの管につきましては、配水管整備事業の中で、原則として管路の老朽度、また、代替ルートの有無、あるいは断水範囲などの重要度を考慮しながら、順次計画的にダクタイル鋳鉄の耐震管に布設がえを行っております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 4番目の年金生活者、高齢者の市営住宅家賃負担増の御質問につきましてお答えいたします。
 公営住宅の入居者の家賃の決定の根拠となります収入月額の算定に当たりましては、公営住宅法及び条例上、所得税法による控除に準拠いたしまして各種控除を行うこととなっております。御指摘のように、所得税法等の一部を改正する法律におきまして、これまで65歳以上の老年者1人につき50万円を控除しておりました老年者控除が平成17年1月1日から廃止されることとなりました。これに合わせまして、公営住宅制度における収入月額の算定につきましても、同日から老年者控除を廃止することとなりました。この実施に当たりましては、家賃への急激な影響を緩和するため、3年間の段階的な経過措置を講じているところでございます。平成17年度末現在、入居者で65歳以上の世帯は約2,700件あり、そのうち一般減免あるいは災害減免を受けられる収入月額が8万円以下の世帯は約1,900件ございます。このうち、老年者控除の廃止に伴い収入月額が8万円を超えることとなり、減免措置の対象でなくなる世帯は、平成18年度に20件、19年度に約100件、20年度では約50件と、それぞれ増となるものと推定いたしております。しかし、基本的には、これ以外の夫婦2人世帯で年金収入が300万円以下の世帯につきましては、家賃への影響はございません。
 次に、家賃収入の各個人の増負担分を還元できないかとの御質問についてでございます。
 高齢者対策につきましては、これまでも、エレベーターの設置や通路の段差解消など、居住環境の改善に努めており、この経費には住宅使用料や一般財源を充当しているため、直接各個人に還元することは考えておりません。今後とも、市営住宅におきます共用部のバリアフリー化など、高齢者対策の推進を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 二つの問題、3番目の問題と5番目の問題に関してちょっと再質問したいと思います。
 3番目の市道拡幅についての分ですけど、瓦第159号線、これの道の極端な狭隘部分の西側にちょうど中新田の浄水場があります。その間に70センチほどの水路があるわけですけども、その水路の向こう側に、50センチ高くなって、今工業用水として使っている浄水場があるんですけども、私、実際、現地行ってはかってきたんですけども、その浄水場の東側──道にとっての西側になるんですけどね、浄水場にとっての東側の土地ですけども、22本のヒマラヤスギと桜が植えられてます、76センチから90センチのところ。これね、一遍土削っていただいて道を広げる、そして、3軒の地権者のところはなるべくバイクとかが通らないように、そういう道をつくるという、これ応急処置ですけど、土木局の方がもうひとつはっきりやるとは言ってくれないので、そういう方法も一つあると思うんです。水道局の方は、下に埋設物があってできないっておっしゃってましたけどね、76センチから90センチのところに木が生えとるということは、その下には埋設物はないと考えられますんで、そういう御協力をお願いできないか、1点、質問します。
 それと、次は、阪急門戸厄神駅周辺の安全対策の進捗状況についてですね。
 これですけども、アンケートのを聞かせていただきましたけども、水路側に面した人で賛成8、反対16。水路側に面した人は、占用橋の上で、まあ言うたら商売してはる人です。もう一々占用橋、今取りかえて暗渠にしてもろうて、ごちゃごちゃしてるのは嫌や、現状が居心地がええと考えてはるわけですね。この辺に関しては、余り私は信用できないと思います。この占用橋のことはちょっとまた後で触れますけども、富倉川の上と下に関する問題──今回下のことは余り答弁になかったですけども、水利権の絡みですね、このことをちょっと質問させていただきたいと思います。
 水利権というのを私ちょっと調べさせてもらったんですけども、明治29年に旧河川法ができて、昭和40年に新河川法──今の河川法ですね、できて、1級河川、2級河川、2級河川に準用するような準用河川、ここに対する利用水利権というのが法律的には認められている水利権ですね。西宮にはそういう準用河川がないとお聞きしました。1級河川は国の国交省の管轄であり、2級河川は都道府県知事の管轄です。準用河川が市町村長が河川管理者になるというふうな話ですけども、だから、武庫川から水道局が引いてるのはこの利用水利権ですね。それも、多分、豊水水利権というやつかなと思うんです。夏場は引かないという水利権やったと思うんですけどね。ちゃんと水があるときだけに、ちょっと複雑な水利権だったと思いますけども。ですから、富倉川なんかにおいたら、この河川法上にいう利用水利権には当たらないんです。明治29年以前に、もう排他的にそこの水を利用していたという慣行水利権ですね。ですから、本当、江戸時代の話なんです、明治29年以前の。江戸時代から使っていた慣行水利権というものの話です。この慣行水利権と河川法上にいわれている利用水利権が何かいつも一緒になっていろいろごちゃごちゃになってるんじゃないかと思いますので、西宮の統一見解として、水利権というものはどういうものかという、西宮の考え方ね、一度聞かせていただきたいと思います。
 あと、富倉川の民有壁があるんですけども、こういう河川法上で管理できない河川に関しては、その都道府県が大体水路管理条例というのをつくってるんですね。西宮市の水路管理条例第4条2項においては、水路の敷地を占用するときは市長の許可を受けなければならないとなってるんですけども、市の条例が適用される水路に民有壁があること自体、何かちょっと違和感を感じるんですけども、こういう民有壁を持っとる水路というものが意外とようけあるらしいんですけど、その辺を西宮としてはどういうふうに解決していくべきなのか、解決しなくてもこの条例にはそのまま使っていってもええと考えるのか、そのことを再質問させていただきます。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎水道局次長(井田佳樹) 市道拡幅につきまして、水道局への再質問にお答えをいたします。
 御承知のとおり、中新田浄水場は、阪急電鉄神戸本線以南の各事業所に工業用水を給水するための唯一の浄水場でございまして、必要不可欠な施設でございます。狭隘道路の問題を解消する方法の一つといたしまして、中新田浄水場の東側の土地、このうち樹木が植栽されている部分を削ることはできないのかというふうなお尋ねでございますが、当該浄水場の敷地内には、境界付近に直径6メートルの水源井戸がございます。この井戸からの取水管や施設内の配水管、さらには場内の雨水排出管などが複雑に埋設されております。また、水源井戸を含む施設の維持管理、あるいは井戸の更新時に必要なスペースの確保等を考えますと、現状におきましても決して余裕のない状況でございまして、浄水場の敷地を削ることにつきましては、工業用水道事業の運営に支障を来しますので、不可能というふうに考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) まず、水利権についての御質問でございます。
 水利権とは、河川あるいは湖沼の水を排他的に取水し、利用することのできる権利、いわゆる占用権を言います。大きく慣行水利権と許可水利権に分けられております。慣行水利権は、水利に関する法律の成立以前の取り決めによって認められた権利でございます。明治29年の河川法成立以前より取水していた農業用水路などについて認められております。本市におきましては、河川法の適用のない水路につきまして水路管理条例を定めており、河川法と同様の権利を認めるとしております。本市の農業にかかわる水利権は、おおむねこれに当たるものと認識いたしております。なお、当該道路を整備するに当たりまして、水利権者に対しまして、当該水路からの取水方法の改善、あるいは地下水などの代替水源の提供などの方法につきまして、水利権者と協議することはできるのではないかと考えております。
 次に、民有護岸についてでございますが、水路の形態を特定せずに民家が建てられてきた経過がございまして、市内の水路には、民有護岸を利用した水路が多くございます。この民有護岸にはブロック塀などの工作物が既に設置されていることが多く、本市といたしましては、区画整理事業や民間大規模開発が新たに行われる場合において、用地提供をしていただくなどの方法で改善しているのが実情でございます。今後、機会あるごとに民有護岸の改善に努めてまいりまして、問題点の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。
 水道局の方ね、埋設物はその下には直接ないかもしれんけど、井戸がある、その更新のときに必要なスペースやと。ぎりぎりまで持ってきてもろうたら困るということですから、それはしようがないんかなと思います。それに、ここに道路をつけても、確かに道路をこういうふうに拡幅しても、抜本的な解決にはなっておらないのでね、やっぱり土木局の方で何とかしていただきたいと思いますんで、土木局にもう一回質問しますね。
 そこの狭隘部分の南側、これ、平成7年から9年の間に単独事業として買収しようとした。御答弁にもありましたけども、この区間の地権者である住民から道路拡幅整備を強く要望されましたと書いてありますね。強く要望されたのであれば、平成9年までかかってもできてない、今は休止になってるからできてない、実際現地、家が建ってる、金網の土地がある、家が建ってる、金網の土地がある、家が建ってるという状況ですね。強い要望があってもできとらんということは、やっぱりこういうのは条件がなかなか難しいんですよね、交渉するの。向こうがやってくれと言ったのにできておらない状態でしょう、現状自体がね。そういう状態なの。今回は、この狭隘部分の3軒の人から何にも言ってこないからやらない。そうじゃなくて、私、この3軒の方といろいろ話ししてます。3軒の方のうちの、まあ言うたら2軒までは、上之町のそこの土地やったら代替地としていいよと。あとは移転補償料の問題とか、難しい問題あると思います。もう1軒の人も、そうやな、この道狭いからな、何とかしてほしいのは僕らも同じなんやけども、そっちは駅から遠いから、駅に近い方の土地やったら考えると、そういうふうなことなんですよね。ですからね、そういうことを交渉しに行ったらいいんじゃないかなと私思います。
 それと、私、根本的にこの問題を取り上げたのは、上之町の方の土地、これがあるんですけどね、これは、平成6年の12月議会、第20回定例会、河崎靖議員の質問で、この土地をどうするんやと。平成6年ですから、県から戻ってきたばっかりですね。その後すぐ大地震が来て仮設が建ったから、それでまたうやむやになっとったんですけども、そのとき、地震が来るなんてこと思ってなかったんで、どうするんやというふうに聞いてるわけです。当時の馬場市長の答弁です。この土地の利用方法に対して、「何分にも約4,000平方メートルという比較的まとまった用地でございます。この地域の状況並びに全市的な見地から見まして、十分検討を行いまして、当面の利用、あるいは将来的な利用も含めまして、早急に有効な土地活用を決定してまいりたい、このように考えております」。これね、「この地域の状況並びに全市的な見地から見まして」という形で、特にこの地域の状況のために、私、この土地が役立てばいいんじゃないかなと思います。折からの財政難だから、ちょっとでも売りたい、売って収入にしたい、そういうのもわかりますけどね。それは重々わかります。でも、何も利用せずに単に売ってしまうわけですからね、これ。4,000平方メートル売ってしまうわけですから、本当でしたら、ボール遊びができる公園にしてみたり、何か新たなそういうふうな活用をしてほしいんですけども、財政難で売ってしまう。ですから、それをただ単に売るんじゃなくて、地元のそういう危ない道路を直すための、そういう売り方をしてほしい、使い方してほしい、私、そのためにこれ質問させてもらったんです、趣旨としてはね。いいチャンスじゃないかということなんです。
 それと、あと、南側の3軒のうちの1軒も今空き家なんです、年とってしまって。これ、ほっといたらまた人に貸すとか言うてはるみたいですけども、貸してしもうたらまたこじれてしもうて、なかなか今度移転さすの難しくなってしまうと思います。こういうときに、やっぱりチャンスだと思うんでね、やっといてほしいと思うんです。
 この答弁、何かようわからんのですけども、最終的にはあとは区画整理で解決しようとしてるのかどうか、市道瓦159号線、ほんなら現状でいいんかということですね。それか区画整理で解決しようとしてるんか、土木局としてはどうしようとしてるんか、そういうところをはっきりさせとってください。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎土木局長(浦川和男) 御指摘のようないわゆる生活道路を整備していくためには、法的裏づけもございませんので、地先住民の方々全員の協力がやはり不可欠でございます。したがいまして、地域からの御要望がございますればできるかとのことでございますが、このような生活道路を改善する箇所はほかにも多々ございます。しかしながら、厳しい財政状況下でございますので、必要事業費とその効果量を見きわめながら、内部で十分検討し、できるところから取り組んでいるところでございます。したがいまして、この件につきまして、地域の方々全員の御要望がございました場合には、こうした状況も勘案いたしまして、当該道路整備の実施時期とか方法につきまして検討することといたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) まあ、そういうふうにちょっと汗かいてやっていただきたい。地権者の言ってくるのを待ってるんじゃなくて、こういう本当に狭隘部分、市道としては50センチしかないんですからね、これ。1メートル30センチは私道、この人ら3軒のもの。この人ら3軒が、1メートル30センチ、嫌や、塀する、庭にすると言うたらどうするんですかと聞いたら、いや、念書とってまんねんと。古臭い念書でしたけどね。3軒中の1軒はもう名前変わってしもうてる。昔の人からの念書とっとるわけですけどね。でも、こんな念書、法律的に何の力もないんですからね、この50センチ以上の分を私道に頼っている、こういうのは何とかしていただきたいと思います。
 あと、意見、要望を言っときます。
 まず、この問題から言っときましょうか。上之町の方の4,037平米、開発申請、3,925平米で出てますね、1,190坪。これ、一応業者に聞いたんですけども、多分坪80万円ぐらいやろうということで、9億5,200万円ぐらいになるんかなと。道とか引いたらもっと減るんかなと思うんですけども、本当は、こんなもの売ってしまうよりも、さっきも言ったように、ボール遊びとかもできるような、何かほかの有効な利用できないんかなと意見として思います。しかも、その中に、中途半端な120坪という公園予定地とかいうのもあるんですね。もし売ってしまうんやったら、この公園予定地120坪も売ってしまったらええんですよ。それか、この120坪を3軒の代替地にしてしまったらいいんですよ。何かやってることが僕は中途半端だなと思うんです。根拠としては、上之町には、西児童遊園という90坪、東児童遊園という460坪の公園あります。ここから歩いて3分なんです。巌島児童遊園、200坪あります。あらきの森公園1,960坪、歩いて7分なんです。私、歩いてみました。児童遊園に3分、あらきの森に歩いて7分、この中に公園つくるなとは言いませんけども、120坪の公園つくってる。何か土地開発公社が売りやすいようにしてるんじゃないんかなと思うようなところも、勘ぐってしまうんですけどね。だから、この土地の問題、一遍──それと、堤町の話なんですけどね、堤町には公園がないと。地元の自治会がお祭りしてる元市営住宅の場所、これ、ずっと恒久的に貸してくれないかということで2年ぐらい前に話ししたことあるんですけども、これはうまいこといってるんですけどね、今も。でも、そのときに言われたんです。堤町に公園がないんですけども、武庫川の河川敷、武庫川公園使えみたいなことを言われとるんですけども、そういったことから、ちょっとちぐはぐじゃないんかなと、この問題、思います。
 あと、意見として、中央病院の方ですけども、平成18年度の本市の広報広聴費5,489万1,000円のうち視聴覚広報製作料等委託料、「フロムにしのみや」に費やしてる分が3,535万7,000円、この予算内で本当にちょろっとした広告を打つんじゃなくて、中央病院の番組を僕はつくってほしいと思います。しかも、秋からでもすぐ流してほしいと思ったんですけど、何か番組編成上の問題で春からやないと無理やということですけども、そういうのを、春からでもいいですから、やっていただきたいと思います。
 中央病院というのは公立病院なので、やっぱり得意なところを伸ばしていって、最終的には本当に立派な総合病院になってもらいたいと思います。
 それと、厚生労働省が言うている病診連携──入院は大きな病院で、診察は地元の開業医で、診療所でやっていこうという、そういう方針。今、外来に行ったら、病診連携の紙、中央病院でもらえますね。ああいうのに対応していこうと思ったら、根本的に、許可病床数259、実際に稼働してるのは228ベッド、これね、小さいと思います。中核都市になろうとしてる西宮の病院としては、ベッド数がやっぱりこの倍ぐらいは必要じゃないかなと私考えます。昭和50年から建ってて、ちょうど31年、林田町でやってるわけですけども、奥の駐車場、171号沿いの駐車場はかなり大きいので、あれ2階建てにしたらかなりとまるんで、前の駐車場とか使って拡張なんかも考えていかないといけないと思います。でも、その前に、今下降している売り上げなんかを絶対水平に持っていく、それでやっぱり上昇に持っていかんと、建てかえにも説得力がないですね。その辺、頑張っていただきたいと思います。
 それと、アンダーパスと市営住宅の件は、もうそれでわかりました。
 富倉ですね。さっきもちょっと言いかけたんですけども、アンケートの件とかでも、橋の上で商売してはる、自動販売機を目いっぱい置いてはる、水路のちょうど真ん中に電話ボックスなんかがある、びっくりしました。どういう指導をしてるのかなと。商売してはるねんから、目くじらを立ててきれいにせえと言うてるんじゃないんです。占用橋の上にもちょっとぐらいの、歩道として通れるぐらいのスペースをあけとくのがある程度常識やと思うんです。それで、答弁にもありましたけども、何か建物のそばを通行することに防犯上の問題があるというから、これは多分商売の話じゃないと思うんですけども、西国街道の道路景観が変わる、これもようわからんのですけども、その辺、ちゃんとしてほしいと思います。ちゃんとすることによって、このアンケート結果は変わってくると思います。
 あと、水利権の問題ですけども、ちょうど門戸仁川線、門戸東町のファミリーマートの前に地元の3自治会が信号機をつけてくれって、3年ぐらい前でしたかね、要望書を出したんです。その前にも幅50センチぐらいの水路があるんですね。そこにもまた水利権、信号機つけるなら水利権があるからどうのこうのと。これね、ちょっと水利権、確かに法律上も最高裁の判例なんかでは慣行水利権もちゃんと認められてるんですけども、水利権、水利権って自分のことばっかり言うてはる、そんなら門戸の安全、駅前の安全とかどうやっていくんやという代替案みたいなん持ってはるのかどうかみたいなことも交渉のテーブルで聞いてみてください。このままでええと思ってはるんかどうか、その辺ね。このままでええわけないと思うんです。門戸の駅前、7差路になってます。その中に踏切が走ってます。西宮で一番危ないん違うかなと思います。昭和50年代、阪急が高架するつもりになった、でも、地元の一部の住民が反対した、結局ここまでずっと危ない状態のままなってる。だから、反対するんであれば、それの代替案、どうしたらええんやという解決案、示していただきたい。市にもそれは考えていただきたい。私らも考えていかんとあかんだろうけども、確かにあそこは難しい問題です。
 以上で終わります。
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定であります。
 よろしくお願いいたします。
   〔午前11時09分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、上向井賢二議員の発言を許します。
   〔上向井賢二議員登壇〕
◆11番(上向井賢二) こんにちは。
 政新会の上向井賢二です。
 傍聴の皆様、まだまだ暑い中の傍聴、ありがとうございます。
 国体を控えての慌ただしい中で開かれた市会ですが、時間が許す限り力いっぱい質問をしていきたいと思います。
 最後までよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、大谷記念美術館の経営について。
 全国的に公立美術館の経営が軒並み赤字であると報じられており、その存立が危ぶまれています。近隣の芦屋市では、民間委託を検討するに当たって大きな論議を呼び、現在は芦屋市の直営として一部業務を市民NPOに委託する形となっています。大谷記念美術館も、西宮市から、18年度、1億5,000万円の補助金が入れられており、経営のあり方について検証していかなければなりません。
 そこで、東京の美術館で、民間経営者から着任された館長がさまざまな改革をされ、注目されているところがあります。私も以前から非常に関心を持っており、この7月に見学をしてまいりましたので、御紹介いたします。目黒区にある東京都写真美術館ですが、ここは、平成7年に恵比寿のサッポロビール工場跡地の開発事業の目玉文化施設として誘致されたものです。開館当初こそ20万人の入館者でにぎわっていましたが、徐々に減り始め、平成9年度には約15万人に落ち込みました。その後回復しつつも、平成11年度は約18万人でした。平成12年度には、館長の死去により館長不在の期間もあり、閉館も真剣に検討されていたようです。そのような中で、化粧品会社資生堂の名誉会長の福原義春氏を館長に迎えることによって、この美術館は息を吹き返し、入館者が年々ふえ続け、平成17年度には20万人が44万人にもなっています。新館長は、写真に対する造詣も深い上に、化粧品販売における業務上のノウハウにも熟知されていることから、それがそのまま当写真美術館の経営にも役立ったと言えます。特に広報活動には力を入れられ、展覧会のプレリリースやプレスギャラリーツアーなど積極的に行われています。また、当館の所在は目黒区にありますが、JR目黒駅からは遠く、実際の最寄り駅は恵比寿にあることから、恵比寿にあるという所在地の告知を徹底されました。さらに、展示内容がよくともタイトルがよくないと来てくれないことから、キャッチコピーにも非常にこだわられ、とことん納得のいくものを探られたそうです。もちはもち屋という言葉がありますが、広報等に専門分野の人間が携わる必要性を強く感じました。経営的にも、具体的数値目標を掲げて職員全員で共有し、それに向かって取り組んでおられ、また、より多彩に充実した活動を展開していくことができるように、主催展覧会招待などの特典がついた維持会員制度を設立され、1口30万円の維持会員を募集されており、18年3月末現在では174法人が集まったそうです。そのほか、友の会制度をつくり、年間2,000円の会費で2,000人を目標に取り組まれておられました。このことが、東京都の予算が削減されているにもかかわらず、平成17年度には約44万人まで入館者が伸び続けていることに結びついているように思います。学芸員がいい展覧会の企画を行うのはもちろんですが、そこへ都民に来てもらえるような情報発信を行い、また、財政的支援にも取り組んでいくことが非常に大切であると感じました。
 そこで、質問1、18年度、西宮市は大谷記念美術館に1億5,000万円の補助金を入れているが、同美術館の経営についてどのように考えておられますか。
 質問2、大谷記念美術館は財団法人ですが、実態は、館長は市長、副館長は文化まちづくり部長、事務局長は市のOB、ほかにプロパーの学芸員で構成されており、余りにも行政の下請施設としての色彩が濃い。お客さんに来ていただき、喜んでいただくプロの施設としての意識が低いのではないか。東京都写真美術館のように、積極的な経営展開を行い、集客力を高める努力が必要であるがどうか。
 質問3、近年、大人から子供までがテレビやコンピューターゲームなどの一方的な情報受信にならされて、自分で考えることをできなくなっている傾向がある。それも美術館からの人離れの原因であるように思う。西宮市の未来を背負って立つ子供たちにとっても憂慮すべき問題であるが、市教委としては、大谷記念美術館をもっと活用して、じっくりと考えることができる子供を育てる必要があると考えるが、いかがか。
 続きまして、地域福祉と情報の共有について。
 本市では、高齢者保健福祉計画等の福祉の分野別計画に加え、福祉の総合計画として、「市民一人ひとりが尊重しあい 支えあう 心かようまちづくり」を基本理念とする西宮市地域福祉計画が平成17年3月に策定され、住民、福祉活動者、事業者、専門機関、行政などの幅広い協働のもと、すべての人が個人として尊重され、住みなれた家庭、地域において安心して自立した生活を送ることができる福祉の町づくりが進められています。現在、市内の各地域では、社協支部・分区が中心となり、民生委員・児童委員や地域諸団体との連携、協働のもと、高齢者がだれでも気軽に集まり、仲間づくりができる憩いの場としてふれあいいきいきサロンや、地域のひとり暮らしのお年寄りや高齢者世帯を対象として、孤立、孤独の解消や交流を目的とする昼食会、また、子育て世代を対象にした子育てサロン、住民がお互いに支え合う仕組みとしてのボランティアセンターの運営など、地域の特性を生かしたさまざまな地域福祉活動が住民の手により展開されています。高齢者や障害のある人が住みなれた地域で生きがいを持ちながら安心して暮らしていくことができるよう、これらの活動を今後より一層拡充していくことが求められていると考えております。
 一方、急速に進歩、普及するITに対応し、だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的に個人情報保護法が平成15年5月に成立し、同17年4月に全面施行されました。本市においても、西宮市個人情報保護条例や西宮市個人情報保護条例施行規則を設け、国の関係法令の趣旨に沿った体制の整備が図られ、運用が行われています。しかし、法律施行後の状況について、国の国民生活審議会個人情報保護部会で、民間企業、専門機関、関係諸団体からのヒアリングを行ったところ、個人情報保護に関する国民の意識が高まるという意見がある一方、さまざまな分野で過剰反応とも言われる状況があることが指摘されています。過剰反応の例として、医療現場で事件、事故の被害者の容態を警察等に教えない、同窓会や自治会の名簿や学校機関での連絡網の作成が中止されたり部分配付されるなどのケースが挙げられるとともに、全国民生委員・児童委員連合会からは、民生委員法等により、福祉に関する町づくり、安全、安心な町づくり等の活動を行い、法律で守秘義務が課せられているにもかかわらず、従来市町村から提供されていた高齢者等の情報、名簿が法施行後は提供されにくくなっており、同委員の活動が制約を受けつつあるという意見も出されています。過剰反応の要因としては、国民や事業者及び機関の法律解釈の誤認並びに法律自体に問題がある等の指摘がなされていますが、これらの過剰反応やプライバシー意識の過剰な高まりは、地域における福祉、防犯、安全等のさまざまな活動に大きく影響を与えることが危惧されます。福祉の分野では、高齢者や障害のある人へのより適切な支援を行うため、あるいは効果的な地域福祉活動の展開には支援にかかわる関係者や団体間の情報の共有が不可欠となりますが、さきに述べました個人情報保護に関する過剰反応は、情報を知ることや情報を伝達することに対して地域福祉活動に携わる関係者の萎縮を招き、ひいてはサービスの質の低下や活動の停滞を招くことにならないかと私は危惧するものであります。このことを防止するためには、市民への個人情報保護法の趣旨、内容の告知、周知の取り組みや地域福祉活動者等に対する研修会の開催などの行政としての積極的な対応が望まれると考えます。さらに、都市化による住人の流動化や地域にかかわりたくないなどといった匿名化の風潮が強まる中で、地域福祉活動推進の基盤となる住民の触れ合いや地域社会との結びつきが弱くなっている実情を踏まえ、地域における福祉活動の充実を図るため、最低限必要な情報の提供については、個人情報保護条例の規定や趣旨を踏まえつつも、行政として物によっては限定的な開示を図るべきと考えます。
 そこで質問ですが、質問1、国の審議会等で指摘されている個人情報保護に関する過剰反応については、本市の状況を把握しているか。
 質問2、本市の個人情報保護条例施行後の民生委員・児童委員への情報提供の状況はどうなっているのか。
 質問3、本市における個人情報保護法等の意義について、市民への広報、周知の取り組みの状況及び今後の対応について。
 質問4、地域福祉に位置づけた多様な関係者のネットワークに基づく福祉の町づくりを進める上で、地域に住んでいる高齢者に対する適切な支援を行うための必要な情報の提供や関係者間の情報共有のあり方についてどう考えるか。また、敬老会見直しに伴う協力体制についてはどうか。
 続きまして、保育所の将来ビジョンについて。
 近年、女性のライフスタイルの変化や就労意欲の高まりなどにより、保育所のニーズは多様化し、延長保育や産休明け保育、年末特別保育など保育サービスが求められるようになってきた。また、待機児童の増加が社会問題となり、保育所経営に企業などの参入を求める規制緩和が始まり、公立保育所は、入所率の低さや特別保育事業の実施率、保育コストの高さから、見直しが行われている。西宮市においても、西宮市社会保障審議会の答申を受けて保育所改革に着手し始めたところであるが、民間の保育現場ではさまざまな問題が渦巻いている。
 まず、公立、私立の条件の格差について指摘される声が大きい。例えば、1歳から2歳児の保育士の配置基準が5人、6人と人員体制の違いがある。保護者にしてみたら、同じ保育料を払っているのにもかかわらず、職員数の違いに不公平感が漂う。同様に、パート職員についても、人件費単価の違いや賞与の有無などの格差も存在する。民間が800円から、公立が1,120円からの時間給でパートの求人をしているが、公立より条件面で劣る民間の場合、なかなか人が集まらず、苦労されている。市の財政難から公立もそれなりの努力をしなければならないのに、公立の頑張っている姿が民間には全くうかがえず、私立の保育所にすれば、自分たちだけが切り捨てられているように映っている。
 次に、待機児童解消を目指し、新規保育所の開所や既設保育所の定員枠の拡大を進めているが、新規開所については、今までは、土地については市が提供し、建物の建設費については国や市の助成、法人の自己資産、医療事業団での借り入れ等で対応できたが、ここに来て市の方針が変わり、土地の自己提供となると、建物の償却はできても、土地の償却までは難しくなっている。事実、新規募集に対し応募者が集まらない状態である。また、既設保育所についても、待機児童受け入れのため、定数枠を膨らませるだけ膨らませており、容易に縮小できなくなっている。児童数が減ったときにどう対応するか、対応を明確にしておかないと、経営破綻に追い込まれる可能性が極めて高い。また、本来の民営化は公立保育所を民営化することであるが、今後、児童の減少に伴って、市は公立保育所の閉園も視野に入れて考えていかなければならないのではないか。さもなくば、経営基盤の弱い民間保育所の存続が危ぶまれ、西宮市の児童福祉の崩壊につながりかねないと思います。
 そこで質問です。
 質問1、公立保育所には職員、パートさんが民間保育所よりも多く配置されており、保護者にすれば、同じ保育料を払っているにもかかわらず、保育環境が厚いところと薄いところがあり、不公平感を醸している。また、今後の競争社会を控え、民間保育所には極めて不利な競争を強いていると思うがどうか。
 質問2、保育所定員数の弾力化や受け入れ枠を拡大して待機児童の解消のため尽力されているのは評価できるが、今後、児童数が減ったときに民間保育所の経営存続が懸念されるが、どう考えるか。
 続きまして、町づくりと住宅開発抑制。
 六甲山を背景に立地する西宮市は、明治時代の鉄道の開通とともに、大阪で商売を営んでいる人たちの別荘地、郊外住宅地として目覚ましい発展を遂げ、大正から昭和初期にかけて、近代交通の発展とともに、その沿線には近代的な生活文化、住文化を中心とした独特な文化圏が形成されてきた。それに加えて、教育施設がこの地域の住宅地をより一層魅力あるものにしてきたことは特筆すべきである。昭和初期には、神戸市内にあったミッション系の関西学院大学や神戸女学院が移転し、賛美歌やクリスマスを通じて、荘厳かつハイカラな雰囲気を醸し出してきた。また、健康的で物見遊山が楽しめるスポーツ・娯楽施設の建設も大きな魅力であった。香櫨園、苦楽園、甲陽園などの集客施設や、現在も全国にその名を知られる甲子園球場、阪神電鉄の直営としてほかにテニスコートやプール、レクリエーションの諸施設がこの時期に多く設けられた。これらの交通機関、文教施設、スポーツ・娯楽施設の充実と大都市に近在する六甲山の南ろくという恵まれた地形によって、西宮市は良好な住宅地としての魅力を十分に提供してきたのである。しかし、これら明治、大正、昭和にかけて先人たちが培ってきた日本の文化の幕あけとも言える西宮の伝統と文化的な環境が、平成に入り、長引く不況とこの地を襲った大震災を要因として失われつつあることは残念至極である。阪神パークや阪急西宮スタジアムの閉園などは、西宮の文化の一つの終えんとも言える出来事であった。
 そして、現在最も緊急の課題となっているのが教育環境の変化である。震災後、土地が供給過剰となり、地価下落したため、開発ラッシュに火がついた。それがとどまることのないファミリー層の流入につながり、保育所、幼稚園、小学校の受け入れが大きな社会問題になってきている。全国的に少子高齢化が進み、小学校の空き教室がふえてきている現状の中で、西宮の該当地区では、整備が追いつかない速さで児童が増加している。本年6月市議会での市民文教常任委員会の所管事務報告で、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の改正が説明され、小学校における35人学級編制が4年生まで拡大されるものとした試算によると、5年後の平成23年ごろには、浜脇小学校が39学級、高木小学校が40学級など、マンモス校が複数出現する推計がなされている。特に高木小学校については、震災後、町が一変し、全国的に社会問題化されている少子化については、現在全く当てはまらない状況となっているようである。また、伏原地区──野間町、薬師町、伏原町は、企業の社宅が多く点在しており、今後企業の経営状況によってそれらの土地の売却も考えられる。そうなれば、交通の利便性などにより、四、五階のマンションに変わっていくことが十分に予想され、さらに児童数の増加が懸念される。そのほかにも、浜脇地域についても、工場用地等の売却によるマンション開発の可能性があり、浜脇小学校も現状の教室数のままでは到底おさまらない。また、浜甲子園団地の建てかえも進みつつあり、甲子園浜小学校の児童数の増加の可能性が大きい。余りにも急激な人口の増加は、整備が追いつかない状況では、教育環境の悪化を招くこともあり得るし、また、集合住宅の増加は、前述したように、町を一変させるようなさまざまな問題も懸念されるところである。半世紀以上にわたって培ってきたこの魅力ある環境を今後も保持するためにも、この急激な人口増加に対する問題点を早急に省みる必要があると思われる。
 そこでお尋ねします。
 質問1、市民文教常任委員会の教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の改正の説明資料によると、小学校の普通学級推計が平成23年度までしか示されていない。平成23年度以降はどのように推移すると考えているのか。特に高木小、浜脇小、甲子園浜小については何学級になると想定しているのか。また、今後どのような対策を講じていくのか。
 質問2、都市計画的な観点からの法規制が必要ではないか。例えば東京都内では、高度地域で20メートルの規制をかけ、高度化を抑制しているところもある。九州でもダウンゾーニングで容積率を落としているところもある。西宮市の住環境を守るため、何らかの規制が必要であると思うがどうか。
 最後に、職員の視察について。
 社会経済情勢の変化に伴って、成長する都市と衰退する都市との格差が顕著になってきている。西宮市も、酒屋など2次産業の地盤沈下の影響を受けて、その経済的地位は相対的に低下し、社会資本の未整備、景観・住環境の悪化、犯罪による地域社会の動揺などにより、市民のプライドや都市格も下がりつつある。一方、全国では、地域分権の時代を迎え、独自の施策展開が求められているとはいえ、横並びという意味ではなく、他都市の成功事例に学ぶ必要性はより一層高まっているのではないか。IT化が進み、インターネットによる情報収集が容易になっているが、現場の雰囲気を感じ、生の声を聞くということの重要性は今も失われていないのではないか。また、成功例として大々的に喧伝されている事例であっても、実態とは違っていたというようなことが判明することもある。市役所の職員の士気、能力、イメージが地域社会に与える影響は極めて大きく、地域活性化を図るためにも職員の能力開発を促進していくことが必要である。職員が時代の流れを読み取り、長期的視野に立った仕事をしていれば、先例にこだわったり、目先の問題に振り回されたりすることもなく、住民の要望に柔軟に対応していくケースがふえてくる。また、業務の改善も、職員自身が自分の能力を伸ばし、仕事の工夫をする中でしか達成され得ないのである。西宮市には夢を持った若い優秀な職員がたくさん雇用されており、幾らでも新しいことを吸収できる能力や気力を十分に有しており、彼らこそが西宮の未来を担ってくれる人々だと認識している。厳しい財政事情であるにもかかわらず、仕事の分量がふえ、新たな課題にも対処しなければならない。一方、経費の節減が求められ、人員削減が行われる中、職場には閉塞感が漂い、目を外に向ける余裕がなくなっているのではないか。
 質問1、かつて批判されたような視察旅行を復活せよというのではないが、視察を初め、職員がもっと外に目を向けることができるよう予算措置等を行うべきである。
 質問2、職場や職員の閉塞感は市政運営にとって決して好ましいものではないと思うが、これに対してどのような対策をとっているのか。また、今後とるつもりであるのか。
 以上で壇上からの質問は終わり、答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 大谷記念美術館の積極経営についての御質問に私からお答えをいたします。
 本市は、昭和38年に文教住宅都市を宣言して以来、芸術文化活動の振興を町づくりの重要な柱として位置づけてまいりました。また、本年3月に策定いたしました文化振興ビジョンにおきましても、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の充実を施策の方向の一つとして定めております。大谷記念美術館は、実業家から寄贈を受けた邸宅と土地、近代絵画を中心としたすぐれたコレクションをもとに、昭和47年に開館して以来、美術関係の展示施設の核として質の高い芸術作品の鑑賞の機会を提供してまいりました。入館者数も近隣の同規模の美術館や地方の県立美術館と比較しても多く、市民や近隣他都市の市民などにも高い評価を受けておりまして、文教住宅都市西宮の貴重な文化財産と考えております。同美術館は、全国に先駆けました国際絵本原画展、人気の高い藤城清治や現代美術のユニークな企画展を行ってまいりまして、作家による講演会や学芸員によるギャラリートーク、ミュージアムコンサート、ワークショップなども開催してまいっております。また、美しい庭園も市民の憩いの場となっております。こうしたことからリピーターもふえてまいりまして、結果といたしまして、昨年度は約9万6,000人と最高の入場者となったものと考えております。
 なお、さくらFMを通じてことしから担当学芸員が展覧会の見どころについて語るようにしておりますが、この8月には、私みずから来館を呼びかけたところでもあります。また、三宮駅前にできます最新の情報発信機能を備えましたミント神戸のミントビジョンを活用して美術館などの案内も行い、さらに市外からの集客に取り組んでまいります。今後とも、魅力あふれる美術館としてより多くの市民に親しんでいただけるよう、企画内容や展示方法なども工夫をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 大谷記念美術館に関する御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしましたこと以外についてお答えをいたします。
 まず、運営状況についてですが、同美術館は財団法人であり、本来その資産果実で事業運営されるべきものと考えますが、現況では利息収入がほとんど見込めない中で、展示事業を行わなくても約1億2,000万円の固定経費がかかる経営状況にございます。しかし、地域の美術館として、地域の芸術文化の振興を図り、子供たちやこれから定年を迎える団塊世代への生涯学習の場として、あるいは地元作家を紹介する場としても非常に重要な役割を担っていることから、市からの一定の補助が必要であるものと考えております。平成18年度予算では、支出の主なものとして、人件費4,900万円、施設管理費6,700万円、展示事業費等約5,600万円などで、合計約1億7,500万円となっております。一方、収入としては、入館料や出版物販売収入、利息等約3,500万円、市補助金は総額1億5,000万円のうち震災復旧に係る施設整備費充当分を除いた1億3,000万円を計上しております。全国的に美術館の置かれている状況は大変厳しく、公立美術館では予算削減、民間美術館等の閉鎖も続いております。平成16年3月の新聞報道によりますと、全国の公立美術館の収益率──これは人件費以外の支出に対する入館料などの収入の比率のことですが、この平均が18.7%で、10%に満たない美術館が3割を超えている状況の中で、大谷記念美術館は27.8%と健闘しております。しかしながら、本市の厳しい財政状況を考えますと、よりすぐれた企画展を行い集客を図るなど、事業収入の増収に向けた積極的な取り組みを行う一方で、人件費や施設管理費など内部事務経費の一層の縮減を図ることが大切なことであると考えており、このような観点から、大谷記念美術館に対し、助言、指導を行ってまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 大谷記念美術館に関します3点目の御質問、大谷記念美術館を活用した子供の育成についてお答えします。
 御指摘のように、子供の遊びや生活の変化、とりわけテレビやビデオ、コンピューターゲームなどに費やす時間がふえ、反面、学習や読書、睡眠時間等の時間が減ってきているという現状は、子供の心身の発達において大きな課題となっています。子供の創造力を磨き、心身の健全な発達を促進するという点からも、みずから進んで本物と触れ合う学習活動を行うことは大切なことであると考えております。大谷記念美術館につきましては、子供たちが本物の美術作品に触れることのできるすぐれた芸術文化施設であり、よさや美しさなどの感覚や感性を高めることのできる学習の場として重要であると考えております。小・中学生は、兵庫県発行のひょうごっ子ココロンカードや西宮市発行ののびのびパスポートを使って、無料で大谷記念美術館に入館できるようになっており、昨年、企画展として実施されましたイタリア・ボローニャ国際絵本原画展、藤城清治展には、市内小・中学校合わせて鑑賞教育の一環として行った数だけでも2,000名を超す児童生徒が見学しております。御指摘のように、美術館活性化のためには情報発信も重要であると考えております。教育委員会としましても、芸術作品に触れることのすばらしさを体験するための情報発信として、校長会や小・中学校の教科等研究会図工部会、美術科部会等への働きかけを一層高めることで、児童生徒の参観の拡大に努め、協力していきたいと考えております。また、大谷記念美術館の展示内容の紹介等については、身近にある芸術を家族で接していただけるよう、児童生徒だけでなく、保護者への働きかけも積極的に進めてまいりたいと考えています。
 続きまして、4番目の町づくりと住宅開発抑制についての御質問のうち、1点目、平成23年度以降の小学校の学級数推計と今後の対策についてお答えします。
 小学校の学級数推計は、35人学級編制が4年生まで順次適用された場合を想定し、住民登録された就学前の子供の数をベースに開発事業計画などの情報から推計しているため、1歳児が小学校へ就学する平成24年度までになります。今後の住宅開発や転入学等による変動は考えられますが、23年度以降、市全体としては小学校の学級数は減少していくと推計しています。しかし、児童数の増減は地域差が大きく、平成24年度にピーク時より学級数がふえる小学校は7校あると思われます。御指摘の高木小学校については23年度と同じ40学級ですが、浜脇小学校は1学級増の40学級、甲子園浜小学校も2学級増の27学級であると推計しています。
 教室不足対策につきましては、児童会室や教具室に転用していたものを普通教室に戻すなど既存施設の活用を図り、それでも足りない場合は仮設教室で対応しております。しかし、学校が大規模化することで予想される施設面や指導面の課題についても十分留意していく必要があると考えております。
 なお、急激な児童数を抑制する観点から、本年10月1日に改正施行いたします教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱に基づき、受け入れ困難地区は10戸以上、準受け入れ困難地区は30戸以上の住宅開発について延期や中止を求め、住宅開発の抑制を指導してまいります。さらに、想定以上に児童数の増加が長期間にわたる学校につきましては、校舎の増改築や校区変更なども視野に入れ、よりよい教育環境を保全するための対策を検討してまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の地域福祉と情報の共有についての御質問のうち、総務局所管分につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目の個人情報保護に関する過剰反応についてでございます。
 個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人の権利利益を保護するため、保有するデータが5,000件を超える個人情報取扱事業者を対象として、個人情報の適正な取り扱いのルールを定め、そのルールを遵守することによって個人の権利や利益の侵害を未然に防止することを目的として、平成15年5月に法律が成立し、平成17年4月に全面施行されたものでございます。本市の個人情報の取り扱いにつきましては、平成15年12月に西宮市個人情報保護条例の全部改正を行い、平成16年4月から施行したところでございます。
 お尋ねの個人情報保護法が17年4月に全面施行されたことを契機に、必要とされる個人情報の提供が行われなかったり、各種名簿の作成が中止されるなど、いわゆる個人情報保護に関する過剰反応についての状況でございますが、新聞紙上等で、大規模災害や事故等、緊急時の対応や学校での緊急連絡網、自治会名簿の作成などでのトラブルについて報道され、承知をいたしておりますが、本市におきまして、具体的な相談は、現在のところございません。
 次に、個人情報保護法等の意義、市民への広報、周知の取り組み状況及び今後の対応策でございますが、本市におきましては、ホームページを活用し、個人情報保護条例の意義、本人の個人情報の開示、訂正、利用停止の手続、個人情報保護審議会の開催状況、制度の利用状況などを情報公開制度とともに広報し、市民の皆様の理解に努めているところでございます。国や県におきましても、ガイドラインや質疑応答集を作成し、リーフレットやホームページを活用し、個人情報保護制度の周知を行っております。また、個人情報保護法を所管する内閣府に設置されております国民生活審議会個人情報保護部会において、法の施行状況についてフォローアップを行い、いわゆる過剰反応、広報啓発のあり方等を含め、諸課題について検討がなされているとのことであり、これらの状況を踏まえながら、引き続き個人情報保護条例の趣旨の広報を行い、いわゆる過剰反応が行われず、個人情報が適切に取り扱われるよう努めてまいります。
 次に、5番目の職員の視察についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の視察旅費についてでございます。
 地方分権が進む中、地域における基礎的自治体として高度化、多様化する市民ニーズに対応するために、先進都市等へ視察を行い、実態を調査することは、単に情報を得るだけではなく、視察する職員自身の能力向上に有効な手段と考えます。一般的行政視察につきましては、財政状況が厳しい中、予算編成要領の中で、やむを得ない出張のみとし、できる限り宿泊を含む出張を避けることとしておりますが、全面的に行政視察そのものを否定するものではなく、制度改正や住民サービスの向上を図るために他都市の状況等を把握する上で、先進都市への視察は、その必要性などを考慮し、適切に判断していくべきものと考えております。
 一方、職員の能力向上のための研修旅費につきましては、負担金と合わせ一定額を確保し、パワーアップ派遣研修や撰壇塾派遣研修を新たに実施しております。パワーアップ派遣研修では、専門的で質の高い研修が行われる千葉県にございます市町村職員中央研修所や滋賀県にございます全国市町村国際文化研修所へ職員を派遣するものでございますが、これらは全寮制の宿泊研修として実施されるため、自治体の職員同士の交流や意見交換の機会ともなっております。撰壇塾は、各界の最先端で活躍する経営者らの鋭い感性に触れることで新たな刺激と触発を受けるねらいで、財団法人関西生産性本部が行っております。今年度は、前期に50人の職員を派遣、後期も同数の派遣を予定いたしております。さらに、全国建設研修センターや自治大学校など専門研修機関への計画的な派遣、また、制度改正等に対応するための他都市への視察、国などが行う説明会への参加を積極的に行っており、いずれも専門・高度化する行政需要に適切に対処するために必要な研修であり、今後とも継続していきたいと考えております。このほか、友好都市である高知県檮原町との交流事業として、毎年1人、本市職員を派遣しております。西宮を離れ、都市規模の異なる檮原町の業務を1年間経験することにより、たくましい精神力、多角的な視点、政策における創造性をはぐくむなど、人材育成面において大きな効果を得ているところでございます。
 2点目の職場や職員への活性化はどのように行っているのか、また、今後どのようにしていくのかという点でございます。
 まず、職場や職員の活性化でございますが、厳しい財政状況の中で、組織の効率化やスリム化などで職員数を削減している一方、高度化、多様化、複雑化する市民ニーズへの対応や障害者自立支援法や医療制度改革など新たな行政需要により、職員一人一人の負担は増加していると考えられます。このため、組織の効率化を進めていくとともに、増大する行政需要に対応するため、グループ制の導入により柔軟な組織運営を図ってまいりましたが、今後も、必要な職場に適正な職員を配置すること、また、職員の能力を開発し、向上させることにより、職場の活性化が必要と考えております。あわせまして、今年度、市民が求める活力ある職員の育成を目的とした人事評価制度の試行実施をしております。現在は、事務・技術職の課長級以上を対象としておりますが、制度を検証し、納得性を確保していく中で、順次対象者を拡大していくことで、職場の意思疎通を図り、透明性、納得性のある職場づくりを行うとともに、能力に応じた評価が適正に行われ、適材適所の職場配置を行うことにより、職場の閉塞感がなくなり、職場の活性化、ひいては組織力の強化につながるものと考えております。さらに、職員の能力向上のために、西宮市人材育成基本方針に基づき、さまざまなスタイルでの研修を用意し、内容の充実を図っていきます。情熱と意欲を持って取り組めるようなプログラムによって、閉塞感のない、創造力豊かな人材を育成していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の地域福祉と情報の共有についての御質問のうち、2点目の民生委員・児童委員への情報提供及び4点目の高齢者に適切な支援を行うための情報の提供や共有のあり方についての御質問にお答え申し上げます。
 民生委員・児童委員は、みずからの活動により地域の状況について必要な情報を把握され、見守りなどの支援活動をされております。個人情報につきましては、西宮市個人情報保護条例で、「法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と規定されております。しかしながら、民生委員・児童委員の地域での支援活動は多岐にわたりますことから、支援活動をより適切に円滑に行っていただくため、要援護高齢者などの情報提供のあり方につきまして検討していく必要があると考えております。
 次に、高齢者に適切な支援を行うための情報提供と共有につきましては、支援を必要とする人の状況など地域福祉を進める上での基礎的な情報を的確に把握していくことが必要でございます。こうした情報の必要性がある一方、個人情報の保護に関する法律により、情報を得ることや共有することが非常に難しくなっており、情報の共有と個人情報の保護をどう両立していくかが社会的に大きな課題となっております。こうした現状を踏まえまして、個人情報の保護には十分配慮しつつ、本人、家族の意思などを尊重しながら、支援に必要な情報について地域で共有し、高齢者などへの地域活動が円滑に進められるよう環境づくりを進めてまいります。
 次に、敬老会事業につきましては、これまでは市の主催で実施しておりましたが、本年度より社会福祉協議会の主催で各地区ごとに高齢者触れ合い事業として実施することになりました。この事業の内容につきましては、社会福祉協議会が地区ごとに回覧、チラシなどで地域に広報し、地域の方々に積極的に事業に参加していただきたいと考えております。また、このたびの見直しに伴う事業の変更内容につきまして、市からも対象者の方に案内文書を送付いたします。今後も、地域での活動の案内方法などにつきまして社会福祉協議会と協議し、協力してまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の保育所の将来ビジョンの御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の職員配置の公民格差についてでございますが、現在、1・2歳児の配置につきましては、公立保育所は児童5人に対し保育士1人、民間保育所は国基準どおりの児童6人に対し保育士1人の配置基準としております。昨年6月に西宮市社会保障審議会から、延長保育など公立保育所改革を進めるとともに、民間に比較して多額である公立保育所の運営経費の削減に取り組むようにとの答申がございました。この答申を受けまして、現在、保育関係者をメンバーにした公立保育所の改革の協議を行っておりますが、その中で、公立保育所の配置基準を、民間保育所と同じように国基準どおりの児童6人に対し保育士1人にすべく検討を進めているところでございます。
 次に、2点目の今後児童数が減少したときの民間保育所への対応についてでございますが、昨年3月に策定いたしました西宮市次世代育成支援行動計画の中では、保育所待機児童の解消を重点施策ととらえ、民間保育所の一定数の新設整備を進め、定員増を行うこととしております。今後、出生率の低下で就学前児童数の減少が危惧されておりますが、女性の社会進出の促進などによりまして、保育所入所児童数が必ずしも減少するとは限りません。国における社会福祉に対する改革の動きは目まぐるしいものがございます。保育所運営法人としての社会的責任と変化する時代における法人みずからの保育所経営への自覚と経営基盤の確立に向けて、一層の経営努力が求められてまいります。市といたしましても、時代に即応した保育施設が展開できますよう、民間保育所とも協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 4番目の町づくりと住宅開発抑制についての御質問のうち、2点目の、西宮市の住環境を守るため、都市計画的な観点からの法規制として、建築物の高さの最高限度や容積率の抑制など、何らかの規制が必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。
 西宮市内での土地利用に関する問題といたしまして、住居系用途地域では、中高層のマンションなどが増加し、町並みや住環境に著しい変化が起きております。また、商業系・工業系用途地域におきましては、工場跡地などの大きな敷地に大規模なマンションや大型店舗が建設され、用途が混在するとともに、本来の用途指定目的と異なる土地利用が進み、住環境や学校の教室不足など教育環境にも影響が生じております。このようなマンションなどの住宅開発を抑制する必要がありますが、用途や容積率を制限することは、都市計画の観点からは、多くの既存不適格物件が発生することになるため、極めて困難であると考えております。これらの問題に対応するため、平成17年3月には高容積地区での土地利用適正化に関する指導要綱を、17年4月には教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を、18年7月には斜面地における建築物の制限に関する条例を施行するとともに、建築協定の認可や地区計画の策定など住民参加の町づくりにより、住環境や教育環境などの保全に努めているところであります。また、現在5年ごとに行われる用途地域等の見直し作業を行っており、これにあわせて、住環境を守り育てるため、高度地区につきましては、建築物の高さの最高限度や北側斜線及び隣地斜線などの形態制限を強化するとともに、特別用途地区の導入を行い、適切な土地利用等を誘導、規制してまいりたいと考えております。これら具体の素案につきましては、現在、都市計画ニュースやホームページで公開するとともに、説明会や相談会を開催し、広く市民の方の御意見や御要望をお聞きしているところであります。今後は、市民の御意見や御要望を踏まえて作成いたしました市の案を西宮市都市計画審議会に諮問させていただき、案を縦覧するなど都市計画法に基づく手続を進め、平成18年度末の都市計画決定を予定いたしております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆11番(上向井賢二) 御答弁、ありがとうございました。
 それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。
 大谷記念美術館について。
 現在、大谷記念美術館では、イタリア・ボローニャの国際絵本原画展が開催されており、子供連れの母親や若い人たち、中高年層など、平日にもかかわらず、大変にぎわっております。8月19日から9月24日まで開かれております。これは、イタリアのボローニャ市で毎年開催されている絵本原画コンクールで、2006年は日本人27人を含む92人の作家が選ばれております。私も8月に伺いましたが、子供から大人まで幅広く鑑賞できる見ごたえのある作品ばかりでした。ぜひ議員の皆さんも売り上げに協力していただくようにお願いいたします。
 産業、文化のにぎわいづくりにおいて、文化施設の役割は大きいものと思います。特に情報発信の核としての大谷の存在は、西宮市の顔として欠かせないものであり、市民の誇りとも言えるものです。それらの個々の資源が連携して都市型観光につながってくると思います。昨日の木村議員のオープンカフェ構想の中にも──なかったですけれども、後で聞きましたら入っているということです。市長からは極めて積極的な答弁をいただくとともに、また、市教委からも全校挙げて全面的に協力をするとの約束を取りつけました。市の行事があれば大谷を積極的に使うなど、知名度を高める内部努力もしながら、行政一体となって盛り上げていってほしいと思います。今後の大谷の力強い発展を見守っていきたいと思います。
 2、地域福祉と情報の共有について。
 去る8月16日、地元の甲陽園大池南にある神戸市水道の送水管破裂により、市道の陥没事故が発生し、近隣の家屋が浸水する被害がありました。市、社会福祉協議会では、被災世帯に対して毛布などの見舞品の支給に当たって、神戸市水道局に被災家屋の情報の開示を求めましたが、個人情報保護を理由に拒まれ、情報を得るのに苦労したと聞いております。赤十字の支援活動についてさえままならない状況です。個人情報保護法のもと、情報の取得が大変難しく、福祉部門での具体的な一つの事例として問題提起をさせていただきましたので、担当部局で十分に論議をしていただき、地域福祉が円滑に行えるように積極的な対応をしていただきたい。
 まず、答弁において、民生委員への情報提供について、要援護高齢者の情報提供を検討という答弁は、民生委員の活動を一層後押しするものとして評価できるものと思います。また、地域福祉推進のために、支援に必要な情報についても、地域で共有し、高齢者への地域活動が円滑に進められるよう環境づくりを行っていくということも、これから検討していくということで、まあまあ前向きであると思います。また、敬老会の見直し事業については、市が対象者への案内文書送付の予算化を行うとともに、社協との協力体制をとるということであるが、地区社協を引っ張っているリーダーには比較的高齢者が多いことや、各地区社協が独自の情報を積み上げるまで時間が必要なことから、現実的な措置で評価できる答弁であったと思います。地区社協に所属する私としても、市のサポートに頼るだけでなく、地域ネットワークの中で積極的な地域情報の収集に努め、それらを活用して地域福祉活動に戦略的に取り組んでいきたいと思います。
 町づくりと住宅開発抑制について。
 震災後39万人に減った西宮市の人口は、10年間で47万人まで急激に増加してきた。これらの増加に相当する分の小学校は整備しなくてはならないのではないか。従来の仮設対応ではおかしいし、市としてそのようなビジョンが当然示されるべきであったのではないか。特に昭和10年代に建設された老朽建物である浜脇小学校はもちろんのこと、震災復興土地区画整理で道路などのインフラ整備が行われ、これから区画整理周辺の開発が本格化してくる高木小学校などについては、区画整理事業のシンボル的な小学校として、全面的な建てかえを考えていかなければならないのではないか。前向きな検討を要望します。
 また、住宅開発は、町づくりの中でも考えていかなければならない問題である。子供たちに西宮市のすばらしい現在の環境を少しでも残せるように英知を絞るのが我々の使命である。環境保全のコーディネーターとしての都市局の役割が今改めて問われているところである。できるところから取りかかるべきであると思います。よろしくお願いします。
 職員の視察について。
 現在市が置かれている極めて厳しい財政状況から、人件費の削減や事業の見直し、新規事業の停止、補助金の削減など、さまざまな施策が推し進められているが、職員はまさにその渦中に据え置かれていると言える。そして、結果をすべて職員がかぶるということで、ストレスは相当なものである。西宮市がいつこの暗やみから出られ、その後こんなすばらしいことがあるんだよ、だからもう少し頑張ってくれという職員への説明と動機づけが十分に行われているのだろうか。出口が見えない暗やみの中、不平不満や心的疾患などが噴出しているように見える。そんな中で、他市の実情や他市の職員との情報交換を行える視察研修は、職員の活性化、能力アップの一つの手法としても大変有意義であると思われる。しかしながら、一方で、職場の人事配置が極度に絞られているため、日帰りならまだしも泊まりを伴うものについては、残る職員へのしわ寄せが大きく、どうしても二の足を踏まざるを得ない状況である。何らかのフォローがなければ前に進まない。善処をお願いしたいと思います。
 まだ大分時間がありますので、最後に一つ再質問をさせていただきます。
 保育所の将来ビジョンについて質問です。
 答弁では保育所入所児童数が必ず減少するとは限らないと答えられているが、少し乱暴な答弁であると思います。また、待機児童受け入れ枠拡大に協力した保育所に対し児童数が減少したときどうするかの問いに、保育所の自己責任であるとの答弁は、余りにも木で鼻をくくる、ぶっきらぼうな表現であると思います。今後、民間保育所から受け入れ枠拡大に協力をしないと言われかねない答弁である。せめて人口動向に留意しつつ、民間保育所に対し、経営規模の縮小の助言、指導、または、市にあっては全体の定数規模の見直しに向けて努力していきますぐらいの答弁はあってもしかるべきと思いますが、改めてお伺いいたします。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 再質問にお答えいたします。
 市といたしましては、本格的な少子化時代の到来に備えまして、市内の就学前児童数の推移や保育ニーズを的確に把握しながら、新たな保育所の将来ビジョンを構築していく必要があるのではないかと、このように考えております。今後、少子化時代に即応した保育施策の展開につきましては、民間保育所の方々とも十分に協議をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番(上向井賢二) 初めからもうちょっとそういうふうに言うとってもろうたら再質問せんでよかったんですけども。
 以上のように、市の方向性が具体的に示されない中、現場の民間保育所は大変不安を抱いており、今後の経営に大きな危惧を抱いております。児童数が減少に転じれば、人件費のカット、超勤の制限、住宅手当などのカットなどの経営努力などが必要となる。これも急にできないものである。これらの課題を含めて、民営化に向けて、行政は、市民、保護者、保育関係者への疑問に答えるため、広く情報を公開し、市の方針を具体的かつ明確に打ち出すべきである。尼崎市、宝塚市等は、既にホームページで掲載し、市民に情報をしっかり提供している。速やかな情報開示を要望しておきます。
 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時12分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時45分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田中正剛議員の発言を許します。
   〔田中正剛議員登壇〕
◆9番(田中正剛) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆さん、ようこそ西宮市議会へ。
 FMリスナーの皆さん、蒼志会の田中正剛でございます。
 お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いいただきたいと思います。
 早速ですが、通告の順に従いまして質問を始めます。
 まず、大きく1番目、入札・契約・検査事務についてでございます。
 昨年の6月議会において入札制度改革について取り上げ、技術提案制度の導入、総合評価方式の入札の実施、主観点の導入、契約行為の公表などに関して提言、指摘、要望を行いました。その後、公共工事の入札における指名基準にISO取得や障害者雇用などを加味した主観点を導入され、また、250万円以上の工事については、入札結果をホームページによって公表されました。徐々にではありますが、入札、契約の適正化に向けて動かれている様子で、一定の評価はしたいと思います。引き続き技術提案制度や総合評価方式の入札の導入に向けてさらなる努力をお願いしたいと思います。これらのことは、本年5月に5年ぶりに改正された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針──以後、適正化指針と呼びます。そして、昨年8月に国が示した公共工事の品質確保の促進に関する法律──以後、品質確保法と呼びます。この基本方針を見ても、もはややらなくてはいけない事柄になりつつありますので、今回は、時間の都合上、この件については触れません。
 一方、談合や落札率の問題が社会問題となっている中、談合はもちろんのこと、その他の法令違反も含めて、許されることではありません。それら法令違反等の監視の強化と調達物の契約金額の適正化並びに調達物の品質確保までもが同時に問われる時代となりました。品質確保法の基本方針において、発注者の責務として、発注関係事務、技術審査、監督体制の適正化などがうたわれています。今回は、その基本方針と適正化指針を踏まえて、不良不適格業者の排除を主眼に、本市の提出書類の審査や現場の監督体制に関する質問を行います。
 まず、「ア」の公共工事の入札・契約手続と検査体制の適正化についてでございます。
 適正化指針の中で排除すべき対象となっている不良不適格業者として、ペーパーカンパニー、暴力団が経営を支配している企業、適切な施工能力のない企業、過大受注による適切な施工が行えない企業などが挙げられています。このような企業を放置していては、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保や適正な費用による施工等の支障になるだけでなく、技術力、経営力を向上させようとする企業の意欲をそぎ、企業の健全な成長を阻害するおそれがあるとしています。本年度の市長の行政方針においてコンプライアンスの推進をうたっている本市としては、こうした現実的な部分に手をつけなければ絵にかいたもちになるでしょう。また、適正化指針などの国の動向を見ても、入札・契約・検査事務の厳格化は必要不可欠な取り組みであると私は考えます。形式的な改善を行っても、本質的な改善は行われていないとの指摘を受けることが多いのが現状です。
 そこでまず1点目、登録時に提出される経営審査事項や入札時に提出される施工体制台帳の写しなどの書類に基づいて、抜き打ちの立入点検等を検査課によって行われる必要があると思うのですが、1点目、契約・検査課による現在の検査の工程と内容をお聞かせください。特に検査チームも現場のチェックを行っているのか、平成17年の検査件数はどうなっているのか、技術職は何人入っているのかなどを詳しくお聞かせください。
 2点目、一括下請負、いわゆる丸投げの監視をどのように行っているのか、お聞かせください。
 次に、発注者支援データベースの活用を取り上げます。
 このシステムは、国の外郭団体が国の指導によって作成したシステムで、企業情報、工事実績情報、専任制確認サービスが提供されるものです。IT化を進める中、さらに見えにくくなるであろう企業の実態について情報を確認でき、企業選定の適正化を支援してくれるシステムと私は理解しています。本年5月に閣議決定されたこの適正化指針の中でも、技術と経営にすぐれた企業を選定するとともに、建設業許可や経営審査事項の虚偽記載や一括下請負の禁止等に係る不正行為を抑止し、不良不適格業者の排除を徹底する効果が高い手段としてその重要性が増しており、発注者による活用を勧めております。近隣自治体では尼崎市で採用されていまして、費用は平成18年度予算で約41万円を計上している状況です。
 そこで、本市においても、契約・検査課においてこの発注者支援データベースを活用して企業選定事務の適正化を図るべきだと考えます。
 1点目、現在はこのシステムが活用されていませんが、なぜ活用しないのか。
 2点目、落札業者に対して工事実績情報、いわゆるCORINSの登録を義務づけていますが、当局は、発注時にCORINSによる落札業者の実態調査をどのように行っているのか、お聞かせください。
 次に、工事成績評定を取り上げます。
 評定は、言うまでもなく、公正に行われる環境下に置く必要があります。しかし、現状では、まさか行われてはいないと思うのですが、現場での情実評価に対するセーフティーネットは敷かれていません。適正化指針においても、原則として厳正に技術検査や工事成績評定を行うものとし、評価を行う者によって大きな差が生じないように、あらかじめ工事成績評定要領を定めて評定を行い公表するものと適正化指針にはあります。
 そこで、工事成績評定の現状についてお尋ねしますが、1点目、平成17年度の工事成績評定における点数の最高点と平均点、そして、それらの過去5年分の点数をお答えください。
 2点目、その成績をデータベース化しているのかどうか、教えてください。
 3点目、成績優秀者には表彰すべきかと思いますが、見解をお聞かせください。
 4点目、昨年も申し上げましたが、工事成績を指名基準に加点すべきかと私は思いますが、御見解をお聞かせください。
 5点目、審査基準はどのような基準となっているのか、お答えください。
 次に、検査体制の強化についてです。
 不法投棄の問題のように、規制を強化すれば監視も強化が必要になります。入札制度も、談合や一括下請負などの違法行為を防ごうとすれば、抜き打ちの立入点検も含めて、チェック体制を強化しなければ効果はありません。そのような中、本市においては、契約課とその契約行為の成果を監視するべき立場にある検査課を統合されましたが、私には理解できません。
 そこで、改めて検査体制の機能強化をすべきだと私は考えているのですが、1点目、なぜ入札等契約を担当する契約課とその契約が適正に履行されているかを監視する立場にある検査課を統合したのか、お答えください。
 2点目、検査チームは、土木技術者が2名、建築が3名、電気が1名、設備が1名の合計7名の組織となっていると聞いていますが、検査課を独立して兼務技術職の増員を行うなど、検査体制を強化すべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
 この項目の最後に、違反に対する罰則についてです。
 現在の指名停止基準では、法令違反に対しては長くて1年の指名停止の罰則しか規定されていません。工事が減った現在、たとえ不正が発覚したとしても、1年の指名停止ぐらいどうってことないという空気が流れているように私は感じます。私の見解としては、特にコンプライアンスの推進をうたうのであれば、法令違反を犯した企業に対しては、意図的かつ悪質なものに対しては、本市で行われた不正であれ、他の自治体等で行われたものであれ、半永久的な追放も視野に入れて、少なくとも5年から10年の指名停止も検討すべきかと思います。
 そこで伺いますが、違反業者への制裁措置の強化について1点だけ、現状についてお答えください。
 次に、「イ」の単独随意契約の適正化に移ります。
 随意契約についても、工事同様の検査や検証の厳格化が必要であると私は考えています。つまり、工事以外の発注についても、品質確保や不良不適格業者の排除は必要であるということです。特に委託については、平成16年で、契約・検査課と教育委員会で把握している資料によりますと、入札が446件、契約金額が約30億円、単独随意契約が474件、契約金額が約37億円と、多数かつ多額にわたっています。委託については、地域性もあり、また、種類も多種多様な業務にまたがっていることから、国によるガイドラインも出されていませんでしたが、国においては、数々の不正が指摘され、見直し計画を策定し、適正化に向けて動き始めています。本市においても、随意契約の指針を策定するなどの努力の姿勢は見られるものの、監査においても単独随意契約が多いという趣旨の指摘が繰り返され、その改善の回答として、指針に基づいて妥当性、合理性を検討し、適切に執行すると漠然とした内容になっています。また、先日、環境局長から、委託においても競争入札が基本という御趣旨の御答弁をされておりましたが、まだまだ疑問符がついている状態で、本会議においても、随意契約の改善が求められている中、遅々として抜本的な動きは見えません。そこで、昨年の質問では、委託においても、透明性の向上を図る観点から、ホームページで公表するよう要望したわけですが、今回は、単独随意契約の適正化に向けた体制に焦点を絞って質問を行います。
 まずは、委託業務の品質確保についてです。
 委託の随意契約について、土木局、環境局からは平成16年度、教育委員会からは平成17年度に行った随意契約の一覧表をいただきました。本来は、各所管の局長にかかわることですので、各局長に伺うべきところなんですが、おおむね全局で検証方法、取り扱いは共通している部分が多いと思われますので、随意契約が多種多様に及んでいて、しかも契約数が多い傾向を示していると思われる環境局に代表してお答えいただきたいと思います。
 随意契約をしている委託に関して、成果、成果物の検証、検査をどのように行っているのか、お聞かせください。
 他市では、随意契約も含めた経営改善検討委員会などを立ち上げる、こうした抜本的な取り組みを行っているところもあります。本市においても、外部委員を入れた委員会を定期的に開き、全庁的な視点で検証、評価を行う必要があると思われます。
 そこで伺いますが、1点目、現在単独随意契約の適正化に向けてどのような取り組みを行っているのか。
 2点目、本市で行われている単独随意契約行為について、適正化を目的とした評価委員会を設置すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、大きな二つ目の項目、2番目、西宮の福祉についてでございます。
 「ア」の地域福祉計画に入ります。
 今後市民との協働のもとで施策を進めなければサービスを維持しがたい状況になっている高齢者とか障害者を対象にした福祉の分野において、昨年度から進められている地域福祉計画の重要性が増していると私は感じています。しかし、その計画をどのように具体的に進めていくのか。地域福祉については、手探りの部分が大きく、議会における当局の答弁の中でも地域福祉計画の啓発に努めたいと連発しておられます。仕組みづくりを行っていきたいという意欲は理解できるのですが、計画を策定して1年半が経過した現在、計画の着実な進行を図るためには、ある程度の具体性が必要であると感じます。
 そこで伺いますが、1点目、取り組みの評価と今後の具体的な進め方を検討するとしている地域福祉推進会議に関して、進捗状況をお聞かせください。
 特に専門性が高くて福祉に長年携わってきた方が参画しても具体性を出せなかった計画策定であったわけですが、推進会議のメンバー構成はどのようになっているのかについてもあわせてお聞かせください。
 2点目、次期の計画の見直し等によって、施策実現の数値目標や目標年次などを示した地域福祉計画をつくるお考えはあるのかもお聞かせください。
 3点目、ボランティアに期待を寄せていると見受けられますが、ボランティアの育成と実際の仕事のコーディネートがうまくできているのか、疑問があります。そこで、地区ボランティアセンターの取り組み状況をお聞かせください。
 4点目、昨年9月の一般質問において、少子高齢化対策という項目で福祉学習の強化について質問、そして要望を行わせていただきましたが、地域福祉計画の中でも福祉教育の推進については拡充となっています。しかしながら、学校教育における総合的な学習の時間にも限りがある中で、具体的にどのように拡充していくのか、疑問でなりません。環境学習のように課外活動的に進めている施策もあるわけですが、この福祉教育の取り組みについて具体的にどのようにして拡充する予定なのか、お聞かせください。
 次に、「イ」の認定こども園についてに移ります。
 こちらの方は、先日の町田議員の質問、そして、昨日もたかはし議員から認定こども園については質問がなされまして、本市の当局の答弁では、県の動向を見ながら対応を考えるといった漠然としたお答えをされているわけですが、現時点ではそれ以上の御答弁は望めないかと思いまして、今回は、質問は取り下げまして、意見、要望のみを述べさせていただきます。
 新法が制定されまして、認定こども園に関する県条例並びに認定基準の策定が急速に進んでいます。そのような中、本市においては、幼稚園については特に保育料の保護者負担、保育園についてはサービス内容に関する公私間格差が問題になると予測されます。また、幼稚園と保育所間における保護者負担とサービス給付の公平性も問題となるでしょう。また、文教住宅都市の本市では、幼稚園就園希望者も多い地域もあるのではないかと思われます。そうしたことから、保育所の待機児童対策だけに主眼を置いた施策の展開には問題が生じる可能性が大きいと思われます。そうした問題点の洗い出しと調査、そして、文教住宅都市にふさわしい解決方法の模索を十分に行う必要があると私は思います。一方で、民間事業者による申請については、迅速に対応できるように準備もしておかなくてはなりません。就学前の教育や保育の質が低下することのないよう、民間事業者ともしっかりと協議をしながら、本市の方向性を示していただけるよう強く要望しておきます。
 以上で壇上からの質問は終わります。
 御答弁によりましては、自席より再質問を行い、意見、要望を述べさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の西宮の福祉についての御質問のうち、西宮市地域福祉計画につきまして私からお答えを申し上げます。
 「市民一人ひとりが尊重しあい 支えあう 心かようまちづくり」を基本理念といたしまして、平成17年3月に西宮市地域福祉計画を策定いたしました。この計画は、地域住民の支え合いによる町づくり、安心して暮らせるサービス利用の仕組みづくり、人に優しい福祉の町づくりを基本目標といたしまして、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間と定めております。計画の進行管理につきましては、西宮市社会福祉協議会の協力を得まして、平成17年度の各支部、分区ごとの取り組みについての検証を現在行っているところでございます。この検証結果が整理できました段階で、市民、関係団体、学識経験者、市などで構成する地域福祉計画推進会議を設置いたしまして、全体的な実施状況の点検と評価を行ってまいります。また、具体的な数値目標の設定につきましては、現計画では設定には至っておりませんが、次回の計画策定時におきまして具体的な数値目標を設定することが可能な施策につきましては数値目標を設定する方向で検討してまいります。今後も、安心して暮らせる心通う町づくりの実現に向けまして、計画に沿って積極的に取り組みを進めてまいります。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の西宮の福祉についての御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外につきましてお答え申し上げます。
 2点目の地区ボランティアセンターの取り組み状況についてでございますが、地区ボランティアセンターは、社会福祉協議会が主体となり、現在市内32カ所に設置しております。地区ボランティアセンターでは、地域住民の助け合い活動の拠点として、福祉に関する相談対応、情報提供、ボランティアの養成、普及、啓発、また、見守り、外出援助などの要援護者への支援活動などを行っております。平成17年度の活動状況は、登録ボランティア数が2,321人、相談件数が1,085件、在宅高齢者、障害者などへのボランティア支援では、390人の依頼者に対しまして、延べ活動回数2,686回、延べ活動ボランティア3,185人となっております。また、年々増加しております福祉施設・団体へのボランティア支援では、延べ活動回数が4,577件、活動に参加したボランティアは延べ1万5,667人に上っております。今後とも各地区のボランティアセンターにおいて住民参加による福祉の町づくり活動を進めてまいります。
 3点目の福祉教育の取り組みについてでございますが、福祉教育は、すべての人を個人として尊重し、思いやりや助け合う心、つまり福祉の心を育てる教育でございます。学校教育では、総合的な学習の時間の福祉教育の中で、アイマスク、車いすの体験学習、福祉施設への訪問、高齢者、障害者との交流などを通じて福祉の心をはぐくむ教育を行っております。また、社会福祉協議会におきましては、福祉学習推進モデル事業といたしまして、モデル指定した地域、学校がそれぞれ連携した形で、バリアフリーマップづくりなどの取り組みや、福祉学習を推進していく人材養成を目的とするわくわくサポーター養成講座などを実施いたしまして、子供から高齢者まで地域に住む一人一人が自分の暮らす町の福祉に関心を持ち、理解が深まるよう取り組んでおります。さらに、小・中学校から作文、詩、ポスターなどを募集する福祉作品展を通じまして、子供のころからお互いに思いやりや助け合う心をはぐくむ福祉教育の推進に努めているところでございます。今後とも、福祉教育の充実に向けまして、学校、社会福祉協議会など関係機関とも、より一層連携して取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の入札・契約・検査事務のうち、「ア」の公共工事の入札手続と検査の適正化についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の受注者の施工体制の点検でございますが、検査は、工事担当課においてあらかじめ選任した主任監督員、総括監督員が工事中及び完成時において検査を行います。契約・検査課では、契約金額が1,000万円以上の工事について、担当課の検査に引き続き、主に完成検査を行っているところでございます。検査の内容といたしましては、設計どおりの仕上げになっているか、また規定の品質が確保されているかなどを工事現場において検査しております。平成17年度におきましては、土木、建築の技術職員3名の体制で完成検査や出来高検査などを合わせて130件の検査を行いました。また、一括下請に対する監視は、工事担当課において受注者より提出された施工体系図をチェックするとともに、工事現場において一括下請負がないか、確認を行っております。
 2点目の発注者支援データベースの活用と検査についてでございます。
 発注者支援データベースは、いわゆる不良不適格業者を排除するため、受注者が配置する技術者が適切かどうかを確認するためのシステムでございます。建設業法遵守の観点から、受注者が配置する技術者が適正かどうかを確認することは必要であり、このため、市といたしましては、指名業者の選定に際し、指名登録時の技術者名簿により技術者の確認を行った上で発注しているところであります。また、本市では、500万円以上の土木工事において、受注者に対し、御指摘のいわゆるCORINS、すなわち財団法人日本建設情報総合センターが国からの要請を受けて受注者の工事実績情報のデータベースを構築し、各発注機関にその情報を提供するシステムでございます。これへの登録を義務づけ、その写しを提出させて、工事担当課により専任技術者の適正配置を確認しているところでございます。このため、これまで発注者支援データベース及びCORINSの利用は行っておりませんが、受注者に関するより幅広い情報を入手する観点から、御指摘の趣旨を踏まえ、今後その利用について検討してまいりたいと考えております。
 3点目の工事成績評定の厳格化の御質問でございます。
 初めに、工事成績評定における最高点と平均点でございますが、平成17年度に行いました完成検査では、これは118件行いまして、最高点は86点、平均点は68点となっております。また、平成16年度におきましては、110件の完成検査を行い、最高点が78点、平均点は66点でございます。
 工事成績評定は、平成16年度に兵庫県の評定基準を参考に改正を行い、データベース化いたしましたが、平成15年度以前につきましては、データベース化したものはございません。
 次に、工事成績の優秀者に対する表彰及び指名の際の加点についてでございますが、工事成績等に基づく市独自の表彰や加点制度は、業者数に対する工事の発注件数が少なく、施工実績がない業者もあるため、これまで市としましては、公平性を確保する観点から、採用をいたしておりません。加点制度につきましては、兵庫県が平成17年7月より試行実施しておりますので、今後こうした県の状況などを参考に研究してまいります。また、工事成績優秀者を表彰することにつきましては、受注者に対する励ましの意味合いからも、検討してまいりたいと考えております。
 工事の検査基準につきましては、契約・検査課が工事の検査を行うに当たりまして、西宮市工事検査評定基準書を作成し、この基準に定めた施工管理14項目、出来形10項目、品質11項目、できばえ8項目の計43項目について検査をしているところでございます。
 次に、4点目の検査機能の強化の御質問でございます。
 まず、契約課と工事検査課をなぜ統合したのかの点でございます。
 工事検査課につきましては、震災以降の工事検査の対象減に伴い業務量が減少しつつあったことに加え、契約課との一層の連携を図る必要があることから、契約課と工事検査課を統合し、18年度より契約・検査課としたものでございます。
 また、検査課を独立させ、工事検査体制を強化すべきではないかとのことでございますが、機能面での現行組織の状況や業務量の推移などを見ながら、今後の課題とさせていただきます。
 5点目の違反業者への制裁措置についてでございますが、一括下請負など建設業法に違反した場合は、西宮市指名停止基準に基づき、違反の程度により、一定期間指名停止を行うとともに、市の業者格付基準における評価点を減点するペナルティーを科しているところでございます。
 次に、「イ」の随意契約の適正化のうち、随意契約の検証、評価についての御質問にお答えいたします。
 随意契約につきましては、地方自治法、同施行令及び市の契約規則においてその考え方が規定されておりまして、本市におきましては、契約の適正化を図るための全庁的な運用指針として、これら規定の解釈や具体的な事例を示した随意契約事務の指針を平成16年4月に作成しております。現在この指針に基づいて事務を行っており、慣例にとらわれず、安易に随意契約することのないよう、所管課において精査した後、契約・検査課において改めて審査を行っているところでございます。
 評価委員会を設置してはどうかの御提案でございますが、厳正に審査を行い、契約の適正化に万全を期す意味から、現行方式の再点検を含め、今後調査検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の御質問のうち、2点目の委託業務の随意契約に関して、成果物の検証、検査をどのように行っているかとの御質問につきまして、環境局の委託業務内容は多岐にわたりますので、主なものについてお答えいたします。
 まず、一つ目の各施設の保守点検業務につきましては、全般として業務完了後に現場の確認をしており、エレベーター設備では、業務完了ごとに月例点検報告書、3カ月点検作業報告書、法定点検報告書等をもって確認いたしております。ボイラーや焼却施設などについては、設計仕様書どおり実施しているか立会確認の上、委託業務報告書及び官公署による検査済み証等の受領をもって検収いたしております。
 次に、二つ目の清掃業務につきましては、公園や緑地等の除草清掃では、設計書の業務内容、数量等が仕様書や工程表どおり適正に施工されているかを毎月の支払いごとに提出されます日報と業務完了ごとの現場確認によって検証を行っております。また、じんかい収集運搬業務につきましては、18年度に単独随意契約から指名競争入札へ切りかえておりますが、この業務の特徴としまして、取り残しなどの業務内容の不都合については、住民の通報協力によって日々検証できており、さらに、毎月の支払いごとに提出させております業務日誌でも確認は行っております。
 三つ目の管理運営業務につきましては、葬祭、火葬場、墓地の業務は西宮市斎園サービス公社へ、植物生産研究センターの管理運営は西宮市都市整備公社へなど業務委託しておりますが、各公社等は、市へ事業清算書及び事業報告書を提出し、さらに、議会には各公社の経営状況を報告いたしております。なお、18年度からこれらの業務は、すべて指定管理者制度により業務委託いたしております。
 いずれの業務も、日報や月報の報告書による確認と現場における中間検査、完了検査や、現場確認ができない場合などは施工前後の写真を提出させることで確認いたしております。また、業務に不備なところがあれば、すぐに手直しさせ、再度完了確認を行うことといたしております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
 私の質問に対して粛々とお答えいただいたわけですけれども、私にとって、入札・契約事務の適正化というのが、現場で聞くことと今お答えいただいたようなことがちょっと一致しないな、形式的になってるんじゃないかなという、そういった疑念がありまして、今回現状をまず伺ったわけです。今のお答えによって、一つ、おかげさまで問題点が明らかになったと思います。というのも、入札と単独随意契約、どちらにしても、今言ったとおり、中身とか実態の確認については、基本的に所管課任せという姿勢が見られるなと。これは、いわゆる契約・検査課が行う業務が形式化しているというふうに私は感じました。そんな中で、契約・検査課が今なぜ存在しているのかということが理解に苦しむなというところなんですけれども、例えば国の方では会計検査院という厳しいチェック機関があります。西宮市にとっても、やはり入札・契約事務の適正化とか調達事務の品質確保、そういったものをこれからやっていく上で、実態調査、これを厳格に行っていくということが必要不可欠である、これは壇上で述べたとおりなんですけれども、繰り返しになりますが、言っておきます。しかも、何度もこれも繰り返しになりますけれども、コンプライアンスの推進をやるということなんですが、市が法令を遵守するということは、先日もちょっと指摘ありましたけども、まあこれは当然のことです。契約先の企業にも法令遵守を促すと、これが発注者としての役割であると私は思っています。
 再質問を1点行わせていただきたいと思います。
 先ほど御答弁いただいた契約課と工事検査課の統合に関することなんですけれども、1,000万円以上の工事を対象としている、これを前提としたお答えでした。そうした工事が減ったから統合しました、一層連携図るためにということでお答えいただいたわけなんですけれども、確かに御答弁で、平成17年度が検査件数が年間130件、事務報告書によると、平成15年度が133件、平成16年度が118件で、確かに震災復興のときの──これは緊急時ですけれども、ピークでは800件以上検査を行ってきたというようなことも聞いてます。それと比べると確かに激減しています。ただ、1,000万円以上の工事についても、今以上の監視機能の強化、これをする必要があるように私は思います。例えば、完成検査だけじゃなくて、落札時とか工事施工中の随時検査といったときにも、御答弁では工事担当課が今は行っているということなんですけども、やはり契約・検査課の検査を行うべきではないかというふうに私は思うわけです。
 そして、もう一つ、1,000万円以上の工事、これを対象としていることが前提になっているんですが、この1,000万円以上という数字に何の根拠もないと私は感じてます。1,000万円以下の工事はどうでもいいんですかと言いたくなるんですけど、そんなわけはありません。また、国の動きとしても、工事成績評定についてなんですけれども、100万円以上の工事についても基準を標準化しようということで試行錯誤しながら今基準を策定しているというような動きにあります。
 そして、もう一つ、検査とか工事成績評定に対する情実評価に対するセーフティーネットも今は敷かれてない。現状でいうと、検査チームの部屋を関係者以外立入禁止にするとか、そういった物理的な、情実的な検査が行われない環境をつくることも私は必要やと思います。こういったことも機能強化につながると私は思っているんですけれども。
 1点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど言いました、なぜ検査チームでは完成検査のみに限定して、しかも1,000万円以上の工事のみを対象にしているのでしょうか。 その1点についてお答えください。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 再質問にお答え申し上げます。
 契約・検査課の検査対象を1,000万円以上の工事に係る完成検査に限定しているという理由でございますが、本市では、工事検査の充実を図るため、昭和54年度に、新たに工事検査課を設置するとともに、工事検査の実施に関し必要な事項を定めました西宮市工事検査規程を制定いたしております。検査実施区分を1,000万円以上といたしておりますのは、この規程において定めたものでございます。完成検査の金額を1,000万円より引き下げるということになりますと、対象件数が増加することになり、また、工事の規模にもよりますが、事前の書類審査、現地における検査、工事成績評定書の作成など、検査には平均5日程度の日数を要すること、そしてまた、検査が一時期に集中することなどから、工事検査対象件数と工事検査課の体制を考慮し、1,000万円以上を対象工事の基準として設定したものと考えております。また、工事中の施工管理は、所管でございます工事担当課が日ごろから行っておりますことから、契約・検査課での検査は完成検査に限定しているものでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 御答弁、ありがとうございます。
 ちょっとまだ実は不足もあるんですが、時間も限りがありますので、順序が前後するかもしれませんが、もう意見、要望に移りたいと思います。
 先ほど再質問でお答えいただいた完成検査の工事対象を1,000万円以上としている理由についてなんですけども、今のお答え、理由に本当になってると思ってはるんですかね。なぜ1,000万円なのかという、その根拠を聞いた、でも、昭和54年に1,000万円と工事検査規程ですか、これに定めた、だから1,000万円以上なんだと。僕が聞きたかったのは、なぜここに1,000万円以上で定めたんですかということなんです。そういったお答えをされるということは、はっきりとした理由が今のところないのかなというふうにも見受けられますので、もう改めて質問は行わないということなんですけれども、今のお答えの中で、契約・検査課の対象工事を1,000万円未満のものにもしたとしたら、また工事がふえるというふうにお答えもされてるわけなんですけども、最初の私の質問の中で、なぜ統合したのかといったときに工事が減ったからだというふうにもお答えになったんですよ。おかしいですよね。確かにふえるんはわかります。先ほど僕、再質問のときにも言いましたけれども、震災の、まあ人数の関係もありますからあれですけどね、800件以上検査してたときもある、それに比べたら7分の1になっているというような状況でいくと、1,000万円未満の工事についても十分契約・検査課の方で検査できるんではないかなと。やろうと思えば、工夫をすればできる、それが機能強化やと僕は思います。そういった現実的にちゃんと見ていく、チェックしていくということを対策しなければ、国の方で何ぼ不良不適格業者の対応をこうしなさい、ああしなさいということを形式的にやっても、それは現実にはできませんよと。先ほど再質問の御答弁の中でも、行われてはいないと思うんですけれども、情実的な評価ですか、これに対するセーフティーネット、これもやはりないというような状況なんですね。ですので、この辺、やはり厳格にやっていただきたいなということが私の今回の質問の趣旨だったんです。
 それと、もう一つ、最初の私の質問の答弁と再質問の答弁にちょっと矛盾があります。これも指摘しておきたいんですけれども、工事成績の指名するときのランク分けですか、その評価点に加点したらどうかという質問に対して、県とかの動向も見ながら研究したいと。研究ですから、議会用語でいうとしないというようなお話もありますけれども、そんなわけはないと。まず、県の動向に合わせて研究していきたいということに加えて、すべての登録業者に仕事をまだしてもらってない──工事成績のデータベース化をしましたけれども、ただ、まだ全業者がやってるわけじゃないのでしませんといった御趣旨の御答弁だったのかなと思うんですが、じゃあ、これ仮にそれだけの登録業者分の工事を発注できて──もちろん機会の平等は必要なんですけれども、結果の平等は必要ありません。ですので、例えば100の業者がいれば、100件出せば、2回とるところもあれば、1回もとれないところもある。これは競争ですからしようがないですよね。じゃあ、仮に100の業者があって100の工事を発注すれば、それで今の登録業者にすべて公正に加点ができるのかというところなんですけども、今の御答弁では、完成検査、これを契約・検査課で1,000万円以上の工事について行っていると。当然登録業者の中には1,000万円以上の工事できないところもあります。となれば、そこはどうやって加点するんですか。一生できませんよというお話になるんですよ。どうやって研究するんですか、こんな状況でと。例えば1,000万円未満の工事もやりますよとなれば、先ほど私も再質問の中で言ったんですけどね、100万円以上の小規模工事についても、今国の方でも国の標準化した基準というのをつくってる、そういうのも使って工事検査課できっちりやっていくんだとか、それをまだまだやるつもりないんであれば、加点に向けて研究するというんであれば、やはり工夫が要るんじゃないかなと。工事検査課、工事検査チームですか、そこがやってるその評価の基準というのと現場でやってる評価の基準、これはやっぱり違ってきますよね。これを同時に点数として扱うことは、僕はできないと思うんです。その辺も現実的にやっぱり考えていただきたいなと。その答弁上では何となくやってるのかなというような錯覚に陥るんですけども、決してできてない、矛盾があるということをまず指摘しておきたいと思います。ですので、その辺も工夫してちょっと前向きに検討していただきたいな、実現に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、発注者支援データベースシステム、この活用についてなんですけども、こちらもまだちょっと必要性がよくわからないというような御答弁だったかなと思うんですけどね。つまり、これも、先ほど契約・検査課のやってることが形式的になってると言いましたけれども、いわゆる入札参加資格者のこの登録のときに、例えば経営審査事項、これの虚偽申告、この可能性、ちゃんとチェックできてますか、契約課の方で。できてないと思うんですね。じゃあ登録企業の現場、これ立入点検やってますかと。定期的に、毎年やるのは今物理的にも無理でしょうけども、やってますかと。やってたら、まあ納得ができるんですよね、そんなシステム要らん、実態を見るんだというのであればわかるんですけども、これも10年来もうやってないと。ずうっとやってないと。なら、今登録のその書類出してもらったときに何をチェックしてるんですかと。こういう書類出してくださいねという書類を見て、その出してくださいねとお願いした書類が出てるかどうかしか見てないんじゃないですか。それでは監視機能をちゃんとできてないん違うかなというふうに思いますんで、今回ちょっと質問で取り上げたんですけども、その辺に関してもですね、もう一度考え直していただきたいなと。契約課がちゃんとそれもチェックする。もちろん落札業者に対しても、入札を行って落札したときにももちろんチェックが必要だと。これは今、工事担当課しかしてないんです。統一の視点ではできてないですね、検査は。企業に対してですよ。その辺もちょっとお願いしたいなと。本当その中身とか実態の調査が余りにもおざなりになってるので、その辺、もう1回きっちり見直していただきたいなと。
 発注者支援データベースシステム、これを使ったらどうだと言ったのはですね、先ほども言いましたけど、登録のあった業者を一々全部現場確認していったら、これ、非効率ですよね。人件費の方が高くつきますよ。さっき尼崎市は41万円ですよ。人件費の方が高くつきます。ならば、このシステム使って、ある程度実態がちゃんとわかるという情報だということなんでね、その情報を確認して、疑わしいところだけ立入点検するとか、そういった現実的なことをやってもらわんことには、契約課としてのその役目がちょっとないんじゃないかなと。公共工事の入札に関してですね、そう思いますんで、その辺ももう一度考え直していただきたいと思います。
 次に、違反者に対する罰則、これ、かなり私、極論的なこと言いました、壇上ではですね。ただ、現状では、壇上でも言ったとおり、発覚しても1年間やったらええかとか、そういったことになるんじゃないかなと思いますんで、もう少し厳しくされたらどうかなと。でないと抑止力にはならないんじゃないかなと思いますんで、その辺も御検討いただきたいと思います。
 壇上で適正化指針とか品質確保法の基本方針とかいうことを挙げました。その中で、最後に、発注者の自主性に配慮するとも書いてるんですね。ただ、着実に指針に沿った措置を講じる必要性というのがうたわれていると。この自主性というのを余り誇大解釈することないように、ぜひともこの不良不適格業者の排除に向けて着実かつ速やかに措置が講じられるように強く要望しておきます。
 それと、工事検査課の機能強化については、当然、その組織を一緒にしといた方がいいのか、それとも分けた方がいいのか、これはどちらにしても強化はできます、中身を変えれば。ただ、分けて、例えば今、契約・検査課の課長、事務職の方ですよね。その人が本当に検査の内容わかるんですか。技術的なところ、そんな即効勉強できることなんですか。それができないから技術職がいるんですよね。だったら、検査課も技術職の方がやっぱり課長をやっとかんとしんどいんじゃないかなと思いますので、そうした組織のあり方とか、あと、まあ人員に関しても適正に配置が行われるように、あわせて要望しておきます。
 2点目の随意契約の適正化、これについてなんですけども、環境局長から詳しくお答えをいただきました。ちゃんとやってるでというような趣旨の御答弁だったと思うんですけれども、実際に、先ほど壇上でも言いましたけども、ちょっと限定的に土木局と環境局と、それと教育委員会、この単独随意契約の業務の一覧を見せていただきました。見た中でも、何でって思うところがたくさんあるんですね。監査報告書の中でも、何に疑いがあるのか、もうちょっと見直しできるん違うんかといった特定というものはされてないんです。その疑問のある契約というのを一つ一つ、この本会議で取り上げてたら、時間何ぼあっても足りません。ましてや、そういった資料自体が求めないといただけない。かつ、この議会というところは、あくまでそんな契約一つ一つに対して議論するところじゃなくて、やはり政策とか施策、制度について議論するとこかなと私は理解してるんですね。だから、契約に関しては1億5,000万円以上の工事しか議案として、案件として上がってこないわけですよね。本来私はそういうものだと思ってますので、今回も個別の契約、ここ疑いあるなというとこに関しては挙げませんでした。ただ、そういったのをもう1回ちゃんと全市的に取り組める組織というのが要るんじゃないかなと思いまして、今回提言をさせていただきました。
 質問の御答弁の中で、現行方式の再点検を含めた調査検討という微妙な回答をされたんですけども、こちらの方も、何が微妙なのかといったら、現行方式というのも、所管課がちゃんと精査して、それをもう1回契約課でも検査してますよというのが現行の再点検なのかというふうにもとれるんですけども、私は、現行方式というものをもう1回見直して、その見直しも含めて調査検討をしていくというふうに受け取らせてもらいましたので、ぜひとも、壇上でも言いましたけども、外部委員を入れたような──これ、透明性の向上という意図があるんですけども、外部委員も入れた契約行為を審議、評価する場を設けるとか、補助金の見直しのときと同じように、外部委員の意見を聴取する機会、こういったものを設ける、こういった方式をぜひとも前向きに検討していただきたいということを強く要望しておきます。
 契約については以上です。
 最後に、地域福祉計画についてなんですけども、こちらは、ちょっと済みません、まだかなり表面的なところで、ただ市長のお答えをいただいたわけで、かなり意欲的であるんだなということは理解をするところなんですけれども、壇上でも言いましたが、具体性がまだちょっとないなと。それについての御答弁もいただきました。次の計画策定時に具体化できる部分については具体化していきたいという旨の御答弁だったんですけれども、次の計画策定というのは、今回の地域福祉計画というのは平成21年までの計画です。ということは、次の計画というのは平成22年から始めないといけないんですね。その計画の策定のときに具体化をするんだというのではちょっとやはり遅いかなと思います。それらを前倒しして、地域福祉計画推進会議ですか、こちらの方でぜひとも具体化についてももう少し具体化しようというようなことを検討していただきたいなと。
 また、その評価をしていくということなんですけども、指標がないと評価しようがないのかなというような私のイメージがありますので、その辺についてもぜひともちょっと検討をしていただきたいなと。
 なぜ急ぐというか、もうちょっと前倒ししてというようなことを言うのかというと、壇上でも質問しましたけども、ボランティアに今かなり期待を寄せているところが大きいと。ボランティアというのは地域住民の方々ですよね。その方々にお願いするに当たって、行政の方は、対応が遅ければ、何やってるんやということで、協力がなかなかずうっと続けて得られないんじゃないかなということを心配してますんで、対応をもう少し早くしていただきたいなということを要望しておきます。
 そのためには、当然地域活動とかボランティアとか、あとNPOの協力とかも要るわけですから、市民局にもかかわってきますことですからね。地域福祉計画ということなので、所管は福祉局長ですけれども、市民局にかかわることもたくさんあると思いますんで、連携を強めて取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、福祉学習についてなんですけれども、これも、今壇上でも言いましたけども、学校教育において総合的な学習の時間というのが無限にあるわけじゃないですよね。これに余り期待して、これから拡充しますということは私にはちょっとわからないな、理解しにくいなというところがあったんです。ですので、その辺の教育委員会の現実的なところも、やはり連携する中で意見述べてもらいながら、実際に実現可能な計画としてもらえるように要望したいと思います。
 時間ももう少なくなりましたので、以上で田中正剛の一般質問を終了いたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、今村岳司議員の発言を許します。
   〔今村岳司議員登壇〕
◆21番(今村岳司) こんにちは。
 通告に従い蒼志会の一員として本日最後の一般質問をさせていただきます。
 僕の方は、多分時間余ると思うんで。
 4階の皆さん、本日はたくさんお越しになっていただき、ありがとうございます。
 今回の質問は、西宮市の財政に関する危機管理に関してです。
 西宮市当局が現在財政改善に向けて血のにじむような努力をしていることに関しては、改めてここで触れる必要もないと思っています。当然私もその御努力は理解しているつもりです。これまで3次にわたる行財政改善実施計画に取り組んできておりますし、普通会計の市債残高は平成11年度より減少傾向に転じております。また、公債費のピークも平成16年度で、以来、減少傾向にあります。最新の平成17年度決算見込みによると、起債制限比率が16.3%から15.5%に前年より0.8ポイント改善、経常収支比率も101.1%から98.1%に前年より3.0ポイント改善と、厳しい状況に変わりはないながら、少しずつは財政当局の努力の成果があらわれていると言えるでしょう。
 しかし、厳しい財政運営を続ける西宮市にとって大変衝撃的なニュースがありました。6月20日の北海道夕張市の財政再建団体指定の申請表明です。夕張市は、人口1万3,000人で財政規模45億円と、西宮市と比べると大変小さな町です。しかし、その財政規模が45億円の夕張市が632億円という何と財政規模の14倍もの負債を抱えて破綻しました。その内訳は、決算の赤字を埋めるために利用された一時借入金が288億円、地方債などの長期借入金が262億円、公営事業向けなどの債務負担行為が83億円となっています。繰り返しますけど、財政規模が45億円に対して632億円です。この一時借入金というので借金をつくってますが、これは、出納整理期間の一時的な現金不足を乗り切るためのものである一時借入金です。これを特別会計に貸し付けた上で一般会計に歳入として還流するという一時借入金が決算に記載されないことを利用したからくりによって、負債がどんどん膨らんでいったというのが破綻のメカニズムです。ここで驚くべきことは、先ほど632億円と申し上げた負債の全体規模を6月20日の時点では、当の夕張市さえも全体像を把握していない状態であったということです。巨額の借入金に加えて、第3セクターへの債務負担などが複雑に入り組み、負債の正確な規模が把握できていない状態だったのです。このような破綻の状況は余りに複雑だったため、議会もチェックできていませんでした。それまで、もちろん議会は予算も決算も承認してきたわけです。貸す側の地元の金融機関も、政府保証があるから不良債権にはならないだろうということで、安易に貸し付けを行ってきていました。この夕張の破綻を受けて、私たち西宮市議会も西宮市の財政状況を改めてチェックすべきだなと思い、この質問をさせていただくことにしました。
 西宮市の財政当局や監査を信用していないわけではありませんが、しかし、夕張市で起こったことが西宮市で起こらないとも限りません。例えば、先ほど述べた起債制限比率や経常収支比率といった指標をチェックしていても、夕張市のようなケースは食いとめようがないからです。財政指標の計算に使う数値は、おおむね普通会計ベースのものがほとんどであり、公社や第3セクターの会計ともなれば、議会が詳細にチェックすることは難しいというのが現状です。また、先ほど申し上げたように、一時借入金は地方債には含まれません。地方債は、返済が会計年度を越えて行われるものを指すからです。
 このようなことを踏まえて、今回は、財政の破綻リスクを軽減するための提案を2点に分けてさせていただきたい、そういうふうに思っています。
 質問の1点目は、連結会計の導入により西宮市の負債の全貌を明らかにすべきではないかというものです。
 そもそも普通会計の数字だけでは自治体の負債の全貌は把握できません。一般的に西宮市の負債額といえば、平成16年度の数字で申し上げると、一般会計の市債残高の2,471億円を指すことが結構多いです。例えばほかには、それに特別会計の市債残高を合わせた3,532億円を指すことが多いです。西宮市には借金が2,471億円ありますねとか、西宮市には借金が3,532億円あって大変ですねと、そういった話が多いです。しかし、それが西宮市の負債の総額とは言えません。これら市債残高に加え、債務負担行為残高、あと、経営難の病院を含む企業会計の負債、塩漬け土地という形で巨額債務が発生するおそれのある土地開発公社などの公社、第3セクターの負債、夕張で破綻の原因となった一時借入金残高などをすべて合わせて市の負債として明らかにすべきです。繰り返すようですが、先ほど述べた夕張市の場合は、一時借入金を利用した自転車操業による負債の膨張が破綻の原因でした。また、1992年に財政再建団体に指定された旧赤池町では、土地開発公社の巨額債務の表面化が破綻の原因でした。このように、二つの破綻事例は、いずれも普通会計ではないところが震源地となって起こったものです。このような前例を顧みても、西宮市に関するすべての会計の連結会計を念頭に置いて財政政策を設計する必要があると言えるのです。また、現に総務省も、自治体での連結会計の導入を検討しております。2005年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、通称骨太の方針を受けて、平成17年度、総務省は、都道府県及び政令市に対して、連結バランスシートの試行モデルを提示し、平成17年度決算での連結バランスシートの作成と公表を要請しております。西宮市は政令市ではありませんが、財政政策の設計に慎重を期すべき自治体であるのは確かです。ならば、西宮市でも、総務省の提示したモデルにのっとって連結バランスシートを作成し、公表するべきではないでしょうか。確かに総務省の方式では、資産の積算が実情を反映しにくいなど、問題もまだ多々あります。また、一方で、その問題を解決するためには大変な手間とコストがかかり、そのコストをかけてまで正確な連結バランスシートを作成する意味があるのかどうかということに関しては、議論の余地があるでしょう。しかし、ここで問題にしたいのは、連結会計による負債の全貌把握です。
 こちらの表をごらんになってください。皆様の手元には、これを印刷したものをお配りさせていただいております。今回の僕の質問は、片仮名少ないんですけど、数字がむちゃくちゃ多いんで、それをごらんになりながらお聞きいただけるとありがたいです。
 読みやすいように、一般的ではありませんけども、単位は億円を使わせていただいてます。
 平成16年度の一般会計ベースでいうと、市債残高が2,471億円となってます。それに加えて、一般会計の借金ってどんだけあるんですかということですと、債務負担行為の残高311億円を足し込んで、2,782億円が一般会計での借金だと言えるでしょう。それに加えて大きいものがこの特別会計です。この特別会計の負債ですが、今回は、国民健康保険、食肉センター、農業共済事業、下水道事業、区画整理清算費、中小企業勤労者福祉共済事業、市街地整備事業、公共用地買収事業、老人保健医療事業、介護保険、競輪事業清算費、鳴尾外財産区、集合支払費、以上13の特別会計の合計で申し上げますと、特別会計における市債残高は1,061億円になります。そして、債務負担行為の残高が58億円ということで、特別会計で負債が1,119億円あるというふうに言えます。次に、下側に書いてあるのが企業会計の債務です。こちらには、病院事業と上水道事業と工業用水道事業のそれぞれから出していただいてるバランスシートにおける負債と企業債の残高を足し込んだものを書いてます。病院事業でいうと21億円、上水道事業でいうと247億円、工業用水道事業でいうと10億円、企業会計すべてで負債が278億円あります。次に書いてあるのが公社、第3セクターの債務です。こちらの数字は、すべては足し込んでません。足し込んだのが土地開発公社と都市管理株式会社と西宮コミュニティ放送株式会社、いわゆるさくらFMの債務の合計数字を書いてます。ほかにもたくさんあるんですが、ほかは市の委託費で事業をしているものがほとんどで、負債としては数字も大したものがないだろうということで、こちらの表には数字は含んでおりません。こちらの合計が145億円になります。短期債務が95億円、長期債務が50億円、合計145億円です。このうち市が債務保証しているものが144億円です。それ以外に1億円あると。実際に破綻した場合に市が負担すべきものは、法律上は144億円ですけども、実際問題として、道義上の責任であるとか、金融機関に市債を引き受けてもらっているという状況を考えると、まさか市の債務保証の範囲外だから知りませんよというわけにはいかないでしょう。ということで、145億円が市の負債として認識されるべきです。また、連結会計ということで申し上げれば、債務保証云々は関係なくて、すべての数字を足し込む必要があり、ここでは145億円という数字で書かせていただきました。それと、先ほどから申し上げている一時借入金。平成16年度の場合、西宮市ではゼロ円です。こちらの数字をすべて足し込むと、市の連結会計上の負債の合計は、平成16年度決算ベースで4,324億円ということになります。西宮市の借金は4,324億円あるんです。また、最新の平成17年度の決算見込みの数字でも足し込んでみましたら、そちらの方では4,211億円あります。
 私には会計の知識が乏しいので、あくまでこちらは素人が計算した数字だとお考えいただきたいのですが、一般会計の市債残高だけの数字とは大きな開きがあるというのは事実です。てっきり西宮市には2,400億円借金があるんだと思ってたら、4,200億円借金があったということです。正直な感想を申し上げると、大変大きな数字ではありますが、実際に破綻している自治体と比べると数字も想像の範囲内であったということで、ほっとはしております。土地開発公社関連の塩漬け用地というのも、たくさんあるのかなと思ってちょっと調べてみたんですが、多大な努力によって処分もしくは事業化されているようです。また、当然ながら、一時借入金の運用についても、破綻した自治体とは違って、常識的な範囲内でルールどおり行われております。負債の総額も、これはごらんになっていただくと、病院以外は全部数字が減っていってる。平成16年度から17年度にかけて、合計で、これ100億円ぐらい負債も減っていってるわけです。実際、ここの17年度には一時借入金に140億円入ってます。これ、もちろん、先ほど申し上げたように、出納整理期間の一時的な現金不足を解消するために借りたもんなんで、5月には返してます。ということでいうと、実際にはこれ、4,071億円ということです。となれば、実質的には250億円負債を整理したと、1年で。これは、まあすごい努力だなとは思ってます。減ってきているなという事実もありますし、むちゃくちゃになってるところはないなというのは事実ですが、やっぱり負債といえば4,300億円であり、言うたら4,000億円借金がありますよというのが西宮市の負債と言えるでしょう。
 それでは質問いたします。
 西宮市は、連結会計の導入によって負債の全貌を把握するべきではないでしょうか。それについての当局のお考えをお伺いいたします。
 また、現在財政当局は、普通会計の負債以外までを含めた負債の全貌を把握した上で、それに基づいて財政再建計画を設計されているのでしょうか。
 以上、細かく分けると2項目が最初の質問です。
 次の質問、2点目、西宮市は包括外部監査の導入などによって監査機能を強化するお考えはないでしょうかというものです。
 夕張市の破綻を受けて、総務省は、この秋までに整備する地方自治体の破綻法制の導入時期を当初予定していた3年以内より前倒しする方針を固めました。これまで自治体が破綻してから再建に取り組むという財政再建団体制度だったのですが、これと比べると、破綻する前に、事前に危ないですよということで指導が入る、早期是正措置というのが導入されることになります。財政状況の判断に関しても、これまでは、財政規模に対する赤字の比率とか経常収支比率とか、さっき申し上げたそういうものを、つまり単年度のフロー指標で判断してましたが、これからは、今そちらの紙に配らせていただいたような債務残高などのストック指標も重視する方向で考えているようです。要は、ことし何とか埋め合わせて何とか黒にしましたと言っても、いや、でも、負債全部合わせたらこれだけありますよねというストック情報、こういったものも重視する方向で考えているようです。
 そして、この破綻法制のもう一つ大きなポイントは、ここで取り上げたいものなんですけども、第三者機関による監査の強化、それと第三者機関による破綻手続勧告の導入です。夕張市も当然監査はあったはずです。しかし、この破綻の状況は、明らかに、監査は気づいていたけども、放置してきたとしか考えられない。だって、財政規模の何倍もの一時借入金を監査が見落とすわけがないからです。これは、明らかに、借金を積み重ねてきたという財政側とそれをチェックすべき立場にあったはずの監査側のなれ合いとも言えるでしょう。また、こういった情報をちゃんと整理して外部に公表していなかったと。監査がそうやってなれ合いしてても、そういった情報をちゃんと外に出しておけば、だれかが気づくはずですよ。例えば45億円の財政規模で一時借入金が288億円ですよ。比率でいったら、西宮でいうと何兆円とかという話になると思うんですね、10倍とかっていう話ですから。我々が見るべき財政の資料の中に1兆円以上の数字があったら、これ何ですかという話に確実になりますよ。こういった情報を整理して外部に公表していなかったんじゃないでしょうかねということが原因じゃないかと想像できます。
 こういった前例を踏まえてここで提案したいのは、外部からの監査を入れるということです。地方自治法に規定されている包括外部監査を導入すべきだとここで提案します。
 政令市には規定されていますが、一般市である西宮市には包括外部監査の導入義務はありません。しかし、より健全な監査のために、条例化することによって独自にすることは可能です。そして、西宮市が包括外部監査を条例制定によって導入する意義は大いにあると考えます。西宮市には導入のお考えはないのか、またお聞かせください。
 また、あわせて聞きたいのが、包括外部監査というのは、今監査委員がやっていただいてることをかわりに外部の公認会計士さんがやっていただけるというものではなくて、外部の監査法人が課題と考えている部分をピンポイントで詳細にチェックするというミクロ視点の調査です。例えば西宮市の場合には、ここの事業が危ないよとか、ここの事業にお金突っ込み過ぎじゃないですか、それを監査法人が目をつけて、そこでのやりとりがちゃんと正しいですかとか、これは適正ですかということをミクロ視点でちゃんと見ると。ということは、当局自身も、みずからが外部監査法人やったら自分ではこういうとこを厳しくチェックせんといけないなという視点をみずから持っておくべきだと思ってます。包括外部監査の導入の意思とあわせて、当局御自身が問題意識を持っている部分などにも言及していただければ幸いです。
 壇上での質問は以上です。答弁によりましては、自席より再質問、要望等をさせていただくことがあります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 西宮市の財政に関する危機管理の2点目、包括外部監査の導入に関する御質問にお答えをいたします。
 外部監査制度は、地方分権の推進の流れの中で、地方自治体の行財政運営について、弁護士、公認会計士等の第三者がチェックをすることによりまして行政運営の透明性の向上と健全性を確保するため、平成9年度の地方自治法の改正により導入されました。この外部監査のうち包括外部監査は、公認会計士などの外部監査人が必要と認める財務その他の事業を特定して監査を行うものでありまして、都道府県、政令指定都市及び中核市は法律上義務づけられており、その他の市町村は、条例で定めることにより、実施が可能となっております。また、事務監査請求や住民監査請求などに対応する個別外部監査は、個々の地方公共団体が条例に規定することにより実施することが可能となります。本市では、平成16年2月策定の行政経営改革基本計画におきまして、包括外部監査の導入を平成20年度からとしているところでございます。一方、本年6月の地方自治法の改正によりまして、中核市の指定要件のうち面積に係る要件が廃止され、本市も指定の要件を満たすことになったため、現在、平成20年4月の移行に向け、準備を進めております。中核市への移行に伴いまして包括外部監査の実施が義務づけられることから、個別外部監査も含め、移行にあわせて実施するのが適切であると考えております。この制度は現監査体制にも影響を及ぼすことから、監査事務局ともよく協議をいたしまして、個別外部監査については条例に定める範囲を、包括外部監査については監査の対象に財政的援助団体等を含める条例を設けるかなどの検討を行い、20年4月の実施に向け、準備を進めてまいります。また、外部監査導入後におきましても、市の予算執行、外郭団体の経営改革等の課題について、あらかじめ整理をし、これらが監査対象になったときにも、外部監査制度の趣旨が十分生かされ、本市の行政運営の透明性、健全性が高められるよう努めてまいります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 西宮市の財政に関する危機管理についての御質問のうち、「ア」の第1点目の西宮市においても連結会計を導入すべきじゃないかという点についてお答え申し上げます。
 我が国では、平成11年ごろから、公会計におきまして、現行の現金主義、単式簿記による財政分析に加え、企業会計的な財政分析を活用し、財政の透明性の確保や説明責任をより徹底することの必要性が唱えられてまいりました。国におきましては、平成12年、13年の2回、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書を作成し、資産評価の方法が簡便な普通会計のバランスシート、そして行政コスト計算書の作成マニュアルを公表いたしました。本市におきましても、この総務省方式に基づき、バランスシートを平成12年度決算から、また行政コスト計算書を13年度決算からそれぞれ作成し、現在まで市のホームページ上で公開しているところでございます。その後、企業会計、公社等の外郭団体も含めた地方公共団体全体の連結バランスシートの必要性が説かれるようになりまして、また、総務省におきましても、新地方公会計制度の整備に向けまして、平成18年5月に、バランスシート、そして行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4種類の表の作成を基本とし、新たな財務書類として、研究会の基準モデルと総務省方式の改訂モデルの二つを提示いたしました。現在、総務省に設置された研究会で、これらのモデルについて実証的な検証、資産評価の実務指針、現行総務省方式の改善などについて検討中でございまして、本市としましても、今後こうした国の動向を注視する必要があると考えております。
 連結バランスシートの意義といたしましては、御指摘のとおり、企業会計、公社等の外郭団体も含めた市全体の負債の状況が一覧できるという面はございます。しかしながら、総務省方式では、有形固定資産を昭和44年度以降の決算統計の普通建設事業費をもって取得原価とするなど、資産評価の精度に問題があることに加え、現行の普通会計のバランスシートが十分活用されていないという現状もございます。市といたしましては、これらのことを総合的に勘案しつつ、下水道事業会計の地方公営企業法適用となる19年度決算以降の導入に向け、調査研究を行ってまいります。
 次に、2点目の普通会計の負債以外まで含めた負債の全貌把握とこれに基づく財政計画についての御質問でございます。
 現在、本市の負債の状況を把握できるものといたしましては、一般会計、特別会計につきましては、市債の残高、債務負担行為、一時借入金の状況等について、決算に係る主要な施策の成果等説明書を作成し、議会に提出しており、企業会計につきましては、バランスシートや債務負担行為に関する調書を作成し、それぞれ議会に提出しております。また、公社等の市出資団体につきましても、市の監査を受ける仕組みがあり、これら監査結果は、市議会に報告され、審議を受けることとなっております。このように、個々の会計ごとではございますが、本市といたしましては、これまでも市全体の負債の状況を明らかにするよう努めてまいりました。今後は、先ほど答弁いたしましたように、負債の把握がより明確となる連結バランスシートの導入に向けて調査研究をしてまいります。
 また、普通会計以外まで含めた負債に基づき財政計画が作成されているかとの点でございますが、本市では、翌年度当初予算と当年度3月補正予算の数値を基礎に、毎年度2月に普通会計の財政計画を作成し、公表してまいりました。当計画には、市税等の一般財源で負担する市債の償還額に係る経費として、普通会計の市債の償還見込み額と普通会計以外の企業債の償還見込み額を見込んでいるほか、普通会計の債務負担に係る支出予定額も盛り込んでおります。そして、そのことにより、市民の税金等で将来負担すべき経費の額を明らかにしております。
 なお、第3セクター等の負債まで見込んだ財政計画の必要性につきましては、今後、連結バランスシートを作成することにより市全体の負債の状況がより把握しやすくなることで、市民への説明責任が果たせるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 御丁寧な答弁いただきました。ありがとうございます。
 それでは、順次要望を述べさせていただきます。
 連結会計の導入に関しては、19年度決算を目途に導入したいということなんですけども、ただ、負債の連結ぐらいは、前で素人の今村でもやってみたぐらいなので、見せていただければなと思うんです。この資料に書いてますよ、この資料に書いてますよとちゃんと公表はしていただいてると思うんですけども、僕らが勉強せえと言われたらそれまでですけど、会計の知識がないので、どれを拾ってどう足し込めば市の負債と言えるんだろうとか、あとは、市の負債が4,300億円ですね、何か大きいよという話で僕は思ってるぐらいなんですけども、何ぼぐらいまでが適正なんですかねと。例えば経常収支比率でいうと何%を超えるとどうですねとかという、そういう本読んだら書いてるようなことはあるんですけども、例えばその負債の全体像といったときには、何ぼぐらいあったら危険ですとか、あかんとか、例えばストック全体の量自体の問題なのか、それがふえていってる、減っていってる、減ってない、ふえてないという、そういう増減の問題なのかとか、いろんな問題があると思うんですね。言ったらあの数字の見方がこっちはちゃんとわからないと。なので、わかりやすい形で出してほしいと思ってるんですよ。もちろん西宮市が破綻とかになったら、当然のことながら、我々市議会もチェックを怠ったという責任を負うべき立場にあるわけで、だったら、チェックさせてくれよというのが、まあこっちの希望なんですね。当然こちらとしても、毎年2月に御提示いただいてる財政計画を参考に、もちろん行財政運営に対する指摘をしていってるわけではあるんですけども、もっと、やっぱり数字として、自分でいろんなとこからほじくり出してきて数字足してみたらこんなんなったりとかすると、もっとこういうのも見せてよと思ったりするんですね。なので、議会からのチェックもしやすいようにして、実態を正確に示す数字を御提示いただければありがたいなとは思ってます。
 公社とか3セクの経営改革なんかも、企画が主導してことしやっていらっしゃるということは承知しております。企画の方での経営改善努力とあわせて、我々議会にもチェックしやすいように経営状況の開示というのをしてくださいということを要望させていただきます。
 次に、包括外部監査に関してです。
 御答弁いただきましたように、行政経営改革基本計画に記載しているとおりで、平成20年に導入したいとおっしゃってました。中核市になるからやらんといかんですねという話ですが、やってくださいねと。
 これも、行政経営改革基本計画によると、本年度から実施体制等内容の検討に入るというふうになっている。僕、いつも行政経営改革のものに不思議だなと思ってるのは、1年間も何研究するんかねと思うんですね。いつも思うんですよ、これ。何か1年研究して、2年ぐらい試行して、やっと入ったりとかね、行政経営改革の年次書いたグラフみたいなやつも、点線がごっつい長かったりとかするんですね。すぐやったらええのに、こんなんと思うんですよね、全部。それも、導入できる範囲からやったらいいと思って、さっきおっしゃったように、例えば連結バランスシートの話でも、総務省の方式というのもまた研究せなあかんと。総務省の方式にするかどうかよりも、まずおれらにチェックさせてよという話なので、うちの財政的にはこれが市の負債なんですよとか、うちの財政的にはこの全体の負債はこうしたいと思ってますとか、うちの財政的にはこの公社とか3セクはこうあるべきだと思ってます、この数字が適正です、不適正ですという話をこちらに説明してほしいなと思ってるんですよ。まあ、そういったことを要は早く研究してくださいということですね。早く導入目指して頑張ってください。
 ただ、その外部の人を入れるというのは、別にその、一般論としてね、これは内部でやっとったらなれ合いになる、だから、外部入れたらええねんと。外部入れたらええねんというのはよくソリューションであるんですが、ただ、あくまで外部のプロというのは職人さんだと思ってるんですよ。行政運営するのはここでしょうという話で、西宮市の財政ビジョンを設計するのは当局やと思うんです。向こうが、いや、これ問題ないですな、これぐらいやったらまだまだ大丈夫でっせとか言うかもしれないけども、大丈夫でっせって、おまえ何の責任もないやろうという人やと思うんですね。責任持つのはこっちやんということで、やっぱりこっちが、あんた大丈夫って言うけど、もっとこういうとこちゃんと見てよということとか、これぐらいのレベルにおれたちはなろうと思ってるから、そうなれるかどうかをチェックしてくれとか、やっぱり、注文出す側になってないといけないと思うんです。調べてもらって大丈夫って言ってるから大丈夫っぽいですねとかいう話じゃなくて、ビジョン設計するのはこっちやということを改めて自覚していただきたい。基本的には、外部に監査してもらったらいいやんというふうな提案やったけども、外部の監査とかを参考にしながら内部で監査してよというのが一番言いたいことなんですよ。そんなん自立すべきことやから、こんなものは。だから、自分たち自身による監査、そして、あとは、我々はチェック機関として存在してるわけですから、財政状況の議会への完全な情報公開、わかりやすくしてほしいし、今後とも徹底していただきたいと要望しておきます。
 御答弁に対する要望はここまでなんですが、このような質問を今回何でしてるのかというのは、要は西宮市を破綻させないために言ってるんですよね。西宮市が破綻してしまうと、当然そのツケが西宮市民に回ってくることになると思ってます。破綻によって、赤字再建団体になった過去の例でいうと、市単独事業は原則廃止になるし、住民税、水道料金、市営住宅家賃とかそういう各種使用料は全部値上げになるし、団体への助成金なんかほとんど削減されるし、結局負担増が確実やと。おおむね2割ほど住民の負担が高くなると言われてるんですね。今でこそ全体で、こういう人たちはただでさえお金がないのにかわいそうだという話がいっぱい出てる中で、全部2割アップですねという話になってしまうわけですよ。そしたら、結局ツケはそういうとこに回っていくやんということですよね。実際の例では、笑い話言うたら失礼ですけど、何か、もうこんなひどいことになってんねんなという話で、赤字再建団体になった自治体では、庁舎にクーラーを取りつけることができず、室温40度に近い庁舎で病人が続出とか。これ、普通に仕事をする環境じゃないじゃないか、体温より高いぞみたいな。そうなってしまってからでは遅いですよねということで、財政当局からすれば、いや心配し過ぎですってと思ってるかもしれないけども、今回の質問をさせていただいたということなんです。
 やっぱり基本的に財政破綻の原因というのは、身の丈に合わない行政運営とチェックとか財政のブレーキのぬるさやと思ってるんですね。夕張市の場合とかは、炭鉱があった町で、寂れていくところを観光で何とか町をもたそうとして頑張ってきた町みたいですが、民間の観光事業者が撤退しようとなったら、市が買い取って事業を継続するという方向でずっと話を進めてたそうなんですね。当然赤字ですよね、これ。民間が撤退したいぐらいのものを市が買うわけですからね。例えば夕張市では、撤退するホテルを市が買い取ることを求めて商工会議所がデモ行進したりとかして、結局20億円を第3セクターに肩がわりさせて買い取ったと。この夕張市、改めて言いますけど、年間予算規模45億円の町で20億円でホテル買ってどうするねん、これみたいなね。住民側の要求は、そら、そう言いたいのはわかるんですよ。あのホテルなくなったら、おれら観光なくなるやんけみたいなね。その要求は当然のことかもしれないけども、行政がその要求にこびることを繰り返してきたことによって、夕張市の財政を結局破綻させてしまって、結局そのツケは市民に回ってくる結果になってしまってるじゃないかと。財政は、市民と離れたとこにあるわけではなくて、あくまで納税者の支払った税金によって運営されているわけで、西宮市役所っていうお金持ちが何かやってあげるとかという話じゃなくて、そのお金、すなわち市民の税金でしょう、市民の財布でしょうという、その発想でやっぱりやらなければいけないと思ってます。顧客としての西宮市民の要求にこび過ぎることによって、株主としての西宮市民の首を絞めることになってはいかんなというのを改めて夕張市の事例を見て思ったわけです。財政のきっちりしたブレーキがきいてるかなということで今回質問させていただきました。
 だからこそ、今取り組んでいる行財政改善実施計画は、やっぱりちゃんとやらなければいけないし、これ、弱い者いじめかとか、そんな話いっぱいありますけど、でも、こういった改善計画がちゃんとできないと、ひいては西宮市民、特に将来の西宮市民にツケを残すことになってしまうし、そう考えると、何でもできないとなってくると、やっぱり西宮市の財政の身の丈にあった行政運営が必要やなと訴えたいなと思ってます。すべての行財政の運営というのは、長期的な計画にのっとって行われるべきです。例えば高齢者の数がどうなっていくとか、子供の数はどうなっていくとか、そんなことをちゃんと予測して、ということは、何年ぐらいには幾らぐらい金要るからどうなってるなという計算をちゃんとした上で経営するのがやっぱり行政がちゃんとすべきことで、近視眼的な、もしくは感情的な行政運営ではいけないと思ってるんですね。財政状況を冷静に見据えた堅実な行財政の運営を期待したいなと改めて要望したい。
 きょうの質問は、財政とこうやってやりとりしてますけども、一経営体である水道事業と病院というのは、特に中央病院は、厳しく肝に銘じといてほしいなとお願いして、私の一般質問、大分時間余りましたけども、終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす6日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時17分 散会〕