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兵庫県 西宮市

平成18年 6月(第13回)定例会−06月27日-07号




平成18年 6月(第13回)定例会
          西宮市議会第13回定例会議事日程

          (平成18年6月27日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       魚  水  け い 子         95分   133
    2       中  村  武  人         60    145
    3       大 川 原  成  彦         95    153
    4       石  埜  明  芳         60    163

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      山 本   修     教育次長      白 土 寿 章
 総務総括室長   亀 井   健     選挙管理委員会委員長
 財務部長     是 常 孝 男               玉 置   肇
市民局長      岸 本   梓     代表監査委員    阿 部 泰 之
健康福祉局長    水 田 宗 人     監査委員      村 西   進
環境局長      藤 井 厚 夫     農業委員会会長職務代理者
都市局長      森 田   順               加 治 愼一郎
土木局長      浦 川 和 男


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     係長        野 田 理 恵
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        櫻 井 瑠 美



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第13回定例会第7日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、明石良昭議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、大川原成彦議員及び町田博喜議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、魚水けい子議員。
   〔魚水けい子議員登壇〕
◆31番(魚水けい子) 皆さん、おはようございます。
 西宮市議会公明党議員団の魚水けい子でございます。
 一般質問の3日目の朝1番、95分の時間をいただいておりますので、少し長目になりますが、よろしくお願いいたします。
 それでも時間が足りない場合は、同僚議員の時間をいただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。
 まず、初めの質問は、行財政改善と市民サービスの第1番目の問題で、第3次西宮市行財政改善実施計画の人事・組織の見直しの中の?組織の再編・整理と効果的な事務管理の3番目、支所・サービスセンター等の見直しについてであります。
 支所・サービスセンター・分室について、機能、体制等を見直し、効率化を図るとあり、平成19年度より実施の予定とあります。かねてより、分室の中には職員が手持ちぶさたに座っている、税金のむだ遣いではという市民の声も聞いておりましたので、支所、分室の事務の内容と取扱件数をお聞きいたしました。分室で取り扱っているのは、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書、戸籍の付票、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付といった市民局に係る各種証明書類の発行と母子健康手帳の交付となっております。平成17年度の各種証明書類の取扱件数は、市民窓口グループ・越木岩分室が年間で4,527件、西宮浜分室4,003件、鳴尾支所・高須分室829件、浜分室548件、甲東支所・上ケ原分室138件、段上分室29件、塩瀬支所・生瀬分室1,087件となっております。分室の中には、翌日交付、つまり書類が申し込んだ翌日しか受け取れないという分室もあります。こうした状況を見たときに、本当にこの分室は必要なのかという気がするところもあります。1日も早い見直しが必要と思われます。お考えをお聞きいたします。
 2点目は、各支所やサービスセンターの今後のあり方についてであります。
 アクタ西宮の種々の業務の合計の取扱件数が10万7,065件に対し、近接の瓦木支所の取扱件数は4万2,650件となっています。夜間、休日の取り扱いもありますし、アクタ西宮の方に人が流れるのも当然と思われます。アクタ西宮開設前と開設後で各支所の取扱件数はどのように変わったか、また、このような状況を踏まえ、各支所やサービスセンターなど、今後のあり方についてどう考えておられるのか、お聞きいたします。
 3点目は、各種証明書の自動交付機の件であります。
 各種証明書の自動交付機の設置につきましては、3月議会の田村議員の質問に対し、「19年度を目途に自動交付機の導入について取り組んでまいります」と答弁されています。どういった書類を予定しているか、どの場所で19年度のいつから開始するおつもりか、お聞きいたします。
 北口のサービスセンターの利用率が高いのを見ても、交通の要地におけるニーズは高いと思います。住基カードをつくり、パスワードを入れておれば最寄りの場所ですぐに証明書類が出せるということになれば、住基カードがあった方が何かと便利ということで申請する人もふえてくると思います。19年度以降にはどういうところを考えているか、早期設置を願う立場からお聞きいたします。
 4点目は、支所における公金収納のあり方についてであります。
 本年3月の総務予算分科会におきまして、会計室より、各支所に1人及び中央病院2人、銀行から派出されて公金収納を行っている人の人件費として18年度より新たに1人当たり315万円を支払う旨の説明がありました。数年前から金融機関より話があり、今年度はもう断り切れなくてこの金額になった、銀行としては本庁の分も支払ってほしいと言ったが、本庁の場合は銀行業務も行っているということで今年度は支払わずに済んだとのことでした。総務予算分科会では、新規の事業でもあり、また、当日お聞きした取扱件数が非常に少なかったので、果たして315万円支払ってまでお願いする必要があるのかと活発な意見が交わされました。私も、来年度のあり方については検討が必要という意見を申し上げました。後日よく聞いてみると、銀行の派出メンバーの執務時間も支所によりまちまちであり、派出メンバーが帰った後の時間に市民が公金を持ってきた場合は職員が対応しているとのことでありました。
 そこで、近隣市及び西宮市と同規模の市でどういう扱いをしているのか、調べてみました。近隣市を見てみますと、本庁には尼崎市7人、芦屋市1人、伊丹市2人、宝塚市2人、川西市3ないし4人、三田市1人となっており、どの市も人件費の負担はしていません。ところが、近隣市においては、支所に金融機関からの派出を受けているのは尼崎市の3人のみであり、3人の人件費は払っておりません。その尼崎市も、ことし、平成18年1月から6人を3人に減らしたそうですから、金融機関からの有償化の働きかけに対し、人数を減らすことで対応したのかもしれません。西宮市では、本庁では各種証明書の代金は市民窓口で受け取っていますが、塩瀬支所以外の各支所では銀行から派出したメンバーが収納するようになっており、そのせいで取扱件数が多いように思われますが、実質の公金収納は5支所とも1日当たりの平均は2けたでおさまります。尼崎の支所では、各種証明書の手数料はレジスターにより職員が対応しています。また、伊丹市は、病院に2人、水道に1人派出を受けており、水道料金のみ平成17年度より市が負担をしていますし、あと、三田市が病院に1.5人の派出を受け、これも市が負担しています。金融機関の派出を受けていない近隣各市では、当然、公金収納も各種証明書の手数料も職員が収納しており、金融機関が巡回して集金に来てくれるところ、集金を委託しているところ、職員により金融機関に持ち込むようになっている市等、集めた公金の金融機関への納め方はそれぞれです。私が調べた同規模の他市で支所に金融機関の派出を受けていない市として、宇都宮市、船橋市、金沢市、豊田市、東大阪市、岡山市、倉敷市、松山市、長崎市、熊本市、大分市、鹿児島市、八王子市が挙げられ、いずれも職員が対応しています。収納取扱員として職員を特定して行っているようです。このうち、岡山市は平成17年5月に派出を廃止、倉敷市はことしの5月で廃止しています。横須賀市では、行政センターに9人、病院に5人の派出を受けていますが、そのうち病院の5人分として900万円を支払っています。枚方市は、17年度より支所2名分に対し240万円を支払っていますが、病院2名分は無料です。こうして見ていきますと、各市の取り組みはまちまちでありますが、各支所に派出を受けている市はまれでありますし、その上、人件費を市が負担するというところは余りありません。行財政改善で厳しい取り組みを余儀なくされている市として、他市に突出して金融機関よりの派出を受け、その人件費を支払うというやり方は見直す必要があると思います。この公金収納業務について、支所職員で対応できないか、お聞きいたします。
 また、各支所での公金収納のみの取扱件数の数字を改めてお聞きいたします。
 5点目は、コンビニ収納についてであります。
 働いている人が金融機関に時間内に振り込みに行くのは、時間的になかなか大変ですし、働き方、暮らし方が多様化している今日、市民の利便性と収納率の向上の観点から、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思います。支所等の今後の公金収納のあり方を考え、市民の利便性を考えたとき、身近で払えますというのは大きな魅力だと思います。また、本市の厳しい財政状況からして、市税、国保、住宅の家賃など、納付できる選択肢がふえることは、滞納対策にもつながるのではないかと思います。金融機関が振り込み等の取扱料金の値上げを要求しているともお聞きし、将来的には、金額はともかく、値上げは避けられないともお聞きしています。従来、コンビニ収納については、取扱料金の高さがネックと言われてきましたが、金融機関振り込みとの差が小さくなってくると思われます。お考えをお聞きいたします。
 行財政改善の大きい2番目、契約事務についての1点目は、入札・契約事務についてであります。
 大阪府では、平成17年4月に入札契約センターを開設して、各部局や出先機関が行っていた入札、契約及び検査業務を集約し、事務の効率化、適正化を図るとともに、電子入札の拡大や電子契約の導入に向けた検討等を統一的な方針のもとで進めているとお聞きしております。昨年の9月の一般質問におきまして、契約に係る組織の一元化についての質問に対して、電子入札を導入するに当たって、関係部局と協議調整の上、契約事務の一元化について検討するという回答をいただいておりました。そして、西宮市では、平成18年7月より予定価格5,000万円以上の工事について電子入札を導入する予定で準備を進めているということですが、今後の電子入札の拡大予定と組織一元化に関するその後の検討状況、具体的な計画等をお聞かせください。
 契約事務についての2点目の質問は、随意契約についてであります。
 ことしの5月30日、谷垣財務相は、記者会見で、取引先業者や価格の不透明な決め方が問題視されている随意契約を見直し、政府が結ぶ契約は原則すべて取引相手を公募するよう指示したことを明らかにしました。例外的に随意契約を結ぶ場合は、業者の選定理由をホームページで公表することも求めました。6月13日、政府は、各省庁が独立行政法人や天下り先企業などと結んだ随意契約について、2005年度の契約件数のうち77%、金額ベースで67%を競争入札に改めるべきだとした緊急点検の結果をまとめ、発表しました。これに先立ち、同日の閣僚懇談会で谷垣財務相が点検結果を報告し、安倍官房長官が、コスト削減や透明性確保のため、原則として競争入札に切りかえるよう指示しました。点検結果は、各省庁が随意契約見直し計画として策定し、同日の公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議で正式決定しました。各省庁の見直し計画には、一般競争などに移行する時期も明記され、順次契約のあり方を改善する、天下り先以外の民間企業との随意契約は今回の調査対象に含まれなかったが、政府はこれらについても年内に見直しに着手するとしています。
 私は、国の随意契約に対する動きの報道に接し、西宮市ではどうなっているのかが気になり、平成17年度における市長部局の業務委託に関する入札と随意契約の割合をお聞きしました。随意契約にしていい金額130万円以下のものは省いています。その結果、705件、55億4,095万3,000円のうち、入札をしたのが347件、24億842万4,000円、随意契約で出したのが358件、31億3,259万2,000円、随意契約が件数で51%、金額で56.5%と、ともに50%を超えています。西宮市は、随意契約事務の指針をつくっています。まず初めに、「市が行う随意契約については、地方自治法、同法施行令及び西宮市契約規則に規定されているところでありますが、これらの規定の解釈及び具体的な事例を示し、随意契約締結の運用上の指針とします」と指針の役割を述べています。次に、「? 市が行う契約」とあり、「市が行う売買、貸借、請負その他の契約は、地方自治法第234条第1項の規定により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法のいずれかにより締結するものとされております。これらの方法のうち、地方自治法上は、一般競争入札を原則としており、指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に限り例外的に行うことができるものとされております」とあります。「? 随意契約とは」には、「随意契約とは、契約主体が契約の相手方を選定するのに、競争の方法によることなく、任意に特定の者を選んで契約を締結する契約方法をいいます」と随意契約の定義をした後、「随意契約は、手続きが容易であり、契約事務に携わる職員の事務負担や経費面の負担も少なくできるほか、契約の相手方を任意に選定できるため、契約内容の如何によっては、市に最も有利な者を選定できることがあります」とし、具体例を述べた後、「しかし、このような随意契約の長所に対し、その運用を誤ると契約が特定の者に偏るなど適正な契約が行われないおそれもあります、したがって、このようなことのないよう厳正な執行に努める必要があります」と注意を促しています。「? 随意契約の要件」には、「随意契約によることができる場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第7号までに規定されています」と述べた後、1号から7号の説明をしています。1号は、「予定価格が市の規則で定める額を超えないもの」、2号は、「契約の性質又は目的が競争入札に適しないもの」、3号は、「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」、4号は、「競争入札に付することが不利と認められるとき」、5号は、「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき」、6号は、「競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき」、7号は、「落札者が契約を締結しないとき」となっております。平成16年に地方自治法施行令が改正され、2号と3号の間に新たに3号、4号が追加され、従来の3号が5号になり、9号までとなりましたが、その二つは、まだ市の随意契約事務の指針には反映されておりません。新たに追加された3号は、身体・精神・知的障害者の更正施設、授産施設、福祉工場、小規模作業所、シルバー人材センター、母子及び寡婦に係る福祉団体と契約をするとき、4号は、総務省令で定めるところにより、地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を地方公共団体の規則で定める手続により買い入れるときとなっています。1号から9号の中で解釈が分かれやすく、問題なのが2号の契約の「性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」です。市も、指針の中で、1ページ以上を費やして(ア)から(サ)まで具体例を述べています。代表的なものとしては、(ア)、「特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することできないとき」、(イ)、「経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者と契約する必要があるとき」などです。
 随意契約の件数が意外に多かったので、平成17年度の随意契約の中で500万円以上のものを挙げてもらうと、85件ありました。85件の随意契約の支出内容、理由を見ておりますと、本来随意契約になじまないはずの、だれにでもできそうな業務である緑地除草清掃等業務、公園除草清掃業務、雨水升等清掃及び除草業務などが22件、金額にして5億7,787万9,438円もありました。その内訳は、事業者A、9件、3億3,462万406円、事業者B、8件、1億6,000万9,505円、事業者C、5件、8,324万9,527円となっています。こうした業務は随意契約が可能な、どの項目に当てはまるのかと当局にお聞きしますと、ぴったり当てはまる項目はないが、強いて言えば2号ですということでした。これは、「契約の性質又は目的が競争入札に適しないもの」というところであります。こうした業務は、当局にお聞きしたところでは、随意契約全体358件のうち87件、24%にも上ります。そのうち、先ほどの事業者Aは、全体の中で14件、3億5,508万1,701円、事業者B、15件、1億7,498万2,820円、事業者C、12件、1億127万2,777円、その他46件となっています。事業者A、B、Cの合計件数は41件ですが、金額は6億3,133万7,298円となり、随意契約の合計金額の20%に及んでいます。そして、同様の業務が教育委員会からも水道局からも随意契約で出されています。これは、随意契約を出している一部局の問題というより、市全体の方針にかかわる問題だということを示していると思います。
 市は、昨年、行財政改善の一環として補助金の見直しを行いました。その際、見直しをして、補助を始めたときには必要であったかもしれないが、時の経過とともにその使命を果たし終えたとして廃止するもの、減額して続行するもの、そのまま続行するものに分け、今年度より実施しています。失対事業の終息に伴い、いろいろ歴史的経緯があって、長年こういう形が続いているようでありますが、財政の厳しい西宮市にあって、こうしたあいまいな形のままで随意契約を続けるのはいかがなものかと思います。平成18年度からは、西宮清掃事業協同組合に長年随意契約してきたごみの収集等が競争入札になったことによって、6,000万円ほど経費節減ができたとお聞きしています。随意契約のすべてが悪いとは思いません。しかし、透明性、納得性のある形で行われる必要があると思います。今、国は、各省庁で随意契約があった場合、その理由をホームページ上で公開するように義務づけています。西宮でもそうあってほしいと思います。早急な随意契約の見直しが必要だと思います。期限を切って見直しを行い、19年度から遅くとも20年度には納得性、透明性のある契約事務が行われる必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。
 3点目は、教育委員会の契約事務についてであります。
 教育委員会に対する定期監査の報告書によれば、平成17年度の委託契約において単独随意契約は64件で、全体に占める割合は、件数で47.1%、金額で32.4%と、高い割合を占めています。監査事務局は、随意契約事務の指針にのっとり、的確な事務処理に努めるよう要望しています。資料を請求しましたところ、先ほど申し上げました市長部局の随意契約と同じ取り組みが見られます。市長部局とも連携し、統一した指針のもとに見直しが必要だと思います。また、6月15日付の読売新聞に「西宮市教委が昨年度、学校や公民館の管理などを業務委託するため行った競争入札30件のうち、6割以上にあたる19件の落札率が「談合が行われた目安」とされる95%を超え、うち4件は100%の“完全的中”だったことが、市の定期監査でわかった。市教委は事態を重視し、談合しにくい制度作りを検討する」とありました。6月24日の毎日新聞で三田市汚職に関する報道がありましたが、その中で、「三田市の公共事業を巡る贈収賄事件で、贈賄業者が03年〜05年度に受注した9件(計約4億995万円)の工事では、予定価格に対する落札価格の割合を示す「落札率」が95%以上の高値落札だったことが23日、県警捜査2課などの調べで分かった」と報道されました。市教委は、財政難による予算削減のため、どうしても落札額が予定価格に近くなると説明されていますが、財政難はどの自治体にも共通の課題でありますし、そういった自治体の落札率が皆同じかというと、そうではないと思います。6割以上が贈収賄事件が行われた入札と同様の落札率だったということの意味は大きく、入札方法の見直しが必要だと思います。地方自治法上は一般競争入札を原則としており、指名競争入札、随意契約または競り売りは政令で定める場合に限り例外的に行うことができるものとされています。談合事件があって改善策を打ち出すところの多くが、一般競争入札の割合をふやすという取り組みをしていますが、市教委ではその割合はどうなっているのでしょうか。監査委員会は、落札率の低減に特段の努力をと注文をつけており、新聞報道の中で、市教委は、「制度の見直しなど、今年度中に競争性を高めるための対応策を考えたい」としておられます。教育委員会と関連の深い外郭団体である学校給食会の契約のずさんさが大きい問題になっていますが、指導する立場にある教育委員会が契約についてもっとシビアな指導を行っておれば防げた問題も多かったのではないかと思います。私は、そうした意味も含め、契約に対してのもっとシビアな認識が市教委に必要であり、そういった意味も含めて契約事務のあり方の見直しが必要であると考えます。具体的にどういう手続で見直しを行うおつもりか、お聞きいたします。
 行財政改善と市民サービスの大きい3番目は、選挙事務についてであります。
 西宮市の選挙は、平成17年9月11日に行われた衆議院議員選挙の時点で、投票所は118カ所で816人が従事、開票所は4カ所で643人が従事しています。かねてより、選挙従事者に対する報酬の問題、例えば市職員と市民の報酬の格差の問題、長時間の従事による報酬の高額化等について市民等から批判がありました。それに対し、選管では、正規職員ではなく、アルバイト職員の起用を推進して、一定の成果をおさめているとお聞きしております。選挙の投票率がなかなか上がらず、長年御苦労されている西宮の現状においては、市民の投票行為に対する利便性の問題から、交通の便のよいところに投票所をふやす取り組みはあっても、現状の投票所を減らす取り組みは難しいところであります。そこで、市民に直接影響がなく、経費の節減が可能な開票事務の一本化及び投票率速報事務の効率化を考えてはどうかと思います。
 そうした観点から、以下の項目についてお聞きしたいと思います。
 一つ、選挙事務にアルバイト職員を何人ふやし、どれだけの節減効果があったか。今後どうしようと思っているか。
 二つ、西宮北口のアクタ西宮ステーションの事務取扱量は、平成17年ベースで10万7,065件で、本庁の42万3,602件、鳴尾支所の17万1,076件に次いで第3位となっております。これは、交通利便性と土・日・夜間取り扱いの成果だと思います。投票率を高めるために、こうした市民が投票に行きやすい場所に期日前投票ができる場所を設ける考えはないか。
 3、複数の開票所を設けている市は少ないと聞いているが、近隣市及び全国的に複数開票所を設けているところはどれぐらいあるか。
 4、開票所を1カ所にした場合、どれぐらいの金額が節減されると考えられるか。
 五つ、西宮でも開票事務を1カ所で行ってはどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
 さらに、6番目で、投票率の速報は、118投票所からの電話報告を速報本部において人海戦術により集計する事務処理があるため、報告時点の一定時間前に締め切る必要があり、公表する投票率にはタイムラグがあると聞いています。投票率の速報事務を携帯電話等を利用してシステム化することにより、集計事務を効率化し、公表する投票率のタイムラグを減らすとともに、経費の節減ができないでしょうか。
 以上6点、お伺いいたします。
 行財の大きい4番目は、小・中学校の省エネ、光熱水費についてであります。
 現在の公立の小・中学校の電気代、水道代等は、各学校が支払うのではなく、一括して教育委員会が支払うという制度になっています。こうした支払いの方法は、西宮市だけではなく、全国的にこういう方法をとっております。教育委員会で一括して支払う方式は、便利ではありますが、各学校が自分のところでどれくらい使用しているかということにむとんちゃくになりやすく、省エネの意識も低くなりがちと言われております。そこで、各市ともさまざまな工夫をして、節減意識の高揚に努めています。近隣市を見てみますと、年度当初に過去の実績を考慮して予算配当を行っているのが尼崎市、川西市。芦屋市は19年度から予算配当をする予定です。予算配当をしましても、支払いは一括して教育委員会で行っております。伊丹市は、今後の課題として検討中です。中でも川西市は、年度初めに各学校ごとの予算額を提示し、予算内でおさまるよう努力を促しています。その上で、年間を通じての努力ぐあいにより、翌年、消耗品費等で還元をしています。宝塚市は、学校版ISOの運用に取り組んでおり、光熱水費については、前年度のガス、水道、電気の使用料との比較を参考に優良認定し、各学校園の節減に対するモチベーションの喚起を図っています。漏水発見のため、毎週1回、水道使用料の報告を徹底しており、人為的ミスによる浪費に対しては、次年度の消耗品費の予算から減額するというやり方をしています。各市とも、水道代金の金額が大きいところから、漏水等を防ぐため月2回の報告を義務づけているところも近隣市以外にも多く見受けられます。また、財団法人省エネルギーセンターから消費電力量が一目でわかる省エネナビを無償貸与してもらって、市の学校園で取り組んでいるところもあります。
 そこで質問ですが、現在、西宮市の学校園では光熱水費の節減のためにどのように取り組んでいるか。西宮市の学校園においても実績等を考慮した予算配当をやり、実績によって翌年の消耗品費で還元するというやり方を採用し、学校園の節減意識を高めてはどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
 大きい質問の2番目は、一般廃棄物処理の基本計画と実施計画書にごみ減量の数値目標をということであります。
 市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によって、本市のごみの排出抑制、再資源化及びごみの発生から最終処分に至るまでの適正処理を行うために必要な基本的事項を西宮市一般廃棄物処理基本計画として定めることが義務づけられています。そして、基本計画に基づいて、毎年、廃棄物処理実施計画を定めるよう、これも義務づけられています。17年8月に計画目標年度が平成31年度という長期にわたる西宮市一般廃棄物処理基本計画を市は策定しています。そして、この基本計画に基づいて、18年4月7日付で平成18年度の西宮市一般廃棄物処理実施計画を策定し、告示をしています。しかし、私がこの事実を知ったのは、一般質問をするに際し、数値目標のある基本計画をつくる必要があるのではないかと当局に尋ねたところ、計画は既に昨年つくっています、ただし、ごみ減量の具体的な数値目標は定められていませんということでした。平成17年3月に西宮市新環境計画が策定されましたが、このときは所管事務報告できちんと報告がなされておりますし、全議員に新環境計画の概要が伝えられました。ところが、新環境計画と連動して、直後の同年8月に定められた一般廃棄物処理基本計画は、所管事務でも審議会でも一切報告されておりません。同様に、それに基づく単年度の実施計画の報告もありませんでした。しかし、こうした計画は、議員や市民に広く伝えて、協力を得てこそ初めて意味を持つものだと思います。残念です。ことし、我が会派で視察を行った岡山県笠岡市でも、具体的なごみ減量の数値目標を入れた実施計画を毎年つくり、検証しながら、減量に真剣に取り組んでいました。大きいところでは、横浜市がごみ量の30%削減を目標にした基本計画、実施計画をつくり、3年で目標を達成するという快挙をやり遂げました。少し長くなりますが、横浜市の取り組みを紹介したいと思います。
 横浜市では、平成13年当時、人口の伸びを上回ってごみ量が増加し、環境への負荷も増大していたことから、これまでの焼却処理、埋立処分を中心とする廃棄物対策の転換が求められていました。平成14年4月、松下政経塾時代にはごみ問題のプロを目指したこともあるという中田市長が誕生しました。ちなみに、中田市長は、松下政経塾時代に、ごみ処理の現場を経験するため、西宮市の手選別の現場で2週間職員とともに働いたことは、中田市長の原点の一つとしていろんな本でも紹介されています。ごみから資源を取り出すという西宮の取り組みに大きな影響を受けたと言われています。さて、中田市長は、市長になるとすぐにごみ問題に取り組み、大量生産、大量消費、大量廃棄などの仕組みを見直すとともに、有限な資源を大切にし、可能な限り再利用、リサイクルする循環型の社会システムを構築するため、平成22年度における全市のごみ量を平成13年度に対して30%削減するという具体的な目標を定め、市民、事業者と協働し、一体となってごみ減量、リサイクルに取り組む横浜市一般廃棄物処理基本計画「横浜G30プラン」を策定しました。以下では省略して横浜G30プランと呼ばせてもらいます。横浜市では、この横浜G30プランで定めた7年後の平成22年にはごみ量を30%削減するという大きい目標に向け、平成15年度の具体的な減量目標を記載した一般廃棄物処理計画実施計画を定め、横浜市告示114号として発表しました。ここには、平成15年度におけるリサイクル量を平成13年度実績に対し17.6%ふやすとして、具体的数量を挙げており、その実現のため、市民1人1日当たりのごみ排出量を4%、すなわち57グラム削減する、また、市民1人当たりのリサイクル量を17%、49グラムふやすとしております。この一般廃棄物処理計画実施計画は、毎年、具体的な減量目標と前年の取り組みの結果を載せて策定、告示されました。市当局は、G30行動の全市的な組織としてヨコハマはG30推進本部、区ごとの組織として区G30推進本部、地域G30活動委員会を設置し、地域にきめ細かく対応できる体制を整備するとともに、市民による登録ボランティア「G30サポーター」を創設しました。これに合わせ、収集事務所を中心に職員一人一人がG30の広報宣伝マンの役割を担うとともに、市民、事業者に適切なアドバイスができる体制を整備しました。また、分別収集品目を5分別7品目から、プラスチック製容器包装や古紙、古布などを追加して10分別15品目に拡大するとともに、市民の自主的取り組みである資源回収の充実を図ってきました。さらに、常設の資源回収拠点である資源デポの増設、収集事務所や焼却工場、公園等の拠点を利用して資源を回収するセンターリサイクルの実施等、資源回収の受け皿整備を進めました。また、事業系ごみに対しても、細かい対策を講じました。その結果、平成17年度のごみ量は106万3,000トンとなり、平成17年度に比べ33.9%減少し、G30プランの目標である平成22年度を5年前倒ししてごみ30%削減を達成しました。結果、二つの焼却工場の廃止が可能になり、2工場で1,100億円の建てかえ費用が不要となり、63万トンの二酸化炭素削減という環境負荷低減の結果を生み出しました。そして、ことしの4月、現在の成果を一過性に終わらせることがないように、検証し、仕切り直して出発をしています。
 長々と横浜の例を申し上げたのは、大都市はごみの減量や分別は難しいと言われていますが、市当局が本気になればできるということを言いたかったからです。西宮市は、環境学習都市宣言をし、全国的に高い評価を受けています。そして、新しい時代を見据えて新環境計画をつくりました。「資源循環のしくみを大切にする、社会経済システムを目指します」というタイトルのページもよくまとまっています。ところが、具体的なごみ減量の数値目標がなく、市としての取り組みが観念的になっています。これから新環境計画に従って地域でエココミュニティ会議が結成されていくことを考えるとき、とてもこのままでよいとは思われません。私はティッシュ配りや会合に参加するために環境衛生の役員を引き受けたわけではありませんと最近苦情を言われました。意識のある市民は、市の具体的な取り組みとリーダーシップを求めていると思います。
 そこで質問ですが、西宮市のごみ処理の現況はどうなのか。ごみ減量にどのように取り組んでいるか。
 二つ、事業系ごみの有料化に向けての取り組みの進捗状況はどうなっているか。
 3、一般廃棄物処理基本計画や実施計画書を策定するに当たり、議会に相談も報告もなかったのはなぜなのか。
 4、同様に、平成18年度から22年度にわたる分別収集計画書を17年8月に策定しているが、これについての報告もなかったがなぜか。
 5、分別収集計画書は平成14年6月に初めて策定されました。平成15年度から19年度までの5年間の分別収集計画が立てられており、3年ごとに見直すとなっています。昨年つくられた分別収集計画書には3年間の取り組みに対する評価の項目がありませんが、触れるべきではなかったでしょうか。
 6、私は、平成14年の9月議会において、容器包装リサイクル法に基づいて策定された分別収集計画を評価し、質問をしました。その中で、その他プラスチックの収集に関し、「17年度に一部地域で試験的に収集を開始し、平成18年度から全市域において分別収集を実施する予定であり、17年度をめどに圧縮・保管施設を増設する」、「圧縮施設の予定地は、東部総合処理センターであり」、「透明もしくは半透明の袋に入れて出し、パッカー車で収集する」とあります。ここまで具体的に発表しながら、17年度に計画を見直して、表の一つの項目として22年度までは収集はゼロとなっているだけです。変更の説明が必要だったと思いますが、いかがでしょうか。
 7、市として早急に具体的なごみ減量リサイクルの数値目標を決め、これから次々と立ち上がっていくであろうエココミュニティ会議や市民と協働して取り組んでいくべきだと思います。お考えをお聞きいたします。
 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席にて再質問をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 行財政改善と市民サービスについての御質問のうち、契約事務に係る電子入札の拡大予定について私の方からお答えをいたします。
 国は、本年1月に、いつでもどこでもだれでもITの恩恵を実感できる社会の実現を理念とするIT新改革戦略を発表いたしまして、2010年には我が国は継続的発展が可能な自律的でだれもが主体的に社会の活動に参画できる協働型のIT社会に変貌することを宣言しました。本市の心通う開かれた電子自治体の実現も、ITを最大限に活用することによりまして、より簡素で効率的な行政の実現、住民や企業等にとって利便性の高い行政サービスの提供を目指すものであります。その取り組みの一つとして、県と県下の市町が共同して入札・調達手続等の電子化を検討するため設立された兵庫県電子自治体推進協議会に加入いたしまして、契約事務に係る電子入札の実施に向けて取り組みを進めてきたところでございます。入札参加者側の条件が整います本年7月より予定価格5,000万円以上の工事請負契約の入札につきまして試行実施することとなりました。平成19年度以降は、さらに工事の予定価格を引き下げるとともに、業務委託及び物品購入につきましても順次拡大してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 行財政改善と市民サービスについての御質問のうち、契約事務について市長が御答弁いたしました以外の総務局所管分についてお答えいたします。
 契約事務の組織の一元化につきましては、入札・契約関係業務と検査業務を集約するため、契約課と検査課を統合し、平成18年度に新たに契約・検査課を設けたところでございますが、電子入札を導入するに当たりましては契約関係事務の一元化を図ることが望ましいことから、これまで教育委員会で行っておりました工事請負契約について、平成18年度より契約・検査課に統合いたしました。また、本庁と水道局とが別々に行っておりました業務委託等の業者登録受け付け事務につきましても、登録業者の負担の軽減や事務の簡素化を図るため、平成18年度を登録年度とする受け付け事務を本庁に統合いたしました。今後、平成19年度を登録年度とする工事請負の業者登録受け付け事務につきましても、現在本庁と異なっている業者コードや業種分類の調整を行い、契約・検査課に集約してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の業務委託の随意契約の見直しについてお答えをいたします。
 市が契約を行う場合、地方自治法で一般競争入札が原則となっており、任意に特定の者を選んで契約を行う随意契約は、自治法施行令第167条の2第1項第1号から第9号までに定められたいずれかの要件に該当しなければならないわけでございます。平成17年度における本庁の業務委託は、御指摘のとおり、件数、金額のいずれにおいても随意契約が50%以上を占めておりますが、その主なものは、エレベーターの保守管理や施設の機械設備保守及びIT関係の保守管理などで約8割を占めております。
 お尋ねの緑地除草清掃等業務や公園除草清掃等業務なども、自治法施行令第2号を適用し、随意契約を行っております。業務委託契約の取り扱いにつきましては、工事請負契約や物品購入契約とは異なり業務の内容が多種多様であることから、随意契約を行う場合は、各所管課からの依頼書により業務内容と随意契約の妥当性などをチェックし、契約に当たっておるところでございます。その中で、御指摘の業務は、従来から一定の業務量があり、高齢者等の就業の機会を確保する観点から、基本的には高齢者等の体力等に相応し、かつ経験、技能にそれほど依存することなく就業できる軽作業を中心とした業務であり、競争入札になじまないものとして自治法施行令の第2号を適用し、随意契約を行ってきたものでございます。しかしながら、市といたしましては、高齢者等の就労対策としての随意契約につきましては透明性、納得性が得られるようにすべきではないかとの今回の御指摘も踏まえ、今後、契約のあり方について関係部局と協議検討を行ってまいりたいと考えております。
 なお、契約の透明性を高めるため、契約状況の公表につきましては、平成17年度に工事の入札結果の詳細を市のホームページに掲載しておりますが、今後とも、ホームページなどを活用しながら、契約状況の公表に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 契約事務に関する御質問のうち、教育委員会の業務委託についての御質問にお答えいたします。
 17年度業務委託契約の指名競争入札のうち、落札率が100%のものが4件あり、内訳は、2件が施設管理、あとの2件が単価契約と運搬業務でございました。それぞれの入札状況についてでございますが、施設管理の2件では、いずれも1回目入札が不調に終わり、2回目の入札で業者入札金額と予定価格が一致したものでございます。また、単価契約と運搬業務は、1回目の入札で予定価格と入札金額が一致しておりました。いずれも毎年度指名競争入札をしております経常的業務で、予定価格と業者の入札金額に差が出にくい面があったことも落札率が100%になった要因と考えております。しかしながら、議会や監査委員からも高い落札率の業務委託が非常に多いとの御指摘と改善の御要請をいただいております。今後、一層競争性を高めるため、業務を的確に遂行できる業者を十分把握し、応札業者数の拡大等、検討してまいりたいと考えております。また、例えば一般競争入札を委託業務に適用した場合、契約事務の見直しに効果的かどうか、関係部局とも研究して、協議してまいりたいと考えております。
 次に、学校園の省エネの御質問にお答えいたします。
 学校園の光熱水費の削減のための取り組み状況と過去の実績から予算上の配当を行い、削減効果のあったところへ消耗品費で還元し、学校園の節減意識を高めてはどうかという質問でございます。
 まず、現在の取り組みでございますが、節減意識高揚のため、電気、ガス、水道それぞれの使用料が前年同月に比較して増加している場合には増加の原因調査報告書の提出を求めているほか、漏水防止対策として各学校で水道メーターの検針を毎月行っております。また、冷暖房機の設定温度や稼働日程等の周知徹底を図り、厳冬期には凍結防止の措置をとるよう指導もしております。学校園の光熱水費の支払いにつきましては、市全体の集合支払い業務の中で処理をしております。学校園など多くの施設を抱える場合も一括して処理することで効率的な執行ができること、また、毎月の学校園全体の使用状況が把握でき、前年度などの比較検討も容易に行うことも可能なことから、今後とも続けてまいりたい考えでございます。しかしながら、一方で、御指摘のように、当事者である学校園に光熱水費に対する関心が薄くなり、省エネや節減の意識も低くなるという欠点も出てまいります。そこで、今後は、光熱水費節減の一番のポイントであります日ごろの使用料を小まめに確認することや消灯や節電等の節約意識を持つことを習慣づけるため、電気、ガスにつきましても、メーターの検針をすることや冷暖房機の運転日報等の提出を求めることも考えてまいります。
 次に、節減効果のあったところへ消耗品費で還元し、学校園の節減意識を高めてはどうかという御提案でございますが、過去数年間の使用実績から年間の使用予定量をあらかじめ定めた上で一定の節減目標を設定し、学校園の節約行動に結びつけるような方法は考えられます。今後、実施に向けまして、省エネや節減効果が最も期待できる方法を現場の実態を把握しながら検討してまいります。
 なお、節減実績のあった学校園に一部を還元することについてでございますが、本市でも過去に一時期そのようなことを実施いたしたことはございましたけれども、大きな成果が見当たらないということと、行財政改善実施計画の本来の目的から申し上げて個別に還元することは適当ではないと考えております。学校管理費全体で有効に活用する方法を考えてまいります。
 以上です。
◎市民局長(岸本梓) 行財政改善と市民サービスについてのうち、支所、サービスセンター、分室等の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、1点目の分室についてでございますが、分室につきましては、本庁及び各支所から地理的に距離のある地域住民の利便性を図るため、西宮浜、越木岩、浜、高須、上ケ原、段上、生瀬の7分室を設置し、住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付を行っております。これら7分室のうち証明書の即日交付を行っていますのは、越木岩、西宮浜、生瀬の3分室でございますが、この10月からは高須分室でも実施する予定にしております。平成17年度の各分室の各種証明書等の取扱件数といたしましては、最多は越木岩分室の4,527件から最少は段上分室の29件まで、大きく異なっておりますが、その地域の人口や地理的条件、また、即日交付の可否などによるものと考えております。また、段上のように分室業務と共同利用施設の管理業務を行っているなど、他の施設の業務とあわせて行っている分室や、地理的条件や交通手段などから支所等が分室業務を代替しにくいところもございます。しかしながら、御指摘のとおり、事務量の少ない分室につきましては行政効率の観点から設置の見直しが必要であり、特に極めて取扱件数の少ない分室につきましては、当該地域の皆様の御理解を得ながら、廃止の検討を進めてまいります。
 2点目の各支所などの今後のあり方についてでございますが、平成16年5月に開設いたしましたアクタ西宮ステーションの開設前と開設後における各支所の業務の取扱件数は、近接しております二つの支所の状況といたしまして、瓦木支所で開設前の平成15年度が5万741件、開設後の17年度は16%減の4万2,650件、甲東支所では、平成15年度が9万5,207件、17年度は19%減の7万7,102件となっております。アクタ西宮ステーションは窓口サービスの業務のみを行っておりますが、各支所では、窓口サービス業務に加えまして、取扱件数に反映しにくい地域コミュニティー業務も行っております。利用増が見込まれるアクタ西宮ステーションを開設するに当たりまして、業務量を精査し、近接する支所の人員配置減も行いましたが、各支所、サービスセンターなどのあり方につきましては、今後とも全市的な視点に立ってその機能、体制等の見直しを検討してまいります。
 3点目の自動交付機の設置についてでございますが、設置することによりまして夜間や休日など時間外利用が可能となることから、市民にとりましては時間的な制約がなく、繁忙期の待ち時間の解消にもつながり、また、市にとりましても業務の効率化等に寄与できるものと考えております。このようなことから、自動交付機の設置につきましては、この3月議会で御答弁いたしましたように、現在実証実験のため導入しております自動交付機1台を、平成19年度には、設置場所につきましては現在未定でございますが、例えば窓口に設置いたしまして、住基カードあるいは市民カードによる住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項証明書の交付の検討をいたしておるところでございます。今後、住基カードを普及するよう多目的カードとして付加価値を高めるとともに、自動交付機の効果的な設置について、支所、サービスセンター、分室の窓口業務の執行体制の見直しとともに検討してまいります。
 4点目の公金収納についてでございますが、各支所において金融機関から1名の派出を受け、さまざまな公金の収納を行う市金庫を設置しております。この派出経費につきましては、今まで金融機関の負担となっておりましたが、平成18年度においては市が負担することとなっております。証明手数料を除く公金収納の1日当たりの取扱件数といたしましては、鳴尾支所で98件、瓦木支所で34件、甲東支所で54件、塩瀬支所で22件、山口支所で24件となっております。これら公金収納について支所で対応できないかということにつきましては、現在関係部局と協議を行っているところでございます。市金庫では、市税、国民健康保険料、市営住宅の家賃、保育料、災害援護資金貸付金の償還金など、さまざまな市の公金を収納しておりますが、これらがすべて支所で対応できるのか、また、支所で対応する場合の公金の安全な搬送方法など、整理すべき課題が多々ございます。いずれにいたしましても、市金庫の派出経費を市が負担するということにつきましては、行財政改善実施計画を推進する観点から、各支所で取り扱う公金収納業務の整理を含め、その内容について具体的に検討してまいります。
 5点目のコンビニ収納についてでございますが、御指摘のとおり、公金収納につきましては、市民の生活形態が多様化する中、銀行や役所の執務時間に拘束されない利便性のあるコンビニ収納は、納付機会の拡大を図るものと認識しております。本市におきましても、平成9年10月から水道料金につきましてコンビニ収納を実施しており、また、近隣市におきましては、神戸市、尼崎市が国民健康保険料についてコンビニ収納を実施しております。全庁的な公金のコンビニ収納につきましては、現行の金融機関による収納手数料より高い手数料がかかることなど、導入に際しましては、現下の財政状況の中、その費用対効果を踏まえ、諸課題の整理を要するところでございます。今後の対応といたしましては、コンビニでの納付を初め、ATM、電話、パソコンなどを利用したマルチペイメントによる納付、さらには今般の地方自治法の改正によりクレジットによる納付も認められるなど、公金納付の機会が多様化する中で、今年度、公金収納に係る情報システムの構築に向け調査研究をしていく公金収納システム専門部会を立ち上げたところであり、この専門部会で全庁的な公金収納対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 1番目の行財政改善と市民サービスについての御質問のうち、選挙事務についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の投開票事務へのアルバイト職員の雇用についてのお尋ねでございますが、選挙事務に従事する職員に対する手当が高い、従事者を職員に限定する必要はないとの御指摘があったところでございます。このことを改善するために、平成17年7月3日に行われました兵庫県知事選挙より投開票事務従事者手当を減額し、9月11日に行われました衆議院議員総選挙において、職員とは別枠で手当額を定めて、市に勤務しているアルバイト職員を初めて雇用いたしました。投票事務に98人、開票事務に61人を雇用し、職員だけで従事した場合に比べておよそ110万円が節減できました。なお、アルバイト職員を投開票事務に従事させたことによるトラブルもありませんでした。今後は、経費の節減とあわせて、若者の政治離れが著しい状況の中、少しでも彼らに選挙に関心を持ってもらうために、学生アルバイトの雇用を検討してまいりたいと考えております。
 2点目の市民の行きやすい場所に期日前投票所を設ける考えはないかとのお尋ねでございます。
 既に御承知のとおり、期日前投票所を選挙管理委員会事務局のほか市内の五つの支所に設けております。この支所における期日前投票者数は、鳴尾、甲東支所の投票者数が多く、また、塩瀬支所も山口支所の投票者に比べておよそ2倍となっております。このように、公共交通機関の駅前など交通の便のよい場所にある期日前投票所に多くの人が投票に来られることから、さらに多くの人が利用できますよう、西宮北口のアクタ西宮の公共施設内に新たに期日前投票所を設けることについて関係機関と調整しているところでございます。
 3点目の全国で複数の開票所を設けている市の状況についてのお尋ねでございますが、県下では、本市のほかは姫路市のみでございます。県外では、昨今の市町村合併のため、若干変動が予測されますが、政令市を除き、川口市、熊本市など7市となっております。
 4点目の開票所を1カ所に統合した場合の節減額についてのお尋ねでございますが、昨年9月11日の衆議院議員選挙費での試算でお答えいたします。開票管理者、立会人、事務従事者が少なくなることから、報酬、開票事務従事者手当などが節減できますが、投票所から開票所へ投票箱などを運ぶ経費や開票システムを接続するために新たにLAN配線する経費などが増額しますので、差し引きの結果、1カ所に統合した場合の初回選挙でおよそ470万円の節減、開票に係る経費の比率では27%減らすことができ、2回目からは、初期設備費用が不要になりますので、500万円強が節減できるものと思われます。
 5点目の開票所を統合する考えはないかとのお尋ねでございますが、昨年、開票所を1カ所に統合した尼崎市の市議会議員選挙の開票作業を現地調査するとともに、統合した場合の開票場所についても、開票所として使用が可能な施設をリストアップして、使用の可否と問題点を整理しているところでございます。経費節減だけでなく、選挙事務への人員確保が難しくなっている現状から、事務従事者が少なくできるようにするためにさらに検討を重ね、市議会を初め関係機関の理解と協力を得て、できますれば平成19年に予定されている統一地方選挙から開票所を統合したいと考えております。
 6点目の、投票速報のシステム化により、締め切りと公表時間とのタイムラグ、時間差を短くし、経費節減ができないかとのお尋ねでございますが、投票速報は、投票時間中に7回の中間報告と投票終了後の確定報告を118カ所の投票所より速報本部に電話で報告する方法によって行っております。中間報告の場合、投票所では、投票者数を発表時間の60分前に締め切り、45分前までに速報本部に報告しております。速報本部では、報告者数を集計して、10分前に県選管へ報告するとともに、選管事務局及びホームページ担当へ連絡することにより、発表時間に公表することとしております。報告数値は、一たん発表した後訂正することは非常に困難なため、正確を期することが求められるとともに、本市は投票所の数が多いため、締め切りと発表時間の間に一定の時間差があることはやむを得ないものと考えております。しかし、阪神の他の市に比べて時間差が大きいため、次回選挙よりできる限り短くしたいと考えております。
 なお、携帯電話等を利用した投票速報システムについては、他市の導入例を参考にしながら、関係部局とも協議の上、研究してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の一般廃棄物処理基本計画及び実施計画にごみ減量の数値目標を設けるべきではとの御質問にお答えいたします。
 近年における社会経済の発展は、人々に豊かさと利便性をもたらしましたが、その一方で、大量生産、大量消費による大量の廃棄物が生み出され、地球温暖化、オゾン層の破壊、生態系の崩壊など、地球的規模で深刻な問題を発生させております。生産から流通、消費の過程で発生するごみの量を抑制するとともに、消費されたものを積極的に再利用、リサイクルさせ、残る最小限のものを処分するという資源循環型社会の実現を目指さなければならないと考えております。
 1点目の、西宮市のごみ処理の現況、ごみ減量計画への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市においては、平成8年度当時は人口39万1,953人で、ごみ排出量は18万7,475トンで、1人1日当たりごみ排出量は1,310グラム、焼却量は17万7,413トンで、1人1日当たり1,240グラムでございました。一方、平成16年度には、平成8年度に比べ、人口は17.6%増の46万945人に対し、ごみ排出量は7.1%増の20万818トンで、1人1日当たりのごみ排出量は8.9%減の1,194グラム、焼却量は全体で0.6%増の17万8,488トンで、1人1日当たりのごみ焼却量は14.5%減の1,061グラムとなっております。これは、平成9年度以降に紙、布類やペットボトルの分別収集などのリサイクル施策を実施したことにより、焼却量、排出量が減少したものと考えております。ちなみに、平成16年度のリサイクル率は16.1%となっております。
 次に、ごみ減量計画にどのように取り組んでいるのかという御質問でございますが、国も提唱しております3R、すなわちリデュース──減らす、リユース──再使用、リサイクル──再資源化を実行しており、具体的な取り組みとしましては、分別収集、買い物袋持参運動、生ごみ処理機購入補助、リターナブル瓶の再使用促進、資源ごみの集団回収奨励金等の事業を実施し、また、事業系ごみでは、特定事業者に廃棄物減量、再生利用、適正処理に関する計画書の提出を義務づけております。
 2点目の事業系ごみの有料化の進捗状況についての御質問でございます。
 事業系ごみの手数料のあり方につきましては、処理手数料の設定や徴収方法、事業者等への周知、実施時期など、多くの課題整理のため、本年度に外部の有識者5名によります事業系ごみ対策検討委員会を設置し、現在まで委員会を3回開催しており、10月を目途に提言を受ける予定であり、この提言を受けて、平成19年度には見直しを実施したいと考えております。
 3点目の、なぜ一般廃棄物処理基本計画や実施計画を策定するに当たり議会に相談も報告もなかったのかとの質問にお答えいたします。
 一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項及び西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条に基づいて策定いたしております。この内容は、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、排出抑制の方策、分別収集の種類及び分別の区分、処理施設の整備などについて定めることになっており、基本計画は昭和60年度から策定しておりまして、その計画期間は10年から15年間、ただし、おおむね5年ごとに改定することとされております。本市の一般廃棄物処理基本計画は、直近では平成17年8月に改定いたしております。これまで基本計画に基づくごみ処理及びリサイクルに関する新たな施策や施設整備を行いますときには適宜議会への報告をいたしておりますが、この基本計画そのものについては御報告いたしておりませんでした。今後は、このような長期的な計画の策定や改定に当たりましては議会への報告を行ってまいりたいと考えております。
 4点目と5点目の平成14年と平成17年に策定した分別収集計画についての報告と取り組みについての評価についての質問にお答えいたします。
 分別収集計画は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律第8条に基づいて策定しております。その内容は、容器包装の排出量の見込み、排出抑制の方策、分別収集の種類及び分別の区分、処理施設の整備などについて定めることになっており、分別収集計画の期間は5年間であり、3年ごとに見直しを行い、逐次県知事に報告いたしております。過去の取り組みの実績につきましては、容器包装については、缶、瓶、紙製容器、ペットボトルの分別収集リサイクルを実施してまいりました。
 6点目のその他プラスチック容器分別収集の実施年度についての質問にお答えいたします。
 平成12年度に施行されました容器包装リサイクル法を受け、平成14年度に策定いたしました分別収集計画におきましては、その他プラスチック製容器の分別収集を平成17年度より一部地域で、平成18年度からは全市で実施することといたしておりました。しかし、その後に、第3次総合計画に基づく実施計画の策定方針として、新規事業は原則として平成21年度以降に繰り延べすることとなりました。このため、その他プラスチック製容器の分別収集と施設整備についても繰り延べすることといたしました。
 7点目の、市として早急に具体的なごみ減量の数値目標を定め、一般廃棄物処理基本計画及び実施計画に盛り込むべきではないか、また、そのごみ減量計画を推進するに当たり、市民及び事業者と協働の取り組みを積極的にすべきではないかとの質問にお答えいたします。
 本市の基本計画及び実施計画では、ごみ排出量や処理量の推移、発生予測などは数値を掲げておりますが、ごみ減量の年次的な数値目標は示しておりません。今後、17年度、18年度の家庭系ごみ、事業系ごみ、それぞれの種別、組成及び発生量を分析いたしまして、平成18年度を基準年度とし、平成25年度を中間、平成31年度を目標達成年度とし、基本計画及び実施計画にごみ減量の数値目標を設定するよう努めてまいりたいと考えております。この目標達成に向けた取り組みに当たりましては、あらゆる機会をとらえ啓発を行うとともに、市民の代表者であるごみ減量推進員、環境衛生協議会等の御協力を得ながら、市民、事業者、行政の協働で推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆31番(魚水けい子) 市長初め御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 1点、教育委員会の契約事務につきまして再質問をさせていただきます。
 定期監査によって、西宮市教委の競争入札30件の中で、6割が談合が行われた目安とされる落札率95%を超え、うち4件は100%の落札率だったということは先ほどの質問で述べさせていただきました。質問に対する答弁の中でも、いずれも毎年度指名競争入札をしている経常的業務で、予定価格と業者の入札金額に差が出にくい面がある、これは事前の説明等でも何度もおっしゃっておりましたが、こういう発言がありました。質問に際し、いろいろお話をお伺いしましても、もう一つ納得がいかず、平成17年度の市教委契約所管課における委託契約事務の状況の資料請求をいたしました。そして、定期監査のときは年度途中だったので、全部載ってなかったので、少し数字が違いますが、これが平成17年度の分ですと言って資料をいただきました。きのうの夕方にいただきました。それを見ますと、平成17年度の指名競争入札は全部で34件あり、落札率が95%以上のものが21件あります。61.8%に当たります。ところが、資料を見ますと、指名競争入札で95%以上の落札率を示した21件の中に同じ業者が5回も入っています。ここでは仮にその業者をX事業者と呼びます。100%の落札率4件のうち2件もこの事業者がとっています。さらに、99.79%が1件、98.33%が1件、97.06%が1件、計5件です。X事業者だけで95%以上の落札率の件数で23.8%、金額で2億8,783万6,500円で、金額の76.5%を占めています。X事業者はもう1件落札していますが、落札率は94.91%、ほぼ95%であります。その結果、指名競争入札全体の件数にして17.6%、金額で67.4%を占めています。他の事業者を見ますと、落札した件数はせいぜい2件が限度です。さらに、入札後単独随契8件においても、X事業者が99.1%で1件落札しています。この場合は、件数は1件ですが、金額が大きく、8,379万2,100円で、入札後単独随契合計の79.8%を占めています。また、見積もり合わせにおいても、100%の落札率11件のうち4件、99.74%で1件とっています。見積もり合わせ全30件のうち5件、金額にして448万1,900円を落札しています。要するに、X事業者は、94.91%が1件あるだけで、他の11件はすべて97%以上で落札しています。X事業者だけが突出してすべて高値で落札しているのです。この事態を市教委はどう考えているのでしょうか。財政難のために入札の金額が収れんしてしまうので仕方がないと考えているのでしょうか、それとも早急に改善すべき重大な問題だと思われますか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 御指摘の業者が落札した委託業務は、主に施設維持管理経費、学校園とか公民館などに係るものでございます。これらは、いずれも、施設等の形態によりましてですが、機械警備を必要と考えております。それと、その他の業務につきましても、一定の人的資源の確保が必要な業務でございます。機械警備を考えますと、機械警備を含む業務につきましては、当初先行投資をしておりまして、従前落札してきた業者が結果的に有利になってると、こういうふうに見える部分は否めないかと考えております。それと、もう一つですが、人的な資源を確保する業務、こういったものにつきましては、人、その労賃ですね、そういうのが占める割合が大きいわけですけれども、この場合、予定価格というのがほとんど最近は変わっておりません。予定価格は、市長部局の施設保全グループで積算した金額と見積もり業者による下見積もりの安い方で設定いたしまして、予定価格を算出している、そういうことでございますけれども、結果的にそういうふうになっていると、こういうことでございます。また、その他の要因といたしましては、多くの場合、市内業者を優先して指名いたしておりますので、業者数が非常に限られてるというのが現状でございます。しかしながら、御指摘にもありましたように、この問題は単に財政難を理由にどうこうという問題ではございませんので、先ほど答弁させていただいた内容を含め、早急に改善すべき問題としてこれらをとらえまして、どのような方策が可能かにつきまして関係部局とも協議して早急に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆31番(魚水けい子) 教育委員会の御答弁をいただきました。
 私もまだ細かい分析ができておりませんが、市教委は、すべて指名競争入札で6名ないし5名の業者を選ぶ、毎年同じ業務で同じ業者を選ぶ、そういう形でやれば自然と金額が集まってくるということはあると思います。一般競争入札はできないのかと聞いたら、そういうのはできない、そういうふうに決まっている、そういうふうな言い方をされておりました。しかし、見直す必要が絶対にあると思いますし、入札の単位等にしましても、分けてできるやり方があるはずではないか、そういうふうに思われる部分もあります。市教委がどういう答弁をされましょうとも、私としては納得できるものではございません。早急に徹底した見直しを行っていただきたいと思います。
 それから、随意契約についての総務局長の答弁で2号を適用している理由の説明がありましたが、本来2号は、その業者しかできない業務をしてもらうために使うものでありまして、特定の業者に随意契約をしてもらうために使うものではありません。市の2号の解釈は全く逆の解釈であり、無理があると思います。私は、早急な見直しをお願いしたいと思います。
 その他につきましては、おおむね前向きの答弁をいただきましたので、1日も早い具体化をお願いいたしたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時29分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○副議長(川畑和人) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、中村武人議員の発言を許します。
   〔中村武人議員登壇〕
◆35番(中村武人) 政新会の中村武人でございます。
 通告の順序に従い一般質問させていただきます。
 しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
 なお、当局に申し上げておきます。
 御丁寧な答弁は要りませんので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
 まず最初に、市長表彰についてであります。
 市長は、所属長として市職員に対して永年勤続、また勤務功労について表彰されるのは当然でございます。別に、一般市民で、子供たちの健全育成、環境美化、その他市発展に多大な貢献があった方々に対してさまざまな分野で市長表彰されることは、意義が大きく、他の人の励みにもなると思います。
 そこで質問しますが、市長室がみずから行う表彰についてお答えください。
 次に、他部局においても、功績ある方に対して上申により表彰されると思いますが、市長室においてどのような基準を設けておられるのか、お答えください。
 また、平成17年度、市制施行80周年でもあり、例年に比べ市長表彰も多かったと思いますが、件数と例年に比べての比較についてお教えください。
 2番目に、公務員教育についてであります。
 去る6月25日号市政ニュースで来年度の採用の職員の概要が載っておりました。本年度も、医師、教育職も含め、113名を採用しておられます。これは庁内ニュースでございますが、2回に分けて新入職員の自己抱負なり紹介がございました。行政職に限っても、本年、65名採用しておられます。平成17年、18年と採用を見送った川西市は別としても、尼崎市の30名、伊丹市の14名、宝塚市の10名、芦屋市の7名、三田市の2名と比較して、65名は断トツであります。市長は、人口も47万人を超え、若い方々もふえ、町に活気が出てきたとよく言われます。市職員においても、毎年若い方々が100名以上もふえ、活気が出ていること、大変結構だと思います。ちょうど現在6月でございます。新入職員の1部研修が終わり、現在2部研修の実施中だと思います。新しい方々は、条件つき採用が終了する10月には1人の落後者もなく正規職員となられるよう希望しているところであります。公務員となる以上、地公法等の公務員倫理はもちろんのこと、社会人としての教育も必要ではあると思います。私は、公務員たる前に社会人たれと申し上げたいと思います。
 ここで質問いたします。
 最近、中堅職員の不祥事が多発しております。先日も美化第1グループの職員の不祥事も報告されました。10年、20年と公務員にどっぷりつかった職員の大人としての教育、社会人としての教育はどのようにされているのかをお答えいただきたいと思います。
 3番目は、再びNEDO新エネルギービジョンの策定についてであります。
 2年前、平成16年12月に質問、そして要望させていただきました。川西市水道局のマイクロ発電が発端でございます。市内でも丸山ダムにおける発電が可能ではないかと水道局に申し上げました。この件については、美濃村議員も取り上げられました。水道事業管理者のお答えは、NEDOへの設備投資の補助申し入れをしたところ、西宮市は新エネルギービジョン策定事業の実施地方公共団体に入っていない、したがって、補助金は出せないとの回答があったと答弁がありました。よって、私は、早急に策定事業に参画すべきと16年12月に要望させていただきました。本年、新規事業として地域新エネルギービジョン策定調査費800万円を予算計上しておられます。
 そこで質問いたしますが、先ほど新規事業とした策定調査費800万円は、あくまでも経済部の予算でございます。当然このNEDO新エネルギービジョン策定は、少なくとも総合企画局なり環境局で実施すべきと思いますが、どういうふうな形で経済部の担当となられたか、その点をお答えいただきたいと思います。
 ちなみに、18年3月31日現在、兵庫県下で実施地方公共団体は11市ございます。前回、2年前に質問したよりもふえております。神戸市はもちろん、尼崎市、南あわじ市、養父市、朝来市、洲本市、丹波市、淡路市、宍粟市、西脇市、加古川市、以上11市でございます。ぜひとも策定されまして、西宮市も公共団体となり、また、いろいろ今後、新エネルギービジョンを活用した事業につけての補助金がもらえるようにお願いしたいと思います。
 4番目は、善意の日についてであります。
 去る6月1日、善意の日のつどいが行われまして、私は初めて出席させていただきました。私は、社協関係者ではないので、ある団体からの要請で出席させていただきました。地域社協10年以上の役員22名、民間の社福施設10年以上勤務職員7名が市長表彰を受けておられました。当然、別に社協理事長感謝状も十数名の方が受けておられました。終了後に、なぜここで市長表彰されるかと社協のある職員に聞きましたところ、その職員は、拍手をしてくれるサクラが欲しいからとお答えになりました。私の知るところでは、昭和63年まで市主催で西宮市社会福祉大会、これはアミティなり勤労ホールで行われておりました。平成元年から8年まで、市、社協共催で福祉協力員研修会が行われ、その場でこのような表彰があったと思います。平成9年、社協のみの主催で善意の日のつどいが行われまして、表彰式はこちらへ移りました。
 そこで質問いたしますが、善意の日のつどいが社協単独主催となったのはなぜか。
 2点目、善意の日のつどいはいつごろから実施されているのか。
 以上2点、お答えいただきたいと思います。
 なお、善意の日とは、あの有名な茅誠司先生が、昭和38年、小さな親切を提唱され、それを受けて、兵庫県社協が昭和39年、6月1日を善意の日と制定されました。その後、テレビであの笹川良一さんが、人類皆兄弟、一日一善と、大きく善意について、ある意味で報道されました。私事ですが、私自身、昭和40年代、神戸に来られていた旅行者の方の投書により、小さな親切運動本部から茅誠司先生の表彰状とバッジを授与されたことがあります。それはともかく、善意の日をどのように理解されているのか、お答えいただきたいと思います。
 5番目は、再びAEDの設置についてであります。
 平成17年9月、質問し、要望させていただきました。このたび、18年の行政方針、市長方針として、「本庁舎、保健所、各消防署及び教育委員会事務局に自動体外式除細動器を設置いたします」と行政方針で述べておられます。そして、新規事業として、各消防署以外に、市庁舎、保健所、教育委員会事務局、計5台を設置しますと、115万1,000円の予算をとっておられます。
 そこで質問いたします。
 1年前の9月にも質問しましたが、甲子園球場にも設置しておられます。その際、高円宮殿下のスカッシュ事故、AEDがあれば助かったかもわかりません、少なくとも体育館等、公共スポーツ施設への設置を要望しましたが、どこに設置されたのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、昨年の国体リハーサル大会、3会場で行われました。特に、平成元年ごろでしたか、西宮市立の体育館でのボクシング大会で、判定で勝った選手が、控室に戻り、間もなく倒れて亡くなる事故がありました。県立西宮高校の高校2年生だったと思います。除細動は、意識を失ってから3分以内が勝負であると聞いております。
 そこで質問いたしますが、リハーサル大会では設備をどのようにされたのか。また、本年は、デモスポもありますので、5会場となりますが、どのように対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、2週間前、厚労省のニュースとして、アメリカ製のカルジオライフAED−9100シリーズが欠陥と発表されました。これは、日本医師会が推薦した機種で、全国の病院、公共施設等、578台販売されております。兵庫県が購入した分もこの9100シリーズと聞いております。
 そこで質問いたしますが、県はどのように対応されたのか、また、市が購入された分はこの機種かどうか、お答えいただきたいと思います。
 6番目は、保育所民営化でございます。
 これも、18年度の市長の行政方針で、先日も佐藤議員が言われましたが、「保育ニーズの多様化等に対応するため、社会保障審議会の答申に基づき、保育所の民営化への取組みを進めます」と述べておられます。しかし、平成18年度の主要な事業等の概要、また、平成18年度から20年度までの第3次西宮市総合計画実施計画にも何ら触れておられません。去る5月20日でしたか、私の地域にゆめっこ保育園がオープンされました。これは、家庭保育所が発展して民間保育所になった分でございます。先日、先ほども申しました佐藤議員が大東市、横浜市の裁判例も言われました。当然参考にすべきですが、一方、相模原市の民営化、橋本りんご保育園の成功例も紹介されました。裁判の判決等ももちろん参考にすべきですが、やはり成功例も学ぶべきだと思います。尼崎市さんでは、平成10年から5年間、毎年2園ずつ民営化されております。その後、平成16年、猪名寺保育所、17年、武庫北保育所、そして、18年から19年の2年間に常光寺、武庫西、東園田各保育園を民営化の予定で進めておられます。まず待機児童の解消が大前提であります。
 そこで質問いたしますが、主要な事業等の概要に記載されておりませんので、今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
 最後に、翌日開票についてであります。
 先日、県選管の問い合わせにより、市議会会派代表者会において、来年の市議選は春の統一と決まりました。4月15日告示、22日投票になろうと思います。私自身、玉置選挙管理委員会委員長と同じですが、昭和58年、62年と、2度、翌日開票を経験させていただきました。特に昭和58年は、10日間の選挙戦で、投票日は眠れるものではありませんでした。平成3年度から即日開票になり、大変助かりました。さて、本年3月の横浜市長選挙及び市議補選を翌日開票に変更され、人件費3,200万円節減されたと大きく新聞報道されました。
 そこで質問いたします。
 県議選は県からの補助金でできますが、市議選はすべて市費となります。翌日開票をした場合の節減額を一応お教えください。
 さらに、選管として来年の市議選をどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
 御答弁によりましては、自席より再質問、要望させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) NEDO新エネルギービジョン策定につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 地球環境にさまざまな影響を及ぼす温暖化問題に対する国際的な取り組みといたしまして、平成9年12月に採択されました二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を定めた京都議定書が平成17年2月に発効をいたしまして、世界じゅうで削減に向けた取り組みが行われているところでございます。温暖化防止においては、温室効果ガスのもととなる石油などの化石燃料を大量に消費する事業活動の見直しやライフスタイルの見直しとともに、一方で、エネルギー効果を高める技術革新や、太陽光発電、風力発電、バイオマス利用などさまざまな新エネルギーの導入を推進していくことも重要でございます。平成17年度からスタートいたしました本市の新環境計画におきましても、自然エネルギーの廃熱などの未利用エネルギーの導入に努めることといたしております。このようなことから、今年度の行政方針で申し上げましたように、本市の地理的特性や産業集積の地域特性などを生かした新エネルギーの普及、導入を促進するために、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDO技術開発機構の補助を活用した西宮市地域新エネルギービジョンの策定に向けた取り組みを行います。事業所における新エネルギー導入と活用を促進することで、関連産業の創業を促しまして、将来的には環境学習都市にふさわしい産業の形成につなげていくことを目的といたしまして、経済部所管で予算を計上いたしておりますが、策定に当たりましては、外部の学識経験者、事業者などで構成するビジョン策定委員会のほかに、市の環境部門、政策部門、庁舎管理部門、新エネルギー関連活用部門などで構成する庁内委員会を設置し、新エネルギー導入のあり方について方向づけを行います。今後、その方向づけを踏まえつつ、ランニングコスト等も見きわめながら、具体的な本市の新エネルギー導入事業につきまして研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 1番目の市長表彰についての御質問にお答えいたします。
 市長表彰は、西宮市のために功労顕著な方、市民で徳行卓越な方に対し、その功績を褒めたたえ、他の者の模範として広く披露することを目的として、表彰状または感謝状を授与し、顕彰するものでございます。市長表彰には、市長室がとり行う表彰と、市長室以外の他部局あるいは団体がそれぞれの所管に係る関係分野において功績のあった方を顕彰させていただく表彰がございます。このうち市長室が担当します表彰は、原則といたしまして、市民文化賞、まちづくり賞などに代表されますように、学術、芸術、体育、社会事業、生活文化等におきまして、それぞれの分野を超えて顕著な功績のありました個人、団体を顕彰させていただく表彰がございます。また、このほかに、他の部局に属さない分野に係るものや過去の経過の中で市長室が担当してきたものとして、市民の警察官賞、市民善行賞「さくらんぼ」や市民体育賞「くすのき」などの表彰がございます。他部局及び団体の市長表彰につきましては、それぞれの分野におきまして功績のあった方を表彰しております。例えば交通安全では交通安全功労者表彰、青少年の健全育成に関しましてはふれあいの賞、また、善意の日のつどいにおいて地域福祉に貢献のあった方を表彰します社会福祉事業功労者表彰といったように、それぞれの各担当部局あるいは団体におきまして表彰に関する規定、要領等を定め、実施しているものでございます。
 次に、17年度の被表彰者数についてでございますが、市長室は140個人、20団体でございまして、市全体では、市長室分も含めまして、1,208個人、65団体でございます。16年度は、市長室は104個人、15団体、市全体では、同じく市長室分も含めまして、1,332個人、53団体でございました。今後とも功績が顕著な市民の方々を広く顕彰してまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目のAED設置についての御質問の2点目、国体でのAEDの配置状況についてお答えいたします。
 昨年ののじぎく兵庫国体のリハーサル大会では、セーリング、ボクシング、新体操の3種目の競技が行われました。会場につきましては、セーリング競技は新西宮ヨットハーバーで、ボクシング競技は市立中央体育館で、新体操競技は県立総合体育館で、県から無償貸与されたAEDを各1台、計3台を配置いたしました。幸いなことに、使用することなく競技を終えることができております。本年10月の本大会は、昨年のリハーサル大会で行った正式競技に、日本拳法、ティーボールのデモンストレーション行事が加わるため、5競技4会場になります。AEDにつきましては、市立中央体育館及び県立総合体育館に備えつけの2台に、県からの無償貸与分3台とを合わせて配置し、万一の場合に備えてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の公務員教育についての御質問にお答えいたします。
 公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たりましては、全力を挙げてこれに専念しなければなりません。また、法令や条例、規則、規定に忠実に従わなければならないことは、地方公務員法に定められているところでございます。市民の皆様への応対に当たりましては、まず、話をよく聞き、市民の方々が何を望んでおられるのかを相手の立場に立ってよく理解することが必要であり、次に、市民の要望に対していかなる法令、条例などが適用できるのか、あるいはできないのかを判断し、その根拠や理由を相手にわかりやすく丁寧に説明することが大事であると考えております。このような姿勢で応対することが市民の皆さん方の信頼を得ることになるものと考えております。しかしながら、職員がこのような対応をとらなかった場合は、市民との意思疎通を欠き、感情の摩擦が起きるなど支障を来すこととなり、私たちに法律や条例、前例などに固執し過ぎているといった批判が寄せられることになります。ましてや、職務遂行上誤りに気づいたときは、率直に非を認め、訂正することは、公務員というより社会人として当然のことであります。近年、社会情勢の変化に伴い、市民ニーズは複雑・多様化、高度化しており、一方では、説明責任、法令遵守、個人情報保護など、職員の責任ある対応が求められます。本市におきましては、こうした資質を備えた職員を育成するため、研修を体系化し、多角的に能力開発を行っているところでございます。中堅職員に対しては、上級職員研修において公務員倫理や服務、接遇についての研修の充実を図っております。さらに、係長、課長補佐、課長のそれぞれ昇任時においては、2日間にわたる研修の中で、管理者としてのあり方や市民対応を学ぶようにしております。いずれにしましても、基本となりますのは、市民の信頼を得ることのできる職員、柔軟な思考のできる職員を育てることであります。市が提供するサービスの質は、職員の質によると言っても過言ではございません。御指摘の点を十分に踏まえ、市民の視点に立った公務員を育成するため、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 4番目の善意の日についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、善意の日のつどいが西宮市社会福祉協議会主催となった理由と実施の時期についてでございますが、昭和39年に善意の日が制定されて以来、善意の日の啓発活動は、地域福祉の推進を図ることを目的といたしております市社会福祉協議会が実施してまいりました。昭和59年までは啓発と慰問活動を、また、昭和60年からは善意の日のつどいを勤労会館やフレンテホールなどを会場として実施いたしまして、現在に至っております。
 次に、善意の日のあり方をどのように認識しているのかについてでございますが、善意の日は、県民一人一人の善意を結び、集め、育てることによって社会福祉を増進し、明るい豊かな郷土づくりを進めていきたいと念願したもので、兵庫県では、昭和39年、6月1日を善意の日と制定いたしました。この善意の日の趣旨が地域福祉やボランティア活動の推進を図る社会福祉協議会の事業目的に沿うことから、市社会福祉協議会では、善意の日の事業は県の提唱に呼応して取り組む事業の一つとして位置づけ、毎年多くの関係者の参加を得て実施しております。その事業内容といたしましては、制度の趣旨を広く市民の皆様に周知するために、毎年6月1日の午前に市内の主要ターミナルや商業施設で呼びかけや花の種などの配布による啓発活動を行い、また、午後は、市社会福祉協議会主催による善意の日のつどいを西宮フレンテホールで開催し、記念講演などを行っております。市社会福祉協議会が毎年6月1日に啓発活動や善意の日のつどいを開催し、さらにはその功労賞を表彰することで、善意の日そのものを市民に周知する機会にするとともに、ひいては、今日の人と人、また地域社会との関係が希薄になりがちな中で、善意、また支え合い、助け合いといったことにつきまして改めて思いをめぐらせていただくきっかけになることを期待しているものでございます。兵庫県を初め県下各市町におきましても、時期を同じ6月1日を中心に、市町あるいは社会福祉協議会が主体となり、啓発活動や表彰を行っております。県下一斉に善意の日にこうした記念行事を行うことで、一層効果的に制度の普及が図れるものと考えており、地域福祉活動やボランティア活動の推進を図るよい機会になると認識をいたしております。
 続きまして、6番目の保育所民営化についての御質問にお答えいたします。
 公立保育所の民営化につきましては、昨年6月に西宮市社会保障審議会より、民間移管を実施することとし具体的検討を進めるべきとの答申をいただいております。社会情勢の変化や時代の流れ、本市の財政状況などを勘案し、今後ますます多様化する保育ニーズにこたえ、地域子育て支援施策を推進していくため、民間移管を実施してまいりたいと考えております。民間移管に当たりましては、児童虐待やDVなど民間保育所では担うことが難しい保護者の子育てニーズに対応するなど、地域における子育て支援事業の拠点施設として公立保育所が果たす役割や、通常保育、延長保育、一時保育などの特別保育を中心的に担う民間保育所の役割を考えまして、適正配置について検討を行った上で、民間移管計画を策定いたします。具体的に施策を実施するに当たりましては、保護者を初めとした保育関係者と協議の場を設けまして、御意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 5番目のAED設置に係る御質問のうち、1点目と3点目についてお答えいたします。
 1点目の18年度に設置予定のAEDについては、消防局を除きますと、教育委員会3台、市長部局2台の合計5台でございます。内訳としては、教育委員会では、学校保健グループに2台、スポーツ振興課に1台、市長部局では、本庁舎1階ロビー、保健所2階に1台ずつ設置するものでございます。なお、これ以外に市立西宮高校、西宮東高校で学校予算により各1台設置することとしております。いずれも、市民が集まる場所やスポーツ施設、学校における心筋梗塞などの冠動脈疾患、胸部打撲等による心室細動時に対応できるよう、計画的な設置に取り組んでいるところです。
 次に、3点目の兵庫県及び市設置のAED製品の欠陥による自主回収の状況についてお答えいたします。
 県の施設設置分につきましては、該当製品はすべて回収・交換済みであり、また、国体のために県から市へ貸与されたものにつきましても、回収対象の製品ではないとの報告を受けております。このほか、市が設置いたしましたAEDについても、回収対象の製品はないとの回答を得ております。
 以上です。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 7番目の翌日開票についての御質問にお答えいたします。
 1点目の翌日開票とした場合の経費節減額についてのお尋ねでございますが、例えば投票日翌日の月曜日午前9時から開票いたしますと、職員の勤務時間内に開票事務を行うことになりますので、開票事務従事者手当が不要となります。平成15年4月27日に行われました市議会議員選挙の際にはおよそ880万円の手当を支給しておりますので、この額が節減できることになります。一方、開票所において投票箱を1晩警備する経費が若干増額することになります。
 2点目の翌日開票に関する考え方についてのお尋ねでございますが、公職選挙法第6条で「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と規定し、同法第65条で、開票は投票の当日またはその翌日に行うと規定いたしております。総務省は、統一地方選挙の際には可能な限り即日開票を実施することと通知しております。開票は管理職を含め多くの職員の動員が必要なことから、執務時間中に数多くの職員が職場を離れて不在となることは、窓口業務を中心に市民サービスの低下など、通常業務にも多大な支障が生じるおそれがございます。また、有権者、候補者にとっても、一刻も早く開票結果を知りたいと希望されるのではないかと考えております。したがいまして、翌日開票にすれば経費は節減できますが、法の趣旨や市民サービスへの影響などがあるため、即日開票が望ましいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(川畑和人) 当局の答弁は終わりました。
◆35番(中村武人) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、一部、再質問させていただきたいと思います。
 要望等もありますので、順次いかせていただきます。
 まず、市長表彰でございます。
 市長室が担当されてるんは、結局文化賞なりまちづくり賞なり警察官賞、くすのき賞、さくらんぼ賞、または特別賞、栄誉賞と。あとの市長賞と、私ども、いわゆる市長表彰と言ってる分については、他部局における規定なり要領なりによって表彰されてると。私自身も勘違いしておりましたのは、そういうふうな分でも全部市長室の方へ一たん上申上がって、決裁受けて、市長室で改めて許可されるんかなと思ってましたんが、今の御答弁でわかりました。各部局において、規定によって、また条例によって妥当な人を、市長、室長なり所属長なりの表彰としては判断されて、その報告だけはあるような感じなんですね。それでわかったんですが、過去に同じ人が同じ年にいわゆる市長賞をダブル受賞されてると。もちろん地域によっては、福祉に携わったり、環境に携わったり、体育功労に携わったり、コミュニティーに携わったりすれば、年数が10年なり7年の規定あれば、すべてに携わっておられたら、当然各部局から市長表彰された場合、同じ方が四つも五つも市長表彰をもらわれるという、安売りみたいな形になろうかと思いますが、該当になるということで。これは、功労とはいえ、果たしていいんかなと。同じ市長賞が同じ年に、過去にそういう方もありましたので、ちょっと不審に思ったんですけど、当然市長の公印は各局長なり預かっておられると思うんですが、やはり市長室としてその辺は整理された方がいいんじゃなかろうかと思いますので、これは要望しときたいと思います。
 それと、件数につきましては、ちょっと私も勘違いしておりました。市制80周年は、よく見ましたら感謝状でしたね。80周年の感謝状でした。表彰状じゃありませんでした。個人、団体、大方100人ですか、神社会館等で表彰された方、また、813で表彰された方、100団体──100個人ですか、おられましたが、これについては感謝状ですので、市長表彰については16年と17年と余り変わってないということで、よくわかりました。
 ただ、1点、再質問させていただきます。
 これは、4番目の善意の日にも関連するんですけどね、私も初めて行かせていただきました。これは別に社協の行事でございますので、前の福祉大会みたいに市会議員の招待はございません。ある団体の要請で行かせていただきまして、同じ団体に所属している市会議員の方、1人か2人見えておられましたけどね。市長は御都合悪くて、藤田助役が来られてました。当然、善意の日のつどいでございますので、藤田助役は、秘書課の原稿やなしに、自分で得々と善意について、いろいろお祝いなり、また、そういうふうな善意についての言葉を述べておられました。その後、表彰に移ったわけですね。その中において、地域の民生委員の方10年以上、それと、地域の社会施設10年以上勤務した方々を市長表彰されてると。私、そこでちょっと違和感感じたわけですね。先ほど健康福祉局長の答弁ありましたように、ちょっとまざって申しわけございませんけど、善意の日は昭和60年から集いをやってると。先ほど言いましたように、県では39年に善意の日を指定しておりますけど、60年から善意の日のつどいをされてる。そして、表彰は、平成9年から表彰をこっちへ移しておられるんですね。それまでは善意の日は純粋にされていた。表彰をそこへ移されたということになってくるんですが、そこで市長表彰されるんは、もちろん福祉に対しての善行賞でしょう。そういうふうな施設に10年以上勤務された方も市長表彰には該当すると思いますが、果たして善意の日にふさわしいかな、場所がちょっとおかしいん違うかなというふうな、私も感じでおりましたし、それで、先ほどもちょっと俗な言葉で申しました、社協の事務局の職員が拍手するサクラが欲しいからと言われたんですけど、多くの方に拍手いうんですかね、たたえていただきたいという趣旨もあって移されたんじゃないかと思います。それと、先ほども健康福祉局長が県が決めたということで言われたんで、実は、県の方へ問い合わせました。同じように善意の日のつどいをされております。この辺がちょっと西宮と違うとこですね。芦屋市は、芦屋市善行賞「つつじ賞」──これは西宮市のさくらんぼ賞に該当するんかと思うんですが──の表彰式をやっている。三田市は、善意の集いの式典では、善意の人を表彰している。加西市、善意の表彰贈呈式を行っている。これは、福祉じゃなしに全般の善意ですよ。たつの市は市民善行賞の市長表彰を行ってる。赤穂市、これも善意のつつじ賞、さくら賞を行ってる。篠山市さんは、市の善行者表彰を行っている。洲本市はのじぎく賞伝達式を行ってるという回答が来ております。ただ西宮だけなんですね、善意の日のつどいの日をかりて。もちろん地域社会福祉に10年間地域役員として功労された方、また、そういうふうな社福なりいろんな施設で10年以上勤務された方、もう当然市長表彰に該当するかと思いますが、なぜ善意の日にすべきかなと。逆に、環境局長もおられますけど、環境衛生協議会のごみの分別収集なり、長年、また、土木局長もおられますけど、8月でしたか、道路の日に道路の清掃業務に当たってる人、ボランティアやってる人を表彰されてると。この方も当然善意であり、善行ではないんかなと。なぜ福祉だけが、そこだけでされるんかなという、ちょっと疑問点が残りまして。これ、ほかの方は行かれてません。この辺は、藤田助役は実際におられて、あいさつもされて、表彰も渡しておられますのでね、違和感がなかったかなと。私は違和感を持ちましたけど、考え方は違うかと思います。
 それと、また、社協が言われるのね──水田局長ね、聞いといてくださいよ。社協が言われるんであれば、拍手するサクラ欲しければ、やはりその表彰受ける方の被表彰者をもっと大事にしてあげんといかんでしょう。壇上には助役以下歴々として理事長なり役員さんが並んで、被表彰者は前の指定席におられる。全員が上がれませんので、呼ばれた代表が上へ上がられて藤田助役から市長表彰を受けられる、それで自席へ戻られると。その家族の方なり応援団の方は後ろの席におるんですわ。当然ね、やはりそこまで言われるんであれば──背中しか見えないわけです、私らは、後ろ側から見てますから。そんなら司会者が、社協の方が司会されてましたけど、やはり受賞者の方は回れ右して、私ら拍手一つしにいってる者にも顔見せるのが普通でしょう。そういうふうなとこは、言われてることとされてることが全然違うんですね。オリンピックなんかはそうですわね。表彰される方が壇上へ上がって、表彰する人は背中だけしか見せない。ああいうふうな会場では無理だと思いますけど、やはり被表彰者は回れ右をしてください、いま一度会場の皆さんに顔見せてあげてくださいとされてこそ本当の拍手の値打ちあるし、たたえるん。だから、社協が思うておられるんとやり方とは全然ちぐはぐであるということです。その辺について、善意の日、先ほど申しましたように、他市においては、そういうふうな西宮でいうさくらんぼ賞みたいな表彰式をやっておられるということは参考にされて、何か御意見があればお教えください。
 それと、ついでで、県社協の方へ問い合わせしましたところ、これ、回答来ました。県社協としては、先ほど言いました茅誠司先生の、39年から先輩諸氏が善意の日に指定された、私どもは、風船とか、またビラとか花の種とか配布して、それで、広報車によって市内を広報して回る、6月1日は善意の日です、きょう1日とは限りませんけど、よいことを一つやりましょうとかいう広報をすると。その後、啓蒙活動をするけど、そういうふうな表彰はしてない、そこまで義務づけてない、講演会はされてるとこあると思いますと。先ほどの答えと同じなんですが、ほかの市では、その場合にいわゆる全般的な市の善行賞を表彰されてるとこはあると聞いてますという回答ありましたので、西宮の善意の日のやり方が、私がほかの市と比べても何か変な感じしましたんで、この辺についての御感想なり、間違いであれば間違いで結構ですけど、お教え願いたいと思います。
 それと、2番目の公務員教育です。
 新任職員の話もしましたが、先ほども言いましたように、やはり中堅職員の問題でございます。たまたま偶然にも美化第1グループの件がありましたので、出しまして申しわけございませんが、ただ、先ほど御答弁ありましたね、総務局長から。上級職員研修って、これ28歳時研修のことでしょう。そうでしょう。28歳時じゃないんです、私言うてるんは。どっぷりつかったと言うんですから、やはり30から40年配の職員のことなんですね。だから、法律の番人である以上、法律等、条例とか正しく覚えて理解するのも、これ本当に重要でありますけど、人間ですから、神さんでないんですからミスすることもあると思うんですね。そのときが一番大事なんですね。何かミスを正当化せえ、君が謝れば所属長なり市長なりに迷惑かかるぞというふうな風潮があるように思えてならない。法律を駆使して、何でも法律を頭にかざして、あんたの方が間違いですよというふうな形。間違いもある、見落としもあるでしょう。そのときは、素直に謝れば済むんじゃないかなと。その辺が、やはり15年、20年、公務員生活された方々がどうしてもそういうふうな形になってくるんじゃなかろうかなと。
 もうこれ以上質問しませんが、実はこれ、プライバシーの関係で塗りつぶしてます。これは、はっきり言いまして、課長補佐ないしは係長の担当の分なんですが、取り扱いを間違われたわけです。素直に謝ったらいいんですけど、一般の方にあなたが法律無視やからいうことで回答されてます。それで、ここ消してますけど、所属長の印鑑を押されてます。簡単なこんだけ、この文章だけ残してますから、4行ちょっとの文章で回答されてます。これもちゃんと番号もとっておられますけどね。だから、このいきさつ聞きましたら、幹部ではないかと思いますけど、係長なり課長補佐職員のことでございますので、職員が間違うたわけなんですね。それ謝ったらいいんですけど、自分は間違ったということ後でわかりながら、相手がもっと勉強して、相手がその辺を覚えとかんといかんやないかというふうな決めつけで所属長の印で回答してるんですね。これは損害賠償なりかかるというふうな感じもあるんかもわかりませんけど、やはり人間である以上素直に謝ればそれで通じるんじゃないかな、それが市民に愛される公務員やないかと思いますし、特に新任職員は当然されてるでしょうけど、それよりも、中間幹部いうんですか、職員の方の──私、先ほども壇上で言いましたように、公務員である前に社会人であれということを今後とも教育していっていただきたいということをお願いしときたいと思います。
 飛びましたが、3番目のNEDOの問題でございます。
 市長から答弁いただきました。今回も経済部の方から問い合わせありましたけど、予算は経済部であるけど、やはりこれは全市的な問題だと。先ほど言いましたように、環境局なり、また総合企画局なりが考えるべき問題であって、とりあえず地域活力ということで経済部が予算を計上してるということで市長から答弁ございましたので、了としときたいと思います。
 それから、善意の日は、先ほど言いましたので、飛ばさせていただきます。
 AEDの設置についてでございます。
 よくわかりました。本当に使用例がなかったいうことでうれしい限りなんですが、ボクシング会場がまた市民体育館でする、あの苦い経験がございます。私自身も、平成2年でしたか、渡辺病院へもう聞いて駆けつけましたけど、結局だめでした。ノックアウトされて倒れれば、当然ドクターもおって、するんですね。本人、判定で勝ったんですわ。それで、周りがよかった、よかったいうて控室に戻ってぽてんと倒れて、それでそのまま亡くなってしもうた、病院も手配されてなかって、間に合わなかったと。あれがノックアウトされとったら、友達もみんなが注意するんでしょうけど、たまたま判定で勝って、よかった、よかったいうて控室へ帰ってからぽてんと倒れて、結局救急車で運んでももう遅かったという例がありますので、今回、国体も迎えられますので、その点は十分よろしくお願いしたいと思います。
 それから、保育所の民営化でございます。
 何も言いません。まず、やはり先ほども言いましたように、待機児童の解消が第一前提です。もちろん民間保育所、先ほども言ったように、ゆめっこ保育園もできました。どんどんふやせるんですけど、公立の保育所をこれ以上建てない以上は、やはり公設民営化、もうやむを得ないと思います。待機児童、待っておられる方がおるんです。まだ狭い狭いと言いながらでも保育所へ通ってる親御さんは助かっとるんです。佐藤議員の方から狭い狭いということもありましたけど、家で待機されてる方、おられるんですね。そういうふうな方々を早く解消されるためには、やっぱり民営化もやむを得ないかなというふうに思いますので、その点も計画的に進めていただきたい。そして、裁判例も参考にして、市民権を得るように進めていただきたい、これも要望しときます。
 翌日開票については、選管の委員長、ありがとうございました。本当に御苦労さまでございます。また、各局、各部、各課の職員の皆さんも、深夜まで残業、本当に大変やと思います。市民の皆さんにつきましても、1,000万円近く税金使わせていただくわけなんですが、早く市民に知らせたいという法律の趣旨もありますし、私ら候補者の立場からいうても、マルでもペケでも早く知りたいという気持ちもありますので、本当に御苦労かけますが、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、再質問、1点だけお願いします。
○副議長(川畑和人) 再質問に対する答弁を求めます。
◎助役(藤田忠穂) 善意の日の解釈とその進め方の問題について私の方から少し御説明をさせていただきます。
 当日は、市長が所用で出席できませんでしたので、私の方が出席をしてごあいさつをして、表彰をさせていただいたということでございますが、ただいまお話がございましたように、この善意の日の善行に対する表彰をしておる自治体も、具体的なそういうケースで表彰しておる市もございまして、私どもの方の市では、善行のことについての具体的なそれぞれの行動について表彰するというのは、これは、さくらんぼ賞という形で市民の皆様方にそういう表彰をさせていただいておりますが、今回これが長年にわたり続けてきておられますのは、広くこういうふうな善意の日のこの意味の解釈でございますが、これは、地域の福祉やとかボランティア活動でそういう気持ちで長年そういう活動を続けてきておられた方々に対して、一定の表彰を多くの皆様がお集まりになっている場所でさせていただくのが喜んでいただけることにつながるということで、続けておられることでありますので、今後もこのことについては続けていくことになろうと思いますが、しかしながら、表彰される皆様方のお気持ちとか、あるいは関係者の皆様方の御意見も十分今後お聞きしながら、適正な表彰の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(川畑和人) 健康福祉局長。(「答弁したやん」と呼ぶ者あり)
 再質問に対する答弁は終わりました。
◆35番(中村武人) いや、所管はやっぱり健康福祉局長ですから、それについて、県の社協にも聞いております。そして他市の例も先ほど申し上げました。それを受けてどう感じておられるんか、やっぱり所管の局長ですので、御答弁お願いします。
◎健康福祉局長(水田宗人) 再質問にお答えいたします。
 善意の日のつどいにおける社会福祉に係る市長表彰でございますが、市長表彰の表彰の場につきましては、受賞者の推薦団体が開催いたします総会あるいは研修会などの場をおかりして実施しております。市社会福祉協議会につきましては善意の日のつどいの場で行っているところでございますが、それは、受賞者にとりましてもその栄誉を多くの方々にたたえていただくことがより望ましいと考え、市社会福祉協議会と協議の上、実施したものでございますが、今後もよりよい表彰のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(川畑和人) 当局の答弁は終わりました。
◆35番(中村武人) わかりました。他市の例も申し上げましたのでね。これは県社協にも申し上げてます。県社協とも相談されまして、先ほども言いましたように、環境のもんは善行賞でないんかなというふうな変なうがった見方しますし、駅前でビラ配っておられるんですね。昼から講演会がありますからいうて来られた方──私地元ですので、来られた方が何やのんと。講演会来てるのに、何か福祉施設に10年間勤務した市長表彰に拍手させられて、これ何やのんと言われた。一般市民の方も呼びかけておられますんでね。駅前でそういうふうな啓蒙活動されるんはいいと思うんですけど、ついでに昼から講演会ありますからいうて、講演会や思うて来たら拍手の場におらされたと言われてる市民の地元の皆さんもおられましたんで、その点も今後検討していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) 次に、大川原成彦議員の発言を許します。
   〔大川原成彦議員登壇〕
◆6番(大川原成彦) 皆さん、こんにちは。
 公明党の大川原成彦でございます。
 通告の順に従い公明党議員団の一員として質問をさせていただきます。
 1番、行財政改善について。
 魚水議員の行財政改善の質問に引き続き、魚水議員が市民サービスの立場からのアプローチであったのに対し、主にIT化による内部事務改善の立場から取り上げます。
 平成16年3月市会の質問において、情報化施策に関連し、「千葉県では、職員1万2,000人を対象に、内部事務一元化、集中処理する総務ワークステーションをこの4月から導入、初年度だけでも13億円の節減効果があると報道されました」と、このように紹介し、質問をさせていただきました。今年度の行政方針の中にも、「効果的・効率的に庁内事務を実施するため、新財務会計システム、庶務事務システムの開発を進める」と、内部事務の効率化に取り組んでいただき、まことにありがとうございます。平成10年に静岡県が総務事務センターを設置して以来、今日では大阪府を初め多くの都道府県において総務事務センター等を設置し、内部事務の効率化、一元化を推進しております。行財政改革による職員の削減や、2007年問題により職員の人数は減る傾向にある、他方、人口の増加や国、県からの権限移譲により事務量はふえる傾向にあり、その事務をこなすためには、内部事務にかかわる職員を減らし、内部管理組織のスリム化を行う必要が出てきます。スリム化を行うに当たって、事務処理の方法を見直し、その上で事務処理をIT化するというBPRという手法をとるのが他の自治体が進めている手法です。中間処理の廃止、重複事務の見直しを行う。大阪府、京都府などがこの総務事務改革を行っています。まず、発生源入力に基づく総務事務や旅費事務など全庁共通業務は集中化し、次にアウトソーシングにつなげると、このようなものです。本市の場合、現在の財務会計システムが稼働した平成4年から総括課制がとられ、ある意味で総務事務や旅費事務など全庁共通業務は集中化については一定既に実施されていることになります。ただし、原課がパソコンで書類を作成し、紙に出力したものを総括課に提出し、総括課は、その書類──紙ですね、これを見て再度パソコンに入力するといった従来どおりの煩雑な紙ベースの事務処理が行われているのが実態ではないでしょうか。また、平成17年12月市会においては、我が党議員団の美濃村議員のITの活用による事務事業の推進に係る答弁の中で、「全庁的な西宮市情報化推進体制の中で、効率的な運営を図るための内部事務システム専門部会として平成17年度より庶務事務システム作業部会を立ち上げ、システムの構築に向け検討しているところであり」、中略、「平成18年度中の導入を目途として事務を推進してまいります」と御答弁いただいているところであります。
 そこで質問をいたします。
 現在本市が進めている内部事務の合理化はどのように進捗しているか。庶務事務システムと新財務会計システムの新規導入と総括課のあり方についてお尋ねします。
 2番、文化芸術振興について。
 西宮北口に兵庫県立芸術文化センターがオープンして半年が過ぎました。期待を超えるホールとしてのポテンシャルは多くの人が認めるところであり、多彩で興味深いプログラムをすき間なく提供する運営も、目が離せない大きな要素であります。さて、この春、向こう約10年間にわたる本市の芸術文化振興への取り組みについて定める西宮市文化振興ビジョンが策定されました。これは、平成16年3月市会にて提案させていただきました文化芸術基本条例の制定についての一つの結論と考えますが、芸術文化センターのオープンというタイミング、今秋には国体も開催され、さらに、スタジアム跡地の再開発によりシネコンを有する商業施設の出現に伴い、本市が阪神間屈指の文化芸術拠点の集積ゾーンと進んでいくシナリオのプロローグに当たり、時を得た施策と評価したいと思います。当ビジョンの位置づけは、市民と行政が一体となって美しい風土やすぐれた市民文化を多様な出会いと交流を通して創造的に発展させ、将来に引き継いでいくことによって住みよい町づくりを進めるための基本的な指針となるものとされています。今後は、町のミュージアム化を進めるという方針の中で、6月25日発行の市政ニュースにて、西宮虹舞台なる新規事業が発表されました。
 まずは、この西宮虹舞台とはどのような事業か、お尋ねします。
 あわせて、一昨年より行われてきた音楽と出会うまち西宮についてはどのような展開がなされてきたか、お尋ねします。
 ことしのゴールデンウイークに高槻市に足を運ぶ機会がありました。5月3日、4日に高槻ジャズストリートというイベントが開催され、高槻の町は、JR高槻駅と阪急高槻市駅を中心に、ジャズの町になっていました。駅前や大型店舗前の野外特設ステージのほか、このエリアの多くのライブスポット、ホール、スタジオ、小学校、教会、神社まで、音の出せる至るところでジャズが流れています。聞くところによると、このイベントの仕掛け人は地元在住の普通のミュージシャンで、運営はボランティアの手によって賄われているとのことでした。ジャズストリートは、神戸を初め全国的にもいろいろな町で開催されているようです。西宮市がジャズストリートまたはこの手のイベントの開催がなじむかどうかは別問題として、学ぶべきは、地元の市民の手で行われていること、文化芸術に関する情報がきちんと発信されていることだと思います。本市における文化情報の発信についてはどのような取り組みをしているか、お尋ねします。
 3、高齢者福祉について。
 3月市会での大きな争点の一つが平成18年度予算での福祉予算の見直しでした。本市の財政逼迫から、第3次行財政改善実施計画に基づく市民福祉金や敬老祝い金、補助金の削減など多岐にわたる歳出抑制により、市民に負担を強いることになりました。生活に困らない収入や資産がある高齢者に対する金品の支給事業は、この財政難の時期にいかがなものかとの議論がある一方、低所得者にとって福祉予算の見直しは死活問題でもあります。ただ、高齢化と介護サービスの利用増加は今後も加速することは間違いなく、当面続く財政難の中で、市民に対し必要なサービスを提供するための何らかの打開策が求められる状況でした。
 第4次西宮あんしんプラン21の策定は、こうした背景のもと、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の統合、改定という立場で行われました。具体的には、介護保険法の改正を受け、「予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担の在り方・制度運営の見直し、被保険者・受給者の範囲などが見直されました」とされています。今回大きく変わった高齢者福祉の仕組みの中で中心的存在となるのが地域包括支援センターです。サービスや相談を受けたい一般市民の利用者は、まずこの地域包括支援センターに連絡をとることになるそうですが、地域包括支援センターとはどのようなものか、その役割についてお尋ねします。
 次に、今までの介護保険のサービスのメニューとしてありそうでなかった緊急ショートステイ、特に介護する家族の方などが急病で倒れたときなど、緊急に施設で一時的に預かってもらえるような制度があればと強く望まれていましたが、このたび前向きな取り組みがなされると伺いました。特別養護老人ホームはどちらの施設もいっぱいですが、どのような仕組みで緊急ショートステイを受け入れてもらえるのか、お尋ねします。
 高齢者福祉の最後は、冒頭申し上げた第3次行財政改善実施計画による福祉見直しにかわり、必要なサービスを提供するための何らかの打開策として新あんしんプランの作成となった福祉施策の再構築の経緯と意味をわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。敬老祝い金を受給していた方にとっては再構築の意味が理解しにくいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 4、子育て支援について。
 公明党が昨年4月に発表したチャイルドファースト2005緊急提言の次世代育成支援特命大臣──仮称ですが──の設置の提案を受けて、第3次小泉改造内閣──平成17年10月31日成立──にて初めて専任の内閣府特命担当大臣、少子化・男女共同参画が誕生いたしました。それまでは兼任でしか任命されなかったその大臣職についたのは猪口邦子氏。本年1月には猪口大臣が、少子化対策について、フリーバース──出産費無料化を広く検討することは視野に入ると述べ、出産費用の無料化を検討していく方針を明らかにし、大きな話題となりました。国が全額負担することも含め、経済支援によって出生率の低下に歯どめをかける考えで、財源確保などが課題ですが、政府として子育て支援をさらに推進していこうとする強い意志のあらわれであると各方面から注目を集めたものです。
 子育て支援の代表的施策は児童手当です。この4月より支給対象年齢が小学校3年生までから小学校6年修了前までに拡大をされました。これは、公明党が少子化対策としてマニフェストでお約束し、政府に対し強く要望、折衝した結果、新年度予算に盛り込まれたものです。児童手当は、かつて千葉県市川市議会公明党や東京都議会公明党などが自治体独自の制度としてスタートさせたのが始まりです。その後、公明党の全国的な署名運動が実り、国の制度として1972年に創設されました。その後も公明党は児童手当の拡充に取り組み、特に連立政権に参加しての約7年間で支給対象児童は241万人から約5.4倍の1,310万人にも拡大することになります。欧州諸国では、手当額は日本の2倍程度、支給対象の年齢も16歳未満や18歳未満が主流であり、所得制限もほとんどの国で撤廃されています。特にフランスでは、第2子に月額約1万5,000円、第3子以降に約2万円が20歳未満まで、しかも所得制限なしで支給されており、同国の合計特殊出生率は、1994年の1.65を底に反転し、2002年には1.88、2003年には1.89へとV字回復を果たしています。先般、厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で日本の合計特殊出生率が過去最低だった前年1.29を0.04ポイント下回る1.25だったことがわかりました。過去最低を更新するのは2001年以降5年連続で、日本の人口が減少に転じ、なお出生率の低下傾向に歯どめがかからない状態です。合計特殊出生率は、厚生労働省が数字をとり始めた1947年は4.54でしたが、第2次ベビーブームの1973年2.14から一貫して低下しています。
 西宮市でも児童手当の拡充が始まりました。本市の子育て支援の大きな力となることを願っております。市民への周知、申請手続について、また、内容について御説明ください。
 また、出産育児一時金の国基準が公明党の推進で35万円に引き上げることになりましたが、西宮市の対応について、あわせてお尋ねいたします。
 次に、子育て支援の就学前施設対策について取り上げたいと思います。
 就学前対策のうち、幼稚園、保育所とも、西宮市では対象となる世代の人口増加による待機児童発生の解消が急務とされ、特に保育所については、お母さんの就労機会の増加に伴い、需要が拡大しています。西宮市の保育所の待機解消の取り組みは、民営認可園の新設、定数の弾力運用による定員の拡大によるとの方針ですが、兄弟、姉妹セットで認可園に入れなかったため、あるいは時間外の保育、あるいは認可園にはない特定サービス利用のためなど、認可外施設にも大いに頼らざるを得ない現状です。ところが、認可外保育所については、監督指導の所管は兵庫県となり、西宮市の所管ではありません。西宮市として認可外保育施設の実態についてはどのように把握しているのでしょうか。お尋ねします。
 次に、本年2月より病後児保育事業が開始されましたが、利用実績はどうか、また、今後の病後児保育事業の拡充計画はどうか、お尋ねします。
 5、学校教育について。
 前段で子育て支援の経済的支援と就学前施設での支援について取り上げましたが、子供たちが小学校へ入学していくとどうなるか、子供たちの立場に立って学校教育の分野で考えてみます。
 毎年4月の小学校の入学式では、ぴかぴかの新入生たちのかわいらしい緊張ぶりに思わずほほ笑んでしまいます。実際、新入生の子供たちは、入学前には、一人一人の環境の違う公立幼稚園、私立幼稚園、認可保育所、認可外保育施設、そして在宅で育った子供たち、こういった子供たちが一遍に一つの教室に集められるわけですから、大変です。こうした1年生の負担を緩和するために、小学校と就学前施設との連携、あるいは在宅の保護者たちとの情報のやりとりが大変重要です。西宮市では、既に子育て総合センターにおいて小学校と就学前施設の連携について研究を進められていますが、その取り組みについてお尋ねします。
 次に、学校での放課後の取り組みについて取り上げます。
 保護者の就労等による放課後対策として留守家庭児童健全育成事業が行われていますが、今議会でも既に取り上げられたとおり、限られた資源で待機児童解消あるいは受け入れ拡大を進めていくには限界があります。西宮市教育委員会では、放課後に行う事業としてチャレンジサポート事業を昨年から始められています。目的はあくまで学力向上推進とお聞きしていますが、1年が経過した現在の取り組み状況や成果についてお尋ねします。
 昨年度末に、ある学校の生徒指導上の問題について、保護者の方からの学校が荒れているとの相談を受けました。早速教育委員会に足を運び、生徒指導の取り組みについては、保護者や地域に対して子供たちの現状や学校の取り組みをきちんと説明し、密接な連携を図っていくことが大切ではないかとお話をさせていただきました。今年度、その学校においては、管理職を中心に生徒指導の取り組みに対して職員の共通理解が図られ、保護者や地域に対しての説明責任もきちんと果たされているとの報告をいただきました。また、その結果として、保護者や地域の方が積極的に学校に協力しようとする風土が生まれ、保護者や地域の皆さんが今まで以上に頻繁に学校に出入りするようになりました。ただ、先生方が学校現場で日々懸命に子供たちを指導し、家庭訪問などを通じて保護者とのコミュニケーションづくりに努め、保護者や地域が学校の取り組みを理解し、協力を得られたとしても、学校内での生徒指導上の諸問題が必ずしもすぐに改善の方向に向かうというわけではないと思います。原因は見えていますが、根は深く、また、数年にわたってはびこってきた経緯があります。大切なことは、さきにも申し上げましたが、学校から保護者や地域に対して積極的な情報発信がなされ、説明責任がきちんと果たされ、それをもとに密接な連携が図られていくことでありましょう。今後教育委員会として生徒指導上の課題のある学校に対してどのような支援をしていくことが必要だと考えているのか、お尋ねします。
 6、スポーツ振興について。
 ここ最近、町の大きな話題に上ったのがサッカーのワールドカップ。残念ながら日本代表チームの決勝トーナメント進出が夢破れ、若干のトーンダウンをしたものの、ワールドクラスの一流プレーを毎日テレビで放送してくれるのは、本格的サッカーファンのみならず、にわかファンの皆さんにとっても、なかなかエキサイティングな楽しみではないでしょうか。今や、オリンピックやワールドカップなど世界のトップアスリートたちの活躍をメディアが大々的に取り上げ、それに乗じたビジネスもさまざまに展開するという時代になりました。スポーツが廃れないのはなぜか。それは、決められたルールのもとで、体を動かすという動物としての本能を呼び覚まし、あるいは闘争心をかき立て、見る者をしてその姿を美しいと思わしめる、共感を呼ぶからではないでしょうか。一方、健康志向の高まりから、健康食品やらサプリメントやらへの関心も高く、テレビ番組で健康によいとされる食材が紹介されると、その日の夕方には町のお店屋さんの店頭では売り切れてしまうといったお話も聞こえたりします。健康の要素は食事、運動、休息と言われますが、今の日本では、美食、運動不足、ストレスと、健康を取り巻く環境は甚だよろしくないと言えます。しかしながら、一番安上がりで、ちょっとしたきっかけさえあれば取り組めて、大きな効果が期待できる健康法はスポーツではないでしょうか。
 スポーツクラブ21は、平成17年度ですべての地区で立ち上がり、本格的な運用段階に入りました。開始後5年間で県の補助金が打ち切られますが、せっかく立ち上げた組織です。ぜひ今まで以上に発展し、安定した持続可能な経営ができるようになってほしいものです。これまでもスポーツクラブ21に対しては、指導者の育成や一流プロ選手による指導などを提言してまいりました。スポーツクラブ21が今後充実発展するには、市民のスポーツへの参加を促進し、特に高齢者でも参加できる新しい種目の導入や青少年と高齢者が同じ種目に参加できる仕組みづくり、また、青少年や若手の子育て世代の人でも行ってみたくなるような魅力づくりが必要になると思います。さらに、このことは、高齢者の介護予防、そして青少年の健全育成にもつながることと思います。各クラブではこのような積極的な取り組みが必要と考えるが、現在の状況と考え方をお尋ねします。
 クラブの拡大には新しい会員を取り込まなければなりませんが、本市は、現在、転入者も多く、子供が学校に通っている場合や自治会などの地元諸団体に関係しなければ、スポーツクラブ21の情報に接する機会がない、事によるとその存在自体を知らないといった現象が起こっていると思います。地域に定着し、充実発展させる意味でも、転入者への周知を図り、スポーツクラブ21に参加してもらうことが重要と考えます。この取り組みについて、現状と今後の考えをお尋ねします。
 今後、クラブの運営にはさまざまな課題が生じることが懸念されます。各地区の問題点や新しい取り組みをお互いに情報交換し、協議する場が必要です。また、各地区クラブの交流事業や大会などを開催することも重要と考えられます。各地区の代表者が問題点や新しい取り組み事例などについて情報交換や協議できる場の設定について、どのように考えているか、また、取り組みについてお尋ねします。
 以上で壇上からの質問を終わりまして、必要があれば自席から意見、要望などを申し述べたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 文化芸術振興につきましての御質問にお答えをいたします。
 本市は、昭和38年に文教住宅都市を宣言して以来、市民の皆様とともに文化の振興や文化的環境の向上に取り組んでまいりましたが、本年3月には本市の文化振興の基本指針となるべき西宮市文化振興ビジョンを策定いたしました。このビジョンは、文化の範囲を幅広くとらえた町づくりのビジョンとして、文化施策全体の方向性を体系化して具体的に示すものであります。市民や民間諸団体など多様な主体の参画と協働のもとに町づくりを進めていこうとするものであります。本市には、芸術家や専門家などの豊かな人材、活発な文化活動、特色ある文化施設や大学の集積など、数多くの文化的な財産がございます。これらを活用して、触れ合い豊かな地域社会の形成に努めることが重要であると考えております。このことから、本年度、新たに「西宮虹舞台〜あなたがプロデューサー」を実施いたします。これは、ビジョンの基本方向に即した新しい事業を実施することで、市民の理解と協力を得、また、本市各文化事業を先導していく推進力がつくものと期待をいたしております。さらに、西宮らしさを生かした新しい独創的な事業分野を開拓することによりまして町の魅力を高めていくとともに、市民の皆さんが新鮮な発想で企画した事業を市が行うことで舞台芸術にかかわる人材を育成しようとするものであります。今後は、ビジョンの実現に向け、市民の皆様のアイデアも生かし、さまざまな分野で文化の振興に取り組み、文化の創造と交流により、文化の美しい風が吹く心豊かで触れ合いのある町づくりを目指してまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 文化芸術振興についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の質問についてお答えいたします。
 まず、「音楽と出会うまち西宮」事業についてですが、本市では、従来から、すぐれたアーチストの演奏会を初め、市民音楽祭や市民コーラス大会などの全市的な催しのほか、市民が主催するコンサートも数多く開かれております。また、昨年には兵庫県立芸術文化センターがオープンし、質の高い音楽を鑑賞する機会がふえました。こうした中で、平成16年度からまちかどコンサート事業、若者コンサート事業、県立芸術文化センター連携事業を3本の柱に、西宮市文化振興財団と連携し、芸術文化団体や音楽家などのほか、多彩な関係者の参画と協働により、「音楽と出会うまち西宮」事業を実施しております。まちかどコンサート事業では、本市の特質を生かし、広場や事業所などホール以外の街角で質の高いコンサートを実施するもので、市内在住の音楽家と市民の参画を得て企画、運営を行っております。既に11回実施しており、毎回多くの方から好評をいただいております。若者コンサート事業は、若者の音楽活動を支援するため、幅広いジャンルから参加を募り、コンテストやコンサートを開催しております。県立芸術文化センター連携事業につきましては、同センターが有する多彩な人材やメニューを活用して実施するもので、本年2月には、市制80周年記念「音楽と出会うまち西宮」ふれあいコンサートを開催したところでございます。
 次に、文化情報の提供についてですが、従来からさまざまな広報媒体を活用して文化情報の発信、提供に努めてまいりました。現在、文化情報は、市政ニュースや西宮市文化振興財団ニュース、CATVのフロムにしのみや、さくらFMのハッピーシャワーにしのみやなどのほか、広報掲示板や公共施設でのポスター、チラシの掲示、配布、マスコミなどを通じて市民に提供しております。また、インターネット上では、本市の情報発信・検索システム「情報交差点」を通して行政各分野のイベント情報を系統的に発信しているほか、生涯学習情報「であいワクワク」、文化振興グループや文化振興財団のホームページを通じて文化イベント情報などの発信をしております。インターネットを活用した情報発信は市域を越えた広がりもあり、今後も充実に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総合企画局担当理事(吉田稔) 1番目の行財政改善の御質問にお答えいたします。
 現在本市で進めております庁内のネットワークを活用しました行政内部事務の情報化を推進する中には、大きく分けまして、先ほど質問にもありましたように、勤務状況等の庶務事務システムと新財務会計システムがありまして、それぞれ業務の効率化に取り組んでいるところでございます。
 まず、庶務事務システムでございますが、このシステムについては、現在職員が個々に紙媒体に手書きで記入しております出勤簿、休暇申請、超過勤務命令、旅費申請等の各種申請につきまして、各職員に配付されておりますノートパソコンを利用しまして、入力、決裁することで、庶務事務の簡素化、省力化、効率化を推進するものです。消防、病院などの変則勤務の部署の取り扱いなどの課題もありまして、全庁一斉に導入することは困難ですが、職員の事務の簡素化と負担の軽減につながることを考慮しながら、システム利用が可能な部署から今年度より一部試行実施し、平成19年度から本格稼働を予定しております。
 次に、新財務会計システムの進捗状況についてでございますが、新たな財務会計システムは、西宮市情報化推進計画の中で行政情報システムの整備として位置づけるとともに、16年2月策定の西宮市行政経営改革基本計画の取り組み項目にも掲げ、開発を推進しているものであります。現行の財務会計システムは、従来からの大型汎用コンピューターを使用し、オンラインによります専用端末での操作とバッチ処理の併用によりまして運用してきましたが、昨今のITの急速な進展や自治体を取り巻く状況変化の中で、実施計画とか行政評価との連携、あるいは決算書の見直し、財務関係文書の電子化、電子調達などの課題に対応する必要が生じてまいりました。新システムは、これらの課題に対応していくとともに、整備が完了しましたインフラ基盤である地域イントラ、職員用ノートパソコンを有効に活用できるオープンなシステムを採用する予定でございます。新システムの構築に向けまして、平成17年度は、情報化推進本部の内部情報システム専門部会に実務担当者による作業部会を設置しまして、システム化に向け検討してまいりました。今年度は、庁内に選定委員会を設け、業者選定を行い、19年度にかけて開発を進めて、20年度から新システムが稼働できるように取り組んでまいります。
 なお、これらのシステム構築による事務の簡素化に伴い、現在の総括課制度のあり方についての議論が必要となってまいります。本市の総括課は、局内における企画及び調整、人事、組織、予算、決算、予算経理、その他庶務や連絡調整を総括して行う組織として各局に置かれております。現在進めております内部事務のIT化により、予算執行時や決裁に当たってこれまで総括課が果たしていたチェック機能、また、庁内分権に伴う人事権や枠予算制度の導入によります予算編成権など、従来、人事課や財政課の行っていた事務の一部が総括課に権限移譲されていることとの整合性をどのように図るかが問題になってきます。しかしながら、これらの点につきまして、今後、電子自治体を推進する中で、各局の現状をよく把握し、内部事務のIT化による効果が最大限に生かされる効率的な組織の構築に努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 3番目の高齢者福祉についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の地域包括支援センターの役割についてでございますが、地域包括支援センターは、地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的といたしまして、介護予防などのマネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談や支援、高齢者の権利擁護事業などを地域において一体的に実施する役割を担う拠点として設置したものでございます。事業の実施に当たりましては、高齢者の生活課題やニーズを把握いたしまして、住みなれた地域で安心して生活できますよう細やかな活動を進めるため、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種の職員がお互いに連携協力をいたしまして、専門性を生かした質の高いマネジメントを行ってまいります。また、地域の福祉関係団体などの協力も得まして、地域に受け入れられる体制づくりに努めてまいります。
 2点目の緊急ショートについてでございますが、ショートステイは、介護をされている方が仕事の都合やリフレッシュ旅行などをされるとき、介護を必要とする人を介護施設で短期間お世話するものです。サービスの内容は、特別養護老人ホームを利用して、食事、入浴、排せつなど日常生活上の介護サービスを利用する短期入所生活介護と、老人保健施設などで医学的な管理のもとに介護サービスを利用する短期入所療養介護の2種類がございます。
 お尋ねの介護されておられる方が不安に思われる不測の事態への対応、特に冠婚葬祭や介護者の体調不良による入院などの場合に備えまして、先般、条例の一部を改正いたしまして、市立養護老人ホーム寿園での受け入れ体制を整えたところでございます。しかしながら、介護度の高い人に対応するには施設の機能上の問題もございますので、幅広い御要望におこたえするには、介護保険施設を運営する法人の御理解と御協力を得ることが急務であると考えております。このため、特別養護老人ホームの入所者が病院に入院されたときなどにあいたベッドを短期入所用として活用させていただけるよう市内の施設運営法人に協力を要請してまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の高齢者施策全般の再構築についてでございますが、介護保険制度が予防重視型システムへと大きく転換したことに合わせまして、これまでの敬老事業のあり方を見直しますとともに、本市の緊急な課題でありますひとり暮らし高齢者対策、認知症高齢者対策、高齢者虐待防止対策など新たな施策を取り入れました高齢者施策全般の再構築を進めてまいりました。この中で見直しました事業は、敬老会や敬老祝い金など6事業でございます。また、再編成いたしました事業につきましては、要支援、要介護になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者に対しまして、生活機能の低下を予防するためにこれまで介護予防サービスとして取り組んでまいりました事業を地域支援事業として提供することになりました。さらに、新たに実施する事業といたしましては、運動器の機能向上や栄養改善、あるいは口腔機能の向上などに取り組んでいただく介護予防事業、また、ひとり暮らし高齢者を支える事業といたしまして、地域包括支援センターを中心として、さわやかコール事業、みみより広場、認知症予防事業、高齢者虐待防止ネットワーク事業などの事業を実施するものでございます。なお、利用料につきましては、実費程度を御負担いただく場合もございます。
 続きまして、4番目の子育て支援についての御質問のうち、認可外保育施設と病後児保育についての御質問にお答えいたします。
 まず、認可外保育施設の実態把握についてでございますが、認可外保育施設は、児童福祉法に基づく施設の設置認可を受けていない施設で、設置の際に必要事項を都道府県に届け出ることが法律で義務づけられております。このため、都道府県が指導監督基準に基づき、立入調査などにより、指導監督を行っております。市として認可外保育施設の実態をどのように把握しているかにつきましては、まず、県に届けを出す際に、市の保育所事業グループを経由して申請することとしております。また、県の立入調査の際には市も同行いたしまして、実態の把握に努めているところでございます。さらに、認可外保育施設の保育者を対象に、保育所事業グループが年2回の研修会を実施いたしまして、保育者の資質の向上を図っております。また、保健所が実施する給食施設監視指導にも保育所事業グループの栄養士が同行いたしまして、栄養指導を行っております。認可外保育施設の直接の指導監督は県が行っておりますが、市といたしましても、西宮の子供の保育行政に責任を持つ立場から、今後とも市内の認可外保育施設の実態把握により一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、病後児保育についてでございますが、本年2月より市南部地域の病院に委託をいたしまして事業を開始いたしました。これまでの利用実績につきましては、登録者数が本年5月末で79人、実際に利用された人数が延べ21人となっております。今後の予定につきましては、西宮市次世代育成支援行動計画では平成21年度までにあと1カ所を実施することとなっております。現在の実施状況を見ながら、地域的なバランスも考慮いたしまして、計画の最終年度である平成21年度までの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 子育て支援についての御質問のうち、1点目の平成18年度の児童手当制度の拡充に伴う市民への周知方法及び申請手続などについての御質問にお答えいたします。
 児童手当は、広く一般の子育て家庭を対象として、その生活の安定と児童の健全育成を図ることを目的とする国の制度でございます。現在、子供を育てることに対する費用負担が大きくなっているとともに、子育てに関する各種調査においても児童手当など子育て家庭に対する経済的支援についての要望が高くなっております。こうしたことから、この児童手当につきましては、少子化対策の一環として、本年度より、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るために、これまでの小学校第3学年修了までから新たに小学校第6学年修了までに支給対象年齢の引き上げが行われるとともに、できるだけ多くの人々を対象とするため所得制限額の引き上げも行われるなどの拡充が図られました。このため、本市におきましては、申告漏れで不利益をこうむる人が出ないように、本年4月から5月にかけて、法改正により新たに支給要件を満たすことになると思われる児童の養育者約9,900人に制度を周知するために申請案内を送付するとともに、各支所、サービスセンター、アクタ西宮ステーション、各小学校、児童館に勧奨ポスターを掲示し、また、市政ニュース、ホームページなどあらゆる媒体を活用し、積極的に市民PRに努めました。その結果、既にそのうちの8割の方から申請をいただき、本年度第1回目の支給日である6月15日には、合計2万6,765人の養育者に対し、児童数にして4万1,421人、金額にして7億9,580万円の児童手当を支給することができました。なお、今回の法改正による新たな支給対象者は9月末までに申請すれば4月にさかのぼって支給されることになっているため、引き続き市政ニュースなどでPRを行うとともに、市外からの転入の場合には、関係部署と連携し、申請漏れがないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の国民健康保険の出産育児一時金についてでございます。
 市では、平成6年度より国基準と同じ支給額30万円で制度を創設いたしました。阪神間各市を初め全国的にもほとんどの市が創設時から今日まで国基準と同額の30万円であるところ、本市では平成10年度より33万円に引き上げ、現在に至っております。今回、医療制度改革の一環として国基準が10月より35万円に引き上げられることになりましたので、本市といたしましては、少子化対策の観点や阪神間など他都市の動向を踏まえて対応してまいります。
 以上でございます。
◎教育長(眞鍋昭治) 5番目の学校教育についての御質問のうち、一つ目の就学前教育と小学校教育とのつながりをどのように考えているかについての御質問にお答えいたします。
 現代社会は、大変な変化の中で価値観が揺らぎ、人間形成の観点からも大きな課題に直面しているところでございます。新たな時代に対応して、幼児期から豊かな心によってはぐくまれる生きる力の基礎づくりを育成していく必要がございます。このような就学前教育の課題に対応した環境づくりの観点から見てまいりますと、幼稚園、保育所などの保育から小学校教育への移行をより滑らかにする取り組みが必要であると考えております。本市では、国の動向をも踏まえまして、公立、私立の幼稚園や保育所や公立小学校の代表者で組織をいたしました西宮市幼稚園・保育所・小学校連携推進委員会の中で、円滑な移行や保育・教育内容の整合性などを図るために、総合的な教育のあり方を研究推進しているところでございます。子育て総合センターでは、幼年教育研修の一つとして、昨年度は、高木小学校におきまして、すずらん幼稚園、高木幼稚園、一麦保育園の子供たちの参加のもと、公立、私立の枠を越えて研修を行いました。また、同じく幼年教育研修の新たな取り組みの一つといたしまして、教師、保育士の交流を深めるために、夏季休業中に公私立合わせて25の保育園所の協力を得まして、関係教職員の相互体験研修を行っております。本年度も、公立42すべての小学校で1年生の子供たちの教科学習や学校生活の様子を公開しているところでございます。参加しました保育士、幼稚園教師の方からは、一段とたくましくなった子供たちの姿が見られたこと、あるいは子供の発達の様子やそれに合った指導を理解することができたこと、さらには、今後の保育で何を大事にすべきかという点も明らかになったことなどに関しまして感想を多くいただいております。また、昨年度末に作成いたしました幼稚園・保育所・小学校連携推進の手引をすべての公立小学校や公立、私立の幼稚園、保育所などに配付をし、基本的な考え方の共通理解を図っていただくよう配意するとともに、つながり事業といたしまして連携実施計画を作成し、全市的な取り組みを進めているところでございます。今後とも、子供たちが幼稚園や保育所での遊びを通して学んだことが先行経験となり、その教育の成果が小学校以降の生活や学習に生かされるようにしていくこと、あるいは子供たちがその教育環境の変化を乗り越えまして成長していくこと、そういうことができるように市内各地域で日常的に交流、連携の機会が広がるように努めてまいりたいと考えております。
◎教育次長(白土寿章) 学校教育についての御質問のうち、教育長が答弁を申し上げました以外の2点についてお答えいたします。
 まず、チャレンジサポーター事業の現状についての御質問にお答えします。
 この事業は、子供たちが自主学習に取り組める環境づくりの一つとして、昨年6月より放課後などの時間を活用し、始めたものです。この事業のねらいは、児童生徒の基礎、基本の充実、児童生徒の自主学習の支援にあり、市内の各小・中・養護学校にチャレンジサポーター1名を派遣しております。チャレンジサポーターの主な仕事は、放課後に「ねっこシート」等を活用した個別学習支援、漢字・計算認定にかかわる支援、児童生徒の学習相談などで、今年度からは新たに情報モラル教育の支援も加えております。また、チャレンジサポーターの活動内容については、個別学習支援及び漢字・計算認定にかかわる支援がおよそ7割、児童生徒の学習相談が3割程度となっております。派遣については、毎週決まった日にするものとテスト前などに集中する期間集中のものがあります。昨年度の1校当たりの平均派遣日数は、小学校32日、中学校33日となっており、今年度は、小・中学校ともに年間平均40日を計画しております。チャレンジサポーターの活用については、各学校で子供の実態や学校の状況に合わせて工夫できるように図っております。例えば半数以上の小学校では、放課後のチャレンジ教室と名づけ、希望制やクラス輪番制をとりながら個別学習や漢字・計算認定の取り組みに活用しており、認定書の発行枚数が850枚を超える学校もあります。また、中学校では、放課後学習室として、個別学習や定期テスト前の学習に効果的に活用しています。昨年度学校に対して行ったアンケート調査では、決まった日にチャレンジ教室として実施し、学力補充に大変効果的だった、担任との連携による指導ができ、きめ細かく対応できた、保護者の関心は高く、今後の予定を聞かれることがあったなど、本事業に対する成果や期待の声をいただいております。一方、放課後児童を残すことへの安全面の難しさがある、年間30日ほどの日数では学習支援も限度があり、回数をふやしてほしいなどの課題も指摘されております。本事業は2年目を迎えるところですが、成果や課題など、より実態把握に努めつつ、児童生徒の基礎、基本の充実と自主学習の支援という本来のねらい達成のため、一層の充実を図ってまいります。
 次に、生徒指導のあり方についてお答えします。
 生徒指導の諸問題への対応につきましては、学校の全教職員が子供の実態や課題を把握し、その対策を共通理解した上で、具体的な目標を定め、組織的に取り組んでいくことが大切であります。さらに、御指摘のように、説明責任を果たすため、学校から保護者や地域に対して学校だよりの発行や学校評価の公開など積極的な情報発信を行い、それをもとに保護者や地域の理解と協力を得て緊密な連携を図っていくことは、何にも増して重要なことであると考えています。学校で生徒指導上の問題が発生している状況におきましては、指導主事が学校を訪問して現状把握を行い、管理職を中心に取り組まれている内容に対して具体的な指導助言を行うとともに、状況に応じた臨時的対応措置を含め、学校全体の環境整備についても支援に努めています。また、生徒指導に関する研究会や研修会にも積極的に参加し、校内の生徒指導体制の整備についても指導助言を行っています。学校におきましては、管理職を中心に職員間の共通理解を図り、日々の教育活動の中で子供たちを指導し、さらに、家庭訪問などを通して保護者とのコミュニケーションづくりに努め、保護者や地域の理解と協力を得て状況が改善されてきたという報告も受けております。教育委員会としましては、各学校の諸課題の把握に努め、今後も直接的なかかわりを通して具体的な指導、支援などを継続的に行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 6番目のスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
 各地区のスポーツクラブ21の設立は、平成13年度から地域の御協力、御理解を得まして地区体育振興会からスポーツクラブ21に移行し、平成17年度で市内40地区すべてに設立することができました。また、拠点となるクラブハウスの整備も同時に完了いたしております。現在の活動状況ですが、全市で見てまいりますと、個人会員数は約1万2,500人で、内訳は、子供6,900人、大人5,600人でございます。その他団体会員として自治会、老人会などが加入していただいている地区もございます。また、種目としましては、野球、サッカー、バレーボール、卓球、剣道などのこれまでから親しまれている種目のほか、高齢者も参加できますクオーターテニス、グラウンドゴルフ、ペタンクなどニュースポーツも取り入れられているクラブも多数ございまして、平均は11種目、最大は20種目でございます。
 御質問の高齢者や青少年、子育て世代などが参加できる仕組みづくりについてでございます。
 スポーツクラブ21は、豊かな地域コミュニティーづくり、子供の健やかな成長、健康増進、体力の向上を目標とし、子供から高齢者まで幅広い年齢層のだれもがさまざまなスポーツを楽しむことができる自主運営によるスポーツクラブでありますので、各地区クラブの種目の状況や会員の年齢構成、指導員の確保などを考慮し、ニュースポーツの普及や世代間を超えた交流のあり方について研究してまいります。
 2点目のスポーツクラブ21のPRや広報についてでございますが、各地区クラブでは、地域を対象として会員募集や行事を掲載した広報誌を配布されております。市といたしましても、市のホームページやスポーツネットにしのみやでスポーツクラブ21を紹介するとともに、地区クラブで作成されましたホームページにもリンクできるようにするなど、広報に努めているところでございます。今後も、地区クラブで作成されましたホームページについてはスポーツネットにしのみやからリンクできるようにし、また、西宮市のホームページにおけるスポーツクラブ21の掲載内容についても検討してまいります。
 3点目の各地区クラブ間の情報交換や交流事業の取り組みについてでございますが、今後順次県の補助金が終了し、自主運営が本格化してまいります。これに伴いまして、各地区クラブでは、財政基盤の確立や会員及び指導員の確保など、運営面で多くの課題が生じることが懸念されます。このことから、将来にわたり地区クラブを充実発展させるためには、各地区クラブ同士が連携し、ノウハウや情報を共有することが重要と考えております。そのため、本市では、これまでスポーツクラブ21会長会を開催し、情報交換などを行ってまいりましたが、より連携を深め、諸課題について協議を行う場となるように、会長会を改組いたしまして、この6月12日に西宮市スポーツクラブ21連絡協議会が発足しております。また、交流事業につきましては、近接する地区クラブ間で自主的に交流大会を開催されているところもございます。市といたしましては、市民スポーツ交流事業を西宮市体育指導員協議会に委託し、各地区クラブの種目チームの参加を得まして、野球、サッカー、バレーボール、卓球など9種目の大会を開催し、交流を図ってきております。今後、西宮市スポーツクラブ21連絡協議会で、地区クラブが抱える問題点や交流事業のあり方についても情報交換をし、協議検討するなど、安定したクラブ運営が図れますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(川畑和人) 当局の答弁は終わりました。
◆6番(大川原成彦) 御丁寧なる御答弁、ありがとうございました。
 順次意見、要望等、申し述べたいと思います。
 まず、文化芸術振興についてなんですけれども、西宮虹舞台、大変に楽しみな企画と期待をしております。以前にも、一般質問でストリートミュージシャンを初めとする、なかなか発表の機会の少ないフリーのアーチストの皆さんにもどんどん門戸を広げるような企画として音楽公園の設置を提案させていただいた経緯がございますけれども、これにかわる、あるいはこれを超える、より可能性の大きい拡大した形での公募という形で進めていただいて、大変期待をしております。西宮の町が名物になるような提案がたくさん集まることを期待しております。
 文化の情報発信についてなんですけれども、現在もいろんなメディアを通じて行っていただいてるということなんですけれども、どうしてもメディアが余りおもしろくないとこなんで、見に行く人がやっぱり少ないと思うんですね。質問の中では触れてないんですけれども、今度市民局で開設を準備されている地域ポータルサイト、これの利用などに大変期待をしておりますんで、どうかその点、よろしくお願いしたいと思います。例えば西宮の市内にも音楽を楽しむスポットが随分たくさんとありまして、私が知ってるだけでも日常的にライブをやってるお店ね、10軒近くありますし、そこら辺のライブスポットやミュージシャンのホームページをリンクして伝わっていくと、いろんな方がざくざく出てきますんで、そういった広がりもぜひ期待したいと思います。市長も、日ごろからジャズをたしなんだり、夏はカントリー聞いて、年末にはベートーベンの第九を歌われるというね、大変アートな生活をされているということなので、今度7月になったらあるカントリーのライブのジャンボリーがまたありますんで、お誘いしますんで、ぜひ一緒に行きたいと思います。
 次に、行財政改善なんですけれども、まず、この件については、ここにいらっしゃる皆さんと確認をしておきたいんですけども、昨今、市民の皆さんの政治、行政に対する不信感というのはやっぱり根深いものがあると思います。多くは申し上げませんけれども、どこまでも市民の生活に資するための市議会、市行政であるべきだと思っております。また、行政当局の管理者の皆様には、後に続く職員が市民のために十分に力を発揮できるよう真摯に取り組んでいただきたい、このように思います。
 ITの取り組みなんですけども、庶務事務と新財務会計システムについては、1日も早い稼働を目指して合理化を進めていただきたいと。ただ、答弁にもございましたとおり、各局間の温度差の違い、あるいは業務フローの違いですね。そこら辺の再構築を経て総括課のあり方についての基本的な方針が見えてないと、特に新財務会計システムのパッケージ選択の、あるいはカスタマイズの判断を誤る危険性がありますんで、そこら辺十分に、くれぐれもよろしくお願いしたい、このように思います。
 次に、高齢者福祉についてなんですけれども、この高齢者福祉の取り組みについては、市民の皆さんがいろいろ要望されている部分があると思うんですね。特に今まで介護保険の範疇で取り組んでこれなかった緊急ショートステイが今回実現した、あるいは痴呆対策等、いろいろ新しい取り組みを組み込んでいただいて、私個人的には、この高齢者福祉施策の再構築については、この財政難の中で、大変な逆風もありましたけれども、高く評価申し上げたいと思っております。ただ、やはり見直し事業の落差が、特に低所得者の皆さんには余りにも大きいんでね、市当局におかれましては、必要なサービスを提供できる、体制を整えたということを機会あるごとに丁寧に説明をしてさしあげてほしいな、このように思います。
 子育て支援については、ここ数年、第2次ベビーブームの世代がいわゆる出産適齢期を迎えているということで、目に見える経済的支援が、即効性のある施策が世の中的には求められているというように伺っておりますが、それ以前に、やはり子供たちがより育ちやすい環境を整備する、子供たちを慈しむという市民一人一人の思いを涵養できる、そういった取り組みが大切だと思っております。数の充足も大事かと思うんですけれども、今必要なのは、市としての子育てへの理念の確立という部分が大事なのではないか、次世代育成支援行動計画にうたわれたこの理念を担保できるような工夫をぜひ進めていっていただきたい、このように思います。
 学校教育も全く同じ発想なんですけれども、すべては子供たちが健やかに学び、育つことが最優先されるべきだ、このように考えております。就学前施設とのつながり、あるいは生徒指導のあり方についても、同じ基本的な考え方のもとに取り組んでいくべきだ、一人一人の子供たちが自信を持って学習の喜び、あるいは友達と一緒に集う、そういう楽しみをわかるまで指導してさしあげてほしいなというふうに思います。現場の先生方は、本当に朝の8時前から夜の10時過ぎまで学校に残って、今まで積み残した子供たちの心の重荷を問題が起こったその日のうちに何としても解決してあげようと、必死の取り組みをしていらっしゃいます。教育委員会あるいは行政当局として最大限の支援をお願いしたいと、このように思っております。
 スポーツ振興についてです。
 スポーツ振興、楽しみながらどんどん健康を増進できる、安上がりでね、非常にスポーツクラブいいと思ってるんですけども、阪急の西宮北口の駅前にできた民間の某スポーツクラブ、これがまたごっついはやってるんですね。何でかよくわかんないんですけど、やっぱり見てて格好いいんですわ。そういった要素も大事かと思うし、いろんな工夫をしながら、人を呼び込めるような、そういった工夫が必要かと思います。私とこの地元でも、今度、ボードダーティング、ダート、投げ矢、あれをやろうかというような取り組み、これは飛んだり走ったりしなくてもできますんでね、高齢者の方にも取り組んでいただけるかなと。あるいはビリヤード、これはスポーツ21ではちょっと難しいんだけども、甲東園のあるビリヤード屋さんが、オーナーさんが月に1回無料のビリヤード教室というのを開放してくれてて、そういったところに高齢者の方とかいろいろ集まって楽しんでいらっしゃいます。こういった本当にだれにでもできる手軽なスポーツというのがもっと皆さんに周知できれば、西宮の市民の健康が増進すると、このように思います。
 スポーツクラブの組織なんですけれども、学校施設の開放事業とスポーツ振興のみならず、地域のボランティアの中心的な存在となるべきではないかというふうに考えております。学校の放課後のチャレンジサポーターの事業のお手伝いをさせていただいてもいいと思いますし、学校で行われるいろんな事業のお手伝いができたらいいと思いますし、そういった意味で、スポーツ21の組織というのはもっと横断的に地域の中で活躍できるような組織になればいいな、このように思っております。
 以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(川畑和人) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時13分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時45分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、石埜明芳議員の発言を許します。
   〔石埜明芳議員登壇〕
◆23番(石埜明芳) 政新会の石埜明芳でございます。
 本日最後の質問になりますけども、最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。
 最初の質問は、西宮市の中核市移行についてでございます。
 山田市長は、4月19日の記者会見で、2008年4月をめどに市の権限が一般市より拡大される中核市への移行を目指す方針を明らかにされました。以前から中核市構想を抱いておられましたが、移行時期を明言されたのは初めてであります。中核市となるための要件の中で、本市は面積要件でわずかに届きませんでしたが、昨年12月、国の地方制度調査会が面積要件撤廃が適当とする答申を提出された。これを受けて、中核市を定める地方自治法が今国会で改正され、6月7日に施行されたので、西宮市の中核市への移行が可能になりました。中核市に移行後は、福祉、保健衛生、都市計画などの分野で市の事務権限が拡大されます。また、手続に係る期間が短縮され、地域の実情に応じた対応ができるなどのメリットが期待されます。山田市長も、呼応されるように、中核市への移行で市民サービスの一層の向上とより地域に密着した町づくりを進めたいと語られました。
 中核市についてのさまざまな質問は、既に木村議員さんがされていて競合部分がありますので、それ以外で、私からは、最近新聞などで話題になっています教員人事権の移譲問題について質問をいたします。
 尼崎市を超える47万の人口を擁し、阪神間の中心に位置する本市が中核市に移行し、みずからの判断で多様な市民ニーズに対応するとともに、個性的で魅力あふれる町づくりを目指すことは、本市にとっても、また阪神間の広域的な取り組みを推進する上でも、大変意義があることだと思います。中核市の権限は、地方分権の進展とともに、今後ますます拡大していくものと思われますが、先日、新聞を見ていますと、文部科学省は平成20年度から小・中学校教員の人事権を中核市に移譲する方針と大きく報じられていました。中核市の事務と言えば保健所の事務がすぐに思いつきますが、教員人事権も保健所に匹敵するような大きな権限だと思います。教育委員会にとりましては、非常に大きな権限がやってくるのではないでしょうか。教員人事権の移譲は、昨年秋の中央教育審議会の答申を受け、教職員の採用や懲戒処分などの人事権が、現在の政令指定都市に加え、まず中核市に移譲され、地域の実情に応じた教職員の配置などが可能になるということで、次期国会で法改正を行い、平成20年度からの移譲を目指すということですが、平成20年度と言えば本市が中核市移行の目標としている年度に重なります。
 そこで質問ですが、本市に教員人事権が移譲されたとき、そのメリット、デメリットや移譲事務の実施体制など問題となる点はないのか、移譲される権限を活用して西宮独自の教育を推進するお考えなど、今回の教員人事権の移譲について市教育委員会としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 2番目の質問は、高齢者の福祉について4点のお尋ねをいたします。
 まず1点目は、高齢者の孤独死をどう防ぐか、お尋ねをいたします。
 高齢者の福祉を語るとき、近年言われている説の一つに、孤独死を生み出した原因の一つは地域コミュニティーの崩壊だと言われています。若い人であっても、長年住みなれた土地から離れる際、少なからず喪失体験を味わうことと思います。いわんや、これが高齢者の場合、引っ越しに伴う喪失体験は大きく、また、新しい環境への適応能力も低いため、大きな苦痛となることもあります。ちなみに、福祉先進国と呼ばれているスウェーデンでは、どんな過疎地であってもホームヘルパーが活躍しており、年老いてもひとり暮らしができる環境が整っているそうです。
 最近、孤独死という言葉が世間に広く浸透しているため、独居死という言葉を聞いても、皆さんは余りぴんとこないことと思います。独居死と聞いて孤独死と同じ意味だろうと思っている人も大勢おられると思いますが、それは間違いです。孤独死を簡単に説明いたしますと、近親者や周辺の人を初めだれともおつき合いがなく、ひとり寂しく亡くなり、その後も長期間発見されないという状態を指します。次に、独居死の説明ですが、決して近親者がほうっておいたわけでなく、直前まで周囲が見守りをしていても、亡くなったときにひとりであった場合が独居死となります。現在は、民生委員などによる各戸訪問や配食サービス事業などで健康状態などを確認しているが、委員側からは、見守る側の人員不足が問題、地域や家族と連携して孤独死を防ぐ施策が整っていないなどの声が上がっています。これからは、団塊の世代の高齢化も見据えながら、各市町村と協力し、独居高齢者数の把握や孤独死を防ぐための総合的な施策が必要になってくると思います。少子高齢化や核家族化の進行で独居高齢者が増加の一途をたどる中、孤独死も今後ふえていくと見られ、関係者からは、行政や地域、家族が連携した総合的な対策を求める声が上がっています。
 そこでお尋ねをいたします。
 行政としてどのように関係者とかかわりを構築していくのか、新たな対応策はあるのか、お考えをお聞かせください。
 高齢者の福祉についての2点目の質問は、災害復興住宅の高齢者サポートでございます。
 兵庫県は、18年度から、阪神・淡路大震災の災害復興住宅に高齢世帯生活援助員──SCSが常駐する自立支援拠点を開設する方針です。震災後に創設されたSCSは、これまで各戸を巡回して被災高齢者からの見守りを続けてきたが、高齢化が進む復興住宅内での独居死や閉じこもりの防止には、常駐拠点を設け、きめ細かな見守り活動やコミュニティーづくりの支援が必要と判断された。SCSは、震災復興基金事業として01年度に県独自に創設、現在、福祉施設で働いた経験のある98人が、神戸市、西宮市など県内8市の196団体で暮らす高齢者約2,400人を定期的に訪問し、安否確認や生活相談などをしている。しかし、復興住宅の高齢化率は40%を超え、入居者も閉じこもりがちな傾向が強く、だれにもみとられないまま亡くなる独居死が問題化しています。県によると、巡回訪問などではSCSの訪問頻度は週1回程度が限界で、緊急時の対応も困難という。このため、国が高齢者向けのシルバーハウジングに常駐させている生活援助員の制度に着目、シルバーハウジング以外の復興住宅にもSCSの常駐を進め、入居者が体調を崩した場合などに対応してもらう。集会室や空き室などを拠点として利用し、運営はNPOや社会福祉法人に委託し、自治会活動や住民同士の交流などの支援もしてもらう。そのような構想のようです。
 ここでお尋ねをいたします。
 西宮市内にある20団地の入居者の現状はどのような状態なのか。今後どのように推移していくと見ておられるのか。独立行政法人都市再生機構──以下、再生機構──と市の連携はどうなるのか。答えられる範囲内でお聞かせください。
 生活面などにおいてアンケートでもとられたことが過去にあれば、結果も教えてください。
 また、復興住宅・団地は、再生機構と西宮市とのおおむね20年の使用貸借契約と聞いておりますが、間もなく10年を迎えます。使用貸借契約について再生機構と話し合いの場を持たれる考えがあるのかどうか。どちらにせよ、西宮市のお考えをお聞かせください。
 高齢者の福祉についての3点目の質問でございますが、老老介護についてお尋ねをいたします。
 高齢者が要介護の高齢者を介護する、いわゆる老老介護の現実を新聞で見ました。70歳になる女性Aさんからの投書でございます。Aさんの記事を少し紹介します。93歳の母親を在宅介護して3年目になる。母親は、骨折がきっかけで寝たきりになった。一人娘のAさんは、仕事と介護とを何とか両立してきたが、2年前に仕事もやめた。母親が脳梗塞、さらにAさん自身も股関節の病気で歩行が難しくなった。日中は毎日4時間、複数のヘルパーが交代で母親を見てくれるが、食事の用意や深夜の世話はAさんの役目だ。対応しようにも身動きがままならない。主治医は股関節の手術を勧めるが、入院が必要なのでためらっている。まさに老老介護の現実でございます。月に1日でも自分の時間が持てればいいのですとAさんは言う。体が疲れると心も枯れてくる。せめて半日、家をあけて大好きなコンサートに行きたい。しかし、長時間外出すれば超過分の介護費用は自己負担になる。4月の介護保険法改定でヘルパーの家事援助も制限された。食器洗いを頼んだら、お母さんの使ったものだけ洗いますと言われた。ほこりで汚れた窓から差し込む日差しの中、介護の社会化とはどこの話かとAさんは思う。こんな中、老老介護をサポートする全国初の制度、横浜市というニュースを手に入れました。中身を見てみますと、在宅の重度要介護者とその介護に当たる高齢者世帯、いわゆる老老介護世帯の家事などを支援する市独自の生活支援スタッフ派遣制度をことし18年7月をめどに開始するという内容のもので、市福祉局によると、要介護の認定を受けていない家族を含めて支援する同様の制度は全国でも例がないという。2006年度予算案に約2億4,126万円を計上されました。特に注目、参考にしたいのは、現行の介護保険では、例えばヘルパーが在宅の重度要介護者の食事を調理する際、一緒に暮らしている非認定の家族の分の食事は対象外となる。目の前にお年寄り夫婦がいても、1人分しかつくれないのがルールという。改善を求める声が多かった。同市の新たな制度は、こうした不備をカバーしようするもので、大いに評価したい。サービス内容など詳細については把握しておりませんが、介護保険で行う家事援助、介護では賄い切れないサービスも考えられていると聞いています。
 そこでお尋ねいたします。
 老老介護の現状及び今後の推移、見通しなど、当局の対応をお聞かせください。
 また、横浜市のこの制度は、介護保険制度の基本理念でございます在宅介護をサポートする一助に大いに値すると考えます。当局のお考えをお聞かせください。
 高齢者の福祉についての4点目の質問は、高齢者の虐待についてお尋ねをいたします、
 家庭や施設で虐待を受ける高齢者を守り、虐待を防ぐために、家族の支援も図る高齢者虐待防止法が4月から施行された。高齢者が尊厳を保って安定した生活を送るための有効な手だてとして期待されるが、地域社会の責任で虐待を減らすという意識が広がらなければ法律の意義が失われる。同法ができたのは、児童虐待同様に、高齢者虐待の社会問題化が背景にあります。暴力や介護放棄──ネグレクトはもちろん、本人の合意なしに財産を使うことを虐待と定義したのが特徴です。世話をする養護者だけでなく、親族も加害者の対象に加えています。悪質リフォーム被害のほか、親族による年金の搾取にも対応するためです。早期発見の具体策として、生命や身体に危険が及んでいる高齢者を発見した国民に自治体への通報義務を課し、自治体は施設や自宅に立ち入り調査できる。実効性を高めるため、養護者らが拒んだり妨害すれば30万円以下の罰金が科せられ、自治体が警察に援助も依頼できるようになった。虐待予防のため、家族への支援も盛り込まれている。国が03年に行った調査では、虐待した者の半数以上が介護の協力者はいなかったと答えている。予期したように、長期間にわたり介護を1人で抱え込んでいた実態が浮かんだ。窓口の市町村は、介護者の相談を受け、負担軽減のため高齢者を短期で受け入れる施設も用意する。しかし、現実の問題は根深い。国の調査では、虐待の自覚のある養護者は3割に満たなかった。一方、被害の自覚がない高齢者が3割近くに上る。自覚があっても、周りの目を気にして隠そうとするケースもある。虐待に関する地域社会の意識が高まらなければ、市町村は一部の相談への対処だけで終わってしまうおそれは否定できない。
 そこでお尋ねをいたします。
 介護の不要な高齢者や同法の対象外となる65歳未満への虐待も目立つ中、当局はどのような相談体制を模索されているのか、教えてください。
 また、法の趣旨の浸透にはまだまだ時間がかかると見られているが、不可欠である地域の意識の高揚をどのように広めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
 3番目の質問は、環境に優しいエコドライブについてでございます。
 現在の私たちの日常生活にとって自動車は必要不可欠なものとなっています。しかし、自動車は、窒素酸化物──NOX、粒子状物質──PMなどのような大気汚染物質、二酸化炭素──CO2などの温室効果ガスを排出し、騒音も発生します。窒素酸化物は、酸性雨や光化学スモッグの原因にもなります。粒子状物質は、人の呼吸機能に悪影響を及ぼします。二酸化炭素は、温室効果ガスとして地球温暖化の原因ともなっています。騒音は、近隣に住んでいる住民に不快感を与えたり、睡眠を妨げます。このように、自動車は、地域環境にも地球環境にも大きな影響を及ぼしています。自動車が原因となっている環境問題の解決に向けて、自動車を利用する一人一人が日常生活の中でエコドライブの実践が今求められています。
 エコドライブとは、不必要なアイドリング、駐停車中エンジンをかけっ放しにすることをしないアイドリングストップ、急加速や急発進をしない、適切な速度で走行する、適切な整備をするなど、環境に配慮して自動車を利用するドライブマナーです。兵庫県では、エコドライブの実践運動をエコドライビング運動と呼び、自動車を運転するすべての人に広める活動を展開されている。加えて、環境の保全と創造に関する条例によって、不必要なアイドリングを規制しています。私たちの身の回りで、エコドライブに関し、経費をかけなくとも今すぐ実践できる方法は幾つも存在しています。中小の運送事業者においても簡便に自主的な環境保全のための取り組みも推進できるよう、国土交通省及び交通エコモ財団において、有識者及び関係団体の協力、日本財団の助成を得て、平成14年3月にトラック運送事業向けのグリーン経営、環境負荷の少ない事業運営をするためのマニュアルチェックリストを作成、15年3月にはバス・タクシー事業向けのマニュアル等を作成された。グリーン経営は、エコドライブだけでなく、低公害車の導入、点検整備、環境保全の体制等も対象としている。
 そこでお尋ねをいたします。
 1、多種多様な数多くの車両を保有し、使用している本市において、エコドライブはどのように考えておられるのか。
 2、また、日ごろ仕事で公用車を運転する機会の多い職員に対して、市はどのような働きかけをしておられますか。
 3、環境に優しいエコドライブの取り組みは広がりのある方がより効果的であると思いますが、市民の皆様にはどのような呼びかけをしておられますか。今後の展開について市の考え方もあわせてお願いします。
 以上、お聞かせください。
 最後になります、4番目の質問は道路交通法改正に関してでございます。
 皆さん既に御承知のとおり、道路交通法が改正され、駐車違反に関する制度も大きく変わります。違法駐車対策関係の改正では、放置駐車車両についての使用者責任の拡充、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託、その他違法駐車対策の推進を図るための規定が整備され、平成18年6月1日から施行されました。市民の一人一人が十分注意せねばなりませんが、違法放置・駐車すると大勢の方々に次のような迷惑をかけることになります。1、歩行者、自転車の通行を妨害して事故を誘発する、2、道路の幅員を狭くして交通の流れを乱す、3、追突などの事故を誘発する、4、緊急車の活動を妨げる、5、災害時に被害を拡大させることなどがございます。これらの迷惑を減らし、悲しい事故、事件につながる要因をなくすために、この18年6月から改正道路交通法が施行され、放置・駐車違反への規制、取り締まり、処分が厳しく行われることになりました。
 そこでお尋ねをいたします。
 毎日のように市の公用車を使用して職務を遂行されている職員の方が多数おられますが、必ずしも駐車場に駐車しているとは限りません。改正道路交通法に対する対応について、市は市民の方々に模範を示さなければならないと思いますが、職員の皆さんにどのような指示を出されているのか、お聞かせください。
 以上で壇上での一般質問を終わります。御答弁によりましては、自席にて意見、要望を申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 高齢者の福祉についての御質問のうち、高齢者の虐待防止につきまして私からお答えをいたします。
 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が本年4月より施行されております。これを受けまして、健康福祉局長寿福祉グループ内に高齢者虐待の相談窓口を設置いたしました。また、地域の身近な相談窓口といたしまして、日常サービス圏域ごとに設置しております地域包括支援センターで、日ごろから地域の高齢者の実態を把握するとともに、虐待に関する情報の収集やその発見に努めております。さらに、保健、医療、福祉の関係機関や警察、法曹関係などの関係者で西宮市高齢者虐待防止ネットワークを組織いたしまして、密接な連携のもとに高齢者虐待防止に取り組んでいるところでございます。
 次に、地域の意識高揚を図ることについてでございますが、高齢者自身や御家族、あるいは地域のさまざまな関係者が高齢者虐待に関する認識を高めることが重要であると考えております。今後とも、市政ニュースの活用を初め、各種団体や地域での学習会などを通じまして、広報啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の高齢者の福祉についての御質問のうち、市長が御答弁いたしました以外の点につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目の高齢者の孤独死をどう防ぐかについてでございますが、本市で行いました在宅サービス利用者調査の中の同居者についてのアンケート結果では、ひとり暮らしの方の割合は、平成11年の14.3%から平成17年は28.3%と増加しております。また、毎年、民生委員・児童委員に依頼して行っております高齢者実態調査でも、平成17年度ではひとり暮らし高齢者は1万1,741人で、65歳以上人口に対する割合は14.9%となっておりまして、年々増加傾向にあります。市といたしましては、高齢者に在宅で健やかに暮らしていただけるよう、これまでから配食サービス事業や民生委員・児童委員、福祉協力員の協力のもとに、緊急通報救助事業などの見守り事業を実施しております。また、本年度より新たに、ひとり暮らしや高齢者世帯の方に定期的に電話をすることにより、健康に関することや生活相談などに応じ、孤独感の解消を図るため、さわやかコール事業を地域包括支援センターで実施いたしております。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、社会福祉協議会や老人クラブなどによる友愛訪問活動など、高齢者の閉じこもり予防への取り組みや、孤立を防ぐための幅広い支え合いの活動が行われております。今後とも、高齢者福祉サービスのさらなる有効活用を図りますとともに、本年度より、日常サービス圏域を設定する中で、新たに地域包括支援センターを地域の核として位置づけまして、民生委員・児童委員による見守り活動が地域包括支援センターの働きかけにより質の高いものとなるよう、研修などに取り組んでまいります。これら地域のさまざまな団体との連携や地域福祉を支えるネットワークをより充実させていくことが重要であると考えております。
 次に、3点目の老老介護の現状及び今後の推移、見通しなどについてでございますが、市が平成17年2月に行いました介護保険の在宅サービスの利用に関する調査によりますと、介護者の年齢が65歳以上の割合は4割を超えている状況であり、今後ますますその割合はふえていくものと思われます。また、介護者の問題点として、高齢、病弱のため十分介護ができないと挙げておられる方が28%となっており、中でも介護者が75歳以上になると7割以上の方がこの問題点を取り上げている状況でございます。事例にございました、いわゆる老老介護につきましては、介護者にとって非常に苦労をされているケースであると思われますが、在宅サービス利用時のケアプランにおいてショートステイの利用を組み込むなど、介護者が休息することができるような工夫をしたケアプランを作成することも問題解決の一つではないかと考えております。市といたしましても、この老老介護の状況は十分に認識しているところでございます。この問題を解決するためには、利用者や御家族のニーズに適切に対応したケアプランの作成が必要であると考えております。このため、利用者への情報提供のより一層の充実や、事業者への指導、助言、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、横浜市の新規施策についてでございますが、訪問介護における生活援助のサービスにつきましては、国が定めました訪問介護のガイドラインにおきましてサービスの内容が定められており、これ以外のサービスは介護保険サービスの対象外となります。介護保険の対象とならないサービスの提供を受けた場合は、全額が自己負担となります。このようなことから、横浜市におきましては、介護保険の対象とならない単なる見守りや同居者の分の調理などのサービスについて、介護保険サービスとは別に、低所得者施策として本年9月の開始をめどに詳細を詰めているところと聞いております。市といたしましては、今後、この施策の実施状況の把握などに努め、研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、災害復興住宅の高齢者サポートについての御質問のうち、災害公営住宅20団地の現状と復興住宅でのアンケートについてお答えいたします。
 まず、災害復興住宅20団地の現状についてでございますが、現在、西宮市内の20団地の入居者は7,567名、うち65歳以上の高齢者は2,780名で、高齢化率は36.7%でございます。このうち、介護保険、生活保護、シルバーハウジングの生活援助、いわゆるLSA、それから緊急通報システム、配食サービスなどの見守りを受けていない223名につきまして、高齢世帯生活援助員──SCSが、巡回訪問、電話などによる安否確認、生活情報の提供、コミュニティー支援などの活動を行っております。兵庫県からは、平成18年度以降の事業展開として、災害復興公営住宅内に高齢者の見守りや自立を支援する拠点を設け、常駐型の見守りと多様なサービスの提供から成る地域主体の新しい支援システムを構築するという方針が示されております。市といたしましても、今後とも、県との連携を強化いたしまして、被災高齢者の見守り、自立支援、コミュニティー支援のさらなる充実に努めてまいります。
 次に、復興住宅におけるアンケートについてでございますが、平成14年9月から平成15年3月にかけまして、兵庫県が県下323団地、西宮市では20団地2,508世帯を対象に、災害復興公営住宅コミュニティ調査を行いました。その結果、居住者みずから地域活動などに積極的に参加する自助、地域団体やボランティアなどが地域住民と連携していく共助、行政がコミュニティー支援をしていく公助、この三つが三位一体となってさまざまな取り組みが展開されることが重要であるとの報告がなされております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の「イ」のうち、災害復興住宅の高齢者サポートに関する御質問のうち、借り上げ住宅の期間満了後の措置につきましてのお尋ねにお答えいたします。
 本市の災害復興公営住宅20団地のうち、都市再生機構からの借り上げ住宅は、シティハイツ西宮北口、ルネシティ西宮津門、ルゼフィール武庫川第2五番街、ルゼフィール西宮丸橋、ルゼフィール南甲子園の5団地5棟447戸でございます。いずれも借り上げ期間は20年間で、平成7年から10年にかけ借り上げを行っておりますので、平成27年から30年にかけまして順次借り上げ期間は満了となります。
 また、借り上げ期間満了後の対応につきまして都市再生機構と話し合いをしているのかとのお尋ねでありますが、借り上げ後10年が経過している団地もございますが、期間満了後の方針につきましては、都市再生機構と現在のところ話し合いの場は持ってございません。市といたしましては、期間満了時の措置として、都市再生機構との借り上げ契約を継続せず、入居者をほかの住宅へあっせんさせていただくか、もしくは都市再生機構との借り上げ期間を延長するなどの選択肢を考えてございますが、市営住宅全体の必要戸数の状況も踏まえ、また財政状況を勘案しつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 1番目の西宮市の中核市移行についての御質問にお答えいたします。
 西宮市が中核市に移行することにより移譲される権限のうち教育行政にかかわるものにつきましては、現行の地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の範囲におきましては二つございます。一つ目は、文化財保護上の事務に関する権限です。この権限が移譲されることによりまして、重要文化財に関する原状変更等の許可や埋蔵物が文化財であるかどうかにつきましての鑑査等を行うようになります。二つ目は、県費負担教職員に対する研修を実施する権限でございます。現在、西宮市立の小・中・養護学校の県費負担教職員対象の研修は、主に兵庫県教育委員会が実施しておりますが、権限移譲後は、西宮市教育委員会がすべての研修について主体的に実施することとなります。
 以上の二つの権限が中核市移行に伴い移譲されることが決まっておりますが、御質問のとおり、現段階では不確定ではございますが、県費負担教職員の人事権につきましても、国の動きとして移譲される可能性があると伝えられております。県費負担教職員は、学校設置者である市の職員でありながら、県教育委員会に任命権があり、給与、旅費等を県が負担し、その勤務条件は県の条例で定められております。一方、市教育委員会は県費負担教職員の服務を監督することとなっております。現行制度は、このように、任命権は県、服務監督権は市という関係でございます。仮定の話ではございますが、政令指定都市と同様の形で人事権が移譲されたとしますと、これまでの服務監督権に加えまして、約2,000名の県費負担教職員の人事異動、採用、懲戒、分限処分等を西宮市の責任において実施することとなります。
 そのメリットでございますが、任命権と服務監督権の主体が一致することで、採用から人材育成、管理職への登用に至るまでを主体的かつ計画的に行うことができ、西宮市の教育方針に沿った教職員の育成が可能となることが考えられます。しかしながら、現在は県下の市や町の間で人事交流が可能ですが、人事権が県から市に移譲されることで、今後、人事交流はどのようになるのか。採用試験の実施主体、実施方法などもあわせまして、国、県等の動向を注視していく必要がございます。
 なお、昨年10月16日の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、広域で人材が確保されるような仕組みを導入することが提案されており、文部科学省ではこの答申に沿って検討を進められているものと理解しております。西宮市といたしましても、中核市へ県費負担教職員の人事権が移譲されたときに備えまして、調査検討を進めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目の環境に優しい運転──エコドライブについての御質問にお答えします。
 エコドライブは、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素の排出量を抑えるため、環境に配慮して自動車を使用しようとする取り組みでございます。我が国の二酸化炭素排出量のうち自動車からの排出量が約2割を占めていることから、二酸化炭素排出の削減につながるエコドライブの取り組みは大きな意義がございます。市では、こうしたエコドライブの趣旨を踏まえるとともに、大気汚染物質の低減を図るため、これまでから天然ガス自動車やハイブリッド車といった低公害車の導入に努めており、現在合わせて34台の低公害車がございます。これらを含め約510台の公用車を保有いたしておりますが、日々の業務で多くの車両を使用する市といたしましては、エコドライブの実践が環境対策に寄与するだけではなく、事故防止や燃料コスト削減の面でも効果が期待できることから、積極的に取り組みを推進していく必要があるものと考えております。
 市の職員に対する取り組みでございますが、公用車の安全運転管理者で組織しております安全運転推進委員会におきまして、エコドライブの推進をそれぞれの職場で安全運転管理者を通じて職員に指導していただくよう依頼するとともに、交通安全意識の高揚を図るために車両課が庁内向けに発行しております交通安全通信におきまして、無用なアイドリングはやめよう、経済速度で走ろう、急発進、急ブレーキはやめようなど具体的な推進項目を掲げ、エコドライブの実践について広く周知を図り、協力を呼びかけているところでございます。
 市民の方々への啓発といたしましては、以前から阪神地域の7市が足並みをそろえて、毎月20日をノーマイカーデーとして定め、幹線道路での横断幕や広報誌等を通じてマイカーの使用自粛の呼びかけを行っております。昨年6月には、本市が国土交通省から天然ガス自動車普及促進モデル事業実施地域の第1号の指定を受け、7月には天然ガス自動車フェスティバルを開催するなど、天然ガス自動車の普及、促進に向けた広報活動を行いました。このように市内の運送事業者に環境に優しい天然ガス車の導入を呼びかけた結果、平成17年度には11台の天然ガス自動車が導入されております。また、県と連携いたしまして、昨年9月には、中国自動車道西宮名塩サービスエリアにおいて、運転手を対象にアイドリングストップの実施についても呼びかけを行っております。市といたしましては、今後とも、環境への負荷が少ないエコドライブの積極的な推進を図るとともに、天然ガス自動車など低公害車の普及、啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 4番目の道路交通法の改正についての御質問にお答えいたします。
 道路交通法の一部改正により、本年6月1日から駐車違反に対する取り締まりが強化されました。これは、都市部を中心に駅前等の繁華街や幹線道路での違法駐車がふえ、近年深刻な都市問題の一つとなっております違法駐車問題について抜本的な改善を図ろうとするものでございます。改正の主な内容といたしましては、駐車時間のいかんにかかわらず放置車両であることが確認されれば、たとえ短時間であっても取り締まりの対象になること、また、違法駐車の確認やステッカーの取りつけに関する事務が民間法人に委託できること、運転者が反則金を納付しない場合には使用者に放置違反金の納付が命じられるなど、御指摘にもございましたように、これまでよりかなり厳しい内容になっております。
 こうした取り締まり強化に伴う市職員への対応でございますが、市といたしましては、職員が日常の業務において車両課の貸出車や各所管が管理する専用車などの公用車を使用する機会が多いことから、本年5月22日と6月1日の2度にわたり、法改正の内容及び公用車を使用する際心がけてほしいことなどについて広く職員に周知を図るための文書を総務局より各所管にあて送付したところでございます。この中で、車両課管理で運転手つきの共用車や民間の時間貸し駐車場を積極的に利用するとともに、近くに一人で出かけるような場合には、各所管において管理している自転車の利用などを呼びかけ、職員が駐車違反をしないよう未然防止に努めております。取り締まりが強化されてから1カ月近くが経過いたしますが、今後とも、状況の推移を見守りながら、適宜対応を考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁が終わりました。
◆23番(石埜明芳) ただいまは市長様を初め御丁寧なる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 少しだけですけども、意見、要望を申し上げます。
 高齢者の福祉についてでございますが、今、御答弁いただいた中でよくわかりましたんですけども、やはり地域包括支援センター、それがやっぱり核になりましてですね、民生委員さん、あるいはケアマネージャーさん、また保健、医療、地域のボランティアの方々等が連携をしていろいろと対応に当たっていただきたいとは思うんですけども、中でも地域包括センターの働きといいますか、動き、それに追随されてますケアマネージャーさん、そちらの動きといいますか、今まで以上に1歩、いやまた半歩でも結構ですね、中に踏み込んだ活動といいますか支援をやっていただきたいと、このように思うんです。
 それから、それに関係してることでございますけども、いろんな社会資源がございます。地域の資源がございます。といいますのが、民生委員さんという形で全面的に出ておりますけども、民生委員さんを支援する、サポートする民生協力員さん、それらの各民生委員さんにお1人ずつついておられますけども、そちらのお方の生かし方といいますか、出番といいますか、それがかなり目につかないといいますかね、民生委員さんがすべて担っておられるというようなことで、民生協力員さんの出番が余りないんじゃないかと、このように思うんですね。それに加えて、地域によりましては、福祉協力員さん、そういった制度を、組織を立ち上げられて福祉全般にわたって支援していただいているというような地域もございます。その福祉協力員さんにしても、民生協力員さんと同じように出番が少ない、生かされてないということを、地域におりましてボランティアの一人としてかかわってる者として、このあたりをどう行政側のお方の方から御指導していただくか。そういう辺が、資源を活用していただくためにも、これから福祉を担っていくについてはですね、行政関係のみでは、中心では恐らく立ちいかないというもんじゃないかと思います。地域のいわゆるボランティアさん、そういった活用──活用といいますか、担い手をやはり生かされるような指導、施策をとっていただければ、非常にうれしいなと思っております。
 以上、要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす28日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後4時35分 散会〕