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兵庫県 西宮市

平成18年 6月(第13回)定例会−06月28日-08号




平成18年 6月(第13回)定例会
          西宮市議会第13回定例会議事日程

          (平成18年6月28日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       上  田  さ ち 子         79分   176
    2       田  中  正  剛         56    187
第2                                   196
 意見書案第48号 地方分権の推進に関する意見書提出の件
                                 付託区分
第3                                   197
 議案第433号 議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (総  務)
 議案第435号 西宮市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第436号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第437号 西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (建  設)
 議案第438号 西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
第4                                   199
 議案第439号 平成18年度西宮市一般会計補正予算(第1号)
                           (市民文教)(厚  生)
 議案第440号 平成18年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第1号)
                                 (厚  生)
第5                                   199
 議案第441号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)      (建  設)
 議案第442号 市道路線認定の件(鳴第481号線ほか8路線)     (  〃  )
 報告第74号 処分報告の件〔(西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕
                                 (総  務)
 報告第75号 処分報告の件〔(西宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕
                                 (  〃  )
 報告第76号 処分報告の件〔(西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕
                                 (市民文教)
 報告第77号 処分報告の件{〔平成18年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)〕専決処分}                                      (  〃  )
 報告第78号 処分報告の件{〔訴え提起の件(災害援護資金貸付金請求事件)〕専決処分}
                                 (厚  生)
第6                                   199
 報告第79号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
 報告第80号 平成17年度西宮市一般会計繰越明許費繰越計算書
 報告第81号 平成17年度西宮市市街地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書
 報告第82号 平成17年度西宮市水道事業会計予算繰越計算書
 報告第83号 平成17年度西宮市工業用水道事業会計予算繰越計算書
 報告第84号 財団法人西宮市国際交流協会の経営状況を説明する書類提出の件
 報告第85号 財団法人西宮市文化振興財団の経営状況を説明する書類提出の件
 報告第86号 財団法人西宮市都市整備公社の経営状況を説明する書類提出の件
 報告第87号 西宮市土地開発公社の経営状況を説明する書類提出の件
 報告第88号 財団法人西宮市水道サービス協会の経営状況を説明する書類提出の件
 報告第89号 財団法人西宮スポーツセンターの経営状況を説明する書類提出の件
 報告第90号 財団法人西宮市斎園サービス公社の経営状況を説明する書類提出の件
第7                                   201
 報告監第1号 現金出納検査結果報告(1月分)
 報告監第2号 現金出納検査結果報告(2月分)
 報告監第3号 現金出納検査結果報告(3月分)
 報告監第4号 定期監査結果報告(教育委員会)
 報告監第5号 定期監査結果報告(水道局)

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し

             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      山 本   修     教育次長      白 土 寿 章
 総務総括室長   亀 井   健     選挙管理委員会委員
 財務部長     是 常 孝 男               生 瀬 悦 子
市民局長      岸 本   梓     代表監査委員    阿 部 泰 之
健康福祉局長    水 田 宗 人     監査委員      村 西   進
環境局長      藤 井 厚 夫     農業委員会会長職務代理者
都市局長      森 田   順               加 治 愼一郎
土木局長      浦 川 和 男


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事係長      中 井 雄 一
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        阪 口 功 二



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第13回定例会第8日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、杉山たかのり議員及びしぶや祐介議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、上田さち子議員。
   〔上田さち子議員登壇〕
◆25番(上田さち子) おはようございます。
 一般質問最終日となりましたけれども、ただいまより日本共産党議員団を代表いたしまして、私、上田さち子の一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。
 一つ目の質問は、減り続ける学校運営経費を増額し、子供たちの教育環境の充実を求める質問でございます。
 西宮市は、人口が47万人となり、さらにふえ続けています。保育所や高齢者施設、学校の教室等々、市民の暮らしを支える社会資本が不足し、日に日にその深刻さを増しています。特に学校の教室不足は朝日テレビでも特集されるほどで、プレハブ教室や、大社小学校のようにせっかくつくったオープンスペース、多目的スペースまで、仕切りをつくり普通教室として使用しなければならない事態です。今回質問に当たり、2006年5月現在で建設中または開発の届けが出ているマンションの建設戸数などから、新たな人口推計をもとに、どれぐらい教室が不足するか、小・中学校の一覧表をいただきました。資料の「?」をごらんください。主な小学校の教室不足の状況を示しています。ピークと言われている2010年、平成22年で見ると、半年前の資料との比較で不足する教室の数がさらに39もふえ、2011年度は、浜脇小学校や高木小学校、甲子園浜小学校などは、さらに児童数がふえ続け、教室不足ももっと深刻な事態になることが明らかになりました。市は、2005年4月1日より施行された教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱で学校施設への受け入れが困難な地区の指定などで対応していますが、人口急増に対するさらに強力な規制策を打ち出さなければならない事態となっています。
 このような人口急増の中、子供たちが日々過ごす学校での運営経費の実態はどうなっているでしょうか。資料の「?」、「?」をごらんいただきたいと思います。小学校の運営経費を1995年度と2006年度、この11年間で比較すると、総額で、1995年度は6億6,350万5,000円、2006年度は4億1,328万1,000円で、2億5,000万円も減少し、62.2%になっています。反対に児童数は、2万4,299人から2万7,021人と2,722人、111.2%の増となっています。児童1人当たりで見ると、2万7,306円からことしは1万5,294円、11年前に比べて1万2,012円の減少、56.5%にまで減ってしまっています。特に児童数急増の浜脇小学校では児童1人当たり1万3,843円、鳴尾北小学校では9,208円という状況です。学校運営経費は、学校の規模や老朽化の度合い、学級数、児童数、教員数などをもとに積算して各学校に配分されるものですが、子供たちに直接かかわるものとしては消耗品費や印刷製本費、備品購入費などがありますが、浜脇小学校で見ると、消耗品費と印刷製本費はこの5年間だけでも半額になっています。備品購入費は児童1人当たりたったの82円。これでしっかりと学力を保障する教育ができるとは到底思えません。毎日の授業で使用するプリント用紙代や理科の実験等に必要なビーカーやフラスコなど消耗品、トイレットペーパーや石けんなどはどうなっているかなど、直接子供たちの教育にかかわる費用の大幅な減少、学校生活にかかわる費用の減少によって、学校現場は一体どんなことになっているのかと心配です。
 このように教育予算がどんどん削減されてきた背景には、市長名で毎年出される予算編成方針が前年度の1割減を強力に指示し、児童数急増や学校の老朽化による必要経費増もきちんと配慮したものになっていないことが原因です。ことし3月の市民文教予算分科会では、私だけではなく、全会派の議員が、教育費は聖域だ、削ってはいけない、直ちに増額すべきだなどの発言が相次ぎました。
 次に、これらを前提に3点質問します。
 一つ目、児童数急増にもかかわらず学校配分予算が激減しているけれども、市教育委員会はこの影響や実態をつかんでいるか。特に児童数急増の浜脇、鳴北、高木小学校などの状況はどうなっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 二つ目、直ちに学校運営経費を増額し、子供たちに責任を持って教育行政を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 三つ目、教室不足は市の開発行政の失策です。現行の教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を条例に引き上げるとともに、児童受け入れ困難地区指定も拡大して開発を規制するべきだと思いますが、いかがでしょうか。この質問については、市教育委員会と都市局にお伺いをいたします。
 大きな二つ目の質問は、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについてです。
 2006年度の国民健康保険料の料率が決まりました。医療給付費分で、所得割が10.0%、被保険者1人当たりの均等割が3万5,400円、1世帯当たりの平等割が2万5,800円で、昨年に比べて、所得割で0.5%、平等割が240円下がりました。これは、診療報酬の引き下げや前年度所得の増加がその要因としています。しかし、ことしの特徴として、自民党や公明党が強行した老年者控除の廃止や公的年金控除の縮減等、税制改悪の影響で、とりわけ65歳以上の高齢者は、年金収入が全くふえていないのに、各種控除の廃止、縮減、非課税限度額の廃止などにより、所得税や市県民税の負担増とともに、国民健康保険料も、ことしは実質7万円、来年は13万円、再来年は20万円の収入増という計算上だけの増収によって、軒並み保険料が引き上げられるという結果となりました。例えば65歳以上で1人世帯、年金収入が182万円の方の場合、17年度は、均等割と平等割が7割の軽減、所得割は5割減免が適用されておりまして、2万3,157円という保険料でした。18年度は、軽減も減免も2割しか適用されず、保険料は6万1,760円、何と3万8,603円も高くなってしまいました。これはほんの一例です。もとより西宮市の国民健康保険料が阪神間では尼崎市に次いで2番目に高いことは、これまでにも指摘してきたとおりですが、今回は、国の悪政がさらに国保料の引き上げに拍車をかけていることから、改めて国保料の引き下げを強く求めるものです。
 資料の「?」には、各市のことしの国民健康保険料の料率を記載しておりますのでごらんください。これを見てみると、所得割では、尼崎市10.92%、芦屋市が6.5%、伊丹市が7.44%、宝塚市が7.55%、川西市が8.25%となっており、均等割では、尼崎市は3万4,320円、芦屋市が3万3,360円ですが、他は2万5,000円から2万7,000円と、西宮市の3万5,400円がいかに高いかがわかります。この均等割は、所得が低くてもお構いなしで、家族が多ければ多いほど額が引き上がります。例えばこれらをもとに計算すると、そこに書いております一覧表の200万円の欄をごらんいただきたいと思いますが、4人家族で基準総所得200万円の世帯では、西宮市は36万7,400円の高額の保険料になりますが、伊丹市は28万3,800円、宝塚市は28万8,800円、川西市は29万3,000円、芦屋市は28万7,200円、それぞれ西宮市より7万4,000円から8万3,600円も低い保険料で済むことになります。これは、すべての所得階層でも同じ傾向で、所得階層によっては10万円以上も差が出ています。
 なぜこうなるのでしょうか。資料「?」では、1人当たりの一般会計繰入金の内訳、これを阪神間で比較しております。阪神間の他都市では、被保険者の負担をできるだけ抑えようということで、各市が一般財源を国保特別会計にさまざまな形で繰り入れて努力していることが挙げられます。特に芦屋市や宝塚市は、西宮市の2倍の繰り入れです。改めて西宮市の対応と大きな開きが出ていることを指摘しなければなりません。同じ生活圏である阪神間でなぜこんなに西宮市は高いのか。これでは、保険料が高過ぎて払えない、何とか引き下げてもらいたいとの声が大きく上がるのは当然のことです。
 そこで質問いたします。
 一つ目、ことしの保険料通知に対して問い合わせや苦情の件数は、きょう現在でどうなっているでしょうか。
 二つ目、条例減免や保険料抑制など法定外の一般会計からの繰入分が、西宮市は被保険者1人当たり5,353円に比べ、芦屋市は9,900円、伊丹市は6,749円、宝塚市1万305円となっています。単純に言えば、宝塚市並みの繰り入れを行えば、2人家族で1万円、4人家族で2万円の保険料抑制につながることになります。ぜひ一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げるべきと思いますが、見解を伺います。
 三つ目、今、医療費総額を抑制する立場からも、健診や予防に力を入れ始めています。西宮市でも人間ドックなどに補助を出していますが、保険料を分納している方はこの補助が受けられません。これを見直して、多くの被保険者がドックや健診を定期的に受けられるようにするべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
 大きな三つ目の質問は、市内のバス交通の充実についてであります。
 この間、阪神と阪急の統合問題で相次いで新聞報道がありました。一つは、11日付読売の記事で、山田市長がインタビューに答えておられます。要約すると、阪急と阪神が経営統合することで一緒に地域の交通網をどう改善していくかという行政からの提案を検討してもらえればメリットは大きい、具体的には、南北交通を伸ばし路線の充実、両社のバス路線を見直して網の目のように張りめぐらせてもらえれば、空白地帯が減って利便性が高まると述べておられます。また、16日付の神戸新聞では、西宮市は、15日までに庁内に統合に伴う諸問題を検討する組織を設ける方針を固めたと報じました。これらの報道を見て、私は、率直に言って、山田市長は、みずからの公約であり、毎年の行政方針に述べているバス問題の解決を、阪神、阪急の統合に便乗して、それで済まそうとしているのではないかとの思いを持ちました。確かに統合によって、例えば西宮浜から阪神西宮、JR西ノ宮を経て阪急西宮北口までの路線が実現する可能性なども出てきました。しかし、一方で、統合により新たに2,500億円の有利子負債を抱えることになり、財務体質の強化が最大の経営課題、あるいは有利子負債の圧縮は重要課題と両首脳が述べているとおり、経営のスリム化、ひいては不採算部門の整理は必至であると見なければなりません。こういう状況を踏まえて、市として市民全体の交通手段確保という観点を貫くためには、財源論議抜きにはできないと思います。
 日本共産党議員団は、議会のたびに、市内のバス交通の充実と交通不便地区の解消、他市で実施している福祉的観点からのコミュニティーバス等の導入などを求めて真正面から質問を重ねてきました。3月議会では、我が党杉山議員の質問に、交通問題等についての庁内検討委員会のまとめを間もなく議会に報告するとの答弁がありました。現時点で明確になっているのは、市内には交通不便地区が24地区あること、その解消として、1、阪急、阪神の既存のバス路線を延長、新設で対応、2、南北バスで対応、3、コミュニティーバスの導入、4、デマンドバスの検討などが考えられる対応であることがこれまでにも表明されてきたところです。この間にも、政令市となった堺市では、南海バスと連携し、65歳以上を対象に100円で乗れるお出かけ応援バスを試行運行から本格運行への実施、これを開始したとの報道がありました。環境問題からも、福祉的観点からも、あらゆる面から公共交通を自治体が主体となって進めることが主流となってきたことを指摘しておきたいと思います。
 そこで質問を3点行います。
 一つ目、3月中にも交通問題等検討委員会のまとめを報告されると聞いていましたが、いまだに報告されていません。なぜなのか、一体いつ議会や市民に報告するのか、お伺いをします。
 二つ目、この間報道された新聞記事の内容はこれまでの答弁とどう関連するのか、お伺いしたいと思います。特に、阪急、阪神の統合により、メリットとともに、不採算路線の切り捨て等でさらに交通不便地区が増大することにならないか懸念します。この点についての今後の対応はどうでしょうか。
 三つ目、西宮市内のバス交通のあり方については、今新たな局面を迎えていると思います。交通不便地区解消と市民の移動の自由を保障する立場から、行政、バス事業者だけではなく、市民の代表や学識経験者なども交え、幅広く検討委員会を再編するべきだと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、要望などを行いたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 学校配分経費につきましての3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、学校配分経費が減少傾向である、そういうことに対しての影響、実態はどうか、こういう御質問でございますけれども、学校園との関係で申し上げますと、予算要望の段階で校長会、PTA協議会さん等から要望を聞いておりまして、随時それ以外にも学校園から各種の要望、意見は聞いております。それを受けた上で、次年度の予算編成段階で、各学校園に標準的な配分経費をこちらサイド、事務局サイドからその内訳を示して、それを受けました各学校園から学校園の課題や実情に応じまして修正された金額を要望していただく、そういうことを繰り返して、学校園からの報告を尊重し、全体を調整してきております。
 影響の方でございますけれども、実は、配分経費に占める割合は、需用費の割合が高うございます。少なくとも5割、6割といった割合を占めているわけですけれども、現在、枠配分経費として学校運営経費を積算しております関係で、需用費は他の費目に比べますと、予算編成方針上、削減の率が高いということで、特に金額を1人当たりで見ますとかそういうことでありますと、計算上は非常に低くなってきている、こういうことでございますけれども、例えば阪神間の学校運営経費と比較いたしましても、小学校の場合は西宮市の方が若干高目になっております。ただし、これはとらえ方にもよりますので、一概には申し上げられませんけれども、そういった傾向かなというふうに思っております。そこで、需用費の割合が高いわけですけれども、そういうことで数字的には減ってくるわけですが、実際の御質問の影響ということになりますと、そういうことよりも、実は、校舎の老朽化が進んでいることに関連いたしまして、工事とか補修の要望になかなかこたえにくくなったと、その辺にしわ寄せが行ってるかなという感じはしております。今後とも、情報交換を行いまして、不要な備品等を譲り合うとか、できるだけ工夫、努力をその点についてはしていきたいというふうに考えております。教育委員会事務局でも、学校園の備品とか、消耗品の集中購入であるとか、各種情報の提供等いたしまして、効率的な執行に努めてまいります。
 2点目の、減額している学校運営経費を増額してはどうか、こういうことでございますが、教育委員会は、先ほど申し上げましたように、枠配分経費の調整をする中で、例えば不要なもの──事業の見直し等を行いまして、不要なものが出れば、それはできるだけ学校配分経費に回す、こういうスタンスで予算編成に臨んでおりますので、今後とも引き続き児童の増加傾向は予測されますけれども、学校管理費全体の予算の中で維持管理における費用の方に充当していきたい、こういうふうに努めてまいりたいというふうに考えております。
 3点目でございますが、教室不足に対する取り組みでございます。
 教室不足については、御指摘のように、住宅開発規制に関する指導要綱を施行いたしまして、現在ここまで来ましたけれども、一定の抑制効果があったというふうには考えております。今後も、毎年、これまでよりも推計を厳密にして、回数もふやして、未来に対する予測についてはシビアに対応していきたいというふうには考えておりますが、先ほど御指摘の条例に関しましては、住宅開発抑制を条例で制限するということは困難だというふうに考えております。
 なお、指導要綱につきましては、情勢に合わせて対応する必要があると考えておりまして、現在、都市局と協議をしておりまして、これについては早急に改正して運用してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 御質問の1点目のうち、開発の受け入れ困難地区につきまして指導要綱を定めておるが、これを条例化する必要はないのかということについての考え方に対しましてお答えいたします。
 市といたしましても、本要綱を平成17年4月に施行いたしておりますが、本要綱につきましては、事業主に対しまして、児童の受け入れが困難であると考えられます学校区──大社小学校でございますが──を公表いたしますとともに、共同住宅等の住宅開発に対しまして、3年間という一定期間の延期を求めるということを現在やっております。現在は、大社小学校区を受け入れ困難地区に指定しており、御指摘のように、浜脇、甲東、高木、用海等の地区を予測地区としておりますが、児童数の増加ということが見込まれること、また、35人学級が4年生まで拡大されるというふうな状況を踏まえまして、このことにつきましては、この6月市議会の文教常任委員会にもお諮りをいたしまして、その方向性を見出したいと考えております。
 条例化をすべきではないかということでございますが、昨年4月よりこの要綱によりまして約1年間の指導を行ってまいりましたが、受け入れ困難地区におきましては、新たな開発はなく、事業者の協力が得られ、効果はあったものと判断しております。よりまして、今後、先ほど申し上げました要綱の見直しを行いまして、事業者の協力が得られるかどうか、その辺のことにつきまして検討してまいりたいと。ですので、条例化についても、どうしても守られないというふうな事態が発生するようなことであれば検討も必要かというふうに考えております。
 それから、御質問の3点目のバス問題につきまして御答弁させていただきます。このバス問題につきましては、多くの方々からいろいろな御質問をいただき、あらゆる答弁をさせていただいております。
 1番目の、阪神、阪急の統合が、これまでのバス問題、特に南北バスやコミュニティーバスについての影響があるのかどうかという御質問でございますが、本市の公共交通機関につきましては、JR、阪急、阪神の各鉄道駅とそれを補完します阪急・阪神バス路線によりまして構成されておりまして、おおむね市内の生活圏全域をカバーしております。全国的に見ましても公共交通機関の利便性が高い都市として認知されているところであります。しかしながら、昨今の著しい高齢化の進展に伴い、本市でも、身近で便利な市民の交通の手段といたしまして、新たなバス路線の導入、主要駅の阪神電鉄バス、阪急バスの相互乗り入れ、既存バス路線の増便など、バスに関しての多様な御要望がふえてきています。こうした状況を受けまして、平成17年4月、庁内に西宮市交通政策課題検討委員会を設置いたしまして、市内の公共交通についての現状を把握するとともに、今後の公共交通の利便性向上を図るための基本的な考え方を整理してきたところでございます。
 議員が御指摘の阪神、阪急の統合についてでございますが、両社の統合によりまして、市内バス事業の再編や、鉄道も含めての乗りかえの利便性の向上などのメリットも考えられますが、その事業の採算性ということにつきましての見直しがなされた場合、サービスの低下につながる路線の統廃合などのデメリットも予想されます。そのようなことがないよう、今後、両社に対し要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、コミュニティーバス等につきまして早急にということでございますが、やはり、まず両社の統合の様子の見きわめが必要であり、できるだけ早い時期に一定の考え方を整理してまいりたい、ということは不可欠であるというふうに考えております。
 2番目でございます。統合によって不便地域が拡大すると思われるということでございますが、西宮市に、先ほど24カ所という形でおっしゃられましたが、公共交通の不便地域につきましては、明確な定義はございません。それによりまして、現在、市が行っています検討の中では、片方向に対し1日15本以上の便数があるバス停からの距離がおおむね300メートル、鉄道駅からおおむね500メートルを無理のない徒歩圏域といたしまして、これらの圏域外の地区であり、かつ、まちかどトークにしのみやや自治会などからの御要望など、また市議会での御質問や御要望のありますような地元要望の強い地区を公共交通の不便な地区として認識しております。こうした公共交通が不便な地区として把握しております地区は、現在、20余りの地区を抽出しております。この地区につきまして、より不利にならないように、また、現在あります便数等につきましては、統合によります収支の見直しという観点から、より悪くなったりしないような点を考えていきたいというふうに考えております。
 それから、議員がおっしゃられますようなメリットの一番の点でございますが、阪神、阪急の経営統合が実現することがあれば、相互の連携を図ることが可能となり、これまで別会社ゆえに実現が困難でありました相互の鉄道駅のバスの乗り入れや、鉄道やバスの乗り継ぎサービスなどによりまして、さらに効率的なバスネットワークが実現できるのではないかという期待もしております。例えば、これまでにも市としまして要望をしてまいりました阪神バスの阪急西宮北口への乗り入れや、阪急バスの阪神西宮駅もしくは西宮浜地区への乗り入れなど、ネットワーク的なバス路線の拡充につきまして、まずは要望をいたし、そのようなネットワークが組めますよう、組織の見直しを現在行っております。現在、交通政策課題検討委員会の構成は、総合企画局、市民局、健康福祉局、都市局の担当部課長が委員となりまして、開催の状況といたしましては、平成17年5月12日に第1回検討委員会を開催いたしまして以来、現在まで計7回開催しております。市といたしましては、阪急、阪神の経営統合を機に、検討委員会設置要綱の改正を行い、道路部局や教育委員会などの新たな関係部署を加えるなどの組織の拡充を現在計画しております。このことによりまして、阪急、阪神の経営統合に対しましてあらゆる流動的な対応ができますような組織の立ち上げをしたいというふうに考えております。
 それから、バス事業者だけではなく、幅広い各層の市民の方とのお話し合いを進めるべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
 阪急、阪神の統合によりまして、公共交通不便地区の改善という点をこれからどんどん考えていくわけでございますが、先ほども申し上げましたような地域の声を十分把握することが重要と考えております。また、この中には、現在この検討委員会の中で詳細なデータを把握したいというふうに考えてますのは、高齢者の占める人口、障害者の詳細なデータ、このようなことも踏まえまして、関係自治会や各種団体を初め、まちかどトークや市民意識調査なども通じた事柄につきまして、市内各地域の交通の不便の状況を市民の皆様方にお聞きいたしまして、市の交通政策の参考に現在もさせていただいておりますが、今後も、定期的な住民、市、バス事業者などによる話し合いの場の設定につきましては、今後、交通政策課題検討委員会をボアアップしました新しい委員会におきまして、バス問題の検討結果を踏まえ、新規バス路線などが具体化する場合にはそのような場の設定が可能かどうか、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 健康保険につきましての御質問、第1点目の18年度の保険料通知から現在までの苦情や問い合わせはどのようなものかということの件につきましては、相談、問い合わせにつきましては、日々さまざまな電話での問い合わせはございますが、このうち新年度の保険料につきましては、特別に質問相談コーナーを設けて対応しております。6月20日から現在までの相談件数でございますが、614件でございます。昨年の同期に比べましてやや下回っている状況でございます。昨年度は、料率が上がりましたので、来庁者数、電話とも件数が多うございましたが、今年度は、料率が下がったということと、しかしながら、影響もございました65歳以上年金所得者の方の問い合わせが多いということでございます。
 2点目の、他市と同様に一般会計からの繰入金をふやし、保険料を下げるべきではないかとの御質問でございますが、国民健康保険料は、保険給付に要する費用に対しまして、その50%を国、県等の公費で賄い、残りを保険料として賦課徴収するのが原則となっておりますが、公費負担以外に一般会計繰入金で保険料負担の軽減が図られております。この一般会計繰入金は、国民健康保険法等で定められた法定繰入金と、保険料減免分等の法定外繰入金がございます。平成18年度は約36億円の繰入金を予算計上しております。一般会計繰入金の阪神間各市との比較でございますが、平成18年度予算における一般会計からの国保特別会計への繰入金のうち、基盤安定化事業分の法定繰入金を除く、いわゆる法定外繰入金は、1人当たりで、芦屋市9,900円、宝塚市1万305円のところ、本市の場合は5,353円という形になっております。宝塚市や芦屋市と同様な対応ということでございますけれども、各市のさまざまな個別事情がございまして、国保業務への取り組みの過去からの経緯が異なっております。一概に論ずることはできませんが、本市では、低所得層の方々に対する減免につきましては、他市に比べましても多く繰り入れており、17年度では約3億6,700万円、対16年度比で8,400万円の増となっております。率にして約30%の繰り入れ増ですが、13年度と比較しましても約2倍となっております。このように一般会計の繰入金も増額になっておりますが、今後、保険料を抑制するためには、収納努力、それから医療費の適正化、国保財政安定化基金の可能な範囲での取り崩し等を踏まえまして対応していきたい、また、抑制につながる方策についても検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、人間ドック受診等に当たりまして広く被保険者の方々が受けられるようにしてはどうかという点でございますが、本市では、保健事業の一環といたしまして、昭和63年9月から人間ドックの受診費用に対しまして助成し、疾病予防及び健康増進に努めてきているところでございます。受診費用に対します助成の財源は、すべて保険料で賄っております。保険料負担と給付の公平さという本来の観点から、本来の義務的給付ではありません、付加的な給付であるという観点も考えまして、保険料完納という条件をつけてきたものでございます。しかし、国の方では、医療制度改革関連法案の中で、平成20年度より国民健康保険の保険者に対し、特定健康診査と特定保健指導が義務づけられることになりました。これは、40歳以上の被保険者を対象とする糖尿病などを中心とした生活習慣病の予防に着目したものでございますが、国では、今後、この特定健康診査等の基本指針を定めると聞いております。市では、これまで行ってまいりました基本健康診査等との整合性を図りつつ、現在の人間ドックの助成のあり方についても、この国の動向を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、教育委員会の方なんですけれども、学校の実情は校長会等から聞いていて、次年度の予算に反映をしているんだということなんですけれども、総額が11年間で2億5,000万円減っているわけですが、次年度の予算に反映して増額したというケースはどのくらいあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、いろいろと工夫もしている、備品の譲り合いもしているということも言われているんですが、教育長にお伺いしたいと思いますが、3月議会の予算分科会で私がこの質問をしたときに、教育長の御答弁がありました。大変窮屈じゃないのか、高木小学校の校長をしておられて教育長になられたわけですけれども、その点についてはどうかという質問をしたときに、このように答弁してはるんですね。「紙を裏表使うなど随分工夫をいたしました」、それから、「例えば、児童数のふえる学校におきましては、机、いすの購入、体育館のパイプいすの購入等、必要なものがございますが、そういうものについても、市内一円で不用のロッカー、不用の机が出た場合には、至急に用務員さんが動いてそれを集めていくという形で、2年後、3年後を見通して早目早目によその学校で余ったものについてはちょうだいしに動いている」というふうなことを述べられました。現場を預かっている校長先生という立場から、本当に大変で四苦八苦した状況での対応をしてはるなというのを思いました。そういう答弁をされているわけですが、今、高木小学校よりも大変な状況になっている鳴尾北小学校。さっきちょっと壇上でも言いましたように、1人当たりことしは1万5,294円、児童1人当たりですね。ところが、鳴北では9,208円という状況になっていますね。この学校で今どんな事態になっているのか、高木よりも大変じゃないかなと思うんですけども、ここらあたりの実情をつかんでおられるのかということですね、それをお伺いしたいと思いますし、先ほどの三田谷次長の答弁では増額は必要ないんやみたいなことを言われたんですね、結論的には。やりくりしますからということだったと思います。私、やっぱり増額は必要やというふうに、こういう立場から質問をしたんですが、教育長は、ついこの間まで現場におられて、まだまだ人口がふえていく、児童がふえていく、そういう中で教育予算の増額が必要だと思わないのかどうか、この辺のことをお聞きしたいと思います。
 それから、山田市長にお伺いしますが、市長は、教育長をしておられるときに、たしかどんどんどんどん予算が減っていったかと思いますし、今は、市長名で毎年の予算編成で前年度より減らせという通達を出していらっしゃる御本人なんですけども、市長の立場から、子育てするなら西宮ということ、だれもが皆さん知ってはる言葉ですが、こういう立場でこの現状ですね、さっき壇上でも言いましたこの資料、きょうは示していますが、これをごらんになって、これで胸を張って子育てするなら西宮と言えるのかどうか、これは、市長御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。
 それから、教室不足のことですけれども、条例化は困難だ、要綱改正でいくと言われました。6月にもその方向性を出したいと。たしか所管事務報告を受けることになっていますが、どんな中身になろうとしているのか、それはこれまでの要綱とどう変わろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
 この資料の「?」で示しているように、受け入れ困難地区、受け入れ困難予測地区ですね、浜脇、大社、用海、甲東、高木、瓦林、鳴北、この7校区の予測地区を指定したことによる効果があったということは言われました。そうだと思います。しかし、その締め出された分が、例えば浜脇小学校で言ったら、その周りの学校に開発の波が押し寄せているんじゃないですか。香櫨園小学校がまた不足数がふえてきているではないですか。例えば苦楽園、甲陽園小学校、上ケ原小学校、軒並みこれ、ふえてきているんです。こういう状況でいけば、実質的に西宮全体の開発抑制の歯どめになっていない、こう言わざるを得ないと思いますけども、その辺の評価はいかがでしょうか。そのあたりをお伺いします。
 次に、国民健康保険です。
 確かに国保の制度そのものが悪いわけですから、私は市も大変やと思います。特に高齢者、所得の低い方を受け入れて、医療費も高くつくという状況の中でやりくりをしながら国保運営してはるのは、本当に担当者の方、大変やと思います。だからしようがないんやということでは済まされへんというのが私の質問なんですね。ここにもありますように、1人当たりの一般会計繰入金の内訳、芦屋市が9,900円入れてますね。西宮は約半分です。宝塚も2倍です。これについては、各市によってその事情が違うからそれぞれでもうしようがないんやということでは、10万円以上も保険料の開きがある阪神間で、そういうことを押しつけられる市民は納得できません。ちゃんとした説明責任があるはずです。こうこうこういう理由だから西宮は一般財源を繰り入れられへんのだということをはっきり言わんとあかんのですよ。今の答弁ではだめですよ。去年の6月議会でも、私、この国民健康保険のことで質問しました。同じ趣旨です。藤田助役が答えておられます。「法定外の繰り入れについても、阪神間各市の状況を見ましても際立って高いという状況でもございません」、これは西宮市はですよ。そうですよね。「それについては、今後、先ほどの各市の調査ということもございましたが、その調査についても、しっかりとその辺については見きわめて、見定めて、調査もして、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます」、こう述べられました。この1年間、どのように調査をし、見きわめ、見定めた結果になったのでしょうか。具体的にこの1年間の努力の足跡をお聞きしたいと思います。
 それから、人間ドック等については、今、国の方で、特定健康診査だとか特定保健指導、これを強化する、予防の方にしっかりと力を入れていくという方向が出てきていて、ちょっと聞くところによれば、被保険者全体──40歳以上ということになるかもしれませんが、健診を受けてもらうんだ、保険者の責任においてというようなことも伺っております。私は、保険料を完納していないという理由で、今、分納者に対しては人間ドックなどに補助をしないというのはけしからんと思っているんですけども、この点については、要望にとどめておきますが、すべての人が予防医学、健診を受けられるような制度を早急に確立もしていただきたいということは、要望しておきたいと思います。
 バスの問題ですけれども、大変長い答弁をいただいたんですけど、私が聞いたことに答えていただいていません。一つ目に聞いたのは、これまで7回、庁内の検討委員会をされたけれども、そのまとめを3月議会ごろにはするとおっしゃったのはまだないですよ、いつするんですか、なぜおくれているんですかということについては、お答えがありませんでした。再度答弁を求めたいと思います。
 私がお聞きしたのは、阪急、阪神の統合によってメリットがあるというのは、これはだれでもわかることです。相互乗り入れしたらですね、重なるところは省けるわけですし、そういうことによって市民も利便性が高まるというのは、だれもがわかることです。しかし、反対に不採算部門が切り捨てられないかという心配をしたわけですけれども、それについては、そのことが予想されるとおっしゃいましたね。不便地区、24地区あるって、これは、きのう長岡課長さんにお聞きしまして、24地区あるとおっしゃいました。これが不利にならないようにせないかんとおっしゃいました。それはそのとおりだと思うんです。要請したいと言わはるんです。口だけで、頑張って切り捨てんといてよって言っても、相手は営利を目的とする会社です。株式会社です。わかりましたと言うわけにいかないですよ。だから私が聞いたのは、財源が必要じゃないですかということなんですよ。財源論議抜きにはできないですよと言ってるんです。
 再質問します。これについては、市長がいち早く新聞社に答えて、新聞にどんどんとコメントを発表してはるんです。市長にお答えいただきたいと思います。
 統合というチャンスを今ある課題の解決につなげたい、こうおっしゃいましたね。確かですね。阪神と阪急の統合を機に、市としてバス交通の充実を進めることは、私は賛成です。ただ、お願いするだけでは前に進まないと思います。路線の延長や新路線の開拓、あるいは増便、既存路線の確保、切り捨てをしない、これを進めるためには、市として財政の支出が当然必要となります。これだけお金出すから一気にやってくださいよと言わないとだめです。その覚悟はおありですか、お伺いします。
 それから、この動きと合わせて、高齢者などに対するコミバスの導入、このことをお聞きしようと思ったんですが、これは、私は聞いてなかったけども、先ほどの答弁で言っておられますので、もう再質問は見合わせます。このこともあわせて一緒に取り組んでもらいたいと思いますが、市長に対して、その1点、質問します。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(山田知) まず最初の学校運営費につきまして、私の経験なり考え方を申し上げます。
 8年間、教育長を担当させていただきました。夢はぐくむ教育のまち西宮、これを大きな旗印にいたしまして、教育の充実を図ってまいりました。その中で、西宮の学校運営費は非常に恵まれているというのが、阪神間はもちろん、全国的にも高い評価であったことは事実でございます。しかしながら、私は、学校経営の中でいかに学校がしっかりとした経営基盤を築いていくかということは、いろいろな面で厳しさを持ちながら、そして充てるべきところにしっかりとした財源を充てていくという取り組みが必要であると考えました。そういう中で、いろんな創意工夫をしながら、震災後の厳しい財政状況を乗り越えていくために、学校も例外ではございません。その努力を求めまして、今日のような学校運営費になってまいっております。学校では、それぞれ大変な努力をしてくれております。子供たちにも大変頑張ってもらっております。この中でこそ質の高い教育ができると私は確信をいたしておりますし、経費の点で申し上げますと、先ほど答弁がありましたように、まだよそよりも、他都市よりも若干なりとも高い水準にあるということは事実でございます。
 次に、バス問題でございますけれども、私は、阪神と阪急との資本の統合ということが、今、基本的には方向が決まっているわけでございまして、これから企業としてどういうふうな形で経営がされるかということは、まだ未定でございます。そういう中で私が期待をしますのは、今まで阪神と阪急は競争する路線として都市交通を受け持ってきていただいたわけでございまして、西宮市は、それによって発展をしてきたわけであります。功績も非常に大きいものでございます。そういう中で、やはり共通の基盤に立っていただいて、社会的な大きな使命を持ちます公共交通機関として、ぜひ西宮の市民の足を今まで以上にしっかりと確保していただきたいという思いがございまして、いろんな場で話をさせていただく機会もあったわけでございますけれども、何といたしましても今の現状を、そして、阪神、阪急の経営がより前進するという中で、いろんな交通の、少し充実しなければならないというようなところに私どもとともに考えていただいて、そして西宮の町全体の南北交通がしっかりと築かれるように努力をしていきたいということを考えておりまして、電鉄との対立ではなくして、電鉄との協調によって西宮を築いていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎教育長(眞鍋昭治) 私の方から、教育委員会としての増額の必要はないと考えているのかということでございますが、教育費に関しまして、教育費というものはもちろん1円でも多い方がいいわけでありますが、現在、今お話にもございましたが、我々は厳しい財政状況のもとで教育を預からせていただいているわけでございまして、その中で、いかにして学校の中で効率的な運営をするかというのは本当に大きな課題でございます。例えば鳴尾北小学校で申しますならば、鳴尾北小学校は、平成16年度は1,521万2,000円、平成17年度は1,351万8,000円、平成18年度は1,188万8,000円というふうに、予算はどんどんどんどん落ちてきているわけでございます。この中で、経営者として、節になりますけれども、いわゆる報償費、消耗品費、あるいは備品費等、食糧費等ございますが、そういうものをどのように使っていくかということは大きな課題でございまして、その中で四苦八苦をしながらもちろんやっているのが現実でございます。その中で、今最も必要とされるところにお金を投入していくという形で運営をしているわけでございます。鳴尾北の場合で申しますならば、今年度、1,188万8,000円の予算をちょうだいいたしまして、備品購入、いわゆる学校の体育施設、あるいは理科の教材に使うもの等、教科の指導に使うようなものに──教材、教具が要るわけでございますが、そういうものを購入する費用に180万円かけておりますが、これは大きく今までと比べたら落ちてきているところでございます。それから、消耗品でございましたら、740万円ここに投入しています。1,180万円のうちの740万4,000円をそこに投入しているわけですけども、これは、学校の消耗品、これもよく落ち込んでいる部分でございますけれども、その部分をどういうふうに効果的に使っていくかということを、苦慮しながら、最も教育の質を落とさないように取り組んでいるというのが現状でございます。このような中で、決して学校は増額して要らないなんてことは思ってなくて、何とか増額してほしいという思いはございます。しかし、今の厳しい状況の中で、みんなが苦しさを分かち合いながら頑張っていかなくてはいけない状況がございますので、それぞれの中で取り組んでいるのが現状でございます。
 以上のようなところで、限られた中で我々も努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 先ほどの再質問の中で、増額したケースはあるのか、こういう御質問でしたけれども、先ほど教育長から答弁させていただいておりますように、現在の仕組みの中では、枠配分経費の中でそれぞれの予算の科目によりまして一定の積算率を乗じて計算して、それを学校側に提示して、そこからの調整ということになりますので、よほどの事情がない限り、増額したケースというのは出てくる仕組みには現在はなっておりません。ただし、学校現場で削減できるものはやはり削減をするというのがベースでございますし、何とか工夫をして、学校の特色、重点もございますので、そういうことについては、限られた予算ではありますけれども、その中で調整をしてまいりたいと。
 以上のように考えております。
◎都市局長(森田順) まず、受け入れ困難の問題点についての1点目でございます。要綱につきましての改正の中身についてということでございます。
 見直しの内容といたしましては、受け入れ困難地区と予測地区というのが現在設定されております。その間に準受け入れ困難地区というのを新たに設定いたし、一定規模以上の住宅開発につきましては抑制をお願いしていこうというものでございます。
 2点目の、例えば浜脇小学校の場合、規制をすれば周りの小学校への影響ということが出てきているではないかという問題点についてお答えいたします。
 現在、この要綱の見直しにつきましても、また文教常任委員会の方で新たな詳細な御説明があると思いますが、開発が行われなくても、現在のゼロ歳から6歳児の幼児の数も加味いたしまして、この要綱の見直しはやっております。それから、周りへの影響ということにつきましては、具体的には、本市は緩やかな人口の増をお願いしたいという方針を持っております。そのために、マンション開発につきまして一定の抑制的なお願いをいたしますために、また、よりよい住環境を保全するために、全市的な高度地区の強化を予定しております。とりわけ、近年、住宅への土地利用転用が増加しております商業系や工業系の用途地域につきまして、都市計画の制限が少し緩いと思われるような点がございますので、住環境や都市環境が悪化する傾向に走らないように、マンション紛争や、また大規模店舗によります交通問題など、さまざまな問題が生じておりますような点もあり、そのような点を踏まえ、秩序ある土地利用の誘導や住居系用途との共存を図り、住環境への配慮を行うためにも、特別用途地区におきます建物用途の制限や高度地区の指定などの見直しにつきまして、現在そういう作業を進行中でございます。
 それから、2点目のバスの問題でございます。
 3月中にまとめるというような答弁が過去にあったのではないかということでございますが、市の方針につきまして、南北バスやコミュニティーバスの取り組みの方針は、変わってはおりません。今後、検討をいたしていきます中で、今回の阪急と阪神との統合という新たな状況が生じておりますので、先ほども答弁いたしましたように、この点は大事な、必須のことであると思われます。ですので、この点もあわせて状況の分析をいたし、かねてからやってます検討の中に組み入れていきたいというふうに考えております。
 それから、財源の必要性のことでございますが、コミュニティーバスにつきましては、他市におきましても運行するところがふえてきております。その運行方法についてはさまざまですが、多くのところが地元の地域団体や事業者が一体となりました熱意と協力体制により実現されていると聞いております。西宮市といたしましても、魅力ある町づくりを進めるためにコミュニティーバスの導入は望ましいことと考えておりますが、御指摘のように、事業採算が課題であることや、一たん運行をしてしまいますと休止することが非常に難しいことなどから、コミュニティーバスの導入に当たりましては、これらのことも十分踏まえ、財政上の観点も踏まえまして、財源などにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 昨年、助役の方が御答弁申し上げました、各市を調査いたしまして今後対応を考えてまいるということに対して、どのような調査をしてきたのか、また、どのような対応をとってきたのかというお尋ねでございます。
 その後、私どもは、昨年、伊丹市と宝塚市、この2市を、7月に担当の職員が訪問いたしまして、両市の担当の職員といろいろと情報を交換、並びに両市でとられている対策等をお聞きしてまいりました。また、芦屋市につきましては、電話等で芦屋市のとっておられる対策、また状況等もお聞きしております。
 その中で、伊丹市につきましては、西宮市との比較でございますが、調整交付金が6,000円──非常に少ないと。調整交付金と申しますのは、国の方からいただく交付金でございますが、これはどうしてもその市の所得に応じて配分される要素のものでございます。西宮市の方がやはり所得が高いというところで、そういう調整交付金については6,000円少のうございます。そして、一般会計繰入金でございますが、これも1人頭ですが、当市は4,000円ほど低いと。これにつきましては、4,000円少ないものでございますが、これについては、事情をお聞きしますと、伊丹市の過去の慣例の中からこのような一般財源を投入してるんだというようなお話でございました。3点目は、西宮市は保険給付費や老健の根拠となる支出、これが6,000円多うございます。この内容はどういうことかといいますと、保険給付費といいますのは、医療費でございますね。西宮の被保険者の方がかかる医療費が伊丹に比べましてやはり高いと。それから、老健拠出金、これは国の方の制度で定められておりますものですが、これは、高齢者が少ない都市はどうしてもこの老健拠出金などの支出が多くなるシステムでございます。西宮市は、伊丹市に比べまして、高齢者が少ない、逆に若い方が多いということで、老健拠出金が多うございます。このようなことで、合計1人頭1万6,000円の差となっております。
 宝塚市につきましては、調整交付金、これは余り差はございません。ただ、保険料の調定額、これが非常に西宮市は高い、やはりかかる医療費が非常に高いということはございます。それと、宝塚市の場合は、国保の予算でございますが、赤字予算を組んでおられまして、1人頭の累積の収支は約2万2,000円の赤字であるというような状況とも、いろいろと皆さん──調査をしてまいりました。
 このような中で、本市といたしましては、市の苦しい財政の中で、これまで特に立場の弱い方々、所得の低い方々に対する減免、あるいは福祉医療の対応、この分につきましては、市としてできるだけ対応していくという形での対応をさせてもらってきてますし、今後もこれは対応していきたいと考えております。それぞれの市におきましては、過去の経過の中で、先ほど申し上げましたように、一般財源を投入してきた経過がございます。本市といたしましては、今後、このような保険料率のアップをできるだけ抑える方策を考えるとともに、他市でとられてる方策の研究等について取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 全然わかりません、市民局長の答弁。何を言ってはるかさっぱりわからないです。1年前の助役の答弁で、他市、近隣市を調査して、それを見きわめ、見定めると。そういうことをちゃんとやりますよと言われたんですよ。ただ調べてきたというだけであって、それが西宮と比べ一体どういうことを示しているのか、ほかはどんな努力をしてるのか、西宮は何ででけへんのか、このことをきちっと整理して言わないとだめじゃないですか。藤田助役、責任ないんですか。あなたが言われたんですよ。今の答弁、市民が聞いてわかりますか。10万円の保険料の差があるけれどもうにゃうにゃうにゃと言われて、はあわかりましたと言う市民がどこにおりますか。そんな説明責任をとらない自治体はだめですよ。保険者、西宮市長ですよ。実際、今の答弁では納得できないですよ。全く分析もしていなければ、ただちょこっと行って勉強してきたというだけのことじゃないですか。でも、そういう自治体はいろいろと工夫をしてるんです。さまざまに医療費の違いがあったり、いろいろあったとしても、現実に西宮の2倍の一般財源を繰り入れまして、市民お一人お一人の保険料の抑制のために頑張ってるじゃないですか。伊丹、行ってこられたですね。伊丹市は、一般財源をこれでいくと6,749円、西宮市より若干高いです。ここに保険料抑制分として2,207円ありますね。これをお聞きしましたら、保険料未収分──西宮もたくさんありますね。収納率が低くなってますが、未収分については、西宮は全額保険料に上乗せして、それを再配分して、市民の皆さんの保険料の算定基礎にしてますね。ところが、伊丹市は、それは余りにも被保険者に負担が大き過ぎる、こういうことで、2分の1は市が責任を持って、一般財源を繰り入れて、皆さんの保険料が高くならないように努力しますといって、こう入ってるのが2,207円です。これだけこういう理屈をつけて一人一人の被保険者の保険料抑制に頑張ってます。芦屋市、9,900円、西宮の2倍です。その他のところに7,296円入ってるんです。その他って何ですかって聞いたんですよ。そしたら、西宮市では、保険料総額を決めるときの、保険料で賄っているさまざまな経費、例えば出産祝い金などの任意給付分、これ、保険料で賄ってますね、西宮の場合。芦屋市は、これを一般財源で見ましょう、高額療養費分、これも1,405円見ましょう、老健の事務費、この分も見ましょう、審査支払い手数料も全部一般財源で見ましょう、保健事業分も見ましょう、そういうのを合わせたのが7,296円あるんです。これは、7,296円保険料に上乗せしたらもっと芦屋の市民の保険料は高くなるんですが、これを抑えてるのが芦屋市の努力なんです、7,296円。こういう中身をきちっと分析して、なぜできないのかという、できないならできないなりの理屈づけをしなければだめじゃないですか。なぜそれをしないんですか。助役の答弁を求めたいと思います。
 それから、バスの問題ですけれども、私は、市長にお伺いしたのは、いろいろこの時期にやりたい思いがある、充実しなければならないところがあるとおっしゃいましたね。そのとおりです。この時期に一気にやってしまう方が私はベターやと思いますよ。そのためにはお金も出さんと、あれやってくれ、これやってくれだけで、バス事業者が、はい、わかりましたと言いますかと言ってるんです。お金を出します、市も応分の負担しますから、この際、バスの充実をやってほしいという覚悟がありますかって聞いたんです、私。お金を出す覚悟はありますかって聞いたんです。一言、それについての答弁をしてください。
 バスの問題については、最初の答弁で、住民の皆さんとの協議の場が設定できないか検討したいとおっしゃいましたから、これはぜひ注目をして、期待をしておきたいと思いますが、バスの点については、その1点、市長にお伺いをします。
 それから、学校教育予算です。
 市長の答弁と教育長の答弁をいただきましたが、微妙にお二人の答弁に私はすれ違いがあるなと思いました。市長は、8年間教育に携わった、その立場で、学校経費、これは大変な努力をしてもらっている、子供たちに頑張ってもらっていると。子供は何を頑張るんですか。教育予算を減らしといて何を頑張るんですか。例えば子供たちにお便りを持って帰らせる、書き取りのテストをする、こんな用紙代、足らんのですよ。1枚けちけちせないかんぐらいの実態です。知ってはりますか。ガムテープもない。養護学校に至っては、一人一人の子供たちに対応せないかんときに、子供の対応を変えるときには一々手を洗わないかんのです。消毒液、足らんのですよ。教育予算少ないから。例えば理科の実験用具、足りないから西宮の理科の学力テストの結果、全国平均より低いじゃないですか。どうなんですか。給食の食器、これも買いかえないかんのですよ。お金ないんですよ。こんなことを皆知った上で、子供たち、どう頑張ってるんですか。とんでもない発言やと思います。
 教育長はこう言いはりました。教育費は1円でも多い方がいいと。私は、これは現場を預かってはる本音やと思いますわ。四苦八苦しながらやってるとおっしゃってますよ。何とか増額してほしい、こう言ってるんです。この教育長の御答弁を聞かれて、財政を預かる、枠配分でがんじがらめにして、ぐんぐんぐんぐんとその枠を小さくしてきている市長部局、これでいいと思ってるんですか、もう一度答弁を求めたいと思います。
 あと、教室不足のことについては、なかなか答弁が、私が聞きたいことに答えていただいておりませんが、要綱改正が今回あるということです。この中身を十分私たちもよく聞いて、さらにこの問題については引き続き取り組んでいきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎助役(藤田忠穂) 御指名がございましたので、私の方の昨年の国保の繰入金のことについての話がありますので、少し意見を申し上げますが、まず、昨年は、他市との比較で、確かに一般会計の繰入金については他市より決して高い方ではない、低い方になるというのは、これは申し上げました。その後、それぞれ各市の状況については調べる、状況を見ながらそれは進めるということについては、先ほど局長の方から答弁を申し上げたとおりでございまして、ただ、他市のそういうふうなそれぞれの状況、経過が違いますから、他市がそれぞれの項目について額が違うのになぜ西宮はできないのかということについては、それぞれ総合的にいろんな要素が絡んでおりますから、それぞれの項目についてなぜできないのか、具体的にこれを説明することについては、これは困難かと思いますし、その必要性はないかと思います。それは、総額について総合的に判断していくものというふうに思いまして、現段階では西宮の繰入金は、そこで数字が出ておるとおりの金額であります。
◎助役(河野昌弘) バス問題の財源についての再質問にお答えいたします。
 現在、阪神、阪急の統合問題につきましては、新しい動きが始まったばかりでございまして、今後の内容等につきましても未知数でございます。また、私どもの方も検討に着手したばかりでございまして、いまだ財源についての検討に入っているということではございませんので、お許しをいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 枠配分の中で教育予算が非常に窮屈なことになっているというふうなことで、財政当局としてはどうかというふうな御質問であったと思います。
 御承知のように、震災後の厳しい財政状況の中で、1次、2次、3次の行財政改善実施計画を推進していく中で、全庁挙げまして、需用費、委託料等の物件費を初め、経常経費の節減を図ってまいりました。そういうことが赤字予算を回避する一つの大きな要因であったというふうにしております。その結果、学校運営経費に限らず、その他の経費につきましても、市民の皆さん方に一定の御辛抱をおかけしているというふうに推測をいたしております。しかしながら、最近の財政計画におきましても、平成20年度の財政不足額が71億円と、前回の財政計画と比較いたしますと少しは改善いたしておりますが、まだ赤字の基調が続いております。今後、歳入を確保し、そして歳出の削減に努力をいたしまして、1日も早くこの赤字基調から脱却したいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 私は、今回、教育費がどんどん削られた学校の現場の悲鳴だとか、国保料が他市に比べてどんどんと差が開いてきている西宮の大変な高さ、これは異常だということ、それからバス問題と、取り上げさせていただきました。全般にこれ、予算のかかわることばかりであります。西宮市は、昨年来、市民福祉金等、他市に比べてこれは西宮がようけ出し過ぎてるから削るんだといって、阪神間、右へ倣えで全部削っていったんですね。悪いことは、全部よそはこれと一緒だからとやるわけです。よそがいいことをやってて、さまざまに努力していることについては、一切よそはよそだと言う。こういう都合勝手なやり方はだめだと思いますよ。そこには、血も涙もない、本当に福祉を切り捨てても痛みを感じない市長の姿勢があると私は言わざるを得ないと思います。私は、やっぱり未来を担う子供たちがしっかりと充実した教育環境で学ぶという点からも、教育費の増額、これは直ちに取り組むべきだと思いますし、西宮市の国保料、1世帯1万円引き下げようと思ったら8億円あったらできます。これをやっぱりきっちりとやっていただきたいと思います。あと、バスのことについても、市は、口先だけではなくて、本当に市民の移動の自由を保障するという観点から、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、田中正剛議員の発言を許します。
   〔田中正剛議員登壇〕
◆9番(田中正剛) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆さん、ようこそ西宮市議会へ。
 FMリスナーの皆さん、蒼志会の田中正剛でございます。本日も、議場に配付しております資料並びにボードを使っての説明がございますので、聞き苦しい点もあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 なお、今定例会での一般質問のラストバッターとなりました。議場の皆さんにおかれましては、大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくの間、おつき合い願いたいと思います。
 まず初めに、質問項目としては今回挙げておりませんが、1点、行政当局の皆さんへの激励の意を込めまして、指摘を一つ行いたいと思います。
 内容は、事務事業評価についてでございます。というのも、今回質問項目として挙げているこの項目は、評価にかかわることが多く、市民に対する直接的なメリットは、行政のやっていることがわかりやすくなるといった薄いものかもしれません。しかし、この評価を生かしてさらなる市民福祉の向上、住環境の向上、教育環境の向上、これをいかに果たすかという、大変重要な使命を負っています。しかし、現状では、評価というと、所管課にとっては手間がふえるだけで価値が見出せずにいる様子がうかがえます。この事務事業評価については、作文をしても何の改善も施されないようであれば時間のむだだといった声も聞こえてきます。これは結果を求める声だと思いますが、現状ではごもっともだという御意見もあれば、もっと意識改革をしていただかないといけないなといった御意見もございます。少なからず効率性を求めた評価が所管課の負担を増し、非効率的に感じられているのが現実です。そうした所管課の労力にこたえるためにも、評価、特に指標の設計には現場の意見、提案を反映しながら改善に改善を加えて使えるものにしていくことが急務と言えます。行政評価が成功するかどうか、今、正念場にあるとも感じられますので、改めて指摘をしておきたいと思います。
 現在の事務事業評価を行うまでに、設計から試行段階を合わせると、既に5年が経過しています。その間、職員の手で必死で設計されて、外部の意見も入れながら、ようやく実施段階に入ってもそのような状況です。評価の設計は迅速に行い、使っていく中で、特に仕事をマネジメントする立場におられる職員全員の手で実効性の高いシステムをつくり上げていく必要があります。今回の質問は、そうした状況をかんがみ、提言を交えた質問を行いたいと思います。
 それでは、通告の順に従いまして質問を始めます。
 まず、大きく1点目、全小・中学校における学校評価の実施と公表に向けた取り組みについてでございます。
 これまで、平成14年以来、本会議において幾度か学校評価に関する議論が行われています。そして、平成16年4月には兵庫県教育委員会が学校評価ガイドブックを、本年3月には文部科学省から義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが示され、学校評価の完全実施が急がれているところです。本市の「教育推進の方向」でも、「学校園経営」の項目で、「本年度の重点」として、「学校評価を有効に活用し、「信頼される学校園づくり」を推進する」と目標を掲げられています。また、議会での教育に関する議論を聞いていても、学校教育の実情や課題を明確にしていかなければ、漠然とした議論になりがちになっています。各学校園が特色ある教育を展開している現在ではなおさらです。その学校評価も徐々には浸透してきている様子ですが、そのペースを上げるためにも、義務教育である小・中学校における学校評価について提言をしたいと思います。
 本年度の「教育推進の方向」には、これまでのように漠然としていた文章だけではなく、具体的に「評価の観点」として項目を挙げ、「学校園経営」の中では、例えば「評価活動(PDCA)に基づいた学校改善が行われているか」とか、「保護者や地域社会に、学校園経営方針等を説明しているか」とか、「外部評価や学校評議員制度等を活用し、外からの声を学校園経営に反映しているか」といった評価項目を挙げています。
 ここでまず、今後、有効な学校評価を行うために目指すべき学校マネジメントの仕組みをイメージ図で示したいと思います。お手元の資料をごらんください。こちらになりますが、毎回ちょっと見にくいものになっておりまして、申しわけございません。
 まず、こちらの方には、計画、実施、評価、改善、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを示しました。まず計画の策定を行います。これは、校長のリーダーシップが発揮されることが望ましいと思われます。その後、実施、そして、実施した結果の自己評価、こういったサイクルの中で、その場面、場面で保護者等に、学校だよりとか、もう少し詳しい資料で説明、報告されていることが望ましい状態だと思われます。そして、具体的計画の策定ということでこちらの方に示しましたけれども、教育重点の項目と教科ごと、それと、当然、学年別のそれぞれ具体的計画が示されるべきです。これを保護者たちが知ることによって、家庭での教育の参考、目安にもなると考えられます。そして、学校評議員制度についても、この議場で議論が行われているわけですが、この学校評議員の役割、事実上、これは校長の諮問機関となっている様子であります。ここでのやりとりは公表していない学校が多いと思われます。もちろん一番大事なのは計画に基づいた教育活動であることは、これは言うまでもありません。そして、学校自身の自己評価を行うわけですが、ここで、この評価がより具体的であるべきである、でなければ保護者にも伝わりません。また、それを保護者に伝えることによって、家庭での学習等を補うことも可能となってくると思われます。そして、こちら、「保護者・PTA・地域・学校評議員」と、こちらの「学校評議員」と少し分けさせていただきましたが、こちらの方の組織ですね、例えば協議会のようなものをつくる、これも一つ手だとは思いますが、そういった仰々しいことを考えずに、評価の結果を説明できる機会、これを設けるべきではないかということでこちらに示させていただきました。その際に、当然、保護者等から意見が出てくると思います。もちろんそれを一つ一つ安易に取り入れることが可能かというと、そうではないと思われますが、参考になる意見も当然出てくると想定されますので、ここがまた重要になってくるということになります。そして最後に、こちら、下の方に書かせていただきましたが、「教育委員会」、これがやはりこのシステム、このマネジメントシステムを支えるという役目をしていると思います。「教育推進の方向」で示すとか、あと、各学校から集めた評価に対する意見とか指導を行うべきであるということで、こういったイメージ図をつくらせていただきました。
 その中で、例えば、教育の重点をどの項目に置いて、そのために何をするのかとか、自己評価の結果を伝える手段として、先ほども言いましたが、説明会形式をとるのか、それとも特定の人たちで協議会形式をとるのか、または資料を配布するのみなのか、こういったこと、そして、校内でのマネジメント組織の体制をどう組んでいくのか、もう一つは、計画、評価の指標をどう具体化していくか、表現していくか、こういった中身については、各学校園でそれぞれ地域の実情等もございますので、そういったものに合わせていかないといけないでしょうし、もちろんこれまで特色ある取り組みをされている学校もございますので、それに合わせた設計をしてもらわなければなりません。よって、こちら、先ほど示したのはモデルであって、細部まで縛ることなく、こうしたモデルのようなものを教育委員会が示して後方支援を行うべきだと考えます。
 そこで伺いますが、次の3点の観点からお答えいただきたいと思います。
 まず1点目、校内の組織体制、先ほど説明したような学校マネジメントシステムの整備は進んでいるのかといった観点。
 2点目、校外の組織体制、自己評価を説明できる機会が設けられているのかという観点。
 そして3点目、評価の視点。「教育推進の方向」によると、学校園経営、研究・研修、総合的な学習の時間、学習指導、道徳教育など18項目も設けて、目標と評価の観点が示されています。それを各学校が、学校評議員などからの意見を参考にして、まずそれを校長が、職員と一緒になって選択して具体化する。そしてそれが、当然、先ほども言いましたとおり、学年別、教科別の視点によって具体的な目標、計画が立てられているか、そういったことを評価できているのか。
 以上三つの観点から、小・中学校における学校評価導入の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 何より大事なのは、公表できることだと思います。これまで経験値で行ってきたことを公表できる形で明確化するメリットははかり知れません。目標、計画と、評価、改善を具体的に公表できる状況は、学校評価が適切に行われていることを意味します。また、教職員はもちろんのこと、保護者や地域の方とも具体化された課題などを共有することで、参画と協働のもとで解決の道が広がることが期待できます。ホームページで私の方で確認したところ、小学校42校中3校、中学校20校中1校で実施している様子はうかがえましたが、内容はよくわかりませんでした。そこで、ホームページでなくてもいいと思いますが、学校だよりなど具体化された資料を作成し、配布するなど、何らかの形で公表されている必要性があります。
 そこで2点目の質問ですが、公表の進捗状況、これをお聞かせください。
 そして、評価されたもの、評価書といったものを提出してもらい、各学校経営の総括的な指導を行ったり、実施する上で必要な情報を提供するのが教育委員会の役割と考えます。
 そこで3点目、教育委員会において各学校に対する後方支援はどのようなことを行っているのかを伺います。
 最後ですが、目標管理として、教育委員会独自でそれらの進捗状況等を評価したものを示す必要があります。
 そこで4点目、学校評価の全校実施の目標年次をお聞かせください。
 それでは次に、公共資産のアセットマネジメントについての質問に移ります。
 アセットマネジメントは、日本語で資産の管理、運用ということで、資産を効率よく管理、運用するという意味があり、アセットマネジメントシステムは、そのためのコンピューターシステムです。これまでは、個人や企業の不動産、金融などの資産管理に用いられてきましたが、最近では、公共の資産である社会資本にもこのシステムを適用しようという動きがあります。ちょうど3年前の私の初めての一般質問で、緑の基本計画が公園の維持管理までを想定して財源的に保障できているのかといった趣旨の質問を行いましたが、今回は、市全体の資産のマネジメントに対する市の見解を問いたいと思います。
 まずは、公共の資産を生み出す公共事業を評価する公共事業評価、これについて取り上げたいと思います。
 なお、FMリスナーの皆さんにはまことに申しわけないのですが、議場の皆様には配付いたしました資料がございます。そちら、裏面の方をごらんいただきたいと思います。
 まず、一番上の表で、一般会計の性質別分類の維持補修費を抽出し、経年変化を示しました。公共資産は減っているわけではないとは思うのですが、コストは徐々に減少していることが見てとれます。2番目の表は、本市が作成している普通会計ベースのバランスシートから有形固定資産の経年変化と行政コスト計算書に示されている物に係るコスト、これを抽出しました。有形固定資産、これは減価償却が減っているということも伺っておりますが、そういった中で維持補修費の方も、徐々にではありますが、減っているといったことが見てとれます。これらを見ながらこれからの質問はお聞きいただけたらと思います。
 それでは、改めまして、「ア」の公共事業評価の概要についてでございます。
 市民の理解、協力、そして市当局の御尽力のもとで、行財政改善は着実に進められています。決算時の執行残をかんがみると、財政計画における財源不足額の見込みが大きいのではないかといった財政難を楽観視した意見も最近ではうかがえるほどにもなりました。しかし、私は、決して楽観視できるような状況とは思っていません。議会での御答弁を聞いていると当局ももちろんそうだと思いますが、今後の必要不可欠な扶助費の見込み、そして、これまで整備した社会基盤の維持補修費、これらの増大、そしてまた、老朽化などをかんがみたときには、ますます行政経営改革で取り組まれている仕組みづくりの重要性と緊急性が実感できるところです。現在、その行政経営改革の中で公共事業評価の実施が盛り込まれています。今回は、改めていま一度、なぜこの評価が必要なのか、評価の目的とその重要性を確認する必要性があると感じました。
 公共事業評価は、新規事業の必要性を客観的に評価する事前評価、そして継続している事業の再評価、最後に事業完了後の事後評価で構成されているのが一般的です。つまり、新規事業単体での評価としては、コスト面では事業にかかるイニシアルコストと事業完了後のメンテナンスコストの総計、いわゆるライフサイクルコストで評価されると思われます。しかし、それはあくまで評価対象となる事業単体での検討です。公共事業の事前評価を行うに当たっては、市全体の資産の状況を考慮に入れた評価が必要ではないかということを今回は提言したいと思います。新たに事業を行えば、その分、メンテナンスコストは増大するわけです。特に都市部では、社会基盤の整備の時代は終えんを迎えたと言われて久しい、これからはライフサイクルコストの抑制の観点から、いかに計画的に予防修繕を施しながら効率的に維持していくか、これが重要となると予測されます。そのような中、これまで整備してきた社会基盤の維持に単年度で現在どれだけの経費がかかっていて、今後、中長期的に維持費や改修費がどういった傾向を示すのか、これを試算して、公共事業評価の中でそれらを考慮した財源の評価も行う必要があると考えます。つまり、ニーズ調査から必要性が高いと思われる事業を改めて評価するわけですから、コスト面では、目先のコストによる評価だけでは行政経営とはほど遠く、相変わらずの場当たり的な行政運営を強いられることは容易に想像がつきます。また、第4次総合計画策定の準備も来年度には行わなければなりません。第3次総合計画の中で事業が先送りにされたものが多数ある中では、この評価の重要性は低くないとは思われます。
 そこで、まず1点目、また三つの観点なんですが、評価の目的、そして評価指標、それと対象事業の範囲、これらを中心にして、現在設計中の公共事業評価の概要を伺いたいと思います。
 次に、公共資産の維持管理システムについてに移ります。
 まずは、港区でのエレベーター事故を受けて、今定例会でどなたかが取り上げると思っていたのですが、どなたも質問されていませんでしたので、この項目で具体的に、本市の公共資産という観点から、市営住宅について取り上げたいと思います。
 シンドラー社製のエレベーターの故障により、まだわずか16歳というとうとい命が奪われました。この場をおかりしまして、御冥福をお祈りしたいと思います。
 その事故の原因は、現在確定はしておりませんが、保守管理が不足していたという説が濃厚になっています。人身事故が起きてから、やっとこれまでの閉じ込め事故など、いわゆるヒヤリ・ハットの事例が次々と全国的に報告されました。既に前兆が示されていたと言えます。ハードを整備した限りは保守点検が重要な要素となっていることを示していて、本市でも保守点検費用を無理に抑制すれば重大な事故を引き起こす可能性は十分に考えられます。また、エレベーターのような機械の保守点検はもちろんのこと、外壁の点検補修についても、手を抜けば、例えばはがれ落ちた外壁が通行人に当たるといった大きな事故にもつながるおそれがあります。つくったものの維持管理がいかに重大なことであるかを考え直す必要があるように思います。
 本市では、平成14年から23年を計画期間とした市営住宅ストック総合活用計画を策定されまして、来年度からは後期に突入するわけですが、今後、耐震補強工事や、バリアフリーの観点からエレベーターの設置要望がある中で、今後5年間で補修費だけでも約15億円が必要と算出されていると聞いています。平成14年段階で個別改善と診断された住宅の計画修繕がこの計画どおりに進む見込みはあるのか、本市においても人身事故が起こる前に再度確認する必要があると思われます。
 そこで伺いますが、1点目、市営住宅について、エレベーターなど機械、そしてまた外壁の保守点検をどのように進めているのかを伺います。
 2点目、点検履歴の蓄積、ヒヤリ・ハットの事例の蓄積と分析、そして予防修繕など、維持管理をどのように行っているのかを伺います。
 次に、市全体の公共資産に移りたいと思います。
 行政経営改革基本計画の中で、アセットマネジメントの考え方を導入した公共施設の維持管理システムの構築を行うとされています。こちらでは、計画では平成17年度から実施されて見直しを進めていくといった計画になっています。先ほどから一言で公共資産と申しておりますが、その範囲も現状では漠然としたものになっています。決算時に配付される公有財産明細書に掲載されている土地、建物はもちろんのこと、道路橋梁、雨水や汚水管を含めた下水道施設、公園・街路樹、そして水道管を含めた水道施設、大量の車両もあります。
 お配りした資料の一番下の表に「主な公共資産」として示させていただきました。こちらの方では、それぞれ管理している所管課ごとに、まず建物を掲載しています。営繕・設備グループが中期修繕計画において把握されているもの、そして、各所管課──市営住宅、学校園それぞれ分けて掲載をさせていただいてます。それとは別に、また公園・街路樹、道路橋梁、そして水路、これのそれぞれ数量と、それに係る維持──これは工事契約、平成16年度の事務報告書より抜粋させていただいております。こららもまたごらんになっていただけたらと思います。
 たったこれだけの表をつくるだけでも、特に数量については各所管課に確認しなければならない状況で、市全体としての情報共有はできていません。先ほども議論でございましたが、現状でも維持、改修に十分な費用が充当できていない、予防修繕どころか、場当たり的ではありますが、工夫しながら現場の職員は対応されている様子です。
 一つ具体例を申し上げますと、公共施設の中期修繕計画は市全体の財源の裏づけのない計画となっているため、計画どおりに修繕が進んでいない様子です。ちなみに、平成30年までの修繕費を約60億円と見込んでおり、単純に平準化したとしても、年間約4億円が必要である計算になります。しかし、本年度の予算額は4,995万円となっています。たとえ公共事業で新規事業の評価を行っても、この社会基盤の維持補修の見込みが甘ければ、将来に大きなツケを残すことになると思われます。また、例えば道路になると50年から100年の単位になりまして、この財政難のときにあえて調査費などのコストをかけてまでそのような試算を行う必要はないだろうとお感じの方もいらっしゃろうかとは思います。しかし、その50年後、100年後のことも考慮に入れて行政運営は行われるべきですし、今後それほど財政に余裕ができることも考えにくい状況にあります。また、阪神大震災の復興の余波、これが10年後には訪れるとも言われています。市の資産全体の状況を把握し、ハード面については予防修繕による大規模改修の時期の平準化、そしてまたライフサイクルコストの縮減など、資産をマネジメントできるシステムの導入が急務であると思われます。
 そして、これまで膨大な量の資産が生み出され、今後、アセットマネジメント、いわゆる資産管理を行うためには、膨大な量の情報を調査し、管理しなくてはなりません。IT技術が発達した現在では、データの保管は容易になりましたが、さらにこれまで目視調査など経験値で行われてきた分析も、それらの経験値に加えまして、非破壊検査機器による測量により、デジタル解析を用いた正確な分析、劣化予測も可能となってきているそうです。このように、公共資産の増大とともに、維持の技術も発達してきている様子を見ると、データ管理とか、それによる予防修繕、こういった必要性も高くなっていることがうかがえると思われます。先ほども少し述べましたが、資産の管理は多数の所管課にまたがっており、それらを総合的に把握し、財政担当者を中心としたプロジェクトチーム、こういったものを設置するといった体制を整えて仕組みづくりを検討すべき時期に入っていると思われます。
 そこで伺いますが、1点目、公共資産のアセットマネジメントについての市の基本的な考え方と公共資産の維持管理システムの進捗状況を伺います。
 2点目、公共資産の維持修繕コストの見込みの把握、全庁的な公共資産の状況把握に対する見解と点検履歴の蓄積、データ収集の方法を伺います。
 以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、要望、意見を申し述べたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) アセットマネジメントに関する御質問に私からお答えを申し上げます。
 アセットマネジメントは、公共施設を資産としてとらえまして、その損傷や劣化等について具体的なデータによる現状の把握と的確な将来予測を行うことにより、最も費用対効果の高い維持管理を行おうとするものであります。このため、まず効果的な維持管理手法の導入により維持管理費用の縮減を図ること、また、適切なタイミングで効果的な修繕、更新を行うことによりまして施設の生涯費用であるライフサイクルコストを低く抑えることとともに、施設の寿命を延ばすことなどが重要となってまいります。市では、こうした観点から、平成16年度に市の公用・公共用施設の中期修繕計画を策定いたしまして、効果的、効率的な施設保全を進めております。また、省エネルギー改修を行うことによりまして高い省エネルギー効果が見込まれる施設につきましては、光熱費の削減分ですべての投資を賄い、新たな財政負担を必要としないESCO事業の導入を積極的に進めております。公共資産のマネジメントをさらに進めていくためには、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減化を追求するだけではなくして、施設の効用を上げるための有効利用策を検討することや、政策目標の達成した施設や利用者ニーズと合わなくなった施設の転用、統廃合も含めた既存施設の有効活用を図る必要がございます。今後は、こうしたことに加えまして、新たな手法の活用による多様な維持管理、運営のあり方も視野に入れた公共資産のマネジメントの実現に向けて取り組みを進めてまいります。
 以上です。
◎都市局長(森田順) 2番目の公共資産のアセットマネジメントの御質問のうち、「イ」の市営住宅につきましてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目の市営住宅のエレベーターなどの機械設備や外壁の保守点検についてでございます。
 本市の市営住宅のうち、74棟に100基のエレベーターが設置されております。これらの点検につきましては、製造メーカーもしくは系列のメンテナンス会社に委託をしております。法定点検を含め、毎月の点検を行っております。製造メーカーなどへ委託しているという理由につきましては、自社製品でございますので、すべてのエレベーターの機器に熟知していること、また、消耗いたします部品が自社製品でありますことから、取りかえが可能であり、急な場合の取り寄せも速やかであること、また、製造から日常のメンテナンスまで一貫をしておりますため、万が一のトラブルのときの責任の所在が明確であることなどからの理由でございます。また、そのほか、給水設備の点検は毎月、消防設備は年2回など、いずれも専門の業者さんに点検をさせております。
 次に、外壁の保守点検についてでございます。
 外壁の保守点検につきましては、職員が日常業務で日ごろ各団地を巡回する中で、ベランダやひさしのコンクリートのひび割れなどの状況を点検しており、全面的な外壁の改修につきましては、西宮市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、おおむね20年ごとに順次実施しております。また、昨年の6月に改正建築基準法が施行され、公の施設も建物及び設備につきまして定期的な点検を義務づけられたことにより、本年度からこの点検を開始しております。今後も、住宅の安全性確保を第一として、より慎重な点検に努めてまいります。
 2点目の、点検履歴やヒヤリ・ハットの事例の蓄積と分析をどのように予防修繕の観点から維持管理に生かしていくのかという御質問でございますが、本市では、既に入居者からの修繕の依頼や点検記録情報を蓄積するとともに、3年前からコンピューターシステムの独自開発を行い、約1万戸の市営住宅につきまして職員間で修繕情報の共有ができるように図っております。なお、市営住宅にはさまざまな設備がありますが、ブランコや滑り台などの遊具につきましては、全団地のリストを入力したプログラムを作成し、毎年度の点検によりその状況把握に努め、老朽化が見られるものにつきましては優先順位をつけて予防修繕を行っております。今後とも、点検などの情報を蓄積、共有し、資産保全や安全性確保の観点から、計画的な修繕に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 公共資産のアセットマネジメントについての御質問のうち、総務局所管分につきましてお答え申し上げます。
 まず、公共資産の維持修繕コストの見込みの状況把握についてでございますが、本市の公用・公共用施設の現状でございますが、平成17年度末現在の施設の総床面積は約157万平方メートルに達し、その内訳は、学校及びその他の教育施設で62万平方メートル、住宅関連施設が59万平方メートル、庁舎等一般公共施設が36万平方メートルとなっております。これら施設の多くは昭和40年代から50年代前半までの高度経済成長期に建設されていることから、全体の58%は建築後20年以上経過しており、主要な部位、部材、設備等が修繕、更新の時期を迎えております。こうした施設は、市民の財産であり、適正に保全することにより長期間にわたり健全な状態で使用し、さらには次世代に良好な状態で継承していく必要がございます。これら多くの公用・公共用施設の計画的な保全を効果的に行うためには、施設個々の実態を的確に把握する必要があり、そのために、平成15年度より建物、設備の概要や修繕履歴を調査し、記録した施設カルテの作成を進めるとともに、国土交通省の建築物修繕措置判定手法により劣化の度合いを数値化し、修繕、更新の優先順位を定めた実施計画の策定に取り組んでおります。なお、施設の修繕、更新に当たりましては、中期修繕計画を踏まえ、予防的保全の観点に立ったバランスのとれた合理的で効率的な施設保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設の点検履歴の蓄積、データ収集の方法についてでございます。
 公共施設の点検につきましては、平成17年6月1日施行の建築基準法の改正により、本市が所有または管理する建築物について、劣化の状況を定期に点検することが義務づけられております。対象となる施設は、不特定または多数の者が利用する建築物、いわゆる特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超える建築物及び階数が5以上でかつ延べ床面積が1,000平方メートル以上の建築物及び建築設備並びに昇降機となっております。点検の周期は、建築物については3年以内ごと、建築設備及び昇降機については1年以内ごととなっております。これら点検につきましては、平成18年度より総務局施設部施設保全管理グループの公共施設点検チームにより順次実施しておりまして、そのデータは電子ファイルとし、建物ごとに図面データ、保全データ、工事履歴データとともに点検データとしてフォルダー構成され、施設部内のサーバーに保存する予定でございます。また、施設の増改築や設備の更新、増設、撤去等が行われた場合は、その都度、フォルダー内のデータの修正を行う等、資料の収集及び蓄積が速やかに実施できる体制を構築してまいります。さらに、データベース化された情報は、必要に応じて閲覧と検索を行い、維持修繕に有効に活用できるよう運用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 公共資産のアセットマネジメントに関する御質問のうち、公共事業評価の概要についてお答えいたします。
 公共事業評価は、経営資源の有効活用を図るため、最適な事業の選択と資源配分を可能とする評価システムの一つであり、本市の行政経営改革基本計画において、政策・施策評価、事務事業評価を補完する評価制度として位置づけております。このシステムの目的は、一たん事業を開始すると中止することが困難であるという性格を持つ公共事業について、事務事業評価とは異なる手法で事前に評価を行い、その結果に基づいて事業開始の適否を判断することにより、資源を有効に配分するとともに、市民に対する説明責任を果たすことを目的としております。
 次に、評価指標等の評価方法についてのお尋ねですが、基本的には、当該事業の費用便益分析等を行い、事業の必要性、効果、効率性等を測定することとしております。一概に公共事業と申しましても、その種類は、道路、公園、下水、河川、区画整理、施設建設等とさまざまな種類がありますので、その種類に応じた指標の設定が必要であると考えております。指標の設定に当たりましては、費用便益分析を含め、可能な限り数値であらわすことが望ましいと考えているところですが、数値表現が困難な項目も多々あると考えられます。このような項目についても、価値基準のばらつきが生じないように測定しなければならず、その手法について検討しているところでございます。
 3点目の対象事業の範囲等についてでございますが、評価を行うことによる効果や効率性の点から、すべての公共事業を対象とすることは適当ではないと考えておりまして、一定規模以上の新規事業及び大規模な修繕・改築事業等を対象に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 学校評価に関する御質問についてお答えします。
 平成14年4月に小学校設置基準及び中学校設置基準の制定等が施行され、各学校には自己評価の実施とその結果の公表に努めることが求められました。御指摘のように、学校評価は、学校園がみずからの教育活動を自律的、継続的に改善していくためのものです。また、学校が保護者、地域に対して日々の教育活動の説明責任を果たすためにも重要であります。
 まず、最初の御質問にありました、学校体制等は整備されているのか、外部への説明機会、また各項目についての評価等はどのようになされているのか、そのことについてお答えします。
 先ほど配付いただきました質問資料、それをもとに説明をさせていただきます。
 「教育目標・学校経営計画」というところがPとしてございますけども、まず、学校長がその年度の学校経営の方針を策定し、それを職員に提示、学校によって異なりますけども、運営委員会であるとか研究推進委員会等の中で検討をして、その年度の研究推進の方向を年度当初に策定いたします。その研究推進の方向の中では、校長の経営方針だけではなく、研究の方向、学年、教科、道徳、学級活動、もろもろの領域における目標及びその目標を達成するための具体策等を推進の方向に記載するようにしております。それに基づいて1年間の教育活動に当たるわけですけども、年度途中における「教育活動・進行管理」とありますけども、これらの子供たちの学校での様子につきましては、学校だより等で随時報告をさせていただいております。それから、「学校自己評価」ということがございますけども、多くの学校においては、夏休みを中心に行います中間評価、3月等に行います年度末評価、2回の自己評価を多くの学校が取り組んでおります。ここで自己評価をしますのは、先ほど触れました年度当初に策定しました各領域における目標及び具体策、そのことが実践されているかどうか、その各項目ごとにチェックをするものです。
 なお、多くは、外部評価につきましては大体10月、11月、この時期にやっている学校が多いのではないかというふうに思われます。それらの評価等を受けまして、その1年間の推進の方向に対する達成度がどうであったかというものを確認するために、ほとんどの学校におきましては、3月に1年間を振り返ります年度末の研究会を行っております。その場で当初に示した具体策がどの程度達成できたのか、そのあたりのことを検討し、そして、それらをもとにして、年度末から4月当初にかけて、次年度の教育目標等をまた設定していく、こういう流れで行っております。また、外部の方につきましては、例えば地域の青愛協、PTAの校内におけるいろいろな会合、それから学校評議員会等で説明している学校も多いかと思います。また、学校だよりであるとかホームページ等に記載している学校もございます。
 なお、3点目の各項目ということにつきましては、先ほど触れましたように、自己評価の中で各項目ごとにチェックを行い、その結果について次年度に生かせるように活用しているところでございます。
 次に、学校評価実施の進捗状況及び公表の進捗率でございますが、平成17年度、自己評価は、公立全小・中・養護学校63校すべてで実施しております。その中で結果を公表している学校は、前年度より8校ふえ、50%を超えています。また、外部評価については、前年度より17校ふえ、約90%の学校が実施しており、そのうちの80%を超える学校が結果の公表をしております。
 続いて、推進に当たっての市教委の後方支援についてですが、本市では、平成15年に学校評価の進め方の手引を作成し、学校評価のとらえ方、具体的な方法や事例などを示し、各学校にその意義の浸透と実施に努めてまいりました。また、平成17年度には、冊子「西宮教育推進の方向」にある「学校教育推進の重点」の様式を改め、学校や教員が自己評価シートとして活用できるようにし、学校評価への意識を高め、日々の実践化を図るための取り組みを進めてまいりました。来年度は、「西宮教育推進の方向」の評価シートにつきましても、このガイドラインとの整合を図りながら、より活用しやすいものにしていきたいと考えております。
 最後に、学校評価公表の目標年次についての御質問ですが、現在何らかの形で外部評価を行っている学校の80%が公表しており、年々ふえてきているところでございます。今後、公表すべき内容、その対象、方法等の充実を図り、できるだけ早期にすべての学校園で実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 御答弁ありがとうございました。
 特に教育委員会におかれましては、次長さん、大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 時間も迫っておりますので、意見、要望にとどめたいと思います。
 学校評価についてでございますが、壇上で示しましたモデルのようなものの繰り返しをもう一度具体的に説明していただいたかと思うんです。聞きたかったのは、それがちゃんと全校できっちりできてて、それを教育委員会がちゃんと把握できてますかということだったんです。その進捗状況というのをお答えいただいたんですけれども、学校評価に関する実施状況としては、一応私が想定していたような数字よりは高かったようには思います。ちょっと逆説的になってしまって申しわけないんですけど、今まで、平成15年ですか、手引を作成されて配付されたと。取り組みを始めてからもうこれで3年目になりますね。そのような中で、自己評価はすべてで行ってて、外部評価についても90%できてますよということなんですが、残りの学校に対して、学校評価に対する趣旨、これを理解してもらう、また、理解してもらわんことには──この評価を行うのはやっぱり現場の校長を初めとした教職員さんですので、そうした方々の御理解をいただかんことには、当然進んでいかないということで、その御理解をいただくのに大変労力がかかるんではないかなというふうに感じられますので、そういった前提に基づいて要望を行いたいわけなんですが、まず1点目の要望なんですけれども、私が今回強調したかった学校評価に関するポイント、これを繰り返し、まず3点述べたいと思います。
 まず、評価の内容が具体的であること。そして、ホームページ──これには、私は、先ほどもこだわらないと言いましたけれども、何らかの形で公表できる状態となっていること。そして、教育委員会もそれらをまとめて資料を保管して、またそれ自体に対して指導を加えること。その3点が私はポイントと思っておるんですが、学校評価の導入をこれからまだ推進されることだと思います。本年度の学校園経営における重点とされています。ぜひとも以上の点に十分留意されて取り組んでいただきますよう、まずは要望申し上げます。
 2点目は、最後に伺いました期限についてです。
 御答弁では、できるだけ早期にという漠然としたお答えしかいただけませんでした。この議論、再質問しても恐らく平行線をたどると思いますので、今回は要望でとどめたいと思うんですけれども、はっきり言ってそれでは困るわけなんです。学校評価ということは、これまで先生方が長年経験値でやってこられたことを具体的に数値化したり、表現方法を考えるといった作業が多少ふえてくる、それを作成するという作業がふえてくるわけですけれども、基本的にはそう難しいことではないはずなんです。きっちりとそういったことを意識してやってきた職員さんにとってはという話ですけれども。もしそうでないとすれば、これまでの教育に携わる姿勢というのが少し問題があったんじゃないかなというふうに思われてなりません。ですので、学校評価というのは、私はそれほど負担がふえるようなことではないと感じているところからも、強力に今回言わせていただいているわけなんですけども。また、その際に、当然、校長先生の主義といいますか、ポリシーといいますか、そういったもので導入しないという方もいらっしゃるのかもしれません。それもわかりません。それは、なぜやっていないのかという理由が私には浮かばないんですけども、その理由が示されていないということだと思うんです。もししていないのであればなぜしていないのかということも当然理由を提示していただきたいと思います。
 済みません。2点目の要望の中でさらに要望ということで申しわけないんですけども、今回、教育現場での課題というのを調査しようと思ったんですけども、その評価シートみたいなものがあるのかなと思って、それを取り寄せようとしても、それはいただけませんでした。そういう状況にあります。実際、先ほどお答えいただいた進捗率、これは内容がしっかりちゃんとできているのかどうか、そういったところの精査もこれからやっていかないといけないと思うんです。その際に、教育委員会の方では、もちろん各学校が行っている評価等を、当然資料としての提出を求めるとか、そういったことも行っていかなければいけないと思います。教育委員会自身が、目標管理ではありませんけれども、「教育推進の方向」に基づいた評価も行っていくべきだと、これも検討すべきだと思いますし、そういったことも含めまして、教育委員会が今後きっちりと、今年度中と私からは希望させていただきますけれども、期限を設けてきっちりと学校園経営における本年度の重点として掲げているこの学校評価、これを全校に浸透させていただきますように強く要望申し上げます。
 次に、アセットマネジメントに移りたいと思います。
 まず、市営住宅に関してなんですけれども、こちらの方は、きっちりとストック総合活用計画に基づいて計画的な修繕、保守点検が行われているということでした。現段階では評価できるんじゃないかなと思います。ただ、今後も人身事故が起きないように管理することは当然のこととして、御答弁にもありましたけれども、安全性の確保の観点と、もう一つはやはりライフサイクルコストの縮減の観点から、きっちりと計画的な点検、修繕が行われるように改めて要望しておきます。
 次に、公共事業評価についてなんですけれども、御答弁の内容では、具体的に出てきた言葉としては費用便益分析という言葉だけだったと思うんですが、平たく言うと費用対効果を数値であらわしますよということが、今のところ、概要としては想定できるといった御答弁だったと思います。そして、説明責任を果たすという目的を述べられましたけれども、それだけでは、今財源が厳しい中いろいろとやらないといけない、当然この評価の設計にもお金がかかってくるわけです。そうした中で、非常に優先度が低いんじゃないかなというふうに感じる答弁でした。今後、基本計画にのせているからというのではなくて、再度、公共事業評価というものの必要性というのを考え直す時期に来ているんじゃないかなということをまず指摘しておきます。
 公共資産のマネジメント全体についてなんですけれども、こちら、御答弁からうかがえましたのは、施設のみ適用しようとお考えであるのかなというふうに受け取りました。安全性の確保という観点からは、当然、建物を優先すべきかとは思います。一気にすべてというわけにもいかなかったのかもしれません。しかし、私は、それでは不足しているんじゃないかなということで、今回の質問で問題提起をさせていただいたつもりです。今後は、壇上でも申し上げました道路橋梁、そして公園、こういったものを初めとして、また、特別会計の関係もありますので、また検討も必要かと思いますが、そのほかにも水路、雨水管、汚水管などの下水道施設、そして水道管、そういったものも当然、維持して、改修が必要なような資産がございます。こういったものもすべて対象としてアセットマネジメントの考え方を導入すべきであるということをひとつ指摘しておきたいと思います。
 マネジメントを行う際に、当然詳細な調査、これが必要になってきます。そういった調査は、当然、所管課でなければできないとは思われます。その所管課の調査のもと、ライフサイクルコストの縮減、そしてまた改修時期の平準化、効率的な維持管理の観点から、計画修繕、予防修繕を実施しようとすれば、ある程度の財源の裏づけ、これが必要になってくると思われます。ですので、所管課だけではやはりできないと思いますので、プロジェクトチームを設置するなどして全庁的に取り組んでいただきますように強く要望しておきたいと思います。
 この詳細なデータの収集なんですけども、調査するにしてもコストがかかってきます、繰り返しになりますけども。その必要性というのを当然検証する必要もありますし、費用対効果を探るといったこともしなければいけません。例えば、若手職員による政策課題研修、こういったものが行われているわけです。こういったものも活用しながら、その必要性等も検討していただけたらなということを具体的に今回は提案をさせていただきたいと思います。
 時間がございませんので、もう少し議論をしたかったところなんですが、今回の質問での議論はこの程度にとどめたいと思います。
 最後になりましたけれども、特にこのアセットマネジメントについて、調査するに当たりまして、全市的な資産の状況が把握されていないということもありまして、大変多くの職員さんに御協力をいただきました。この場をおかりしまして心からお礼を申し上げまして、私、田中正剛の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後0時14分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時15分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第2 意見書案第48号を議題といたします。
 本件に対する提出者の説明を求めます。
 嶋田克興議員。
   〔嶋田克興議員登壇〕
◆40番(嶋田克興) ただいま上程中の意見書案第48号地方分権の推進に関する意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
 文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 地方分権の推進に関する意見書(案)
 現在、国においては、「骨太の方針2006」の策定に向け、地方歳出の削減を含む歳入・歳出一体改革の具体案作成の議論が進められている。
 とりわけ、政府・与党の財政・経済一体改革会議では、歳出削減と歳入確保に関する選択肢などを国民に示すべく議論が行われている。
 地方の自主性・主体性を高め、分権型社会を構築するためには、地方の自主財源比率を高めることが必要不可欠であり、今年度の地方交付税、地方税等の一般財源は、昨年11月の三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額が確保されたところである。
 しかしながら、経済財政諮問会議等においては、地方のプライマリーバランスが黒字であるとして、地方交付税を一方的に削減するといった議論が進められているところである。
 そもそも、地方交付税は中間(移転)支出であって、社会保障や公共事業等の最終支出と同列に扱えるものではない。
 また、地方公共団体の行う基本的な行政サービスの大部分が国関連事業であり、国と地方が財源を持ち合い共同で実施している現状においては、国・地方通じた行政サービスの内容や水準を見直すことなく地方交付税を削減することはできない。
 よって、本市議会は、地方交付税等の改革が地方の自主性・主体性を高める改革となるよう、また、三位一体の改革について、平成19年度以降の第二期改革の道筋が明らかになるよう、下記事項についてその実現を強く求めるものである。
           記
 1 国・地方の税配分の見直し
 我が国の財政は、租税収入において、国:地方=3:2となっているのに対し、最終支出では、国:地方=2:3となっており、税配分と最終支出の間に大きな乖離が存在している。
 したがって、当面国税と地方税の割合=1:1を目標に、税源の偏在に留意しながら税源移譲を行うこと。
 2 地方交付税の機能確保
 (1) 国・地方を通じた財政再建にあたっては、地方交付税のみを一方的に削減するのではなく、厳しい現状に至った国の責任も踏まえ、赤字国債を財源とする国の事業の整理・合理化を徹底すること。
 (2) 交付税算定基準の見直しにあたっては、過疎・離島地域の行政需要や災害の発生等人口・面積に左右されない需要を十分に踏まえること。
 (3) 不交付団体比率を高めるには、地方公共団体が引き続き必要な行政サービスを実施できるよう、地方税を充実すること。
 (4) 国が後年度財政措置するとした約束分の交付税措置を確実に履行すること。
 (5) 地方交付税の制度改革にあたっては、地方六団体が国に提出した地方分権の推進に関する意見に基づき、地方交付税を地方共有税へ転換し、その財源については国の一般会計を通さずに、「地方共有税及び譲与税特別会計」に直接繰り入れ、地方の財源不足については、法定率の引き上げなどにより対応すること。
 3 公営企業金融公庫の廃止にともなう措置
 (1) 小規模な市町においても公共施設を円滑に整備できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を引き続き確保すること。
 (2) 現在の公庫の財務基盤(債券借換損失引当金等)については、新たな組織に確実に承継させること。
 (3) 上記事項を確実なものとするため、新たな法的枠組みを構築すること。
 4 道路特定財源の地方配分の強化
 地方の道路整備が遅れていること、道路特定財源の地方への配分が少ないことを踏まえ、地方への配分割合を高めること。
 5 直轄事業負担金の廃止
 直轄事業負担金は廃止すること。特に維持管理に関する直轄事業負担金については直ちに廃止すること。
 6 第二期改革の実現
 (1) 第一期改革に引き続き、平成19年度以降の第二期改革への道筋を明らかにすること。
 (2) 国庫補助負担金等の改革については、一昨年地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」を踏まえ行うこと。
 7 国と地方の調整機関の設定
 上記項目について、国と地方の代表者が協議を行うための場の設定を制度化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年6月28日
 西宮市議会
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣であります。
 以上であります。
 何とぞ本案に対し御賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長(草加智清) 提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 上程中の本件に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 この際、お諮りいたします。
 上程中の本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、上程中の本件につきましては、委員会の審査を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 上程中の本件に御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
 上程中の意見書案第48号は、これを原案のとおり可決することにして御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、ただいま採決いたしました意見書案第48号は原案のとおり可決されました。
 なお、ただいま可決されました意見書案の取り扱いにつきましては、正副議長に一任願います。
 次に、日程第3 議案第433号ほか4件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、ざこ宏一議員の発言を許します。
◆45番(ざこ宏一) 議案第436号について質疑を行いたいと思います。
 この問題につきましては、何も議案質疑までしなくてもという御意見もあろうと思います。しかし、今日まで幾度となく水道局関係者と論議を重ねてまいりましたが、一向にらちが明きません。少しお時間をいただくことをお許しいただきたい、このように思います。決して思いつきで質疑をするわけではございません。
 この議案第436号につきましては、これは水道事業経営に関する重要事項を調査及び審議する西宮市水道事業経営審議会を市長の附属機関として設置するための条例であります。この問題等につきましては、議会開会前の会派勉強会で当局から説明をさらっと聞き流しておけば何ともなく済んでおりましたものであります。しかし、よく聞いてみますと、聞き捨てならない問題が含まれていた案件が2件ありました。その一つが、木村議員が質問された報告第80号の市みずからが決めた約束事をいとも簡単に何らの反省もなく破ってしまう問題であります。もう一つが、今から質問をする水道局の問題であります。
 当初の説明では、今までにあった水道局の管理規程を根拠として、昭和58年からある経営審議会を──この経営審議会は、水道料金値上げのためだけの、そのときだけに機能していた審議会であります。それをこのたび、厚生労働省より全国の水道事業体に対して地域水道ビジョンの策定を求める通知があり、これは、今後10年程度の水道事業の基本方針を定める重要な計画であり、これを審議していただくために、地方公営企業の代表者である市長の附属機関とするということで、私たちは、大変権威のある重い格式のある審議会ができたと喜んでおりましたが、よくよく聞いていくと、全く今までと違った審議会ができたので、今までの委員さんには解職辞令を出してやめていただき、新たに市長から新委員に対して委嘱辞令を交付して務めていただくということであるということで納得しておりましたが、この新委員の任期は前任者の残任期間であると聞き、耳を疑ったのであります。新審議会ができれば、当然のこと、そこからのスタートで、委員の任期も2年とすべきだと思います。
 そこで質問いたしますが、1点目は、条例化に至った根拠。
 2点目、条例化すれば新組織になるので、委員は前任者の残任期間でなく2年とすべきではないか。
 3点目は、説明を聞いていると1人の公募委員のためだと言われるが、それなら、委員を公募する前になぜ条例化できなかったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎水道局次長(井田佳樹) 西宮市水道事業経営審議会の条例化に関しましての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の条例化に至った根拠について、これまでの経過も含めまして、順次お答えをいたします。
 経営審議会につきましては、水道事業管理者の諮問事項につきまして調査、審議し、答申するものとして、水道局の管理規程を根拠として昭和58年から設置してまいりました。当初は、水道料金の値上げをしなければならないときに限り、委員として委嘱し、当該諮問事項について答申を終えるまでを委員の任期としておりました。その後、平成9年6月に、平成10年4月以降の水道料金値上げにつきまして諮問する際、委員の任期を2年として常設とする管理規程の一部改正を行いまして、現在に至っているものでございます。このように、これまで水道局の管理規程を根拠として設置してまいりましたが、同審議会につきましては、水道料金値上げの諮問に対する答申など、水道事業運営に関する重要事項を調査及び審議するものであり、また、近隣の事業体におきましても市長の附属機関として設置根拠を条例に求めております。さらに、厚生労働省から作成が求められております地域水道ビジョンでは、素案の段階から同審議会の意見をお伺いし、修正を行いながら策定することとしておりますが、このような将来の水道事業の基本方針となる重要な計画を審議していただくためには地方公営企業の代表者である市長の附属機関とするべきであるとの考えから、地方自治法第138条の4第3項による附属機関として条例化をお願いするものでございます。
 次に、2点目の、条例化して新組織になるにもかかわらず、今期の任期を施行日から平成19年7月10日までの間とした理由についてということでございますが、水道局では、昨年の12月にプロジェクトチームを編成いたしまして、計画期間を10年程度とした地域水道ビジョンの策定作業に現在取り組んでいるところでございます。この地域水道ビジョンに関しましては、これまでに経営審議会におきまして、作業の進捗状況の説明を行い、盛り込む項目や内容などについての御意見を伺っておりまして、今後、素案ができ上がった段階で、再度、同審議会の意見を反映しまして、修正を加えながら、今年度中の策定を目指しております。
 条例施行日から委員の任期を条例の規定による2年とするべきではないのかという御指摘でございますが、同審議会は、学識経験者と水道使用者等の代表者で構成され、水道使用者等の代表者の1名を公募委員といたしております。この公募委員につきましては、任期を平成19年7月10日までといたしまして昨年委嘱した経緯がございますが、今回の条例化に伴い、原則論といたしまして、現委員につきましては全員を解任し、新たに新委員を委嘱すべきであるということにつきましては、御指摘のとおりでございます。しかしながら、この場合、任期を施行日から2年といたしますと、公募委員につきましては、解任をいたしまして、改めて委員を公募する必要が生じまして、現公募委員にとりましては昨年応募した条件と違いが生じてまいります。このような状況から、同審議会委員につきましては、今期に限り任期を平成19年7月10日までとする、任期に係る特例といたしまして、付則第22条を規定いたしまして、現在と同じ委員を市長が任命する予定としているものでございます。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(平瀬和彦) 水道事業経営審議会に関する御質問のうち、第3点目について私の方からお答えいたします。
 経営審議会は、水道料金値上げの諮問に対する答申など、水道事業運営に関する重要事項を調査、審議するものであり、また、公募委員を募集するなど、市長の附属機関に準じた運営を行ってまいりました。公募委員につきましては、先ほど次長がお答えしましたように、水道局の管理規程による審議会委員として公募手続を経て、昨年7月に委嘱いたしましたが、その後、10月に厚生労働省より全国の水道事業体に対し地域水道ビジョンの策定を求める通知がございました。この地域水道ビジョンは、今後10年程度の水道事業の基本方針を定める重要な計画であり、これを審議していただくためには地方公営企業の代表者である市長の附属機関とするべきであると判断いたしましたので、この議会で条例案として上程しているものでございます。この条例化につきましては、昨年、委員を公募する時点では地域水道ビジョンのような重要な計画策定を求める厚生労働省からの通知があることを想定していなかった等も含めまして、情勢判断が甘かったものと反省しております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆45番(ざこ宏一) 答弁をいただきましたが、この条例がこの議会で通りましたら、これまでの審議会規程は廃止されるということであります。当然、委員さんも、大変御苦労さんでしたとやめていただくのであります。そして、新審議会の委員を選び、市長から辞令交付をしていただくのであります。それが、ありもしない前任者の残任期間ということは、仮に百歩譲って前任者が全員新委員に選任されても何ら問題があるとは思いませんが、権威と格式のある新審議会としては、いいかげんな審議会と言わざるを得ない。新審議会には前任者はいないのであります。おわかりですか。新しい審議会には前任者は全くいないんです。それが前任者の残任期間ということはどういうことか、全く理解ができません。
 厚生労働省の通知を想定していなかった、情勢判断が甘かったと言われるが、厚生労働省は、何もいつまでにと期間を設定しているわけではありません。早急にということも言っておりません。甲陽園集会所につきましても、想定していない、判断が甘い、同じようなことが言われておりますが、なぜ市は間違ったこと、おかしなことを改めずに通そうとされるのか。だれかがおっしゃっておりました。一たん提出したものを引っ込めるのは市のメンツの問題やと。こんなことでは当局に対する信頼感がなくなっていくと申し上げておきたい。
 市長初め、助役、管理者、局長にとっては、この二つの問題は、大した問題ではないやないかと思われるから、改めも反省もしない。どんな小さなことでも、間違いは間違いとして正さなければ市政は成っていかないと思います。甲陽園集会所の問題は、だれかの圧力があったと容易に理解できますが、昭和58年に設置したこの審議会は、水道料金の値上げのときに限り委嘱し、答申を終えるまでの任期であり、平成9年6月には委員の任期を2年としており、過去には変更の経過もあるのであります。また、条例化された新審議会ですから、ぜひすっきりとした瑕疵のない審議会にしていただきたいと思います。
 この二つの問題は、ごく簡単に解決できると思います。甲陽園集会所は全く正式なルールにのっとり新年度に延ばしてもらう、水道局は単に任期を2年とする、これだけであります。よう考えてください。市長、改めるにははばかることなかれという言葉があります。御存じやと思います。知っておられることやと思います。ここに、ちょっと古いんですが、新渡戸稲造先生の教えがあります。思ったときに改める、恥じるより改めることが大切、恥ずかしいと思うだけにとまるならば何の効果もない、名誉と恥は外部の状態から来るものではない、自分のするべき義務を尽くせ、名誉はみずからその中にある。よくかみしめてほしいと思います。
 質疑ですから、質問はこれで終えときますが、委員会で十二分に論議をしていただき、できれば2年ということで改正をしていただくように要求をいたしまして、私の質疑を終わります。
○議長(草加智清) 通告による質疑は終わりました。
 他に御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第4 議案第439号ほか1件を一括して議題といたします。
 両件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の両件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の両件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第5 議案第441号ほか6件を一括して議題といたします。
 各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の各件は担当常任委員会に付託いたします。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第6 報告第79号ほか11件を一括して議題といたします。
 各報告に対する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑、討論に入ります。
 発言の通告を受けておりますので、八木米太朗議員の発言を許します。
◆22番(八木米太朗) お許しをいただきまして、報告第80号平成17年度西宮市一般会計繰越明許費繰越計算書のうち、地域集会施設整備補助事業について質疑させていただきます。
 我が会派の木村嘉三郎議員が一般質問で取り上げさせていただいたところですが、質問の趣旨、目的は、木村議員が申し上げましたとおり、私どもは、こうした当局の判断ミス、繰越明許の安易な適用を二度と繰り返さないために、この事例が今後この制度のあしき前例とならないように質問をさせていただいたわけでございます。しかしながら、当局の答弁を聞いておりますと、歯どめになるような明確な反省の言葉が聞かれませんでしたので、再度質疑をさせていただきます。
 岸本局長は、いつもは元気な声で明確に答弁なさるのですが、再質問の答弁では、なぜか歯切れ悪く、ごちゃごちゃっとおっしゃったので、調製中の議事録を上げさせていただいたのですが、こう答弁されています。読ませていただきます。
 自主集会施設繰越明許の件につきまして、これまで工程等におきまして地元と建設に係りまして十分なチェック、指導を行ってきたのかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、担当者が建設地の予定変更等、場所の変更など、節目、節目におきましては、建設状況を確認する行為は行ってきております。ただ、それにつきまして十分であると言えない点もあろうか等ございます。今度は、工程管理につきましては、マニュアル等を作成しまして、地域とも十分連絡をとって確認してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
 要約すると、工程管理のマニュアル等を作成して確認するとおっしゃっておられるわけですが、マニュアルをつくるにしても、きちんとした反省、すなわち具体的には、どの時点で判断ミスがあったのか、当局の言葉をかりますと、どの時点で甘い見通しをしてしまったのか、それを明らかにしない限り、指導のための工程管理マニュアルなどつくれるはずがありません。今回の事例では、たびたび何度も判断ミスがあったのですが、中でも最大の判断ミスは、昨年の11月22日、建設予定地の公園案が近隣の方の反対でだめになり、かわりに水路調整池上部空間の使用申し入れがあった時点、ここが一番のキーポイントであります。市は、集会所整備助成の前提条件として、建設敷地の確保、建設資金の用意、住民の総意、この3点を挙げられておられますが、少なくとも公園での建設案がだめになった時点で、助成要件3点のうち敷地の確保と住民の総意、この2点がペケになってしまったということです。さらに、調整池案が出された時点では、だれが考えても、整地された公園と調整池では、建物の基礎構造に大きな差があり、建設費も明らかに違ってくるはずで、したがって、当初の資金計画に狂いが生じ、増額等の変更を余儀なくされるはずです。ということは、11月22日の時点では、助成要件3点のうち、2点がペケ、1点がクエスチョンマークであります。だれが考えてもレッドカードものです。助成の対象から完全に外れてしまった状態です。百歩、いえ千歩譲って考えても、少なくとも当局はこの時点でイエローカードを出すべきだったんです。ところが、当局は、起死回生の窮余の策、ウルトラCの調整池案にエールを送っているんです。木村議員も言いましたように、頑張る市民を応援することは大変大事なことです。行政が、できない理由を並べ立てるのではなく、市民のためにどうすればできるのか、その突破口を考えて探り出すことは、確かに極めて重要です。しかし、それは、制度の根幹をなす必須条件を無視して、ルールを完璧に覆してやっていいというものではありません。だめなものはだめときっぱり言うべきだったんではありませんか。11月22日の話ですよ。調整池案にオーケーが出るかどうかもわからない状態ですよ。残り4カ月、どう考えたって年度末までに竣工して報告を受け、予算を執行できるとは思われない、そう判断するのが普通じゃないですか。それとも、この時点で繰越明許を使えばいいと考えたんでしょうか。当局の判断ミスは明白でありまして、この時点のミスが最悪のものだと私どもは考えております。節目、節目でチェックし、その都度、的確な判断をしておれば、繰越明許、それもいまだ着工してないような事態になるはずがありません。
 繰り返しお聞きします。当局の判断ミスはどこにもなかったのか、反省すべき点は何なのか、この繰越明許をあしき前例としないために、歯どめとなるような明確な答弁を担当助役に求めたいと思います。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎助役(河野昌弘) 繰越明許についての御質問にお答えいたします。
 御質問の地域集会施設整備事業につきましては、やむを得ない措置として繰越明許の補正を行ったところでございます。しかしながら、本件につきましては、現時点におきましてもいまだ工事着工に至っていない状態にあるところでございまして、このことにつきましては、この補助制度についてのこれまでの取り組み事例と、なお多くの団体がこの制度の活用を待ち望んでおられるという実情からいたしまして、市といたしましても反省すべき点があるということは認識いたしているところでございます。今後につきましては、先日、局長が答弁いたしましたように、このような繰越明許をお願いしなければならない事態にならないよう、また、本事例が前例とならないよう、御指摘の点も踏まえまして、要綱を初めとし、スケジュール管理に係るマニュアルにつきましても早急に整備をいたしまして、その内容につきましても議会に御報告を申し上げることとし、厳正に対応してまいりたいと決意をいたしておるところでございます。
 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆22番(八木米太朗) 今、助役から厳正に対応するという言葉がございました。私どもは、繰越明許という措置にしても、幾ら建設工事という内容が含まれているにしても、元来こうした補助制度にはなじまないのではないかと考えております。また、水路調整池の上部空間に建設するということがよいことかどうかという問題も残っております。これらの問題はまた別の機会に議論することにいたしまして、3月定例会で我々がチェックすべきところを何ら疑問を持たずに通り過ぎ、今ごろになってとやかく言う、全く恥ずかしい限りですが、私どもも二度とこのようなことがないよう深く反省し、質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(草加智清) 通告による発言は終わりました。
 他に御質疑、御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 次に、日程第7 報告監第1号ほか4件を一括して議題といたします。
 各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
 これより質疑、討論に入ります。
 質疑の通告を受けておりますので、たかはし倫恵議員の発言を許します。
◆4番(たかはし倫恵) 報告監第4号定期監査報告に対して質疑いたします。
 昨日、公明党の魚水議員からも教育委員会の入札に関して質疑があったところですけれども、きのう明らかになったように、教育委員会の契約においては、高い落札率、また単独随意契約の多さ、また特定の業者に集中している、このような主に3点のことが特に指摘されたかと思います。簡単に言いますと、きのうも言われたことですが、委託契約の全体の90%──これは、契約主管課においてですけれども、198件中179件が落札率95%以上のところに集中していること、中でも随意契約の落札率が異常に高く、全体の98.6%が落札率95%以上に集中していること、とりわけ落札率100%というものが、またそのうちの約7割を占めています。また、単独随意契約の多さということにおいては、全体の70.2%が単独随契になっており、これも極めて異例のことと言わざるを得ません。地方自治法でもはっきりと一般競争入札が原則であると言っているにもかかわらず、これだけの単独随契の多さ、しかも、極めて高い落札率に集中しているということは、非常に大きな問題をはらんでいると言わざるを得ないと思います。
 今回監査報告が出てきましたので、私は、過去の監査内容を見てみました。過去の監査内容をちょっとたどってみましたが、平成6年発行から、9年、12年、14年、16年、そして今年度と、各年度で委託契約についての指摘というのはページを割いて指摘されています。ただ、今日のように委託の内容を構成別に分けたものは平成12年からの監査からしか指摘されていませんので、平成11年当時のものの指摘になりますけれども、それで言うと、まず、当時においてさえ、構成比率、そういったものに一向に変化はありませんでした。当時も、指名競争入札、入札後単独随契、見積合わせ、単独随意契約、それぞれの構成比率というものは今日と変わっていません。ほとんどのものが比率が変わらず、つまり固定化しているということが指摘されると思います。一方、落札率の方ですが、こちらの方は、特に単独随契の落札率、これも依然として高い。特に指摘しておかないといけないと思いますのは、95%以上の落札率の占める割合、これが平成11年度で96.3%、平成13年度93.3%、平成15年度92.9、そして、今回監査で上がっている平成17年度が98.6、こうして見ると、ここ6年間で最も高い割合に、単独随契がさらに高いところで集中していると。むしろ悪化しているということを認識していただきたいと思います。
 きのうの魚水議員の質問に対する答弁では、予定価格と契約金額が一致する、あるいは近くなる理由として、一つは、経常業務ということが考えられる、指摘されるというふうに答弁されたかと思います。実際、この契約内容を見てみると、施設管理、清掃業務、冷暖房やエレベーターの保守点検といったような経常業務的なものが多いことは確認されます。
 それで、一つの例としまして、質疑したいのですが、この契約の中でもとりわけ大きな割合を占めていますのが、幼稚園から小学校、中学校、高校、養護学校まで、全84校園を占める──合併入札と言うそうですが、合併入札で占めているものです。これは一本の契約になっています。この予定価格2億5,095万円、これに対して契約金額2億4,675万円、落札率98.33%、もちろん指名競争入札ということになっています。
 そこで質問いたしますが、この落札率98.33%で、一本の契約ですが、非常に大きな額の契約です。この契約は、この契約をとっている──A業者としましょうか。このA業者がいつからこの契約を行っているのか。また、その当時の落札率、おわかりでしたら、その落札率が何%か。また、なぜそのような結果になるのかということまでお答えいただければと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) ただいまの御質問ですけれども、合併入札の件でのA業者というお話でございますが、いつからという話につきましては、余り古いデータがちょっとわかりませんでしたので、少なくとも震災前からこのような状態かというふうに思っております。
 それで、当時の落札率というのは、ちょっと資料を今持っておりません。
 なぜそうなるか、こういう御質問でしたけれども、合併入札にしている理由といいますか、それにつきましては、学校園で差を出したくないというのがベースにございまして、特にこれは、学校の施設維持管理、警備というのが中心になるんですが、これには中央監視センターというのが必要でございますし、そういうことで集積によるメリットも期待できると。それで、合併によって、ばらばらにそれぞれの校種別にやるとか、例えば地域別にやるとか、そういうことに比べてコストが安く見積もれるんじゃないか、こういうことを考えてのことだというふうに考えております。それで、特に警備上の問題がございますので、コントロールタワーといいますか、そういうところが複数存在することが実際には学校園全体を管理する上でしにくいと、こういう背景はあろうかというふうに考えております。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) きのうのお話では、警備に関してはイニシアルコストがかかる、また、今言われたように、集積によるメリットがあって、コストが安く見積もれるのではないかということでしたが、いずれにしましても長い期間ですね、平成以前からと言われました。私は、事前に実はちょっと担当の方にお聞きしたときには、少なくとも平成4年のものは資料として契約関係が認められる、それ以前にももちろんあった可能性はあります。しかし、平成4年の時点で今日と同じ業者と同じような契約形態で結んでいるということは言えるというふうに私は聞いています。これからわかることは、このコスト、この金額が妥当であるかということ、それから、このような状態で競争が本当に働いていると言えるのだろうかということですね。同じ業者がずっと十何年間、少なくとも15年間、少なくともですよ、少なくとも15年間、これだけの大きな契約を落札率ほぼ98%、100%に限りなく近い、また、その業者は、ほかのところで指名競争入札100%というのも何本か出しています。そういうことが常態化しているのではないかということで、教育委員会は市民の税金でこれを賄っているという意識が本当にあるんだろうかと思ってしまうわけです。
 で、これは経常業務ということでイニシアルコストがかかるのではないかということもきのう聞きましたし、答弁の中でありましたので、私はもう一度お聞きしたいと思いますが、いただいている資料の中で、例えば新しい業務というのがあります。例えば、昨日、大川原議員の質問の中で教育次長が答えておられましたチャレンジサポーター業務ですね。チャレンジサポーター業務は、新しく平成17年度、昨年度から始まったばかりの業務であります。このチャレンジサポーター業務の予定価格1,099万1,400円、それに対して契約金額は1,092万円、落札率、何と99.35%です。これは指名競争入札ですよ。単独随契ではなくて、指名競争入札であって、しかも、去年初めて、1回目の入札ですよ。それで99.35という神がかり的な落札率を示しているわけなんですが、この落札率、なぜこのようなことが起きているのか、この落札率の高さをどう説明するのか、そのことについてお答えいただきます。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 今御指摘のチャレンジサポーター業務ですが、確かにそれまでなかった業務でございまして、これは、新しい業務でもあるということから、新しい業者さんをこちらの方で指名させていただいて、それで入札をさせていただいた結果というふうにしか言えないというふうに考えます。もちろん、この業界がある程度限られておりますし、本市の指名登録業者の中でこれの業務にたえ得る、そういう能力があるという業者をこちらの方であらかじめ選定いたしまして、それで入札に臨んだと、こういうことでございまして、その中でそういう結果になったということでございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 当然どなたも納得できない説明だと思いますけれども、地方公務員法で公務員には守秘義務があるということはもちろん御存じのことだと思います。公務員法を言うまでもなく、設計価格、予定価格を事前に漏えいすることは法律に抵触する犯罪行為です。教育委員会の教育予算がこれだけ減額されていることや、学校配分予算が少なくなっていること、午前中の質問でもありましたように、非常に厳しい財源の中でやりくりしているということがあちこちで言われてるわけです。私たち、市民文教常任委員会の中でもそのことは極めて厳しい態度で言ってるつもりなのですが、それでもまだこのような落札率のものが平然とあるということは非常に恐ろしいことだと思います。指名競争入札で初めての契約でここまでの99.35%のような落札率を平気で出すということは、本当に恐ろしいことですよね。ちなみに、刑法の第96条の3というのがありまして、そこには、「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する」とありますし、第2項では、「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする」とはっきりと書いてあります。そのことを現場の職員の人は重々承知の上で、理解していただいた上で、適正な価格で買い物をしていただくということをしていただきたいと思います。
 それから、私は、今回これは監査報告なので、どうしても監査委員にも質疑したいと思います。
 監査委員に対して質疑いたします。
 監査委員は、私は過去の監査報告を見たと言いました。過去の監査報告を見て、これまでの委託のあり方だとか、そこにはさまざまなコメントがあって、監査自体は少しずつ年々改良されている点、改善されている点というのも私は認めています。しかし、今回、この委託契約のところで、前回までページを割いて指摘のあったところが大きく欠落していました。それは何かというと、例えば「委託業務」というところで、「前回定期監査で行った指摘、改善要望事項については、取り組みの結果一部改善されていますが、なお、設計・積算等に関して積算根拠の不明確、設計数量の精査不十分、仕様書に関して記載事項の不明確、契約に関して見積書日付の未記入など契約に係る文書に記載必要事項のもれ等、精査不十分が見受けられました」、「また、仕様書と対比して作業報告書の記載項目が不十分なものがありました」、また、そのあと、「イ」として、「単独随意契約の業務内容は、施設管理・運営、設備点検、小・中学校のトイレ清掃・側溝清掃及び「トライやる・ウイーク」の推進事業などを特定の団体に委託する業務が大きな部分を占めてい」る、で、「「地方自治法施行令」第167条の2第1項各号の適用の必要性と根拠の明確化、発注先の適格性や仕様についての再点検を行ってください」、そのようなことが述べられているわけですけれども、こうした記述が一切抜け落ちておりまして、今回の委託の監査というのは非常にシンプルなものになっており、最後のところに、「特段の努力」と、5文字の言葉で「特段の努力」というふうに指摘しておられるわけですけれども、監査のあり方に対して、この指摘は14年度の時点でも指摘されており、それが16年度でも指摘されていたことが今回消えている理由はどうしてでしょうか。この指摘は改善されたのかどうか、その点についてまずお答えいただきます。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎代表監査委員(阿部泰之) 今議会に提出をいたしました教育委員会の定期監査の報告書にかかわる御質問に、他の監査委員のお許しをいただきまして、私からお答えを申し上げます。
 まず、市議会への定期監査、あるいはそれ以外の監査につきましても、この報告につきましては、地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づきまして、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理につきまして監査を行いまして、その後、市議会、また市長への報告を行っているものでございます。定期監査の目的は、事務監査のみならず、経営に係る事業の管理が適法、適切かつ効率的に行われているかどうかといった点を定期的に監査することにございます。
 今御指摘の教育委員会の委託業務の契約に係る監査に当たりましては、監査事務局の担当職員が事務局監査を行いまして、委託契約書や仕様書、積算根拠資料、見積書等、関係書類一式の提出を求めまして、適正に処理されているかどうかを調査いたしまして、その結果復命を私ども監査委員が受けた上で、監査委員による質問会並びに実地監査を行っております。また、監査報告書の作成に当たりましては、識見監査委員2名の委員さんと議員から選出されました委員さんお2人、計4人の合議によりまして決定をいたしているところでございます。
 先ほど御指摘がございました点でございますが、教育委員会の委託業務契約に係る前回報告書に比べまして具体的な指摘が少ない感がする、指摘、要望の文章表現で前回に比べてトーン的に弱いのではないかなというようなことでございますが、今回の監査報告書は、17年度の業務の実態に基づきまして公正に監査を行った結果、委託契約業務の処理につきましてはおおむね適正でありましたと記述をいたしております。しかし、今回の報告書の記載に当たっては、特に指摘が必要なこととして、1点目といたしましては、競争入札で落札率100%のものが4件もあったことについてまず触れました。また、2点目といたしましては、契約における高い落札率となっている問題につきまして言及いたしまして、今後、入札関係の事務の執行に当たって、随意契約事務の指針にのっとった適正な事務処理に努め、落札率の低減に努めるよう特段の努力を求めているところでございます。
 こういったことで、今後とも、監査の実施及び監査報告書の作成に当たりましては、より厳正かつ適切な取り組みに心がけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 答弁いただきましたが、これだけの神がかり的な落札率を見て、ただ事実が列挙してあるだけで、そのあと、最後に、適正に処理をしてください、特段の努力をしてくださいと。それだけで十分でしょうか。今まであったような、前年度と比べて何%落札率が上がってるとか下がってるとか、その図表も落ちてるわけですよ。そういう意味では、むしろ監査の精度が落ちているのではないかと言われても私は仕方がないのではないかと思います。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、もう1点、ぜひともこの場で聞いておきたいんですけれども。
 学校給食会です。
 学校給食会の監査について、監査委員は、事実を、同じように、監査報告の中で、学校給食会の、学校給食という業務は、学校給食法第4条に基づいて公立小・中学校の設置者に求められていること、また、経費については、第6条で、食材費は保護者負担、その他は設置者の負担としていることと、市の責任を、法的根拠がちゃんとあるということを最初に述べられた上で、今回のことを書かれております。その中で、監査委員の意見として、「なお」として、「市教育委員会と給食会の関係については文書による契約がなく、委託契約関係かどうか、何らかの整理が求められます。また、委託契約であれば委託料として、対価が支出されることとなりますが、補助金で事務・事業の対価が支払われていると見られる現状については整理が必要と考えます」と、監査委員の意見をここで述べておられます。しかし、この言い方ですね、「何らかの整理が求められ」るとか、「見られる現状については整理が必要と考えます」と、非常に文言があいまいなわけです。言葉というのは、物事をシャープにして、実態をはっきりさせるために使うものだと思うんですけれども、あえてここであいまいなままにして書いてありますので、私は質疑してみたいと思います。これはどういう意味で書かれているのか、お答えください。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎代表監査委員(阿部泰之) 同じ教育委員会に係る定期監査報告の内容の中の学校給食会の点についての記述の内容について明確にという御質問と存じておりますが、この点につきましては、今も議員の方から御紹介ありましたように、この学校給食会の件についての冒頭、学校給食業務は、学校給食法第4条で公立小・中学校の設置者、すなわち市ですが、市がこの学校給食を実施していく上での責任が負わされているということを説明いたしております。そのことから、本来なら市が直営ですべての業務を行うことが想定されてると思うんですが、現実には、他市でもこの例はあるかと存じますが、直営でなしに給食業務の一部、具体的には調達事務と配送事業が財団法人学校給食会の方に委託されてると。委託といいますか、委任されているということでございまして、それでは、この業務を行う根拠は何かあるのかということで、質問会で質問を打ってみたところ、当局からの回答は、今御紹介いただきましたように、市教育委員会と給食会の関係について明らかにした文書は、契約なり、あるいは協定書なり、そういったものはないということでございました。あるのは、ここにも紹介してますが、西宮市学校給食の実施に関する要綱という要綱があるだけでございます。しかし、この要綱の中には、市教育委員会と学校給食会との関係を明らかにした条文といいますか、ものはございません。そういうことから、私ども監査委員といたしましては、委託契約ということが前提であるなら、委託契約を結び、委託料として支払っていただくということが本来であるにもかかわらず、それを補助金ということで対応しているというところについては、一定の整理が必要というのは、その辺を明確にしていただいて──それを最後のところで、この次のページにありますが、市教育委員会と給食会との関係を明確にした上で、業務内容のチェック体制の確立、あるいは当該事案に対する厳正な対処をしてもらいたいという指摘に持っていっているということでございますので、基本的に今おっしゃったようなことで、現実にちょっとわかりにくい表現になっている感は否めませんけれども、行間ににじませている内容といたしましては、はっきりと委託であれば委託契約の関係に持っていってはどうですかという意味合いでございます。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 監査報告の監査の文章というのが、今まさに言われたように、行間ににじませたような言葉で書いてありますので、この意図するものが何なのかということがなかなかわかりません。もっとはっきりとその言ってる意味を厳密にして、不適切なのであれば、何が不適切なのかどうか、市の条例、規則に照らしてどこが不当なのかということを明確に指摘していただきたいと思います。
 それで、もう一回教育委員会に戻りますが、教育委員会については、午前中の質疑でも、市長答弁で、西宮市の学校配分予算は他市に比べたらまだましであるというような御意見もありました。また、質の高い教育をしているということもありました。しかし、現実の場で見てみますと、学校配分予算が大きく削減されてきて、私は昨年の決算委員会で指摘させていただきましたが、図書費について質問したんですけれども、かつて西宮の図書費は日本最高水準を誇っていたと言っておられました。しかし、今はもう違います。全国平均を下回っているということを御確認いただきたいと思います。全国平均を下回っているということがどういうことか。それでも今まだ質の高い教育をしているって言えるんでしょうか。私は、もう一回、やっぱり教育委員会に言いたいんですけれども、教育委員会は教育委員会で経費削減ということを怠っていなかったかということですね。経費削減の中で不当な高い買い物をしてないかどうか。それは、やっぱり市民の税金ですから、市民の税金を大切に使う、それこそやっていただきたいことですね。これだけの高い落札率を見て平然と手をこまねいているというのは、罪なき罪といいますか、やはりそれは既に公務員の倫理観というかモラルハザードが起きているのではないか。教育委員会は市長部局もやっていることだからと。じゃあ、市長部局もあわせて、市全体でモラルハザードが起きてるんですかと言いたくなります。契約関係というのは、私も幾つか聞いてみましたら、国が随意契約は見直すと言ったり、各市町村でもどんどん今変わってきています。この半年間というか、この数カ月間でも大きく変わってきています。今まで完全に単独随契でやってたところを、役所の方からわざわざ電話してもっと安いところがないだろうかと、もっともっと市場を広げて探っています。それは、この3カ月間、4カ月間、この数カ月の契約に関する動きというのはすさまじいものがあると。ですからこそ、今までこれでよかったからことしもこれで行こうと、それはもう時代おくれも甚だしいと思います。そういうことを厳しく指摘して、来年度、ぜひ契約を見直していただきたい。市長部局を含めて、教育委員会、もちろん厳しく歳出削減に当たっていただきたいと思います。
○議長(草加智清) 通告による質疑は終わりました。
 他に御質疑、御意見はありませんか。
   〔発言を求める者あり〕
○議長(草加智清) 上田議員。
◆25番(上田さち子) ただいま上程中の報告監第4号定期監査結果報告(教育委員会)について監査委員会に幾つかお聞きしたいと思います。
 この6月議会でも一般質問で取り上げられました学校給食会の問題ですが、今回の定期監査は、4月26、27日の2日にわたって質問会が行われて、その後、審議を行った結果が報告されています。ちょっと時間をとりますが、学校給食会の問題についての記述を引用したいと思います。
 市教育委員会では、物資配送センター構築によって生じた、給食会補助金の余裕を財源として、物流管理システム開発のため、12年度より、配送業者に対する委託料の情報管理費に計上することを内部決定したが、給食会には周知されず、学校保健課・課長補佐と給食会・調達主任の協議により、12年度から市補助金で賄う給食予算の配送委託料の情報管理費積算基礎に、物流管理システムではなく、栄養計算システム開発費が計上された。栄養計算システム開発の契約は、給食会と物資配送業者2社との委託契約の中に含まれていたが、システムの開発は給食会・調達主任の指示で、契約の相手方である配送業者2社ではなく、同主任の知人であるシステム開発業者に行わせていた。なお、物資配送業者2社とシステム開発業者との間に再委託契約も交わされていない。開発の経費については、12年度からシステム開発業者に対して、栄養計算システムの開発やパソコンの購入経費、給食の絵作成経費などとして、配送業者2社を通じて支払われ、その金額は、12年度から17年度までの間の合計で55,826,400円となっている。なお、12年度にシステム開発業者から購入したパソコン9台については既に廃棄されている、という事案がありました。
 なお、市教育委員会では、栄養計算システムは必要なものと認めながら、職員の事務処理等に不適切な対応があったことから、後日、関係職員に対して厳格に対処する、としています。
 今後、当該事案への対処を厳正に行うとともに、市教育委員会と給食会との関係を明確にした上で、業務内容のチェック体制を確立し、市民からの不信を招くことのないよう、適正な事務処理に努めてください。
 以上がこの定期監査の報告で述べられている監査委員会の意見です。
 つまり、学校給食会に関連してこうこうこういう事案がありましたよということと、事務処理に不適切な対応があったので、後日、関係職員に厳格に対処する、今後適正な事務処理をしてくださいよと、はっきり言ってこの3点を述べておられるわけです。
 これは、4月26日、27日という時間的な制約というのがあるかもしれませんが、その後、この給食会の問題は、市民文教委員会での議論などもあります。市教委からこの学校給食会の問題の報告があったのが、3月議会でありました。その後、常任委員会での議論を踏まえ、事実関係の調査を市教委が行いまして、4月21日と6月1日に市教委による報告が市民文教常任委員会にありました。一定の議論がありました。そして、現時点での教育委員会の対応は、関係職員に厳格に対処するとともに、今後、再発防止と適切な事務処理に努めるとした上で、システム開発やパソコン購入価額等の妥当性については、教育委員会が判断した金額は総額で3,879万4,000円として、実際に当該業者に支払った額5,582万6,400円との差1,703万2,400円の返還交渉を元学校給食会調達主任とシステム開発業者に対して行う、場合によっては法的対応も検討していくというのが現時点の教育委員会の表明であります。
 そこで監査委員の方に質問したいと思うんですが、これは現時点に立ってということで言わせてもらいますが、再発防止、二度とこういうことがあってはいかんと思うんですが、そういう観点からも──事は税金の問題であります。税金が補助金となって学校給食会に渡り、もしかしたらある個人に還流していたかもしれない、刑事事件になるかもしれないという事件だと私は思っていますが、こういう問題についての徹底究明が私は必要やと思うんです。この点について監査としてはどういう御見解でしょうか。
 今回の定期監査報告以後の調査は監査として行っておられるのか、今後の予定はどうなっているのか。
 まず、その点をお伺いいたします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎代表監査委員(阿部泰之) ただいま学校給食会の件について、報告書の中身についての引用をいただきながら御質問をいただいたわけでございます。
 1点目の徹底究明の件でございますが、この監査をいたしましたのは、今も御紹介ありましたように、4月26日、27日の質問会で、それまでに、今も御紹介ありました議会への報告、あるいは新聞報道があった新聞記事等を、事前に質問を打ちまして、資料提出を求めまして、今申し上げた4月26日の質問会でただしたということなんでございまして、この報告書に載っております内容につきましては、これも今御紹介ありましたように、議会の方の市民文教常任委員会での教育委員会からの所管事務報告に使われました資料を、先ほど言いましたように提出していただいてますので、その2回分の所管事務報告の資料から事実関係だけを取りまとめたものとして、この60ページから61ページにかけましての記述にしております。ですから、「という事案がありました」ということで結んでおりますし、それから、その時点での市教育委員会での今後の対応につきましては、事務処理等に不適切な対応があったことから、関係職員に対する処分等を検討してますという記述にとどめているわけでございます。
 今ありましたように、教育委員会のこの学校給食会の件につきましてのその後の究明といいますか、監査委員としてこの件についての究明ということにつきましては、いたしておりません。この報告書に、先ほどのたかはし議員との絡みでもありますが、こういったことで指摘をした場合につきましては、地方自治法199条第12項の規定によりまして、監査結果報告で指摘しました、あるいは是正方を求めたことにつきましての、所管の方のそれに対する措置状況、これにつきましては、おおむねですが、6カ月後に我々監査委員の方に報告してもらう義務づけがされております。報告が上がってきたときに、その時点で、どう是正されたか、あるいはどう改善されたかということを認識するということに相なっております。したがいまして、今申し上げましたように、これの徹底究明というようなことにつきましては、監査委員としてはいたしておりません。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) 今の御答弁では、6カ月後に今回指摘した問題について教育委員会から報告をしてもらう、措置状況についての報告を受けるということでとどまっているようですけども、私は、ちょっと冒頭に言いましたように、事は補助金をめぐって刑事事件にも発展しかねない可能性も含んだ事案だということを申し上げました。この補助金の絡みでいえば、やっぱりこのままほうっておくわけにはいかないのではないか、監査委員会としてもきっちりと事実解明を監査独自ででもやっていくべきではないかと思います。例えば学校給食会、出資団体の随時監査をするだとか、そういうお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
 私は、今回こういう問題が起こった、なぜこうなったのかというポイントの一つなんですけども、市教委が決定した物流管理システムの開発が栄養計算システムの開発に変更したいきさつがあると思うんですね。この監査報告でも述べられているとおり、元調達主任と元学校保健課課長補佐が協議して配送委託料の情報管理費として処理するということにしたということになっていますよね。この点について、市教委がこの間、調査をしたんですが、元調達主任と元学校保健課課長補佐に対して個々に聞き取りをしているという報告がありました。個々に聞き取りをしている。それで、それぞれこの件に対しては言い分が違うんだということになっているんですね。そこでもう限界やというて教育委員会は言うわけです。私は、やっぱりここが一番ポイントだと思うんですが、事実関係をはっきりさせるために、その両名と、トンネル会社として使われた配送業者2社、これを同席させて聞き取りをするということが全容解明する一番かなめじゃないかなと思うんですけれども、監査委員としては、この問題についての事実解明をする足がかりとして、こういう問題についての取り扱い方はどう思われるでしょうか。私は、教育委員会が個々に聞き取りをしてそこで終わらせるということじゃなくて、複数でそういった問題をきちっと対応するということについて必要だと思いますが、どのような見解を持っておられるでしょうか。
 二つ目ですが、元調達主任はシステム開発業者と知人であったということは御本人も認めていらっしゃるようです。これは明確になっています。その開発業者であるデジタルプランという事務所の表札に3名の名前が連記されているんですね。元調達主任も、実はこの3名の名前に名を連ねておられます。これは、森池議員からも紹介がありましたけれども、写真ですね、デジタルプランと書いて、下に3名の名前が書かれています。この中の1人が元調達主任の名前です。システム開発業者の事務所の看板に名前が入っている人が実は発注元であった、そこに発注をしてシステム開発を行ってもらって、パソコンなども購入したんですけれども、5,600万円近くのお金が、そちらに補助金が流れたという事実があるわけですね。この元調達主任は勝手に名前を使われたと言っているようですけれども、普通、社会常識では、発注先の経営陣に名前を連ねるということは、発注元の人間がかかわっておれば、そこに利害関係が生まれてくるというのは当然の見方だと思うんですね、これは一般論としてですが。監査委員のこういった問題についての見解は、どう思っておられるでしょうか。
 三つ目ですけれども、この問題、実は去年の7月に発覚したということで報告を受けています。市教育委員会は、議会への報告は全くしないままに、昨年の9月末で、今回の問題では非常に重要な人物となっております元調達主任の依願退職を認めているんですね。先ほどの事務所の表札の写真が明らかになった直後に退職の申し出があったということも言われています。退職金、約1,000万円支払われています。今、元調達主任とシステム開発業者への約1,700万円余の返還交渉を行うと市教委が表明していますが、私は、あわせて、退職を認めたのは間違いだったと思うんですが、この退職金1,000万円の返還請求も行ってしかるべきだと思うんですけれども、この点についても監査委員の見解をお聞きしたいと思います。
 四つ目ですが、今回、学校給食会など財政援助団体等、実は全く内部監査できない実態にあったということが明らかになりましたよね。まだほかにもたくさんの団体があるわけですけれども、今後このような団体に対して、市監査委員会としてはどのようにとらえ、どのように指導していこうとしていらっしゃるでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎代表監査委員(阿部泰之) さらに4点ばかりの御質問をいただいたんですが、質問の順番でテレコになる部分があるかと存じますが、お許しいただきたいと思います。
 まず、前提といたしまして、私ども、こういった事案に対しての強制力を持った捜査という権限は、残念ながらといいますか、監査委員の権能の中には入ってないということはよく御存じだと思いますが、そういう前提で申し上げますと、今4点──3点までのことに関連しますけれども、徹底した事実解明、究明すべきだということも今申し上げた前提にかかわる問題ですし、それから、このデジタルプランですか、それの当事者に元主任の名前が入っていることの問題も含めて、それから、3点目にございました、昨年の7月に発覚して、9月末にいわばひそかに依願退職措置をとって──これは新聞報道でそういう見出しになってましたが、というようなことに対する退職金の返還、あるいは1,700万円の差額の分の返還につきましても、同様に、これらの関係者を呼び出しまして事情聴取するというようなことは、今の地方自治法の監査委員の権能ではなかなか難しいんじゃないかなと思います。ただ、この件が例えば住民監査請求で請求が上がってきました場合には、それは、住民監査請求の地方自治法上の監査委員の権能の中にそういった関係者の出席を求めて事情聴取できるということがありますので、そういう状況になれば今お聞きになっておられるようなことも究明できるんじゃないかと思いますが、今のところ、そういった住民監査請求の状況にありませんので、先ほど申し上げたようなことしかできないと思います。
 もう1点、今後、学校給食会に対する監査からの、いわゆる財政支援団体への監査、あるいは出資団体への監査というのは、毎年、たくさん団体がございますので、だんだんだんだん周期が長くなってるんですけれども、この学校給食会の財政支援団体の監査は、たしか平成元年にして以来、いたしておりません。したがいまして、今のところまだ予定でございますが、今後、ことしの10月ぐらいになるかと思いますが、財政支援団体並びに出資団体への監査の対象にはいたす予定にいたしております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆25番(上田さち子) もちろん監査委員会としてなかなか関係者を呼びつけて厳しく調査をするということは限界があるということは、そのとおりだと思います。住民監査請求やってほしいなというような感じが、私はそんなふうに受けたんですけれども、もともと、大事な公金がどう使われたのか、不正に関係なかったのかということにかかわる問題です。これは、一番の当事者である教育委員会が今その調査に当たっていらっしゃるわけですが、やはりこの問題、いろんな角度からきちっと解明をしていかなければ、今後再発防止ということにならないと思いますね。中途半端な解決で、いいかげんでちょんと切って、適当に関係職員の処分というようなことだけでは済まないと私は思っております。
 私も市民文教常任委員会に入っておりますので、市民文教常任委員会では、刑事告訴するべきだとか、全額返還請求するべきだとか、厳しい意見が本当に相次いでいるわけですね。今後、私たちも委員会ではきちっと対応していきたいと思っておりますが、この問題、市を挙げて、監査委員会も独自の立場から徹底究明をして、何が問題だったのかということを突き詰めていただきたい、そのことを強く要望して、質問を終わります。
○議長(草加智清) ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会の審査日程は、6月30日及び7月3日の2日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後2時43分 散会〕