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兵庫県 西宮市

平成18年 9月(第14回)定例会−09月04日-03号




平成18年 9月(第14回)定例会
            西宮市議会第14回定例会議事日程

            (平成18年9月4日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       木  村  嘉 三 郎         78分   59
    2       田  中     渡         48    68
    3       中  西  甚  七         85    74
    4       たかはし  倫  恵         40    80
    5       美 濃 村  信  三         73    85

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長職務代理者
 市長室長     小 牧 信 雄               清 水 信 一
総合企画局担当理事             教育委員会委員   井ノ元 由紀子
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      山 本   修     教育次長      三田谷 光 治
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      白 土 寿 章
 財務部長     是 常 孝 男     選挙管理委員会委員
市民局長      岸 本   梓               生 瀬 悦 子
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長   吉 田 昭 光
土木局長      浦 川 和 男


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     議事係長      中 井 雄 一
次長        中 西 正 幸     書記        櫻 井 瑠 美
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        阪 口 功 二
課長補佐      西 岡   衛



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第14回定例会第3日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、明石良昭議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、栗山雅史議員及び喜田侑敬議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 ここで、ざこ宏一議員から発言の申し出を受けておりますので、この際、許可いたします。
◆45番(ざこ宏一) 貴重なお時間をいただきまして、発言をお許しいただきたいと思います。
 それは、先日、私の一般質問の冒頭、にしまちネットの木村議員の一般質問が新記録と申し上げましたが、私の全く調査不足でありまして、過去に15回連続された議員がおられました。大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわびすると同時に、議長におかれましては、削除等、よしなにお取り計らいをお願いいたします。
 以上です。
○議長(草加智清) 後日、会議録原稿精査の上、調製いたしますので、ただいまの件は議長に御一任願いたいと思います。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、去る9月1日に引き続き一般質問を行います。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、木村嘉三郎議員。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆10番(木村嘉三郎) 皆様、おはようございます。
 朝早くから傍聴に来てくださいました皆様、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、にしまちネットの木村嘉三郎です。
 先ほどの、ざこ議員が申し上げましたように、一般質問の連続記録は15回でした。この記録に並び、新記録達成に向けて努力したいと考えております。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
 最初の質問は、高齢者福祉についてであります。
 西宮市においては、平成12年4月に介護保険制度が導入されました。そして、昨年6月に介護保険法の改正が行われ、ことし4月から施行となり、施設介護から在宅介護へと転換が図られました。今回の改正は、保険料の値上げ、施設利用での食費や住居費の負担など、市民に大きな負担をお願いした反面、寝たきりや認知症にならないようにする、また、症状が進まないようにする取り組み、すなわち介護予防の面に重点が置かれています。具体的施策としては、地域の相談や支援の窓口となる地域包括支援センターの新設、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者が、要支援・要介護状態にならないようにするための支援事業である地域支援事業、要支援1、2の比較的軽い状態の高齢者がそれ以上生活機能が低下しないようにするための支援事業である新予防給付などの事業が始まります。そして、今回の介護保険法の改正にあわせて、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体化した、この第4次西宮あんしんプラン21が策定されました。あんしんプラン21によれば、今まで別々に取り組んでいた介護予防の取り組みと地域での福祉活動を、総合的、一体的に取り組んでいこうとしています。このように、介護を必要とする高齢者や介護が必要になるおそれのある高齢者にとっては、介護保険、地域福祉、両面でのサポートが充実されました。しかし、資料の表1−1に示しましたように、介護を必要としている高齢者は、高齢者全体の15%余りです。残り85%の高齢者は元気な高齢者です。この元気な高齢者には健康であり続けていただかなくてはなりませんが、そのための施策が余りにも少ないように思います。あんしんプラン21の中でも、シルバー人材センター事業の推進による働く場の提供、宮水学園などの生涯学習への参加、老人クラブへの支援、市民みずからが主体的に生活習慣の改善に努め、ライフステージに応じた健康づくりができるようにするにしのみや健康づくり21の取り組みなどを紹介していますが、もっと多くのメニューを提供していくべきだと思います。元気な高齢者が参加しやすい持続性のある取り組みが必要です。高齢者交通助成事業のような単なるばらまき事業ではなく、持続性があり、費用対効果の大きい新たな取り組みを考えていくべきだと思います。私は、保健所が行っているにしのみや健康づくり21は、費用対効果からいっても成果が期待できる事業であり、充実を図っていくべきだと思います。
 そこで質問します。
 にしのみや健康づくり21は、高齢者に対してどのような取り組みをされているのか、また、今後どのような充実を図っていかれるのか、お聞かせください。
 次に、独居高齢者世帯についてですが、資料の表1−2に示しましたように、高齢者がおられる世帯の3割近くがひとり暮らしの高齢者世帯です。これら、ひとり暮らしの高齢者世帯への支援は、現在では大変重要な取り組みになっています。あんしんプラン21によれば、ひとり暮らしの高齢者世帯への取り組みは、地域包括支援センターが窓口となり、さわやかコール事業、みみより広場、認知症予防事業、高齢者虐待防止ネットワーク事業などの事業を行っているとのことです。しかし、資料の表1−3の3、「介護保険の新規事業」の表で示しましたように、さわやかコール事業、みみより広場は元気な高齢者も利用できるサービスですが、元気な高齢者には十分周知されていないように思われます。
 そこで質問します。
 さわやかコール事業、みみより広場などのサービスが高齢者に十分に周知されていないために、これらのサービスを受けられない元気な高齢者が多くいらっしゃるように思います。この点について、市はどのように考えておられるのか、また、これらの事業の進捗状況についてお聞かせください。また、さわやかコール事業、みみより広場などの事業以外にもサービスを拡大していくべきだと思いますが、ほかに考えられる事業にどのような事業があるのか、お聞かせください。
 次に、在宅での介護についてですが、在宅で認知症の高齢者を世話されている家族は大変苦労をされておられます。国の施策が、施設介護より在宅介護重視に移ったために、今後、在宅介護はますます大変な状況になっていくと思います。西宮市は、在宅介護の支援事業として、徘回高齢者家族支援サービス事業、ホームヘルパー派遣、ショートステイ、デイサービス、グループホームへの入所などを行っていますが、在宅介護をされる家族の負担が軽減されているようには思えません。
 そこで質問します。
 市として、これらの事業で十分だと考えておられるのか、お聞かせください。また、私は、介護保険のサービスには含まれませんが、認知症高齢者の世話をするのではなく、見守りや付き添い支援のみを行うサービスも家族にとっては助かるサービスであり、費用的にも余りかからないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、高齢者への虐待についてですが、高齢者虐待防止対策として、高齢者虐待防止ネットワーク事業が新たに始まりました。この事業により高齢者への虐待が少しでも減っていくことを期待しますが、高齢者への虐待の実態を把握するのは大変難しいと言われています。どのように高齢者への虐待の実態を把握していこうと考えておられるのか、市の考えをお聞かせください。
 次に、高齢者福祉についての最後の質問ですが、西宮あんしんプラン21の大きな柱の一つに地域ケア体制の充実があります。その目的は、援助や支援を必要とする人を地域全体で支えていこうとする福祉コミュニティーづくりにあります。社協、福祉関係事業者、NPO、ボランティアグループなどが互いに連携した福祉コミュニティーづくりを考えているようです。これを立ち上げるには大変な努力が要ると思いますが、さらに、もう一つ大きな問題があります。それは、地域内に高齢者が何人ぐらいおられ、どこに住んでおられるかを把握するのが現在では大変難しくなっている点です。昨年までは、敬老会参加者の把握をするために70歳以上の高齢者の名簿が社協に提供されておりました。しかし、個人情報保護法の施行により名簿の提供がなくなったために、現在では地域内高齢者の把握が大変難しくなっています。市当局は、地域で高齢者を支える体制の充実を図ろうとしながら、一方では地域内高齢者の把握ができないような状況をつくっています。これは矛盾していると思います。
 そこで質問します。
 地域ケア体制の充実を目指すのであれば、地域内高齢者の把握ができる何らかの方法を市当局は考え、提供すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問、西宮市営住宅の維持管理費について質問します。
 西宮市には、平成18年4月現在、1万90戸の市営住宅があります。この戸数は政令指定都市を除けば全国で2番目に多い戸数であり、西宮市は市営住宅が非常に多い都市だと言えます。平成16年9月の定例議会で、私は、市営住宅について多くの問題点を指摘し、質問しました。西宮市の市営住宅は、皆様御存じのように、入居者の高齢化がすごい勢いで進んでいること、多くの入居者にとって市営住宅は死ぬまで住み続けるついの住みかになっていること、市営住宅から出ていく人がほとんどいないために入居申し込みをしてもなかなか入居することができないこと、5軒に1軒が今なお家賃を滞納しており、改善が進まないこと、入居者の苦情、要望が多く、処理に職員が大変苦労されていることなど、多くの問題を抱えています。
 そのほかに、資料の表2−1に示しましたように、市営住宅の管理経費は、この2年間、わずかに減少しているものの、平成18年度予算額では27億5,000万円余りと多額の費用がかかっています。一方、管理経費の財源内訳を見ますと、家賃収入や、国からの補助金は平成12年度は10億円、平成18年度は5億円と年々減少し、逆に一般財源からの繰入金が年々ふえています。また、一般財源からの繰入金は、管理経費だけではなく、建設償還金にも繰り入れられています。建設償還金への繰入額は、資料の表2−2に示しましたように、平成16年度に17億円余り、平成17年度に22億円余り、平成18年度に23億円余りとふえ続けており、平成18年度には管理経費と建設償還金への一般財源からの繰入金合計は30億円を超えています。市営住宅1戸当たりに換算しますと、毎月2万5,000円余りのお金が市民の税金よりつぎ込まれている計算になります。このように、市営住宅への市民の税金からの繰入金は歯どめがかからないまま増加の一途をたどっており、何らかの改善策を講じる必要があると思います。
 そこで質問します。
 平成16年9月定例議会での私の一般質問で、一般財源からの繰入金が増加していることについて改善すべきだとの質問に対して、市当局は、「今後とも」、家賃の「徴収率アップ、経費の削減に努めていくとともに、公営住宅に関連する所要国費の確保、諸制度の拡充などについて、兵庫県公営住宅推進協議会を通じ、要望してまいります」と答えておられます。しかし、私には改善されたようには見えません。国からの補助金や家賃収入は年々減り続けていますし、どのような点が改善されたのか、お聞かせください。また、今後、改善の方向に進んでいくのか、悪化の一途をたどるのか、市の見通しをお聞かせください。
 次に、市営住宅の計画修繕費用についてですが、市営住宅の良好な居住環境を維持していくためには、計画的かつ適切な管理、修繕を行っていかなくてはなりません。具体的には、15年から20年に1度の外壁塗装の塗りかえや屋上防水の改修、7年から10年に1度の外部鉄部塗装の塗りかえ、20年に1度の畳取りかえ、30年に1度のふすま取りかえなどを行っていかなくてはなりません。そして、この計画修繕には多額の費用がかかっています。資料の図2−3に示しましたように、平成19年度以降、その額は年々ふえ続け、平成30年度までに67億9,662万円余りのお金が必要だと予測されています。13年間の平均をとっても、毎年5億2,200万円余りのお金が必要であり、このほとんどが市民の税金からの繰入金で充当しなければなりません。
 また、図2−3を見ておわかりのように、平成27年度と30年度に大きな山が来ます。この原因は、平成27年度については、震災により被害を受けた既存の市営住宅を、国からの補助金がついたこともあり、一気に全面改修を行ったことによるものであり、平成30年度の山は、震災後建てられた震災復興住宅2,700戸が計画修繕の時期を迎えることによるものです。建物は、計画的に修繕していかなければ、良好な住環境の維持はできませんし、建物を長もちさせることもできません。建物の計画修繕の時期を前倒しするのは問題ありませんが、後ろへ引き延ばすことは、後手に回り、かえって多額の費用がかかると言われています。このように、計画修繕は、先手、先手をとってこそよい結果を生むことができます。資料の図2−3に示された平成27年度、30年度の大きな山は、一時期に25億円、9億円といった多額の費用がかかることから、前倒しをして計画修繕の平準化を図っていくべきだと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、市営住宅の計画修繕に平成30年度までに67億円余りの費用が必要だと予測されていますが、財政難の西宮市にとって、この財源の裏づけはできているのかどうか、お聞かせください。
 二つ目、資料の図2−3に示しましたように、平成27年度と30年度の一時期に多額の修繕費用がかかりますが、財政運営の面から見ても、一気に多額の費用をかけることは無理だと思います。計画修繕は前倒しして費用の平準化を図るべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 三つ目、計画修繕は定期的に行われるべきものであり、平成30年度以降も、15年から20年先には、何らかの手段を講じなければ、平成27年度や30年度のような山がまた来てしまいます。今後、修繕費用の平準化を図るために、計画的な建てかえや計画修繕の見直しを行っていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな3番目の質問、西宮市新環境計画とエココミュニティ会議について質問します。
 資料の裏面をごらんください。
 皆様御存じのように、西宮市は、平成15年12月に全国で初めての環境学習都市宣言を行いました。この宣言で、西宮市に住み学び働くすべての市民が、環境問題について学び、やるべきこと、できることを考え、環境をよくするための行動を実践していくことを表明しました。そして、この宣言を具体的に実現していくためにつくられたのが、この西宮市新環境計画です。この計画は、市民、事業者、行政が互いに助け合って、全市的に、また各地域において環境の保全と創造に向けた町づくりに取り組むことを基本理念としており、全国に先駆けた取り組みとして全国的に注目を集めています。
 新環境計画を実際に進めていく体制は、資料の図3−1に示しましたような体制ですが、特に重要な組織が中学校区20カ所に設置が考えられているエココミュニティ会議です。この組織は、地域に根差した活動推進組織であり、地域において環境や福祉、教育、広報などの分野で活動されている市民、環境や町づくりに関心のある市民、地域の事業者など、幅広い範囲の市民を集めた組織を目指しています。要するに、自治会や各種団体とは違った新しいコミュニティー組織をつくろうとしています。そして、このエココミュニティ会議が各地区で立ち上がらなければ、新環境計画は次の段階には進めないとも言われています。それほど、エココミュニティ会議は新環境計画にとっては重要な組織です。
 また、エココミュニティ会議がどのような活動をするのかを簡単にまとめてみますと、資料の図3−2のようになります。地域のことをともに知るから始まり、地域の課題をともに考え、その課題に取り組み、取り組みの結果をチェックするといったプロセスを繰り返すことによって、しっかりとした地域コミュニティー組織をつくっていこうとするものです。一般的に言われているPDCAサイクルを繰り返しながら組織を充実、拡大していこうとするものであり、市民の意識改革や強力なリーダーシップがなければ組織を立ち上げることは難しいと思います。実際に、エココミュニティ会議の組織化の状況を見ますと、各地区で大変苦労されているように思われます。
 そして、このエココミュニティ会議を立ち上げる上でさらに大きな問題が出てきました。それは、兵庫県が進めている県民交流広場事業です。資料の表3−3に示しましたように、兵庫県は、県主導で市内42校の小学校区すべてに新たなコミュニティー組織を立ち上げようとしています。それも、1カ所当たり施設整備に1,000万円、その後の活動費に5年間で300万円の補助をつけてきました。エココミュニティ会議の活動助成金、年間9万8,000円とは比べものにならない金額です。さらに、エココミュニティ会議で取り組もうとしている地域町づくりと、県民交流広場で取り組もうとしている地域町づくりは、大変よく似た活動内容です。そうなれば、市民はやはり助成金の多い県民交流広場事業の方に目が向いてしまうのではないでしょうか。私は、同じ地区に二つも三つも新たなコミュニティー組織をつくることなどできないと思います。一つつくるのがやっとです。エココミュニティ会議と県民交流広場事業でつくられた新たなコミュニティー組織が一緒になることができれば、エココミュニティ会議を各地区に立ち上げることは可能です。しかし、一緒になることができなければ、県民交流広場事業の方が先行してしまい、エココミュニティ会議の立ち上げは大変難しくなると思います。それは、全国が注目している西宮市新環境計画が前に進まなくなることを意味しています。
 そこで質問します。
 一つ目、新環境計画によれば、平成20年度までに各地区でエココミュニティ会議を立ち上げ、軌道に乗せる計画になっていますが、現在のエココミュニティ会議の立ち上げ状況及び今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 二つ目、先ほどから申しておりますように、県民交流広場事業が先行してしまえば、エココミュニティ会議の立ち上げは大変難しくなってしまいます。同じ地区内に新たなコミュニティー会議が二つも三つもできるほど豊富な人材が地区内にいるとは考えられません。県民交流広場事業との共存が考えられるのかどうか、市の考えをお聞かせください。
 三つ目、新環境計画によれば、エココミュニティ会議は市内20カ所の中学校区を対象に組織を立ち上げようとしています。しかし、中学校区では範囲が広過ぎて組織化が大変難しい地区があると思います。場合によっては小学校区単位の組織化を考えていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな4番目の質問、オープンカフェによる西宮市南西部の都市型観光と産業の振興について質問します。
 皆様御存じのように、西宮市の南西部には西宮えびす神社、酒蔵通り、古い歴史を持つ西宮ヨットハーバーや住吉神社、自然の砂浜が残っている御前浜、緑豊かな夙川公園、日本有数の規模を誇る新西宮ヨットハーバーなど、名前がよく知られ、多くの人を集めることができる観光スポットがたくさん点在しています。西宮観光協会では、これらの観光スポットをホームページや簡単なパンフレットで紹介しています。しかし、私は、もっと積極的に開発していくべきだと思います。歩いて回れる範囲にこれらの観光スポットが点在していますので、観光スポットをつなげる散策路を整備すれば、西宮市の有力な観光コースの一つとして売り出すことができます。資料に示しましたように、阪神西宮駅・エビスタを起点として、駅前広場、商店街を通り抜け、西宮えびす神社へ、その後、酒蔵通りを散策して、西宮ヨットハーバー、住吉神社、御前浜を回り、新西宮ヨットハーバーにたどり着くコースです。そして、帰りに夙川公園の緑のトンネルを散策するのも楽しいと思います。エビスタは、毎日多くの人でにぎわっておりますし、時期によっては和菓子まつりを楽しむことができます。西宮えびす神社は、十日えびすで有名ですが、酒ぐらルネサンス、夏祭り、船渡御なども楽しめます。また、酒蔵通りは、西宮市が特に力を入れている観光スポットです。観光サイン、街路アプローチ灯の整備も進んでおりますし、秋には酒ぐらルネサンスも開かれます。住吉神社は古い歴史を持つ神社であり、最近、西宮ヨットハーバーが見える神社として整備されました。御前浜は、阪神間でも数少ない自然の砂浜を楽しめる海岸です。最後に、新西宮ヨットハーバーは、日本有数の規模を誇る大変美しいヨットハーバーです。これらの魅力的な観光スポットをつなげることができたら、すばらしい観光コースになると思います。そして、これらの観光スポットをめぐる散策コースの整備には大きなお金は必要ありません。ちょっとした工夫で整備できると思います。
 そこで、この整備に一役を担うのがオープンカフェです。オープンカフェは、道路、歩道、遊歩道などを利用してみんなが集える交流の場をつくり、周辺地域や産業の活性化を図るもので、国も社会実験の一環として推進している取り組みです。社会実験では、全国で平成17年度までに49カ所で実施され、いろいろな成果が出ています。オープンカフェの取り組みは、単なる飲み物を提供する休憩所的なものにとどまらず、フリーマーケットや市民参加型のイベント、地域情報の発信基地などに発展していったものもあります。私が先ほど申しました西宮市南西部の観光スポットでも多くの祭りやイベントが実施されていますから、それらは、互いに連携していないために、地域全体の活性化や商業の活性化にはつながっていないのが実情だと思います。オープンカフェを、駅前広場や商店街、酒蔵通り、西宮ヨットハーバーに整備して、各観光スポットをつなぐかなめとして、また、いろいろな出会いが生まれる交流の場として整備したらどうでしょうか。
 オープンカフェのほかには、主な場所に案内板を設置する必要があります。案内板があれば、市民や観光客は自由に観光スポットを散策することができます。そして、オープンカフェで休憩したり、出会いやイベントを楽しむことができたら、市民や観光客は楽しい一日を過ごせるのではないでしょうか。また、この散策コースが整備されれば、商店街にも多くの市民や観光客が通ることになりますので、商店街に活気が戻り、商店街の活性化にもつながっていくと思います。これは、人が流れることで流動的な形のにぎわいをつくることにつながり、また西宮市が進めている都市型観光のモデルコースにもなると思います。そして、ハード的な整備がほとんど必要ないことから、何よりも安い費用で整備ができ、周辺地域や商業の活性化が図れるメリットがあると思います。
 そこで質問します。
 一つ目、西宮市南西部の観光スポットの面的開発及び連携について、西宮市産業振興計画の中でどのような位置づけがされ、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
 二つ目に、オープンカフェを利用した西宮市南西部の観光開発や商店街の活性化について、市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 これで檀上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の高齢者福祉についての御質問のうち、1点目の元気な高齢者に健康であり続けていただくための施策について、私からお答えをいたします。
 西宮市民が健やかに心豊かに生活できる活力ある社会の実現を図るために、壮年期死亡の減少と寝たきりにならないで生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばし、一人一人の生涯にわたる健康づくりと生活の質の向上を目的といたしまして、平成14年3月ににしのみや健康づくり21を策定いたしまして、食生活や運動など10項目について具体的な目標値を設定し、推進をしてまいっております。また、壮年期から生活習慣の改善を行うことにより疾病を予防する1次予防を強化するため、生活習慣病予防等についての健康教育や健康相談等、40歳以上を対象とする老人保健事業と一体的に実施することにより、市民の健康づくりを支援しております。
 健康づくりにおける正しい知識の普及啓発の一つといたしましては、地域の自治会やサークル等を対象として、保健師、栄養士、医師等が地域に出向いて行う出前健康講座を実施しております。老人会など高齢者グループからも、食生活や運動等について出前講座の依頼も多くございます。また、運動におきましては、健康ウオーキング推進委員とともに、ウオーキングマップを作成いたしまして、市民対象に健康ウオーキングを実施しておりますが、高齢者の参加は毎年ふえてまいっております。
 今後は、健康ウオーキングの参加や、男の料理教室、腰痛体操等に地域の元気な高齢者の方々に参加していただき、健康づくりの輪が広がっていくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、住みよい地域社会づくりに取り組むための学習と仲間づくりを目的とする宮水学園など、高齢者の社会参加や生きがいづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の高齢者福祉についての御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外につきましてお答えを申し上げます。
 まず、2点目の独居高齢者世帯の対策についてでございますが、みみより広場などの事業につきましては、介護保険特別会計に財源を求めることから、要支援者のための施策となっておりまして、本年10月から実施をする予定で準備を進めております。
 また、元気な高齢者への事業につきましては、高齢者に元気で自立した生活を送ってもらえる仕組みづくりや、元気な高齢者が少し弱った高齢者を支える仕組みづくりなどがますます重要になってまいりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 既に取り組んでおりますさわやかコール事業の進捗状況でございますが、現在、地域包括支援センターが順調に取り組みを進めておりまして、訪問活動も含めまして、4月からの3カ月間で約320件実施いたしております。
 次に、3点目の認知症高齢者の在宅介護についてでございますが、介護保険でのケアプランに基づき在宅サービスを御利用いただいておりますが、介護を行っております御家族は見守りを含めました介護負担を抱えており、また認知症高齢者御本人も寂しさや不安感から徘回や収集癖などの行動にあらわれ、介護者には大変な御苦労がございます。介護者や認知症高齢者自身に目を向けた施策が必要であると考えております。また、御提案いただきました見守りや付き添い支援のみを行うサービスも有効であると思われますので、これらの施策の充実につきましても今後の検討課題であると認識をいたしております。
 4点目の高齢者虐待防止対策についてでございますが、本年4月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されましたことを受けまして、長寿福祉グループ内に高齢者虐待の相談窓口を設置いたしました。また、市内11カ所に身近な相談窓口として設置いたしました地域包括支援センターにおきまして、日ごろから地域の高齢者の実態を把握いたしますとともに、情報の収集や早期発見、対応に努めております。さらに、保健、医療、福祉の関係機関や法曹関係などと密接な連携のもと、西宮市虐待防止ネットワークを設置いたしまして、高齢者の虐待防止に取り組んでいるところでございます。
 最後に、5点目の高齢者の名簿の提供についてでございますが、個人情報の保護の観点から、情報の利用や提供の制限及び適正管理などが求められております。また、社会的にも個人情報保護の意識が高まっております。しかしながら、地域ケア体制を充実していくためには、地域における人と人とのつながりを深めていきますとともに、支援が必要な人に関する情報の共有化が必要であると考えております。市といたしましては、個人情報保護に十分配慮をしながら、民生委員・児童委員に対する情報提供を行うことも含めまして、要支援高齢者への地域活動がスムーズに行われますよう検討してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の市営住宅の維持管理経費についての御質問のうち、1点目の管理経費と建設償還金への一般財源からの繰入金についてお答えいたします。
 市営住宅は、公営住宅法で、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする施設であると位置づけられており、住宅を確保することが困難な市民を対象とした福祉施策的な面を持っております。このため、事業主体である市におきまして、その維持管理経費の一部を負担することはやむを得ないものであると考えております。しかしながら、本市の厳しい財政状況から、一般財源に大きく依存することは困難であり、管理経費の縮減はもちろんのこと、補助金等の財源確保に鋭意努めているところであります。維持管理経費のうちには、修繕費など建物の保全や居住水準を維持するためには削減できないものもございまして、財源の確保には大変苦慮しているのが実情であります。
 御質問のように、市営住宅の建設償還金は平成15年度以降おおむね40億円程度で推移しておりますが、これは、15年度に3億1,000万円、16年度に8億2,000万円、17年度に3億3,000万円の借換債を発行したことなどによるものでございます。また、対象となる国庫補助金が減少し、一般財源が増加しておりますのは、主に国庫補助制度の見直しに伴い家賃収入補助等が廃止され、かわりに税源移譲により一般財源化がなされたことによるものでございます。
 次に、住宅使用料の現年度の収納率につきましては、高額の家賃滞納者等に対して訴訟を提起するなど、積極的な滞納整備に取り組んでまいりましたところ、平成17年度は94.2%と15年度に比べ1.0ポイントの改善が見られ、また、17年度の滞納件数は963件と15年度に比べ145件減少していることから、一定の改善の効果があらわれておりますが、引き続き収納率等の向上に努めてまいります。
 今後の見通しといたしましては、10年間の災害減免期間が終了することや老年者控除などの税制改正によりまして、使用料の増が見込まれるところでありますが、国庫補助制度の見直しによる影響を受けるとともに、震災関連補助金についても住宅ごとに補助対象期限を迎えることとなり、厳しい状況が続くものと受けとめております。このため、国、県への要望を含め、より一層財源の確保に努めてまいります。
 次に、2点目の市営住宅の計画修繕費の予測についてでございます。
 御指摘の平成27年度と30年度に計画修繕のピークを迎え、多額の修繕費用が必要となることにつきましては、阪神大震災の被災都市としての重要な課題と認識しております。計画修繕の概算額は、建物の修繕周期により把握しておりますが、建物個々の劣化状況により、その額は大きく変動いたしますため、現時点で確定することは困難であります。しかしながら、今後、多額の予算が必要であり、その財源については、経費の一層の縮減に努めますとともに、住宅使用料の収納率の向上や国庫補助制度の活用を図り、さらには用途廃止した住宅敷地等の売却による財源の確保に努め、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
 また、計画修繕の外壁改修や外部鉄部塗装がえ、屋上防水改修等につきましては、建物の寿命を延ばす上で最も大切なことでありますので、事前に現場調査を行い、劣化状況を見きわめた上で優先順位をつけまして、より一層コスト削減に努めるとともに、財政状況を勘案しながら、御指摘のように、前倒しも含め、複数年にわたる平準化につきまして検討してまいります。
 なお、今後の建てかえや計画修繕の見直しにつきましては、平成14年度に西宮市営住宅ストック総合活用計画を策定したところでありますが、厳しい財政状況が続く中、計画どおりの実施は困難な状況でありまして、適正な管理戸数とともに、住宅用地の有効利用の観点から、木造住宅等のあり方並びに老朽化した建物の建てかえ手法等につきましても見直しに取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目の西宮市新環境計画とエココミュニティ会議についての御質問にお答えいたします。
 平成17年度から取り組んでおります新環境計画を推進するために、市民、事業者、行政の参画と協働を基本としたさまざまな推進組織を設置しております。御質問のエココミュニティ会議は、新環境計画の推進組織の一つとして、地域における環境課題の解決に向けた活動を進めるとともに、次の世代を育成することを目的としております。市内の各地域で幅広い主体の参画により自主的に組織され、事業者や市職員なども含めた、市民、事業者、行政のパートナーシップにより運営されるもので、子供から大人までの各世代が環境活動を通じて地域のつながりを深めていくことを目指しております。このエココミュニティ会議は、平成20年度までに中学校区を基本単位として市内20地区に設置する予定です。
 1点目のエココミュニティ会議設置の進捗状況でございますが、平成18年3月に学文エココミュニティ会議が設置され、活動を始めておられます。活動範囲は、小松小学校と鳴尾北小学校の両校区を合わせたエリアになります。これまでの具体的な活動内容としましては、平成17年度には、1回の会議と地区内である小松小学校区の町歩きを行い、参加者の目でさまざまな町の状況を把握していただきました。また、平成18年度は、今年度の活動方針や連絡体制の充実などについて2回の会議を開催し、今後、鳴尾北小学校区での町歩き活動や地域内の環境活動に関する広報体制の整備など、次のステップに向けた取り組みについて検討されることになっております。
 他の地区の進捗状況につきましては、現在、市内の5地区におきまして、関係団体の方にエココミュニティ会議の趣旨を説明するとともに、設置に向けた話し合いの場に担当者が出向き、準備に取り組んでいるところです。また、他の地区におきましても、エココミュニティ会議の趣旨を説明する場を持ってまいります。このようなことから、本年度中には数地区においてエココミュニティ会議が設置されていくものと考えております。
 2点目の県民交流広場との共存につきましては、御指摘のように、エココミュニティ会議と県民交流広場とは、設立趣旨、活動内容など、重複した部分もございます。しかしながら、県民交流広場は、コミュニティー活動の基盤となる拠点の整備費と地域づくり活動を展開するための活動費を合わせて助成されること、活動内容が地域コミュニティーを舞台とした、文化、子育て、防犯、消費生活、環境緑化、町づくりなど、多岐にわたっていることなどの違いがございます。また、活動拠点の整備を必要としない地域は県民交流広場を活用することができないこともあり、今後、それぞれの地域で取り組もうとされる活動内容に応じて、担当部局間での調整を図りつつ、エココミュニティ会議と県民交流広場との連携について検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、中学校区だけではなく、小学校区単位の組織化を考えていくべきではないかとの御質問ですが、エココミュニティ会議はおおむね中学校区を基本として設置を進めてまいりますが、地域の実情によっては、中学校区以外の単位での組織化も視野に入れた検討が必要となる場合もあるものと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 4番目の都市型観光と産業の振興についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、市南西部の観光スポットの面的開発及び連携についての西宮市産業振興計画での位置づけと取り組みについてでございますが、西宮市産業振興計画では、産業観光事業推進の一つとして、これまで取り組んできた和洋菓子や日本酒などの都市型観光事業の推進とともに、酒蔵地帯においては、地場産業の認知度の向上を図り、町のにぎわいづくりのための観光サインや街路アプローチ灯の設置などハード面の整備と、現在個々の店舗で行っている音楽イベントを一体的に行うなど、ソフト面でも取り組むこととしております。現在、酒蔵地帯にある煉瓦館、禄水苑などのレストランや酒ミュージアム酒造館では、コンサートを初め独自のイベントを企画し、集客に努められており、これらの活動が連携し、にぎわいにつながるよう、今後、具体的な仕組みづくりに向け、業界団体や西宮商工会議所などと協議してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、市南西部の観光開発や周辺商店街の活性化について、オープンカフェなどを利用してはどうかとの御質問でございますが、市の南西部には西宮神社や西宮砲台などの歴史的建造物や、酒蔵地帯や夙川公園、香櫨園浜などの美しい景観を初め、新西宮ヨットハーバー、日本酒や貝類の博物館、美術館など、四季を通じて楽しんでいただける魅力的な観光スポットが数多く集積しております。本市では、これまで、西宮商工会議所などと協力し、阪神西宮駅から西宮港や今津港に至る観光散策ルート上の22カ所に、宮水と酒文化の道サインを設置しております。また、酒蔵通りを中心にして、平成16年度からソーラーシステムを活用した街路アプローチ灯を約100基設置し、遊歩道の景観形成に努めてきております。さらに、阪神西宮駅南のエイヴィスタワーの西側には常設の多目的ステージが設置されており、商店街のイベントなどに活用され、お客様に喜ばれております。これら観光スポット周辺の商店街や散策コース上にオープンカフェなどがあれば、訪れる人々の憩いの場所となるだけでなく、それぞれのスポットの連結効果により散策の楽しみもふえ、多くの方々においでいただけることが期待されます。このオープンカフェなどの整備につきましては、基本的には商店主や地元事業者において取り組んでいただきたいと考えておりますが、場所によっては占用の許可など解決すべき課題もございますので、今後、関係部局や地元事業者などと協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁ありがとうございました。
 十分に時間がありますが、前向きな答弁をいただきましたので、意見、要望を言わせていただきます。
 まず、高齢者福祉についてですが、介護を必要とする高齢者を国民が支えていくことは大切なことです。そのために介護保険制度を充実させていくことは必要なことだと思います。しかし、高齢者のうち85%は元気な高齢者であることを忘れてはいけません。元気な高齢者には健康であり続けていただかなくてはなりませんが、資料の表1−3に示しましたように、元気な高齢者に対するサービスが余りにも少ないように思います。保健所が行っているにしのみや健康づくり21は、答弁の中でも触れられていますが、高齢者に対しての多くのメニューがありますし、また高齢者がたくさん参加されておられます。そして、リーダー的役割を果たす高齢者もふえてきており、元気な高齢者でサークルをつくり、仲間で支え合っていこうというシステムもできつつあります。これは、余りお金がかからないすばらしいシステムであり、今後も推進していっていただきたいと思います。
 また、元気な高齢者が利用できる湯・友講座やみみより広場、さわやかコールなども十分な周知が図られていないように思います。元気な高齢者が利用できるサービスの拡大とその周知に積極的に取り組んでください。
 次に、在宅介護についてですが、認知症高齢者を家で世話されている御家族は大変苦労されておられます。サービスの拡充とともに、私が提案しました見守りや付き添い支援のみのサービスについても、早急に検討し、実施していただきたいと思います。
 次に、高齢者への虐待実態把握については、答弁の中で、市役所の長寿福祉課及び地域包括支援センター内に相談窓口を設け、民生委員・児童委員と情報交換を行い、実態把握に努めると答えられています。しかし、地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのたった3人で、介護予防マネジメント、総合相談、支援、虐待防止、権利擁護、地域ケア支援、新予防給付マネジメントなどの多くの仕事をやっていかなくてはなりません。地域包括支援センターがオーバーワークにならないのか心配します。サービスに支障を来さないように、市は十分な指導を行い、連携、協力の強化を図っていくべきだと思います。
 次に、高齢者名簿の提供についてですが、援助や支援を必要とする高齢者を地域全体で支えていくことは、今後大きな取り組みになっていくと思います。この取り組みを充実させていくためには、地域内高齢者の状況を把握することは必要不可欠なことだと思います。しかし、昔ならともかく、現在では、マンションなどがふえ、だれがどこに住んでいるのかを把握するのが大変難しくなっています。把握できなければ高齢者に対する十分な援助や支援はできません。市は、個人情報の保護に余りにも過敏になっていると思います。最近、孤独死される高齢者がふえています。孤独死される高齢者は、市役所に対して物も言わず、地域とのつき合いもせず、ひっそりと暮らしておられる高齢者がほとんどです。何らかの情報がなければ、これらの高齢者を地域が把握することはできません。市は、孤独死される高齢者をこれ以上ふやしていいのですか。市当局は、地域内高齢者の把握ができる何らかの方法を考え、提供していくべきだと思います。
 次に、市営住宅の維持管理経費についてですが、先ほども申しましたように、西宮市は、他市と比べても比較にならないほど、市営住宅が多い都市です。そして、建物の老朽化が進み、建てかえ時期を迎えている市営住宅が数多くあります。また、市営住宅の維持管理費を支える大きな財源であるべき家賃収入や国庫補助金は年々減少傾向にあり、逆に市民の税金から繰り入れられる額は年々ふえ続けています。答弁によれば、家賃収入は少しふえると見込まれるが、国庫補助金については三位一体改革の影響で厳しい状況が続くと答えられています。要するに、家賃収入や国庫補助金については大きく好転することはないし、職員数の削減や管理経費の見直しは既に行っており、市営住宅を維持していくためには多くの税金を投入することは仕方ないとおっしゃっているように聞こえます。しかし、私は、先ほどから申しておりますように、1戸当たり2万5,000円、計画修繕費を合わせれば3万円を超える額を毎月市営住宅に投入していることは異常だと思います。本来、維持管理経費や建設償還金は、民間賃貸住宅の場合は家賃収入で賄われるべきものです。住宅政策とはいえ、多くの市民には到底理解されない金額だと思います。これは、市営住宅に住んでおられる方の責任ではなく、明らかに住宅政策の誤りだと思います。そして、このような状況は改善すべきです。
 その改善策としては、建てかえ時期を迎えている市営住宅の統廃合を行い、廃止された市営住宅の土地を売却、その資金を新たに建てかえられる建物の建設資金に回し、徐々に市営住宅の戸数を減らしていく方法が考えられます。これ以上、戸数をふやしてはいけないと思います。
 また、市営住宅への入居を待っておられる市民がたくさんおられます。しかし、現在の状況は、年間募集戸数250戸から300戸程度にとどまっています。この原因の一つとして、入居者の市営住宅での居住年数が非常に長いことが挙げられています。この状況を改善するためには、金曜日の町田議員の質問に対する答弁の中で触れられました、平成17年12月に国から出された入居継承にかかわる承認の厳格化についての指針に基づいて、現在行われている子供、孫までの3親等以内の家族の入居継承を認めている制度を改め、配偶者、高齢者及び障害者のみの入居継承を認める制度に変えていくべきだと思います。これにより、入居募集できる戸数がふえることが期待できます。
 また、計画修繕については、資料にも示しましたように、毎年多額の費用がかかります。特に平成27年度や30年度のような突出した山をつくってはいけません。平成27年度や30年度の山は前倒しにより費用の平準化を図るべきだと思います。決して後ろへ先送りすることのないようにお願いします。
 また、市営住宅の建てかえについても、計画修繕の動向を考えながら、その時期を決めていただくことを強く要望しておきます。
 次に、エココミュニティ会議についてですが、私は、過去2回、自治会とは違った、自治会、PTAを含む各種団体、ボランティア団体、NPO、地域活動リーダーなど、多様な主体を集めた新しいコミュニティー組織をつくり、地域の活性化、地域の特性に合った町づくりを行っていくべきだという観点で質問しました。
 エココミュニティ会議は、私が考える新しいコミュニティー組織に非常に近い組織であり、また、西宮市が取り組みを進めています参画と協働の町づくりの受け皿になり得る組織です。しかし、今回兵庫県が打ち出してきた県民交流広場事業がエココミュニティ会議立ち上げの大きな障害にならないかと心配しております。つくろうとしている目的、活動内容において、エココミュニティ会議と大変似ております。エココミュニティ会議は活動の視点を環境に置いているのに対し、県民交流広場は、文化、子育て、防犯、消費活動、環境、緑化、健康づくりなど幅広い観点に視点を置いているといった違いはありますが、地域の町づくりを担う組織であることには違いはありません。そして、このような組織は1地域に1組織あれば十分であり、この一つのコミュニティー組織を資料に示しました活動のサイクルを通じて充実させ、拡大させていくことが大切だと思います。ことし、県民交流広場事業に申請を出された団体は、市内で5団体あると聞いております。これら先行する団体もエココミュニティ会議に吸収する方法を考えていくべきです。担当されている職員さんは大変苦労されていると聞いておりますが、各地域にエココミュニティ会議を必ず立ち上げていただきたいと思います。さもなければ、全国が注目している環境学習都市宣言、新環境計画が前に進まなくなってしまいます。
 最後に、オープンカフェによる西宮市南西部の振興についてですが、西宮北口に比べて市南西部の開発は大変おくれているように思います。私は、西宮北口のように商業をメーンとしての開発ではなく、観光をメーンとした開発を行っていくべきだと思います。答弁でも答えられていますが、市南西部には魅力的な観光スポットが数多く集積しています。これらの観光スポットを利用しない手はないと思いますが、これらのスポットをつなげるものがありません。そのために、多くの市民、観光客を引き寄せることができていないのが実情です。オープンカフェを利用して、人を引き寄せる仕組みをつくっていくべきです。オープンカフェを単なる休憩所で終わらせるのではなく、イベント等を組み合わせ、あそこへ行けば何かやっているといった印象を市民、観光客に与えて、人を引き寄せることを考えていくべきです。オープンカフェを数カ所配置することで、各観光スポットを連結することもできますし、その地域の活気も戻ってくると思います。オープンカフェという手法を使って、市南西部、また商店街の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、田中渡議員の発言を許します。
   〔田中渡議員登壇〕
◆29番(田中渡) どうも皆さん、おはようございます。
 甲雄会の田中渡でございます。
 引き続き、甲雄会の一員として通告順序に従って一般質問をいたします。よろしく御清聴のほどお願いいたします。
 まず最初に、ペット霊園について。
 近年の少子高齢化社会の到来を背景に、ペットを家族の一員とし、ペットにいやしを求める人々が増加しております。ペット産業の市場規模は1兆円を超えていると言われています。このような状況の中で、長年連れ添ったペットが死んだ際にはきちんと供養したいと思われる飼い主がふえ、全国各地でペット霊園が建設されています。本市においても、北部塩瀬町生瀬字花折峯でペット霊園が計画され、本年6月5日付で開発事業概要書が市に提出され、現在、市の関係各課との協議が進められております。もちろん、長年ペットにより慰められ、いやされてきた人々にとって、ペットをごみと同じように扱うことは忍びないという気持ちは尊重しなければなりません。しかし同時に、ペット霊園や火葬場の設置される近隣の住民に迷惑をかけることが許されるものでもありません。人間の墓地、納骨堂、火葬場を設置するには、墓地埋葬法第10条、第19条の3により、都道府県知事または政令指定都市・中核市市長の許可が必要となっております。ところが、ペットの墓地、火葬場について規制する法律は全くありません。そのため、火葬場設置による煙や悪臭、墓地周辺への死体放置等、公衆衛生や生活環境面で周辺の人々に大変な不安感を与えております。
 そこでお尋ねいたします。
 1、現在、開発事業の市との協議状況はどのようになっているのか。
 2、各地でトラブルの原因となっている移動火葬車の本市における活動状況はどうなっているのか。また、移動火葬車による苦情の通報はどうか。
 3、現在、本市においては、ごみ焼却炉とは別個に動物の焼却炉を設置しているが、集合炉のために遺骨を分別することができない。動物の個別焼却炉を設置する考えはないのか。動物の納骨堂の設置はどうか。
 4、現在、本市においては、市街化調整区域における緑の保全等に関する指導要綱の第3章に、土地利用行為に関する個別基準としてペット霊園の建設と固定型の火葬炉の構造基準について規定しているが、これだけでは不十分と思われる。ペット霊園設置の事前届け出、近隣住民への周知、説明、火葬炉の技術基準、もっとも移動火葬炉を含む、移動火葬炉の営業前の届け出、検査等、一つのまとまりのある条例とすべきであると考えるが、当局の見解をお聞かせください。また、都市部でのペット霊園、東京都大田区には8階建ての火葬炉、納骨堂を備えたペット霊園があることを考えるとき、市街化調整区域のみを対象とするのでは足りないのではないか。
 次に、教育行政のあり方についてお尋ねいたします。
 公権力の行使は法律に基づいて行われ、かつ法律の定める手続に従って行われなければならない、この国家統治の大原則は、法の支配と言われております。法の支配のもとでは、国にあっては法律に基づいて、自治体にあっては法律または条例に基づいて、行政の執行がなされなければなりません。しかし、教育委員会の行政執行のあり方について疑義があるので、以下の点についてお尋ねいたします。
 1、平成18年4月1日付、西宮市能登運動場及び西宮市立甲子園浜野球場の指定管理者基本協定書の協定、契約方式として、甲欄に西宮市教育委員会のみで代表者名の記載がないのはなぜか。ちなみに、乙欄には財団法人西宮スポーツセンター理事長・眞鍋昭治と記載されております。
 2、前記指定管理者指定の件に関する教育委員会定例会──平成18年2月8日に開かれております──に教育長が出席していることに問題はないのか。
 3、前記指定管理者基本協定締結に当たり、財団法人西宮スポーツセンターについて特別代理人の選任が必要と思われるが、特別代理人選任手続はされたのか。
 4、近時、民間ではコンプライアンスの重要性が言われております。行政、教育委員会は、法の執行が本質であり、法の遵守は当然のことと考えられるが、教育委員会は法の支配ということについてどのように考えているのか。また、今後どのようにされるのか。
 以上でございます。
 次に、市道本郷学文筋の歩道改良についてお尋ねいたします。
 市道本郷学文筋の国道43号線から臨港線までの南北の歩道は、雨水の排水のため、傾斜度が通常1.5%から2%のところ、本郷学文筋においては最大約10%あり、住宅側に傾斜しております。地域住民の高齢化を迎えた近ごろ、お年寄りの転倒事故が多発しており、大変危険な状況になっているので、早期の歩道改良が必要と思われるが、その見通しはどうか。
 最後に、青葉台−花の峯間の連絡道路についてお尋ねします。
 平成16年10月の台風23号によって、本市北部地域の花の峯住宅に連絡する森興橋が橋脚破損により通行不能となり、森興橋を唯一の生活道路とする同住宅地が孤立状態になったことは記憶に新しいところでございます。花の峯住宅地に隣接する青葉台住宅地も、袋状に開発され、西宝橋が唯一の生活道路であり、花の峯住宅が177世帯、人口500人に対し、青葉台地区は449世帯、人口1,160人と多く、しかも高齢化率は65歳以上が30%となっております。地域住民の高齢化の中で、もし生活道路である西宝橋が通行不能となった場合を考えるときは、大変恐ろしい状況にあります。
 そこでお尋ねいたします。
 1、西宝橋の耐震性は十分保たれているのか。補強工事の必要性はどうか。
 2、青葉台住宅地から花の峯住宅地への連絡道路がぜひとも必要と思うが、市当局はいつどのように着工されるのか。
 以上で私の壇上での質問を終わり、御答弁によりましては、自席にて再質問、意見、要望を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 市道本郷学文筋の歩道についての御質問にお答えいたします。
 本市の道路行政に対する基本的な姿勢について私から御説明をいたします。
 私は、子供、高齢者、障害のある方々を初めとするすべての人々が暮らしよい町づくりを目指しておりますが、そのためには、だれもが安全に安心して通行できるよう道路環境を整えていくことも大変必要であると考えております。このような観点から、厳しい財政状況が続いておりますが、必要な道路を新設し、既存道路についても、局部的な改善を実施して、良好に保全するよう努めてまいったところでございます。また、歩行者に対する安全を第一に、可能な限り歩車道を分離するとともに、歩道のバリアフリー化にも取り組んでまいりました。阪神・淡路大震災からの復興もほぼなし得た今日、町は快適な空間へと変貌しております。市内の人口も増加し、人の行き来が盛んになって、町はにぎわいを取り戻しつつあります。しかしながら、道路環境を整えなければならない箇所はまだ多く残されております。少子高齢化が進む今日では、弱者に優しい町づくりは行政の貴重な課題でございます。財政難の折ではございますが、今後とも、必要とされる道路を整備していくとともに、維持管理にも創意工夫を凝らしまして、歩行者の安全を確保するさまざまな対策も講じ、道路整備を進めてまいります。
 以上です。
◎土木局長(浦川和男) 御質問のうち、3番目の本郷学文筋の歩道改良についてお答えいたします。
 本郷学文筋は、若草町2丁目の小曽根線から阪神鳴尾駅西側を経て鳴尾町5丁目の臨港線に至る都市計画道路でございますが、国道43号線から臨港線までの約500メートル区間につきましては、イトーヨーカドーやコープなどの大店舗を含めて商業店舗が沿線に連続し、また、市立西宮東高校への通り道にもなるなど、多くの歩行者や自転車が通行いたしております。この道路の両側には、車道との段差が15センチで幅2メートルから2.3メートルの歩道が設けられておりますが、宅地への車乗り入れのための切り下げ箇所が多いために歩道面が縦断方向に波打つ起伏の多い仕上がりになっているほか、車道より低い宅地にすりつけたために横断方向にも傾斜した箇所もあり、高齢者や車いすを利用される方にとりましては歩きづらい状況であることは承知いたしております。
 このため、本道路のうち、平成12年度に下水道工事にあわせまして道路改良工事を施行した約100メートルの区間では、歩車道の段差を5センチとし、歩道面の縦断方向の波打ち状態や横断方向の傾斜を緩和する措置を講じておりますが、残りの区間はまだ改修できておりません。歩道の改良につきましては、従来から取り組んでおります交差点部の段差解消に加えまして、鉄道主要5駅周辺を重点整備地区に指定し、バリアフリー化を進めてまいりましたが、重点地区につきましては、平成19年度に予定しておりますJR西宮名塩駅周辺の整備で改良が終了いたします。しかしながら、交差点部の段差解消が必要な歩道は相当数残されており、それ以外にも本路線同様に歩道の線的な勾配改善が必要な箇所もございます。このため、今後、御指摘の箇所も含めまして、段差解消や勾配改善などの改良が必要な歩道につきまして、構造や利用の頻度、本市の財政状況などを勘案いたしまして、改修の優先順位を定めて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4番目の青葉台と花の峯間の連絡道路についての御質問にお答えいたします。
 平成16年10月の台風23号災害では、御質問の青葉台住宅に隣接する花の峯住宅で、地区外と連絡する唯一のルートである橋梁が損傷いたしまして、通行不能になり、孤立状態に陥ったために、中国自動車道沿いの県道塩瀬宝塚線までの区間を仮道路として整備し、通行を確保するとともに、損傷箇所の早期災害復旧を行ったことは記憶に新しいところでございます。
 御指摘の青葉台住宅におきまして、地区外と連絡できる道路は武庫川にかけられた西宝橋のみであり、あの台風23号時には花の峯と同様の心配をいたしましたが、幸いにも橋梁部分には支障がなく、花の峯のような事態は回避できました。市が管理しております橋梁につきましては、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、耐震対策の観点から再チェックし、現在、中津浜線のJR跨線橋など、万一落橋した場合に被害や影響が広範囲に及ぶものから順次優先して補強・改善工事を実施しているところでございます。
 御質問の西宝橋につきましては、平成元年度に、地震により橋げたが抜け落ちないように、橋脚部の橋げたが乗る部分を拡幅し、橋げたのかかる長さを確保するなど、一定の対策を行っておりますが、さらに耐震性能を向上させることが必要であると認識いたしております。このため、平成20年度以降に橋梁部の損傷を防ぐための補強工事を中心とした耐震対策を実施する予定としておりますが、事業実施の際には、河川からの影響も考慮いたしまして、橋脚の構造についても再確認し、必要な場合には橋脚の根固め補強なども実施してまいります。
 次に、青葉台と花の峯住宅間を連絡させる道路の整備でございますが、災害時の避難や救援路といたしまして防災力の強化を図り、安全で安心できる市民生活を確保する上からも重要であると考えております。しかしながら、建設を予定しております区間は、急峻な山岳部の谷間で、長スパンの橋梁の建設やのり面掘削、擁壁工事などを伴う大規模な工事となるために、建設には多額の一般財源が必要となります。このため、厳しい財政状況下で早期に整備することは困難でございますが、今後、第4次総合計画の中に位置づけるべく、ルートや工法も見直し、工事費を削減することにつきまして検討してまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 1番目のペット霊園に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目、お尋ねの花の峯地区におけるペット霊園の開発協議の状況でございますが、本年6月5日に開発事業概要書の提出があり、公共施設管理者などの意見を取りまとめ、6月29日に事業主に回答いたしております。このペット霊園の開発概要についてでございますが、開発面積は約4.9ヘクタール、管理棟は地上3階建てで延べ面積は約590平方メートル、このほかに、延べ面積が145平方メートルの平家建ての倉庫棟が1棟計画されております。また、ペット墓地の基数は3,933基で、駐車場台数は118台となっており、火葬炉の設置は計画されておりません。近隣住民等との協議につきましては、開発事業等におけるまちづくりに関する条例に基づき、6月15日に計画地に開発の標識が設置され、その後、花の峯自治会に対して説明会が1回開催されたところであり、現在も協議中でございます。なお、公共管理者などと事業主は協議を継続しているところでございます。
 次に、4点目の、ペット霊園等に関する総合的な条例の制定についての本市の考え方と、市街化区域におけるペット霊園等の規制の必要性に関する御質問についてお答えいたします。
 本市の市街化調整区域における緑の保全等に関する指導要綱では、御指摘のように、近隣住民への周知、説明及び移動火葬炉の営業前の届け出、検査等に関する規定は設けておりませんが、ペット霊園の規模、立地条件、緑化及び駐車場の整備基準、また火葬炉の構造基準などに関する規定は設けております。なお、建築物を伴わないペット霊園につきましては、開発事業等におけるまちづくりに関する条例の適用を受けないため、近隣住民への周知、説明などの協議は義務づけられておりません。
 次に、都市部でのペット霊園などに対応できるよう市街化区域内でもペット霊園に関する規制が必要ではないのかとのお尋ねにお答えいたします。
 市街化区域内のペット霊園は、本市の指導要綱の適用除外となっておりますが、近年のペットブームを反映して、東京都大田区の都市部のペット霊園のような事例も生じてきていることから、今後、環境局などの関係部局と協議調整を図り、他都市の条例や要綱を参考にしながら、御指摘のような条例などの制定について検討してまいります。
 以上であります。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の御質問のうち、2点目の本市における移動火葬車の状況及び苦情の通報についてお答えいたします。
 市が把握しておりますペットの火葬関係の事業者は市内に2社あり、うち1社が、飼い主から依頼を受けると移動火葬車が出向き、依頼者宅の近くで火葬を行うとのことです。もう1社は、他市にある霊園に搬送して火葬するもので、移動火葬車は使用しておりません。
 次に、移動火葬車に関する苦情の通報につきましては、3年ほど前に黒い煙と臭気を発生させている車がとまっていたとの通報が1件ありましたが、事後の通報であったために、状況を確認することはできませんでした。
 続きまして、3点目の動物の焼却炉につきましては、全国的に見ますと、火葬場に併設されているところもございます。本市におきましては、現在、西部工場にごみ焼却炉とは別に動物の専焼炉を設置し、犬、猫などを一括して焼却処分しており、17年度は3,777匹を処分いたしました。
 お尋ねの動物の個別焼却炉の設置につきましては、設置場所、建設コスト、維持管理経費などの問題から、設置する考えはございません。ペットを長年愛護された市民の方が、死後に丁重な供養として個別焼却を希望される場合には、個別焼却炉を有する民間施設を利用していただくよう紹介いたしております。また、個別焼却された動物を埋葬する納骨堂の設置につきましても、同様の問題から、民間施設を利用されることが望ましいと考えております。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の教育行政のあり方についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、教育委員会が財団法人西宮スポーツセンターと締結した西宮市立能登運動場及び西宮市立甲子園浜野球場に係る指定管理者基本協定書におきまして、名義が教育委員会名のみで、代表者名の記載がないことについてお答えいたします。
 この協定書は、当該スポーツ施設の平成18・19年度の2年間の指定管理に係る基本的事項を確認したものでございます。御指摘の協定書の締結名義者につきましては、教育委員会自体の名義で法律行為を行うことを妨げるものではないとの文部省通達もあり、西宮市教育委員会としたものでございました。しかしながら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第3項には、教育委員長は教育委員会を代表する、また、同法第26条第1項におきまして、「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任」することができるとの規定もあり、対外的な意思表示につきましては、今後改めていくよう検討してまいります。
 2点目の、指定管理者指定に係る教育委員会定例会に教育長が出席したことについてお答えいたします。
 教育長が教育委員会会議において当該協定締結の議事に出席した点につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条第3項本文におきまして、「教育長は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族」「の従事する業務に直接の利害関係のある事件についての議事が行われる場合においては」「教育委員会の会議に出席することができない」と規定されております。この協定についての議事が行われる間は教育長が出席しないこととするとか、あるいは同法第13条第5項ただし書きにより、教育委員会の同意の上で出席するべきであったと考えており、手続上不適切な点があったと認識いたしております。
 3点目の、当該協定書締結に当たり、財団法人西宮スポーツセンターにおいて特別代理人の選任手続が行われたかについてお答えいたします。
 財団法人西宮スポーツセンターについては、西宮市教育委員会を相手方としたため、特別代理人の選任手続は行っておりませんでした。先ほど申し上げましたように、御指摘もいただいた点でございます。この点についても、教育委員会の対外的な意思表示に係る見直しの中で適切に改善できるよう今後十分検討してまいります。
 最後に、教育委員会として、法の支配についてどう考え、今後どのようにするかの御質問にお答えいたします。
 教育委員会も、地方公共団体の一執行機関として、憲法、法律、条例、規則等の法規範のもとで、与えられた課題に真摯に取り組んでいくことは当然でございます。教育委員会に寄せられましたさまざまな御意見、御批判についてもしっかり受けとめ、これまでの反省も含めまして、今後とも法の遵守に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆29番(田中渡) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問、一つだけお聞きしたいので、まずお尋ねいたします。
 ペット霊園についてですが、条例化の検討もするとおっしゃってますが、現況等を見ますと、日本の社会情勢を見ると、そう安閑とはしておれない。それと、人間の墓地埋葬法は、第10条で中核市の市長も許可権限がある。これは、中核市に移行すればすぐ条例化をしなきゃいかんという問題も持っております。それと、地方に許可権限を与えたというのは、これが公衆衛生と、墓地とか埋葬というのは各地の風俗や習慣に負うところが多い、それと、宗教的感情を配慮しなきゃならんということによるものであります。ペット霊園もそれに準じるものとして、現在、市街化調整区域についてだけ都市局でぱっぱっと定めた規定をしておりますが、本来は所管でいえば環境局が所管すべき事柄ではないかと。
 そこで環境局長にお尋ねします。
 現在の核家族化の社会状況のもとでは、ペット愛好者はさらに増加傾向するだろうと。全国的なペット霊園をめぐる紛争、本市でも既に開発の方の許可申請が出ておりますね。これらの状況を考えると、1日も早いペット霊園に関する条例制定が必要であると思っておりますが、この辺についての考えですね。ゆっくり様子を見ながらではなく、早期に制定する必要があると思うので、この点だけ再度お尋ねしておきます。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長(藤井厚夫) 再質問の御指摘のように、現在は、ペット霊園に対し、市街化調整区域内に設置されるものに対する指導要綱しか本市にはございません。この要綱は、建築物が伴わない場合には近隣協議の義務づけがないという内容になっております。従来から人間の墓園や火葬施設に関することについては、環境局でも対応してまいってはおります。ペット霊園やその焼却施設に関する規制に関しましては、神戸市の焼却炉の設置に対して近隣住民の同意を求める指導要綱や、八王子市の市への届け出と近隣説明会を義務づけている条例などがございますので、このような他都市の例を参考にしながら、都市局などの関係部局とも協議調整を図り、条例などの制定について検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆29番(田中渡) それでは、今から意見、要望を申し上げたいと思います。
 まず、順序がちょっと変わりますが、3番目でお尋ねしました市道本郷学文筋の歩道改良について。
 ここの歩道ですね、排水のために通常は1.5から2%の傾斜なんですが、最大で10%、普通の歩道から見たら5倍から7倍の傾斜がある。車の切り込みについては、お年寄りでも、自分の前進方向ですので、上り下がりは、これは割かし、そう心配ないんです。ただ、こういうふうに道路が高くて宅地がもともと低いんですね。こういう斜め傾斜で通常の歩道より5倍から7倍の傾斜があると。左足が長ければええんですけど、ここへ自転車がばっと走ってくる、お年寄りや車いすは大変な状況になると。そういうことでございますので、山田市長の答弁でも、これから財政難ではあるけど、積極的に取り組んでいくとおっしゃっていただいておりますので、1日も早い改善をお願いしておきます。
 次に、青葉台−花の峯間の連絡通路ですね、これは、西宝橋がここの住民にとっては唯一の生活通路だと。65歳以上が30%となっておりますので、もし橋が花の峯のように通行不能になったとき、水管橋はありますけれど、病人とかけが人が出てきたら大変なことになるだろうと。やはり緊急用の通路──花の峯の場合は、自転車やバイクだけが通れる道があったので、たまたま拡張できたが、青葉台ではほとんどそういうことが不可能だと。この橋が通れなくなったら大変な状況になると。市の方でもその辺は認識されておりまして、ことしの1月26日の防災対策調査特別委員会でも、連絡道路の重要性は認識している、ただ、現時点では補助対象ともならないとおっしゃってますが、一般道路が補助対象になって、こういう危険な、重大な問題をはらんだ道路については補助がつかない、この辺も、国の方にも要望活動を続けてもらいたいと思っております。それと、相当な費用を要しますので、来年、再来年につくれるものでもないと地元の方も思っていらっしゃいますが、やはり不安を持ちながら暮らしていらっしゃるので、ある程度の見込み──第4次総合計画で対応したいというふうな考えを持っておられるようですが、ぜひ早い時期で着工していただくことをお願いしておきます。
 それでは、まず、1番目のペット霊園ですね。
 これは、私、個別炉を備えてほしいと言いましたのは、恐らく現在のとこでは否定的なあれが出てくるだろうと。全国的なペット霊園の紛争の一つに、移動火葬車、これが大変な問題をもたらしてると。八王子の例なんですが、その際の煙とにおいで吐きそうになったことは1度や2度ではないと。粗悪な炉を載せた移動炉が、西宮市でも黒い煙と変なにおいがしてるというのが1件通報があったと。生瀬の今度計画されているペット霊園では、固定炉は備えない、移動火葬車を持って来て焼却するんだというふうなことを業者さんはおっしゃってます。調べますと、移動火葬炉で大型、小型を問わず1体2万5,000円ぐらいかかるらしいです。市の方では、今、大型で3,600円でしたかね。中型で1,800円、持ち込んできたら半額だと。個別炉を備えたら、それよりかなり値は上がるだろうけど、2万5,000円と比べればかなり割安だと。こういう弊害を除去するためにも、将来的には成り行きを見ながら個別炉も備えていただきたい。その辺に炉の費用が幾らかかるのか、ランニングコストが幾らかかるのか、そこらあたりも今から研究しておいていただきたいと思います。
 納骨堂というのも、人間の墓地でも、最近、墓地については、世代間ごとに意識が変わってきてますので、墓地を持て余しているという側面もございます。動物の墓地を買うて、自分が飼ってたからそう思いますけど、子供になったらどういう感覚になるのか、恐らくより持て余すだろうと。公共でそういう納骨堂があれば、そっちの方がその辺のことを考えても気軽に済むんじゃないかと。住民とのあつれきを防止する一手段としてそういうことも考えていただきたい。自治体によっては、そういうふうになさってるところもございます。
 次に、条例か指導要綱かということなんですが、市長も、今議会の冒頭に言われてましたように、中核市を目指していると。中核市に移行すれば、人間の墓地埋葬法の10条で中核市の市長の許可を要するとなっておりますから、これについての条例は即つくらなきゃいかん、こういう状況にあると。ペット霊園はその墓地に準じる関係にある。それと、ペット霊園については、いわゆる法令が全く存在しない、空白地帯ですね。よく条例制定には、法律先占論で、法律があるから、そこへ条例をつくるのは上乗せや横出しやいう難しい問題がありますけど、これについては全く問題がない。条例が制定しやすい分野だと。あとは憲法の財産権や営業権との関係さえ配慮すれば、単なる指導要綱でなしに、条例制定が可能な案件でありますので、できたら、私の希望ですが、罰則もある──どの程度の罰則かは知りませんよ。制裁もある条例手続で制定していただきたいと思っております。
 最後に、教育委員会なんですけど、すべて改善します、こう言われたら、私も何を……。いろいろ教育委員会、給食会の問題とか生じてきましたね。それで、私、ちょっと調べてみたんですけど、まず、協定ね、先ほど壇上で言いました。契約と言うてもいいですよ。ここに名前がない。これ、市民の人に言うたら、10人中10人とも、えっとまず感覚的に思います。なぜかと調べていったら、何か31年の通達があったと。31年というのは、教育制度にとっては激動の年だったはずです。教育委員公選制から任命制に変わった年、このときに地方教育行政の組織及び運営に関する法律がちょうど施行された年です。この年の通達なんです。うがった考え方をしますと、任命制になっても教育長以外は一般人ですよ。一般のとこから任命されてる。教育委員長に権限あることを見せるな、名前出すな、そんな考え、政治的な背景のもとにあったのでね。まあまあ、恐らくそれはうがった考え方でしょう。詳細に見ると、教育委員会名義ですることを妨げないと。やりなさいとは言ってないんです、さすが中央官僚でね。法律を無視することになるわね、こうやりなさいと言えば。法律では教育委員会は教育委員長が代表する、こういう規定があるんだから。その辺をやはりもうちょっと、便利とも思えないんですよね。教育委員長何の何がし、それで、受権されているときは、代理人の一つの名称として教育長・眞鍋昭治、こう書いたらいいだけで、何も便利さは感じない。それで、この文部省のこれを見ると、単に意思表示にすぎないからと。物すごい意思表示を矮小化されてるんです。そんなことはない。意思決定と意思表示は等分の価値を持つ。外部に伝達しない意思決定なんて何の意味もないわけなんですよね。だから法律で規定しているのに。それもですよ、内部事項だったらいいけど、財団法人は全く別個、独立の法人でしょう。外部の関係までこんな異常なことになると。この辺は、改めるとおっしゃってるから、ぜひ改めてほしい。
 それから、地方教育行政法というのは、教育委員会にとっては最重要な法律ですよね。教育長が利害関係があるときは会議に出たらいかんと。これも、会議録をとったら、何の疑いもなくやってらっしゃる。利害関係人が出た会議の効力が有効か無効かという争いもあるんですよ。農業委員会だったかな、最高裁まで争った事例もあると。自分の組織を統制する法規ですからね、この辺をしっかりやってほしい。
 それと、スポセンとの特別代理人のね。これ、平成15年1月6日付で山田・西宮市長名で通知が回ってるんですよね。市の外郭団体等における役員就任等に関する取扱い指針について。その中で、「市と外郭団体等との業務委託契約や土地の売買契約、補助金の交付等の相手先となる場合は、利益相反関係となり、双方代理の問題が生じてくる」、よって、「市長等の外郭団体等の役員就任について見直しをすること」という通達、行ってますよ。御存じのはずやね。それにもかかわらず、スポセンと給食会の理事長を教育長がやってると。これも早く改善してください。法的に問題があるから市長が通知を出してるんだからね。
 それと、6月議会でしたか、給食会の職員と理事を兼ねてるからおかしいんだ、そういうふうな答弁をしてはったよね。だけど、教育委員会本体がこれでは出先が緩んでしまう。こういう手続規定、統制規定は、それぞれの人に対する牽制作用も持ってるんだから、それをきっちり本体が守らなければ出先がどんな状況になるか、こんなこと、だれが考えても明らかですので、よく考えて対処してください。これ、だれに言っていいんかわからん。教育委員会全体ですのでね。
 それと、最初の代表者名ね。これをちゃんと明示しないと、執行責任はだれかということさえわからへんでしょう。教育委員会は合議体で、もし執行したことにそごがあったらどうするんですか。事務の取り扱いは教育長の責任やから。単に形式的に間違った文書を出した、それで済むのか。執行責任を明示する意味もありますから、ちゃんとその辺を考えてほしい。
 法の支配については、今言うたことが全部通じる。民間ではコンプライアンスと言いますけど、民間は法の執行が仕事やないんですよ。行政は、今は大分変わってきて、もっと広くなってきてるけど、基本は法律の執行であると。教育委員会も教育行政を担ってるんだから。行政機関でコンプライアンスなんて言ってるとこないですよ。それはみずからの不明を恥じるにすぎないからね。職務の内容自体がそういうことを基本としているんですから、よくその辺を考えていただいて、今後の行政執行に当たっていただきたい。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時50分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、中西甚七議員の発言を許します。
   〔中西甚七議員登壇〕
◆34番(中西甚七) 皆さん、こんにちは。
 政新会の一員といたしまして通告に従いまして一般質問させていただきます。
 1番目は、市職員の心身の疾患予防についてでございます。
 市民のために業務を行っておられる職員の方々は、自分自身の健康管理はきちんと行っておられると思うのでありますが、自分で余り気がつかない疲れや病気もあります。元気だと思っていても、心の風邪と言われるうつ病にかかる人は少なくないと言われております。体の健康と同様に、心の健康が悪化すれば、業務能率が落ち、窓口サービス等は特に対応が悪化し、イメージダウンにつながるのではないかと思います。早い段階で気づいて、解決策を見つけるきっかけをつくる必要があります。心療内科や精神科を受診すると、マークシート方式の用紙に自分で記入して、心の健康診断やそのときの心の傾向が出る用紙をもらえます。例を挙げますと、気分が沈んで憂うつだ、朝方が一番気分がいい、ささいなことで泣いたり泣きたくなる、夜よく眠れない、食欲は普通にある、最近やせてきた、ふだんより胸がどきどきする、何となく疲れやすい、気持ちはいつもさっぱりしている、いつもと変わりなく仕事ができる、落ちつかずじっとしていられない、将来に希望がある等々の問いに、次の、ない、時々、しばしば、いつも、の4項目の一つに印をする方法です。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、体の健康診断に加え、テスト用紙で心の健康診断を行うようにしてはどうでしょうか。
 2点目は、生活習慣病につながるメタボリックシンドローム──内臓脂肪症候群の有病者は940万人、予備軍1,020万人で、合わせて約2,000万人に達し、対策が緊急課題になってきております。運動と食事療法の大切さが挙げられています。内臓脂肪症候群の目安として、腹囲が男性は85センチ以上、女性は90センチ以上の人はハイリスク者とみなされております。
 そこでお尋ねいたします。
 現在の健康診断に腹囲測定を加えられるお考えはないか。
 2番目は、自殺防止についてでございます。
 自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の者に大きな悲しみや困難をもたらすとともに、社会全体にとっても大きな損失です。我が国における自殺による死亡数は、警察庁が毎年まとめている自殺の概要資料によれば、平成9年まで2万5,000人前後で推移していましたが、平成10年には3万人を超え、1日平均89人が自殺している計算になり、その後も高い水準で推移しています。また、世界的に見ても、我が国の人口10万人当たりの自殺死亡率は24.1で、先進7カ国では1位、世界でも10位だそうです。自殺の背景は複雑であり、その原因としては、健康問題、経済・生活問題、家庭問題のほか、人生観、価値観や、地域、職場の環境、人間関係など、さまざまな社会的要因が複雑に関係しているとされています。自殺予防対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に、平成18年6月に自殺対策基本法が成立いたしました。自殺は、決して個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、地域や社会全体の問題だと言われております。
 そこでお尋ねいたします。
 自殺対策基本法には、国や自治体に対する自殺対策実施の責務が明記されているそうですが、保健所ではどのような対策を計画し、実施されているのか、お尋ねいたします。
 3番目は、武庫川下流域の堤防の安全性についてでございます。
 昨年も世界各地で洪水や地震による災害が発生しております。国外ではアメリカでの大型ハリケーン襲来による大洪水やパキスタンの大地震、国内でも福井、新潟での集中豪雨や台風14号が九州を縦断しており、これらの災害により、多くの方々が被害を受けました。ことしも7月に梅雨前線が日本列島付近に停滞し、各地で記録的な大雨が観測されました。この豪雨は平成18年7月豪雨と命名され、河川のはんらんによる洪水や山の傾斜崩壊による土砂災害等の被害が発生しております。台風のシーズン初め、梅雨時期になりますと、武庫川下流域に隣接する住民の多くから、昭和58年9月集中豪雨で武庫川が警戒水位を超えたことや、2年前の平成16年7月の福井豪雨での堤防決壊、そして、10月の台風23号による円山川下流域の堤防決壊による家屋浸水等の怖さが思い出されて不安になるという声を聞きます。川の堤防は大雨による洪水から、また、海岸の防潮堤は高波や高潮などから我々が居住している地域を守っていますが、大雨による増水や高波による被害が新聞やテレビで報道されるたびに、武庫川下流域の堤防は常に安全だろうかと不安になるものです。
 梅雨時期前に武庫川下流域の堤防の状況を南武橋より下流方向に河川敷を歩いて調査いたしました。東鳴尾町2丁目と上田東町の境界部分ぐらいのところで、右岸線道路沿いの信号機近くに上がる狭いコンクリート道のそばに来たとき、高さ約4メートルの傾斜した堤防に底部からコンクリートが張られておりますが、そのコンクリート面に10メートルほどの亀裂が何本か見られました。その先の場所でも二、三センチ幅の亀裂がずっと60メートルぐらい続いておりました。私は、一部分の亀裂であろうと思いながら調べてみましたが、約200メートルの堤防の長さの間で150メートルもの亀裂が生じていることに驚きました。この亀裂が生じている堤防部分は、海の潮位の影響を受け、川が増水するとたびたび冠水しており、堤防は本当に安全だろうか、不安になります。素人の危惧かもしれませんが、千丈の堤も蟻穴より崩るとの古人のことわざにもありますことから、このような小さな亀裂から堤防の決壊という大きな災害につながることはないのでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 先ほど調査しました状況を述べましたように、堤防コンクリートに亀裂が生じている現状のままで安全なのか、早急に補修する必要はないのでしょうか。また、他の区域も含め、現在の堤防は安全なのか、お尋ねいたします。
 4番目は、阪神武庫川線の四つの駅周辺の放置自転車についてお尋ねいたします。
 まず、武庫川駅ですが、駅周辺には現在四つの市営駐輪場がありますが、駅に近い道路上には放置自転車が常時あふれています。また、兵庫医大南側の国道43号と阪神高速道路高架下部分でも、数多くの放置自転車と廃棄自転車が積み上げられているなど、非常に見苦しい状態となっています。次の東鳴尾と、その次の洲先駅の両駅には、現在、駐輪場がありません。私が調べたところ、平日より少ないと思われる日曜日でも、東鳴尾、洲先駅の両駅で約30台程度の放置自転車があり、洲先駅の場合は、それ以外に道路の隅に乗り捨てられたような古い自転車が25台、寄せ集められていました。最後の武庫川団地前駅では、駅前に駐輪場があり、収容力に余裕があるように見えますが、駅側の歩道には放置自転車が数多くありました。
 このような状況を踏まえました上で、二つ、お尋ねいたします。
 1点目は、既に駐輪場が整備されている武庫川駅、武庫川団地前駅での放置自転車についてどのように考えておられるのか。
 2点目は、駐輪場がなく、放置自転車禁止区域の設定もされていない東鳴尾、洲先両駅についてどのように考えておられるのか、お答えください。
 5番目は、市民の文化、芸術への関心を高めるためにについてお尋ねいたします。
 1点目は、県立芸術文化センターについてでございます。
 本年3月に策定されました西宮市文化振興ビジョンの策定の趣旨には、本市が「文教住宅都市としてさらに発展していくためには、市民一人ひとりが文化を創造し享受できる環境を整備していくこと」、さらに、「文化的な交流を促進して、活力ある地域社会やうるおいのある都市環境を創造していくことが必要です」とあります。一方、昨年秋には、西宮北口に、阪神・淡路大震災からの文化復興のシンボル、阪神間の芸術文化の中核施設として、兵庫県立芸術文化センターが開館いたしました。連日、芸術を鑑賞すべく市民や県外からも多くの人々が訪れております。
 そこでお尋ねいたします。
 毎年、鳴尾浜の県立体育館で行われている20歳の集いを芸術文化センターで行えないか。芸術文化センターで行うことにより、来館したことのなかった若人に芸術文化センターを知ってもらい、今後の文化的諸活動に積極的に参加、支援し、心豊かな出発点になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目は、図書館についてでございます。
 本市の図書館は、中央、北部、鳴尾、北口の四つの拠点図書館と、越木岩、上ケ原、段上、甲東園、高須の五つの分室及び移動図書館で運営され、北口図書館が開館してから利用者が増大し、平成17年度の貸出人数は約83万人、貸出冊数は約285万冊と聞いております。本市の人口が急激に増加し、平成18年7月には47万人を突破しました。当然のことながら、図書館利用者がふえるものと予想されています。さらに、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎え始めるのが平成19年であり、今後、余暇の過ごし方の一つとして図書館の利用も予想されます。このようなことから、利用者がますますふえるものと思われます。一方で、子供たちの活字離れ、読書離れが叫ばれて久しくなりますが、その意味でも図書館の果たす役割はますます大きくなってくるものと思います。
 図書館に関して、地域の方からも次のような相談を受けました。私自身、図書館で本を借りて読書したい、また、子供に本を読む習慣をつけさせるためにも、近くにある高須分室に子供と一緒に行きたいと思いながら、分室の開館日と私の休日が一致せず、なかなか実行できないという声や、土曜日も毎週開室できないかというお願いがありました。
 そこでお尋ねいたします。
 越木岩・上ケ原・段上・高須分室の開室日は火・水・金曜日と第2・第4土曜日で、開室時間は午前10時より午後4時30分までであります。甲東園分室の開室日は火曜から土曜日までで、開室時間は、火曜日から金曜までが午後1時から午後6時、土曜日が午後1時から午後5時まででありますが、全分室の土曜日を毎週開室することを含め、全分室の開室日、開室時間を同じように拡大できないか、お尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、再質問、あるいは意見、要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 自殺防止についての御質問に私からお答えをいたします。
 自殺防止対策を総合的に推進するために、平成18年6月に自殺対策基本法が成立いたしました。この法律では、自殺は、個人的な問題だけでなく、社会的な取り組みとして実施されなければならないなどの基本理念を初め、基本的施策として、心の健康の保持に係る体制や医療提供体制の整備等が定められております。
 自殺の原因、動機といたしましては、健康問題、経済・生活問題、家庭問題など、さまざまな背景と複雑な心理的過程があるというふうに言われております。自殺に至った人のほとんどがうつ状態を初めとする精神疾患を有していたという報告もございます。
 平成12年4月の保健所政令市移行に際しまして、心の健康問題は今後とも重要であるという認識から、戸崎町のこころのケアセンターに臨床心理士を配置し、市民のストレスや心の悩み等について電話相談や面接相談を実施いたしております。また、すこやか健診時にストレスチェックを行い、臨床心理士等が個別相談に応じております。健診でのストレスチェックを毎年実施することによりまして、市民のメンタルヘルスの対処能力が向上し、心の悩みを抱えた人が早目に相談窓口や医療機関に相談するようになってきております。さらに、平成14年3月策定のにしのみや健康づくり21では、こころの健康づくり分野に自殺者の減少を目標値に挙げまして、うつ病予防について市民や民生委員・児童委員を対象にした講演会の開催など、新しい知識の普及啓発に努めております。自殺対策基本法を受けまして、今後とも、自殺の大きな原因となりますうつ病の予防を強化するとともに、うつになりにくい地域社会をつくるよう、ストレスチェックの機会をふやしたり、うつ病に対する正しい知識の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、県精神保健福祉センター、事業所、学校、いのちの電話等の関係団体との連携強化を図りつつ、自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 1番目の市職員の心身の疾患予防についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の心の健康診断の実施についてでございます。
 メンタルヘルス対策は、職員の心の健康を保持増進し、メンタルヘルス不全に陥ることを未然に防止すること、すなわち1次予防対策が重要であると考えております。メンタルヘルスの1次予防は、実態把握と予防的対策が必要であり、まず、個々の職員の健康管理データやチェックリストなどを用いた心の健康状態の把握とそのフィードバックを行うことであります。心の健康診断、つまりストレスチェックでございますが、これは、職員みずからが適切に使用することによりストレス状態を把握する一助になりますので、個人が実施するものと職場単位で実施するものとがあり、前者は、カウンセリングや相談の場で行うもので、現状や経過の確認に努めることが多く、後者は、個人の結果を集めることで組織単位の健康状態の比較分析を行って、組織内の職員の満足度やストレッサー ──これはストレスの原因でございますが、そして、心身の健康状態などが明らかにできると言われております。本市では、メンタルヘルス対策として、30歳、40歳、50歳の職員を対象にストレスチェックの実施や、全職員を対象にメンタルヘルス対策講演会を行っているところでありますが、今後一層、1次予防対策の充実を図っていく観点から、職員定期健康診断の検査項目の中にストレスチェックの項目を取り入れることについて検討してまいります。
 次に、2点目の健診項目に腹囲測定を取り入れることについての御質問でございます。
 高脂血症や糖尿病、高血圧などは、脳卒中や心筋梗塞を初めとする心血管疾患のリスク因子として広く知られており、これらのリスク因子は肥満により生じるメタボリックシンドロームという共通の成因により発生してくることが明らかにされてきたことから、平成17年に我が国のメタボリックシンドロームの判断基準が作成されました。診断基準は、腹囲が一定以上あることを前提として、血圧、中性脂肪、空腹時血糖値の三つのリスク因子のうち、二つ以上で定められた数値が基準値以上あるときにメタボリックシンドロームと診断されます。メタボリックシンドロームの人を心血管疾患のハイリスク者としてフォローアップしていけば、将来の心血管疾患の発症予防につながると期待されております。国では、平成20年度から生活習慣病対策の一環として、新しい健診制度をスタートさせる予定であります。40歳から74歳の全被保険者、被扶養者を対象に、健診項目に腹囲測定を取り入れ、メタボリックシンドロームとその予備軍を早期に拾い上げることを最大の目的としております。本市におきましても、定期健康診断の健診項目に腹囲測定を取り入れることにつきましては、国の動向に合わせて実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 3番目の武庫川下流の堤防の安全性につきましての御質問にお答えいたします。
 御承知のように、2級河川である武庫川は、法で河川管理者として定められました県におきまして、河川の改修並びに日常の維持管理や補修工事が実施されております。御質問の堤防コンクリートは、高潮によって堤防表面の土が浸食されないよう保護するために、阪神電鉄南側の潮どめ堰以南に設けられております。この堤防コンクリートには御指摘のような亀裂が発生しておりますが、県の見解では、亀裂している部分のコンクリート背面には空洞が確認されていないため、今の亀裂だけで危険な状況に至ることはないとしております。県では、今後も状況監視を続けることとしておりますので、市といたしましても、現在の亀裂状況に変化があれば県に報告するなど適切に対応してまいります。
 次に、他の区域も含む堤防の安全性でございますが、名古屋近郊で発生いたしました東海豪雨被害を契機に、平成14年度に、武庫川の堤防強化対策を検討することを目的に、学識経験者による武庫川堤防技術検討委員会が県によって設置され、下流部の築堤区間を重要水防区間と定めた上で、堤防についての安全性の確認と必要な対策について検討が進められてまいりました。委員会には本市もオブザーバーとして参加し、平成16年3月には報告書が取りまとめられておりますが、報告書の内容は、築堤区間はすべて計画堤防高を有しており、直ちに緊急対策が必要となるような危険度の高い箇所はありませんが、浸透、浸食に対してより安全性を増す必要がある区間を指摘し、堤防補強を求めるもので、本市の市域では、東鳴尾町付近ほかの3カ所で堤防内水圧を低下させるなどの対策が求められております。県では、この報告書に基づき、順次堤防の補強工事を計画し、本年度は、既に計画が完了しております西宮市側の国道43号線以南の強化工事に着手する予定と聞いており、本市といたしましても、これらの堤防強化工事を実施することで下流域の堤防はより安全性が確保できるのではないかと考えております。武庫川においては、現在県が設置した流域委員会で治水安全度をさらに向上させる総合的な対策が審議され、本年8月31日に知事へ最終提言がされております。堤防改修も含めさまざまな方法で武庫川の治水対策を強化し、堤防の安全性を高めることは、下流の住民の方々が安全で安心して暮らすためにはぜひ実現しなければならない課題でございます。本市も、流域関係市と協力し、効果的な治水対策を早期に策定して実施されるよう県に働きかけてまいります。
 次に、4番目の放置自転車対策についてお答えいたします。
 1点目の、武庫川駅、武庫川団地前駅での放置自転車対策についてでございますが、現在、武庫川駅には、1日約1万2,900人の乗客数に対しまして、4カ所で合わせて728台を収容できる自転車駐車場が、また、武庫川団地前駅には、約3,200人の乗客数に対しまして、1カ所で339台収容できる自転車駐車場が整備されております。これら自転車駐車場の平成17年度の利用率は、武庫川駅が約72%、武庫川団地前駅が約50%で、また、平成17年11月の調査では、武庫川駅で放置自転車台数が54台、武庫川団地前駅で47台確認されております。2駅に対する自転車対策といたしましては、一部不便な場所で利用しにくい自転車駐車場もございますが、利用率から見ましても収容台数としては確保されている状況にあると認識しており、今後、駐輪マナー指導や撤去活動などを充実させていくことで放置自転車を最寄りの自転車駐車場に誘導し、減少させてまいります。
 また、兵庫医科大学南側の国道43号線の歩道付近では、御指摘のように、約300台の自転車が放置されております。この対策については、国道管理者からも相談を受けており、現在、当該用地付近に自転車駐車場を整備することも含めまして、国道管理者と対策を協議しているところでございます。
 次に、2点目の、東鳴尾、洲先両駅での自転車駐車場の設置についてでございますが、両駅には自転車駐車場が現在ございません。平成17年11月の調査では、東鳴尾駅で35台、洲先駅で60台の放置自転車が確認されておりますが、洲先駅の約20台につきましては、放置期間が長いことから、所定の手続を経て廃棄物として処分いたしました。自転車駐車場につきましては、市内各駅の乗客数、駐車場の需要、放置自転車台数の状況を考慮しながら、優先順位を定めて整備を進めているところで、1日の乗客数が約1,000人で市内の鉄道駅では最も少ない東鳴尾と洲先の両駅につきましては、自転車駐車場を直ちに設置するのは困難と考えております。自転車駐車場を整備するまでの間につきましては、放置禁止の注意看板や最寄りの武庫川駅、武庫川団地前駅の自転車駐車場を利用していただくためのお願い看板を設置して、自転車対策を進めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 5番目の市民の文化芸術への関心を高めるためにについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の20歳の集いを県立芸術文化センターで行うことはできないかという御質問にお答えいたします。
 成人式、20歳の集いの最近3カ年の参加者数、参加率を見てまいりますと、平成16年は3,869人、これは74.8%、平成17年は3,421人、70.1%、平成18年は3,400人、71.5%と、ほぼ横ばいの傾向となっております。昨年10月にオープンいたしました御質問の芸文センターでございますが、その運営方針では芸術文化の新しい発信拠点としてさまざまな舞台芸術を展開していくとあり、コンサートやバレエ、オペラ、ミュージカルといった催しが中心でございます。このようなことから、芸文センターは式典、大会、会議、講演会などには利用できないこととなっているわけでございますが、教育委員会としては、これまでも芸文センターに対しまして成人式開催について打診を行っておりますが、現在のところ、前向きな回答を得るには至っておりません。こうした中ではございますが、20歳の集いは、現在、兵庫県立総合体育館で新成人や前後の年代の青少年で構成された実行委員会で実施しておりますが、新成人が人生の新しいスタートの思い出となるような成人式、20歳の集いを開催していきたいというふうに考えておりまして、実行委員会ほか関係者とも協議して、より芸術文化に親しめるような20歳の集いのあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の図書館の御質問にお答えいたします。
 図書館のサービスのあり方や管理運営につきましては、第3次西宮市行財政改善実施計画の事業・施策の見直しの項目として図書館の管理運営の見直しを挙げております。取り組みの内容は、図書館業務体制の見直しにより、効率的な配置や開館時間の延長を図るということで、実施年度は平成19年度からでございます。また、社会教育委員会議より本年1月に社会教育施設における指定管理者制度についての答申がございました。その中で、図書館につきましては、経費的に人件費が図書費を圧迫しているように見える、人件費の一部を図書費に向けることができれば全体でもっと充実した蔵書が確保できる、特に分室においては開館時間の延長の可能性もあるので、指定管理者制度も含め、アウトソーシングを積極的に考えるべきではないか、また、拠点館においては、イベントや蔵書などに各館の特色を出した運営を考えるべきであるとの意見をいただいております。このため、図書館サービスの向上と効率的な運営を図るため、図書館内に管理運営検討委員会を設置し、19年度実施に向けて現行の管理運営全般について見直しを行い、図書館の今後のあり方について検討をしてまいりました。まず、中央、北部、鳴尾、北口の四つの拠点図書館においては、読書案内や資料に基づく調査、相談に応じる体制を強化し、読書会、鑑賞会などの集会行事の充実を図ってまいります。蔵書構成につきましても、各館ごとに重点的に収集する資料を決め、特色を持たせたいと考えております。また、開館日、開館時間につきましても、祝日開館と開館時間延長を実施してまいります。
 御質問の分室についてでございますが、貸し出し、返却、予約、利用者登録などの業務を委託することにより、すべての分室におきまして、第1木曜日を除き開室日を毎週火曜日から土曜日までとして、開室時間につきましても午前10時から午後5時に延長し、かねてからの御要望にこたえてまいりたい考えでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆34番(中西甚七) ただいま市長初め当局の御丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、質問いたしました順に従いまして意見、要望を述べさせていただきます。
 1番目の市職員の心身の疾患予防につきましての心の健康診断は、30歳、40歳、50歳の職員を対象に実施されており、今後一層、1次予防対策の観点から、職員定期健康診断時の検査項目の中に取り入れられる方向で検討されるということでございました。
 次の腹囲測定は、国の動向に合わせて実施されるということでしたが、早期に実施されることを要望いたします。
 自殺防止につきましては、戸崎町のこころのケアセンターに臨床心理士を配置し、市民のストレスや心の悩みなどについて電話相談や面接相談を実施されており、また、住民の健康診断のすこやか健診時も、ストレスチェックを会場にて臨床心理士により個別指導を受けておられるということでございました。
 3番目の武庫川下流域の堤防の安全性についてでございますが、堤防の壁に150メートルほども長い亀裂があるために、決壊につながる恐れはないか、安全性についてお尋ねいたしました。堤防表面の土が浸食されないためにコンクリートでカバーしてあるんだと思うんですが、そこに亀裂が発生しても、県に問い合わせたところ危険な状況に至ることはないという御答弁でありましたが、やはり保護するためのコンクリートに亀裂が生じるということは、やっぱり堤防自身に与える害も大きいと思います。したがいまして、県は安全だと言われておりますが、表面のコンクリートだけではなくして、堤防自身に被害がないように再三巡視をしていただき、そして、県に報告をしていただきまして、安全な堤防でありますようによろしくお願いをいたします。
 次に、阪神武庫川線の放置自転車の件についてでございますが、国道43号線の下の歩道付近の放置自転車に対しては、駐輪場の整備を行われるということでございました。
 不法駐輪で一番困っておられるのは洲先駅近くの方々です。民家の玄関前に駐輪してあることがたびたび見受けられます。最も駐輪場の設置が必要な駅でありますが、駅の近くに用地はありません。しかし、幸いなことに、線路のそばに約8メートル近くの植樹帯がございます。この植樹帯の一部に駐輪場を設置していただくように、今後、阪神と御検討いただきますことをお願いしておきます。
 5番目の市民の文化、芸術への関心を高めるためにの1点目は、20歳の集いを県立芸術文化センターで行えることを願いまして質問をさせていただきました。御答弁では、式典、大会、講演会には利用できないということでございました。
 このことにつきましては、教育委員会も芸術文化センターでの成人式開催について打診を行ってこられた結果、前向きな回答は今までには至っていないという御答弁でございました。20歳の集いのプログラムの内容は、新成人や前後の年代の青少年で構成される実行委員会で議論を重ね、企画立案しておられるということでした。それなら、式典がだめなら、20歳を祝う音楽会とか芸術鑑賞会としてはどうでしょうか。この実行委員会にそのような意見も述べていただきまして、何とか県の芸術文化センターで20歳の集いができますようにお願いをしたいと思います。過去の成人式の状況でわかりますように、入場しない成人もたくさんいるわけです。そういう方には、例えば、芸術鑑賞よりも同窓会の友人との出会いが楽しみという成人は、ホールの前の広い部屋やペデストリアンデッキや、あるいは室外の芸術文化センターの庭園とも思えるようなベンチのある高松公園で語り合うこともできます。そして、芸術鑑賞をする人は室内に入って鑑賞できるというような方法がとれるのではないかと思います。芸術文化センターで行われることになれば、こちらの方が交通の利便性がいいですから、今までのシャトルバスの借り上げとか、あるいは舞台設置の経費等が不要になります。ただ、そういうことだけじゃなくして、20歳になった記念に芸術文化センターで芸術を鑑賞できたということは、成人としてのスタートに非常にすばらしい思い出になるのではないかと思いますので、今後も、教育委員会におかれまして、ぜひ芸文センターで20歳の集いができますように実行委員会の方に要望していただきまして、よろしくお願いいたします。
 最後の図書館につきましては、全分室の土曜日を毎週開室することはできないか、また、開室時間を拡大できないか、お尋ねいたしました。御答弁では、すべての分室で、第1木曜を除き開室日を毎週火曜日から土曜日までとし、開室時間につきましても、午前10時から午後5時に延長されるということでございました。分室利用者にとって大変喜ばしいことになります。感謝を申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、たかはし倫恵議員の発言を許します。
   〔たかはし倫恵議員登壇〕
◆4番(たかはし倫恵) 皆さん、こんにちは。
 お忙しいところわざわざ傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。
 無所属のたかはし倫恵です。
 通告に従いまして一般質問をいたします。
 最初の1点目は、子育てに関してです。
 実は、ちょうど1年前の9月議会で子育て支援について取り上げました。そのときは、公立幼稚園、私立幼稚園、公立保育所、私立保育所、それから無認可保育所と五つのカテゴリーに分けて、納税者の立場から、保護者の負担額を含めて、それぞれの不均衡な実態を指摘させていただきました。1年たって、再度質問いたします。
 皆さんも御承知のように、西宮市は、震災以後、マンション建設が急速に進みました。全国的には少子化が問題になる中で、西宮では、転入者の多くが子育て世代であり、その急激な増加によるひずみが起きています。5月にはテレビ番組の中でも特集として「西宮ブランドの怪」として取り上げられました。子育てするなら西宮と言いつつも、学校教室が不足し、プレハブ教室が建っています。また、教育予算が削減されている現状などが放送されました。しかし、不足しているのは学校教室だけではありません。問題は、むしろ義務教育から外れている就学前の年齢層こそ問題が深刻化しているとも言えます。
 このたび、神戸女学院大学が、社会調査実習の一環として、特に学校に行く前の4歳児の時点に注目して、アンケート調査を実施いたしました。少し御紹介したいと思います。
 対象地域は浜脇小学校区と高木小学校区。その理由は、市内には地域差が偏在しており、人口急増による問題が顕著に出ている地域ということで、この二つの地域が選ばれました。まず、転入時期ですが、震災後から今の場所に住むと答えた人が全体の95%にも上りました。その内訳は、きょうお配りいたしました資料の棒グラフを見ていただければおわかりかと思いますが、2003年をピークにして98年以降に見事に集中しています。その上で、震災前にも西宮に住んでいたかどうかを聞いています。すると、全く西宮での居住経験がなく、震災後に初めてこの地に引っ越してきたという人が67%にも上ることがわかりました。また、別の設問で育児サポーターが身近にいるかどうかを聞いています。いると答えた人といないと答えた人は約半数ずつでしたが、育児サポーターがいないと答えた人の内訳を見ると、約8割が震災以後に初めて引っ越してきた人であることがわかりました。西宮での居住経験がなく、震災以後に初めて住むようになったと答えた人が7割近くもいるということは、当然、身近に気軽に頼める育児サポーターがいないのではないかという推測が成り立ちますし、実際にこうした調査結果によってそれを裏づける回答が出ていると言えます。
 もう少し御紹介すると、少し見にくいのですが、お配りした資料の下の資料を見てください。
 この図は、4歳の時点で本当はどこに行きたかったかということを左に示し、右側にそれぞれ実際にはどこに行ったのかということを示しています。特徴を簡単に言いますと、一番下の公立幼稚園、公立幼稚園を希望している人の59%、つまり6割の人しか希望どおりに行けていません。注意すべき点は、在宅の人が6%、無認可保育所が2%いるという点です。また、私立幼稚園を希望した人はほとんどが希望どおり行っておりますが、保育園組は公立も私立も希望どおり行けておらず、気になる点は、保育園希望にもかかわらず幼稚園に行かざるを得なかったという点です。先ほど指摘しましたように、もともと震災以後に引っ越してきた人がほとんどですから、身近な育児サポーターがいないと答えておりますし、保育所組の一部の人たちが幼稚園や無認可保育所へ行っているという現実は、子育て支援のサービス不足になっているのではないかというところが気になります。
 それでは、個々人のこうした視点を離れて、行政サービスを提供する市側から見るとどうでしょうか。最初に申し上げたように、子育て世代が急増しているため、保育へのニーズは大変高いものがあります。待機児童の解消は思ったようにはなかなか進んでいません。保育所は、定員を弾力運用して、さらにふやして受け入れています。結果、定員に対する充足率は100%を超えており、7月現在で市の平均は公立、私立を合わせて111%にもなっています。地域によって隔たりがありますから、高いところでは鳴尾北保育所で138%、塩瀬・山口のやまよし保育所で133%、今津南保育所で132%と軒並み定員を超えており、精いっぱいぎりぎりのところまで園児を受け入れているのが現状です。ある私立保育所の園長先生は、子供は荷物じゃないんだから、幾らでもいいというわけにはいきませんよと深いため息をついておられました。
 保育所が急激にふえている子育てニーズに現在十分こたえられないで四苦八苦している一方で、幼稚園の方はどうでしょうか。1年前にも指摘しましたが、公立幼稚園には使用されていない余裕教室がたくさんあります。資料を見てください。市内には21の公立幼稚園がありますが、95の保育室のうち、使用している部屋は63室、残りの32室は余裕教室となっています。表の下に「注」として書いてありますが、34%の空室率、つまり3分の1の部屋が現在あいています。先日御紹介のあった浜甲子園幼稚園、そこでは7教室のうちわずか2教室しか使用されていません。また、表の一番上にある浜脇幼稚園、10教室の保育室のうち、使用はわずか4教室、残りの6教室があいています。
 きょうは、その浜脇幼稚園──待機児童や保育ニーズの非常に高い地域ですが、その浜脇幼稚園の図面を一つの例としてつけました。丸をして囲った部屋が、いわゆる空き教室です。表で見るそれぞれの数字が示す意味、その数字の意味が少しでも実感として皆さんに伝わってくるでしょうか。
 こうして見ますと、今は、保育園は保育園、幼稚園は幼稚園として個々別々に子育て施策をしている場合ではありません。財政状況が厳しい現在の西宮市の状況を考えればなおのことです。それぞれの持っている資源、企業でいえば人、物、お金、情報の四つでしょうが、自治体の場合も、行政経営の観点からすれば全く同じことであります。西宮市も、持てる資源を洗いざらい教育委員会、健康福祉局それぞれがお互いにすべてを出してみて、その中で最も適切な子育て環境をどう市として担保するのか、市民のニーズにこたえるのか、それが今西宮市における緊急課題であります。ともに一緒になって検討すべきではないでしょうか。
 そこで質問します。
 最初の質問は、私の通告のとおりです。
 子育て資源の再配置の必要性について、幼稚園と保育所との統合の観点から必要があると考えるかどうか。まずは箱物資源をたくさん抱えておられる教育委員会にお聞きします。イエスかノーか、簡潔にお答えください。そして、イエスであればどのようにして、また、ノーであればその理由をお聞かせください。
 続いて2番目の質問に移ります。
 市民との情報共有のあり方についてという質問をしよう、あるいはしなくてはならないと思ったのは、当然ですが、理由があります。夕張市が黒字決算であるにもかかわらず財政再建団体を表明し、自治体の倒産ということが現実のものとして感じられるようになりました。私も市民の方からよく聞かれます。西宮市は本当に大丈夫なんですか、市の財政が苦しい、苦しいと言われていますが、どの程度なんですか、議員の皆さんに任せておいて私たち本当にいいでしょうか。西宮市は、市民税や固定資産税だけで収入の半分近くを占めており、安定的な財源に恵まれています。ですから、一足飛びに夕張市と同じように考えるのは短絡的です。しかし、財源がない、このままでは赤字再建団体になるということを、ここ数年、西宮市が言い続けてきたのは紛れもない事実です。そのことによって、利用料金を値上げしたり、市民サービスを大幅に削減したりと、市民に直接痛みを強いる施策をとってきました。よその市に行くと、それぞれの市町村で市民向けの説明する資料をつくっています。以前にも私はここの場で北海道ニセコ町の「もっと知りたい ことしの仕事」というのを御紹介したことがあります。必要なのは、決して立派な冊子でなくていいと思います。
 その一つの例として、きょうは岐阜県多治見市の決算の資料を持ってきました。タイトルは、「のぞいてみよう! 多治見の台所」となっていて、サブタイトルに「わかりやすい決算説明書」とあります。経費節約のために、中身は、写真やグラフは使ってありますが、カラーではありません。もちろんこれの予算書版もあります。決して立派ではありませんが、この冊子は、ただで配っているものではなく、200円を出して、欲しい人にはそのかわりだれにでも販売しています。
 そこで質問します。
 実は、質問の意図がよくわからないということでしたので、事前にメモを渡しました。きょうはそれをそのまま読みます。
 財源が縮小し、選択と集中がより厳しく求められている。行政は、情報公開という待ちの姿勢ではなく、市の情報を積極的に公開し、市民の疑問や不安に答え、市民の理解を求めることが必要である。そこで、市の財政状況や市の事業を市民にわかりやすく親切に伝えるものを作成し、お知らせすべきではないか。
 壇上からの質問は以上です。また自席から再質問、意見なり言いたいと思います。
 御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 公立幼稚園の再配置の必要性と幼保統合の観点に立った施設の有効活用についての質問にお答えします。状況ということで御理解をいただけたらというふうに思います。
 現在、公立幼稚園全体で保育室は95室ございます。御指摘のように、学級数は63であるため、保育室として活用しているものは63であり、32の余裕がございます。しかし、保育室や職員室、遊戯室、保健室など以外に、幼稚園設置基準で設置するよう努めることとされていますのに図書室、会議室がございます。現在、市内では、図書室に14室、会議室に9室を利用している状況がございます。その他本市では、幼児教育の充実を図るため、余裕のある保育室を絵本の部屋や多目的室に転用したりしております。また、それらの施設は、子育て支援の観点からも、幼稚園が地域の幼児教育センターとしての役割を果たせるよう、有効活用に努めているところでございます。こういうふうな日常的な活用があるわけなんですけども、余裕保育室ということでとらえましたならば、先日も浜甲子園幼稚園の方で触れましたけども、現在3園で五つの部屋を余裕保育室というふうに考えることができるかなというふうに考えております。ただ、実際こういった教室の活用につきましては、それぞれの幼稚園におきまして、地域の実態であるとか保護者のニーズであるとか、そういう状況もございますので、一概に余裕保育室という定義は難しいところもあろうかというふうに考えております。
 また、保護者のニーズにこたえるために、平成10年度から全園で2年保育を実施するとともに、園区を廃止しております。また、平成16年度からは、入園希望者の多い園では4歳児の臨時的定員増ということで、16年度には3園、17年度からは5園において4歳児を2クラス設置してきております。公立幼稚園の適正規模、適正配置につきましては、私立幼稚園と共存を図ってきましたこれまでの経緯を尊重するとともに、今後の就学前児童数の推移なども見ながら、公立幼稚園の役割や責任分担を明確にする中で検討する必要があると認識しております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 2番目の市民との情報共有のあり方についての御質問にお答えいたします。
 市民と行政が協力関係のもとでともに手を携えて町づくりを進めていくためには、行政から市民への情報提供や市民と行政との情報の共有が極めて重要であると考えております。本市におきましても、市政ニュースなどの広報紙や事業概要の冊子、さらには統計書を初めとした資料集や各種のパンフレットなどによる情報提供を行うとともに、ホームページの充実にも努めてきたところでございます。また、御指摘にありましたように、市の財政状況や事業、施策の内容につきましても市政ニュースやホームページを通じてお知らせしているところであり、その内容についても、よりわかりやすいものとなるよう工夫を重ねてまいりました。現在、本市では、仮称でありますけれども、市民参画条例の制定に取り組むなど、参画と協働による町づくりをより一層推進しようとしており、情報提供や情報共有は、説明責任を果たすという観点からも、さらにその重要性が増してまいっております。今後も、情報提供や情報共有の状況について検証なども行い、市民が必要とする情報をよりわかりやすくお知らせできるよう工夫してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 御答弁いただきましたので、再質問なりしたいと思うんですけれども、恐縮ですけれど、順番をちょっと変えまして、先に情報共有の方から、これは指摘させていただきたいと思います。
 私が壇上から質問したことに対して、私はあえて同じように質問したんですけれども、全く応答していないというふうに思いました。応答という言葉が大事だと思います。言われたことをきちんと受けとめて返す、それが全くできていない。私がすごく問題だなと思いましたのは、すれ違っているということですね。わざと知っていながら日常業務の中で無視して平然と行っている、こういうことをすると、当然ですけど、市民満足というのは得られません。行政は信頼という2文字を私は失っていくと思います。事前にお話ししたときにこういう説明資料が必要なのではないかということを言いましたら、西宮市は十分やっているので、あえて必要はないんじゃないかというようなこともありました。しかし、必要性がないということを言われましたけれども、きょうお示ししたのは、これは一つの形であります。何もこれが最適で最良のものだと言うつもりは、私はありません。しかし、形とか様式、形態、目に見える一つの形は目に見えない意識のあらわれです。形だからといって侮ることはなかれと私は言いたいです。
 金曜日、一般質問が始まりまして、一番最初に市長が人材育成の答弁でたしかこう言っておられました。西宮市の人材育成基本方針を策定して、高い倫理観や柔軟な発想を身につけ、想像力豊かな職員を組織的に育成すること、この人材育成基本方針にあるとおりに、公僕としての公務員の本質的部分をしっかり押さえること、その上で、いかに時代の流れに素早く対応して市民の利益のために貢献できるかをポイントとして日々意識改革に取り組んでいかなければならないと考えておりますと、たしか市長、つい金曜日の朝、そう言われましたね。この言葉は一体何だったのかなと私はやっぱり思いながら今聞いておりました。もう一つの子育て資源の方にも関連することですけれども、西宮市は、行政経営改革というものを定めています。その理念として、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うということをはっきりと明記しておられるわけですね。市民満足度の追求ということをその四つの視点の中の一番上に持ってこられて、置いておられます。こういうふうに、一方ではこう言いながら、一方ではこういうふうに当たり前のようにすれ違った答弁をわざと意識的に、気がつきながら、日常業務として、ルーチンワークとしてやっているということは、私はこれは非常によくない、市民満足度をこれでは決して高められないと思います。
 今の答弁を聞きながら、私は一つお話を思い出しました。デンマークの有名な童話作家ですけど、アンデルセンが書いた「裸の王様」という童話があります。偽善や真実について教えています。西宮市が、市長や職員を初め裸の王様にならないように、私は、日常業務を自身を振り返って見ていただきたいということを思います。
 ついでに言えば、西宮市は実質公債費比率21.9%と、非常に悪い数字も示しておりますし、自治体の財政健全度というのを示す数値としては、本当に心配な状況にあります。やはり皆さん、市民の方が西宮市は大丈夫ですかと言う言葉を真剣に受けとめて、それは決して偽善やすれ違いをわざとさせることでは解決しないということを言っておきたいと思います。
 そうしましたら、もう1点の子育て資源についてに戻ります。
 この質問は、教育委員会さんに聞きました。私は簡潔にお答えくださいと言ったのですけれども、そちらで考えておられたのが多分違ったのでしょう。ちょっと違う答弁が返ってきましたね。これは、私はあくまでも統合の観点ということで聞きましたので、健康福祉局にも聞きたいと思います。
 実は8月25日号の市政ニュースでもお知らせしています。保育所を設置運営してくれる事業者を募集しています。聞くところによりますと、前回もこれは募集しましたと。しかし、結果は残念ながら応募する事業者がなかったと聞いています。健康福祉局としては、この原因は何だと考えておられますか。それはどういうふうにしたら解決できると思っておられますか。それについてまず教えてください。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 健康福祉局に対する再質問にお答え申し上げます。
 8月25日号の市政ニュースで民間保育所を建設する事業所について募集をしておりますが、昨年度も募集をいたしましたが、応募はございませんでした。その理由の一つには、このたび募集をいたします条件といたしまして、保育所を建設する用地についても事業所に負担をしていただく、こういう点が従来とは若干異なっておりますので、応募がなかったのではないかな、このように考えておりますが、このたびは、60人定員と、それから、もう少し小規模の土地でも対応できる45人分の定員の2カ所を募集いたしておりますので、それについての反応については今後状況を見守っていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) ただいま健康福祉局長が述べられましたけれども、前年度は保育所の用地というのが事業者負担であったということですね。保育園の事業者側さんにお聞きしますと、待機児童のニーズは非常に高いし、運営したいのはやまやまである、しかし、リスクを背負ってこれだけのことを打ち出すだけのやっぱり経営判断というのは非常に難しい、なかなか保育所の新設というのが進まないのかなと。私も、事業者さんはその気持ちがないわけではないけれども、それがやっぱり難しい、ネックになっているのかなというふうに思って見ています。今言われたように、健康福祉局の方でも保育所の待機児童解消に向けて何らかの施策を打っていかなければいけないとやっておられるとは思いますが、困難なこと、問題を抱えています。
 先日、私はある保育園を訪れたんですが、そこには重度障害のお子さんがおられました。自分では体を支えることができないので、床に寝ているような状態で遊んでいたんですけれども、見ていたら、そのお子さんの周りで、子供たちは、その子に用があるときは、本当に当たり前になって顔を床につけてお話をして、物を渡したり、問いかけています。私は、それを見ていて、確かにこれは保育園の状況です。しかし、保育と教育というのはそもそもそれほど分けなくてはいけないものだろうかとその状況を見ながら思いました。別々のものであるならば、なぜ首都圏初めさまざまな自治体で新しい取り組みとして学校教室の中に保育園をつくって、授業の中でですよ、授業の中にカリキュラムとして入れて保育を体験するということを子供に示してるんだろうかというふうに思いながら見ていました。ちなみに、その園も、先ほど言ったように、充足率、非常に高くて113%。廊下までもじゅうたんを敷いて、本来であれば廊下であったはずのところも保育室ということに切りかえて、そこで子供たちが狭いところで遊んでいました。
 壇上からは、私は、子育て資源を市全体として統合して考える観点がありますかという、そのことをお聞きしたい、そのことを確認するためにまず質問をしました。ここにいらっしゃるのは、何も私は各課の担当課長に聞くために聞いているわけじゃなくて、それこそ統合した考えをお聞きするために聞いてるわけですから、再度確認したいと思います。
 教育委員会として、教育委員会は狭い枠の中からだけ見て教室の有効活用とか幼稚園、保育園の連携とか、そういうことを私は尋ねているわけでは決してない。教育委員会さんは、あなたたちは、市全体の観点から子育て資源というものを見る、その目があるかどうかという、その大きな大方針を、私は確認、まずしておきたいと思うんです。このことについてちょっときっちり答えていただかなかったので、もう一度お答えいただけますか。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 御質問ございました限られた資源の有効活用、このことについては、幼稚園のみならず、小学校等においても、活用できる資源は大いに活用の方法を考えていくべきであるというのは基本的には考えております。ただ、この幼稚園における統合というふうな視点でということで限って考えましたならば、いろんな多様な状況のこともあわせて考えていかなければいけない、そういうことで先ほどの答弁とさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 健康福祉局さんと教育委員会は、先日の町田議員の答弁でも連携してという言葉を言われました。でも、私は、連携という言葉よりも、まず統合という視点──今統合は限られたというふうに言われましたが、限られたというよりは、行政経営という観念からすると、むしろその方が広い概念ですから、一緒になってそのことをどこにどう配置するか。それは、各地域によって事情はさまざまでありますので、私は、その個々のさまざまな事情について今ここで言うつもりは全くありません。ただ、あなたたちがその観点を持って一緒に子育て施策、子育てサービスというものをつくり出していく気構えというか方針を持っているかということを聞きたかった。
 先日も言われてましたが、認定こども園というのが今度施行されます。新法が成立して、10月1日から施行されます。この認定こども園によって親の就労を問わないで長時間預かる園というのが設置可能となります。市町村の対応としては、こども園に関しての一義的な責任を負う部局を決定しなさいとか、認定こども園だけではなく、幼稚園や保育所、認可外の保育施設も含めて総合的な窓口も設置するようにとか、そういうことを市町村の対応として求めていますけれども、このことについては何かはっきりしたものをお持ちなのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 認定こども園につきましては、先日の御質問にもあったかと思います。県の方でどのような条例をつくっていくか、そこらあたりも十分検討していきたいというようには考えております。ここまで国等からわかっています状況の中で、認定こども園のねらいとしては、就学前の子供に対して適切な教育、保育の機会を提供する、それと、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えるというふうなことで、四つの類型で示しております。ただ、一方では、一つの施設の中で長時間の子供たち、それから、午前中といいますか、短時間の子供たちが出てくるということの中で、そういった子供たちにとって適切な保育をしていく上でどういうふうなことが望まれてくるのかというふうなことも含めまして、いろいろ検討していかなければいけない課題が多分にあろうかというふうに認識しているところでございます。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 窓口を設置される予定があるんだったらそこを教えてくださいという質問だったんですけれども、お考えの方をちょっと言っていただいたようですね。
 時間があと3分なので、もう質問はこれ以上するのはとりあえずやめておきますが、ちょっと指摘として、幾つか指摘したいと思います。
 きょうお配りしましたように、公立幼稚園には余裕教室と言われるものがたくさんあります。浜脇幼稚園だとか浜甲子園幼稚園、また、私がおもしろいなと思いましたのは、今津幼稚園もおもしろいなと思いました。今津幼稚園は小学校の中にあります。現在でもそこの子供たちは、学校に調理室がありますから、学校給食を食べるということをしています。わざわざ調理室をつくる必要が既にありません。いろんな形が多分考えられるだろうなと思いますし、今の子育てニーズを考えれば、一つの決まった形というよりは、その地域、地域に合った私はあり方があるのではないかと。
 それで、ちょっと御紹介しました神戸女学院がしました調査の中で、認定こども園について聞いていますので、若干紹介したいと思います。
 保育所に預けた親からは、認定こども園に関しては、まずは何といっても待機児童の解消を優先してくださいという意見が圧倒的でした。幼稚園に行った親からは、やはりこれはとても賛成しますとか、あればぜひやっていただきたいという意見が、おおむねというか、とても多かったです。ただし、中にはもちろん慎重な意見もありました。具体的にちょっと紹介したいのですが、例えば、認定こども園については賛成です、親の体調が悪いときや子供を連れて行きづらいところに用があるとき、仕事をするための準備や職業訓練、資格取得のための勉強など、そのような園ができれば大変需要があると思います。また、別のある方は、私は夫の転勤に伴って、知人もいないこの西宮に住んでいます、したがって、私が体調が悪くても助けてもらえる人は友達しかいません、しかし、その友達もまた子育てで忙しいという環境であるため、やはり気を使ってお願いしています、そう考えると、親が働いている、いないにかかわらず預かっていただけるというシステムはとても心強いです。
 では、時間が来ましたので、途中になりましたけれども、認定こども園のことは、いろいろ慎重な意見もあると思いますが、大きな需要がありますので、ぜひ検討して進めてください。よろしくお願いします。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時54分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時30分 開議〕
○副議長(川畑和人) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため暫時私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、美濃村信三議員の発言を許します。
   〔美濃村信三議員登壇〕
◆41番(美濃村信三) それでは、本日最後の質問でございます。皆様方、大変お疲れだと存じますけれども、よろしくお願いいたします。
 また、きょうは、傍聴の皆様、まことに御苦労さまでございます。
 また、さくらFMでお聞きの皆様、本当にありがとうございます。
 それでは、公明党議員団の一員といたしまして通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
 1番目は、防災対策についてであります。
 9月1日の防災の日は、1923年、大正12年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れないという意味と、この時期に多い台風への備えの意味も含めて、1960年、昭和35年に定められたものでございます。さて、平成16年の台風23号が兵庫県下に多大な被害をもたらし、西宮市におきましても、武田尾地区、リバーサイド住宅地の床上浸水や、道路の損壊、橋脚の傾倒などの大きな被害が発生しました。また、最近は集中豪雨が増加しており、全国各地に大きな被害をもたらしています。このような状況の中で、本市にとりましても、市民の安全、安心のため、武庫川の治水対策は最優先の取り組むべき課題であると思っております。
 そこで、一つ、武庫川の治水対策についてお伺いいたします。
 武庫川の治水対策は、平成5年に武庫川ダム建設事業が採択され、平成15年度末にはダムが建設される予定でありましたが、平成9年の河川法の改正や、事業の進め方、治水計画の内容、環境対策についてさまざまな意見が出され、平成12年9月に総合的な治水対策について検討を進め、ゼロベースから武庫川水系の河川計画を策定することになりました。その後、県は、武庫川の治水対策に対する合意形成の新たな取り組みとして、河川整備基本方針と河川整備計画策定のために学識経験者や地域住民による武庫川流域委員会が平成16年3月に設置されました。この委員会で議論しているその間に、平成16年10月20日の台風23号によりまして、本市において大きな被害が発生しました。当初の平成18年3月末までの2年間の任期を平成19年3月末にまで延長し、この8月31日には答申が県知事に提出されました。また、去る7月10日の流域委員会には、流域7市の責任者が出席され、各市の意見を述べ、本市からは河野助役が出席され、意見を述べられたことが報じられております。報道によりますと、今後20年から30年の整備計画について、委員会は、学校、公園、水田などの貯留、森林の保水機能の維持、本市の丸山ダムを含む既存ダムを活用するなどして、新規ダムは採用しない対策で、おおむね20年に1度の計画を提案したのに対し、尼崎市は既存施設を有効活用する委員会の提案におおむね同意しておりますが、西宮市は、委員会が提案している治水対策には問題が多く、否定的な意見を述べており、新規ダムを含めた30年に1度の計画を要望された内容であると受けとめました。また、提言内容を受け、8月31日の市長の記者発表によりますと、同様の見解が示されておりました。改めて武庫川の治水対策についての西宮市の見解をお聞きいたします。また、流域委員会が8月31日にまとめた答申内容について、今後、県並びに委員会のスケジュールと、西宮市はどのように対応されるのか、考えをお聞きいたします。
 二つは、地震対策についてお伺いいたします。
 東南海地震、南海地震の発生する確率は、今後30年以内に、東南海地震が60%程度、南海地震で50%程度とされております。この二つの地震は、近い将来の発生が確実視されている東海地震と同様に、マグニチュード8クラスの巨大地震であると考えられ、もし同時発生すると、東海から九州に至る範囲に震度6以上の揺れをもたらすと予想されています。中央防災会議は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を平成14年7月に制定、平成15年に施行されました。同法においては、東南海・南海地震で著しい被害が予想される地域を東南海・南海地震防災対策推進地域として、1都2府18県403市町村を指定し、地域防災計画を見直し、災害を軽減するための施設の整備や避難体制の確立など、災害を最小限にとどめるための対策を講じることを求めております。
 発生する地震等の自然災害を防ぐことはできませんが、減災により、いかに人命と財産を守るのか、そのためには、まず、現在市で行っている耐震診断や耐震改修の事業の実施状況はどのようになっているのか、問題点があれば問題は何なのか、今後の取り組みをどのようにされるのか。特に学校園は、災害時の避難場所となり、また、児童生徒の学習や日常の生活の場となることから、耐震化が急がれておりますが、その実施状況についてお聞きいたします。
 二つは、平成18年1月26日に耐震改修促進法が改正され、県では耐震改修促進計画を策定することが義務づけられましたが、市としても同様な計画を策定するつもりはないのか。
 三つは、南海地震が発生すると、阪神間の海岸には津波が180分で到達し、満潮と重なれば最高で3メートル海面が盛り上がる結果が出ています。津波に対する避難の指示等は防災行政無線で行うのが混乱もなく伝わると思いますが、行政無線の整備計画についてどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
 四つは、防災意識の向上であります。
 東南海・南海地震は、海溝型地震のため、揺れの周期が長く、特に超高層建築物が強震し、揺れが数分も続く場合があると専門家は指摘しております。家具の転倒による被害の発生が予想されますが、各家庭での家具転倒防止への取り組みや、あるいはこの海溝型地震のように大規模地震発生後はライフラインの復旧に一定時間がかかることを想定した個人の備蓄品の確保など、個人の災害への積極的な取り組みも必要かと思われます。今までは防災講演会が甲東ホールで行われておりましたが、8月27日に今回初めて塩瀬センターで防災講演会が開催されました。地元の方たちが多く参加し、当初並べていたいす席では足りず、追加のいすを用意したほど盛況でありました。また、防災グッズが展示され、参加者の方も興味深く見ておられました。地域や個人の防災力が問われている今、今後支所ごとに防災講演会を開催していけば、さらに防災に対する意識が向上すると思いますが、考えをお聞きいたします。
 2番目は、国民保護法についてであります。
 自然災害の場合は、国、地方公共団体が、災害対策基本法で、災害に応じ、関係機関と連携をとりながら、自治体があらかじめ定めた防災対策の手順に従い対応できますが、国民保護法は、武力攻撃や大規模テロがあった場合に、国民の生命、身体、財産を保護するために緊急の必要があるときは、国は、警報を発令し、直ちに都道府県知事等に通知、また、住民の避難が必要なときは都道府県知事に対し住民の避難措置を講ずるよう指示します。これを受け、都道府県知事は警報の通知や避難の指示を行い、市町村の住民広報を通じて住民に情報が伝達される仕組みとなっております。
 そこで、一つ、市町村は平成18年度中に国民保護計画を策定しなければなりませんが、現在の進捗状況と今後の取り組みをどうされるのか、お聞きします。
 二つは、地域防災計画が策定されていますが、国民保護計画と地域防災計画との関係はどうなるのか。
 三つ、新しい国民保護法をどう市民に周知徹底していくのか、取り組みをお聞きいたします。
 四つは、国民保護法の実施体制を考えますときに、国民保護計画は総合企画局の安全・安心対策グループであり、地域防災計画は土木局の防災対策課が担当しております。実際別々の部署が担当することは一体性という観点から問題があるのではないか。他都市の状況を見ますと、ほとんどの自治体は、国民保護計画と地域防災計画を同一の部署で担当しており、担当部局は総務局、総務部が主であり、土木局が担当部署というのは西宮市だけであります。しかも、危機管理室等を設置している自治体も決して少なくありません。今後、自然災害も含め、どんな事件、事故が起こるか全く予測がつきません。事あれば、情報収集、情報分析と企画立案、関係部局と連携調整を図りながら、具体的、総合的な対策を講じていくためには、危機管理室という全庁的な立場の組織を構築すべきであると思いますが、考えをお聞きいたします。
 3番目は、障害者自立支援法についてであります。
 障害のある人、ない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく心豊かに暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、行政が福祉施設やホームヘルパーなどのサービスを決定する措置制度を改め、利用者みずからがサービスを選択し、事業者と直接に契約する新しい利用制度、支援費制度に平成15年から移行しました。支援費制度の施行により新たにサービスの利用者がふえるなど、障害者が地域生活を進める上での支援が大きく前進しましたが、新たな利用者の急増に伴い、今後も利用者の増加が見込まれる中で、支援費制度の対象に含まれていない精神障害者の方も含め、障害者が必要なサービスを安定的な制度のもとで利用できるよう、障害保健福祉政策の各種の抜本的な改革を行う障害者自立支援法が成立し、本年4月からは原則1割の利用者負担制度が導入され、この10月からは、サービス体系が変更となり、全面施行されることになりました。現在、10月の全面施行に向け、本市においては、準備に万全を期すため、多大な御努力をされていることに心から敬意を表するものでございます。
 さて、障害者自立支援法は、分立していた障害者福祉サービスを一元化することにより、精神障害者に対する福祉サービスを身体・知的障害者と同等に位置づけるとともに、障害程度区分を審査し、支援を必要とする障害者に対する支給決定の明確化、透明性の確保を図り、サービス給付の安定した財源の確保を実現し、障害者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編を図ることにより、今後の障害福祉の発展の基盤となるものであります。しかし、一方で、当事者の負担のあり方や新たな報酬体系のもとでの事業運営、さらに新たな事業体系への移行等について、さまざまな課題が指摘されております。また、新たな制度への理解が必ずしも十分でないことから、多くの不安を当事者の方々が抱いていることも事実であります。
 公明党は、こうした実態や当事者の方々からの要望を踏まえ、障害者自立支援法の円滑な全面施行を実現するために、8月14日に川崎二郎厚生労働大臣に緊急要望を行いました。主な内容は、利用者負担について、障害児のいる家庭と一般の子育て家庭との負担を公平にし、通所・入所施設の利用に対する軽減措置の拡充、入所施設への支援措置については、強度行動障害など重度の障害者を受け入れた場合の報酬の見直しや、報酬の支払い方式が月額から日額に移行されたことに伴う急激な収入減を防ぐための保障措置のほか、グループホームやケアホームにおける夜間支援体制について報酬上の適正な評価を求めました。また、預かる子供の年齢構成割合を定めた児童デイサービスの定員要件と労働者全体に占める障害者の雇用割合を決めた就労施設要件の緩和を求めました。このほか、小規模作業所等の地域生活支援センターへの移行を円滑に進めるため、必要な財源の確保と、移行が困難な小規模作業所等についても、その事業の継続を確保するために必要な支援を行う、利用者負担の軽減につながる減免制度の周知の徹底などを要望いたしました。
 まず、4月から利用者負担については応能負担から原則1割の定率負担と所得に応じた上限額が設定されましたが、本市における利用や負担の状況はどうなっているのか。
 次に、障害者福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、障害者介護給付費等審査会が実施されておりますが、実施状況とどのような問題があるのか。
 三つ目は、10月から障害者自立支援法が全面施行となりますが、私ども公明党が行った緊急要望は十数項目でありますが、この要望に対し、8月25日、厚生労働省から障害児の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営の配慮などの回答がありました。10月からの円滑施行に向け、追加措置として提示されたと聞いておりますが、本市においてはどのように把握されているのか、具体的にはどのようになるのか、お聞きいたします。
 4番目は、バリアフリーの町づくりについてであります。
 市内のJR、阪神、阪急の主要駅にはエレベーターが設置されております。関係者の御努力により、ようやくJR甲子園口にもエレベーターの設置が決まり、平成20年度の完成に向けスタートいたしました。また、阪神国道駅も平成18年度中に設置となっております。また、JR福知山線を利用する西宮市民にとって、JR宝塚駅は1日も早くバリアフリーをしてほしい駅でありましたが、平成22年秋に駅舎が改築されることになり、エレベーター等の設置が行われます。バリアフリーにより、高齢者や障害者など社会的弱者の外出や行動範囲が拡大され、季節や天候等により左右されることもあるものの、いつでも行きたいところに行ける機会がふえることになり、このことが生きがいにつながっていくと思います。平成15年には、JR西宮名塩駅に改札口からプラットホームまでエレベーターが設置されました。
 このたび、JR西日本がJR西宮名塩駅にエスカレーターを設置するとの新聞報道がありまして、改札口からプラットホームまでの間にエスカレーターを設置するとのことであります。このこと自体は、利用者にとって大変ありがたいことであります。JR西宮名塩駅の構造は、地下1階が改札、地下2階がプラットホームという構造であり、地上から改札口までは階段か、またはオアシスのある商業ビルのエレベーターを利用する方法がありますが、商業ビルのため、早朝や閉店したら使えません。改札口から地上部へは、商業ビルのエレベーター ──使用時間の制限がありますが──か階段か、またはエスカレーターを利用することができます。今までの私の質問に対して、JR西宮名塩駅のバリアフリー整備として、視覚障害者や車いす利用者などの利用を考えると、エスカレーターよりもエレベーターを優先的に整備すべきである、JRは改札口の外側での整備については地元自治体が整備すべきとの認識である、しかし、市としては鉄道利用者が利用する施設の整備については鉄道事業者の責務であると考えているが、今後JRと協議していくと答弁されております。しかしながら、JRは施設外のエレベーターの設置など全く考えていないのではないかと思います。理由が何であれ、鉄道利用者にとっては、そんなことはどうでもいい、早くバリアフリーを進めてほしいというのが心情だと思います。当局として、どのように取り組むのか、多くの利用者、特に車いす等の障害者にとっては喫緊の課題であります。今までと同じようなことでは進まないと思います。エレベーター設置に向け具体的にどう取り組むのか、お聞きいたします。
 5番目は、スポーツ施設の整備についてであります。
 スポーツ施設の整備に関する今後の取り組みについてでありますが、平成10年3月にスポーツ施設の整備に関する基本的な考え方をまとめ、第3次総合計画の中で、財政状況も勘案しながら年次的、体系的に整備していくとしています。この中に、主要な個別課題の検討概要として、まず、中央運動公園の陸上競技場については、結論として、場所については現在の中央運動公園以外に適当な用地が見当たらないとし、第2種公認競技場の観客席の基準を除き、その他の仕様は第2種の基準を満たす第3種公認陸上競技場として整備し、総合体育館及び駐車場があわせて整備できるよう一部立体的な整備も含め検討する、このため、総合体育館は、全市的な小・中学生競技大会から全国的な公式競技大会まで多種目のスポーツ競技が開催できる施設として、また、各種文化行事にも活用できる施設として検討する、2,000席以上の観客席数を擁するメーンアリーナを中心に、大小会場や練習場等の場として利用されるサブアリーナ、さらに武道場や弓道場等を併設した総合的な体育館として整備する、多目的広場については、山口町船坂の多目的広場のグレードアップや山口町すみれ台1丁目の遊休地の整備、さらに、甲子園浜下水処理場東側の拡張用地についても、多目的広場として暫定利用の検討をする、以上のような方向が示されておりますが、基本的には方針に変更はないのか。また、第4次総合計画の中に整備方針を組み込み、明らかな方針を示すべきであると思いますが、考えをお聞きいたします。
 6番目は、阪神広域行政圏協議会についてであります。
 昭和36年に阪神広域都市協議会が設立されましたが、協議会が最初に手がけたのは、阪神福祉事業団の設立でありました。このことがきっかけとなり、広域行政の各分野の課題に取り組み、福祉、青少年育成など数多くの成果を上げておられます。昭和63年10月1日に地方自治法第252条の2に基づく阪神広域行政圏協議会が設立され、以後、併設された状態で来ましたが、平成15年3月に阪神広域都市協議会が廃止され、平成15年4月には阪神広域行政圏協議会に事務事業が継承されました。現在の構成市町は、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の7市1町であります。
 さて、阪神北部の阪神北県民局管内の伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町の3市1町は、平成14年4月より、お互いの市町の文化・体育施設の市町内外の料金の格差を撤廃しております。今年度から三田市が加わり、4市1町となっております。7市1町で構成する阪神広域行政圏協議会は、図書検索、体育施設予約の情報ネットワーク事業等の広域の事業を実施しておりますが、阪神北地域が実施している施設利用料の市町内外の格差是正を阪神広域行政圏協議会の各市町にまで拡大すべきであると思うが、考えをお聞きしたいと思います。
 以上で壇上の質問を終わり、御答弁によりましては、自席にて意見、要望を申し述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 御質問の防災対策についてのうち、武庫川の治水対策につきまして私からお答えをいたします。
 このたびの武庫川流域委員会での経過などにつきましては局長より答弁させますが、本市は、新規ダムの建設も視野に入れて安全対策を講じるように県に要請しているところであります。私は、武庫川渓谷が貴重な自然環境に恵まれ、希少な植・生物が生息していることは承知しておりますが、自然は時間をかけて復元が可能な面がございます。しかしながら、奪われた人命は二度と取り戻すことができない最もとおといものでございます。武庫川が天井川で流れる本市の南部では、JRや阪急などが縦横に走っておりますことから、一たび決壊いたしますと、これらの軌道敷などが障害となりまして、一挙に水位が約8メートルまで上昇をいたします。県の策定いたしました浸水想定区域図によりますと、浸水する地域には約25万の市民と家屋が密集をしておりまして、仮に破堤、決壊した場合の被害は、子供や老人などの弱者を初め多くの方々の人命と財産が一気に損なわれる甚大なものとなる可能性があります。したがいまして、最近の異常気象による各地の被害を考えてみますと、武庫川においては、十分に計算した流量をもとにしっかりとした対策が講じられるべきであると考えます。市民の生命と財産を守ることが私に課せられた責務でございます。ぜひ、自然環境にも配慮した上でダムを建設していただきたいと考えております。このような本市の考え方につきましては、先日、報道関係者からのインタビューでも申し上げたところでありますし、また、さきの流域委員会の席上におきましても、市の担当助役が同様の内容を市の意見、要望として発言したところであります。
 以上です。
◎土木局長(浦川和男) 防災対策につきまして、市長が申し上げた以外についてお答いたします。
 武庫川流域委員会の提案の内容と本市の対応でございますが、武庫川流域委員会は、流域の総合治水という新たな視点から、河川整備基本方針並びに河川整備計画につきまして、本委員会だけでも49回、ワーキングも含めますと200回を超える審議を重ね、本年8月31日に委員長より知事へ提言書が提出されたところでございます。提言の内容は、単に流水対策だけではなしに、流域全体の治水という観点から、町づくりも含めた武庫川の治水対策が必要であるとして、当面はダムを位置づけずに、代替案といたしまして、流域対策あるいは既存ダムを活用した治水対策、遊水地の設置などで最低目標流量を20年に1度程度に設定されておりますが、委員会においても治水安全度をさらに高めるよう提言されているところでございます。平成16年の台風23号ではリバーサイドの住民の方々が被災し、また、円山川でのはんらんによる被害状況からいたしましても、本市としましては、天井川である武庫川の治水安全度を早期に引き上げることが最優先課題であるととらえております。このようなことから、管理者である県に対しまして、武庫川の治水安全度を速やかに現行の17年に1度から30年に1度に引き上げることを強く要望してきたところでございます。
 次に、今後のスケジュールと本市の対応についてお答えいたします。
 答申後の作業スケジュールと本市の対応についてでございますが、今後、県は、流域関連市を含めた連絡協議会並びにダムの管理者であります水道事業者から成る既存ダム活用協議会を設けるとともに、河川審議会内部には専門部会を設けて、提言に述べられております目標流量と治水安全度並びに流域対策の実現性と効果量、既存ダム活用の実現性と効果量のほか、新規ダムの環境に及ぼす影響などについても技術的、経済的を含めます総合的な検討、精査を進めていくこととしております。したがいまして、総合的な治水対策を実現するための河川基本方針、河川整備計画につきましては、この協議会や部会の検討結果を踏まえて、新たに流域市、流域住民の方々の意見も聞きながら決定していくこととなりますことから、しばらく時間を要する状況でございます。本市といたしましては、この機会を通して本市の意見を申し上げるとともに、早期に整備計画を策定されるよう県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、防災行政無線の整備計画と防災意識の向上についてお答えいたします。
 まず、防災行政無線の整備計画についてでございますが、防災行政無線は、本庁を基地局とし、防災関係機関に携帯型の移動局、スピーカーを備えた拡声子局、各局を中継する中継局で構成され、津波などの災害発生時におきまして確実に情報収集、伝達ができる手段として有効なシステムであると考えております。しかしながら、整備時期につきましては、使用する電波がアナログからデジタル化への過渡期にあり、技術も日々変化していること、さらに、関係法令などの整備も流動的であることなどの問題点もあり、繰り延べてまいりましたが、昨年に国の通信系システムの取り扱いが見直され、整備に向けた環境が整いつつあると考えております。具体的には、効果的な無線システムが確立できるよう引き続き情報収集に努めて、平成19年度に詳細設計を行い、順次整備を進めていきたいと考えております。
 次に、防災意識の向上についてでございますが、災害が起こらないよう施設を整備するハード対策は必要ですが、これには限界がございます。そこで、災害は発生するものとの考えのもと、ふだんから家庭での非常食などの備蓄や家具の転倒防止を講じるなど、市民一人一人の備えが重要でございます。このためには、市民の方々に日ごろから災害に備えるという意識を持っていただくことが必要で、市といたしましては、まちかどレクにしのみや、防災講演会、ボランティアによる防災講座など、さまざまな啓発活動に取り組んでおるところでございます。
 御提案の防災講演会の開催につきましては、昨年度までは年1回の開催としておりましたが、今年度は、8月の塩瀬センターで初めての開催に加え、来年2月にも西宮北口のプレラにしのみやでの講演会の開催を予定するなど、改善をいたしております。今後も引き続き市内各地域での開催に積極的に取り組み、地域や個人の災害への備えの必要性や災害に関しての基礎知識など、より詳しい防災情報を提供し、市民の皆さんの防災意識が向上していくよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) まず、1番目の防災対策についての御質問のうち、二つ目の建築物の地震対策についてお答えいたします。
 建築物の耐震化としての減災対策は、本市におきまして優先的に取り組まなければならない課題であるということは認識いたしております。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後の震災に備え、安全、安心な住まい・町づくりを推進し、既存民間住宅の耐震化を促進するため、新耐震以前の基準で建設された住宅を対象に、県と連携して、平成12年度から14年度までの3年間にわが家の耐震診断推進事業を実施してまいりました。さらに、17年度からは、住宅の簡易耐震診断推進事業を実施しております。また、県におきましては、15年度に既存民間住宅を対象といたしました耐震改修に必要な費用を補助するわが家の耐震改修促進事業を創設しております。
 お尋ねの1点目の、現在の耐震診断や耐震改修の事業の実施状況についてでございますが、簡易耐震診断推進事業は、平成17年度は、木造戸建て住宅32件、鉄筋コンクリートづくり共同住宅1件、木造以外の戸建て住宅1件の合計34件であります。また、18年度は、現在のところ、木造戸建て住宅27件、鉄筋コンクリートづくり共同住宅4件、木造以外の戸建て住宅2件の合計33件であります。県のわが家の耐震改修促進事業の耐震改修計画策定費補助につきましては、平成17年度3件、18年度は現在のところ3件であり、また、耐震改修工事費補助につきましては、17年度は6件、18年度は現在のところ4件であります。このように利用が少ない状況は、改修工事費が高額であり、改修工事終了後の建築物が耐震壁や筋交いなどの補強により使い勝手が悪くなるなどの問題や、また、適切な工事業者の情報が不足していることなどが考えられます。こうしたことから、安心して住宅改修業者を選択できるよう、県では住宅の改修業者の登録制度を本年8月から運用を開始しております。今後、市といたしましては、市民に耐震改修補助事業とともにこの登録制度の周知に努め、建築物の耐震化の促進を図ってまいります。
 お尋ねの2点目の、市といたしまして耐震改修促進計画を策定するつもりはないのかとの御質問にお答えいたします。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法は、平成7年に施行されたものであります。しかし、近年、新潟県中越地震、福岡西方沖地震など大規模地震が頻発し、また、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生が切迫している状況を受け、耐震改修促進法が平成18年1月に改正施行され、この改正により都道府県に耐震改修促進計画の作成が義務づけられました。これを受け、兵庫県は、18年12月中にその計画を策定する予定となっております。御指摘のとおり、本市におきましても、今後予想されます大規模地震の被害を未然に防止するためには、建築物の耐震改修を強力に推進していくことが不可欠であると考えておりますので、庁内に関係各課によります検討委員会などを設置し、建築物の耐震化の促進などの減災について検討してまいりたいと考えております。
 次に、4番目の、バリアフリーの町づくりについてのJR西宮名塩駅へのエレベーター設置のお尋ねにお答えいたします。
 JR西宮名塩駅は、3層の構造であり、駅前広場を地上1階といたしますと、地下1階が改札口、地下2階がプラットホームという構造になっております。当駅につきましては、改札口の階とプラットホーム階をつなぐエレベーターが既に設置されておりますが、これは、西宮市鉄道駅舎エレベーター等設置補助要綱に基づき、市や国、県の補助を受け、JRが設置したものであります。地下1階にあります改札口の階から駅前広場のあります地上階に至る経路につきましては、階段と車いす対応の上りエスカレーターのみが設置されているものの、エレベーターは設置されておりません。
 お尋ねの改札口から外に設置するエレベーターにつきましては、これまでにもJRとの協議を行ってきておりますが、こうしたエレベーターなどの整備を行う場合、JRは、改札口の外側での整備につきましてはJRの施設であっても地元自治体が整備するべきとの認識を持っております。しかし、市といたしましては、改札口からプラットホームを結ぶエレベーターにつきましては既に市としまして補助金を交付いたしているところであり、新たな改札口と駅前広場を結ぶエレベーター等、鉄道利用者が利用いたします施設の整備につきましては、鉄道事業者の責務と考えております。今後とも、引き続きJRにエレベーターの設置を要望してまいります。
 なお、現在、7時40分から午後10時10分の間は駅前のショッピングセンターのエレベーターが利用できるものの、それ以外の時間帯につきましては、介助者が人力で対応するか、駅員がエスカレーターを操作し、対応する必要があります。今後、これらの現状を踏まえ、ショッピングセンターが閉店している時間帯の改善方法がないかなどについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 防災対策の御質問のうち、地震対策につきまして、教育委員会所管分であります学校園の耐震化の実施状況についてお答えいたします。
 平成18年1月26日に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして、耐震化の努力義務が課せられております。すなわち、まず、昭和56年6月以前に建てられた建築物で、小学校、中学校、養護学校は2階以上かつ床面積が1,000平米以上、高等学校は3階以上かつ1,000平米以上、幼稚園は2階以上かつ500平米以上の特定建築物123棟につきまして耐震診断を行うというものでございます。このことにつきましては、今年度末にすべて完了いたします。
 耐震改修につきましては、耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた建築物で、震災後直ちに耐震改修を完了させたものを含め、平成18年3月現在、7棟完了しております。御指摘のとおり、学校園は、災害時に避難場所となり、また児童生徒の生活の場となることから、耐震化は重要な課題であると認識いたしております。財政が厳しい状況ではありますが、今後、建設年度や費用対効果などを総合的に勘案し、学校園の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、5番目のスポーツ施設の整備についての御質問にお答えいたします。
 本市の陸上競技場、中央体育館を初めとする公共スポーツ施設整備に関する考え方につきましては、平成10年度に庁内関係部局で構成するスポーツ施設検討委員会でまとめましたスポーツ施設の整備に関する基本的考え方の中で、御指摘のような個別課題の検討概要を示し、また、平成11年度に策定いたしました第3次西宮市総合計画におきまして、「スポーツ・レクリエーションの目標は、競技力の向上のみならず、健康・体力づくりを通して、人々がふれあい、交流し、健康で快適な生活を営むことにある。このため、生涯を通じて市民がスポーツ・レクリエーションを楽しめる環境づくりが求められている」としております。「全市域を対象として、本格的なスポーツができるよう、中央運動公園内の陸上競技場と中央体育館の建替整備を行うほか、あらゆる世代の市民がスポーツを楽しむことができるよう遊休地を活用した多目的広場の整備に努める」との方針を示していたところでございます。しかしながら、震災復興やバブル崩壊後の財政状況の悪化等によりまして、建てかえ整備等の計画を見直し、実施年度を平成21年度以降へ繰り延べたところでございまして、本市の人口規模やスポーツが盛んな現況から見ましても、スポーツ施設のあり方としては課題がある状況となっております。このようなことから、今後の施設整備に関する取り組みにつきましては、市内におけるスポーツ施設の現況、市民意識調査による市民のニーズ、公共スポーツ施設と民間スポーツ施設の役割等を把握し、改めて効率的なスポーツ施設の整備のあり方につきまして、近々、西宮市スポーツ振興審議会にも諮問することと考えております。市としての基本的な考えをまとめました上、第4次総合計画の中で反映させてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 2番目の国民保護法についての御質問にお答えいたします。
 国民保護法は、武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、平成16年6月に制定されております。武力攻撃事態等においては、国として統一的な対処を必要とすることから、国からの指示により地方公共団体は必要な措置を行うことになり、この措置を円滑に実施するため、国民保護計画を作成することになっております。昨年度は都道府県において計画が作成され、今年度はその計画に基づき市町村で国民保護計画を作成することになっております。また、同法によりまして、計画作成に際しましては、関係する機関の職員等から構成される国民保護協議会の意見を伺いながら作成することになっており、本年3月に国民保護協議会条例を議決していただいたところであります。
 1点目の計画作成の進捗状況と今後の取り組みでありますが、本年度に入りまして、協議会委員の委嘱を行い、5月に第1回の協議会を開催して、計画作成の体制やスケジュール等について報告を行い、計画作成に着手いたしました。現在は、担当課である安全・安心対策グループにおいて関係部署協議用のたたき台を作成し、関係機関や庁内で協議を進めている状況でございます。このたたき台をもとに9月中に調整を行うとともに、協議会の意見を伺い、市の素案として取りまとめたいと考えております。市の素案ができましたら、議会に報告させていただくとともに、広く市民の意見を伺うためパブリックコメントも実施いたします。その後、パブリックコメントで出た市民の意見について市の考え方を整理し、協議会や議会での議論を経て必要な修正を加え、最終案として取りまとめた上で兵庫県との協議を行い、今年度中に確定させたいと考えております。
 2点目の地域防災計画との関係でありますが、自然災害等に対処する地域防災計画は市が主体的に措置を行いますが、国民保護計画は国や県の指示により措置を行うという違いがあります。しかしながら、市民に対する具体的な措置といたしましては、避難所開設とか飲料水や食品の提供など、同じようなことが必要となることから、混乱を避けるため、基本的に措置の方法や組織、担当部局などは地域防災計画と同様にし、できる限り整合のとれたものにしたいと考えております。
 3点目の市民への周知ということでございますが、先ほども申し上げましたように、計画作成段階からパブリックコメント等による周知を初め、計画作成後には講演会や訓練等の機会をとらえ、周知を図ってまいりたいと考えております。
 4点目の、国民保護計画の実施体制、全庁的な危機管理室の設置についてのお尋ねでございますが、現在、国民保護計画は総合企画局の安心・安全対策グループが担当しており、地域防災計画は土木局の防災対策課が担当しております。御指摘のように、別々の部署で担当することの問題につきましては十分認識しており、市民の安全を守るための組織のあり方について鋭意検討を進めてまいります。
 続きまして、6番目の阪神広域行政圏協議会についての御質問にお答えいたします。
 阪神北県民局管内の伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の4市1町は、任意の団体である阪神北地域行政推進協議会を設置し、広域的連携の一環として、平成14年4月から、伊丹市15、宝塚市7、川西市8、猪名川町9の合計39の文化・スポーツ施設について、各設置市町の使用料で住民が相互に利用できるよう、市町内外の料金格差を撤廃しております。その結果、施設の有効利用が進んでいると聞いております。
 こうした取り組みを阪神広域行政圏協議会の各市町に広げるべきではないかとのお尋ねですが、本市で格差を撤廃した場合の影響としまして、本市の文化施設ではほとんどの申し込みが先着順となっていることから、こうした施設にあっては市内居住者の利用が制約されることが考えられます。また、市民会館等のホールで料金格差は1.5倍、運動施設については2倍となっており、現在でも十分稼働率の高い施設では、格差の撤廃により、使用料の減収を招くことも予想されるところです。しかし、その一方で、運動施設のように市内団体及び個人の申し込みを優先している施設にあっては、格差を撤廃することにより、市内団体や個人が申し込んだ後の空き時間について市外からの利用がふえることや、稼働率が低い施設にあっては施設の有効利用が図られるなどの効果も期待できるところです。いずれにいたしましても、市域を越えてより多くの施設を市町内外格差のない料金で利用できることは、市民にとっても、多様な活動の場が確保でき、文化やスポーツ活動の振興につながることにもなりますので、今後、庁内における課題等を整理するとともに、阪神広域行政圏協議会の中で各市町の施設の申し込みの状況や稼働率を踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 3番目の障害者自立支援法についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目のサービス利用と利用者負担の状況でございますが、平成18年6月末現在、障害福祉サービスの支給決定を受けている人は、身体障害者591人、知的障害者695人、障害児209人、精神障害者56人で、合計1,551人でございます。利用者負担につきましては、一月に利用したサービス量にかかわらず、生活保護受給世帯の人は無料、市民税非課税世帯でサービスを利用する御本人の収入が80万円以下の低所得1に区分される人は1万5,000円、市民税非課税世帯の低所得2に区分される人は2万4,600円、市民税課税世帯の一般に区分される人は3万7,200円と、所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定されております。5月の平均利用者負担額につきましては、生活保護受給世帯の人は無料、月額負担上限額1万5,000円の低所得1の人は5,832円、月額負担上限額2万4,600円の低所得2の人は1万1,125円、月額負担上限額3万7,200円の一般の人は1万1,355円の利用者負担状況になっております。また、月額負担上限額に達するまでサービスを利用した人は95人で、全利用者1,301人に対して7.2%という状況でございます。このたびの利用者負担の導入により、利用していたサービスの契約を解除したり、支給決定量を少なく変更したケースはございません。
 なお、この10月から実施いたします地域生活支援事業のうち、移動支援サービスのほか、日中一時支援事業、生活支援事業の利用者負担につきましては、9月までの負担のあり方を継続いたしまして、月額負担上限額を超える場合は超えた分を助成し、利用者負担の軽減を図ってまいります。
 2点目の、障害福祉サービスの必要性を判定するための障害介護給付費等審査会の実施状況でございますが、この審査会で障害程度区分の審査を必要とする人は、従来の入所施設サービス利用者及び障害児などを除き、826人でございます。8月11日現在、審査を終えた人は510人、62%で、審査は9月中旬までかかる予定でございます。審査は、コンピューターによる1次判定をもとに、調査員の特記事項並びに医師の意見書を参考に2次判定を行い、区分1から6までの障害程度区分を決定いたします。1次判定から2次判定で変更した事例は、8月11日現在で69件、全体510件に対しまして13.5%の変更率となっております。変更した事例は、すべて障害程度区分が重度に変更されたものでございます。2次判定における国からの変更事例が10例しか示されておらず、今後この変更事例の数をふやしていくことが課題であると考えております。
 次に、3点目の、8月24日における全国主管課長会議において示されました障害児施設の利用者負担の見直しや障害者施設の安定的な運営に向けての具体的な内容についてですが、わかば園、北山学園などの障害児通園施設の利用者負担につきましては、市民税非課税の低所得の場合、9月までの利用料は月額1,100円でございましたが、10月から月額1万2,600円になるところ、9,040円に見直しをされました。また、市民税所得割が2万円未満の場合、9月末までの利用料は月額3,300円でございましたが、10月から月額2万8,700円になるところ、2万500円に減額されることになりました。
 また、施設の事業運営への配慮につきましては、夜間の支援体制、宿直などを確保しているケアホームの対象者すべてに報酬上の加算を行いますとともに、グループホームの利用者が入院や帰宅した場合の加算措置を新たに創設したり、通所施設の職員が継続して通えない利用者宅を家庭訪問した場合も、報酬の面で評価を行うことになっております。さらに、通所施設の定員規制を緩和し、定員の10%増しまで利用を認めるなど、数多くの措置が講じられました。これらの新たに示されました利用者負担などの見直しにつきましては、利用者が混乱しないよう周知を図りますとともに、適正に制度運営が行えるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(川畑和人) 当局の答弁は終わりました。
◆41番(美濃村信三) 御丁寧な答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 それでは、質問の順番に従いまして意見、要望を申し上げたいと思います。
 まず、武庫川の治水対策でありますけれども、先ほど御答弁がありましたように、特に武庫川の場合、天井川に面する地域の最悪の事態を避けなければなりません。そのために、行政として30年に1度の対策を、新規ダムを含めた治水対策を推進していくということでありますので、ぜひ推進していただきたいと思います。
 次に、地震対策ですが、特に学校園の耐震化を早急に推進することと、阪神・淡路大震災で犠牲となられた方の80%以上が建物の倒壊による圧死であることが明らかになっております。したがいまして、家屋の倒壊を防ぐことが人的被害を減らすことになりますので、56年6月以前の建築物、私が2年前に質問いたしましたときには約3万戸あるというふうにお聞きしておりますけれども、先ほどの御答弁では、まだ遅々として耐震改修が進んでいない状況が明らかであります。そういった状況でありますが、今後とも、耐震診断、耐震改修を促進していただきたいと思います。
 また、防災意識の向上につきましては、地域を巻き込んだ防災講演会や防災訓練を行うことで、個人や地域の防災意識の向上を図っていただきたいと思います。
 また、防災行政無線の設置につきましても、推進をよろしくお願いいたします。
 次に、2番目の国民保護法についてでありますけれども、国民保護計画を市民に丁寧に周知徹底をお願いしたいと思います。昨年4月25日のJR福知山線脱線事故のとき、市立西宮中央病院が負傷者の受け入れができなかった、とんでもないミスがありました。これは、第一には危機管理意識が欠如していたことが原因であると思います。また、ミスがあってはなりませんが、もうやっているだろうということではなくて、やはり確認が大事であると思います。他の部署が中央病院の対応を確認するダブルチェックをしておれば、こういう事態は防げたと思います。したがって、不測の事態が発生したとき、危機管理室など全庁的に対応できる組織を先ほど鋭意検討してまいりますということでありますので、ぜひ構築に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
 また、3番目の障害者自立支援法についてであります。
 障害者の自立と社会参加の促進を図るために措置制度から支援費制度に移行しましたが、移行に伴い、利用者数は急増し、今後も利用者の増加が見込まれております。そして、サービス水準にも地域間格差が出てきており、介護保険では地域間格差が1.7倍に対しまして、支援費制度は最大7.8倍の格差がついております。今回から、精神障害者の方も含め、全国どこでも同じサービスが安定的に利用できる制度が障害者自立支援法として10月から全面施行されます。公明党は、通所・入所施設の一層の負担軽減を求めてきました。特に通所施設の利用者負担につきましては、一般の子育て家庭との負担の公平性の確保を訴え、御答弁にもありましたように、わかば園、北山学園などの障害児通園施設の利用者負担の軽減が見直されております。しかも、市単独事業として行っている軽減措置を継続していくということでありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 また、国の追加措置の実施と市単独事業によりまして大幅な減額となることが明らかであります。また、入所施設利用者の場合、市民税所得割2万円未満世帯で月額4万5,000円から1万9,600円に減額されるなど、利用者負担の大幅な軽減が図られております。本市におきましても、今後とも利用者負担の軽減、また、施設運営につきましても、国、県とも連携を密にし、障害者が地域の中で健常者とともに生活ができる仕組みを安定的に提供できるように努力をお願いします。
 また、特に生活支援センターに移行しますけれども、それに移行できない小規模作業所等の継続が維持できますように、継続的な支援をお願いしたいと思います。
 また、現在、小規模作業所の補助金の執行につきましては、年度が今年度と来年度に一部補助金の執行が2年度にわたっておりますが、今後、年度内の執行をできますように強く要望しておきます。
 次に、4番目のJR西宮名塩駅のエレベーターの設置についてでありますけれども、地上部から地下1階の改札口までのエレベーター設置につきましては、引き続き要望していくとのことでありますので、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
 また、当面の対応として、ショッピングセンターが閉店している時間帯の改善方法がないか検討するとのことですので、ショッピングセンターの閉店時間帯でもショッピングセンターのエレベーターが使用できるよう、早急な対策をお願いいたします。
 次に、5番目のスポーツ施設の整備につきましてですが、まず、サッカー場の整備に全力を挙げていただきたいと思います。
 また、中央運動公園や中央体育館などの諸施設の整備を、市民意識調査の実施やスポーツ審議会に諮問するなどして基本的な考え方をまとめ、平成21年から平成30年までの第4次総合計画の中に反映させるとのことですが、中央体育館は震災当時避難所として、また、中央運動公園は応急仮設住宅が建設をされておりました。平成27年には阪神・淡路大震災から20周年を迎えることになりますが、震災復興20周年という観点からも、スポーツ施設整備については角度をつけて検討していただきたいことを要望いたします。
 6番目に、阪神広域行政圏協議会についてでありますが、現在阪神7市1町で取り組んでいる広域図書館利用システムは、平成17年度で登録者数は11万4,684となっており、 西宮市立図書館への他市からの登録者数は1万1,764、また、西宮市から他市の図書館への登録者数は1万3,592であります。多くの方たちが圏域内の図書館を利用していることがわかります。文化・体育施設の利用についても、図書利用と同じような潜在的な需要があると思います。文化・体育施設の利用料について市町内外格差を撤廃すれば、一時的な減収になるかもわかりませんが、阪神北の4市1町も同様であったと思います。阪神7市1町は、人口173万4,843人を擁しております。この7市1町の文化・体育施設の市町内外格差の撤廃は、山あり海ありの自然環境に恵まれ、文化、芸術、スポーツなど特色ある地域性と相まって、人の往来もますます盛んになり、活気が出てくるものと思います。ぜひ進めていただきたいことを強く要望いたします。
 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす5日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時36分 散会〕