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兵庫県 西宮市

平成18年 9月(第14回)定例会−09月01日-02号




平成18年 9月(第14回)定例会
            西宮市議会第14回定例会議事日程

            (平成18年9月1日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       田  村  ひ ろ み         64分   15
    2       ざ  こ  宏  一         55    25
    3       町  田  博  喜         64    29
    4       小  林  光  枝         95    37
    5       嶋  田  克  興         55    44
    6       木  村  嘉 三 郎         55
    7       田  中     渡         55
    8       中  西  甚  七         85
    9       たかはし  倫  恵         40
   10       美 濃 村  信  三         64
   11       河  崎  は じ め         95
   12       上 向 井  賢  二         85
   13       田  中  正  剛         57
   14       今  村  岳  司         57
   15       三  原  憲  二         57
   16       杉  山  たかのり         65
   17       野  口  あ け み         65

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     消防局長      岸 本   正
助役        藤 田 忠 穂     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
助役        河 野 昌 弘     水道局次長     井 田 佳 樹
収入役       進 木 伸次郎     教育委員会委員長職務代理者
総合企画局長    藤 田 邦 夫               清 水 信 一
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      山 本   修     教育次長      白 土 寿 章
 総務総括室長   亀 井   健     選挙管理委員会委員長
 財務部長     是 常 孝 男               玉 置   肇
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長    水 田 宗 人               川 田 康 雄
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      森 田   順     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長   吉 田 昭 光
中央病院事務局長  永 田 幸 治


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事係長      中 井 雄 一
議事調査課長    市 栄 正 樹     係長        野 田 理 恵



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第14回定例会第2日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、中尾孝夫議員及び上向井賢二議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りいたします。
 今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定いたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、田村ひろみ議員。
   〔田村ひろみ議員登壇〕
◆19番(田村ひろみ) おはようございます。
 傍聴席の皆様、朝早くからありがとうございます。
 公明党議員団の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、大きい1番目、子育て支援。
 一つ目は、保育の質を保証する評価システムについてお尋ねをいたします。
 改正児童福祉法が施行され、保育制度が措置制度から行政と利用者との契約制度に変わりました。多様化する保育ニーズを限られた財源で対応していくことや、待機児童の解消にと、公立の民間移管や認定こども園など規制緩和の施策が議論され、次々と実施をされています。改革時代に入った保育制度ですが、ここで重要なことは、規制改革、規制緩和の施策が保育の質を保証する取り組みとリンクし、一体化したものでなければならないということであります。厚生労働省は、平成12年、保育所における福祉サービスの第三者評価事業の進め方について有識者による検討委員会を設置、平成14年から第三者評価制度がスタート、子供の発達援助、多様な保育ニーズへの対応、地域住民や関連機関との連携、運営、管理などが評価対象になっており、保育がどのような要素から構成されているかを明らかにした基準となっています。保育サービスを利用者が選択する時代、質の高い保育とは何かを具体的に示す意味がある第三者評価を導入することは、社会の流れになっているのではないでしょうか。
 さて、本市において、公立保育所の改革と一定数の民間移管が順次行われていますが、民間移管の論議には、民間では保育の質が低いなど主観的な評価で、市民の不安と混乱を招いている現状があります。行政は、保育サービスの評価基準を明確にして、客観的評価に基づく説明責任があります。
 そこで質問です。
 公立、民間ともに、保育内容を客観的に評価し、利用者に施設選びの指標を提供するとともに、保育サービスの質の向上を目指す第三者評価システムの導入について、本市の見解をまずお聞かせください。
 さらに、公立の民間移管で市民に不安を招かないよう、また、公立、民間ともに保育の質を保証する観点から、評価システム導入について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。
 次に、放課後の子供居場所づくりについてお尋ねをいたします。
 女性の社会進出に伴う共働きや母子・父子家庭の増加など、学童保育の需要が今後も高まっていくと予測されています。本市の育成センター利用児童数は、平成14年、1年生から3年生の全児童数の約15%、1,886人、本年5月現在、同じく約17%、2,464人となっています。留守家庭児童対策経費は、平成14年、約5億4,000万円、平成18年予算は約7億6,000万円と大幅に増額、当局は待機児童の解消が最優先と、定員の弾力運用を初め育成センターの新設など、待機児童解消対策に取り組んでいるところであります。しかしながら、子供たちにかかわる社会環境が不安な状況の昨今、学童保育は、数量的な問題解決だけではなく、より質の高いサービスが求められています。本市においては、利用時間の延長、4年生以上の高学年の利用、特に喫緊の課題となっている障害児4年生以上の利用を求める声は大きくなっています。今議会において利用料の値上げが審議されますが、厳しい財政状況の折、諸課題を解決していくには、各関係機関の連携による柔軟な知恵と工夫が期待されるところであります。
 ところで、東京、大阪、横浜、名古屋などでは、子供たちの遊び場確保と地域の教育力の向上という目的もあわせて、学校を開放して独自の全児童の放課後育成施策を展開しています。代表的なものには、東京世田谷区のBOP、品川区のスマイルスクール、葛飾区のわくわくチャレンジ広場、大阪の児童いきいき放課後事業、横浜市のはまっ子ふれあいスクール、名古屋市のトワイライトスクール、近隣市では尼崎のこどもクラブなど、運営形態はさまざまですが、工夫を重ね、留守家庭育成事業とは別に、全児童に遊びと交流の場を提供する取り組みを進めています。
 そこで、子供たちの遊びの時間、空間、仲間を失いかけていると言われる現在、留守家庭児童とともに全児童の放課後生活をより安全で充実したものにしていく観点から、次の4点、質問いたします。
 まず1点目、今年度より、育成センターの利用の適正化を図るため、利用基準が見直され、就労の日数、勤務時間など利用要件が明確になり、継続申し込みの1,292名のうち90名は基準外となりましたが、経過措置により引き続き利用をされています。今後の課題として、利用要件に当てはまらない子供たちの支援はどうするのか。また、ことしより夏休みの長期休暇において学童保育が必要な児童は利用できることになりました。今回の利用人数や現場の声などから、夏休みの学童保育の利用サービスをどのように評価し、今後の取り組みはどうするのか。また、利用要件を明確にしたことによる基準外の子供たちの支援をどうするのか、あわせてお聞きいたします。
 さらに、児童館の役割として、夏期休暇などは例えば9時から学習ルームとして子供たちが利用できるようにするなど、児童館の役割を精査し、学童保育の補完的側面も視野に入れた取り組みは考えられないか、見解をお尋ねいたします。
 二つ目、敷地内に2クラスから3クラスの複数施設の学童を持つ学校が9校あります。同じ小学校に通う子供の側から見て、さまざまな仲間と触れ合い、ともに遊ぶ機会をつくる環境づくりとして、複数施設間の連携は必要だと思っています。複数施設での運営は、6月議会で、しぶや議員から経費削減の観点からさまざま指摘があり、社会福祉協議会と協議、調整し、効率的な運営に取り組むとの御答弁がありました。進捗状況をお聞きします。
 ところで、本年3月より複数施設も県の補助金申請が可能となりましたが、効率的運営や施設間の連携という観点を含めて、この補助金の取り扱いについて当局の見解をお尋ねいたします。
 3点目、今年度より社会福祉協議会が非公募で指定管理者として管理運営しています。ところで、社会福祉協議会が、平成14年、育成指針として示している内容は、子供たちの健全育成に十二分な配慮がなされたものであります。しかし、これら育成指針を基本に置いた学童保育が各センターで格差なく行われているかというチェック機能はどうなっているのか。各センターの業務マニュアルや事故防止の点検、さらには指導員の自己点検ができ、課題や問題点が明らかになる仕組みが必要と考えます。評価システムなどの導入のお考えをお聞かせください。
 4点目、ことし5月、文科省と厚労省は、放課後対策事業の連携について、仮称放課後子どもプランの創設を発表、各市町村において、教育委員会が主導して、福祉局と連携のもと、できる限り小学校内で実施し、平成19年度中にはすべての小学校区でスタートさせたいとの考えが示されました。放課後の子供居場所づくりについては、最初に紹介しましたように、既に取り組んでいる自治体も多くあります。
 そこで質問です。
 学童保育での諸課題の解決策の一つとして、生活面の学童保育は堅持しつつ、遊びと交流の場を全児童──小学校1年生から6年生までの放課後対策として取り組むことについて、教育委員会の見解をまずお尋ねいたします。
 次に、時代に即した青少年施策を総合的に推進していく観点から、青少年育成推進本部において、遊びと交流の場として子供たちの放課後居場所づくりについて前向きに検討していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
 大きい2点目は、行政経営の人的資源である職員の職場環境と市民サービス向上についてお尋ねをいたします。
 阪神・淡路大震災から11年、現在、人口約47万人、県下3番目の都市に復興し、中核市への移行を目指している本市ですが、震災復興のため多大な借金を背負いました。さらに、長引く景気の低迷など財政状況は悪化し、改善を図るため、3次にわたる行財政改善計画を推進、職員の削減とともに、給料の削減、特殊勤務手当の見直し、内部管理経費の削減など、さらには市単独扶助費や各種補助金の見直しなど、市民にも痛みが伴う行財政改善が進められているところであります。職員数においては、平成7年度4,146人に比べ、平成18年4月時点で3,648人、498人の減、約12%の職員削減となっています。昨今、行政に向ける市民の期待と要望が大きくなるとともに、市民が政策決定のプロセスにかかわる市民協働の意識も高まっています。一方、古い行政の体質や行政の効率性に対して、市民の厳しい視線が向けられています。財政が厳しい中であっても、少数精鋭による効率的な組織運営で、市民の皆様の多様なニーズにこたえ、市民の納得性の高いサービスを実現しなければなりません。今こそ、行政を取り巻く情勢の急激な変化に柔軟に対応できる職員を育成し、職員一人一人の能力の底上げをして、組織力を高める必要があります。そのためには、職員の納得と意欲を高めるための人事制度、頑張った職員が報われる人事制度、職員が健康に働き続けられる職場環境になっているかを精査し、より多くの職員が自主的、自律的に生き生きと仕事をしていける職場環境を実現しなければならないと考えます。
 そこで、5点について質問いたします。
 1点目、ことし4月、財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調査で、職場での心の病が年々深刻になっていることが明らかになりました。本市においても、昨年、休職している職員32名中56%が心の病で休職しています。休職という手段をとらないまでも、潜在的に心の病で悩んでいる職員も多いのではないかと思います。ストレス時代と言われる現在、原因はさまざまでしょうが、業務が多様化、複雑化していることにより、負担が重くなっていることも一因ではないかと心配しています。心の疾患対策として、メンタル面を含めた健康診断体制、相談窓口の充実による早期対応の体制など、メンタル疾患の予防に取り組む必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
 二つ目、管理職は、その職場の組織目標を明確にし、各職員の能力が最大限発揮できるよう、柔軟で機動的な人材を活用し、業務を遂行する役割があり、その責任の重さ、求められる能力は非常に高いものが要求されます。職員の中でも、管理職の負担が重くなっていることで、管理職になりたくない、責任あるポストにつきたくないという職員がふえていく傾向を懸念しますが、実態はどうか。管理職というポストについてどのように考え、人材登用を進めていくのか、お聞かせください。
 3番目、管理職への昇任についてお尋ねをいたします。
 管理職の昇任、異動については、いろいろな点から判断し、その部署に適任という判断により人事が決まるものだと思っています。しかし、その管理職に適任と言えるのか、また、病気などやむを得ない事情で管理職として能力が発揮できない場合もあるようです。管理職の昇任はどのようにして決めているのか、また、健康状態などにより希望降任できる制度はあるのか、お尋ねいたします。
 4点目、公共サービスの責任主体である自治体、その責任を担える職員の育成は、短期でできるものではありません。年間予算約330億円の総人件費を執行しており、職員の勤務姿勢や市民サービスの納得性、満足度については、市民の厳しい目が向けられています。公務員として使命感ある職務を実行する優秀な人材を育てるために必要なものは何か。また、どのような方法をとっているのか。10年、20年先の西宮市政を担う人材を育成する目的に立って計画は立てられているのか。お尋ねをいたします。
 5点目、必要な部門、必要な事業には十分な職員や財源を投入して、市民サービスを充実させることが重要であり、なおかつ、効率的な業務遂行を市民は求めています。これらの観点から、消防局と教育委員会に質問します。
 まず消防局。市民が生活する上で最も基本的な願いは、安全で安心して暮らせるということであります。特に私たちの生命や財産を火災や事故から守ってくれる消防局の活躍は、心強いものがあります。本市は、人口の増加、高層マンション、大型店舗など建物の大規模、複雑多様化という生活環境の変化、高齢化社会に伴う今までにない救急・救助件数の増加、また、JR事故のような予測のつかない大事故が発生する社会の不安定など、消防局の活動には市民の需要と期待がさらに大きくなっていくものと考えられます。
 ところで、本市の消防力はどうか。年度別職員定数を見ますと、平成4年は329名、平成5年12月、週休2日制に伴い26人増員、さらに、平成10年3月、西宮浜出張所開庁に伴い10人増員、しかし、第2次行財政改善計画の定数抑制により、平成13年4月には消防職員の定数を6人減の359名で現在に至っています。消防力の状況、人口1,000人当たりの職員数で見てみますと、本市は0.77人で、阪神7市の中で最下位、また全国類似都市43市の中でも最下位であります。本市の厳しい財政状況を考慮し、消防職員の皆さんは、並々ならぬ御努力で市民の生命と財産を守る大変な職務に日夜頑張ってくださっています。特に救急件数は、全国的にも年々増加、本市も例外ではなく、平成17年度、救急出動件数1万8,261件、搬送人員1万6,786人で、前年に比べ1,182件、1,112人の増加。さらに、高齢化の進展による救急業務は、65歳以上の搬送割合が平成8年が30.7%に対し平成17年は40.9 %と、10年間で約1割増加をしています。このままでは消防職員の負担が大きくなることが予測されます。西宮浜出張所、北夙川の各分署では、職員の救急車と消防車と乗りかえ運用で対応するなど職員の努力の限界もあり、市民サービスの低下につながらないか、大いに懸念されているところであります。消防職員は、専門職としての知識を高めながら、市民生活の安心、安全を24時間守っていくという職責を担っています。人口増加や高齢化社会などによる消防需要をどうとらえ、今後の消防体制をどう考えているのか、当局の見解をお尋ねいたします。
 次に教育委員会。学校用務員の業務について質問いたします。
 平成18年現在、再任用4名を除く100人の学校用務員、平均年齢は47.7歳、勤続年数は平均25.8年と、仕事もベテランと言える方々がたくさんいます。学校用務員は、教師の立場とは違う視点で子供の健全育成に力を添え、子供たちが集団で生活する学校の安全環境を守る縁の下の力持ち的存在でなければならないと思っています。過去にも本会議で論議されてきた業務内容の再点検、人件費など効率化への体制の見直しなど、課題がまだ十分整理されていないようでありますが、学校経営の中で必要な職種として学校教育の一端を担う用務員のあるべき姿を当局はどう考えているのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、用務員一人一人の得意な分野を発揮、持ち味を生かすなど、その人材能力を活用することは、費用対効果とあわせて学校業務の効率化につながると考えます。昭和57年に決められた用務員の業務内容を見直し、人材能力を活用し、委託業務を精査、市民に納得性の高い学校業務遂行の検討をすることについて、当局の見解をお尋ねいたします。
 さらに、今後、計画的に学校配置体制からブロック体制をとり、グループ配置へ移行し、人材活用、業務の見直しと効率化に取り組むことについての見解もお尋ねいたします。
 大きい3点目、来庁される市民の皆さんに安らぎが感じられる市役所にするために、提案を含め3点お尋ねをいたします。
 1点目は、地球温暖化防止となる緑の効果について提案をいたします。
 都市のヒートアイランド現象では、日中の最高気温が36度を超えるなど真夏日が急増、また集中豪雨、都市部のゲリラ的豪雨など、異常気象を引き起こす多様な災害の原因となっています。このような都市気温の上昇を防ぐには、町の緑化や水面の確保、また風の道を活用することも必要であると言われています。昔、夏になると、軒下にすだれやよしず、アサガオやヘチマを植えるなどして室内に日が入らないようにしたり、打ち水をして自然が持つ冷やし効果を十分取り入れた生活の工夫が町のあちこちで見られたものであります。このような自然の涼しさを活用しようと、建物のクールビズとも言うべき緑のカーテンに取り組み始めている自治体があります。東京・板橋区では、区内の小・中学校の取り組みがきっかけで、昨年夏に区役所正面玄関前で小規模な実験をしました。高さ3.6メートルの枠を設け、アサガオやゴーヤ、キュウリなどの植物を植えた結果、日差しを受ける葉の表面とその日陰では最大7.6度の温度差がありました。省エネ効果が期待できそうな見通しがついたため、ことしは本格的に、4階建ての本庁南館に幅約10メートル、高さ15メートルのネットを張り、プランターにはヘチマやゴーヤを植え、緑のカーテン作戦に取り組んでいます。植物は、葉の気孔から水分を蒸発する際に周りの熱を奪う作用があり、緑のカーテンを推奨する中部電力によれば、エアコンの消費電力が最大20から30%抑えられる実験結果もあるということであります。
 さて、本庁正面ロビーの東側一面は、ガラス張りの明るい空間となっています。夏になると直接日差しが入り、室温が上がるのを薄いグレーのカーテンで遮断し、防いでいます。日差しは遮られているものの、ロビーは何となく殺風景で重苦しい雰囲気、待合のいす席付近の体感温度も少し高いのではと思ってしまいます。そこで、本庁ロビーの外側につる性植物を植えて、夏の日差しを遮断する緑のカーテンで涼しい風情をつくってみてはどうでしょうか。エアコンの省エネ効果もあり、地球温暖化の主な原因であるCO2削減にささやかながら貢献できる地球温暖化に優しい取り組みを、行政から市民に送るメッセージとしてぜひ取り組んでいただきたい。さらに、夏が来れば、市役所正面玄関横に緑のカーテンがお目見えし、夏の風物詩として市民の目を楽しませてくれるでしょう。そして、植物によっては種や実がとれたら市民に配って緑のネットワークを広げていくことは、地球温暖化防止のキャンペーンにもつながっていくと思います。
 以上の観点から、本庁正面玄関でのつる性植物による緑のカーテンづくりを前向きに考え、取り組んでいただきたいのですが、当局のお考えをお聞きいたします。
 2点目は、音楽の効果です。
 平成16年から取り組んでいる音楽と出会う町西宮は、まちかどコンサートやミュージックコンテスト甲子園、さらに県立芸術文化センター連携事業等、市民が気軽に音楽を楽しめる機会として定着、また、民間活力では、ライブハウスやギャラリーでのミニコンサートなどが市内各所で行われています。このような市民の文化芸術の活力を生かし、音楽活動発表の場として、市役所ロビーを使って、昼休みの時間、来庁されている市民や職員に音楽による憩いのひとときを提供してみてはどうでしょうか。もちろん昼休みも窓口は開設しており、仕事に支障を来さない程度の音量の楽器、また限られた時間での演奏活動など、配慮は十分必要でありますが、市民の文化交流を推進、発信する市役所として考えてみてはと提案いたします。我が会派の白井議員、大川原議員も、以前より本会議で文化振興の観点から昼休みコンサートの実施を要望しているところです。市民交流の昼休みロビーコンサートの取り組みについて、当局のお考えをお尋ねいたします。
 3点目は、庁内全面禁煙についてお尋ねをいたします。
 平成15年12月議会で、受動喫煙防止対策として、公共施設での完全禁煙、分煙化の取り組みについて質問、庁内完全分煙の取り組みが今推進されてきています。たばこによる健康被害については、平成15年12月議会でしっかり述べさせていただきましたので、今回は省きますが、職員や市民の健康を守る責任ある自治体として、分煙ではなく、やはり禁煙の推進に取り組まなければならないと思います。国も禁煙の治療に保険適用を認めました。職員の禁煙サポート、保健所などとも連携し、今、完全分煙している公共施設を完全禁煙の方針に切りかえていただきたい。本市は来年度から庁内禁煙の方向で準備をしているとのことですが、市民、職員の禁煙サポートや禁煙レクチャーなどの取り組みをする必要がありますので、これらを含めて庁内完全禁煙に向けての当局の見解と進捗状況をお尋ねいたします。
 以上で壇上での質問を終わり、御答弁によりましては、自席より意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 行政経営の人的資源であります職員の職場環境と市民サービスの向上につきましての御質問のうち、人材育成の長期計画につきまして私からお答えをいたします。
 本市では平成15年1月に西宮市人材育成基本方針を策定いたしました。そして、高い倫理観や柔軟な発想を身につけた創造力豊かな職員を組織的に育成することを目標にいたしまして、年度ごとに職員研修計画を立て、実施をしているところでございます。今後も地方自治体を取り巻く社会情勢は大きく変わることが予想されておりますし、そういう中で10年後、20年後の本市職員研修の長期展望は難しい面もございますが、まず基本は、人材育成基本方針にありますとおり、公僕といたしましての公務員の本質的な部分をしっかり押さえることであると考えております。その上で、いかに時代の流れに素早く対応をして、市民の皆様の利益のために貢献できるかをポイントといたしまして、日々意識改革に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。御指摘のように、本市に今求められるのは、変化に柔軟に対応できる職員の育成、一人一人の能力を底上げして、組織力を高めていくことでございます。特に、中核市への移行を契機といたしまして、西宮市職員は、みずからを磨き、中核市職員にふさわしい能力を身につけていかなければなりません。このため、政策の形成能力、政策法務能力のレベルアップを初めといたしまして、コーチングやプレゼンテーション能力、説明責任能力の向上など、最近注目されているメニューも積極的に取り入れてまいります。また、研修メニューの一つの効果や妥当性を吟味すると同時に、研修体系を総合的に検証いたしまして見直しを図ってまいります。講師の選定や参加者募集、カリキュラムの組み立てなどの研修手法についても工夫を重ねまして、参加しやすく個々人に適した効果的な研修となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の点につきまして、総務局所管分につきましてお答えをいたします。
 まず、1点目のメンタル疾患の予防に取り組む必要性についてでございます。
 近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超えている状況にあると言われております。公務部門におきましても、高度化、多様化する市民の行政ニーズに対応して、行政の役割はますます増大化していく中、公務環境の厳しさから、公務員の抱えるストレスも増大してきております。国は、事業場においてより積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることが非常に重要な課題となっていることから、本年3月、新たに労働者の心の健康の保持増進のための指針を策定いたしました。内容は、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定められているところでございます。本市では、メンタルヘルス対策として、30歳、40歳、50歳の職員を対象にストレスチェックの実施や、全職員を対象に講演会を行っておりますが、御指摘のように、今後、メンタル疾患の予防への一層の取り組みが肝要であると認識しており、指針を踏まえ、心の健康づくり対策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 具体的には、心の健康づくりは、まず職員自身がストレスや心の健康について理解し、みずからのストレスを予防、軽減、あるいはこれに対処するセルフケアを積極的に実行することから始まると考えております。職員がセルフケアを円滑に実施するために、ストレス及び心の健康づくりに関する基礎知識やストレスへの気づき方など、全職員に対してメンタルヘルスの基礎知識等を習得する研修や、新入職員に対する教育の実施、労安ニュースを使った啓発活動の推進など、検討してまいりたいと考えております。また、あわせて、職場における心の健康づくり対策も重要であり、職場の管理職は、職場環境等の改善や職員に対する相談、心の健康問題を持つ職員への対応において、中心的役割を果たすことが求められることから、管理職に対する研修も検討してまいりたいと考えております。メンタルヘルス対策は対症療法ではなく、このような第1次予防を重視したメンタルヘルスケアの取り組みに努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の管理職のポストと人材登用についてでございます。
 管理職のポストにつきましては、新規施策の展開や臨時的な事業の廃止などで増減することとなりますが、近年は、組織の効率化等を図る上で、減少する傾向にございます。また、人口が増加していることや市民ニーズの多様化、複雑化などで業務が増加しており、その中でも管理職の負担は年々増加しております。こうした状況において、管理職に必要とされる能力である施策の企画力、渉外能力、人材マネジメントなどが一層管理職に求められており、この能力が各事業の推進に大きく影響を及ぼすことになります。
 一方、管理職への昇任拒否や定年前早期退職者については増加の傾向にございます。その理由は、家庭の事情や職員の健康状態、ライフスタイルの変遷による管理職のポストへの価値観の変化など、さまざまなことが考えられますので、特定はできませんが、業務量の負担増や管理職ポストへの対応能力不足なども含め、幾つかの事由が重なっているのではないかと考えております。しかしながら、住民サービスの充実を図る上で管理職の役割が政策、施策等を推進していく上で重要となることから、今後、効率的かつ円滑で効果的な組織を構築するとともに、業務の見直しを行い、その業務に適した職員の人材登用を図ってまいります。
 3点目の管理職の昇任方法についてでございますが、現在の管理職への昇任方法につきましては、級別資格基準を満たした者を対象に、年齢、勤続年数、職務経歴等を踏まえながら総合的に判断いたしております。具体的に申し上げますと、昇任方法といたしましては、該当職員の勤務状況の把握に努め、指導力、責任感があるか、業務に関して積極性や政策形成能力があるかなどを考慮し、業務への適性を見ながら決定をいたしております。
 また、希望降任についてでございますが、昇任する職員はすべてそのポストに必要な能力を有すると判断いたしておりますが、体調不良等の理由により、その職責に耐えられない職員が生じた場合、降任を認める管理職の希望降任制度を導入することは、個人の能力と意欲に応じた人事管理として有効な制度であると考えておりますので、早急に制度を整備し、組織の活性化を図ってまいります。
 次に、3番目の安らぎのある市役所にするための御提案のうち、まず、1点目の地球温暖化防止に役立つ緑の効果についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 日本の平均気温は、この100年間で約1度C上昇しており、この原因は、温室効果ガスの増加による地球温暖化現象のほか、都市部ではヒートアイランド現象の影響も大きいと言われております。都市化が進展する中、大都市部と同様に、本市におきしても、これらの対策の重要性を十分認識しているところでございます。この深刻な環境問題を少しでも抑制するために、本庁舎におきまして平成16年度より屋上緑化に取り組んでおり、緑化部分と非緑化部分では夏季晴天時には平均10度Cの断熱効果が測定されております。さらに、3階以上の窓ガラスには熱線吸収ガラスを使用し、また、1階正面玄関側の窓ガラスには日照調整フィルムを貼付する等により、室内温度の上昇を抑え、消費電力の削減に努めております。また、近年、花と緑豊かで潤いのある都市環境の保全や改善、さらにはその快適性が求められるなど、環境への市民意識が高まっております。緑を創出するには厳しい環境条件の中、植物の持つ効能を生かした緑化が都市環境や空間の改善に有効であるとされ、各市での工夫を凝らした試みがインターネットなどで紹介をされております。
 御提案の緑のカーテンは、日射を和らげるだけでなく、植物の葉の気孔から水分を蒸発する際に周りの熱を奪う、いわゆる蒸散作用により、室内温度の上昇を抑える効果があるのは御指摘のとおりでございます。また、夏の日差しを効果的に避け、見た目にも優しく、また、植物の蒸散作用によって自然の涼しさを体感していただくとともに、来庁される市民の皆さんに安らぎを感じていただけるものとも考えております。しかし、本庁舎の玄関であり、景観上の配慮も必要なことから、植物の種類、栽培方法並びに緑陰効果が期待される7月から10月の間、良好な生育管理や病虫害対策も含めて研究を行い、試行的実施に向けて関係各課と協議をしてまいります。
 最後に、庁内全面禁煙に向けての市の方針と進捗状況についてでございます。
 平成15年5月、健康増進法が施行されたことに伴い、公共の場所において受動喫煙防止対策が求められることになりました。本市では、その対策として、喫煙者への影響も考慮して、庁内完全分煙の措置を講じてきたところでございます。しかしながら、近隣市においては施設内全面禁煙に取り組んでいることや、市立中央病院では平成17年3月から院内全面禁煙の措置を講じていること、また、学校園におきましては平成19年度から敷地内全面禁煙を実施することとしております。このような施設内全面禁煙に対する積極的な取り組みを踏まえまして、本市におきましても、去る7月20日に開催されました労働安全衛生法に基づき設置された職員安全衛生委員会において、庁内全面禁煙に取り組んでいくことの結論を得たところでございます。今後、庁内全面禁煙の実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 2番目の行政経営の人的資源である職員の職場環境と市民サービス向上についてのうち、消防局関係の御質問にお答えいたします。
 人口の増加と高齢化、また近年の災害態様の多様化など、これまで以上に消防需要は増大し、消防に対する市民ニーズは一層高くなると認識しております。これに対する消防体制につきましては、安全都市西宮の理念を持ち、一定の警備力を確保し、市民の負託にこたえ、安全、安心に主眼を置いた体制が必要と考えております。
 具体的に申しますと、救急件数は、高齢化の進展、疾病構造の変化などにより年々増加し、平成17年中は1万8,261件と10年前に比べて1.6倍の増加率となっております。このような救急需要の急速な増加から、現場到着までの時間が長くなることや、1隊の年間出動件数が3,500件を超えると、出動隊員の心身の疲労から思考力が低下し、公務災害も懸念されたところです。また、南部市街地の西宮消防署管内では、出動が年間4,000件を超える事態になり、これに対する措置が必要となりました。そこで、やむを得ない措置として、北夙川分署の救急車と消防車を乗りかえ出動することにより、人員を捻出してきたところです。この乗りかえ出動とは、これまでは救急車と消防車両それぞれに専属職員を配置していましたが、いずれの車両にも乗れるように運用し、人員を半減し、このことによって生じた人員を先ほど述べました南部市街地の対応として充てたものであり、平成17年4月から救急隊1隊を増隊し、南部を6隊から7隊運用とし、対応しております。今後も救急需要の増加傾向が見込まれることから、南部にさらに1隊増隊し、8隊の整備が必要になると考えております。
 そこで、救急車と消防自動車との変則的な乗りかえ出動は限界ではないかとの御指摘についてでありますが、昨年、火災件数が153件と前年より68件増加するなど災害需要増大から、火災と救急が同時に発生した場合に適切に対応できないことも予測されます。また、救急隊員、消防隊員とも専門かつ高度な活動が求められている状況の中で、乗りかえ出動は職員には大きな負担になっているのは事実であります。したがいまして、でき得れば出動頻度の高い車両の乗りかえはこれを解消し、確実な災害対応を行える体制を整備することが望ましいと考えております。
 また、本市や神戸市で発生しました殉職事故の教訓や近年の災害現場の特殊性などから、指揮体制の整備の必要性を踏まえ、国は、平成17年6月に消防力の基準を消防力の整備指針に改め、隊員の安全確保と迅速かつ確実な現場指揮のため、指揮行動を行う専任指揮隊を設置するよう指針が出されました。この指針は、現場統括指揮を確立するため各消防署に専任指揮隊の配置が必要というものであり、本市においても、少なくとも南部と北部に各1隊の設置について検討を図ってまいります。さらに、中核市を目指している本市におきまして、高度救助隊の設置が省令により定められ、危機管理に対する適切な対応ができる体制づくりが求められております。また、核物質、生物剤、化学剤の汚染事故などのNBC災害を初めとする特殊災害や大規模災害に迅速かつ的確に活動を行うため、人員、資機材等の検証を十分に行い、計画的な整備を進め、危機管理体制の一層の充実強化が求められております。
 以上のことから、第3次行財政改善実施計画を行っている状況ではありますが、市民の近年における消防需要に対応できる消防力の強化を図るため、関係部局といかにあるべきかについて鋭意調整を行いつつ、総合的な消防力の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の行政経営の人的資源である職員の職場環境と市民のサービス向上についての御質問うち、学校用務員に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の学校用務員のあるべき姿についてですが、学校経営を行っていく上で用務員が果たしている役割は今後も必要なものと考えております。費用対効果が厳しく問われる昨今の社会状況の中で、用務員のあるべき姿とは、市民や学校からの安全で美しい学校にという要望を踏まえ、施設整備の維持修繕や清掃、樹木の管理、校内巡視等の安全対策などの業務を、個々の技能、経験を十分に活用いたしまして、効率的に処理することだと考えております。このため、引き続き、学校長と連携を図りながら、指導、研修に努めると同時に、今後の用務員のあり方について検討を進めていく考えでございます。
 次に、2点目の学校業務の精査と人材能力の活用についてでございますが、現在、学校業務は、専門業者等への業務委託、学校配分経費で行う1件50万円未満の工事及び学校用務員標準業務と、大きく三つに役割分担をいたしまして実施しているところでございます。学校用務員の標準業務は、簡易な維持修繕業務、じんかいの集積・搬出、文書連絡、行事関連業務、ブロック校の応援業務、その他学校運営上必要な業務となっております。これまでも必要に応じまして細部を見直しておりますが、常に点検し、精査に努めることが重要なことと考えております。また、用務員が実施している修繕業務においては、溶接の技量が高い用務員がいる学校では業者に委託しないでも遊具などの補修ができ、また、木工の得意な用務員がいる学校では棚などの備品が臨機応変に作成できるなど、学校によって若干の違いはございます。御指摘のように、それぞれの得意な技術を生かし、業務をより効率的に行える応援制度なども今後の課題であると考えております。
 3点目のグループ配置についてでございます。
 御質問のグループ配置とは、10学校程度を1ブロックといたしまして、市内を幾つかのブロックに分け、ブロック内の一つの学校に拠点施設を整備し、そこに用務員を集中配置して、各学校からの業務処理依頼に基づき、4名ないし5名の用務員が当該の学校に行き、作業をするというものでございます。このグループ配置につきましては、既に宇都宮市で実施されておりますが、これらの事例を見ましても、1人ではできない大がかりな作業に対応できる、個々人の得意分野を活用できるなどのメリットがある一方、拠点施設や車両等備品の整備などに経費が必要なこと、集中配置する用務員の管理体制をどうするかという問題、グループ配置とは別に各学校にも軽作業に従事する要員が必要なことなどの課題もございます。質問の点につきましては、先進市などの状況や学校長などの考えも参考にいたしまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。なお、宇都宮市では、グループ配置を年次的に進めると同時に、退職者を不補充といたしまして人員の削減を図っておられますが、本市においても既に人員減に取り組んでいるところでございます。今後とも人員の推移などを踏まえながら対応してまいります。
 次に、1番目の子育て支援についての御質問の2点目、放課後の子供居場所づくりのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
 新聞報道によりますと、これは仮称ではございますが、放課後子どもプランは、各市町村におきまして教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとに、文部科学省所管の地域子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施しようというものでございます。事業の方向性といたしましては、校長または教頭がメンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設け、小学校内の空き教室などを利用し、実施に当たっては、福祉部局の職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティアなどを活用いたしまして、勉強やスポーツ、文化活動などのプログラムを行うこととなっており、来年度の概算要求に約138億円を盛り込むとされております。現在、本市を含め、全国的に青少年、特に小・中学生を取り巻く状況を見ますと、問題行動の深刻化や青少年を巻き込んだ犯罪の多発など、大きな社会問題となっております。このため、家庭や地域、学校が一体となりまして、放課後や休日における子供たちの安全な活動拠点の確保は大変重要なこととなっております。本年3月に、西宮市小学校教科等研究会教育心理部会等が実施いたしました子供の生活習慣と意識に関する実態調査の結果によりますと、これは複数回答で行っておりますが、学校から帰ったときの家族等の在宅状況では、調査児童数が2万2,739人の中で、いつもいる、これが59.5%、たまにいる38.3%、だれもいない8.1%、また、放課後の遊び場所の方では、外でよく遊ぶ51.9%、家の中でよく遊ぶ41.1%、外でも家の中でも余り遊ばない9.6%との結果になっております。学校から帰ったときに家族が余り在宅していない、また外で遊ぶことの少ない児童が半数近くに上っております。このような実態からも、このたびのプランは、子供たちの放課後の居場所の確保において有効な手だてになるのではと考えております。今後、さらに児童生徒の放課後等の実態把握に努めますとともに、組織体制や施設の安全管理、教室不足、厳しい財政状況下での予算措置、子供たちの安全対策等、さまざまな課題も予想されますが、今後の文部科学省の具体的な方針につきまして種々検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 1番目の子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の保育の質を保証する評価システムについてでございますが、平成14年度に、保育所などを対象といたしました第三者評価事業は、事業者の提供する福祉サービスの質を、当事者以外の公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的に評価する事業でございます。その目的は、それぞれの児童福祉施設が提供しております福祉サービスの向上の取り組みを促進させること、また、評価結果を公表することにより利用者が福祉サービスの内容を十分に把握できるようにすることなどでございます。昨年3月に策定いたしました西宮市次世代育成支援行動計画の中では、「保育サービスの質の向上のため、第三者評価事業」「の充実を図り、利用者がより利用しやすい制度になるように進めていきます」と記述しております。具体的には、平成21年度を目標年度として、保育所の第三者サービス評価事業を実施することとしております。これを受けまして、公立保育所におきましては、今後、順次、第三者評価を受けまして、結果を公表する予定にいたしております。また、民間保育所に対しましては、国の保育所運営費に含まれております一般生活費、管理費などに加えまして、児童処遇改善に対する市独自の助成を行っておりますが、この助成金の交付がサービスの向上につながるものでなければならないとの考えから、3年に1回、福祉サービスの第三者評価を受けて、結果を公表することを条件としております。昨年6月の西宮市社会保障審議会答申を受けまして、現在、公立保育所の一定数の民間移管を検討しているところでございますが、これまで民間移管を行った2園につきましては、保護者へのアンケート調査により、移管後の保育サービスについての保護者の意見はおおむね良好であり、特に問題はないとの判断をしております。また、民間保育所におきましては、法人独自の方針に基づき、地域に根差した特色ある保育を実践しており、入所児童の保護者から信頼される質の高い保育を日々実践しております。さらに、民間移管によって保育の質が落ちることがないよう、移管先の法人には第三者評価を受けて結果を公表することを義務づける予定にしているところでございます。
 続きまして、2点目の放課後の子供居場所づくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、育成センターの夏休み利用と児童館の役割についてでございますが、今年度より、育成センターの利用につきまして、保護者の就労時間や就労日数などの利用要件を定めたところでございますが、保護者の就労時間が午後2時までで、利用できる条件に当てはまらない児童につきましては、夏休みなど長期の学校休業日におきまして、育成センターを利用できることといたしました。本年度は、この制度によりまして10施設15名の児童が夏休み利用をいたしました。保護者からは、預かってもらって安心だった、また、指導員からは、期間が短かったためみんなとなじめないままの児童もいたなどの声が寄せられております。本年度の夏休み利用は育成センターの定員内での利用に限っておりましたが、今後は、定員の弾力運用内で受け入れできるよう、また保護者の勤務日数を週4日以上としている利用条件の緩和につきましても、社会福祉協議会と協議を行ってまいります。
 また、児童館の補完的側面としての役割についてでございますが、児童館は、午前10時から利用でき、児童に健全な遊びの場を提供しております。利用者の実態とニーズを把握いたしまして、子供の居場所として、夏休み中の午前9時からの利用や、今後、児童館の果たす役割などを検討してまいります。
 次に、複数学童施設の効率的な運営改善の進捗状況についてでございますが、現在、41カ所の育成センターのうち、9カ所の学校に2クラス以上設置しております。利用人数が特に少ない土曜日につきましては、既に5カ所で1クラスにまとめて合同で運用しております。残りの4カ所につきましても、利用人数が平均して1クラスの定員以内であることが常態であるときは、合同で運営してまいりたいと考えております。また、学校授業日の午後2時過ぎなど利用人数が少ない時間帯につきましても、合同で運用できるよう、社会福祉協議会と協議、検討を進めているところでございます。また、本年3月に、利用児童が増加した場合において分割して複数クラスを設置すれば、それぞれの施設として国庫補助金の対象として差し支えないとの通知がございましたので、複数あるクラスの一体的運用も考慮の上、補助金の増額申請について県と協議を行ってまいります。
 次に、各育成センターでの評価システムについてでございますが、社会福祉協議会は、平成14年4月に留守家庭児童育成センター育成指針を作成し、指導員全員に研修を行っているところでございます。この育成指針は、各育成センターにおいて子供の育成上留意すべき必要な事項を定め、指導員が指導していくこととしているものでございます。現在、各育成センターに設置しております運営委員会に事業報告を行う中で、御意見をいただきながら、よりよいサービス提供に努めているところでございますが、指針に沿って指導ができたかどうかなどの評価の仕組みはまだございません。安全、安心でよりよいサービスの提供のためには評価の仕組みづくりは必要であると考えておりますので、評価システム導入について社会福祉協議会と協議してまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 子育て支援についての御質問の2点目、放課後の子供居場所づくりのうち、総合企画局所管分についてお答えいたします。
 青少年育成推進本部は、全庁的な対応が必要となる青少年行政を円滑に推進させるため、関係部局の有機的な連携のもとに、総合調整機能を果たすことなどを目的に設置しているものでございます。子供たちの放課後居場所づくりにつきましては、先ほど教育委員会から答弁いたしておりますが、青少年育成推進本部におきましても、教育委員会などの関係部局とも調整しながら、検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問の3番目、安らぎのある市役所にするためにの2点目、市民交流の昼休みロビーコンサートについてお答えいたします。
 本市では、市民の活発な音楽活動を支援することにより市民が主役の新しい西宮ブランドに育てていくことを目指して、平成16年度から、「音楽と出会うまち西宮」事業をスタートさせました。このうちまちかどコンサート事業は、公園や商店街、事業所など専用ホール以外の街角でコンサートを開催することにより、市民がより身近な場所で音楽を楽しめる機会となっております。初年度である平成16年度には2回、17年度は8回開催し、毎回好評をいただいております。今年度も6月に阪急西宮北口駅2階のコンコース「カリヨン広場」で西宮少年合唱団のコンサートを開催するなど、これまで、公園やエビスタ西宮などの商業施設、事業所や美術館など、多様な場所で開催してまいりました。本年3月に策定いたしました西宮市文化振興ビジョンでは、施策の方向の一つにすぐれた芸術文化鑑賞機会の充実を挙げておりますが、鑑賞機会の充実のためには、まちかどコンサートのように市民の目に触れやすい身近な施設や野外などで事業を実施することも必要であると考えております。
 このようなことから、御質問にあります市役所本庁舎1階ロビーにつきましては、市民にとりましても気軽に鑑賞できる場所ではないかと考えており、今後、業務の繁閑なども見きわめた上で、実施に向けて検討を進めてまいります。あわせて、市が寄贈を受けました絵画などの展示についても検討するなど、本庁舎への来庁が市民にとりまして楽しみの一つになるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆19番(田村ひろみ) 御答弁ありがとうございました。
 地球温暖化防止のメッセージとなる緑のカーテン、またロビーコンサート、そして庁内全面禁煙については、実施する方向とのことですので、大いに期待をしております。
 そこで、意見、要望を少し述べさせていただきます。
 まず、メンタル疾患の予防でございますけれども、この研究所が上場企業を対象に行った調査によりますと、まず、どの年齢層にこれが多いか、これが、30代が61%と最も多く、40代は19.3%、10代、20代は11.5%、50代は1.8%という調査になっているようであります。では、なぜ30代に心の病が集中しているのか、これを職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医が分析しております。まず、30代は、団塊ジュニアの世代、採用人数も多く、職場での競争も激しい、次の段階に進むのも大変な状況、また、雇用形態が変化し、一部の正規職員に仕事が集中、過重労働の傾向があり、さらには職場でのコミュニケーションが少なくなったことが挙げられております。本市も、職員3,648人中28%が30代の皆様です。実態などをよく見ていただいて、心の病に対応できるシステム、そして予防体制を、早急に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、人材育成のところですが、最近注目されているメニューを積極的に取り入れたいとの御答弁でした。コーチングとは、専門的なトレーニングを受けたコーチとクライアントと呼ばれる個人あるいはチームが目標を設定し、成果を上げていくパートナーシップで、クライアントの生産性を高め、さらに質の高い人生へと支援していくことであります。このほかに、世の中のスピードの変化にいち早く対応できる能力、価値観から自身のキャリアをマネジメントできる自立型人材の育成を考えるキャリアマネジメントがあります。今までの伝統的な取り組みが機能しない社会情勢になっております。いろいろなメニューを積極的に取り入れて、能力アップによる組織への貢献、そして、職場での自己実現に向けての人材育成をよろしくお願いいたします。
 さて、放課後の子供居場所づくりについてです。
 このたび、文科省と厚労省の連携で放課後子どもプランや認定こども園などの施策が推進されようとしています。今の時代を生きる子供たちに何が必要なのか、やっと縦割り行政の枠を超えて取り組みがなされようとしていることは、大変うれしいことであります。しかし、一番現場を知っている市町村が県や国が事業を示してから動くというのは、現場認識の希薄さと危機感のなさではないでしょうか。社会の変化のスピードにおくれた、今までの伝統に縛られた古い取り組みと言わなければならないのではないかと私は思います。今回の教育委員会の御答弁では、本市の現場把握から放課後居場所の確保に有効な手だてと認識をしておりながらも、文科省の具体的な方針を検討するという御答弁でありました。でも、全庁的な調整機能を持つ青少年育成推進本部で本市としてどう取り組むのか、具体的施策をどうするのか、検討していただきたい、このことを要望いたしたいと思います。現場をしっかり見て、今何をすべきかを議論を重ね、時代に即した市民ニーズを的確にとらえ、市民が納得できる施策に取り組もうと知恵を絞るのが行政の仕事です。国が示すまでもなく、既に数年前から放課後対策に取り組んでいる自治体、横浜は、こども青少年局放課後児童育成課が担当、品川区では教育委員会にスマイルスクールの担当を置いています。尼崎は教育委員会児童課が担当、名古屋、大阪は教育委員会が公社や事業団に委託するなど事業展開できる体制をしております。きょう午後には我が会派の町田議員が、保育所の本市の現状と新宿の幼保連携の実態を具体的に示して、本市で幼保連携がなぜ遅々として進まないのか質問をされます。新宿は、幼保連携で縦割り行政の枠を外し、教育委員会学校運営課にこども園開設準備担当の職員を配置し、精力的に推進しています。本市も、幼保連携や放課後の子供居場所づくりのように、教育委員会と福祉局との連携事業をする場合、それを担当する人的配置が必要ではないでしょうか。この人的配置については、私は市長に強く要望したいと思っております。
 最後に、子供たちの健全な環境づくりには、まず、行政が1歩前へ踏み出してください。そして、そこから出てくる課題に知恵と工夫を重ね、市民の納得のいく行政サービスを提供していただきたい。このことを強く要望して、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、ざこ宏一議員の発言を許します。
   〔ざこ宏一議員登壇〕
◆45番(ざこ宏一) にしまちネットの一員として一般質問を行います。
 傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 その前に、私どもの会派の木村嘉三郎議員が、私の後、あすの朝一番に質問をいたします。私の36年間の議員生活の中で全く記憶にない、一般質問連続11回という新記録を打ち立てようとされております。それを祝って、私の質問は短く簡潔に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、木村議員におかれては、恐らく今後だれもが破り得ない記録を伸ばされることを大いに期待しております。
 一つ目の質問は、小学校の英語教育についてであります。
 私は、中学、高校と英語の教育を受けてまいりましたが、残念ながら、今では全く使うことができません。後悔先に立たずと申しますが、今さらながら、なぜもっとあのときにと悔やみ、後悔しきりであります。今のこの国際化の時代に少なくとも英語だけでもしゃべれるようにと、最近では小学生のときから英語教育をする傾向が進んでおります。文部科学省の調査で、小学校段階で英語教育を実施している公立小学校は既に全体の9割を超えていることがわかっています。調査は、ことしの2月、全国の公立小、約2万2,000校を対象に実施され、それによると、英語教育を行っている公立小は93.6%、小学校1年生で実施している学校も75.1%に上っている。6年生での平均実施時間は年間13.7時間で、中には年間36時間以上行っているところも700校以上もあり、取り組みには学校によってばらつきが見られるようでありますが、大半は、総合的な学習の時間や特別活動を活用し、歌やゲームなど英語に親しむ活動や、あいさつ、自己紹介といった簡単な英会話の練習などを行うケースが多いようであります。また、指導教員は、ほとんどが学級担任で、外国人らの指導助手が授業に参加したケースも各学年で60%を超えているようであります。
 そこで質問いたしますが、最初に、西宮市教育委員会では英語教育についてどのように考えているのか。次に、現在、英語教育の小学校での取り組みはどのようになっているのか。また、対応できる先生の数はどれぐらいか。以上、質問いたします。
 次の質問は、西宮女性交通指導員についてであります。
 この問題については、平成16年6月に質問をいたしておりますが、再度、市の姿勢に対し見解を求めたいと思います。
 まず、西宮市補助金事業評価委員会の平成17年11月に提出された二次評価は、交通安全協会補助金について、一次評価は「現状どおり継続」であったものが、二次評価では「廃止」になっています。対象の補助金は180件もあり、それを6人の委員で2人一組になって調査されたとは言われますが、担当者の説明不足なのか、それともその仕事の内容をよく理解していただけなかったのか。
 ここで、多くの皆さんに、また市民の方々に御理解いただくために、女性交通指導員の仕事内容をつぶさに申し上げたいと思います。
 平成17年度、交通安全教育等実施結果によると、交通教室として、北六甲台小学校を初めとして9回、2,501人、幼稚園・保育所は、花園幼稚園を初め55回、9,034人、公民館等で、鳴尾母親クラブを初め53回、3,708人、高齢者の交通教室では、枝川地区集会所を初め7回、328人、その他企業等では、阪神養護学校を初め5回、1,080人、小学校での歩行指導は、苦楽園小学校を初め40回、4,626人、幼稚園・保育所での歩行指導は、今津幼稚園、高須東保育所を初め35回、3,571人、自転車教室の小学校では、鳴尾小学校を初め15回、1,775人、その他の自転車教室は、浜脇中学校を初め3回、410人、計220回、2万7,033人の人たちに指導。次に、街頭指導として、阪神甲子園駅前を初め35回、1万2,347人、自転車街頭指導は、甲子園八番町、ららぽーと前初め12回、2,400人、シートベルト等の街頭指導は国道43号線高架下で2回、75人。次に、学童保護立ち番、神原小学校区初め15カ所、1,301回、また、違法駐車等防止巡回は、重点地域を計62回、計1,412回、1万4,822人。合計1,634回、4万1,855人の人たちに安全教育をされているのであります。これだけ多くの仕事を、わずか西宮6人、甲子園3人、合計9人でこなしておられるのであります。
 ちなみに、平成16年と平成17年を比較すると、6歳未満の幼児では、人口2万9,299人と272人増加しているが、死者ゼロ、負傷者は5人減で、6歳から15歳の児童では、人口4万3,208人と853人増加しているが、死者ゼロ、負傷者は10人減であり、この数字を見ると、西宮市の言われる安全、安心の町づくりに大いに貢献していると言えます。ただ、残念なことに、70歳以上の高齢者においては、人口5万1,937人と2,163人増加している中で、死者はゼロでありますが、負傷者は20人ふえております。これは、とりもなおさず、幼いときからの交通教育、歩行指導を今後も徹底して行い、高齢者の交通事故を少なくすることが大いに大切になってまいるのであります。
 また、最近、御存じのように、全国的に学童が事件、事故に巻き込まれる事案が多発していることから、現在15校区で実施している学童保護立ち番活動について、未実施校区の先生、父兄からなぜ私たちの小学校では保護立ち番活動をやってくれないのかと申し入れがあり、これに対し、安全協会では、これらの声を踏まえ、本年6月に通学路における立ち番の実施要領を全校に送付し、西宮交通指導員による立ち番活動を要望されますかと問うたところ、全校から要望すると答えるとともに、立ち番活動が必要な場所、時間帯、また通行する児童数等の具体的な回答がありました。これらのことを踏まえ、とりあえず南部地区から全校で2学期から実施することにしておられます。これらの問題点としては、女性交通指導員の現在の体制から見て、全校を対象とすれば2週間に1回の立ち番活動にとどまるものと見られます。また、北部地区に、甲子園管内においても、今後、全校を対象に実施する方向で検討されております。
 そこで質問をいたしますが、一つ目は、市長並びに教育委員会は、この事柄をどのように考え、どこまで把握されているのか。特に学校現場からの要請に対しての見解をお尋ねいたします。
 次に、担当部局の職員は、これらの事実を十二分に把握した上で評価委員会に説明されてきたのか。
 次の質問は、評価委員会の二次評価コメントの中で言われている「交通安全教育、保護立ち番、街頭指導活動といった活動がどの程度、交通事故件数の減少等に寄与しているのか、検証することを試みられたい」と、当事者にとって大変失礼なことを言われているが、当局はいつどのように検証されたのか、また、その結果を披露してください。
 次の質問は、コメントで「補助金は廃止して市の直営の事業に戻すか、事業委託に変更するなどして」と言われていますが、前回の質問でもありましたように、市の直営にすると市の言われる安全、安心の町づくりを進めるには今までの数倍の費用が要ることは明らかであります。事業委託の方が市の施策としての位置づけが明確になると思います。市の考え方として、平成18年に補助金を減額する、事業内容と市の施策の位置づけを整理し、今後のあり方を検討するとありますが、間もなく新年度がやってまいります。どのようにまじめに検討され、整理をし、どのような方向で進まれるのか、お答えをいただきたい。
 登壇しての質問はこれで終わりますが、お答えによっては自席からの再質問、要望をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございます。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 女性交通指導員に係る御質問のうち、1点目の女性交通指導員の活動に対する認識につきまして私の方からお答えをいたします。
 御承知のように、女性交通指導員制度につきましては、昭和43年に発足した当時から、交通安全教育や通学路の立ち番を通じまして、本市における交通安全に係る教育や啓発活動に大変貢献しておられることにつきまして、感謝いたしております。中でも通学時の横断歩道における立ち番については、保護者の方々には好評で、市内各所からたくさんの御要望があることは承知しております。しかしながら、御要望の多い立ち番に対しまして現在活動されております9名の女性交通指導員だけで対応することは難しい状況となっておりまして、大部分の箇所については、PTAや青少年愛護協議会などの地域の皆様に御協力いただいているところであります。
 ところで、少子高齢化社会を迎えた今日では、交通安全施策としてさらに交通安全教育を充実させていく必要もございます。こうした状況の中で、今後の女性交通指導員の役割といたしましては交通安全教育に重点を移すこととし、女性交通指導員の立ち番については、地域の方々にその役割を担っていただいた上で、女性交通指導員は必要な助言や指導をし、協力していくことが適切ではないかと考えております。こうした考え方につきましては、まず交通安全協会と協議してまいります。その上で、各学校における今後の立ち番のあり方につきまして、現在、警察、防犯協会、青少年愛護協議会、PTA、青少年補導委員連絡協議会及び教育委員会等の関係機関や市民団体で構成されております西宮市市民生活の安全推進関係団体連合会の防犯部会にも御相談し、一定の考え方を整理した上で、地域の方々の御理解と御協力をいただける状況を整えてまいります。
 以上です。
◎土木局長(浦川和男) 女性交通指導員につきまして、ただいま市長がお答えいたしました以外についてお答えいたします。
 2点目の外部評価委員会への説明が不十分ではなかったのかとのことでございますが、第3次行財政改善実施計画の「財政の効果的・効率的な運営」の取り組みの一つといたしまして、外部委員会による評価を受けて補助金全般の見直しが行われております。評価の際には、指導員制度発足の経過や活動の詳細な記録並びに交通事故発生の経年変化などの資料を提出するとともに、担当部署の意見といたしまして、交通状況の変化に合わせて業務内容を見直す必要があるものの、交通事故の抑制に果たしてきた役割は大きく、現時点においては当該制度を存続すべきであると申し述べております。しかしながら、評価結果は廃止で、市の直営に戻すか、事業委託に変更するなどして、市の施策としての位置づけを明確にすべきである、また、活動内容がどの程度交通事故件数の減少に寄与しているか検証する必要があるとの意見が添えられました。市といたしまして、このような経過を踏まえ、当該制度を見直し、事業内容や必要な補助額、市の施策の位置づけなどを整理するなどして、今後のあり方を検討することにしたところでございます。
 3点目の女性交通指導員の活動成果の検証でございますが、交通事故の発生数は、通行する車両の数量や道路の整備状況によって異なってまいります。また、交通安全対策には、女性交通指導員のほか、警察、交通安全協会、自動車協会など多くの方々がかかわって活動されておられます。このため、女性交通指導員の活動だけを取り上げて検証することは困難ですが、市内の交通事故による死者数で申しますと、当該制度発足前の昭和41年には人口34万人に対する死者数が43人でしたが、17年度では、人口46万人を超えたにもかかわらず、死者数は11人と大幅に減少しております。また、平成17年度の人口1万人当たりの人身事故件数でも、兵庫県が76.7人であるのに対して、西宮市では65.5人と大きく下回っております。外部評価委員会の評価は担当部署として不本意な内容でございましたが、交通事故が減少していることは明白で、当該補助制度が有効に機能するとともに、本市の交通安全対策にかかわる関係者の方々全員が今までに一致協力して取り組んできた成果があらわれたものと考えております。
 4点目の当該事業についての今後の進め方でございますが、時代とともに年々変化していく交通状況下では、業務の内容や方法について改めて考える時期に来ていると認識いたしております。見直しに当たりましては、人件費を全額補助金として支出する現行の制度を廃止していくことを前提に、交通安全協会に業務委託する方法、あるいは嘱託員として直接市が雇用して実施していく方法について検討するほか、業務の内容につきましても、地域や民間機関でできることにつきましては地域や民間機関でしていただき、女性交通指導員の活動の力点を専門性の高い交通安全教育に移しまして、児童や高齢者を中心に全市に幅広く交通安全の大切さを啓発していく方針でございます。
 いずれにいたしましても、見直す内容が指導員の処遇に影響いたしますことから、直接の雇用者である交通安全協会並びに当該指導員の方々とは見直す内容について誠意を持って協議し、それまでの間は現行制度を続けてまいります。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 御質問2番目の点に関しまして、教育委員会として西宮女性交通指導員の活動に対する認識についてお答えいたします。
 女性交通指導員の方々の活動は、広く市民への交通安全教育や啓発、さらに児童への立ち番や、街頭での交通指導、駐車違反車両への巡回指導等、多岐にわたっており、交通事故防止において貢献されていると認識いたしております。とりわけ子供たちの安全確保の面では、通学路における横断歩道の立ち番指導や交通安全教室などの活動を通じまして、児童、保護者や地域の皆さんにも安心感を与えていただいており、教育委員会としても、女性交通指導員の方々の活動については評価もし、感謝をしているところであります。
 御質問の学校現場の視点からでございますが、女性交通指導員の方々による活動につきましては、具体的には立ち番指導、低学年からの歩行指導、交通教室などの交通安全教育などを通しまして、子供たちが交通事故から自分自身を守る習慣を身につけたり、さらには、保護者や地域、青少年愛護協議会などの関係団体の皆様が登下校時の見守り活動を行う上で女性交通指導員の方々から専門的、技術的な指導や助言をいただくなどしておりまして、大変重要であると考えております。今後とも連携して子供たちの安全確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 小学校英語教育についての御質問にお答えします。
 1点目の教育委員会として小学校英語教育をどう考えているのかについてですが、現在、小学校教育において、国際化が進む中、多様な価値を認め合い、国際性豊かな子供の育成が求められています。本市では、従来から、小学校英語活動を国際理解に関する重要な学習の場として位置づけております。3年生以上の総合的な学習の時間における活動の一つとして、市内すべての小学校で推進しています。内容としては、ゲーム、歌、簡単な会話、読み聞かせ等、楽しみながら英語に触れる活動を行っています。
 2点目の小学校英語活動の現状についてですが、小学校39校で担任と外国人英語指導助手とが提供されたプログラムから自校に合ったものを選び、10月から3月中旬にかけて、年間90時間程度、指導を行っております。また、教育委員会が依頼しています英語活動重点校3校におきましては、外国人英語指導助手が隔週ごとに指導に入っています。そのうちの2校では、学校独自の指導計画に基づいて指導を行っています。他の1校につきましては、学校独自の指導計画と提供されたプログラムを併用しながら指導を行っています。
 3点目の小学校英語教育を推進する教師の実情についてですが、各小学校の英語活動は、各校で決めている英語担当教員が中心となって、指導計画を立て、推進しているところでございます。また、実際の指導には、担任の教員が外国人英語指導助手とともに指導に当たっております。まだまだ経験不足の教員が多く、今後とも、英語活動について教員の資質向上を図るため、一般教員を対象とした研修や、英語活動の推進のための研究委員会を組織して、小学校英語活動の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 教育委員会の答弁は、女性交通指導員の活動については、十二分に認識をして、大変感謝しているとのことですが、それならば、本当に子供たちの安全、安心を守るのは学校現場、教育委員会であるべきで、交通安全対策課に任しておくだけではなしに、みずから積極的に土木局と連携して安全対策会議等をすべきであると思うがどうか。今まで一度もされたことがないのは余りにも無責任と言わざるを得ない。
 また、学校現場から要望を出されるのなら、予算的にも土木局だけにおんぶにだっこで済まそうとされるのは許されないと思います。真剣に安全、安心を考えるなら、ただで使える地域団体だけに頼らず、予算計上するぐらいの覚悟が要ると思うが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 子供たちの安全、安心を守るために、積極的に関係部局や関係機関と協議の場を持って、予算面でも考えていくつもりはないのかという再質問にお答えいたします。
 子供たちの安全確保につきましては、交通教室や防犯教室を通じまして子供たちへ安全教育を行うことはもちろんのこと、今後は、関係する部局や関係機関との協議の場であります西宮市市民生活の安全推進関係団体連合会防犯部会へ積極的に参加し、交通安全や防犯に係ります情報の共有を図るとともに、対策について協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、現在、教育委員会では、子供たちの交通安全に係ります経費として、通学路の安全警備業務を一部の地域で委託しております。また、通学路における各種啓発看板や掲示物を設置するなどいたしておりますけれども、今後は、さきの協議の場での意見、要望等も尊重いたしまして、教育委員会としてさらに子供たちの登下校時における安全確保が高まる手だてに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) それでは要望をいたしたいと思います。
 小学校の英語活動についてでありますが、中央教育審議会の外国語専門部会は、5年生から週1時間程度を必修化する必要があるとの提言をまとめられております。これが正式決定すれば、文部科学省は、2006年度中にも学習指導要領の改訂に盛り込み、10年度にも導入されようとしています。教育委員会では、グローバル化が進む中、外国人と積極的にコミュニケーションを図るため、3年生から英語活動を行っておられますが、保護者の約7割は小学校からの英語必修化することに積極的であることなどから、研究委員会を組織されるとのことですが、ぜひ、教員の研修等をも含め、十分な成果を上げていただくことを期待し、要望いたしたいと思います。
 次に、市長、土木局長から答弁をいただきました女性交通指導員制度については、先日、北六甲台小学校のPTAから、国道176号、名塩赤坂バス停留所の保護立ち番指導の存続について、1,533名が署名した嘆願書を持参され、蒼志会の上谷議員とともに市長に陳情に来られ、また、先ほども申し上げた市内25校の学校関係者からの要望、さらに広田地区青少年愛護協議会を初め私立幼稚園の多くからも、一つ、交通安全教室を存続させてください、二つ、交通指導員を増員してくださいとの切実な願いが出されているのであります。答弁ではそれらを踏まえさまざまな対策、検討をすると言われておりますが、ぜひ、教育委員会、学校現場等をも含めて話し合い、よりよい結論を1日も早く出されることを要望いたしておきます。
 また、担当部局は、外部委員会に対し当該制度を存続すべきと言ってこられ、また、さらにその評価が不本意な内容であるとも言われていることは、いかにこの問題が深刻で切迫したことであることをよく認識されていることが理解できました。ただ、外部委員会も、補助金であることが問題であると言われ、その存続については、廃止ではなく、市の直営に戻すか、事業委託に変更することと、理解のあることを言われております。また、教育委員会に申したように、ただで使える地域団体にだけ頼っていたのでは、これは決して長続きはいたしません。現実にいろいろな事件が起こったときには多くの人たちが協力をしていただけますが、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、日がたつにつれて意識が薄れていっております。また、女性の社会進出のため、朝、昼には人が少ないということも大きな理由になっているのも事実であります。それらを踏まえて、土木局長の答弁の最後に、見直す内容については誠意を持って協議し、解決するまでの間は現行制度を続けてまいりますと言われましたように、市民の安全、安心に対し実効力ある施策をお願いして、私の質問を終わります。
 以上です。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時36分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、町田博喜議員の発言を許します。
   〔町田博喜議員登壇〕
◆7番(町田博喜) 傍聴席の皆様、大変御苦労さまです。
 それでは、公明党議員団の一員として通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1番目は、市営住宅についてお伺いします。
 初めに、国の政策について触れます。
 今国会で住生活基本法が成立しました。この住生活基本法は、従来の住宅の新規供給を柱とした量の政策から国民が豊かな住生活を実感できる質重視の住宅政策への転換を目指すもので、安全、安心で良質な居住環境の形成、住宅取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの構築に重点的に取り組んでいくものとなっています。我が国の住宅政策は、戦後、量の確保に主眼が置かれてきました。住宅不足の解消のため、昭和41年に住宅建設計画法が制定され、住宅建設5カ年計画が8次にわたって行われました。この5カ年計画が継続される中で、住宅ストックは約5,400万戸になり、総世帯数の4,700万戸も上回りました。量確保を目的とした住宅建設計画法の役割は終わったと言えます。しかしながら、住宅政策そのものが不要になったわけではなく、社会情勢の変化により、住宅に対する国民のニーズはむしろ多様化してきています。子育て世代が狭い住宅で窮屈に暮らし、ひとり暮らしの高齢者が広い住宅に住むなどの居住のミスマッチも起きており、住宅政策は抜本的な見直しを迫られていると言えます。その大きな要因としては、人口減少、高齢社会の到来が挙げられますが、少子高齢化が進み、人口が減少する社会では、子育て世帯や高齢者のひとり暮らし世帯などに対応した住宅の機能と環境整備が必要となり、住宅の質が問われるようになってきました。西宮市の現状として、西宮市営住宅ストック総合活用計画の「計画策定の目的」には、「耐用年数を超えている木造住宅や準耐火造住宅及び浴室が未設置の耐火造等のストックが」存在しており、「これらの早急な改善が課題となっている。また」、「入居者の急速な高齢化が進むことが予想されるため、高齢者に配慮した仕様の住宅ストックに更新することも急務となっている」とあります。本市全体の住宅ストックの特徴として、平成10年の住宅・土地統計調査では、持ち家が住宅総数の46.9%で、全国平均の60.3%を下回っています。しかし、借家のうちの公営と公団、公社の公共借家は14.5%と、全国平均の6.8%、阪神臨海の10.4%を上回っており、西宮市では公営住宅に依存している割合の大きいことがうかがえます。また、平成15年の調査においても、持ち家が52%、公共借家が13%で、公共借家が依然として高い数値となっています。しかし、公共住宅に頼っているとは言うものの、平成18年5月の市営住宅募集状況を見ますと、建設後の経過年数の浅いもの、エレベーターがあるもの、交通の利便性のよいところなどの住宅に申し込みが集中しており、その倍率も高いところでは100倍を超えています。一方、交通の利便性の悪いところやふろなし住宅などでは申込者がなく、倍率ゼロ%という住宅もあります。このような状況を見ますと、安い家賃の市営住宅に入りたいというものの、より住環境のよいところに住みたいという質を求めていると考えられます。計画の中には、「市営住宅の供給にあたっての今後の視点」として、「成熟社会を迎えて、住宅の需給関係が供給過多の時代に入ってきた現在、市営住宅の意義はかつての直接供給による量的な補完という役割から変わってきていることを認識すべきである。今後は、市民の多様な住宅ニーズの変化に柔軟に対応し、「ひと」の視点にたった住宅政策の展開を図っていくことが重要であり、保育所や社会福祉施設の併設等も検討していく必要がある。また、事業の実施計画にあたっては従来型の建設手法だけに限定せず公社、公団、民間住宅の借上げ・買取方式やPFI的手法の導入など、多様な供給手法を検討する必要がある」とあります。
 西宮市の建てかえ予定住宅は、江上町、甲子園九番町、甲子園春風町、高座町、津門綾羽町、長田町、浜甲子園団地、南甲子園3丁目の各団地があります。次に、公募停止を行っている住宅は、すべての木造住宅、津門飯田町、青木町、甲子園九番町、東町の各団地となっています。その一つの甲子園九番町の市営住宅にお住まいの方から、いつ建てかえするのか、また、建てかえをせず、土地を売ってしまうのではないかなどといった内容の問い合わせを多く受けます。西宮市営住宅ストック総合活用計画では、既存市営住宅の再生手法として、一つ目に建てかえとして現地建てかえと廃止・統合、二つ目に全面的改善、三つ目に個別改善、四つ目に維持保全の手法があり、甲子園九番町の市営住宅については、現地建てかえの対象団地として挙げられています。
 ここでお伺いします。
 1点目に、住宅の建てかえを前提に対象住宅の公募を停止している以上、建てかえ計画を早急に進めていく必要があると考えます。市として今後建てかえをどのように進めていくのか。また、甲子園九番町の市営住宅については、現地建てかえの住宅となっていますが、市として現地建てかえで進めていくお考えに変わりはないのか。
 2点目に、今後の視点としてPFI的手法の導入の検討など多様な供給手法の検討が挙げられています。インターネットで検索してみても、PFI、PFI的手法を検討している都市も多くあります。兵庫県下でも、姫路市、明石市、尼崎市などが市営住宅にかかわる建てかえ等をPFIで検討しています。本市としてもPFI的手法の導入をどのように考えているのか。
 3点目に、用途廃止をした住宅の土地を売却し、市営住宅の建てかえ費用に充当できないか、お聞かせください。
 2番目は、防犯協会と補助金についてです。
 1点目に、退職金問題についてお聞きします。
 平成18年7月22日付の新聞報道で、「兵庫県西宮市の元部長が今春、再就職先の西宮防犯協会を退職した際、「市の補助金交付団体に再就職した場合は退職金を受け取らない」という約40年前からの慣例を初めて破り、384万円の退職金を受け取っていたことがわかった」。さらに、この退職金については、「積立金を取り崩して」「工面した」と報じられていました。また、昨日の新聞には、通勤費を受け取りながら防犯協会の備品の自転車で通勤、「協会の仕事にマイカーを使用した際、車両借上料として1回約4,000円−7,000円を受け取っていた」とも報じられていました。西宮防犯協会に対する西宮市からの補助金は、平成16年度実績で6,274万5,090円、17年度実績で6,420万6,618円もの巨額のものとなっています。西宮市の補助金等の取扱いに関する規則の第5条、「交付の申請」では、「補助金等の申請をしようとする者は、補助事業等の目的、内容および経費、補助金等の額その他必要な事項を記載した補助金等交付申請書に、つぎの各号に掲げる書類を添えて、市長に対しその定める時期までに提出しなければならない」とあります。その添付する書類の一つに収支予算書があります。
 ここでお伺いします。
 西宮市の補助金等の取扱いに関する規則の第11条、「補助事業等の遂行」には、「補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容およびこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を遂行しなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない」とあります。今回の退職金問題については、市民の立場からして、新聞報道だけでは理解、納得できないものがあります。市としても、今回の退職金を拠出した会計に、また、昨日の新聞に報じられた通勤費などの会計に、収支予算書、決算書をもとに問題がなかったかを調査する必要があると考えますが、調査の要否、今後の対応について市の考えをお聞かせください。
 2点目に、防犯協会に対する補助金についてです。
 平成17年度に西宮市補助金事業評価委員会により、補助金の見直しが行われました、その補助金事業の防犯協会運営費補助金ほかでは、委員会において検討した二次評価コメントに、「この補助金の大部分は、防犯灯に対するものである。防犯灯・街路灯・道路灯の扱いを一元化することを検討するとともに、防犯灯の数を基準に補助金額を決めていく現行方式については、抜本的に見直す必要がある。安全上必要な施設は行政が全額負担し、それ以上に要望する防犯協会支部(自治会)には、原則自己負担をしてもらう形に改めるべきである。また、地域の防犯活動等に対する協力は重要であるが、現在の市の財政状況を鑑み、補助額の見直しを行うべきである」と記されています。
 ここで二次評価のコメントに沿ってお伺いします。
 防犯協会に対する補助金は、平成17年度実績で8,326万4,138円となっています。そのうち防犯灯に関する補助金として、防犯灯維持管理事業の電気代が防犯灯数1万9,735灯分で5,565万5,159円、維持修繕費が1万9,735灯分で985万3,500円、防犯灯設置事業に811灯、1,147万3,477円を補助しております。この補助金のほとんどが防犯灯にかかわるもので、補助金全体に対する割合は92.5%を占めています。
 一つ目として、防犯灯の電気代についてお聞きします。
 電気代については、その補助金を防犯協会に対して一括して出しています。防犯灯個々の電気代については、電力会社から防犯協会の各支部、自治会に送られてくる請求書に基づいて自治会が支払いをし、その後、4分の1半期ごとに協会から支部、自治会に対して補助金の送付がありますと幾つかの自治会からお伺いをしました。このような一連の支払い事務処理については、防犯協会、自治会を経由しなくても、電力会社から西宮市に対して一括し請求書を送付してもらい、その請求書に基づいて市の防犯灯管理システムのデータと請求書の内容を照合した上で支払いすれば、防犯協会、支部、自治会に事務的な負担をかけることなく電気代の支払いができると考えます。
 二つ目として、防犯灯の維持修繕費と防犯灯設置事業についてお聞きします。
 維持修繕費は、防犯灯1個に対して500円が補助されています。この補助は、防犯灯の球切れ時の電球代と伺っていますが、電気工事業者の工費を考えますと、500円では到底電球の取りかえができないものと思いますし、防犯を担当している方から一つかえるのに千数百円を要していると伺ったこともあります。また、防犯灯の新設、取りかえ、維持修繕についても、電力会社に委託した場合の設置工事費を補助の基準とするなどしているため、工事方法、工事を依頼する電気工事業者により工費に差が出てきます。市からの補助金額は一定となっているため、工事費が超過した場合、その費用は自治会の負担となってきます。委員会の二次評価コメントでは、「防犯灯・街路灯・道路灯の扱いを一元化すること」、「防犯灯の数を基準に補助金額を決めていく現行方式については、抜本的に見直す」、「安全上必要な施設は行政が全額負担」の3点について述べられています。他市の例から見ても、安心、安全の町づくりを行う上からも、当然市が行うべきものであり、金銭的負担を自治会に強いるべきではないと考えます。二次評価コメントを踏まえ市としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
 3番目は、認定こども園と幼保連携についてです。
 就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園が本年の通常国会において可決され、10月から実施の運びとなりました。法案成立後は、都道府県が具体的な基準を条例で定め、幼稚園や保育所の機能を補い、認定を行うものとしています。また、文部科学省と厚生労働省は、保育に欠けるか否かを問わず、就学前の子供に一貫した教育、保育を提供する、地域のすべての家庭の子育てに支援を行うの点について合意をしています。この法律では、同じ保育室で保育士資格と幼稚園教諭免許を有する保育者によって保育園児と幼稚園児が一緒に保育を受けるという実質的な一元化が可能になりました。この法律が決まった背景には、とどまることを知らない少子化問題があります。少子化が進行する中でも、全国的にこの10年で幼稚園の利用者が10万人減っているのに対し、保育所では40万人ふえています。今回、認定こども園の認定を受ける施設としては、1、幼保連携型で、幼稚園と保育所が連携して一体的に運営を行うもの、2、幼稚園型で、幼稚園の機能を拡大し、保育所の機能を加えるもの、3、保育所型で、保育所の機能を拡大し、幼稚園の機能を加えるもの、4、地方裁量型で、幼稚園、保育所いずれの認可もないが、地域の教育・保育施設が総合施設としての機能を果たすものの四つのタイプがあります。
 このうち幼保連携施設についてお伺いしていきます。
 本年5月、東京の新宿区に、現行の法制のもとで幼保連携を行っている施設、新宿区立愛日幼稚園・中町保育園へ視察に行きましたので御紹介します。
 よければ、資料を配付しておりますので、ごらんください。
 この幼保連携施設を紹介するパンフレットの中の区長のあいさつには、「愛日幼稚園と中町保育園は、隣り合った施設として、これまでも活発に交流をしてきましたが、このたび新たに新宿区初の「幼保連携」としてスタートすることになりました。「幼保連携」は、「幼稚園」と「保育園」、それぞれの特色も大切にしながら、幼稚園児と保育園の4、5歳児が、その年齢にふさわしい幼児教育を一緒に受けられることを目指すものです。そのために準備した共通カリキュラムや生活プログラムは、ここで過ごす子どもたちに、より豊かな活動と健やかに育つ環境を保障するため、幼稚園と保育園が協力して創りあげたものです。また施設も、保育園の4、5歳児室を愛日幼稚園舎内に移すとともに、両園の間を隔てていた壁を取り壊して通路でつなぎ、一体感が持てるようにしました」とあります。この施設は、平成17年9月に開設しました。その開設までの流れは、平成11年から保育園が幼稚園の広場を借りることからスタート、12年度は年一、二回広場でゲームを行うことでの相互交流を図り、13年度から14年度は、一つの広場で互いに遊び合うとともに、遊びの中でのねらいを明確にした。さらに、15年度には、互いの児童が気持ちをわかり合えるよう、児童館の先生に手助けをいただき、交流を行ったというものです。そして、16年度には、プロジェクトを立ち上げ、連携施設を保護者へ説明するとともに、平成16年度末からは、幼稚園、保育園の保護者懇談会を開催、その中で保育園のメリットをわかってもらうようにした。また、懇談会で出た問題点については、区の担当者が窓口となって対応し、解決に当たったそうであります。幼稚園が保育園に提供した教室は2教室で、保育園児の4歳児、5歳児の教室となっています。
 次に、会派として幾度となく総合施設のモデル事業を提案している浜甲子園幼稚園、浜甲子園保育所について述べます。
 浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所の施設は、隣り同士にあり、ネットフェンスで仕切られており、区立愛日幼稚園、中町保育園と同じような建物のレイアウトになっています。浜甲子園保育所の入所状況としましては、保育所の定員90名に対し、105名の弾力定員で運用、現在103名の乳幼児が入所しています。しかし、年齢別に受け入れ人員枠があるため、現在6名の待機児童がいます。一方、浜甲子園幼稚園は、認可定員245名で七つの教室があり、現在2学級、52名で二つの教室が使用されています。また、残りの5教室については、図書室、会議室などで使用しております。
 ここでお伺いします。
 1、過去からの質問で、浜甲子園の幼稚園と保育所において、設備の有効利用を図る上からも、総合施設のモデル事業を実施していただきたいと要望してきました。平成18年3月に行った質問では、当局から、「幼稚園の保育を大切にしつつ、保育所における」幼稚園の園庭、ホール、図書室などの「使用、ニーズに対応し、積極的に幼稚園施設の有効活用を図ってまいりたい」と御答弁いただきましたが、現在どのような形で施設の有効利用が図られているのか。
 2、現行法制のもと幼保連携を行っている施設を紹介させていただきました。浜甲子園幼稚園、保育所は、幼保連携に十分に対応できる施設の形態、環境、また状況にあると思います。本市としても、今後マンション建設により保育需要が見込まれる浜甲子園幼稚園、保育所を、認定こども園も視野に入れながら、幼保連携施設のモデルとして実施することができないか、教育委員会、健康福祉局の見解をお聞かせください。
 4番目に、甲子園浜浄化センター未利用地の活用について。
 甲子園浜浄化センターでは、処理場用地として都市計画が決定された面積、約27ヘクタールのうち、西側14ヘクタールは水処理施設が供用中で、残りの東側13ヘクタールは、今後の水量の伸びや合流改善、高度処理に対処するために必要な施設の建設予定地として確保されております。この未利用地の有効活用につきましては、平成5年から多くの先輩議員の方が質問、要望されています。その議事録の内容を確認いたしましたところ、市民の多目的運動公園として有効活用させていく考えはないか、サッカーや陸上フィールド競技の練習ができるスポーツ広場として有効利用することはできないかなどの質問に対し、当局からは、大要、公共用地の有効活用は重要な課題であると認識しているとしながら、スポーツを中心とする暫定的な土地利用を図ることが好ましいのではないかと考え、検討を進めている、市民の多目的運動公園は、期間が限定されることから、恒久的な公園というわけにはいかないが、運動もできる多目的広場として活用することは暫定利用の具体案の一つと考えていると御答弁されています。活用に当たっては、下水道用地外となる残りの6ヘクタールの用地を処理場の区域から除外する都市計画変更の手続を進め、平成16年2月18日に決定した、これらの用地の利用方法については、除外した用地約6ヘクタールと下水道用地として残る7ヘクタールに分けて利用を検討していく予定との考えも示されました。下水道用地として残された7ヘクタールについては、高度処理の整備スケジュールを踏まえ、空き地となる部分の暫定利用方法を検討することといたしているが、土地利用を検討していくための与条件が変化していることから、全庁で取り組むための委員会を立ち上げ、北側部分について、都市施設も含めて利用方法について今後幅広く検討を行い、また、計画が決定するまでの間の暫定利用につきましてもあわせて検討するとしています。西宮市の近隣の臨海部を見ますと、神戸市では、六甲アイランドの都市機能ゾーンにおいて、公設民営方式により、屋外型プール、フットサルコート、インラインスケートのスポーツ健康施設が誕生しています。尼崎市では、のじぎく国体に合わせて、PFI手法により、尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設「尼崎スポーツの森」が誕生し、フィットネスクラブ、屋内・屋外プール、フットサルコート、グラウンドゴルフ場、ウオーターパーク、冬季には屋外プールがスケートリンクになるなど、楽しい施設が誕生しています。西宮市においては、震災で厚生年金プールが閉鎖、さらに、阪神パーク、甲子園ビーチプールも閉鎖、あわせて甲子園のゴルフ練習場などレジャー施設が姿を消しました。このような状況の中、本市においても、臨海部の未利用地など、民間の力をかりるなどして、税収をも考慮した政策で土地の有効活用を図っていくことが大事だと考えます。
 そこでお伺いします。
 市として処理場の区域から都市計画変更で除外した用地約6ヘクタールと下水道用地として残る7ヘクタールに分けて利用を検討していくとされています。また、土地利用を検討していくための与条件が変化したことから、全庁で取り組むための委員会を立ち上げ、北側部分については、都市施設も含めての利用方法を今後幅広く検討を行い、計画が決定するまでの間の暫定利用についても検討するとされています。検討委員会では、処理場の区域から除外した6ヘクタールと下水道用地として残る7ヘクタールをどのように利用していこうと検討されているのか、お聞きいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の市営住宅の御質問に私からお答えをいたします。
 本市の財政状況が厳しい中、近年、市営住宅を取り巻く環境が大きく変化しており、現在、社会的背景や市営住宅の需要の変化などを踏まえ、平成14年6月に策定いたしました西宮市営住宅ストック総合活用計画の見直しをしているところであります。この計画に基づき事業を実施するには多額の費用が必要であり、中でも計画期間の後期、平成19年度から23年度までにおいて7団地の建てかえ整備に要する建築費は、概算で約120億円が見込まれるところであります。しかし、これには財源として国庫補助制度が適用されるものの、多くの一般財源の投入が必要であります。現在の厳しい財政状況の中におきましては、計画どおりの着手は困難な状況となっておりますことから、抜本的な見直しを行っているものでございます。見直しに当たりましては、少子高齢化時代における適正な管理戸数や整備に要する財源の確保、事業手法並びに次の3点を踏まえまして検討をいたしております。一つには、本市人口の中長期予測、二つには、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている長期使用者の実態を踏まえ、平成17年12月に国から入居者承継に係る承認の厳格化の指針が示されていること、三つには、平成18年6月に量から質へ転換する住生活基本法が施行され、これに基づき今後順次策定されます全国計画と都道府県計画との整合性であります。これらを念頭に早期に計画策定に努めまして、市議会の御意見をお聞きするとともに、パブリックコメントも実施してまいる考えでございます。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 市営住宅の御質問で、市長がお答えしました以外につきましてお答えいたします。
 1点目の甲子園九番町の市営住宅についてでございますが、甲子園九番町の市営住宅は、敷地面積約2万3,000平方メートル、昭和35年から38年にかけて建築された築後45年が経過しております鉄筋5階建て7棟とテラスハウスの計420戸の大規模団地でございます。ストック総合活用計画では、隣接しております枝川町の都市再生機構の浜甲子園団地に入居者の仮移転用の用地を取得した上で、同団地内に受け皿住宅を建設し、計画期間後期の平成19年度から平成23年度に甲子園九番町の現地での建てかえを順次実施する計画であります。しかしながら、甲子園九番町の建てかえにつきましては、受け皿住宅の新しい用地取得費が約15億円必要であると試算され、また、先ほど市長が御説明いたしました市営住宅を取り巻く環境などの変化を踏まえ、ストック総合活用計画を見直しする中で、現地建てかえを視野に入れながら検討を行ってまいります。また、事業の進め方につきましては、財源を確保しつつ、入居者の移転手法を踏まえ、建てかえ事業に着手できるよう努めてまいります。
 次に、2点目の本市の市営住宅の建てかえにおけるPFI、PFI的手法の導入についてでございますが、ストック総合活用計画では、供給方式を従来の建設手法に限定せず、兵庫県住宅供給公社、都市再生機構、民間住宅の借り上げ・買い取り方式やPFI、PFI的手法を検討課題にしております。PFIは、民間事業者の資金や経営能力、技術力を活用し、効率的かつ効果的に公共施設などの設計、建設や維持管理運営を行う公共事業の手法でございます。しかし、PFI、PFI的事業を進めていく上では、これまでの公共事業では把握する必要のなかったコスト、すなわちアドバイザー費用やモニタリング費用、民間事業者の公租公課や株主配当といった金額を見込む必要がございます。また、事故、需要の変動、物価の変動、工事費の変化などの予測できない事態による損失等が発生するおそれがあり、官民でのリスク分担の調整も必要でございます。したがいまして、導入に当たりましては、他市の事例を研究しながら、関係部局と十分協議をしてまいりたいと考えております。
 最後に、3点目の建てかえ費用についてでございます。
 用途廃止を行った市営住宅跡地の売却収入の一部は、建てかえ事業などの財源として充当できるよう、関係部局と協議調整を行ってまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 2番目の防犯協会と補助金についての御質問についてお答えいたします。
 1点目の退職金問題についてでございますが、現在、西宮市が西宮防犯協会に補助しております補助対象といたしましては、防犯灯設置事業、防犯灯維持管理事業、防犯協会運営費、盗犯防止活動、地域安全大会の五つがございます。このうち防犯協会運営費以外の補助金は、防犯灯の維持管理など特定の事業目的のために補助しているものでございます。また、防犯協会運営費補助金は、会議費や旅費、備品・消耗品費などの事務関係経費が対象で、給料や退職手当等の人件費は対象にはしておりません。このことから、御質問の西宮防犯協会の再雇用職員に対する退職金には、市が西宮防犯協会に補助している補助金は含まれてはおりません。市は、この補助対象団体である西宮防犯協会に対し、本年6月12日、補助対象事業について審査いたしました。また、退職金等人件費は補助対象外ではございますが、本来、西宮市職員は、退職する時点において退職手当が支給されており、元市職員が外郭団体等へ再就職した後退職した場合、これまで退職手当が再度支給された例もございません。このようなことから、西宮防犯協会に今回の元市職員の退職金の支給の有無やその内容などの人件費につきましてもあわせて資料提供など協力いただき、調査いたしました。その結果、補助対象事業においては、大会出席の際の車両借り上げ料を支出しているが、その支出や算定の根拠がないこと、阪神間出張について、市が既に廃止している日当を支出されていることなど、市の判断としましては一部不適切な執行が判明いたしました。退職金等人件費につきましても、退職金が支給されていたこと、主に協会の自転車で通勤しているにもかかわらず、公共交通機関を利用しているとして通勤費が支出されていたこと、また、役員であるにもかかわらず超勤相当分として支出されていたことがあわせて判明いたしました。市といたしましては、この審査結果について、西宮防犯協会に対し、補助対象事業については指摘し、退職金等人件費については適切に対応していただくよう要請いたしました。この指摘や要請に対し、8月30日に西宮防犯協会から市に、補助対象事業にかかわるものについては、平成18年度から既に対応されているものもございますが、今後是正措置を行うという回答を、また、退職金等人件費につきましては、既に支給されている退職金などの全額返還を元市職員に求めることとし、返還された後、市の指摘等を十分に検討し、改めて支給基準を定めるという報告があったところでございます。
 2点目の防犯灯の電気代についてでございますが、防犯灯は防犯協会が所有しており、これに基づいて電力会社から請求を受け、防犯協会の各支部が電気代の支払いを行っているものでございます。本市では、防犯灯の維持管理を従前から防犯協会の各支部が主体的に行っており、地域の防犯活動と一体となって地域社会の安全、安心を実現する一翼を担っていただいております。電気代の支払い事務を市が行うことにつきましては、地域防犯活動の一環として防犯灯の維持管理、さらには設置業務と一体的に管理することが望ましいと考えております。このため、防犯灯の保守を初めとする維持管理とは切り離した形で電気代のみを一括して市が支払うことにつきましては、現行の仕組みを抜本的に見直す必要が生じることから、引き続き調査研究する必要があると考えております。
 3点目の防犯灯の維持修繕費と防犯灯設置事業についてでございますが、防犯灯の設置及び維持管理については、当初から長年にわたり防犯協会の各支部、分会を初め、地域自治会によって行われてきており、この防犯灯の設置や維持管理の役割を担っていただくことによりまして、より広く地域防犯に対する意識の高揚や活動の推進にもつながっていくものと考えております。市といたしましては、補助金に対する二次評価もございますが、防犯活動を含めた地域コミュニティー活動の推進を図っていくという観点から、現在の方式を基本的に継続してまいりたいと考えております。
 御指摘の地域に対する金銭的負担を含め諸課題につきましては、引き続き防犯協会とも協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 認定こども園と幼保連携について、浜甲子園幼稚園の施設を有効活用した浜甲子園保育所との取り組みの進捗状況と、幼保連携施設のモデルケースとしての活用についてお答えします。
 浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所では、幼保連携の観点から、年度当初に作成した相互交流に関する年間指導計画などをもとに、子供たちの触れ合いをベースにした取り組みを始めております。具体的には、幼稚園の施設内で七夕飾りをつくったり、園庭で幼稚園と保育所の子供が一緒に遊ぶ日を随時設定したりするなど、積極的な活用に努めているところです。このことにより、同じ地域に住む同年齢の子供たちがかかわりを深める機会となるだけでなく、幼稚園教諭と保育士がお互いの資質を高め合う機会にもなっています。幼保連携施設につきましては、今後解決すべき課題もありますが、幼保連携施設モデル実施に向けて健康福祉局との協議を進めてまいります。なお、認定こども園につきましては、今後策定される県条例による認定基準に基づき、本市としてどのような対応が望ましいか、研究してまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 4番目の甲子園浜浄化センター未利用地の活用についての御質問にお答えを申し上げます。
 御指摘の土地は、西宮市土地開発公社が所有いたしております下水道施設用地等12.9ヘクタールでございます。この土地は、昭和60年度に整備済みの甲子園浜浄化センター用地14.2ヘクタールとともに県企業庁から購入したもので、将来必要となると考えられております高度処理施設等の用地として保有してきたものでございます。その後、汚泥処理を広域処理事業に委託したことで汚泥処理施設の建設が不要となったこと、計画人口及び1人当たり使用水量を見直したこと、さらに、処理技術の革新により施設のコンパクト化が図られるようになったことなどから、平成16年2月に北側5.6ヘクタールについて下水道施設用地から除外する都市計画変更を行ったものであります。残された南側の7.3ヘクタールにつきましては、平成17年の下水道法の改正により高度処理のより積極的な推進が求められるようになったため、本年度から高度処理施設建設事業に着手したところであります。現在の計画では、平成21年度までの4カ年で用地取得するとともに、地盤改良を行い、平成22年度から一部処理施設の建設に着手する予定であります。また、用地全体の施設が完成するまでには相当の期間を要することから、施設整備スケジュールを踏まえ、当面空地となる部分については、市民に開放し、利用していただくことも検討してまいります。
 一方、北側の5.6ヘクタールにつきましては、 都市計画決定から外したものの、臨海部に残された唯一のまとまった貴重な用地であって、将来必要となる都市施設等の用地として確保しておくべきものと考えております。しかしながら、恒久的な利用計画を確定するまでにはなお日時を要するものであるため、施設整備に着手するまでの間、御指摘のように、収入増を図るべく、庁内に検討委員会を設け、暫定的な活用を検討しているところであります。活用策といたしましては、周辺環境に影響の少ない事業内容及び施設で、10年を限度に事業運営できる民間事業者を公募することを考えております。現在、庁内を初め関係する方々と調整を行っていることころでありまして、できるだけ早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆7番(町田博喜) それでは、1点、再質問させていただきます。
 防犯協会と補助金についてのうち、防犯灯の電気代についてであります。
 一部の自治会の担当者から電気代の支払い事務が手間であるという声を聞きました。ほかにもすることがあるから、手間をかけないでほしいとも言っておられました。御答弁では、電気代の支払い事務を市が行うことにつきましては、防犯灯の維持管理、さらには設置業務と一体的に管理することが望ましいと考えており、このため、防犯灯の保守を初めとする維持管理とは切り離した形で電気代のみを一括して市が払うことにつきましては、現行の仕組みを抜本的に見直す必要が生じることから、引き続き調査研究する必要があると言われました。防犯活動の一環ですね、それと、一体的に管理と言われましたが、電気代の支払い事務が防犯活動に直接関係あるとは思われません。防犯、また自治会で事務に携わられる方の事務的負担を軽減するため、電気代だけでも市が直接電力会社に支払うことができないのか、再度質問をいたします。お聞かせください。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民局長(岸本梓) 防犯協会の各支部での防犯灯の電気代支払い事務が非常に煩雑で、電気代を市がまとめて直接関西電力の方へ支払うような方法はできないかとの再度のお尋ねでございます。
 防犯灯の電気代は、ワット数によりまして定額の料金となっております。このやり方につきましては、先ほど申し上げましたように、市が一括して防犯協会に補助金で交付いたしまして、防犯協会から各支部ごとに振り込まれて、各支部ごとにお支払いをされておる現状でございます。御指摘のように、支部における電気代の支払い業務が非常に煩雑ではないかということにつきましては、今後、地域の防犯協会の御意見もよくお聞きしながら、現行のやり方をよりよくする方法をまた防犯協会とも協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆7番(町田博喜) 丁重な御答弁、ありがとうございました。
 それでは、意見、要望等を述べさせていただきます。
 まず、市営住宅ですが、甲子園九番町の市営住宅の建てかえは、ストック総合活用計画を見直す中で、現地建てかえを視野に入れて検討すると御答弁いただきました。この市営住宅は、公募していることもございまして、非常に高齢者が多いところです。住人の方は、現在の土地を市が売り払い、ほかの市営住宅に転居させられてしまうのではないかと、こういった不安を募らせていらっしゃいます。1日も早く計画を見直していただき、住人の方に安心していただくため、建てかえの方向性を示していただきたいと思います。
 また、活用計画の見直しということでございますが、建てかえに当たりましては、やはり質の向上ということを考えられまして、高齢者、また障害者の方に優しい、そういった住宅に建てかえられますよう、要望といたします。
 次に、防犯協会についてであります。
 退職金問題についてなんですが、市の御答弁で、退職金には補助金は含まれていない、そういった御答弁をいただきましたが、西宮防犯協会の平成16年度歳入歳出決算書では、補助金のうちの防犯灯にかかわるものにつきましては補助金単体で特別会計として収支管理をされていますが、補助金のうちの防犯協会運営費、盗犯防止活動、地域安全大会の費用については、一般会計で補助金対象外のものと一体として西宮市補助金として一つの項目で歳入として計上されています。決算書の歳出の項目には、退職金積立金、こういった項目があります。金銭的な流れがわかりにくくなっています。今回このようなことが起こったことで、やはり補助金は一括して特別会計で管理した方が金銭の収支が明確になると思います。市が確認したところ補助金は含まれていないということですので、問題はないと思いますが、誤解を招かないよう、適切な処理ができるよう、よろしくお願いいたします。
 次に、甲子園浜浄化センターの未利用地の活用についてであります。
 御答弁をいただきましたが、やはりいつまでも土地を遊ばせておくというのはよくないと思います。この未利用地の南側の7.3ヘクタールについては、下水道施設の整備スケジュールを踏まえて、当面空き地となる部分は市民に開放、北側の5.6ヘクタールについては民間事業者に公募ということですが、双方とも期間がある程度決まっているわけでして、行政としても早急にそれぞれの土地の活用方法を決定していただきたい、このように要望をしておきます。
 最後に、認定こども園についてであります。
 御答弁では、幼保連携の実施について、モデル実施に向けて健康福祉局と協議を進めてまいりますとの御答弁をいただきました。まず現地の状況を見ていただきたい、また知っていただきたい、このように思います。参考資料で施設のレイアウト図をお配りさせていただきましたが、広い幼稚園に52名、半分の広さの保育所に103名の子供、子を持つ親としてどうも納得がいきません。やはりゆったりとした場所で子供に昼間のそういった時間を過ごしてもらいたいというのが親の心ではないかというように思います。
 次に、紹介させていただきました新宿区立愛日幼稚園と中町保育園の連携に向けてのスタートは、平成11年からスタートいたしまして、実現は平成17年ですので、約6年かかっています。浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所もすぐにはできないと思うのですが、この両幼稚園と保育所は平成13年から交流を始めておりますので、単純に6を足しますと来年度から実施に向けられるんじゃないか、こういった気持ちがするわけなんですが、しかしながら、マンション建設もございますし、今年度は幼稚園の入園状況をよく見られて、やはり19年度から試行を、また、カリキュラム等を考えられて、20年度には本格実施ができるように要望をいたします。
 新宿区では、幼保連携に向けての担当者がおられました。この方が語っておられましたが、担当者を決めればその担当者が結果を出すように努力するので、まず担当者を決めることが大事ですねと、このようにおっしゃっていらっしゃいました。西宮市としても専門の担当者をつくってはどうか、要望しておきます。
 また、愛日幼稚園長と中町保育園長と懇談をした際に、双方の園長が語っておられましたのは、初めのうちはお互いに壁があった、しかし、子供を中心に置いてそういった連携を考えればおのずと理解し合うことができたというように、このように語っていらっしゃいました。また、この浜甲子園幼稚園、保育所につきましては、保育所の待機児童を持つ父兄の方から、同じ税金を払っているのに何でこんな差が出るのというように、このような形でも御意見をいただくことがございます。周囲の方もしっかりと見ていらっしゃいます。1日も早い幼保連携施設が実現できますよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、小林光枝議員の発言を許します。
   〔小林光枝議員登壇〕
◆27番(小林光枝) 市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。
 私の持ち時間は95分という長きにわたりますが、皆様の御希望に沿える程度にとどめたいと。ですから、そういった意味で当局のしっかりとした答弁を期待いたします。
 昨年、議長を1年拝命いたしまして、いろいろな場でいろいろな方にお会いすることができました。そういった中で私の気持ちに残る皆様の声というのは二つあったなと。一つは、西宮、教育もっと頑張ってほしいなというエールでした。きょうは教育委員会への質問はいたしませんが。もう一つは、西宮の経済活動をもっと活性化できないかという声でございました。
 そういった中で、1番の項目は、産業振興と町づくりといたします。
 これは、つい先般まとめられた西宮市産業振興計画の発表を見たということが動機の一つでございます。西宮市では、個性豊かな文教住宅都市を目指して町づくりを推進された結果、人口は47万人を超え、県下で3番目に大きな都市に至っております。人口の増加とともに町ににぎわいが出てきており、さらに、阪急西宮北口駅周辺の商業施設建設計画が進められるなど、町の活性化が期待されております。最近の新聞報道によりますと、西宮北口駅の南側に甲南大学が平成20年4月開校に向け西宮キャンパス「甲南CUBE西宮」を開設するということでございます。計画では新たに経済、経営を総合的に学ぶ学部を設置するということです。これは、魅力ある学園都市を標榜する西宮市にとっても大変うれしいニュースと受けとめております。
 このような状況の中で、先般まとめられた西宮市産業振興計画を見ますと、西宮市の産業の状況、今後の目指すべき姿及び今後の施策について非常にタイムリーにまとめられており、認識を新たにしております。内容を少し紹介させていただきますが、本市の産業状況は、震災復興需要の後、急激に落ち込んだ市内総生産の減少幅が2002年度から緩やかになっております。また、事業所・従業員数の推移においても全国平均や他都市と比べ減少幅が緩やかになっており、活気が戻りつつあることがうかがえます。西宮市の潜在能力につきましては、まず、人的資源として、人口の増加による職住──仕事と住居という意味です。職住近接スタイルの都市への変貌。これは、私も認識を新たにしたわけですが、西宮市は、かつてはベッドタウンと呼ばれて、仕事は大阪や神戸、そして、夜、西宮市に寝るだけのために帰る、そういった町だと言われてきましたが、実は市内に職場がふえつつあるという喜ばしい現象だと思っております。また、全体に高額所得者の比率が高く、学生も多く、また、起業意識の高い女性が多いなどが挙げられております。また、社会的資源としては、文教住宅都市のイメージ、豊かな観光資源、多くの大学や短大などの知的資源、芸術文化センターなどの文化施設、ほかにも多様で魅力のある施設が挙げられております。産業振興計画では、このような西宮市の現況や潜在能力を踏まえて、西宮の産業の目指すべき姿を商業、物づくり、新産業、情報発信の4分野で示されております。
 以下、細かな内容については省きますが、この西宮市産業振興計画に基づいて質問をいたします。
 まず1番、今、県立芸術文化センターが町づくりのシンボルになろうとしています。そのような状況を踏まえて、産業振興の観点から、阪急西宮北口駅を中心に芸術文化関係企業や事業所の集積を図る考えはないか。
 2番、阪急西宮スタジアム跡地開発については、現在、兵庫県、西宮市、阪急電鉄の3者で協議を行っていますが、駅周辺の活性化を促進するために、地元の商業者や住民、自治会を交えた協議会を阪急電鉄とともにつくる考えはないか。
 3番、女性の社会参加が広がるとともに、団塊の世代が定年を迎えようとしています。今後の町の活性化とにぎわいを創出するために、そういった層の人たちを対象とした起業家支援事業を進める考えはないか。
 4番、都市型観光事業について、市内のお菓子屋さんによる洋菓子園遊会や和菓子まつり、そして酒ぐらルネサンスなど、積極的に事業を進められているが、市内の企業を観光資源としてとらえ、市内企業と連携して工場見学を開催するなど、産業観光を推進していく考えはないか。
 次の質問に移りますが、項目2の大学交流センター、そして3番のカレッジタウン西宮構想について、あわせて質問をいたします。
 この構想は、市内にある十の大学、短大の集積を西宮市の貴重な財産として位置づけまして、町の活性化に生かしていこうと、平成4年に策定されたものでありました。このときの構想では、大学間の交流、市民と大学の交流、行政、大学、市民の連携、学園都市の魅力づくりの四つの柱を掲げ、策定後もいろいろな検討がされてきました。そして、あの阪神・淡路大震災後、市内における最も大きな復興事業として取り組まれた阪急西宮北口駅北東地区の市街地再開発事業に関連して整備され、平成13年4月にオープンをいたしました。震災復興のシンボルともいえる再開発ビル「アクタ西宮」の中に全国的にもユニークな施設である大学交流センターを整備することができたのは、震災の前から本市にカレッジタウン西宮構想があったからと思っております。現在、この大学交流センターでは、さまざまな学生向け講座や市民向けの講座が開設され、また、交流ラウンジにはいつも若者たちが集まるなど、活発に活用されているように見受けられ、うれしいと思っております。しかし、カレッジタウン構想全体から考えますと、交流センターの役割はますます大きなものになっているのではないかと思います。現在の運営の状況を見ますと、ある面、事業が定着してきたのだとも言えるでしょうし、また、それぞれの学校の建学の理念や学生数など規模が大きく違う各大学をまとめていくのに職員の方々が大変御苦労をしているということは十分承知をしているつもりですが、カレッジタウン事業がより大きく花が咲くようにということのために、大学交流センターでの事業に活性化が求められているように思います。
 そこで質問をいたしますが、1、大学交流センターで行っている事業の状況と今後の取り組みについて。
 2、カレッジタウン西宮構想の今後の展望について、お願いします。
 次の質問に移ります。高齢者施設の課題について。
 質問1、自宅において介護を受けることができない高齢者等の日常的な生活の場として、施設整備や居住環境の改善に取り組んでおられますが、高齢者の方が在宅での生活が困難となった場合、特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用しなければなりません。しかし、平成18年3月末現在で市内特別養護老人ホームの入所待機者は実に約1,800人であり、利用できない状況です。一方、介護保険事業計画により介護保険施設等の新規開設が制限されており、施設サービスの供給が見込めない中で、入所待機者の在宅生活困難者が安心して生活する場の確保が大きな課題となっております。このような状況の中で、介護が必要な高齢者が安心して暮らせる場の確保についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 また、特別養護老人ホーム等の入所対象ではないが、地域での在宅生活が困難もしくは在宅生活に不安を抱えている高齢者の生活の場として軽費老人ホームなどの施設がありますが、現在の施設の状況及び今後の整備などについてどのように考えておられるのか、当局の見解をお聞きいたします。
 次の項目、地域水道ビジョンについてでございます。
 水道局に対して質問をしたいと思いますが、今月の16日午後3時45分ごろに神原の市道で地下に埋設されていた水道管が破裂し、道路が陥没、そして、現場が坂道であったために水道管からあふれた水が濁流となって下へ流れ、付近の民家やマンションが浸水し、乗用車1台も水没し、駆けつけた市消防隊員が運転手を救出したという事故が発生いたしました。水道管を管理する神戸市水道局によりますと、破損は老朽化が原因と見られるということですが、老朽化が原因と見られるこのような破損事故が起こり得る可能性は今後もあるのではないかと大変危惧をいたしております。
 ところで、水道局では、平成17年10月に厚生労働省が全国の水道事業体に対して行った水道事業の将来計画である地域水道ビジョンの策定を求める通知を受けて、平成18年度に公表することを目指して、現在その策定作業に取り組んでいるとお聞きしております。厚生労働省が全国の水道事業体に対してその策定を求める通知を行ったということは、本市だけではなく、全国的に水需要が低下し、料金収入の減少が見込まれる中で、一方、老朽化してきた水道施設への対応など、今後の水道事業を取り巻く経営環境が非常に厳しくなることが予想されるからだと思っております。
 そこでお尋ねをいたしますが、1点目は、厚生労働省が全国の水道事業体に地域水道ビジョンの策定を求めたその背景、またそのビジョンの内容はどうなっているのか。次には、地域水道ビジョンの策定を今後どのように進めていこうと思うのか、この2点についてお聞かせください。
 次の項目です。段上地区の土地区画整理事業についてでございます。
 段上地区の土地区画整理事業についてお聞きしたいと思いますが、この土地区画整理事業は、平成の初めのころから地元農会を中心に主に都市計画道路の早期整備の要請があったことがきっかけとなり、平成7年11月に事業化されました。平成14年4月には甲子園段上線、北段上線が開通しました。また、18年4月には段上公園も開園し、懸案であった雨水対策も地区内の整備はほぼ完成していると聞いております。
 そこでお尋ねをいたしますが、工事については完了の節目を迎えているようですが、今後の予定はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 次に、段上地区の土地区画整理事業は、この地域の計画的な町づくりにも寄与しており、特に百間樋川沿いの緑道は、潤いのある段上ならではの景観を形成し、周囲に住む人々にとって安らぎの場となっております。しかしながら、一方では、宅地が整備されたことによって住宅やマンションが新築され、それに伴って居住人口も増加しており、新設された道路では、自動車の交通量の増加とともに駐車車両も目立ってきております。今後このような駐車車両に起因して児童など歩行者の飛び出しによる出会い頭の事故が大変懸念されるところでございますが、このような新設道路の駐車対策について市はどのように考えているのか、お聞きをいたします。
 以上で私の壇上からの質問は終りたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます
◎市長(山田知) 1番目の商業振興と町づくりについての御質問のうち、阪急西宮北口駅周辺の産業振興について私からお答えします。
 西宮北口地域は、震災復興の区画整理事業も終え、昨年10月には県立芸術文化センターが開館し、また、文教施設である甲南大学の開校も予定されております。さらに、スタジアム跡地には大規模商業施設の開発が計画されており、まさに都市核として発展しております。
 こうした中で、芸術文化関連企業等の集積を図ってはどうかとの御質問でございますが、西宮市産業振興計画では、文教住宅都市にふさわしい企業誘致を積極的に図ることといたしておりまして、特に芸術文化センターなど豊富な文化芸術等の資源を生かしまして、芸術関連産業の集積を促していくことを掲げております。現在、企業の動向につきまして市外の約2,000社を対象に企業立地に関するアンケート調査を実施いたしまして、分析を行っているところです。それと並行いたしまして、市外にある事業所が西宮市内で芸術文化等に関連した事業所を開設する際に事務所等の賃料を一部助成する制度を設けまして、本日9月1日からその対象となる事業所の募集を開始いたしました。この事業により、にぎわいのある町づくりの形成にもつなげてまいりたいと考えております。このような町づくりは、地元商業者、市民の皆さんと一体となって取り組むことが欠かせないものと考えております。地元では、既に、アクタ西宮振興会、にしきた商店街、芸文センターなどが高松公園を中心にさまざまなイベントを実施されておられます。ことしの4月には西北活性化連絡協議会として地元市民団体などの協力を得て正式に発足されまして、さらなる活性化に取り組まれているところでございます。御提案をいただきましたように、阪急電鉄に対しましても、地域社会の一員としてこの協議会に加わることを申し入れておりまして、市といたしましても、これらの取り組みが地域全体の活性化につながりまして、さらにそれが持続するよう支援してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎市民局長(岸本梓) 商業振興と町づくりについての御質問のうち、市長が御答弁いたしました以外についてお答えいたします。
 まず、女性や団塊の世代の人たちを対象とした起業家支援事業を進める考えはないかとの御質問でございますが、産業振興計画では、市内には女性や企業OBなどのシニア人材が豊富であり、産業の潜在的な担い手は多いと分析いたしまして、これら優秀な人材の活用をうたっております。本市の起業家支援スクールにおきましても女性の参加数が男性を大きく上回る状況となっており、こうしたことから、起業精神旺盛な女性や豊富な職業経験を備えた団塊世代を対象としたコンサルティング事業など、さらに充実させてまいりたいと考えております。
 次に、市内企業を観光資源としてとらえ、各企業と連携して工場見学を開催するなど、産業観光を推進していく考えはないかとの御質問でございますが、本市では平成12年度から都市型観光事業に取り組んでおり、これまで和・洋菓子や日本酒、フレンチ、イタリアン、さらに、お花のお店が参画するイベントなどを展開し、これら店舗の紹介も積極的に行ってまいりました。また、「にしのみや再発見バスツアー」で酒蔵見学など伝統産業の紹介もしてまいりましたが、今後、さらに市内企業の協力を求めまして、産業団地を中心としたさまざまな製造工場を見学することで産業都市としての一面に触れていただく機会を増してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) カレッジタウン西宮構想並びに大学交流センターについての御質問にお答えいたします。
 御指摘のありましたように、カレッジタウン西宮構想は、市内に立地する10の大学、短期大学の集積を都市の貴重な文化的資源と位置づけ、これらを生かした町づくりを進めるという目的で、平成4年に定めたところでございます。以後、大学と連携を図りながら市民対象の共同講座やセミナー等を開講してきたほか、大学の教員が取り組む学術研究等に協力支援を行い、大学間の交流、大学と市民の交流を図ってまいりました。平成13年4月には、構想を積極的に推進する拠点施設として阪急西宮北口北東部、アクタ西宮東館に大学交流センターを開設したところです。センターの事業の運営につきましては、カレッジタウン西宮構想の趣旨に賛同していただいた10大学・短大と商工会議所、そして市が参画し、設立いたしました西宮市大学交流協議会の中に運営委員会や各種専門委員会を設け、事業内容に検討を加えながら実施してきております。大学交流センターでは、大学の枠にとらわれることなく、全学生を対象とする共通単位や資格取得等の講座、また、市民を対象に大学が蓄積した専門的知識を提供するインターカレッジ西宮、学生と市民の交流イベント、大学交流祭などを開催しているほか、10大学の研究者の研究情報をデータベース化し、インターネットでの公開等を行っております。ことし6月からは、国が主催する大学地域連携まちづくりネットワークに市内の大学とともに大学交流協議会、本市も参加しております。このネットワークでは、電子メールにより、全国約300の大学や地方自治体などが参加しておりますコンソーシアムや地方自治体等との情報収集、発信に取り組んでいるところでございます。また、今年度は、各大学が特色ある講座を提供し、単位互換を図る共通単位講座は19科目、資格取得講座はTOEICやパソコン、簿記など5講座、また、各大学の知的資産に触れていただくよい機会となる市民対象の講座は2月を除く毎月開校しております。研究者データベースにつきましては、研究者533名の情報を登録しているほか、ことしで第6回となる大学交流祭は、10月8日を中心に、市内全大学から21サークル、市民団体も4団体参加することになっており、学生と市民の交流を活発にしようと現在計画を進めております。しかし、同センターも開設後5年がたち、来館者数はオープン当初と比較して昨年度は1.4倍の約12万6,000人、施設利用件数も2.2倍の約4,100件と、いずれも大きくふえております。しかしながら、一方、学生対象の共通単位講座につきましては、受講者数がピーク時より2割程度減少し、資格取得講座も横ばいといった状況がございます。このため、今年度から同協議会の運営委員を中心に検討部会を設け、協議会運営のあり方、事業内容の見直し等に取り組んでまいりました。現在、西宮の活性化をコンセプトに学生と地域社会をより一層結びつける内容の事業実施を目指して、市民と産業、地域の発展に寄与できること、学生が主体的に取り組み、活動を通じて成長できるような仕組みづくり、そして、それらが継続性、発展性のある内容にといった視点から検討を進めております。ことしじゅうには具体的な事業計画を取りまとめ、来年度から実施に移すことにしております。
 市といたしましては、大学交流センターを起点として、大学間、学生間の交流並びに大学と市民の交流をさらに深めることが本市の特性であります大学の町西宮の活性化につながるものと考えております。学生を中心に市民の方々が集い、積極的に交流する場と機会を醸成し発信していく、このことを第一に、今後とも大学交流協議会との連携を強化し、カレッジタウン西宮構想の具現化に向け、取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の高齢者施設の課題についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の介護が必要な高齢者が安心して暮らせる場の確保についてでございますが、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や認知症高齢者グループホームなどにつきましては、西宮市介護保険事業計画に基づき、年次的に整備することとしております。このたびの計画を策定するに当たりまして、厚生労働省は、要介護2から要介護5の認定者数に対する施設の利用者を一定の割合以内とする参酌標準を設定し、本市におきましても、この参酌標準に基づき事業計画を策定しております。今後開設される予定の施設は、既に整備に着手しております特別養護老人ホームが3カ所で220床となっております。また、地域密着型の小規模特養につきましても、4カ所で116床を予定しており、これらの施設整備により、入所待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。さらに、高齢者が在宅で安心して暮らせるよう、通所サービスを基本に訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護事業所につきましても、積極的に事業参入を推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の軽費老人ホームの状況及び今後の整備についてでございますが、軽費老人ホームは、給食サービスが受けられるA型、自炊式のB型、また、自炊することが困難な方が利用するケアハウスの3類型があります。市内には、A型の市立雅楽荘、B型の一里山荘、ケアハウスは社会福祉法人が運営する4施設がございます。ケアハウスの入居率は高く、ほぼ満床状態でございますが、雅楽荘および一里山荘の利用率は約8割程度で推移をいたしております。雅楽荘及び一里山荘は、建築後かなりの年数がたっており、老朽化が進んでおります。厚生労働省は、軽費老人ホームのA型とB型につきましては、建てかえは認めておらず、ケアハウスに移行すべきとの方針を示しております。市といたしましては、この厚生労働省の方針に沿ったケアハウスへの移行も視野に入れながら、現在の軽費老人ホーム入所者の安定した生活を確保することや、在宅生活の継続に不安を抱かれている高齢者の生活の場のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(平瀬和彦) 5番目の地域水道ビジョンについての御質問にお答えいたします。
 1点目の地域水道ビジョンの策定が求められた背景及びその内容でございますが、現在の水道事業を取り巻いている全国的な状況は、将来の人口減が推計される中で、水需要の低下に伴う水道料金収入の減少が見込まれております。その一方で、老朽化し、更新時期に来ている水道管などの水道施設の耐震化、近代化、また、強化される水質基準や鉛製給水管解消への対応に膨大な資金が必要となってまいります。このような厳しい経営環境を乗り越え、水道水への信頼確保を図るため、厚生労働省は、平成16年6月に、我が国の水道の現状と将来見通しを分析、評価し、水道のあるべき将来像について、すべての水道関係者が共通目標を持ってその実現のための具体的な施策や工程を包括的に示す水道ビジョンを公表しました。さらに、厚生労働省では、この水道ビジョンを実現するには各水道事業者が中心となって水道を改善、改革するための取り組みを進めていくことが必要不可欠であるとの考えから、平成17年10月に全国の水道事業体に対しまして地域水道ビジョンの策定を求める通知を行ったものでございます。この地域水道ビジョンにつきましては、計画期間を10年程度とし、安心、安定、持続、環境、国際の五つの分野について、事業の現状分析、評価を行い、目指すべき将来像を描き、目標を設定し、その実現のための実施方策を検討し、示すことを構成要素として策定することが求められております。水道局では、この通知を受けまして、平成18年度中の策定、公表を目指し、現在その作業を進めておるところでございます。なお、平成18年1月31日付で厚生労働省より西宮市水道施設整備計画、いわゆる西宮ウォーターリニューアル21が地域水道ビジョンとして認定され、同省のホームページには掲載されておりますが、このウォーターリニューアル21は地域水道ビジョンが掲げる五つの分野を満たすものではありませんので、通知で求められている内容に沿った地域水道ビジョンの策定に取り組んでいるものでございます。
 次に、2点目の地域水道ビジョンの策定状況と今後の進め方でございますが、策定に当たっての基本方針といたしまして、計画期間を平成19年度から平成30年度までとし、第4次西宮市総合計画の最終年度に合わせることとし、また、水道施設の整備関係につきましては、改定後の西宮ウォーターリニューアル21との整合を図ることとしております。さらに、平成19年からの次期財政計画におきまして、地域水道ビジョンで策定した目標の実施方策に対する財政的な裏づけも行ってまいりたいと考えております。
 今のところの策定状況としましては、地域水道ビジョンを構成する目次や盛り込む内容及び現状の課題等の素案ができ上がった段階でございます。今後は、目指すべき将来像の設定やその達成に向けての政策課題への目標設定、水道事業ガイドラインの業務指標を活用した目標の数値化及び目標達成への方策の検討などを行い、全体の素案を策定することとしております。この素案ができ上がった段階で西宮市水道事業経営審議会において意見を伺い、修正を加え、取りまとめ、市議会にその素案を報告する予定としております。その後、素案に対しましてパブリックコメントを実施しまして、再び経営審議会において意見を集約し、最終案を取りまとめ、市議会の所管事務報告を行い、今年度中に公表していくこととしております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 段上特定土地区画整理事業についての御質問のうち、1点目の事業の進捗状況につきましてお答えいたします。
 当事業は、地元農会、自治会などからのたび重なる御要望をいただき、事業化されたものであり、無秩序な開発による居住環境の悪化の防止、農地の集約化による営農環境の保全、甲子園段上線を初めとする公共施設の整備などを目指して、平成6年11月に都市計画決定し、震災後の平成7年11月に面積約40.3ヘクタールの地区において事業着手したものであります。また、平成9年2月には仮換地指定を行い、建物の移転とあわせ、道路、公園などの公共施設整備工事を進めてまいりました。周辺住民の皆様の御協力をいただいたおかげで現在工事もほぼ完成し、換地計画の策定、縦覧などの手続を経て換地処分を行い、本年度内に事業を完了する予定でございます。その後、引き続いて清算金の徴収・交付事務に着手してまいります。
 次に、2点目の段上地区における駐車対策につきましてお答えいたします。
 段上地区では、事業開始当時、人口1,750人であったものが現在では3,000人を超えており、当事業の計画的な町づくりによる宅地化の効果があらわれたものと考えております。また、当事業施行により計画的な道路網も整備が完了し、道路交通も大幅に改善されているものと考えております。現在、本事業により新設された道路延長は、都市計画道路で約1.4キロ、区画道路で約9.3キロであり、駐車禁止の規制対象となっている道路は、そのうちの約4分の1の約2キロになっております。このようなことから、お尋ねの駐車対策につきましては、宅地化の状況を見ながら、地元の御意向も踏まえ、所轄警察署と駐車禁止などの措置について協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆27番(小林光枝) 当局それぞれに丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 順不同で意見、要望を申し上げますが、まず、段上地区の土地区画整理事業でございます。
 都市計画道路甲子園段上線、北段上線も平成14年に完成し、この事業の成果は、農業関係者だけでなく、住民の方々にとっても良好な生活圏となりました。そこで要望ですが、バス路線の検討をぜひお願いしたいと思います。これは、以前からもずっと継続してきた要望でございますが、ただし、道路が整備されない中でなかなか難しいだろうということで経緯を見てきたわけでございます。従来は武庫川の堤防の上を走っていた路線を甲子園段上線におろしまして、1日に何便か通っておりますけれども、しかし、今は、甲子園段上線を通過してJR甲子園口駅に通じております。幹線道路が完成しました今、甲子園段上線、北段上線、中津浜線を通過して、そして中央病院前でも停車でき、また、北口駅においては駅前コンコースも本当にきれいに整備されておりますので、北口駅を起点にできないか、これが一番自然なルートになると私は思います。事業主体は阪急バスですから、市としてお答えがすぐに出るとは思いませんが、こういった住民の生活の実態、ぜひ阪急バスに乗って、そして、北口駅でおりたいんですということも加えていただいて──最も自然なルートを私は今提示したと思います。確かに営業的に採算がとれるかどうかということもちらちら聞きますが、やはりかねてからの懸案でございますから、いずれその願いが1日も早く通りますようにということを、担当の方にお願いをしておきたいと思います。
 次に、今は道路があちらこちらにできて、環境はよくなりましたけれども、しかし、従来の車の流れが大分変わってきていると思います。先ほどは駐車違反等についてのお話がございましたけれども、やはり道路というと、通学路としての児童の交通、あるいは高齢者の方々も多い地区でございますので、今後しっかりと状況を見て交通安全対策を進めてほしいと思います。これにつきましては、地元でもいろいろと点検や意見を持っておりますので、十分協議して対処してほしいということをお願いしておきます。
 私は、段上にかなり長く住んでおりまして、いわゆる都市農業というのを目の当たりにしながら生活をしてきました。本当に季節感があって、いいなと思っていても、これはどうしようもない国策の関係もございまして、減反政策の中でだんだんと緑が少なくなっていくということが非常に残念でございます。都市農業がどうあったらいいのかということは、西宮市にとっても一つの課題ではあろうと思いますが、やはりこういったいい生活の状況というのは、都市農業を継続してほしいなという市民の気持ちもあるということを踏まえていただきまして、今回は質問にはしませんでしたけれども、区画整理という範疇の中で要望を申し上げておきます。
 それから、地域水道ビジョンについて要望いたします。
 お答えをいただきました。水道局のビジョンについてによりますと、厚生労働省が全国の水道事業体に策定を求めた背景には、老朽化をし、更新時期に来ている水道管などの水道施設の耐震性や近代化などへの対応が水道事業体にとって共通の課題であるということがうかがえます。確かに給水の量が減ったということは、私も自分の生活を見ていて、家庭電気品なんかでもみんな節水システムということで変わってきておりますし、恐らく工場なんかの機械なんかでも水の需要をできるだけ少なくという方向に今は世の中が行っているんだろうと思います。あわせて減反政策など、農業用水も要らないという時期になりますから、これは、根本的にやはり日本の水道事業を見直すべき非常に大きな課題の節目であろうと思います。先ほどは神原の事故のことも言いましたけれども、これと同じように、西宮市の水道局が管理する水道管でも破損事故がいつ発生してもおかしくないという状況にあると私は思っております。事故が発生すれば、損害や迷惑をこうむるのは市民の皆さんであります。水を治めるというのは大変難しい問題ではありますが、この意味で、現在策定している地域水道ビジョンに、老朽化し、更新時期に来ている水道管などの施設の耐震性や近代化を図るために、財政上大変厳しいですが、十分勘案して施設整備について計画的に、しかも早く進めるということを盛り込んでいただきますようにお願いいたします。
 それから、高齢者施設の課題ですが、これは、今日的に言うと、永遠に課題が続いていくなと思います。私の近くには、段上ですけども、いろいろなタイプの高齢者施設が、例えば段上に、例えば一里山に、例えば田近野にというふうにあるわけでございます。行政のかかわりの中で言うと、B型の一里山荘があるわけでございます。皆さん、本当に安らかな生活をしておりますし、この一里山荘のいいところは、地域のコミュニティーに入っているということ。ついせんだっても地蔵盆がありましたけども、そういうときには地域と一緒になって楽しんでいるという、これは本当に得がたい一つの生き方だと思っております。とはいえ、非常に施設整備が難しいし、それから、実態もつかみにくいという中で、本当に当局、大変だとは思いますが、安心して暮らせるという場の確保ということをしっかりと踏まえていただきまして、今後もよろしくお願いいたします。
 なお、やはり福祉政策ということの中では、具体的にそういった箱を整備するということとあわせて、人的な質の向上といいますか、例えばカウンセラー、例えば相談窓口、ケースワーカー、ケアマネジャー等の人々の対応能力の向上というものを今後もしっかりと進めてほしいということを要望しておきます。
 それから、大学交流センターの質問をいたしました。確かに皆さん、よう動いておられますし、それから、そこの出入りもたくさんあると。私も、あそこで講座を受けたり、ギャラリーに、友達の展覧会に行ったりと、かなり生活に身近なところにありますから、行き来しているわけです。だから、決して今の状況に甘えてはいけないけれども、やはり私は思うのは、大学交流センターといいながら、そこを利用している大学の教育的な財産というものが、発信はしているであろうけれども、なかなか市民に届きにくいななんていうことも一つの問題かと思っております。
 それから、私は後で町づくりのところでも言おうとは思ってるんですけども、北口の周辺というのは、今非常にいろいろ動いておりますが、私は、その中で、町を見ると、あるいは町づくりをするという中では、モチーフが二つないし三つあるかなと思っております。一つは、阪急スタジアムの跡地計画の商業集積どうなるかという、そのあたりのにぎわいのことでございますし、もう一つは、芸文センターあたりを中心にした芸術と文化のロケーションの中でどうなるかということ、それから、もう一つは、やはりカレッジタウン構想と言われる中でのこの北口周辺に集積した教育機関、あるいは学習機関、文化機関などの非常に裕福なことが挙げられると思います。例えばこの北口においてアクタについて言えば、北口図書館があります。北口ギャラリーがあります。大学交流センターがあります。そして、消費生活センターあるいは保健福祉センターと、このようにたくさんの学習センターもしくは教育に関係する施設が入ってます。また、プレラには、中央公民館、男女共同参画推進センターのウェーブ、そして、手ごろな300人程度収容のホールなど、多くの関係施設が設置されているわけですね。そして、先ほども申しましたように、甲南大学の学部が開設するということなど、本当に集積されているわけです。それが西宮市らしくさらに今後大いなる展望を持って動けるかどうかということが私の指摘であります。実は、決して今が生ぬるいということではないですけども、やはりもっともっと大きな展望、発展があっていいんじゃないかなということが私には思われます。
 そこで、少し生涯学習センターについて触れますけれども、かつてから西宮市には生涯学習センターはございました。それは、プロジェクトチームの機能としてありました。事務本部が教育委員会にあったということは、皆さん御承知だと思います。しかし、ことし、新たに、その生涯学習センターの機能をもっと十分に発揮していこうという思いが恐らくあるんだろうと思いますが、教育委員会から総合企画局に移管されております。そして、先ほどの文化振興ビジョンもスタートしております。生涯学習と文化の分野は関連する施策、事業が大変多くありますので、双方の整合性を図りながら今後とも各施設の連携を一層深めることを、運営のあり方等を全庁的に検討していくことを要望しておきたいと思います。そのためには、今は生涯学習センターという役所の中にコアがございませんから、何か一つプレートがつけられるようなスペースが欲しいなというのが私の要望でございます。
 次に、商業振興と町づくりについての意見を申し上げます。
 先ほども言いましたように、あの周辺は今燃えているなということを肌に感じております。なぜなら、私の生活圏の範囲でもありますので、日常的に買い物、そのほか行ったり来たりしております。北口駅前には昨年の10月に芸文センターがオープンした、そして約1年たっておりますが、私も、音楽ファンの1人として、大きな関心を持ってその状況を見詰めてまいりました。オープン後は連日の盛況で、駅周辺の開発事業の進行とともに、町全体に活気があふれつつあり、あらゆる文化の広がりが可能に感じられております。今後は、芸文センターが西宮市のシンボルになるかどうかという意味でございますが、この芸術文化センターを中心に、JRの西ノ宮駅と連携して、街並みの修復、あるいは文化的な雰囲気をどのように醸成していくかが大きな課題だと思います。せんだっての16年12月にも、オープンを前に、私は、JR西ノ宮から市外からおいでになられる方は芸文センターまで歩ける距離なんですよ、その歩ける距離を今後どうやってにぎわいをつくっていくかということは、西宮にとっては大切なことなんですよということを申し上げ続けておりました。今、遠方から芸文センターに来られる方々がJR西ノ宮におり立ったときに、西宮が育ててきた文化的な雰囲気を肌で感じながら期待に胸を膨らませて会場に向かう、あるいはすばらしい舞台や音楽を鑑賞して余韻にひたりながら帰ることのできる、そういった町づくりが私は必要であろうということを強く強く申し上げてきたわけでございます。
 そういった意味で先ほど質問いたしまして、当局からも御答弁いただきましたけれども、芸術文化関連事業や企業を集積できないかということに市長はお答えくださいました。やはり私は、町づくりには先行してある程度のイメージづくりをしないと、にぎわいと言いながら、いわゆる盛り場風になっても困るなという思いがございますので、こういったにおいづけといいますか、方向づけをまずしてくださっているということは、町づくりの非常に大切な手法じゃないかと思っておりますので、今後うまくいくようにとお願いいたします。
 それから、それらの開発については、今、地元の例えばプレラ、あるいはアクタ等の商業者、そして自治会の方々が非常に盛り上げていろいろと協議をしているようでございます。その関係で一つ御紹介しますと、先日、オペラ「蝶々夫人」の前夜祭ということで、芸文センターと高松公園を合わせてパフォーマンスゾーンとして、いわば夏祭りに近いようなスタイルで催されまして、本当に大学生あるいは大学等も協力しながら地域の人がお祭り騒ぎを盛り上げたということは本当によかったと思いますし、それが今後の町づくりの基礎になろうと思います。ぜひ持続できる支援を当局にお願いしたいと思います。
 それから、観光資源につきましても、工場見学、開催するということでございます。いろいろな方法でお願いしたいと思います。
 それから、昨日の新聞によりますと、ポータルサイトを立ち上げるという、これも産業振興ビジョンの中にありましたけれども、それもうれしいニュースだと思っております。ぜひその運営管理の主体の確立といいますか、丸投げで民間にお願いしようなどという気を起こさないように、西宮市の能力を生かせる、その主体性を持ってほしいなと思います。言うまでもなく、シームレス、つまり送る情報の切れ目がないように、そして興味あるように送れるようにということ、これはイロハのイですけども、言っておきたいと思います。
 また、カレッジタウン西宮でございますから、この際、こういったことを大学等のPR情報にも使うということも考えられるのではないでしょうか。
 また、地元商店などが提供する口コミ情報などを利用することもいいと思いますが、ただし、これは、市民に商店街まで足を運んでもらう必要があります。ですから、そういった意味では、従来から続けておる商店街の活性化ということを今後も続けていただきたいなと。つまり、地域ポータルが地域全体の活性化の起爆剤になることを願っておきます。
 最後のまとめをしたいと思いますが、町づくりというのは、非常に遠大なもので、そして長期のものだと思います。そういった中で、決して急いではいけないと思いますし、しかし、構想だけは常に、そしてイメージだけは先行してするということが一つの手だと思います。市においては、JR西ノ宮駅と阪急西宮北口駅を結ぶ歩道等において、歩行者向けのセンスのよい案内板を設置し、今後、歩道照明の整備を進めると聞いておりますが、こうした取り組みに加え、例えばオープンカフェや洗練された店構え、さらには、地域イベントが展開される文化ゾーンとしての形成がなされないか、それを誘導できないかということも大事なことだと思っております。そして、こういった取り組みに当たっては、都市計画上の規制や誘導はもとより、事業者の意欲や地域の盛り上がり、さらには県の支援などが不可欠であることは承知しておりますが、市においては、未来の西宮につながる町づくりとして、時間がかかっても着実にこうした視点から取り組みを進めることを強く意見として申し上げておきたいと思います。
 現在の西宮の第3次総合計画では、北口周辺地区と、阪神西宮とJR西ノ宮の地区を都市核と位置づけて、都市核が連携し、西宮市の「中心市街地として活性化するよう相互の回遊性を高める」となっております、中身。これは2008年までですから、恐らく現状を見てもその期間内に達成は難しいかなとは思っておりますが、ぜひ今後、こういった町づくりを進めるためには、こういった今持っているマスタープランのビジョンが後退しないように、次の総合計画においてもこの方向性を引き継いで盛り込んでほしいということを十分に受けとめていただきたいと思います。私の要望でございます。
 以上で私の発言を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時40分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時06分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時39分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、嶋田克興議員の発言を許します。
   〔嶋田克興議員登壇〕
◆40番(嶋田克興) ただいまより甲雄会の一員として一般質問を行います。
 予期せぬ傍聴者の皆さん、ありがとうございます。
 まず初めに、じんかい収集業務委託契約について質問をいたします。
 これまでのじんかい収集業務は、昭和50年から、市内の阪急神戸線以北の北地区、西宮清掃事業協同組合との随意契約により実施してまいりました。また、阪急神戸線以南の南地区は、西宮市直営で行ってまいりました。しかし、この方法では、業者間での競争がなく、指名競争入札の方法をとるべきだとの意見があったことや、協同組合参加の業者と参加してない業者とのあつれき、行政に対する契約方法の変更を求める圧力をかけ、強引な行為など、余り好ましくないことがあったと聞いています。市は、独自に16年から契約内容の見直しを行いながら、平成18年4月から実施された新たな契約方法の変更を決め、西宮清掃事業協同組合との随意契約を根本的に見直し、指名競争入札に切りかえたことについては評価をしています。しかし、協同組合から個々の業者の責任による契約、業務の遂行に切りかわることにより、業者が、地域住民との接点が多い作業の中で、円滑な収集作業が問題なく実施できなくてはなりません。また、今後も、指名競争入札が正しく業者間の競争により入札が行われなくてはなりません。一括随意契約から競争入札に変更になり、業者が、落札させるための努力が見られ、評価をしています。しかし、今後、過激な競争の状況が予想されることから、業者間の談合、調整などの不正行為を絶対にさせてはなりません。市は、今後も、公正な契約を確保するために、業者指導の徹底を図り、情報の把握と対応を怠らないように努力をしていただきたいと思います。契約方法の変更がされて半年がたちましたので、業者の業務内容、収集体制と地域のサービス等の内容の検証をすべきと思います。
 次に、このたびの契約方法の変更に伴い、業務委託契約額の減少がされました。環境局のじんかい収集・運搬業務等の平成17年度の随意契約額は約9億7,000万円でありましたけれども、平成18年度の指名競争入札による契約額は約9億1,980万円となって、マイナス5.38%減の約5,230万円の大きな金額が軽減されたことについて評価がされます。その他の環境局の契約を見れば、10%以上の契約金額が減額できたことも成果と言えます。
 以上のことを踏まえ、3点について質問をいたします。
 このように抜本的な業務改善策、入札制度を変更された考え、理由についての説明と、契約金額が減少された理由と評価点を聞かせてください。
 そして、業務実施上での評価と収集作業においての地域サービス問題について、検証されているならば明らかにしていただきたいと思います。
 次に、業務の委託と直営の受け持ち地域の比率は、委託が40%から60%に拡大され、直営が60%から40%に変更されると聞いていますが、この委託、直営の比率割合の基本的な考え方について、特に直営40%を確保されている根拠、考え方について説明をしていただきたいと思います。
 また、今後のじんかい収集業務のあり方と委託契約の進め方について、どのように方針を持っているのか、答弁をお願い申し上げます。
 二つ目は、国道176号線整備計画の進捗と今後の重点目標について質問をいたします。
 国道176号線の整備計画の推進については、今まで多くの質問を行ってまいりましたが、多くの課題に対し、地域住民の協力、国、市職員の努力があって、工事の進捗度が目に見えて進んでいると思います。しかし、国直轄事業にしては予算の確保がままならない状況に、地域、自治会等の中で不満の声も上がっているのも事実であります。また、各工事区間の供用開始が断片的であるため、幾つかの箇所で慢性的な渋滞を発生させています。一つは、新生瀬大橋の下り線、森興橋周辺の信号機手前、二つ目は、大多田橋から名塩木之元間、三つ目は、JR西宮名塩駅から東久保地区です。特に出勤時間帯と休日等に渋滞が目立つ状態だと思います。この渋滞解消も急がなくてはならないと思います。工事を進めるためには、いかに用地の買収ができるかが基本です。計画地の中に残された用地買収の進みぐあいがすべての計画を前進させるかぎとなります。また、現状において、問題点、工事に支障を来す要因、地域で配慮した中での住民対策を行い、工事を進めるために前面に出て頑張っている市職員の皆さんの努力が報われることが必要です。大きな工事の供用開始による成果は、新生瀬大橋の完成、尼子谷橋のかけかえ、JR西宮名塩駅前道路の改良工事、名塩地区のトンネル工事に伴う用地買収もめどが立っていると聞いています。しかし、現在、JR西宮名塩駅から東久保間の朝の渋滞対策が求められていますことから、今後の名塩地区のトンネル工事を含めた工事が最重点で急がれる工事だと思います。さらに、名塩山荘前のループ橋建設が進められています。残されている区間は、新生瀬大橋から大多田橋、名塩木之元から尼子谷橋があります。この区間も、車の渋滞が発生しています。先ほど申しました名塩トンネル等がある名塩地区から名塩山荘ループ建設橋間、さらに東久保用地買収、赤坂付近までの区間が残っています。国の予算の動向が定かではありませんけども、各区間の今後の工事の進め方と工事目標と供用開始の時期を、できる限りの方針を明らかにすべきです。
 そこで質問いたしますが、全般の計画に対する進捗状況はどのようになっているのか、説明をお願いします。
 次に、これからの工事の重点地区の内容についてと、その区間の用地買収の具体的状況、また支障ある課題、問題点を明らかにしていただきたいと思います。
 また、その解決方法等、めどについて聞かせてください。
 次に、国の予算の確保が重要ですが、今後の国の予算確保の展望はどのように考えられているのか。難しい問題ですが、大切なことですから、予算確保の対策について今後の考えを聞かせてください。
 最後に、各工事区間の計画と努力目標、工事完了の予測時期を明らかにしてください。特に名塩トンネル等を含んだ名塩地区からループ橋の名塩山荘の区間の完成・供用開始時期の見解を聞かせていただきたいと思います。
 3点目は、水道行政であります。
 まず初めに、社団法人滋賀県造林公社の現状と長期貸付金改善策ですが、この問題は、さきの初日の本会議で監査委員からの報告、指摘がされました。私も総務常任委員会で取り上げてきた問題であります。社団法人滋賀県造林公社とは、琵琶湖周辺において造林、育林を行うことにより、森林の持つ水源涵養を高め、森林資源を造成すること等を目的に、昭和40年4月に設立されました。構成団体は、滋賀県、滋賀県内の14市町、森林組合連合会と近隣の大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、尼崎市、伊丹市、阪神水道企業団、そして西宮市で構成、運営をされています。公社の運営資金の調達方法は、農林漁業金融公庫と構成団体の借入金で行い、造林した樹木を間伐、主伐した収入より借入金を返済することになっています。造林した樹木を売って借入金と利息を払っていく考えは、琵琶湖の水質を保全する目的よりも、何だかバブル時の利益を求めることを最優先した浅はかな行政の金もうけと映ります。バブルに浮かれた事業であり、バブルの終えん、経済の悪化などを全く考えずに、各自治体の多額の税金を投入し、今日の造林公社の破綻を来したものだと思います。公社の資金計画では、平成16年から伐採収入で各団体の借入金を償還する予定でしたが、伐採収入が当分見込めない中で、平成17年度以降、公社が自立していけない状況に陥り、将来的にも返済の見込みが立たないことが明らかになっています。本来なら、再建の道は困難な上で、倒産状況であります。公共団体、地方自治体が運営している公社ですから、余り危機感や緊迫感、再建意欲が私たちには伝わってきません。公社の借入金の残高は、農林漁業金融公庫が約109億8,000万円、滋賀県が利息も合わせて約82億6,000万円、大阪府と大阪市がともに約64億円、兵庫県は約9億5,000万円、神戸市は約1億7,000万円、尼崎市は約7億円と大きく、阪神水道企業団は約11億円であり、西宮市は、元金残高が約5,000万円、未払い利息が約4,300万円で、合計約9,300万円と一番少額になっています。借入金合計は、元金残高が254億4,000万円になっており、未払い利息の約98億5,000万円を含めますと、約352億8,000万円と大きな金額になっています。
 そこで質問をいたしますが、この問題に対し、現状認識と問題意識をどのように持っているのか。さらに、どのように具体的に解決をさせようとしているのか。また、関係団体の意見調整状況はどのようになっているか。そして、最終的に解決方法があるのか。西宮市水道局の基本的な見解、答弁をお願いします。
 2点目は、新たな水源確保策について質問をいたします。
 この新たな水源確保については、川上ダムからの撤退を基本にした対策、すなわち代替水源の確保を講じることについては、今までも多くの質問を行ってまいりました。代替水源については、その一つとしては、尼崎市と神戸市の阪神水道企業団の水余り問題から議論になっています。阪神水道企業団と構成市との協議が大切でありますが、現状どのような協議が進んでいるのか、答弁をお願いします。
 次に、浄水場の統廃合について質問をいたします。
 水需要の下方修正の状況の中で、南部地域における浄水場である鯨池と鳴尾浄水場を統廃合したいとの検討案が6月市議会の総務常任委員会、所管事務報告を受けました。鯨池、鳴尾の二つの浄水場は、西宮市南部の水の供給に大きな貢献をしていましたし、また歴史もあり、日常的に地域の住民の皆さんになじんでいる施設であります。統廃合の基本としては、鯨池を廃止し、鳴尾に統合することを視野に入れると説明がありました。この統廃合問題について質問をいたします。
 統廃合の結果、水の処理能力が維持できるのか、また、南部の給水を完全に確保、カバーできるのか。今までの方針、計画の上で統廃合問題は矛盾することはないのか。
 次に、統廃合を実施すれば、職員にとっては組織の変更、配置転換等の労働条件の変更になります。十分に協議を行い、理解と協力を得るべきであります。また、敷地の利用計画を含め、地域住民の気持ちなどを配慮していくことも必要であります。そのためにも、統廃合問題を進めるために問題点を一つ一つ解決させるために、慎重かつ配慮ある対応を検討すべきだと思いますので、水道局の考え方について答弁をお願いいたします。
 四つ目は、選挙管理委員会に、開票所の統合問題について質問をいたします。
 このたびの質問は、さきの6月市議会で公明党・魚水議員の一般質問で取り上げられました。選挙管理委員会に対し、「西宮でも開票事務を1カ所で行ってはどうか」との質問に、玉置選挙管理委員長の答弁は、開票所を1カ所については、今まで検討してきたが、「さらに検討を重ね、市議会を初め関係機関の理解と協力を得て、できますれば平成19年に予定されている統一地方選挙から開票所を統合したいと考えて」いますと答えられています。開票所の統合問題に対する今までの選挙管理委員会の見解は、明確な答弁はありませんでした。総務常任委員会での議論でも、発言者は魚水議員と私だけであり、15年12月市議会総務委員会で選挙管理課長は、開票所を統合すべきとの質問に対する答弁として、記録書を正確に読みますと、「これは選管の考えだけでできるものじゃありませんので」、「せんだって代表者会議で御説明いたしました期日前投票のかかわりもありますので」云々ということで、「当市につきましては」、開票所を変更することは「しばらくはせずに、期日前投票所も現在と同じ本庁と5支所で行いたいという予定で」すと。すなわち、「開票所を直ちに一つにするという考えではありません」と答えられていました。私は、この質問、議論があったとき、総務常任委員会で、さらに平成17年12月の市議会の決算特別委員会総務分科会でも、四つの開票所を堅持してほしいという理由と要望、意見を必ず発言して、統合問題については慎重な対応を選挙管理委員会に求めてまいりました。その現行の四つの開票所を残すべきとの理由は、みずからが選挙に立候補する身であり、今まで多くの選挙の当事者、責任者としてかかわってきた者として、得票数、支持率等の選挙分析をするためには地域ごとに細かい得票結果がわかることはより正確な分析ができるとの立場から、現行の四つの開票区を継続させるとの要望、意見を主張したのであります。先ほど述べました、以前の委員会の答弁を聞く限り、選挙管理委員会は、開票所の統合は慎重に対応、検討するとの意思表示だと思っていました。しかし、6月市議会の選挙管理委員長は、統合に対してまことに前向きな検討結果を答弁されました。特に実施時期を来年統一地方選挙と明示されたことに驚きました。いつどこで重要な方針が変更されたのか、全く聞かされることもなく、本会議で聞くことになるとは思いませんでした。今まで選挙管理委員会の見解が出されたのでしょうか。これだけ重要な問題を市議会、すなわち議長に報告、相談があったんでしょうか。この間の選挙管理委員会の対応に疑問を持ちました。物事をスムーズに運ぶために、市議会等関係機関との事前の理解と協力を得るための十分な配慮と時間が必要だと思いますが、このことができた上での答弁だったのでしょうか。
 以上の経過と私の思いに基づいて、3点について質問をいたしますので、選挙管理委員長の答弁をお願いします。
 一つ目は、開票区の統合問題は、私たち市議会議員に直接関係している大きな問題だと思います。6月市議会の選挙管理委員会の答弁は、基本的な方針を変更させる重大なことであり、選挙管理委員会の判断で、一般質問の答弁で、実施する選挙名を挙げてまで答えてしまうことに違和感を持っています。これまでに統合問題が、どれだけの議員が市議会で議論してきたのか、私の記憶では、本会議と総務常任委員会で統合に賛成する意見が同一会派の公明党の方から2人ありました。また、現行のままでよいではないかという意見は、私一人であったと思います。議論経過に間違いないと思いますが、それだけに、議員間で統合問題に対する議論が広がっていませんでしたと、このように理解をしています。このような状況であるにもかかわらず、なぜ本会議の一般質問の場で統合方針を示し、選挙名まで答弁したのかが理解に苦しむところであります。誤解されては困りますが、私は、選挙管理委員会が独自に検討されることや結論を出すことを問題にしているわけではありません。結論を出して、基本的な方針を変更するならば、議員一人一人に関係する事項ですから、事前に議長を初め議会になぜ報告、相談をしなかったのか、今まで議会に配慮した対応を行ってきた選挙管理委員会ですので、何ら相談もなく本会議でここまで踏み込んだ答弁をされたということに理解ができません。なぜこのようなことになったのか、その経過について理解できるように説明してください。
 二つ目は、選挙名を明らかにした答弁をすれば、今後、市議会に相談に来ても、事前の相談、説明ではなしに、統合方針を事後承認、通告するだけではないかと、余り使いたくない言葉ですけども、議会無視の行為ではないかと思いますが、どう判断をされますか。
 三つ目は、さきに述べました委員会での選管の答弁でありましたが、事前には市議会と相談することが必要との答弁、さらに、6月の議会では、基本的な方針を変更されたときに市議会、関係機関の理解と協力を得たいと答えられていますが、6月から3カ月がたちましたが、今日まで何ら説明、打診もありませんが、どのように考えておられるのかどうか、質問をいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
 答弁によりましては、自席より再質問、意見を申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 国道176号線に関する御質問のうち、国の予算確保について私からお答えをします。
 道路の整備には多額の事業費が必要となりますが、国においては、道路特定財源を一般財源化すべく見直しが進められております。ちなみに、平成17年度の国の道路関係予算は約3兆7,000億円でありましたが、平成18年度は約3兆6,000億円となっておりまして、このままで推移しますと、来年度予算は今年度比の約3%減が予測されております。こうした状況のもと、本年3月には、市議会におきまして、道路整備の財源確保を求める意見書を採択していただき、衆参両院議長、内閣総理大臣を初め関係各大臣に提出していただいたところでございます。また、私は本年5月に近畿市長会の会長に選任されましたが、その総会におきましても、道路整備のための財源の安定的確保を求める決議を採択いたしました。さらに、兵庫県市長会も、道路特定財源の確保に関する緊急要望を本年5月に行い、それぞれ関係各大臣に要望いたしております。
 そこで、本市にとって重要な課題であります名塩道路の整備促進についてでありますが、私は、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市の4市で構成する一般国道176号整備促進期成同盟会の会長も務めておりまして、関係各市と連携して名塩道路の早期完成と事業費予算の確保並びに大幅な増額につきまして、私自身、直接上京するなど、積極的に要望活動を行っているところでございます。今後とも、名塩道路の早期整備は市の最重要課題ととらえておりまして、国土交通省など関係各機関に対しまして要望してまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 国道176号線についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外についてお答えいたします。
 国道176号名塩道路は、昭和60年2月に、阪神北部地域と阪神都市圏を結ぶ主要幹線道路といたしまして都市計画決定され、国土交通省の直轄事業で整備が進められております。
 御質問の道路整備の進捗状況でございますが、全長10.6キロのうち現在4.8キロが整備済みとなっております。
 当該道路整備における重点地区の概要と課題でございますが、国土交通省では、騒音や振動、安全面から地域住民より早期整備について強い要望のあるJR西宮名塩駅前から名塩山荘前までの1.4キロを重点的に整備する地区としております。この区間の用地買収は、平成14年度に着手し、現在106件中102件が契約完了しております。重点地区の工事でございますが、昨年に名塩山荘前付近で新規工事に着手され、引き続き本年度は、名塩山荘前のループ橋の橋げた設置工事とサービスエリア付近で名塩トンネル東側の工事などが行われます。完成予定は、ループ橋工事は平成19年度末、名塩トンネル工事は平成20年度末と聞いております。また、課題といたしましては、名塩駅前西側付近にあります保安林の解除と残された4件の用地交渉でございますが、保安林の解除につきましては、本年2月に申請しております解除手続がスムーズに進むよう、所管する県並びに林野庁に働きかけてまいります。また、残りの用地買収につきましても、引き続き早期に進捗するよう市も国に協力してまいります。
 次に、その他の未整備区間の予定と全体の完成時期でございますが、地形測量や予備設計も完了しております名塩山荘前からななくさ学園前の区間では、本年度、地権者の了解のもとに用地買収のための幅ぐいの設置作業が開始されると聞いております。また、昨年開通した尼子谷橋から木之元バス停付近までの工事が引き続き行われます。一方、道路の一部が武庫川に張り出すために河川管理者との協議が必要とされておりました西宝橋付近につきましては、今回、武庫川流域委員会の提言が出されましたことから、改めて河川管理者と国道事業の実施につきまして協議が行われる予定でございます。しかしながら、全体の供用開始時期につきましては、課題の解消や予算の確保などの未確定な要素もございまして、重点地区を含めてまして、現時点では明確な時期は示されておりません。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目のじんかい収集運搬業務委託契約についての御質問にお答えいたします。
 じんかい収集運搬業務は、日々、各家庭から排出されますごみを速やかにかつ安定的に収集し、市民の快適な生活を維持することが求められる業務でございます。この業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を得た業者すべてで組織されておりました西宮清掃事業協同組合に平成17年度までは随意契約により委託してまいりました。
 1点目の、入札制度の変更とその評価及び問題点等についての御質問にお答えいたします。
 契約の方法につきましては、競争入札が基本であるため、平成18年度から同組合との随意契約から指名競争入札に切りかえました。この入札結果でございますが、前年度と比較いたしますと、新たに委託を拡大した区域を除き、契約額は約7,000万円、約8%減少いたしており、一定の入札効果があったと考えております。この指名競争入札の実施に当たり、業者選定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条第1項で、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有するものであること」との規定に基づき、各業者の業務遂行能力を審査の上、この要件を満たす市内許可業者6社といたしました。また、契約単位につきましては、許可業者の規模に配慮しながら、競争入札が成り立つよう、塩瀬・山口・田近野地区を1地区、阪急神戸線以北を2地区、阪急神戸線以南国道2号間を3地区とし、計6地区といたしました。次に、先ほど述べました法律施行令の第4条第1項の一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準において「委託料が受託業務を遂行するに足りる額」と定めておりますので、最低制限価格を設定いたしました。
 なお、業務実施上の問題点等でございますが、このたび指名しましたすべての業者は、既にじんかい収集運搬委託業務を経験しており、現在のところ、特に問題もなく、円滑に業務が遂行されております。
 2点目の、じんかい収集運搬業務の委託地区拡大につきましては、平成16年度を初年度として平成20年度までの5カ年で、阪急神戸線以南国道2号間を、職員の退職状況や再任用の状況を勘案しながら、順次拡大し、じんかい収集車を10台減車し、職員を30名減員するもので、その結果、平成20年度には直営と委託の世帯数比率を40対60とするものでございます。
 御質問の、平成20年度までの委託地区拡大後、直営部分を40%とする理由でございますが、一昨年のリバーサイドでの災害、または震災時や委託業者の倒産などで業務が遂行できない事態が生じた場合にも、40%の直営体制がありますと、全市の生ごみ等の収集を一定期間は直営だけでカバーできるためでございます。
 3点目の、今後のじんかい収集運搬業務のあり方と委託契約の進め方でございますが、指名競争入札の一定の効果も得られており、常に業務内容を検証しながら、当面、今回の方式を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(平瀬和彦) 3番目の水道行政についての御質問のうち、新たな水源確保及び浄水場の統廃合についての御質問にお答えいたします。
 川上ダムからの撤退に伴い、代替の新たな水源確保に向けて阪神水道企業団から受水するという方針につきましては、昨年9月の総務常任委員会で御報告いたしましたが、現在、阪神水道企業団並びに構成4市間の協議調整に入っており、具体的にいつどこへどれだけの水をどのように受水するか等について検討を行っているところでございます。また、これらの検討事項は、現在策定中の地域水道ビジョン、次期財政計画、さらには西宮ウォーターリニューアル21とも密接に関連しておりますので、計画相互間の調整も行っているところでございます。
 一方、平成12年を目標とし、平成4年度に認可を受けました現行の事業認可では、南部地域の1日最大給水量を25万4,100トンとしておりますが、本市の人口は大幅に増加しているものの、事業用の水需要の減少とともに、一般家庭用の1戸当たりの水使用量も伸び悩んでおり、将来的な水需要予測としては1日最大給水量を18万7,200トン程度に下方修正する予定といたしております。これを受けまして、西宮ウォーターリニューアル21で南部地域の浄水場を鯨池と鳴尾の2カ所に統廃合する予定としておりましたものを、さらに1カ所に統廃合する案も選択肢の一つとして検討しており、このことにつきましても、本年6月の総務常任委員会で所管事務報告をいたしております。この統廃合案の内容でございますが、現在の西宮ウォーターリニューアル21では、鯨池浄水場の1日当たり計画処理能力は4万5,000トン、鳴尾浄水場は2万5,000トンとなっております。一方、阪神水道企業団から、第5期拡張事業の最終配分水量を含む15万3,488トンに加え、川上ダムの代替水量につきましても受水することは昨年度に決まっております。これに現在鯨池浄水場で処理をしております淀川の工業用水転用水量相当分を同企業団から追加受水できれば、同企業団からの1日最大受水量として約18万8,500トンとなります。しかしながら、同企業団から毎日平均的に受水できる分賦基本水量としては18万8,500トンの70%である約13万1,950トンとなりますので、計画1日平均給水量の15万5,400トンと比較いたしますと、1日当たり約2万3,500トン程度の水量が不足することとなりますが、これを浄水場の規模が適当な鳴尾浄水場で処理する案としております。今後、こうした統廃合案を具体的に検討するに当たりましては、長期的な水需要予測や、計画の前提として阪神水道企業団から受水できるという確約が必要でございます。加えまして、御指摘の配置転換等を含む組織、人員の問題、また跡地利用計画など、解決すべき問題は多いと考えております。こうした課題につきましては、今年度中に策定予定の地域水道ビジョンはもとより、平成19年度中に予定しております事業認可変更の中で十分検討を加え、西宮水道事業経営審議会、市議会並びに市民の皆様の御意見もお聞きしながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 3番目の水道行政についての御質問のうち、水道事業管理者がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。
 まず、滋賀県造林公社への長期貸付金が返済される見込みがなくなっているということに対する現状認識と問題意識、さらに具体的な解決策はということでございますが、御指摘のように、滋賀県造林公社の運営資金は、農林漁業金融公庫及び社員からの借入金で賄い、将来の伐採収入等で償還することとなっておりました。しかしながら、その後、外国からの木材輸入の自由化等によりまして木材価格は下落を続け、大きく回復する見込みのない現状におきましては、伐採収入をもとに経営を行う現行の構造のままでは今後公社が自立していくことは困難であり、将来的にも借入金の返済の見込みが立たない状況であると認識をいたしております。一方、公社としての経営改善策でございますが、平成17年1月の公社理事会におきまして滋賀県造林公社経営改善検討会議を設置し、公社の経営方針、運営体制等の抜本的改革と収支計画について検討、協議を行っておりますが、現時点におきましても新しい経営計画は策定されておらず、長期貸付金に係る債務処理についても具体的な処理方針等の合意には至っておりません。この間の関係団体間の意見調整の状況でございますが、本市水道局といたしましては、当然のことながら、債権確保を原則として、兵庫県下利水団体とともに公社に対しまして、債務処理についての公社としての方針を早急に示し、一定の合意を得た上で、再建に向けた経営計画を検討すること等の申し入れを行ってまいりました。これに対しまして、公社及び公社を監督する滋賀県の対応は、全国的な動向を見守りたいといたしまして、債務処理についての明確な方針等は示さず、平成18年度も公社の経営改善検討会議において引き続き検討、協議を行っているところでございます。また、平成17年11月に農林漁業金融公庫総裁と造林公社を抱える関係府県知事との間で設置された林業公社等に係る金融問題検討会で平成18年3月に林業公社等の経営改善に係る提言書が取りまとめられており、新たな資金制度の創設と利子負担を軽減する措置等の政策化が提言されております。この提言書に基づき、平成19年度政府予算概算要求に向けて、林野庁長官に対して要請活動を行っていると滋賀県からも説明を受けております。
 次に、この問題の最終的な解決方法と本市としての基本的な見解でございますが、この造林公社の問題は全国的な課題であり、林業政策として国が支援する制度を確立する必要が求められております。したがいまして、短期的な解決は非常に困難であり、現時点での具体的な解決方法を見出せない状況であると認識をいたしております。しかしながら、下流社員の滋賀県造林公社に対する基本的な考え方といたしましては、森林の持つ公益的機能は認めながらも、社員として参加している特定の利水団体に財政処理に係る負担を求めてくるということにつきましては受け入れられるものではなく、今後の新たな資金負担には応じられないとの考え方で一致しております。また、滋賀県に対しましてもより一層の財政負担を求めているところであります。本市といたしましては、今後とも、債権の確保に向けて、利害の共通する県下関係団体と十分調整を図りながら、経営改善検討会議等での検討協議に臨んでまいります。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 4番目の選挙開票区の統合問題についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、なぜ6月の市議会本会議において、開票区の統合を実施する選挙名まで踏み込んだ答弁をしたのか、その理由を説明されたいとのお尋ねでございます。
 公職選挙法は、第18条第1項で、「開票区は、市町村の区域による」とし、1市町村につき1開票区が原則である旨、規定しております。そして、第2項で、「都道府県の選挙管理委員会は、特別の事情があると認めるときに限り」、「市町村の区域を分けて数開票区を設け」ることができると規定し、有権者が多く、開票事務に長時間を要する場合や、交通が不便なため投票箱を1カ所に取りまとめるのが困難な場合などに限り、例外として複数の開票区を設置することを認めております。この理由は、みだりに開票区を増設することは、選挙における投票の秘密を保持する趣旨から好ましいことではなく、また、開票事務の公正かつ能率的な処理に支障を来すおそれがあるためでございます。しかし、本市は、長年にわたり、法第18条第2項の規定により、四つの開票区を設けて選挙を行ってまいりましたことを踏まえまして、平成15年12月の総務常任委員会において、開票区を直ちに一つにするという考えがない旨、お答えいたしたものでございます。この常任委員会の中で嶋田議員より、現行の4開票区は選挙で選ばれる側にとってはメリットがあるので、開票区の統合については慎重に対処されたい旨の要望があり、平成17年12月の決算特別委員会総務分科会の審議でも同じ趣旨の要望がございました。その間、開票区について、平成17月3月の市議会本会議の一般質問に対する答弁では、統合が望ましいとの考えをお示しした上で、「開票区の統合につきましては、市議会を初め関係機関等の理解と協力が前提となりますことから、他都市の取り組み状況等をさらに調査研究するなど、効率的な開票事務の執行に向けて引き続き検討してまいります」とお答えしております。統合が望ましいとする理由は、平成10年の参議院議員通常選挙から投票時間が2時間延長され、開票事務が深夜に及ぶことなどによる事務従事者の確保や、開票所間での作業の進捗のばらつきに苦慮していること、また、平成16年の参議院議員通常選挙から期日前投票制度が導入され、選挙によっては最大8個の投票箱を期日前投票所に設置する必要があるため、期日前投票所の広さの確保や投票用紙の入れ間違いがないよう誘導案内に万全を期さなければならないことの問題が生じていること、さらに、県下でも複数の開票区を設けているのは、平成17年6月の市議会議員選挙より開票区を1カ所に統合する予定の尼崎を除けば、姫路市と西宮市のみであることなどを御説明した経緯がございます。
 昨年9月、各期日前投票所に八つの投票箱を設ける衆議院議員総選挙を実際に経験してみて、投票に使用した場所が狭くなり過ぎたことと期日前投票に来られた有権者が多かったこともあり、想定した以上に投票所内が混雑し、誤って異なる投票箱へ入れ間違いしないよう誘導案内するのに大変苦慮いたしました。また、投票する順番を待っていただいたりするなどの事態が発生し、効率面でも改善の必要が生じてまいりました。加えて、選挙執行には多額の経費が必要なことから、開票区を統合し、開票所を減らすことによって、全額市の財源での執行が必要な選挙には少しでも多くの経費節減を図るために、本年6月の市議会本会議の一般質問に対して、できるだけ早い時期にということから、できれば来年の統一地方選挙から開票区を統合したいとお答えしたものでございます。
 2点目の、選挙名を明らかにした答弁は議会無視の行為ではないかと思うが、どう判断するのかとのお尋ねでございますが、選挙の管理、執行については、定例の選挙管理委員会において常に協議を重ねておりますが、昨年の衆議院議員総選挙後は、その反省を踏まえ、今後の選挙の管理、執行について数回にわたり集中して協議をいたしました。開票区の統合については、公職選挙法の考えや全国的にも複数開票区を設けている市区が極めて少ないことに加え、期日前投票及び開票事務を円滑に行うためには、選挙管理委員全員が次に行われる選挙より現行の四つの開票区を統合することが望ましいとの意見が一致しておりましたので、選挙管理委員会の考えをお答えしたものでございます。もちろん開票区については、選挙で選ばれる市長、市議会議員各位に関係する問題でありますので、現在検討しております課題について整理ができ次第、改めて市議会、市当局に説明、提案させていただく予定にいたしており、議会を無視するつもりはございません。
 3点目の、6月から3カ月が経過したにもかかわらず、今日まで何らの説明、打診がないが、どう考えているかとのお尋ねでございますが、現在、開票区を統合するための諸課題を整理しておりますので、議会に説明させていただく時期については、いましばらく御猶予をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆40番(嶋田克興) 選挙管理委員会に再質問をいたします。
 私は、投票業務の中での問題提起はしていません。それは理解されてると思います。開票所を、四つを一つにするということについて検討されてることについてもわかっています。しかし、それをどの程度、議会の公式の会議の中で明らかにするか。結果、先に出されて後から御相談というのは、これは、昔よく言われるボタンのかけ違えというやつが起こった場合は、なるものもならないということがよく議会の中にあるし、玉置議員も──委員長も、その当時はそういうことでよくおっしゃっていたというぐあいに理解をしてるんですけども、私は、ボタンのかけ違えをここでしたら、やっぱり最終的にはそういう方向になった部分もうまいこといかないんではないだろうかな、こういうぐあいに思っていました。あそこまで答弁するとは思いませんでした。しかし、答弁されましたから、そのことについてどうこうということを、また言うわけではありませんけども、それまでの取り組みについてまとめようとするならば、余り結果ありきを先に出して、後から説明するやつを、後から後から後からといってですね、もう3カ月たってもまだされていないというやり方は好ましい方法ではないと思いますよ、これは。そのことも含めて発表して皆さん方に理解をしてほしいというやり方は、今まで、期日前投票のときも、代表者会議で、きちっと選挙管理委員会は来て説明をし、各会派持ち帰ってその議論をした上で御回答してるという営みもあったことも含めて、私は経験をしてるからそのように言うんです。これだけ選挙、特に立候補する者に関係する事項を、どこかの会派だけが言ったからそれを答えるというやり方じゃなしに、そのことが正しい、いいことだなと思うたら、そういうことをきちっとしていくことが必要ではないだろうかなと思いますので、今後、これらの問題についてどのように理解と協力を得ようとしているのか。理解ができなかったらこれは白紙撤回をしなきゃならんということも含めてあります。そういうことでどのようにお考えになるのか。いや、突っぱねますねんというんやったら、そういうふうに言うてくださいね。
 次に、それらの記録を選挙管理委員会がどのように日時を明らかにし、議題として、協議事項として、どの委員がどのような意見を言ってどの結果になって、それをどういうぐあいに実行していくかということを決められたんだと、こういう質問を事前にいろいろしてましたけども、記録をとってないんですね、これ、この関係は。議案の場合は記録をとって報告するとなっておりますけども、その大事なやつが記録にないというのは、今の時代、情報公開の中でそれを求められたときにどう答えるんだろうかなと、こういうちょっと心配があります。このところについて、もう結論的に言いましたけれども、その辺についてどのような運営の仕方をされてるんか、教えていただきたいということが再質問のポイントです。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 再質問にお答えいたします。
 1点目の、議会の意見をどのように聞き、対応するのか、また、理解と協力を得なければ統合問題は白紙に戻す考えはあるのかとのお尋ねでございますが、これまで、開票区の統合については、本会議でお二人の議員から、総務常任委員会ではお二人の議員から意見をお伺いいたしておりますが、それ以外の御意見はお聞きしておりません。最初の答弁でお答えさせていただきましたように、課題が整理でき次第、議会に説明、提案させていただく予定にしており、その際、市議会議員の皆様の御意見をお聞きし、真摯に対応させていただくとともに、御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、選挙管理委員会は正式な会議で統合問題を議論して結論を出したのか、協議方法、内容、各委員の意見、全員一致の結論か等、議事録の処理についてはどうかとのお尋ねでございますが、定例の選挙管理委員会の開催は、公職選挙法などに規定される選挙人名簿の登録、抹消などの法的手続に関する議案が大半でございますので、議事録には審議結果のみを記録することにしております。しかしながら、選挙の管理、執行については、定例の選挙管理委員会において、議案を審議した後、常に協議を重ねており、昨年の9月の衆議院議員選挙後には、その反省を踏まえ、開票区の統合や選挙事務への学生アルバイトの雇用など、今後の選挙の管理、執行について数回にわたり集中して協議し、本年7月20日に開催した選挙管理委員会において中間の取りまとめを行いました。このうち、開票区の統合については、選挙の執行経費の節減はもちろんのことではございますが、公職選挙法に定める1市町村1開票区が原則である旨の規定や、全国的にも複数開票区を設けている市区が極めて少ないことに加え、期日前投票及び開票事務を円滑に行うためには現行の四つの開票区については統合が望ましいとの方向で、当初より全員の意見が一致いたしております。
 次に、議事録の処理についてのお尋ねでございますが、選挙管理委員会の会議に付議する議案以外の協議事項につきましては、記録しておりませんでしたが、今後は協議経過を残すよう努めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆40番(嶋田克興) 再質問したいと思ってましたけど、時間がありませんので、要望、意見を申し上げますので、ちょっと田中渡議員の時間を、本当に少ないですけども、いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 要望、意見ですけども、じんかい収集の関係については、40%を直営でやる、こういうことでございますから、その体制の中で、どんな状態になろうとじんかい体制を整えると。これは、民間の皆さん方の状況はそういうことにならないと思いますけども、過去に、事例というものが全国的にあったというように聞いておりますから、ぜひそういう格好の中でやりながら、今まで協同組合と市との契約でしたけども、今度は各企業と市の契約ですから、地元の地域の中で業者の皆さん方とのやりとりが余り行われるというのは好ましくないんですね。一つの事例としては、このようにしてほしいとかいうのが自治会の方に要望が直接業者さんから来るというのは、日常的に構わないんですよ。だけども、難しい問題をその住民一人一人に言われると皆戸惑いますから、そういうことも含めて、サービス面の中で、また改善ができるように、そして、市と直接そういう業者との間で問題解決を図るように、努力をしていただきたいというふうに思います。
 国道176号線は、予算との絡みがありますので、市長が答弁された予算をいかに確保しているかということに係りますので、できれば予算が確保されたら、その予算に基づいてどこが重点でどれだけの状況でいつまでに供用開始ができると、こういうのをやっぱり明らかにしていくように努力をしていただきたいと思います。
 水道行政については、特に造林公社については、今後新たな資金負担はないと思うんですけども、もし問題解決するためにお金を出さなきゃいかんとか、そういうちぐはぐなやり方は絶対に考えられないというふうに思いますので、その点を確認しておきたいというふうに思います。その上で、西宮市は、一番少額の金額ですから、なかなか100億円もかけてるところと一緒に議論はしにくいかもしれませんけども、お金を、税金をかけたことは一緒ですから、必ず早期解決の上でこの造林公社については最終的には解散をさせるという形で臨んでいただきたいなと思います。
 次に、水源確保については、私も前にも言ってますけども、西宮市が阪水の増量をしたときに、阪水の関係市はどのような態度をとったのかというのを覚えてるんです、まだ。何ともいえん、欲しいけりゃやろうかというような感じですよ。このときに頭を下げてお願いして増量を得たという、そのときの阪水に出られてた議員さんも本当にその苦悩を持って議会に報告に来られてたという姿を思い出しますよ。今回、反対に、うちがくれじゃないんですよね。尼崎が余って困るから阪水何とかしてくれと、こう言うてるわけでしょう。これを認めてしまったら、阪水の経営形態、完全に破綻しますよ。だからこそ、そうやったら西宮市がそれを受けましょうかと、こういうような形で、神戸と尼崎の方がもっと本音で依頼することは依頼させると、こういう格好の中でこの問題の解決を図っていただきたいと思います。
 浄水場の統廃合問題については、どちらがいいかというのは私たちも判断できません。鳴尾がいいのか鯨池がいいのかという問題があります。ただ、先ほどもちょっと聞くと、やっぱり鯨池の土地がどこかのところに売るん違うかとかいううわさが出てるというわけですね。そういうものが先行しては絶対だめなんですよ。やっぱりいかに浄水場の維持管理とそれを代替する措置ができるかどうか、そして、安定した給水体制がとれるかという観点からこのような統廃合をしようとかいう格好に考えていただきたいために、十分に配慮した形の中で協議検討をしていただくことを、これはお願いしときたいというふうに思います。
 選挙管理委員会の開票所の統合問題について、今、委員長から2度目の答弁をいただきました。いろいろ協議をされることとか結論を出すことはいいんですよ。その後、事務方がそれをどういかに、いろんな形の配慮の中で議会筋、関係各団体との調整をしながら、そういうものをした上でオープンにしていくわけでしょう。そのことが私はちょっとボタンをかけ間違うたん違うかと。あの本会議で答弁する前に、そこまで選挙管理委員会で議論して方向づけ決めてるんやったら、なぜ議長の方に、こういう方向で私たちは考えてますと、十分議会の中でも議論してくださいやと、こういうお話があってもよかったんじゃないだろうかなと。そのことが、さっき言うた、一つの物事をスムーズに議論を進め、意見を聞いて──選挙管理委員会としては3人の人の意見しか聞いてないわけでしょう、議会の。今まで、賛成2人、現行維持1人の。だから、そのことを十分聞いた上で、最終判断をやっぱりするべきじゃないでしょうか。(「わしも賛成やで」と呼ぶ者あり)賛成言うてはっても、言うてなかったらしゃあないんやから。議事録、記録に載ってないんやからね。そこはそういうことで判断するのにも議会全体の中の意見をいかに聞くかというのを私はすべきであったんではないかなと、こういうふうに思います。その上でみんながええじゃないかと言うんだったら、私も、そんな反対する気じゃありませんよ。選挙する人間のエゴでこれを残してくれというように聞かれてるかもしれんけども、私たちは、開票所が四つあることによって、その開票所に出てくる得票というものを見ながら自分たちの運動の成果も判断してますから、そういうことで私は必要だと思っています。これについて見解を求める気はありませんよ、私の考えだから。(「それがおかしい」と呼ぶ者あり)何でえな。それは私の考えだから、その上で残せと言ってるんです。残してはどうだろうと言ってきたんですからね。そういう意見を選挙管理委員会に報告されましたか。こういう意見がありましたということを選挙管理委員会で議論した上で、議会の動きというのはこうだというようになってるんやったら、私はよろしいというように思いますけども、どうも記録をさっき言うたように聞きますと、記録のところで不明確になっているためにそのことが明らかにできない。日時はどうなんだ、記録はどうなんだということを事前にいろいろしゃべっても、なかなかこの回答が事務方の方から返ってこない。このことについても、私は、今後、先ほど検討しようということで言うてはりますけども、すぐさま情報公開の対象として公開できるような記録のつくり方はしとっていただきたいと、このように思います。そんなんしてないというのはわからなかった、今まで。してると思ってたから。それを見たらすぐわかりますやん、選挙管理委員会の議論経過が。それがないからわからない。そういうことを踏まえて、私は、今後、十分議会の中でそういう問題を説明できるように早期にやっていただいて、その中で議会の中の意見を聞いていただくように。これは、玉置委員長がここに来られてやるわけじゃないから、事務方がするわけですから、その辺は、十分体制を整えて、選挙管理委員会も共同した形でやっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る9月4日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、来る9月4日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時43分 延会〕