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兵庫県 西宮市

平成18年 6月(第13回)定例会−06月26日-06号




平成18年 6月(第13回)定例会
          西宮市議会第13回定例会議事日程

          (平成18年6月26日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       森  池  とよたけ         97分   81
    2       木  村  嘉 三 郎        110    95
    3       し ぶ や  祐  介         56    110
    4       栗  山  雅  史         62    120

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し

              説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院長     左 近 賢 人
助役        藤 田 忠 穂     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        河 野 昌 弘     消防局長      岸 本   正
収入役       進 木 伸次郎     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
総合企画局長    藤 田 邦 夫     水道局次長     井 田 佳 樹
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
総合企画局担当理事             教育委員会委員   井ノ元 由紀子
          吉 田   稔     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      山 本   修     教育次長      三田谷 光 治
 総務総括室長   亀 井   健     教育次長      白 土 寿 章
 財務部長     是 常 孝 男     選挙管理委員会委員
市民局長      岸 本   梓               田 中 笑 子
健康福祉局長    水 田 宗 人     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      森 田   順     農業委員会会長   吉 田 昭 光
土木局長      浦 川 和 男


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     課長補佐      西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事係長      中 井 雄 一
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        櫻 井 瑠 美



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第13回定例会第6日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、明石良昭議員及びざこ宏一議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1、去る6月23日に引き続き一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、森池とよたけ議員。
   〔森池とよたけ議員登壇〕
◆14番(森池とよたけ) おはようございます。
 市民クラブの一員として通告順序に従い一般質問させていただきます。
 まず第1番目は、学校給食の補助金をめぐる諸問題についてであります。
 この問題につきましては、私のところに3月5日付である文書が参りました。ちょっと読ませていただきますと、間違ってますけど、市民オンブズマン兵庫代表、「森池とよたけ様 西宮に失望している市民 拝啓」、「この度、お手紙を差し上げましたのは、あるところで不可解な資料を拾得いたしましたので、ぜひオンブズマンとして、または市議の立場で疑問を晴らしてください。なぜなら、私達、市民が汗をかきながら得た収入の中から子供の成長を願って給食費を収めた費用が不正に使われ、それに見返りを得ているもの、また本来なら不正を正すべき市(教育委員会?)の幹部達の市民を裏切る行為、不正を隠匿し、自ら責任逃れの体質は断じて許せ」ません。「西宮市は住宅と文教の二枚看板を掲げた市であったはずなのに、このような体質では、西宮の学校に通う子供達が、清く正しく学ぶことができるとは到底思えません。誠に勝手ではございます」けれども、「早急に解決に向けご努力いただきますようお願い致します」。大体、ほぼ文面、そういうことでありますけども、その文書というのは、教育委員会も認めておられますように、学校給食会職員、調達主任の退職願提出の経緯ということで、基本的には学校給食会や、あるいは教育委員会の幹部に向けての報告書の途中経過の文書でありまして、これが教育委員会あるいは学校給食会でつくられたということは認めておられます。そのみずから書かれた文書の中で次のように述べられております。
 この問題は、既にほとんどの方が御存じだと思いますけれども、まだ御存じでない方もありますし、さくらFMをお聞きの方はわからないと思いますので、ごく簡単にだけ整理をさせていただきます。
 今回の問題は、情報管理費の目的外流用ということで、3月11日あるいは12日の新聞に、約5,600万円のお金が目的外流用、不正流用、そういう形で新聞報道されたものであります。これは、平成12年度に学校給食会という、これは財団法人でありまして、基本的には学校給食を円滑に進めるために物資の調達や配送、そういったものを担当するところでありますけれども、そこに新たな物流システムを導入されました。そのことによって配送費のコスト削減が見込まれましたけれども、普通は、補助金をいただいておりますと、その補助金が余れば返還するんですけど、返還はせずに、平成11年度でそのことが見込まれたんですけど、平成12年度も同じような形で補助金を申請しまして、そして、その委託料を実は二つの業者、これは金田運輸とカネショーという、この二つでありますけど、その二つの配送業者に振り分けるという形をとっております。そして、そのカネショーや、あるいは金田運輸というのは運輸会社でありますけども、そこに、どういうことかわかりませんけれども、その委託料の中に情報管理費という、いわばソフト開発の、そのような名目のお金が計上されておりました。それ以降、約5年間にわたりまして、その金田運輸やカネショーを経由しまして、これはそこの調達主任の関連するデジタルプラン研究所という、そういうふうなソフト開発会社にそこの運送会社経由でお金が出されていたという、そういう事件であります。
 このことが何が問題なのかということでありますけれども、一つは、問題点としましては、配送業者、つまり、金田運輸やカネショーとの配送委託契約のうち情報管理費ということにつきまして、ほとんど文書がありません。あっても、唯一、委託契約書に添付されました見積書の中に情報管理費という言葉が載っており、その内訳がメモ程度で書かれてあるだけであります。そして、配送業者とデジタルプラン研究所との間の契約はありません。簡単に言えば、金田運輸やカネショーという運送会社がソフトを開発することはできませんから、もしそれを委託契約で引き受けたとしたら、デジタルプラン研究所あるいはほかのところと委託契約をしなければなりません。しかしながら、そのような契約は一切ありませんで、調達主任の個人的指示によって、自分の会社だから、あるいは自分の知ってる会社だから、安心してそこへ振り込んでくれということで、毎年約1,000万円ぐらい、合計で5,600万円が振り込まれたということであります。そして、振り込みましたけれども、じゃあどのようなソフトが開発されたのかということにつきましては、学校給食会へも、あるいは配送業者へも、一切報告はありません。配送業者の情報管理費につきましては、給食会や学校や配送センター間の物流管理システムといいますか、そのようなシステムを構築する目的で予算計上されておりましたけれども、それがいつの間にか学校栄養職員向けの学校給食の栄養計算システム、こういうものの開発に変わりまして、そして、それ以外でも、パソコンの購入とか、あるいは給食の絵画展とか、情報管理費とは全く関係のない費目に使われております。
 それにつきまして、基本的にどのような問題点があるのかということにつきましては、これは市の方の内部の文書ですから、そのまま読ませていただきますと、「内部調査の結果から」、「この配送委託料の内の「情報管理費」については、補助金の目的外流用であると言わざるを得ない」ということが言われております。それから、その次に、「今回の目的外流用に絡み、時期的には」調達「主任自身が経営参画する「デジタルプラン」に配送業者から委託料を支払わせていたという事実は明らかであり、背任罪又は横領罪にも該当すると考えられる」ということでありまして、教育委員会の事務局が本来ならば予算化し、実施すべき業務を安易に調達主任に任せて、学校給食会そのものが調達主任の個人経営というふうに言われるような内実になっている、そういう意味で教育委員会事務局にも責任が大であるという、そういうふうな形で言われております。
 それで、じゃあ、そのようなことを受けて教育委員会、学校給食会はどのようにしたかといいますと、これは去年の7月の段階でありますけども、早い段階で、7月の15か16、ちょっと日付は忘れましたけれども、それぐらいの段階で、ともかく対応しなきゃいけないということで相談をしまして、基本的には調達主任を依願退職させる、そして、2番目には、情報管理費、大体5,600万円ぐらい出ておりますけども、これは出ているけれども、それに見合うものがなかったら困るということで、何とかそれに見合う成果をはっきりさせておく必要があると。現在あるのは、全然目的外流用であります栄養計算システムというものがあります。だから、それを成果物として説明すればいいという、そういうふうな、基本的な問題に切り込まずに対症療法、そういう形で何とか逃げ切ろうという、そういうふうなことが見てとれます。
 実際には、御承知のとおり、3月14日から6月1日まで、4回にわたりまして、市民文教常任委員会の席あるいは予算特別委員会の席で、市教委からたびたびの説明がありましたけれども、ほとんどの委員から、このような説明では納得できない、あるいは非常に甘い調査であるとか、あるいは法的措置をとるべきであるとか、さまざまな御意見、そういうものが寄せられております。それと同じことをしてもしようがありませんので、私は、それとは別の観点で、ここに資料があるんですけども、この分厚い約450枚ぐらいの資料は、情報公開でとりまして、平成12年度から17年度の学校保健課から学校給食会に出された補助金に係る一切の資料というものと、もう一つは、学校給食会が配送費の中に含めた情報管理費に係る一切の資料であります。補助金に係る資料はこれだけあります。しかしながら、情報管理費に関する資料は不存在ということです。つまり何にもない。約5,600万円が出されているにもかかわらず、一切の文書が存在していないと。これは驚くべきことであります。つまり、ここにちょっと分厚い資料を持ってきておりますけど、これは西宮市の共通事務手引書の一部でありますけれども、公金というものの扱いは、通常の私人間のお金のやりとりではなく、当然皆さん御承知のとおりと思いますけども、鉛筆1本、あるいはコーヒー1杯でも、それを支出するときには、必ずですね、文書によります支出伺とか、あるいは支出命令とか、そういった文書が必ず必要でありまして、さまざまな形で「支出の原則」というものが定められております。例えば、「支出は、長の命令がなければ支出することはできない」とか、「経費は、最小の経費で最大の効果があげられるように支出されなければならない」とか、さまざまな形で支出負担行為──先ほどちょっと間違えましたけど、支出負担行為伺書、そういったものが必ず提出されますし、それに関連しまして、物品購入事務ということであれば、例えば何かを購入したい、パソコンを購入したいということであれば、その数量や規格や品質や見積もり、そういったものを発注依頼書に、見積承認書といいますか、そういうものを添付しまして依頼をする、そして、それを受けて支出負担行為兼契約書あるいは依頼書、そういったものが作成されます。そして、実際に品物が納入されたら、納品書や請求書や、あるいは領収書、そういったものがすべて添付されることになります。補助金の交付に関しましても全く同じでありまして、補助金を受ける場合には、事業計画書とか予算書とか、それにかかわる積算や算定、そういったものの関係書類が添付されなければなりません。そのような形で補助金交付申請書や関係書類、交付決定通知書や支出負担行為伺書、補助金交付決定通知書やさまざまな支出命令書、そういった書類が膨大にありまして、手続的には10段階か20段階、そういうものを踏まなければお金が出ないようなシステムであります。委託契約の場合も同じでありまして、例えばソフトを開発するときには、通常は委託で行いますけども、その場合には業務委託仕様書、どのような内容のソフトを開発するのかという仕様書がなければいけない、あるいは設計書がなければいけない。そういうものを作成して、それで、業務委託契約依頼書というのがあって、入札とか見積もりとか、そういう場合にはそういった関連の資料がありまして、そして、最終的に業務委託契約が締結される、こういう形になっております。だから、何の書類もなくお金が出されるということは決してありません。しかしながら、今回の事件は、5,600万円という多額のお金が、一切の書類もなしに、一切の契約もなく出されている、これは、簡単に言いますと、公金の適正な支出、そういったものとは大きくかけ離れております。つまり、簡単に言えば、普通は、現金は役所にはありませんから、どうするかというと、だれかを媒介する。つまり、この場合だったら金田運輸とかカネショー、そういったところに運送の委託契約をしてる、その中に情報管理費というものを潜り込ませて、それで適正な公金システムから外に出して、そしてそれを自分のところへ──デジタルプラン研究所かどうかわかりませんけど、還流させる。そういう意味で、基本的には公金の横領であるし、背任である、そういうふうなことは市教委も指摘しておりますけど、私もそのとおりだと思います。
 そこで、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今言いますように、このような事態はおよそ考えられないことであります。それも5年間も続いてる。どうしてこんな問題が起こったのか。簡単に言えば、非常に簡単なことなんですね。つまり、そのような物流管理システムが欲しければ、あるいは栄養計算システムが欲しければ、予算計上して、必要性があるわけですから、認められますね。そしてまた、補助金が余れば返せばいいわけです。返しても、当然そういうふうな予算が認められれば、それがつくわけですから、それで何の問題もなく行われるわけでありますけども、どうしてこんなことになってしまったんだと。そのことにつきまして、もう最初の出だしから間違っていたわけでありますけども、こういうことについて市教委としてどのようにお考えになっているのかということをまずお答えいただきたい。
 第2番目には、先ほど申しましたように、簡単に言えば、市教委は栄養計算システムに飛びついたわけですね。成果がなければいけない、唯一ある成果は栄養計算システムであると。しかしながら、これは、先ほど申しましたように、当初は物流管理システムという形で予算計上されていたと。物流管理システムの基礎にはこの栄養計算システムがあるから、栄養計算システムにかえてもいいんだという、そういういわば乱暴な論理を展開しまして、目的外流用ではないし、栄養計算システムは成果物であり、これは必要だった、妥当であるというふうなことを述べられておりますけども、これは全くそのようなことではないんじゃないか。つまり、簡単に言うと、目的外流用であるし、栄養計算システムは成果物とは言えないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
 それから、どうして5年間──例えば個人の人間がさまざまな形で不適正なことをする人もたまにはいます。しかしながら、組織としては、決してそういうことではなく、ちゃんと対応できるようなチェックシステムといいますか、そういうものがあるはずなんですけども、それがなかったのかどうなのかということをお聞きします。
 4番目は、先ほども申しましたけども、この問題はもう1年続いております。今後いいかげんな対応をすれば、ずるずると長引きます。そういう意味合いで、教育委員会としての英断が求められるわけですけど、今後どのように対応していくのかということについて御答弁いただきたいということが最初の質問であります。
 その次、第2番目の質問でありますけども、第2番目の質問は、景観法と町づくりということで、これは、最近号のジュリスト、6月15日号でありますけど、これに「景観法とまちづくり」という形で特集が組まれまして、14本の論文が載せられておりまして、これに触発されまして、以前、17年度の3月に同じような形でここで質問させていただいたんですけど、それ以降の経過ということを踏まえまして若干の質問をさせていただきます。
 まず、景観法が平成17年6月1日に全面施行されてからほぼ1年ですね。法律が制定されてからは2年近くになろうとしています。それで、景観行政、景観を大切にする、これは、景観というのは共有財産であって、私人が自分の土地を勝手に使うことはできますけど、それだけでは周りの景観というのは守られない。例えば西宮でいえば、お屋敷町であるとか、さまざまな形の美しい町並みというのは長い年月をかけて皆さんが築き上げたものであります。そういう意味で、それはだれもが共有できます。私たちが外国へ行っても、美しい町並みのとこへ行けば美しい町並みだと思いますし、自分が住んでいるところが美しい町並みであれば誇りに思いますし、そういう形でだれもが利用できる共有財産であります。しかしながら、そういったものがほうっておいては壊されていくということで、国が遅まきながら景観法というものを制定しまして、現在、景観行政を担う主体としましては、景観行政団体、これは法定のもので98団体、それから市町村あるいは都道府県含めまして全部で214団体です。都道府県はほとんどすべて、47団体、政令指定都市は15団体、中核市は37団体、その他市町村が116団体──平成18年4月1日現在でありますけども──あります。今後、約300あるいは330の団体が景観行政団体になる予定であります。そういう中で、全国的にこの景観法というものが浸透していくという、そういう中で西宮市はどのように考えていくべきなのかということで、例えば小田原市は、いち早く小田原市全域を景観計画地域という形で指定しまして、非常にきめの細やかな景観政策というものを展開しておられますし、あるいは横浜はもっと積極的でありまして、横浜の場合は、基本的には、景観法が予定しているよりももっと進んだ形で、都市景観を創出するという形で、横浜市の景観ビジョンというものを持ちまして、全市の基本的なルールを策定し、景観法の景観計画等を綿密に定め、基本的なルールを定めまして、景観形成の協議、そういったものも行います。具体的に言いますと、例えば町で1階部分に設けられる店舗のつくり方──例えば美しいショーウインドーは、それだけでも町の景観を形成しますね。それを魅力的にする、夜も点灯するとかですね。あるいは景観計画で壁面後退した後の空地部分、空白部分を例えばオープンカフェ方式にするとか、さまざまな形で都市景観を創出していく、そのようなこともお考えになっているということで、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例というのが2006年に制定されております。そのような先進的な事例も踏まえて、去年、17年3月に質問させていただいてから市の方もいろいろお考えになってると思いますので、景観法と市条例を併用して運用していくという方針を以前聞いておりますけど、その後どのように進展しているのかについてお尋ねします。
 第2番目は、先ほど申しましたように、中核市になれば、基本的には自動的に景観行政団体になるんですけれども、西宮市の場合はそのような可能性もありますので、そういった中核市への移行等も視野に入れながらどのような有効的な施策を考えられるのか。
 3番目は、個別具体的な問題でありますけども、風致地区がございまして、西宮市では非常に厳しい風致地区の規制がございますけれども、しかしながら、それに関しまして、確かに風致の方は一生懸命頑張っておられるんですけども、人数がいないとか、あるいは悪質な業者がいるとか、そういうことでどんどん風致地区内の開発で緑豊かな町並みが減少していくという、そういう現状があります。ここに西宮市長あての要望書が出されるべく準備をされているんですけど、ちょっとまだ出しておりませんので、読んでおきますと、いろいろ要望があるんですけど、特に風致地区、「「風致地区」制度も、実質的には無効の制度と化しています。施行業者にとって「風致地区」とは「余分の申請一通が必要」ということだけを意味するものと理解され、本来の目的はまったく省みられておりません。風致地区とは、申請すれば開発できる土地という意味になっています」という、これは、甲陽園の目神山の方が要望書として出されようとしております。というのは、確かにいろいろ規制あるいは指導をいただいてるんですけども、悪質な業者は、全く──本来的にその地区では、できるだけ地元に生えている植物、木々を大切にするということで、伐採する分は必要最小限度というんですけれども、工事がしやすいから全面にばあっと切ってしまう、切ってしまったら、ごめんなさい、それでしまいで、一遍切ったものはもとへ戻らない、そういうふうな形で現況推移しておりますので、どのような形で対策をしていただけるのかについて3番目にお伺いいたします。
 4番目は、このような景観法や、あるいは景観にかかわりますさまざまな政策を推進していくときに、決して行政だけではできません。行政が確かにリーダーシップをとってビジョンを持ってやることは非常に大事でありますけども、それを支えていくのは、やっぱり景観行政を担う主体でありますコミュニティーであるとか、自治会であるとか、さまざまな町づくり協議会であるとか、そういったものだろうと思います。そういう形で、町並みを守る活動をしている町づくり協議会、例えば高木地区で国土交通大臣の表彰を受けたようなすぐれた取り組みもありますけども、町づくり協議会等はまさに西宮市の人的な資産でありますので、そういうものに対して何らかの形の活動を支援する方策はないのか、そういうことについてお尋ねします。
 3番目は、これも17年の3月議会でお伺いしましたじんかい収集の話でありますけども、今回は、じんかい収集の運搬業務の入札についてお尋ねします。
 以前もお尋ねしましたけども、委託料がまず設計されて、それをもとに入札等が行われるんですけども、それが非常に高いというふうな話をこの前の議会でもさせていただきました。例えば平成15年度の決算で、直営の人件費1人当たりの平均年額は840万円、委託料における人件費は直営の約75%となっております。ということは630万円、月割りにしますと52万5,000円が人件費として計上されております。しかしながら、実際にパッカー車に乗っておられる方、さまざまな人材情報誌などで西宮市の業者がそれを募集しているのは大体20万円ぐらいです。つまり半分以下でやっている、それが実態である。だから下げなさいという意味ではないんですけど、だから、そういうふうな形で、国家公務員の給与等をベースに積算してると言うんですけど、それは実態と少し違うんではないか。そういう意味で、再度、委託料の設計に係る人件費について、国家公務員の給料表を使用しておりますが、じんかい収集業者が賃金として実際に支払われている額を把握してください。そして、これを設計に反映すべきではないかということを第1に質問します。
 第2番目に、地域による価格差がありまして、特に西宮の場合は、北部が遠距離であるということで、塩瀬・山口地区の単価ということが決められておりますけども、これは、平成5年ぐらいから1世帯当たりの単価が1,400円台になりまして、一番高いときには1,564円というのもありましたけど、現在は1,445円になっております。これも非常に高いということで、そのような中で、今回、入札制度というのが設けられましたので、それで幾らか減額されるだろうということで期待して見守っておりましたら、やっぱり、競争入札をしまして単価は1,445円から1,320円に125円減額されました。これは実に2,300万円の減額ということで、そういう意味で、競争入札して、少なくとも少し下がったということは言えるんですけど、しかしながら、その落札率を見ておりますと、例えば今言いました塩瀬・山口・田近野地区──これは、そこの入札でありますけども、これは、ヤマサ環境エンジニアリングが落札されておられますけれども、落札率は予定価格に対して98.5%でありますし、それから、阪急以北を担当されております大栄衛生は落札率が96.2%であるし、阪急以北はもう一つ、二つに分かれておりますけど、そこも大栄さんが落札されて96.2%。簡単に言いますと、入札をしまして確かに金額は下がったんですけれども、それは、従来どおりのシェア、すみ分けが全くそのまま継続していると。それが少し異なったのは、阪急以南地区、これが三つに分かれておりまして、それが若干、競争が7社ぐらいが参加しておりますので、競争性が導入されて、86.6%とか86.5%とか86.2%という形で、入札業者が多ければ、当然のことながら、競争性が発揮されまして、落札率が低下するわけですけども、先ほど申しましたように、塩瀬・山口・田近野地区や、あるいは阪急以北地区その1、その2などは、結局は2社とか、せいぜい多くて3社しかないということで、基本的には競争性が発揮されないんじゃないかという形で思っておりますので、そういう意味で、塩瀬・山口地区においては2社で指名競争入札され、競争性に欠ける面があるが、市はどう考えているのかというのが3番目であります。
 それから、六つの地区に分けて指名競争入札しておりますけども、区画の割り方についてはもう少し細かく割るやり方もあるんではないかということでありまして、市の考え方をお聞きします。
 5番目、今回の指名競争入札に当たりまして、最低制限価格を設定しましたけども、その根拠と考え方はどうであるか。
 6番目、じんかい収集業務の今後の契約方針として、18年度の方式をそのまま継続するのか、それとも、現状の入札結果等を受けて改善のお考えがあるのかないのかということをお尋ねします。
 以上で壇上での質問を終わらせていただいて、自席にて要望、意見、あるいは再質問等をさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 景観に関する御質問に私からお答えをいたします。
 西宮市では、美しい町づくりは重要な課題であるとの観点から、昭和63年に西宮市都市景観条例を制定し、この条例をもとに魅力ある町づくりに取り組んでまいりました。しかし、これまでの経済性や効率性を優先した社会の流れの中で、ゆとりのない空間や過大な広告物など周辺環境との不調和や、緑や歴史的な建造物の喪失など、長年にわたって築き上げられてきた貴重な都市景観が犠牲になる面がありました。日本の経済は、バブルの崩壊を経て低成長期に入り、少子高齢化、地球環境問題の高まりなど、急速な都市化の時代から成熟した環境都市の時代へ、価値観も量的なものから質的なものが求められるようになり、景観に対する認識も大きく変化してまいっております。このような中、国は、美しい国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造には良好な景観が不可欠なものとして、景観の形成を重要課題として位置づけ、平成16年6月には景観法を制定し、以後、美しい景観づくりは国を挙げた取り組みとなってまいっております。私といたしましては、市民が西宮市に愛着や誇りを持って住み続けたいと思えるような町並みをつくるには、西宮の景観資源と地域特性を生かした景観づくりを行うことが重要であります。そのためには、市民、事業者、市など、この町に関するすべての人々がそれぞれの役割と責任を踏まえ、力を合わせて取り組むことが大切であります。ゆとりと潤いのある町づくりを目指して参画と協働による景観づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 御質問に対する具体的な答弁は、都市局長の方からさせます。
 以上です。
◎都市局長(森田順) 2番目の景観法と町づくりにつきまして、ただいま市長がお答えいたしました以外のことにつきましてお答えいたします。
 まず、御質問の1点目と2点目についてでございますが、現在本市では、より効果的な制度の運用を図るためには景観法と西宮市都市景観条例を併用して運用することが望ましいと考えており、法の内容や運用方法について調査を行い、中核市への移行が進められていく中でどのような活用が可能かを検討しているところであります。市といたしましては、美しい都市景観をつくるには、市民、事業者、市がそれぞれの果たすべき役割を踏まえ、取り組むべき課題を明確にして、パートナーシップにより取り組むことが必要と考えております。その具体的な取り組みの一つとして、現在、西宮市都市景観形成基本計画の見直しを行っております。この基本計画は、条例に基づきまして平成元年に策定されたものであります。既に20年近くが経過いたし、開発や震災により町の様相が大きく変化してきていることと、景観法の制定や景観に対する市民意識など社会情勢も変化してきているため、見直し作業に取り組んでおります。今後、パブリックコメントなど市民の方の御意見をお聞きしながら策定してまいりたいと考えております。この見直しに当たりましては、子供から大人まで幅広い年齢層の市民が景観形成をできるだけ身近に感じていただけますよう、わかりやすく親しみやすいものにしたいと考えております。また、よい環境を守り育てるためには、制度面を強化することも必要ですが、大切なことは、よい環境をつくれば地域全体の町としての価値が向上することにつながるという共通の認識を育てることが必要であると考えております。景観づくりの輪を広げ、市民の皆様に少しでも景観への関心を持っていただくために、昨年の第4回都市景観賞の受賞作品や最終選考対象作品をリーフレットにいたしまして、各公民館、支所、サービスセンターの窓口に備え置き、また、ホームページや都市計画ニュースの記事にも掲載いたしまして、1人でも多くの市民に知っていただけるよう取り組んでまいっております。さらに、昨年からまちなみ発見クラブを立ち上げ、町歩きをしながら、よいところ、好ましくないところなどの意見交換を行いますワークショップや景観に関する講習会を行うなど、市民の方々と一緒に景観形成について考えていく活動を行っております。
 次に、御質問の3点目の、風致地区内での開発などにおきまして緑豊かな町並みの景観が失われていくという問題についてでございますが、風致地区内におきましては、建築物、工作物の新築、増築などや宅地の造成などの行為を行う場合は、風致許可を受ける必要がございます。この許可の基準におきましては、敷地面積に対する緑地率を定めております。第1種風致地区内では50%、第2種風致地区内では40%、そして、第3種風致地区内では30%の緑地をそれぞれ設けることとしております。さらに、この緑地には10平方メートルにつき1本の高木と2本の中木を植えることを基準としております。この基準によります樹木は、新たに植樹するものばかりではなく、できるだけ既存の樹木を残すよう強力に指導をしております。しかしながら、この指導にも一定の限界があることから、やはり事業者及び市民の方々の環境や景観への関心が重要であると考えております。したがいまして、今後とも事業者に対してその重要性を訴えてまいります。
 御質問の4点目の町並みを守る活動をしている団体への支援活動方策についてでございますが、本市では、地区計画など町づくりの計画案を作成する住民団体などに対して、助成要綱に基づく活動助成を行ってきております。助成期間は、当初3年間であったものを平成11年度にはさらに5年間延長できるようにし、平成15年度には土地区画整理事業など面的整備事業が行われている地区につきましてはさらに2年間延長ができるように改正を行い、最長で10年間の活動助成が受けられるようにいたしております。この助成制度は、町づくり計画の立案など一定の目的を持った活動に対する支援制度であることと、特定の地区だけに支援を続けられないという理由から、計画立案後の活動に対しては、助成の制限をいたしております。市といたしましては、町づくり活動を通して町づくり協議会などの組織が結成され、計画策定後も町づくりにかかわるさまざまな活動が継続されていることは、今後の参画と協働の町づくりを推進する上でも大変望ましいものと考えております。これら地元のさまざまな団体や活動に対する支援制度につきましては、兵庫県が参画と協働によるコミュニティーづくりを推進する県民交流広場事業などを初め、いろいろな制度が創設されており、市といたしましては、これらの制度の活用について御相談をお受けするとともに、さらなるPRに努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 学校給食会の補助金についての御質問にお答えします。
 まず、なぜこのような問題が起こったのか、出発点がおかしかったのではないかとの御質問についてお答えします。
 最初に、そもそもの背景を御説明いたします。
 平成8年のO157食中毒事件以降、当時の文部省等からの指導のもと、給食配送を冷蔵・冷凍庫に切りかえる必要が生じたことなどにより、平成11年度に給食物資の衛生上、安全上の管理強化と経費節減を目的として配送・管理体制の見直しを行いました。また、現在も各学校において給食実施に係る学校栄養職員や給食担当者の事務は煩雑ですが、行事などに伴う急な食数変更事務をスムーズに処理するためにも,給食事務の効率化が望まれていました。このような背景があり、教育委員会では、各学校園、学校保健課、給食会、物資配送センターをインターネットで結ぶことによって、食数の変更、物資の在庫管理、発注、献立の変更など、従前は電話など手作業で行っていた事務を根本的に改善する物流管理システムを開発することを平成11年に内部決定いたしました。
 そこで、御質問の問題が起こった要因についてですが、1点目は、補助金の交付決定に当たって、事前審査や実績報告書に基づく執行状況の事後審査などの事務手続が適正に行われていなかったことにあると考えています。また、執行に当たっては、担当者任せになっており、市教育委員会として組織的に進捗状況を把握できておりませんでした。2点目は、給食会での物流管理システムの開発に係る経費は、業務経理予算科目では諸費に分類され、そのうちの委託料の物資配送費の中に計上されていました。そして、事務処理上、給食会は、配送2業者と契約しておりましたが、実際は給食会担当者の指示でこの配送2業者をトンネルにして別のシステム開発会社に支払われ、この間の契約書等がないことなど、委託内容や経費の流れが不透明なものとなったことです。3点目は、このような不適切な事務処理がなされていながら、当然チェックすべき給食会、市教育委員会ともに、担当者任せの中で、組織的なチェックができていなかったことであります。4点目は、補助金を交付する側の教育委員会でその決定権限を持つ職員が補助金を申請する側の給食会の理事を兼ねており、補助金の具体的な内容についての確認などについて、組織としての境目があいまいとなり、より厳格さに欠けていたことも大きな要因であります。給食会補助金については、補助金等の取扱いに関する規則に基づき、補助金交付要綱を制定し、交付してきたところですが、以上のことは、この要綱の中で、「給食会の事業を円滑に遂行するとともに、適正な執行を図ることを目的」とし、補助金等の対象を給食会の管理運営等に関する経費と定めていますが、具体的な補助対象事業や交付対象が特定されていなかったことも安易な判断になった要因と考えられます。
 次に、物流管理システムの開発から栄養計算システムの開発に変更したことが正当であると言えるのかとの御指摘ですが、市教育委員会としましては、栄養計算システムは物流管理システムに必要なものであったと認識しております。この当時、栄養計算システムは既に存在していましたが、旧システムのため、実際には需要に耐え切れなくなってきており、また、献立数の増加、アレルゲン対策、献立作成、国の制度改定など、新たな課題に対応する必要から、職員が作成することが不可能な状況となっておりました。献立原案作成等を効率的に行うためのものである栄養計算システムでは、日付と食品番号を入力することによって、月間実施献立表の作成、日々の栄養価の計算、月間栄養計算、日々の価格表、月間価格表などの作業ができます。また、この栄養計算システムによって得られるデータが給食会から食材を業者に発注する際の基礎データとなっており、物流システムには欠かせない栄養計算システムの開発を優先するということになったものと考えられます。担当者任せになっていたとはいえ、このこと自体は市教育委員会として補助金交付要綱の補助目的に沿っていると判断しております。しかしながら、献立の作成は本来的に学校保健課の業務であるという認識が希薄で、当初の補助申請内容とは内容が異なった時点で、当然、学校給食会から事業内容の変更について補助事業等変更申請書の提出を求めるなど、適正な事務手続をとるべきところ、これがなされていなかったことについては不適切な事務処理であったと反省しております。
 さらに、チェック体制がなかったのかとの御質問についてですが、補助金の一部を物流管理システム開発に充てることについて教育委員会として内部決定しておきながら、栄養計算システム優先の選択については担当者間で協議、決定がされていました。また、学校給食会として配送業者との委託契約等の事務手続が不適切であり、見積書に情報管理費の記載があるものの、システム開発の内容、進捗状況の確認がなされていませんでした。このように教育委員会、給食会ともにチェック体制が機能しなかった要因の一つとしては、当初このシステム開発を協議した学校保健課がその後の開発状況や成果物等をチェックすることもなく、また、その後の人事異動など後任者への事務引き継ぎも十分ではなかったことがあります。また、給食会には監事による会計監査の体制がありましたが、情報管理費の経費の執行の把握にとどまり、配送業者をトンネルにしたシステム開発業者との関係の詳細な実態まで把握することができていなかったこともあります。今後は、個別の事業内容にまで踏み込んだ監査の実施を取り入れることが必要であると考えております。さらに、これらのことから、補助金の問題が表面化することなく、毎年ほぼ同額の補助金の交付を5年間にわたり続けていたことは大きな問題でした。
 最後に、教育委員会としてどのように対応していくのかという御指摘ですが、まず、不適切な対応を是正するため、事務のあり方を見直し、教育委員会と給食会のそれぞれの役割を明確にして、業務のチェック体制を確立し、市民の不信を招くことのないよう再発防止と関係法令に則した事務処理に努めてまいります。具体的には、学校保健グループと給食会、それぞれの役割分担や責任の所在を明確にした上で、担当者同士の個人的なやりとりだった反省から、文書決裁により対応することも含め、給食会との連絡を緊密にとり、日常の業務の連携強化に努めてまいります。とりわけ補助金の交付につきましては、学校保健グループの事務を担当者任せにせず、内容等の決裁行為など組織的な対応を徹底し、交付については、事業内容とその目的を十分精査し、事前、事後の点検、確認を厳格化してまいります。さらに、給食会の執行機関である理事への教育委員会からの派遣人数を調整し、財団法人である給食会の独立性を明確にしたいと考えております。同時に、これまで支出されたシステム開発等に対する価額が適正を欠いていると判断しておりますので、教育委員会と給食会で協議の上、代理人を通じ、給食会から給食会元担当者及びシステム開発業者に対して価額の適正化についての交渉を行ってまいります。交渉結果によっては法的な対応も視野に入れていることから、現在、法律構成の詰めを急いでいるところであり、今後、適正な補助金の精算の手続をしてまいります。あわせて、関係職員に対しては、それぞれの権限と責任の度合いに応じて、処分を含め、厳格に対処してまいります。また、今回の市の補助金をもとに給食会から支出された経費の成果物のうちパソコン等についての備品登録などについては、教育委員会と給食会が十分に協議し、有効に活用できるよう所定の適切な事務手続をしてまいります。なお、西宮市は、統廃合も視野に入れた外郭団体の見直しに取り組んでおり、給食会も平成18年度に外部評価を得た上で改革計画をまとめる法人の中に含まれています。これまでの改革の取り組みに加え、全市的な動きにあわせ、さらに改革を進めてまいります。
 以上です。
◎環境局長(藤井厚夫) 3番目のじんかい収集運搬業務の入札についての御質問にお答えいたします。
 本市は、じんかい収集運搬業務委託契約について、平成18年度から指名競争入札に切りかえました。この指名競争入札の実施に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条1項1号に定めます委託基準である業務遂行に足りる施設、人員、財政的基礎及び相当な経験などの業務遂行能力を事前に調査、判定の上、設定した区域ごとに業者を指名し、入札を実施いたしました。その結果、前年度と比較いたしますと、新たに委託を拡大した区域を除き、契約額が約7,280万円、7.86%減少いたしております。
 1点目のじんかい収集運搬業務委託料の積算における人件費についての御質問でございますが、じんかい収集運搬業務委託については、土木工事などのように、設計、積算に係る歩掛かり表が国、県から示されておりませんので、国家公務員の「行政職俸給表(二)」表を使用しております。この国家公務員の「行政職俸給表(二)」表は、自動車運転手や作業員などを含む技能労務職に適用されるものであり、この技能労務職の職務内容を考慮して定められておりますので、この委託料の設計に採用することは妥当性があると考えており、近隣各市ともこれを採用いたしております。
 2点目の、じんかい収集運搬業務で塩瀬・山口地区の委託料の単価が高過ぎるのではないかという御質問でございます。
 18年度の落札額から単価を見ますと、塩瀬・山口地区は1,320円、阪急神戸線以北地区は725円となっております。この単価の差につきましては、ごみ収集区域と収集したごみを搬入する、現在は西部総合処理センターでございますが、との搬送距離が影響してまいります。1日のごみ搬送回数は、例えば西部総合処理センターとの距離が近い阪急神戸線以北では5ないし6搬送が可能でございますが、距離の遠い塩瀬・山口地区では2搬送しかできないため、1世帯当たりにしますと、処理センターに近い区域に比べ、単価は高くなってまいります。
 3点目の、塩瀬・山口地区においては指名業者が2社では競争性に欠けるのではないかという御質問でございますが、市は、今回の入札に当たっては、それぞれの地区の業務量と搬送距離及び各業者の業務遂行能力を総合的に判定いたしました結果、2社での競争入札となりました。この入札結果といたしましては、前年度の月1世帯当たりの単価1,445円に対し、落札額の単価は1,320円となっており、月1世帯当たりで125円減少しておりますので、競争性は発揮されていると考えております。
 4点目の契約区域を6区域にした理由でございますが、業者ごとの業務遂行能力を勘案しながら、競争入札が成り立つように設定いたしました。この6区域以上に細かく区域を割りました場合は、阪急神戸線以北などでは、幹線道路が限られてまいりますため、小さな区域で複数の業者がふくそうし、作業効率が低下することや、ある区域を先に能力の小さな業者が落札した場合は、業務遂行能力との関係から、残りの入札に参加することができなくなり、結果として随意契約によらざるを得なくなる区域が出てくるため、塩瀬、山口、これに合わせまして田近野地区がひっついておりますが、塩瀬・山口・田近野地区を1区域、阪急神戸線以北を2区域、阪急神戸線以南を3区域に分割し、計6区域といたしました。
 5点目の最低制限価格を設定する根拠につきましては、廃棄物処理法の施行令第4条1項5号に、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準において、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」と定めておりますので、最低制限価格を設定する必要がございました。また、最低制限価格は、西宮市契約規則第6条において予定価格の10分の8.5から3分の2までの範囲において設定すると定めておりますので、この範囲内で額を設定いたしました。
 最後に、6点目の今後の契約方針でございますが、18年度から指名競争入札を実施したところであり、入札の効果も出ておりますので、当面、今回の方式を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 あと時間がせっておりますので、まず、景観法と町づくりについてと、じんかい収集の入札等について、意見、要望等を述べさせていただきます。
 まず、景観法につきましては、去年の3月に、そういう形で積極的に手を挙げていただけないかと。現在、先ほど言いましたように214団体、今後は500か600ぐらいの団体が景観行政団体になって、それぞれ地域の独自性を発揮するような、そういう取り組みをされておられます。しかしながら、残念なことに、阪神間では伊丹市ぐらいで、兵庫県の指導といいますか、同意がなかなか得られないのかどうかわかりませんけども、他の地域に比べまして、若干、景観行政団体になっているところが少ないんですけども、そういうときこそ、やっぱり緑豊かな西宮とか、あるいは環境学習都市宣言をしている西宮で、そのもととなります環境や景観、これを守っていくために積極的に御努力いただきたいというふうに思っております。
 そして、特に、具体的にはマンション建設等で、絶えず住民は空き地があったら、あるいは大きいお屋敷があったら、そういう形でマンションが建ちはしないかという形で、いつも後追い、後追いになっております。建ってしまって、計画されてしまったらもうどうしようもない、幾ら反対してもせいぜい長引かせるだけであるというふうなことでありまして、そのような紛争は今後とも多発すると思われます。それで、既成市街地の景観を保全する、基本的には日本の都市計画法や、あるいは建築基準法、そのような土地利用規制法制は建築の自由や開発の自由を前面に挙げておりまして、規制の対象や、あるいは目的は非常に消極的であるという基本的欠陥がありますので、なかなか難しいんですけれども、住民が景観の価値を認識するとともに、潜在的な開発リスクを把握すること。これは、例えば名古屋などで実際にここにマンションが建つかもわからないというシミュレーションをして、そうなった場合にはどうなるのかということを事前に察知して、そして、そこの開発に関しては市の方が積極的に指導していくという、このようなこともあります。
 それから、保全すべき景観や街区の将来像に向けて、特に街区レベルでの合意形成、つまり、自分たちの誇るべき町並みだということをいろんなところでつくり上げていかなきゃいけないということは大切でありますし、特に住民合意だけでは、暗黙の合意だけではなかなかできないことは、さまざまな、例えば高さ規制であるとか地区計画であるとか、いろんなものもありますけれども、景観法も利用しながらそれを拡充していく必要があろうかということでありまして、景観保全をする主体といいますのは、先ほど言いましたように、住民でありますし、コミュニティーでありますし、あるいは町づくり協議会であります。そのような住民が景観の価値を認識するためには、市町村は、住民団体が、先ほども御答弁にもありましたように、町歩き等のイベントを開催して、自分たちの町をよく知る、良好な景観がここにあるんだということを認識することが非常に有効であるということは言うまでもありません。さらに、景観の美しさについて、例えば神奈川県の真鶴に行ってまいりましたけれども、そこの美しさの基準みたいなものがありまして、なかなか何が美しいかということは非常に個人的な、主観的なものであると言うけれども、やっぱり共有できるような美しさというものを絶えず認識することが必要ではないか、そのような概念や規則、そういうものを示すことも必要であります。それから、美しさだけじゃなくて、それを守っていくための法制度、例えば景観法であるとか、さまざまな西宮市の条例でありますとか、そういうことに住民が触れる機会をできるだけ多くつくっていただきたい。それから、美は数字であらわせない、だから、例えばどの色彩がいいとか悪いとかいうことであるんですけども、よくほかの自治体でもやっておりますように、色彩に関しては、マンセル値を設定するとか、そういうことも可能でありますので、そういうことも御検討いただきたいし、それから、景観の便益、つまり、景観というのは、実は景観が守られていたら、そこの地域全体の価値が上がるということでありますので、景観便益を金銭的に評価するような手法もありますので、そういうものも、非常に優秀な職員がおられますので、御検討いただき、今後とも町づくりに景観法等を利用していただきたいということが要望であります。
 その次、ごみ収集につきましては、ほとんどこの前の答弁と全く変わっておりませんので、1年間がむだに過ぎたような気もしますけれども、しかしながら、入札をしていただいたということは非常に高く評価しております。それで下がったんです。下がった分を、例えば平成5年から平成17年まで1,500円から1,400円台で推移しておりました塩瀬、山口が、先ほど御答弁ありましたように、1,320円になって、125円減額されたということは、少なくとも14年間で3億2,000万円の削減ができていたんですね、早目にやっておけば。そういうことで、今後ともそのような形で、実際にできるわけですから、それをベースに積算根拠等を、ただ機械的に国家公務員の給料表第2表とか何かそういうのを準用するという形じゃなくて、実態に応じてやっていただきたい。
 そして、入札もやっぱり競争性がないと、2社での入札というのは競争性はほとんど発揮できませんし、全国のオンブズマン等々、あるいはほかの、国土交通省も言っておりますけど、落札率95%以上はほぼ談合に近いというふうなことも言われておりますので、そのような疑念がないように、できるだけ多くの業者が参加をして、例えば80%台もあるのは、たくさんの7業者とか8業者が参加しているところはそうなりますので、そういうぐあいにお願いをしたいというふうに思っております。
 そしてまた、入札制度の改善につきましては、これは環境局所管ではありませんけれども、例えば入札するときに数字だけ入れるんですけど、積算根拠というのはどこでもあるわけですよ、基本的にね。持っていなければ入れられないですから、それをやっぱり提出していただいて、人件費減らしてるのか、いろんなことをどれだけしてるのかということを見て、そしてまた、それによって、実際にそのような形で使われているかということについてやっぱり監視していくことも地方自治体としては重要ではないか。
 そしてまた、予定価格や最低制限価格等を公表することによって、その間での競争性のある入札が行われるんじゃないかということで、その辺も御検討いただきたいということを要望しておきます。
 それでは、時間が大分なくなりましたので、次に、御答弁長々といただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。20分近い御答弁だったと思いますので、私もどれだけ把握できるかわかりませんけれども、順次質問させていただきます。
 まず第1点目、先ほど申しましたように、配送2業者をトンネルにして別のシステム開発業者に約5,600万円のお金が支払われている。契約書もありません。何にもありません。仕様書もありません。そういう形で委託の内容や経費の流れが不透明だと言われますけど、不透明とかじゃなくて、これはまさしく個人によります公金の詐取、横領ではないかというふうに思いますので、そのような契約をしないでお金を出すことは行政のプロから見ましたらどのような事態なのかということをお答えいただきたい、これが第1点です。
 第2点は、給食会の補助金の対象が非常に抽象的で、給食会の管理運営等に関する経費と定めているのでわからなかった、具体的な補助対象事業や交付対象が特定されていなかったことで結局はきっちりそれを把握できなかったみたいな御答弁があったんですけれども、じゃあ、具体的な補助対象事業や交付対象事業が特定されていなかったら、どうやって補助金の額が出てくるんですか。算定の根拠がないと金額なんか出ませんよ。アバウトで1,000万円、2,000万円、つかみ金ということなのでしょうか、お答えをいただきたい。
 それから、栄養計算システムの話がずうっと出ておりますけれども、私、この約460枚にわたります資料を全部見ましたけども、栄養計算システムの言葉はどこにもありません。どこにも存在しません。存在するのは、教育委員会の調査や説明資料の中、あるいは内部告発みたいな形で出されてきた市教委がつくられました文書の中だけであります。つまり、栄養計算システムなんていうのは存在しておりません。これは、あることは事実ですね。使っていることは知っておりますが、これは、やみソフトとか裏ソフトとか、あるいは幽霊ソフトとかいうぐあいに考えなければならないんじゃないかと。それは一体どのように考えるのか。そうしたら、これは、物流管理システムのことが少し載っておりますので、それが栄養計算システムだと読みかえろということなんでしょうか、どういうことなんでしょうか、お答えください。
 第4番目、これが市教委が最後のよりどころとしておるところで、なかなかしぶとく頑張っているわけでありますけど、栄養計算システムによって得られるデータが物流管理システムの基礎データであるので、物流管理システムにはどうしても栄養計算システムが欠かせないんだ、だから、その栄養計算システムを先にやったんだから、別に順番が変わったぐらいで問題ないし、つながっているんだというふうな話をするんですけども、物流管理システムは物流に関するシステムですよ。栄養計算システムは栄養価に関するシステムですよ。それがどうしてつながっているんですか。つまり、それがつながっているようなソフト開発をされたんですか。その仕様書はどこにあるんですか。仕様書の内容を教えてください。物流管理システムと栄養計算システムについて、仕様書の内容をお教えいただきたいということであります。
 それから、一番驚きましたのは、このこと自体は教育委員会として補助金交付要綱の補助目的に沿っていると判断したと。つまり、物流管理システムを栄養計算システムにしても、学校給食の円滑な運営に資するから、だからこれはいいんだと。つまり、これはよかったんですか。じゃあ今回の問題は起こらなかったんじゃないですか。あかんからあかんと言うてるんでしょう。つまり、要綱の補助目的というのは、御承知のとおり、適正に使われなきゃならないということが当然のことながらあります。そのことが抜けてるんじゃないですか。そのことを判断して、結局、仕様書も契約書も何にもない、両方の物流管理システム、栄養計算システム、それがどっちへ動いたとかいうことで、市教委は、これは補助金交付要綱の補助目的に沿っている──沿っているというのはなかなか微妙な言い方です。正しいとは言ってない。間違ってるとも言ってない。沿っている。それは何ですかということをお伺いします。
 6番目は、物流管理システムから栄養計算システムへと変更されましたので、補助申請内容とは内容を異にした時点で、当然学校給食会から事業内容の変更等について補助事業等変更申請書の提出を求めるなど、適正な事務手続をとるべきところがなされていなかったというふうな御答弁がありましたね。しかしながら、それは、その前に、そんなものは、名前を変えるの忘れてたという話じゃなくて、先ほど言いましたように、もともと物流管理システムも栄養計算システムも予算に正式な手続を経て計上されたものでも何でもない、これが一番の問題であって、それを、そのもとが全く間違ってるにもかかわらず、変更申請したらいいんだという話ではないと思うんですけど、その点についてお答えください。
 それから、先ほどから出ておりました物流管理システムは必要なので、平成11年度に教育委員会として組織的にこの開発をすることを意思決定というか内部決定した、そして、ずうっと、ここに資料がありますけれども、要するに、毎年毎年あるのは、委託契約書がありまして、その中に見積書がついておりまして、例えば平成12年3月21日の見積書では、情報管理費として150万円、その名目は給食会物流システム及び各学校人員情報システム150万円、システム構成、情報処理機器90万円、システム開発費50万円、保守料10万円、それから、同じく21日で、別の業者でありますけども、情報管理費650万円、給食会物流システム及び学校人員情報システム650万円云々という形であります。これはずうっと続いているわけですね。つまり、物流管理システムは見積書の中にも存在しており、そしてあるはずなんですけれども、全くない。そして、それに対する報告書があります。つまり、12年度も13年度も全部同じですけど、12年度の事業報告書を見ますと、4番目に、「品温管理物流システムを導入し整備に努めた」とあります。このような物流システムが本当に存在してたのかどうなのかということをお尋ねします。
 7番目に、確かにチェックシステムは存在していたんだ、しかしながら、情報管理の経費の執行の把握にとどまり、細かいことはわからなかったので、結局はそれが見抜けなかったという、そういう御答弁だと思うんですけども、しかしながら、ここの会計監査の体制があって、監査報告がありますけども、これは、少なくともさまざまな証拠書類、書証、一切を全部検討して、適正であったと書いてあるわけですね。監査はそうですよ。表面の1枚だけ見て、これでよろしいというわけじゃありませんから、そういう意味合いで、それは一体どういうことなのか。つまり、教育委員会の監査というのは、あるいは学校給食会の監査というのは、ずうっとそういうぐあいに細かなものは一切見ずに、書証、書類、そういった証拠書類は見たこともない、そのような監査をされていたのかどうなのかということについてお答えください。
 あと、今、高い買い物したから、だから安くしてくれと交渉してるんだということでありますけれども、基本的には適正な価格というのはどう考えておられるのか。つまり、世間一般と比べてどうだこうだと後から調べてるんじゃなくて、基本的にはそのような仕様書のソフトであればどれだけのものがかかるのかということを想定しながら見積合わせや競争入札をして、そして、最も安価に、最少の費用で最大の効果を上げられるように契約をするのは当たり前で、そこから出発してるわけでしょう。後になって、契約してしまってから──契約はしてませんけれども、物もらって金払った、そういうやりとりしかありませんけども、そういう形で適正や適正でないとか、そんなことを言っても水かけ論になってしまいますよ。その辺について、見通しも含めてどうするんですか。
 それから、法律構成の詰めを急いでいるところで、適正な補助金の精算手続と言われてますけども、これは、要するにどうするんですかということですね。1,700万円ちょっと高かったので返してもらったらいいという話ですか。そうじゃなくして、基本的に初めから全部間違ってるんだから、5,600万円全部返還、それから、そんなことをした人に依願退職させて1,000万円払ったものは全部返還して、きれいにして、そして、先ほど言いました幽霊ソフトといったものも廃棄して、新たに、西宮市には優秀な情報関係の方々もおられますから、自前でもできるかもわかりませんし、ほかへ頼んでももっと安くできるはずです。4,500万円も600万円もしないはずです。そういうことで新たにしないと、いつまでもずるずるずるずると持ち越します。そしてまた、そのような、いわば素性の知れない、裏の、やみのソフトをずっと使い続けて西宮市の学校給食が成り立っていく、未来永劫にね。そんなことで果たしていいのかどうなのか、それをお教えください。
 最後に、ちょっと追加でありますけども、これはしぶや議員が指摘されてましたけども、この西宮市学校給食システムのマニュアルがあるんです。これは稚拙なもんですけども、その2003年の24ページに次のようなことが書いてあります。これは、「著作権、免責について」。これは、西宮市がお金を払って、いわば成果物として唯一あるソフトですよ。それのマニュアルですよ。そこに、「著作権は私、北脇稔が保有します」、目的以外に使用する場合は、「私にご一報くださるようお願い致します」、「作成者 北脇稔 連絡先 財団法人西宮市学校給食会」云々、住所、電話番号、ホームページ、Eメールも書いてます。こんなことで一体、パソコンもそうですけども、このソフトもだれが所有──だれの管理、備品の管理やそういったものはどないなってるんですかということをお尋ねします。
 以上です。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) まず、開発について、配送業者がトンネルになっているのではないかというあたりのことについての御質問にお答えします。
 当初、配送業者自身に物流管理システムに係る部署があり、システム開発の能力があると認識していたため、配送業者に委託することとしたものであります。当初からスルーをするという考えはありませんでした。しかしながら、学校給食という特殊な分野についてのシステムに配送業者が対応できなかったことがわかり、給食会の元担当者が知り合いの開発業者に再委託をすることとなったものであります。
 次に、栄養計算システムの記載が公文書等に全くないという御指摘についてお答えをいたします。
 確かに公文書というものに関しましては、栄養計算システムの記載はないわけですけども、いわゆる給食の献立等を作成するに当たります学校栄養職員の方が現在も献立等をシステムを利用して行っております。なお、この栄養計算システムは、栄養職員の研究冊子の方には記載があります。なお、栄養計算システムについては、小学校、中学校の栄養職員が現在も献立作成を──五訂というものですけども、それを活用してやっている状況がございます。
 それから、物流システムは、栄養計算がもとであるというふうなあたりのことについてですけれども、先ほども少し栄養計算システムということについて触れましたけども、いわゆる物流システムを機能させるためには、栄養計算システムによって献立を作成して、その材料や単価等のデータが不可欠になります。実際に、現在もですけども、栄養計算システムのデータを作成し、それをもとにして給食会の発注が行われているという状況がございます。そういうことからも、教育委員会としまして、栄養計算システムは物流管理システムのもとであるというふうな認識をしているところでございます。
 それから、御指摘のように、見積書の中で情報管理費についての内訳と書いてあるわけなんですけども、確かに12年度以降、5年間に及んでこのことが見積書等にもございます。ただ、答弁の中でも触れさせていただきましたけども、そこら辺の手続上のチェック等が非常にあいまいなために、実態を把握できないままに執行を続けてきておりました。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) 十ほど質問したんですけど、五つしかなくても答弁は終了なんでしょうかね。確かに、一遍にたくさん言いましたから、わからないだろうと思われますけど、やっぱり質問したことは聞いていただいて、答えられないなら答えられない、答弁不能でも結構ですから──結構じゃないわ、何か言っていただかないと。四つぐらい答えて、あと聞いたことが何にもナシのつぶてだったら質疑になりませんよ。
 もう一遍言いましょうか、ゆっくり。(「早いねん」と呼ぶ者あり)わかりました。時間がないですけども、ゆっくり言います。答えていただけますか。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) 先ほどの後半の部分で予算に関すること等ございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 総括室を所管する者として答弁させていただきますけれども、まず、7点目ぐらいの質問だったと思いますが、予算が計上されるのが根本であるという話は当然でございまして、公共団体はそういうことを大原則にしております。したがいまして、それの財政援助団体としての外郭団体も、市の方に沿った形でふだん諸規定を設けまして運用しておりますので、当然そのように給食会自体から対外的に契約するもの等につきましては厳密な運営をしておりまして、その点では私どもと同調しておりますけれども、今回のケースにつきましては、二つの配送業者をスルーした段階でそういうことが行われておりまして、非常にここは問題だと。したがいまして、おっしゃってるように、ここの仕様書等がございません。そういうことが大きな問題である、このように考えております。
 それと、チェックシステムの中で、市の方からも監事として派遣してた時期があるんですが、このときになぜ見抜けなかったのか、一言で言えばそういうことかと思いますけれども、これは、監事として監査するわけですが、そのときに財団の事務局からさまざまな説明を受けまして、書類も点検すると。どこでも行われてるような監査をするわけですが、その前提に、当初ならそういう前提の説明があったのかもしれませんが、中途段階では事務局からそういう説明もなく、配送費という支出は諸費の中で行われておりますので、それ以上の追及といいますか、書類の提出を求められずに今の点について見抜けなかった、こういうことかなというふうに思っております。
 それと、今後どうするんだという話の中で、適正な価額の問題ということで、後から調べてはおかしいんじゃないか、こういうことでございましたが、そもそも、御指摘のように、仕様書、契約書等がないために今回の事態の発見がおくれた、こういうこともございます。そこで、少なくともわかった以上、現在できることの最善を尽くすというのが我々の使命だというふうに思っておりますので、その中で、さまざまな方法で教育委員会、給食会含めてそれなりに努力をしてまいりまして、一定の適正価額をはじいた、そこで、少なくとも約1,700万円は高いというふうに判断いたしましたので、このことにつきまして、今後、元給食会の職員並びにシステム開発業者に対して交渉していこう、こういうことでございます。しかしながら、後で著作権のことも言われましたけれども、もし交渉がうまくいかなかったらどうするんだ、こういう話もございますので、それは法的な措置、法的なことを視野に入れて最初の交渉に臨みたいということから、現在法律構成について最後の詰めをしている、こういうことでございます。いたずらに交渉して、またそこで考えるということじゃなくて、その後のことも考えて今詰めをしておると、こういうことでございます。
 そういうことで、適正な精算手続ということにつきましては、教育委員会としてそういう交渉がうまく成立するなど一定の段階で、それは補助金を返していただく、こういうことになろうかというふうに思っております。
 それと、著作権についてでございますが、これは、著作権という表現はございましたけれども、事実上は、元職員ですが、一定の関与はしていたとしても、これは実際にはスルーをした後のシステム開発業者が作成していたというふうに考えられることから、このことをもって元主任に対して責任追及ができるかどうか、今もう少し研究をしないといけないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) 御答弁いただいたんですけど、余り時間もありませんけど、まず、常識で考えて、金田運輸やカネショーがシステム開発の能力があると考えていたということ自体がおかしいし、実際に、先ほど言いましたように、情報管理費という形で予算の見積書に上がっておりますけども、積算も何もしてませんよ。仕様書もありませんよ。契約もしてませんよ。そんな話じゃないじゃないですか。何もない、簡単に言えば、そういう配送業者をトンネルに使ったというお言葉されましたが、まさにそのとおりです。お金をトンネルにほうり込んで、そこは自由にできます。役所の中だったらお金取ったらすぐわかりますし、そんなことはできませんけども、業者に委託料として払って、その中に潜り込ませたら、後は自由にキックバックでもどんなことでもできますから、だから、そういうことでシステム開発業者に5,600万円も払ったことは、システム開発の能力があるから配送業者に頼んだんだ、でも、あとは何とかかんとかという御答弁だったんですけど、法やルールや手続に完全に反してますから、公金の横領じゃないんですかというて聞いてるんですよ。皆さんがプロですから、行政のね。だから、これから、そういうことが正しいんであれば、どこか業者さんに頼んで、これこれの委託費の中にちょっと何か入れとってねということで、自分とこへ100万円でも200万円でも1,000万円でも還流させても別に構わないんですかということですよ。そんなことあかんのでしょう。そんなことしたら、もう財政めちゃめちゃになりますやん。収入役は黙っていませんよね。そう思いますよ。
 それで、栄養計算システムに非常にこだわっておられるんですけど、要するに物流システムを機能させるために栄養計算システムが必要なんだと。そしたら、何で単体で物流管理システムを先に──先にかどうかしりませんけど、それを決定したんですか。そんなん無意味でしょう。それがなかったら機能しないというわけでしょう。そんなええかげんな、とにかく栄養計算システムにすがりすがって、今使ってますとか、そんなことを言ってるんじゃなくて、栄養計算システムなんてどこにも存在しない言うてるんでしょう、どこにも。あるんだったら言ってくださいというんです。いや、これは物流管理システムと書いてますけれども、これは栄養計算システムと読み込んでくださいというふうなことで、議会で審議するときに、たしかこれ物流管理システムと書いてあるけど、これはひょっとして栄養計算システムかもわからないなということで類推しながらそれを検討するんですか。そんなもんじゃないでしょう。書かれたもので全部判断しますよ。だから、どこにもないんだから、どこにも存在してないんです。要するに、現物はあります。現物はあって、使ってるのは知ってますよ。でも、これは個人が勝手に、善意かどうか知りませんけど、つくった、それでお金を取ってますから、やみでそういうことをやってるわけで、それが問題だと言ってるわけですから、お答えにはなっておりません。
 チェックシステムの話でも、何遍も言われておりますけれども、要するに監査委員も、これも先ほど言いましたけども、「関係帳簿、証拠書類等の保管状況について 提出を受けた事業報告書および決算報告書ならびに関係諸帳簿、書類について監査を行ったところ、各会計の収支は正確であり決算残高は銀行預金残高と合致していた。また、諸帳簿、証拠書類等についても適正に処理、管理されていた。以上」ということで監査報告書が出されているんです。三田谷さんもこれ書かれてるんですよ。いや、見れなかったんだと。じゃあ、だれが見るんですか。だれも見なかったら──私も監査してましたから、自分で一々細かなものを見なくても、事務局が見るとか、だれかが見て、チェックができる。学校給食会ではだれがそれをチェックしていたんですか。
 もう余り時間ありませんから、再々質問ですけど、お願いします。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎教育次長(三田谷光治) まず1点目の、公金の横領ではないですか、こういうことですが、そういう疑いがあると御指摘だと思いますけれども、横領等、刑事的なそういったことにつきましては、そういった主張の根拠ですね、そういった確証がない限りそういうことは言えないのではないかというふうに思っております。それは、資金が還流していると、具体的に言いますと、そういう根拠がない限りそうは言えないんじゃないかというふうに私どもとして判断している、こういうことでございます。
 それと、財団の監査の話ですけれども、これについては、確かにそういうことをそこまでできなかったという責任はあるわけですが、そもそも多くの団体でそのようになってるかというふうには思うんですけれども、まず、事務局の中でそういったことを一つ一つチェックして、そういったことで私どもがそれを確認する、それで必要な場合は書類を確認する、そういった監査のやり方をこれまでしてきているというふうに思いますので、結果的にそれが見抜けなかった、このように考えております。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆14番(森池とよたけ) つまり、だれかが監査しなきゃいけないんです。だれかがチェックしなきゃいけない。そうでないとむちゃくちゃが起こるんです。でも、この場合、契約書も何もないんですよ。事務長が有能であったとしても、やみでやられたら探しようもありませんわ。業者からは、配送委託料、でも、そこには、もうちょっと丁寧に見れば、情報管理費という名目でこれこれのソフトを開発してますというのがあったら、これ、書類ないけどどないなってるんやというぐらいのことは事務長としてはちゃんとやるべきですよね。それをやってこなかった。何代も事務局長はかわりましたけども、だれも発見できなかった。5年間、だれも発見できなかった。そんなことじゃ、この補助金の執行というのはどうなってるんだと。いわば、ちょっと知恵を働かせたら、幾らでもお金を、逆のマネーロンダリングみたいに、そういうことをやりまして、自由に我が物にすることができます。しかしながら、先ほど言いましたように、本人に聞いたら、私、金もらいましたと言いますか。でも、通常考えますと、このソフトは、開発者は私です、著作権は私にありますと言うた。著作権は私にあります、それを開発したんだと。それは、その見返りをもらうのは当然でしょう、いや、もらってませんと言ったから、もらってないのでもらってませんというふうな回答でしたというて返ってきたって、それは調査にも何にもならないんですよ。そんなことを幾らやってたってどうにもなりません。水かけ論になります。
 だからもう、この問題を解決するためには、先ほどから言っておりますように、もうね、あかんことはあかんと──皆さんの代じゃなくて前の代、言ったら悪いんですけども、山田市長の代から続いてるんですけどね。そういう形でずうっと続いてきたことですから、もうこういうのはやめましょうと。ちゃんとここで、1年も2年もまた待つたずに、また市民文教常任委員会を開いておしかりを受けるようなことをずうっと続けていって、身も細る思いをせずに、どこかで判断をして──ね、教育長。そうじゃなくて、どこかで判断せないかん。どこかで判断して、法的判断も考えてると言ってるんですから、今ここで即答はできないにしても、どこかで判断して、もうこれはあかんと。刑事告発するんでも何でもいいですから、とにかく全部返してもらって、私が言ってるのは、5,600万円返してもらわなあきませんし、1,000万円の退職金も、そうやって依願退職させた皆さんに責任があるんですけど、みんなで分担すればそんなにたくさんな額ではないので、返していただいて、きれいになって、ソフトも、そんなわけのわからんソフトを、著作権が北脇何々にあるなんていうソフトを使わずに、ちゃんとしたソフトを開発して、もっともっといい学校給食をやっていただきたいし、それから、おくれております。全くつくってない物流管理システムをつくっていただかなきゃいけないと思いますよ。そういうぐあいにきれいにして、学校給食会あるいは教育委員会が新たに一歩を踏み出さないと、これ、ずるずると昔のを引きずっててしますと、当然、私もこれ、これでじゃあ結構ですとは言いませんから、毎回質問しますし、当然住民監査請求もあるでしょうし、私は名誉毀損を覚悟で刑事告発するかもわかりませんし、そういう意味で何かの対応があるわけですから、ずっと座して待っててはいけないと思いますので、その辺を十分御検討の上、御協議いただきたいということを申し述べまして、4分も余してしまいましたけども、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時33分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、木村嘉三郎議員の発言を許します。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆10番(木村嘉三郎) 皆様、こんにちは。
 足元のお悪い中、傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございます。そして、さくらFMをお聞きの皆様、にしまちネットの木村嘉三郎です。
 今回、たび重なる会派の御厚意により、110分の質問時間をいただきました。壇上での質問時間は50分程度、再質問、意見、要望についても50分程度を予定しております。皆様、寝ることなくリラックスしてお聞き願いたいと思います。
 それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
 最初の質問は、西宮市職員の年齢別構成と再任用制度についてであります。
 西宮市役所においても、2007年問題としてクローズアップされた団塊の世代の大量定年退職の時期に入ります。2007年問題は、もともと情報システムの分野から端を発し、今や全産業に波及しており、西宮市においても避けては通れない問題となっています。団塊の世代の職員が持つ経験やノウハウを次世代の職員に十分に引き継がれることなしに、団塊の世代の職員が一斉に退職されていくために、市政運営や市民サービスに支障を来すのではないかという問題です。私は、昨年12月定例議会の一般質問で、団塊の世代の職員の大量退職を迎えて、経験豊かな職員の情報、ノウハウをQ&Aという形でデータベース化、蓄積して、市の大きな知的財産として次世代に残していくべきだと意見を述べました。その後、市から何らかの対策を行ったとは聞いておりませんが、対応すべき課題だと思います。
 資料の図1−1をごらんください。全職員の年齢別構成ですが、見ていただいておわかりのように、大変いびつな構成になっています。昭和45年から5年間で大量の職員を採用したこと、また、オイルショックの時期には財政の状況が悪化したことによって新規採用を控えたことにより、その後の職員の年齢構成に大きな影響を与えました。そして、その影響は、管理職の大量退職による市民サービスの低下を招くおそれがあるという形であらわれ、今回の2007年問題を引き起こす原因ともなりました。今後は、このような職員構成にならないように、バランスのとれたものにしていかなくてはなりません。
 次に、退職者数の推移に目を向けますと、資料の表1−2に示しましたように、毎年ふえ続けており、定年退職のピークを迎える平成20年には、私の試算では280人を超えてくるのではないかと考えられます。また、定年前早期退職者数も昨年度は67人と急激な増加を示し、職員を驚かせました。そして、人事において大混乱を引き起こしました。しかし、職場環境の悪化や職員のやる気の低下が改善されない限り、この定年前早期退職者の数が減ることはなく、今後も50人前後は出てくるのではないかと危惧されます。
 そして、この退職者数の推移をもとに、職員の数がどのように推移するのかを試算してみました。試算根拠については、資料の表1−3の下段を参照してください。表1−3に示しましたように、今年度4月1日現在の正規職員の数は3,649人ですが、今までのようなペースで採用を行うと、職員数は来年度以降も減り続け、平成21年には3,234人となり、行財政改善実施計画の目標値3,568人は楽勝で達成できると思います。それよりも、正規職員数が急激なスピードで減少することの方が問題であり、市政運営や市民サービスに支障を来すことが考えられ、どこかの時点で整理や見直しが必要だと思います。その方法として、新規採用職員の数を一時的にふやすことが考えられますが、先ほどから申しておりますように、職員の年齢別構成のバランスを崩すことにつながりますので、避けた方がよいと思います。
 さらに、この表においてもう一つ注目すべき点は、再任用職員の数が急激にふえていることです。再任用制度は、皆様御存じのように、地方公務員法で規定された制度で、年金支給年齢が引き上げられたためにつくられた制度です。退職される職員は、希望すれば年金が全額支給される年齢まで市に再任用職員として再雇用されます。現在の再任用期間は3年ですが、年金の支給年齢が段階的に引き上げられており、支給年齢が65歳に引き上げられる平成21年度以降は最長5年となります。このように、再任用期間が延長されることによって、再任用職員の数は年度ごとにどんどんふえ続けます。私の試算では、平成23年には320人を超え、正規職員数の1割に当たる人数まで増加します。この数字だけ見た場合には、経験豊かな職員の能力が生かせて大変よいように見えますが、現実は少し違っています。再任用職員は、毎日出勤するのではなく、週4日働く短時間勤務職員がほとんどです。毎日出勤しないために、職場では大事な仕事を任せられないと言われています。また、再任用職員は、そのほとんどが退職前は課長、課長補佐、係長であり、退職の次の日から平職員になったという頭の切りかえが非常に難しいようですし、さらに、若い職員からは以前の上司に仕事をお願いしにくいという声も出ており、職場での混乱が起こっています。また、再任用職員は、退職したときの職場で働くことが原則になっていますが、同じ職場で最長5年間も在籍することは、本人だけではなく、周りの正規職員の職場でのモチベーションも下がってしまいます。このように、再任用職員がふえていき、300人規模になれば、すべての職場で2人、3人の再任用職員が配置されることになり、多くの職場で職員のモチベーションが下がることが心配されます。再任用職員を退職時の職場に横滑りさせる現在のやり方は問題であり、再任用職員の再教育や人事の面での工夫が必要だと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、団塊の世代の職員が定年退職する時期を迎え、資料にも示しましたように、正規職員の数は年々減っていきます。市は、行財政改革、外郭団体の見直し、指定管理者制度の推進、アウトソーシングと、市役所のスリム化を図っていますが、余りに急激に減らし過ぎて、市民に必要な部署や現場の人員まで削減しているように思います。財政状況が悪いからといって、本当に市民にとって必要な部署の職員まで減らしてしまうことは、必ず市民サービスの低下につながります。市は、市民サービスを向上させていくために今後どの程度の職員数が必要と考えておられるのか、将来を見通した人事政策はどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。
 二つ目は、現在の再任用制度では、定年退職者が希望すれば市は再雇用しなければなりません。しかしながら、再任用職員の中にはやる気のない職員も見受けられます。再任用する前に出勤日数のチェックなど簡単な審査を行っているようですが、再任用職員も正規職員と同様に行政の一翼を担うのであれば、本人の仕事に対する意欲や決意なども審査し、退職後も正規職員と同じように仕事をする意欲のある職員を再任用すべきだと思います。この点についての市の見解をお聞かせください。
 三つ目は、現在の市の方針では、再任用職員は、知識や経験を生かすために、退職時の職場で働くことが原則になっています。本人の頭の切りかえの難しさや今まで上司であった職員が急に部下になるために使いにくいなどといった職場の混乱によって、職場のモチベーションが低下することが懸念されます。職場のモチベーションを低下させないためにも、再任用職員への意識改革と職員配置の工夫が必要だと思います。特に、再任用職員が200人を超え、一つの職場に再任用職員が2人、3人と配置される事態が起こる前に対応すべきだと思います。この点についての市の見解をお聞かせください。
 四つ目、前に座っておられる局長さんのために質問します。
 再任用制度は定年退職者全員が対象となっており、その中には局長や部長の職員も含まれています。現在は、さすがに退職時の職場に配置することはほかの正規職員の迷惑になるということで、外郭団体などに多く就職されておられるようです。しかしながら、一方で、外郭団体の見直し、指定管理者制度の推進などによって、再就職先がなくなってきています。このような事態になれば、今後、局長、部長も再任用職員として雇用するケースが生じると思います。この場合どのような部署に配置されるのか、お聞かせください。
 五つ目、また、退職者には、定年退職のほかに定年前にやめられる早期退職者制度があります。この早期退職者も増加の一途をたどっています。この早期退職者に対しても、市は嘱託職員として再就職をあっせんしています。なぜ、早期退職者を再雇用する必要があるのか。今後、増加する再任用職員の問題も踏まえて、市の退職職員の雇用対策についての考え方をお聞かせください。
 次に、資料の表の一番下、図の1−4をごらんください。
 公務員の退職共済年金は、職域共済年金相当部分、厚生年金相当部分、定額部分の三つに分かれています。定年退職した職員は、退職後すぐに職域年金と厚生年金相当部分については支給されますが、定額部分の年金は支給年齢に達するまで受け取ることができません。この支給されない定額部分の年金を補完するのが再任用制度の本来の目的です。しかし、図1−4に示しましたように、再任用で雇用された職員は、一般的な職務階級で計算しても、年額287万円余りの給与を受け取っています。これは定額年金部分の3.5倍であり、支給された年金と再任用職員としての給与を合算すると、年額450万円を超える所得となります。民間企業にも法律で定められた再雇用制度がありますが、中小企業ではほとんど再雇用されることはありません。そして、この合計所得額450万円を市民が見たら、公務員は優遇されているなと思われても仕方ないと思います。現在の再任用職員の数は70人ですが、私の試算では、平成21年には210人、それ以降は300人までふえ続けます。現在のような週4日の勤務体制を維持して、再任用職員に年額270万円余りの給与を今後も払い続けることができるのか、疑問に思います。さらに、市の財政を圧迫する要因にならないかと心配すらします。再任用職員の週4日の勤務体制、給与について、市はどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問に移ります。中核市についてであります。
 中核市移行については、皆様御存じのように、過去に多くの議員が質問されておられます。今までは、早く中核市に移行してはどうかといった内容の質問が多かったと思います。今回は、移行するに当たっての問題点について質問させていただきます。
 西宮市の中核市移行に当たって大きな課題となっていました市の面積100平方キロメートル以上という面積要件が今国会で撤廃が決まり、6月7日より施行されました。この面積要件の撤廃により、西宮市は名実ともに中核市となれる条件が整いました。この流れを受け、今年度の市長の行政方針の中で中核市移行に向け準備を進めていくことを表明され、総務局に中核市担当グループが設けられました。中核市を相撲の番付に例えれば、政令指定都市が横綱、中核市が大関、特例市が関脇という位置づけになります。中核市になることで、確かに都市としての格付が上がり、知名度アップやイメージアップにつながっていくものと思います。私は、地方分権の推進や市民サービスの向上、個性豊かな町づくりの推進という観点からは、中核市に移行することには賛成です。しかし、西宮市は、今、財政難で、第3次行財政改善実施計画に真剣に取り組み、財政立て直しを第一の目標に挙げています。このような時期に中核市に移行するのは問題があるのではないかと思います。中核市になることで、県から2,000項目以上の事務が移譲されると言われていますが、皆様御存じのように、西宮市は、保健所の移管も終わり、また、開発行為の許可など中核市が有することとされている権限や事務の6割以上が県から既に移譲され、業務を行っています。残りは、身体障害者手帳の交付、養護老人ホームの設置認可や監督、屋外広告物の条例による設置制限などですが、その多くは、県から権限が移譲されたからといって、次の日から業務を円滑に進めるということはできません。なぜならば、担当する市の職員にその業務に対するノウハウや知識がないからです。移行前には、担当職員の一定期間の研修や新たな専門職員の採用を考えなくてはなりません。職員数の削減に取り組んでいる時期に流れに逆行することにならないか、また、市民サービスの低下や一部職員への労働強化につながらないかという心配があります。そして、県から権限が移譲されることによって、仕事量は確実にふえ、財政を圧迫するのではないかとだれしもが考えます。この疑問に対しては、市当局は、中核市になることで地方交付税が増額されるので、財政を圧迫することはないと説明しています。しかし、政府の三位一体改革の先行きは非常に不透明であり、本当にそううまくいくのか疑問です。面積要件がどうしてもクリアできなかった時期、平成15年3月の定例議会での八木議員の質問に対して、市長は、西宮市は、「既に保健所の移管も受け、また、開発行為の許可など中核市が有することとされている多くの権限も県から移譲されております。今後、これらの権限を十二分に行使してよりきめ細かな市民サービスを提供し、地域の実情に合った行政を行うことができるよう、職員の政策形成能力や資質の向上などに努め、中核市と同等の能力を備えた都市にしてまいりたいと考えております」と答弁されています。財政難の今、中核市と同等の能力を備えた都市を目指すことで十分ではないでしょうか。
 そこで質問します。
 一つ目、平成12年には保健所の移管を受け、また、開発行為の許可など中核市が有することとされている多くの権限も県から既に移譲されている西宮市が今から中核市に移行する目的は一体何なのか、お聞かせください。
 二つ目、先ほど申しましたように、地方分権の推進、市民サービスの向上という点からは、中核市に移行することには賛成ですが、財政難と国の三位一体改革により地方交付税の先行きが不透明なこの時期に、急いで移行する必要はないと思います。財政が好転し、三位一体改革の先行きが明確になってから移行しても遅くはないと思います。財政事情により中核市移行を凍結している東京都八王子市の例もあります。財政難のこの時期になぜ中核市への移行を急がれるのか、お聞かせください。
 3番目、函館市や高槻市、東大阪市など、既に中核市に移行している市のホームページを見ても、中核市に移行することによるメリットとして挙げられているのは、保健所の設置による市民サービスの向上や市のイメージアップです。倉敷市や旭川市、宮崎市、鹿児島市など一部の市で、広告物の規制による都市景観づくりや企業誘致、観光面での効果などを挙げていますが、保健所の移管も終わっている西宮市にとって、中核市移行によるメリットとしてどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。
 四つ目に、中核市に移行するために多くの手続を経ていかなくてはなりません。この手続の過程において議会はどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。
 最後に、市長は、記者会見で平成20年の移行を目指すと発表されていますが、予定どおり移行できるのか。また、中核市移行の記念事業を行っている市が多くありますが、西宮市は記念事業についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、大きな3番目の問題、マンション建設から住環境を守るためにについて質問します。
 資料の裏面をごらんください。
 昨年の9月の定例議会でも指摘しましたが、震災復興の名のもと、西宮市は、開発規制を緩和し、その後の市内でのマンション建設の状況を監視することを怠ったために、マンション業者の乱開発を許し、急激な人口増加、さらに学校や幼稚園の教室不足、学童保育の待機者の増加を招きました。その後、育成センターの増築や弾力運用により学童保育の定員をふやして対応しましたが、今なお待機者解消には至っておりません。さらに、人口も42万4,000人から47万人を超えましたが、税収入はわずかな増加にとどまり、横ばい状態が続いています。人口増は、財政を潤したというより、財政圧迫の要因になっています。このような状況の中、西宮市は、やっと重い腰を上げ、周辺の住環境を守り、商業の活性化の目的で、昨年度より、商業系地域において一定規模以上の建物を建設する場合、1・2階に店舗を設置しなさいという指導を始めました。そして、指導を守らなければ容積率いっぱいまでの大きさの建物を建てさせませんよという規制をかけてきました。さらに、ことしに入り、用途地域の見直しを行っており、その中で、商業地域や工業地域においては新たに建物の高さを制限する高度地区の指定を検討しています。また、住居地域においては、現行の高さ制限を強化し、20メートルの高さ制限の地域は15メートルに下げようと検討しています。このように、建物の高さを制限することによって住環境を保全し、マンション建設を規制しようとしています。
 しかし、私は、建物の高さを規制しただけでは周辺の住環境を守ることは難しいと思います。建物の高さの規制とともに、壁面後退の規制を強化すべきだと思います。西宮市は、まちづくり条例で建物を境界線から1メートル以上離すように指導しています。私は、敷地周辺の住環境を守り、さらに、敷地周りの緑をもっと豊かにするために、建物を境界線から2メートル以上離し、積極的に木を植えるように指導すべきだと思います。敷地周りに2メートル以上の植樹帯を設けることは、大きな緑の固まりとなり、都市緑化に貢献します。周辺の住環境を守ることにもなりますし、マンション建設の規制にもつながっていきます。
 そこで質問します。
 昨年9月、私の一般質問の答弁において、壁面後退について、「御指摘のように、良好な住環境の形成や緑化の推進といった観点から、壁面後退の強化は有効でございますことから、御提案のように2メートル以上の壁面後退が可能かどうか」、「慎重に検討してまいりたいと考えております」と答えています。慎重にどのような検討をされたのか、市としての見解をお聞かせください。
 次に、ワンルームマンションの開発指導について質問します。
 資料の表3−1に示しましたように、ワンルームマンションの建設戸数は、一時期減少しましたが、最近増加の傾向にあります。そして、以前のように10戸程度の小規模なワンルームマンションではなく、30戸を超える大規模なワンルームマンションが主流を占め、中には100戸を超えるワンルームマンションまで建設されています。ワンルームマンションがふえてきた理由として、敷地が小さくなっているためファミリータイプのマンション計画が難しく、住戸面積が小さく戸数が多くとれるワンルームタイプのマンション計画がふえてきたと考えられます。ワンルームマンションは、皆様御存じのように、近隣住民との間で多くのトラブルを引き起こしています。ワンルームマンション入居者の無秩序なごみ出し、路上での迷惑駐車、生活のサイクルが違うために夜間での騒音、地域に溶け込もうとする気がないために近隣住民とのおつき合いをしない、また、入居者の入れかえが激しいため、一たんおかしな入居者が入ってしまえば、類が類を呼ぶという形でマンションのスラム化に拍車がかかるなど、多くの問題を抱えています。特に路上の違法駐車の問題は深刻であり、多くの地域でトラブルを引き起こしています。
 西宮市のまちづくり条例によれば、資料の表3−2に示しましたように、ワンルームマンションの駐車場附置義務台数は、戸数の4分の1とされています。また、近隣商業地域や商業地域においては、敷地の外で附置義務台数を確保すれば、敷地内に1台も駐車場を設けなくてもよいことになっています。附置義務台数が住戸数の4分の1というのは、阪神間の多くの市と比べても非常に低い水準です。また、近隣商業地域や商業地域において、敷地の外で附置義務台数を確保すれば、敷地内に1台も駐車場を設けなくてもよいとはっきり明文化している市は、阪神間では西宮市以外にはありません。私は、このような、附置義務台数が他市と比べて少ないことや、近隣商業地域や商業地域では1台も敷地内に駐車場を設けなくてもよいという開発指導をしていることが問題だと思います。私の住む香櫨園地区でも、国道2号沿いに近隣商業地域に指定されている地域があり、この地域で10階建てのワンルームマンションの計画が連続して出てきています。皆様御存じのように、香櫨園地区の国道2号沿いは、商業地域というより住宅地の様相を呈しており、一歩中に入れば閑静な住宅地が広がっています。住居地域では、ワンルームマンションといえども、敷地内に附置義務台数分の駐車場を設けなくてはいけません。敷地の外での確保は認められていません。しかし、数十メートルしか離れていない国道2号沿いの敷地では、近隣商業地域であるために、敷地内に駐車場を設けなくてもよいことになっています。近隣住民からは、同じ地域の中で町並みも同じようなところでこのような違った開発指導をするのはおかしい、近隣商業地域といえども敷地内に附置義務台数分の駐車場を設置させるべきだとの意見が出ています。私も、画一的な開発指導ではなく、その地域の状況、特性に合った開発指導を行うべきだと思います。
 そこで質問します。
 一つ目、まちづくり条例では、ワンルームマンションの駐車場附置義務台数は住戸数の4分の1となっていますが、阪神間の他市と比べても少ないと思います。どのような根拠で附置義務台数を決められておられるのか、お聞かせください。
 2番目、西宮市は、住居地域では附置義務台数の駐車場を敷地内に設けるように指導しています。駐車場を敷地内に設置しなければならない必要性を十分に認識されているからこそ、このような指導をされていると思います。しかし、近隣商業地域や商業地域では、例外的に敷地の外で駐車場を確保すれば敷地内に1台も駐車場を設けなくてもよいという指導をされています。一体どのような根拠でこのような指導をされているのか、お聞かせください。
 また、香櫨園地区の国道2号沿いのように、近隣商業地域とは名ばかり、住居地域と一体となった地域では敷地内に附置義務台数の駐車場を設置させるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 三つ目、先ほどから申しておりますように、近隣商業地域や商業地域においては敷地の外で駐車場を確保してもよいことになっていますが、建物が建っている間は当然駐車場を確保されていなければなりません。3月の栗山議員の一般質問の中で、市は、「当面は、敷地外駐車の契約期間の取り決めや必要に応じて完了後の状況報告などを事業主に求めることを明記しました運用基準を定めます」と答弁されています。現在、この運用基準に基づいてどのような指導をされているのか、お聞かせください。
 次に、大きな4番目の質問、阪急西宮スタジアム跡地の開発に伴う周辺道路整備と広域避難地について質問します。
 資料をごらんください。
 皆様御存じのように、阪急西宮スタジアムの跡地約9万平方メートルに阪急電鉄が日本最大級のショッピングセンターを計画し、ことし2月に計画の概要が発表されました。百貨店、専門店モール、総合スーパー、映画館、そして3,000台の駐車場を備えた商業・エンターテインメント機能の充実した施設だそうです。現在、大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例という長ったらしい条例の届けのための事前協議に入っていると聞いています。これから、西宮市商業環境形成指導要綱の手続や、大規模小売店舗の届け出、まちづくりに関する条例による申請、開発許可申請など、多くの協議や手続を行っていかなくてはなりません。阪急電鉄が発表していますように、本年秋ごろに着工、来年秋ごろに開店は大変難しいと思います。
 今回、私が質問しますのは、スタジアム跡地の開発に伴う周辺道路整備についてであります。
 スタジアム跡地の南側には、4車線の山手幹線が走っていますが、武庫川の橋が完成したことにより、通過交通量が大幅に増加し、1日2万台、昼間の12時間でも1万4,000台の車が通行するようになりました。特に、資料に示しました今津西線と北口線の間は、大型店舗が並び、1車線をつぶして右折レーンを設置していることや路上駐車が多いことで、片側2車線のうち1車線しか使えない状況にあり、毎日渋滞が起こっています。山手幹線は、4車線が確保されていれば1日2万8,000台が通行しても余裕のある道路ですが、先ほど申しましたように、1車線しか使えないことで通行処理能力は1日1万台まで落ち込んでいます。
 このような道路状況でスタジアム跡地に日本最大級のショッピングセンターができたらどうなるのでしょうか。甲子園阪神パーク跡地のららぽーと甲子園を例にとって考えますと、ららぽーと甲子園ができたことにより、臨港線の通過交通量が平日で6,000台、休日には1万台ふえました。今回の計画ではこれ以上に台数がふえると言われており、さらに、敷地内の駐車場へのアクセスはほとんどが山手幹線から出入りするように計画されています。山手幹線は1日中渋滞状態となり、機能しなくなると思います。
 大渋滞を少しでも緩和させようと考えた場合、資料に示しましたように、少なくとも今津西線から中津浜線の間にある交差点を、片側2車線を確保しながら右折レーンを設置するように改造していかなくてはなりません。交差点内にどのような右折レーンを設置するのかについての検討が始められているということですが、歩道を縮めるだけでは右折レーンを設置することが難しい交差点の場合は、隣接地の土地買収を伴い、大変費用がかかります。また、今回の計画は、西宮市内にとどまらず、阪神間の広範囲からの集客を計画しています。こうなれば、山手幹線だけではなく、国道2号や国道171号に接続している中津浜線にも大きな負担がかかり、中津浜線内の交差点の改良も検討しなくてはならなくなります。一体、阪急電鉄の開発のために西宮市はどれだけの交差点改良や道路整備を行わなければならないのでしょうか。今回、阪急今津線の高架事業では、事業費の半分近くの約17億円を阪急電鉄に負担させるようになったと聞いております。山手幹線の交差点改良工事や道路整備工事もすべて阪急電鉄にやらせるべきだと思います。
 そこで質問します。
 阪急電鉄の西宮スタジアム跡地開発計画に伴う山手幹線などの交差点改良、道路整備について、阪急電鉄と事前協議に入っていると聞いております。市の説明では、資料に示しました3カ所の交差点改良については検討するとされておりますが、私は、車の流れを考えた場合、点線で囲んだ交差点も改良する必要があると考えます。この点について市の考えをお聞かせください。
 また、一企業の利益のために市が多額の税金を投入するのはおかしいと思います。交差点改良や道路整備、土地買収の費用はすべて阪急電鉄に負担させるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、西宮市地域防災計画によれば、西宮スタジアム一帯の敷地は、地震に伴う大規模な市街地火災が発生した場合の広域避難地に指定されていました。しかし、今回、阪急電鉄が示された計画案では、広域避難地に値するオープンスペースが消えています。私は、以前に阪急との話し合いを行っている担当者に西宮スタジアム跡地に広域避難地を確保することができるのですかと質問しましたところ、県、市、阪急の3者会談の場で確保できるように要求していきますとの答えを聞いたことがあります。しかし、今回の計画案では広域避難地は消えています。
 地域防災計画によれば、広域避難地は市の防災を考える上で不可欠なものであり、多くの市民が避難し、かつ延焼の危険性が少ない大規模なオープンスペースのある場所を指定しなければならないとあります。学校の校庭や公園などは一時避難地として位置づけられており、市内7カ所の広域避難地は、広大な面積を確保する必要から、1カ所を除く残りは、私学のグラウンドや球場など、所有者の協力を得ることのできた民間の用地になっています。しかしながら、民間の土地の場合は、今回のように所有者が土地の利用計画を変更する、あるいはほかに売却してしまった場合には、指定を外さざるを得ない事態に追い込まれてしまいます。現に、西宮スタジアム跡地以外にも、香枦園テニスクラブの敷地も、マンション建設のために広域避難地の指定が外されました。西宮スタジアム周辺にはほかに指定できるような場所が見当たらないことから、今回の開発による町づくりの中で、広域避難地としての機能を防災の観点から確保していくことが必要だと思います。また、市当局としてもその必要性を認識していたと聞いております。
 そこで質問します。
 今回の阪急西宮スタジアム跡地開発計画についての県、市、阪急との3者会談の場で、広域避難地としての取り扱いはどう話し合われたのか、お聞かせください。
 次に、大きな5番目の質問、報告第80号、地域集会施設整備補助事業の繰越明許費について質問します。
 西宮市には、皆様御存じのように、自治会などに対して、住民が自主管理する集会所を新築、増改築する場合に、市民の葬儀ができることを条件に、工事費などに要した費用の一部を最高1,000万円を限度に補助する西宮市地域自主管理集会施設整備助成の制度があります。この制度を利用して集会所を建設したいと助成申し込みをしている団体は、現在19団体あります。そのうち16団体については、いまだにいつ助成決定されるかわからないまま、その順番を待っておられます。この助成制度に申し込むためには、前もって一定額の建設資金が確保されていること、地域住民の合意が得られていること、建設用地が確保されていることが条件になっています。これらの条件をクリアできるように準備しながら、多くの団体がその順番が来るのを待っておられるのです。
 今回私が質問しますのは、平成17年度に交付決定を受けた甲陽園目神山町に建設予定の集会所についてであります。
 昨年3月末に、この自治会に対し助成決定を行い、その旨の通知が出されました。市の補助金は通常単年度決済ですので、当然ことし3月までに完成させるのが大原則です。しかし、今回のケースは、当初予定していた公園内の建設用地が近隣住民の反対で建設できなくなり、市が管理する調整池に変更して建設しようとしました。しかし、ことしの1月になっても工事が着工されなかったために、心配した市の担当者が1月27日に関係者を呼び、ことし3月末までに建物が完成できるのかどうかの確認をしました。そして、関係者からはできますとの回答が返ってきました。しかし、ことし3月になっても、建物は完成するどころか、工事の着工すらされませんでした。市は、3月の時点で約束が不履行になっているのですから、助成決定の取り消しをすべきだったのです。しかし、市は、希望的観測に基づいて、何ら確約するものがないまま、この助成金を繰越明許することを決定しました。そして、議会に補正予算案として提案し、3月14日の市民文教常任委員会で審議されました。審議に当たって、市当局は、工事がおくれているのではなく、工事着工すらしていないといった説明をしませんでした。そのために、多くの委員は、工事がおくれているので仕方ないなと思い込み、何の質問も出ませんでした。そして、3月24日の本会議で予算案は承認されました。何のチェックもせずに予算案を通した議会にも責任はありますが、十分な説明をしなかった市当局にも責任はあると思います。さらに、繰越明許を行うには、それを担保するものが必要だと思います。少なくとも3月の時点で工事が着工されていることが必要条件ではなかったのではないでしょうか。この担保するものがないまま繰越明許を決定した市の対応には、重大な問題があると思います。そして、この集会所の工事は、今月6月に入ってもまだ工事着工されていませんし、建築確認申請も今月の21日にやっとおりたと聞いております。これら一連の市の対応は、助成制度の運用の面からも、また繰越明許の面からも重大な問題があると思います。
 そこで質問します。
 一つ目、何の担保もないまま、すなわち工事の着工すらされていない状況で繰越明許を行った今回の市の対応について、問題がないと考えておられるのかどうか、市の見解をお聞かせください。
 二つ目、この助成制度の交付決定を受けた場合、年度末の3月までに集会所を完成させるのが大前提だと思います。そうでなければスムーズな制度の運用はできなくなります。市民のためにどうしても集会所をつくってあげたいという市の配慮はよく理解できます。しかし、一定の約束に基づいてなされるべきものです。今回のように、常識から考えて首をかしげざるを得ない繰越明許には問題があります。市は、頑張っている市民を応援するのが本来の仕事ですが、市みずからが原則を崩してしまった今回のやり方は、今後の助成金制度の運用に問題が出ると思います。これからもこのようなトラブルが生じた場合、助成金を次年度に繰り越す措置をとる方針なのかどうか、お聞かせください。
 次に、大きな6番目の質問、西宮市立小学校運動場の開放時間延長について質問します。
 小学校の運動場は、授業以外では、平日は児童が放課後家に帰るまでの間、遊び場として利用され、土曜、日曜日はスポーツクラブ21が地域のスポーツ振興のために積極的に利用しています。開放時間は、月曜から金曜までの平日は、学校長の判断ではありますが、おおむね夏場は4時半、冬場は4時までとなっています。また、土曜、日曜日には、主にスポーツクラブ21の利用ですが、西宮市立学校の体育施設開放事業に関する規則で、夏場、冬場関係なく午前9時から午後4時までの開放と決められています。しかし、緩和規定があり、運営委員会と学校が協議を行い延長を認めれば、開放時間を変更することができるとなっています。実際、平成16年度の実績報告によりますと、小学校40校のうち25校、半数以上の小学校で開放時間の延長が行われています。内訳ですが、午前9時より前に開放している小学校は6校、夕方午後4時を過ぎて延長開放している小学校が7校あり、最も遅くまで開放している小学校は夜7時まで開放しています。また、朝は午前9時前から開放し、夕方も午後4時を過ぎても延長開放している小学校が12校もあります。このように、運動場の開放は、小学校によって大きく差が出ています。また、小学校によっては、運営委員会と学校との協議がうまくいかず、開放時間の延長を全く認めてもらえない小学校もあります。皆様御存じのように、地域のスポーツ振興と活動の充実を目指して体育振興会からスポーツクラブ21に組織が移行され、スポーツ種目の増加やクラブ会員の増加が図られています。このような状況の中で、運動場の利用はますますふえてきており、開放時間の延長は必要不可欠なものになってきています。学校との協議により、開放時間の延長ができるといったあいまいな運用ではなく、規則を改正してはっきりと午後5時まで運動場を開放すると明記し、地域の方々が運動場を利用しやすい状況をつくっていくべきだと思います。
 そこで質問します。
 スポーツクラブ21が利用する土曜、日曜日の運動場の開放については、西宮市立学校の体育施設開放事業に関する規則を改正して、開放時間を午前9時から午後5時までとすべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 これで壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の中核市移行についての御質問に私からお答えをいたします。
 御指摘のとおり、本市は既に中核市が有する多くの事務を行っていますが、中核市には指定されておりません。今回の地方自治法の改正によりまして中核市の指定を受けまして名実ともに中核市になることによりまして、その自主性、自立性がさらに高まり、みずからの判断で多様な市民ニーズに対応することが可能になるものと考えております。住民に身近な自治体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという地方分権の理念を実現していくことは我々の責務であり、また、阪神圏の広域的な取り組みを推進する上で本市の役割をより積極的に果たせるものと考えております。
 次に、移行によるメリットについてでありますが、御指摘のとおり、保健所を初め多くの事務が移譲済みではありますが、社会福祉法人の設立認可などの権限が移譲されるとともに、地方分権の進展に伴いさらに事務権限が拡大し、事務の効率化や迅速化などにより、市民サービスの向上、独自の町づくりが一層可能になるものと考えております。今後、各職員が中核市としての自覚を持ってこれらの権限を活用し、また、市民と行政が知恵を出し合うことにより、分権時代にふさわしい、よりきめの細かく質の高い市民サービスを提供するとともに、個性的で魅力あふれる町づくりができるよう努めてまいります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 中核市移行についての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の分についてお答え申し上げます。
 まず、財政難のこの時期になぜ移行するのかという点についてでございますが、東京都八王子市など地方交付税の不交付団体の場合には、移行すれば新たな財政負担が生じます。しかしながら、地方交付税の交付団体の場合には、他市の例からいたしますと、移譲に伴う経費は交付税の増額で賄えており、財政上の問題は生じておりません。地方交付税につきましては、今後大きく変動する可能性がございますが、これは中核市に移行するしないにかかわらず問題となることであり、中核市移行後は、さらに権限移譲を求めていくとともに、税源移譲もあわせて求めていくことが必要になるものと考えております。
 次に、議会の関与などについてでございますが、県に中核市指定の同意を申し入れる際に市議会の議決をいただくことになります。また、県知事の同意の際に県議会の同意議決をいただくことになります。
 また、移行時期についてでございますが、中核市への移行には国、県との調整に1年から2年、市議会議決移行の手続に1年程度かかることから、平成20年4月を移行の目途といたしております。
 最後に、中核市移行に伴う記念事業などについてでございますが、本市は、いわゆる町おこしのために移行を目指しているものではありません。本市の中核市への移行は、中核市同等の能力を備えた本市が名実ともに中核市になるということであり、また、地方分権進展の中で一定規模の都市としての責務であると考えております。したがいまして、他都市の例に見られるような数億円もかけて記念事業を実施するようなことは考えておりません。
 引き続きまして、1番目の西宮市職員の年齢別構成と再任用制度の御質問についてお答えいたします。
 まず、最初の市民サービスに必要な職員数及びこれからの人事政策についてでございますが、現在、財政の健全化を図るため、総人件費の抑制策として、事務事業や事務執行体制の見直し、再任用制度の活用などにより、正規職員の減員を行っているところであります。正規職員数の推移は、平成12年度からの第2次及び平成16年度からの第3次行財政改善案実施計画の取り組みにより、平成12年度4,137名から平成18年度3,649名と、7年間で488名、11.8%の減員を行っております。これからの職員数についてでございますが、多くの地方自治体と同様に、団塊の世代の職員が大量退職期の到来を迎えることへの対応や、医療保険制度改革などの動向、社会経済情勢の変化に伴い、複雑多様化、高度化する市民ニーズへの対応などが求められるとともに、本市におきましては特に人口の増加なども考慮していく必要があると考えております。このような観点から、市民サービスの向上を目指すための必要な業務に適正な職員を配置する中長期的な視点に立った職員採用を行ってまいります。
 2点目の再任用を行うに当たっては意欲のある職員を再任用すべきであるということでございますが、再任用制度は、本格的な高齢社会の到来と年金制度の改正に合わせ、高齢者の知識、経験を活用するとともに、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっていることから、国家公務員法、地方公務員法等が改正されたものでございます。本市におきましても、平成14年4月から再任用制度の運用を開始しているところであります。今年度で制度の運用開始から5年目を迎え、大多数の再任用職員は職務を果たしておりますが、一部の再任用職員に積極性が欠けている職員もいると受けとめております。間もなく、いわゆる団塊世代の職員の大量退職を迎えることから、職務のノウハウを確実に継承していくことも、まさに再任用職員が担うべき役割であると考えております。したがいまして、これからは、定年前の再任用になる予定の職員に、気持ちのリセットを図り、退職することにより仕事に対する責任感や積極性が低下することのないような研修に力を入れ、長年の知識、経験を十分に発揮できるような職場配置を行うことにより、正規職員とともに、行政を担う再任用職員の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の再任用職員が急増することによる職員配置の点でございますが、再任用職員の配置は、制度の導入に当たって、最初は任用期間が1年、2年と比較的短期間であることにかんがみ、原則として退職時の職場で任用することといたして運用してまいりましたが、今年度から任用期間が3年に延びることから、一つの職場において複数の再任用職員が配置されることとなった場合、業務を遂行する中で支障が生じることも考えられますので、退職時の職場だけでなく、局全体の中での配置に取り組むことといたしておりますが、今後はさらに増加していくことになりますので、市全体での配置もしていかなければならないと考えております。また、今後は、再任用職員に対し、退職後も仕事に対する意欲が低下することのないよう、定年前のプレ教育や再任用後の役割認識などの研修を充実させ、再任用職員の最も有効な運用を検討してまいりたいと考えております。
 4点目の局長級、部長級の再任用の配置の点でございますが、先ほども答弁いたしましたように、再任用制度は、公務員として長年培ってきた知識、経験を、定年年齢を超えた場合においても公務内で活用することを可能とするものでありますことから、局長・部長級を含む全職員が対象となります。今後は、局長・部長級においても、再任用としての配置、活用の方法を検討し、職務における知識、経験がより以上に発揮、活用できるような新たな職位や勤務形態を検討していかなければならないと考えております。
 5点目の早期退職者の再雇用についてでございますが、定年前早期退職者制度は、公務において能率的、効率的な運営が要請されていることから、そのための組織の活性化を図るとともに、職員の適正な新陳代謝を図っていく必要があり、さらに、給与等の総人件費の累増の抑制などの観点から、国に準じて平成5年4月1日から導入をいたしております。毎年2回、早期退職意向調査を実施し、この調査時において再雇用に対する本人意向を聞いておりますが、これは再雇用を約束するものではございません。17年度の状況でございますが、再雇用できなかった希望者が多数ございました。定年前早期退職者制度は、再任用制度とは趣旨、目的を異にしておりますが、雇用期間など運営の見直しを行うことにより、両制度の特長を生かして公務の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、再任用職員の給与、勤務体制についてでございますが、再任用職員の給与につきましては、国の場合、人事院において、採用する場合は定年前と同等の勤務を求め、勤務に応じた給与を考慮する必要があり、また、給与は民間の給与水準に合わせて設定されておりますので、本市の再任用職員の給与も国家公務員に準じたものとしております。また、再任用職員は、定年前の職員と同等の職務に従事させることとなりますので、再任用職員の増加は新規の採用を抑制することになり、総人件費の縮減が図られると考えております。さらに、意欲のある経験豊富な再任用職員が勤務することは、業務のノウハウの継承や公務の効率的な運営に資するものと考えております。今後、再任用期間は最長5年となってくることから、再任用職員の割合がますます高まってくることになり、今以上に再任用職員の活用を図っていかなければならないと認識しております。したがいまして、長年培ってきた知識、経験をより一層発揮できるような配置の工夫や多様な勤務形態、他都市の取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 3番目のマンション建設に関する御質問につきましてお答えいたします。
 まず、1点目の建築物の壁面後退基準の見直しについてでございます。
 平成17年9月の本会議での答弁も踏まえ、開発事業等におけるまちづくりに関する条例、いわゆるまちづくり条例におきまして、2メートル以上の壁面後退が可能かどうかの検討に当たり、本市の既成市街地での地区計画の規定状況や具体的なマンションの配置事例とともに、近隣他都市の規制事例なども調査いたしました。地区計画の規制内容は、その地区内の建築物の高さや配置寸法などを詳細に調査した上で、関係権利者の合意形成の手続などを経て決定されていきますが、本市の既成市街地の地区計画決定地区22地区のうち、壁面後退の規定を設けているのは7地区であり、最も制限が厳しいところでも、敷地面積が500平方メートル以上の場合に壁面後退距離が1.5メートルとしており、2メートルという壁面後退の例はございませんでした。また、阪神間の他都市の事例と比較いたしましても、本市のまちづくり条例の壁面後退の基準は最も厳しい内容となっております。しかしながら、良好な住環境の形成をより一層図るため、本年4月1日に施行規則の改正を行い、敷地面積が3,000平方メートル以上のものにつきましては、壁面後退距離を2メートルとしたところであります。
 次に、2点目のワンルームマンションの駐車場附置義務台数の根拠につきましてお答えいたします。
 昭和51年4月に制定いたしました開発行為等に関する指導要綱では、当時の自動車の保有台数の状況を勘案して、単身者用住宅につきましてはおおむね10戸に対して1台の駐車場の附置を義務づけたものであります。その後、3回にわたり基準の見直しを行い、平成4年4月から単身者用住宅につきましては4戸に対して1台の割合で駐車場の附置義務を指導しております。しかし、少子高齢化が進む中、世帯構成や自動車保有台数の状況も変化していくことから、御指摘の附置義務台数の基準の見直しにつきましては、調査研究が必要であると認識しております。
 次に、3点目と4点目の商業地域や近隣商業地域での駐車場の附置義務についてお答えいたします。
 まちづくり条例では、共同住宅を建設する際に、周辺地域の違法駐車防止対策といたしまして、駐車場を戸数に応じて敷地内に設置することを義務づけております。しかし、商業地域や近隣商業地域は、交通の利便性や商業地としてのにぎわいの連担の形成などを考慮し、敷地外で駐車場を確保することを認めております。国道2号沿道は幅30メートルを近隣商業地域にしておりますが、御指摘の夙川以西のように住宅地の様相を残しているところや、鉄道駅から離れているため沿道サービス施設のウエートの高いところもございます。こうしたことから、今後、駐車場設置に伴う車両の出入りに関する交通問題、本年6月の改正道路交通法の施行の影響や、商業地としてのにぎわいの問題、また、他都市の事例などを踏まえまして、敷地内での駐車場設置基準の見直しが可能かどうかを含め、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
 次に、最後の御質問であります。新たに定めた敷地外駐車場についての運用基準をもとに、どのような指導を行っているのかについてお答えいたします。
 まちづくり条例による駐車場附置義務は、主に違法駐車の防止を目的とするものであります。これまでも、地域住民などからワンルームマンションなどについて違法駐車などの苦情や御指摘があった場合は、事業主に契約駐車場の確保の状況やその利用状況について報告を求めるなどの指導を行ってまいりました。本年4月に、駐車場附置義務のより適正な運用を図るため、敷地外駐車場の運用基準を定めたところであります。この運用基準では、1点目といたしまして、開発工事完了時に事業主が敷地外に駐車場を確保する場合は、契約期間が1年以上の駐車場の契約書の写しを添付させることといたしました。また、2点目としまして、事業主が敷地外駐車場の契約の一時解除を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得た場合に限り、契約の一時解除ができることといたし、3点目といたしまして、市が事業主に対して敷地外駐車場の使用実態報告を求めたときには、事業主が速やかに調査を行い、市への報告を義務づけております。現在は、事業主との協定を締結する際に、この運用基準を事業主に提示し、実態に即して契約駐車場を確保するよう強く指導しております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 4番目の阪急西宮スタジアム跡地の開発に伴う御質問のうち、1点目の周辺道路整備についてお答えいたします。
 本市では、平成17年12月に阪急西宮スタジアム跡地の開発に関する諸課題を検討、整理するために各専門部会を設置いたしましたが、交通処理に関する事項につきましては、その中の交通部会で取り扱うこととしており、現在、阪急電鉄から提出された駐車場に関する調査や道路交通への影響に関する調査などを行った交通処理計画に基づいて協議を行っているところでございます。その計画によりますと、大規模小売店舗立地法による指針に基づいて予測される1日の来店自動車台数は、予測来店客数や自動車分担率などから算定いたしまして約1万台、設置する駐車場台数は約3,000台となっています。アクセスルートといたしましては、国道2号、国道171号、山手幹線、中津浜線、北口線、今津西線等の幹線道路を想定し、駐車場への出入り口は、山手幹線と開発計画地内に整備を予定いたしております球場前線の延伸道路に設けられる予定でございます。阪急電鉄は、この前提に立って主要な交差点の交通量調査を実施するとともに、来店予測自動車台数を加えて各交差点の通過交通量を予測いたしました。その結果、山手幹線と中津浜線の中島町交差点、山手幹線と北口線の高松町南交差点、山手幹線と今津西線の芦原交差点の3カ所で、予測した交通量が交差点の処理能力を超えるため、何らかの交差点改良が必要としております。本市では、提出された交通処理計画の根拠となります予測交通量等の諸元につきまして妥当性を検証するとともに、その必要な対策について協議を行っているところで、今後、兵庫県公安委員会と協議をいたしまして、改良計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。
 御質問にあります他の4カ所の交差点につきましては、今の予測では通過交通量が各交差点の処理能力を上回らないとされておりますが、提出された交通処理計画の内容を詳細に検討していく中で、改良が必要かどうか判断してまいります。
 また、当該開発に起因して必要とされる交差点改良工事や道路整備工事につきましては、関係部局とも調整の上、阪急電鉄に要請することといたしております。
 なお、取りまとめられた交通処理計画並びにその対策案につきましては、大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する兵庫県条例による届け出が行われ、学識経験者等で組織された大規模小売店舗立地審議会で計画の妥当性について審議された後、大規模小売店舗立地法の届け出が行われる手はずになっております。
 以上です。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 4番目の阪急西宮スタジアム跡地の開発に係る御質問の2点目、広域避難地についてお答えいたします。
 本市は、震災後、災害に強い町づくりに取り組んでまいりましたが、安全な街区の形成や避難路となる街路の整備のほか、森具地区や西宮北口駅北東地区で施行した震災復興土地区画整理事業では中央に一定規模の公園を配置するなど、防災のための空間の確保にも努めてきたところでございます。本市の地域防災計画では、地震などによる火災で避難しなければならない場合は、まず、学校の校庭や近くの公園などの一時避難地に避難し、さらに延焼のおそれがある場合は避難路を経由して広域避難地に避難することとしております。広域避難地には延焼を食いとめることができるような広いオープンスペースが必要であり、このため、現在、満池谷墓地のほか、土地所有者の協力を得て、私学のグラウンドや民間の野球場など合わせて6カ所を広域避難地に指定しております。お尋ねの阪急西宮スタジアム跡地の利用に当たりましては、まだ正式な協議は行っておりませんが、旧スタジアムが周辺の広域避難地としての役割を果たしてきた経過があり、また、新たな開発計画においても予想される多数の来客者を安全に避難させる防災対策は重要であることはよく承知しておりますので、こうした点を踏まえ、今後、開発事業者と開発地周辺の事業者が所有する用地も対象に広域避難地を選定するほか、あわせて当該開発地を一時避難場所として取り扱うことについて協力できるかどうか協議してまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 5番目の地域集会施設整備補助事業の繰越明許費についての御質問にお答えいたします。
 地域自主管理集会施設整備助成制度の適用につきましては、申し込まれた団体のうち、建設敷地の確保、建設資金の用意、建設への住民の総意の3点すべてを達成している団体から、順次、予算の範囲内で助成団体を決定しております。今回、繰越明許予算の対象団体は、平成2年3月に公的集会施設の建設を市に要望され、平成15年8月からは自治会館建設のための基金を創設されております。また、当該地域の特性でございますが、高低差のある坂の多い地形であることから、住民が集まりやすい場所に集会施設は必要であるとの観点から、地域として集会施設建設に熱心に取り組まれてきた団体でございます。市といたしまして、平成17年度において、先ほどの助成条件の整った地域の一つとして助成対象といたしました。本件にあっては、団体では地域の北部にある緑地公園の一部に集会施設を建設する計画を進めてこられましたが、その後、予期しない一部の住民の方の反対がございまして、当初の公園内を断念され、やむなく市の管理する水路調整池の上部空間を利用する計画に切りかえられました。この切りかえにより、建設計画に伴う水路占用面積や位置、計画する建物が水路調整池の機能を阻害するおそれがないか等の技術面についての協議を始めましたが、この間、団体がたびたび集会施設の設計を変更しましたことで期間を要したものでございます。市は、建設敷地として水路調整池の上部空間の使用を平成18年2月20日に許可いたしましたが、団体から、集会施設建設の年度内の完成は困難として、平成18年2月21日付の文書により、今回の市からの財政支援のもとにぜひとも整備したいとして、建設期間の延長を求める強い要望があったところでございます。こうした中で、市といたしましては、団体の長年の願望であった地域コミュニティーの拠点となる集会施設建設に取り組んできた熱意と、早急に集会施設建設に取り組むという団体のかたい決意、また、建設敷地の使用許可も出ていますことから、既に集会施設整備事業に着工しているものと判断いたしまして、やむを得ない措置として地方自治法第213条に基づく繰越手続を行い、さきの3月市議会で御承認いただいたところでございます。御指摘のように、現在において建築確認済み証が交付されたばかりであり、まだ工事に着工されていないという状況については、繰越明許の補正を提案しました時点では市としては予期していなかったところであります。とはいえ、結果としてこのような状況に立ち至ったことに対しまして、見通しが甘いと批判を受けてもいたし方ないことと思っております。今後は、このようなことのないよう、年度内に事業が完了するよう厳正に対応してまいります。しかしながら、万一不測の事態により年度内の事業完了が困難な場合となり、やむを得ず繰越明許をする場合におきましては、その時点で既に建設に着手されていること、また、集会施設を購入する場合にあっては売買契約が締結されていることを条件にするなど、早急に要綱の整備を進めてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(三田谷光治) 6番目の西宮市立小学校運動場の開放時間延長についての御質問にお答えいたします。
 西宮市立学校の体育施設開放事業は、地域スポーツの普及及び市民の体力づくりの場の確保を目的として、学校教育に支障のない範囲で市民の利用に供するため、運動場、体育館、プールを開放しております。現在、小学校の体育施設開放事業は、スポーツクラブ21によって運営されております。この体育施設開放事業は土曜、日曜日が多く、開放時間につきましては、運動場は午前9時から午後4時まで、体育館は午前9時から午後9時までとしております。また、開放校の校長と協議の上、開放時間の延長ができることとしております。御質問の運動場の使用につきましては、野球、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ、ペタンクなどの多くの種目に割り振られるため、時間延長して使用されているクラブもございます。また、新たなスポーツ種目を取り入れ、会員の増加を検討されているクラブもあり、開放時間の延長を求められるクラブが今後もふえてくると予測されます。今後、各地域のスポーツクラブ21に対する県の補助金が順次終了し、会費などの財源によりまして本格的な自主運営に向けて歩み出すこととなり、安定した運営のもとに活動の推進を図り、地域に定着していくことが重要となってまいります。このことから、運動場の開放時間の延長につきましても、自主管理を前提とした上で各クラブや学校等と十分調整をいたしまして、開放事業に関する規則の改正を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁ありがとうございました。
 時間がありますので、再質問をさせていただきます。
 まず、マンション建設から住環境を守るための質問について再質問します。
 壁面後退については、3,000平方メートル以上の大きな敷地については壁面後退2メートルの規制をかけましたと答えておられます。3,000平米以上の敷地は大変大きな敷地であり、マンション敷地からいえば数少ない敷地です。このような大きな敷地に規制をかけても余り文句は出ないと思います。かけやすいところだけかけたという感じです。私が以前から質問していますのは、500平米から1,000平米ぐらいの比較的小さな敷地についてです。こんなところにマンションを建てられたら近隣住民の方は大変困るなという敷地です。前回の答弁では、良好な住環境の形成や緑地の推進といった観点から壁面後退は有効でございますとはっきり答えておられます。500平米から1,000平米ぐらいの敷地において、2メートルの壁面後退は、周辺の住環境の保全やマンション建設において有効な規制方法であるのかどうか、もう一度お答えください。
 また、規制できないと担当者は言い続けていますが、その理由を端的にお答えください。
 次に、駐車場の附置義務台数についてですが、まちづくり条例では、資料にも示しましたように、専有面積25平米まではワンルームと規定し、それ以上の専有面積であればワンルームタイプであってもファミリータイプと同じ規制をかけています。現在、ワンルームマンションの専有面積は30平米が標準です。住居地域を例にとりますと、同じワンルームマンションでも専有面積が30平米の場合は住戸数の60%、25平米以下の場合は住戸数の25%の駐車台数でよいとなっています。同じワンルームマンションで専有面積が少し違うだけで、なぜこのような違った指導を行っているのか。すべて住戸数の60%にすればよいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 3番目に、国道2号沿いの近隣商業地域についてですが、道路交通法の改正により、路上駐車の取り締まりが厳しくなっています。店舗が繁栄し、商業地域としてのにぎわいを考えるのであれば、国道沿いの店舗には十分な駐車スペースを確保させる指導をされるべきだと思います。現在のように駐車場なしでもよいという指導は逆効果になります。この点についての市の見解をお聞かせください。
 4番目に、商業地域においては、敷地の外で駐車場を確保した場合、運用基準で契約期間1年以上の契約書の写しを添付させると答えておられます。写しの場合は偽造されていてもわかりません。また、1年間で契約解除される場合は市長の承認を得なければならないとなっています。しかし、届け出がない場合はだれがチェックするのですか。また、マンションが建っている間は、当然駐車場は確保されていなければなりません。駐車場が確保されているかどうかの確認やチェックをだれがどのような形で行うのか、端的にお答えください。
 次に、集会所の繰越明許について再質問します。
 市は、年度末、すなわち3月までに建物を完成させるため、きっちりとした指導を行っていなかったために今回のような結果になったと思います。3月に集会所を完成させるという大前提を守るために、市として、工程管理を行い、節目節目において状況を調査し、指導を行ってこられたのかどうか、また、3月の完成に向けてスケジュール管理ができるようなマニュアル的なものを作成しておられるのかどうか、お聞かせください。
 以上、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長(森田順) マンション建設に関します再質問にお答えいたします。
 1点目の3,000平方メートル未満の建築物に対する壁面後退の見直しは考えているのか、特に500平米から1,000平米ぐらいの比較的小さな敷地にこのような2メートル後退ができるのかどうかということについての御質問にお答えいたします。
 条例によります新たな規制を行いますには、土地所有者である市民や事業者に対して納得いただけるようなデータの裏づけが必要であると考えてございます。今後も、事例研究のケーススタディーをどんどん始めていきたいというふうに考えてございます。本市の地区計画におけます壁面後退の規定や、さらに詳細な配置事例の調査をより行うことにより、今後とも、敷地面積が3,000平方メートル未満の建築物についても2メートルの壁面後退が可能かどうか、調査研究を続けていく必要があると認識してございます。
 2点目の附置義務につきまして申し上げます。
 御指摘のように、阪神間の他都市のワンルームマンションの駐車場の附置義務基準におきましては、ワンルームタイプとファミリータイプとマンションの区別をせずに附置台数を算定している市があり、本市よりもまた厳しい設置率で指導されている市もございます。附置義務台数を算定していくにつきましては、全国的な自動車の保有台数に関する調査をしております。ある調査では、平成17年3月末現在の自家用車の1世帯当たりの保有台数は全国平均で1.11台ございます。交通至便地であります東京都の場合は、平均で0.54台となっております。この平均値は、すべてファミリータイプもワンルームタイプも合わせて対象とした調査結果でございまして、単身者世帯の平均台数の記述はございません。ですので、今御質問の内容につきまして、まず、単身者の住宅につきましてどれぐらいの車の発生もしくは保有をされているのか、その調査を行うことが不可欠であると考えてございます。ですので、その結果、適切な附置基準が明らかになった場合には基準の見直しが必要となることを考えてございます。
 続きまして、夙川以西の国道の沿線のような住宅地の様相をなしています近隣商業地域についての考え方について申し上げます。
 御指摘のように、夙川以西のような路線近商と呼ばれます地域につきましては、どちらかと言えば、先ほどに回答いたしましたように、沿道サービスの方向でウエートを置いているというようなお店がたくさんございます。例えばラーメン屋さんが3店ございまして、それに駐車場があるのかと、そういうふうなこと、それから、改正されました道路交通法によりましては運転手が車から離れた途端駐車違反になるとか、そういうふうなことを踏まえまして、このような路線型の近隣商業地域におきましての駐車場の必要性につきましては、先ほども答弁いたしましたように、今後より適切な指導が行えるよう総合的な観点からさらに検討してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、区域外に駐車場の契約を行っている場合の点の御指摘についてお答えをいたします。
 契約書の偽造ということでございます。
 現在、契約書の写し、コピーをいただいてございます。できますれば、今後も、原本の照合をいたしまして──申請書は原本のコピーで結構でございますが、原本照合を図っていくということを現在に引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
 それから、追跡調査の件でございます。
 現在、本年4月にこの要綱の策定をいたしましたということでございますので、しばらくはこの効果を確かめたいと考えております。追跡調査を行うことについては、現在では考えてございません。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 自主集会施設繰越明許の件につきまして、これまで工程等におきまして地元と建設に係りまして十分なチェック、指導を行ってきたのかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、担当者が建設地の予定変更等、場所の変更など、節目、節目におきましては、建設状況を確認する行為は行ってきております。ただ、それにつきまして十分であると言えない点もあろうか等ございます。今度は、工程管理につきましては、マニュアル等を作成しまして、地域とも十分連絡をとって確認してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 再質問に対する御答弁ありがとうございました。
 それでは、時間もないので、意見、要望を言わせていただきます。
 西宮市の職員の数については、多くの市民がまだ多い、もっと減らすべきだと考えています。市は、この市民の声にこたえていかなくてはなりませんが、反面、市民サービスが低下すれば市民はまた怒ります。職員数の削減については、外郭団体の見直し、指定管理者制度の推進、アウトソーシングなどの先行きを十分に見きわめながら、計画的に減らしていくべきです。今のように、ほっといても減少していく状況は、どこかで歯どめをかけ、見直しをかけるべきだと思います。
 また、年齢別の職員構成ですが、資料にも示しましたように、西宮市の職員構成は大変いびつな状況にあります。このような状況は、人事の面やベテラン職員から次の職員への円滑な仕事の引き継ぎという面でも、いろいろな問題を引き起こします。今後は、幾ら苦しくても一定数の職員採用を続けていき、バランスのよい職員構成にしていただくべきだと思います。
 次に、再任用制度についてですが、幾ら地方公務員法で規定されている制度といっても、市民の目から見れば公務員の厚遇としか見えません。大企業は別として、中小企業では定年退職後の再就職は大変難しい状況にあります。これから再任用職員の数はどんどんふえていきます。再任用職員の意識改革をしっかりしていただき、退職後の腰かけ仕事ではなく、正規職員とともに行政の一翼を担うのだという意識を持っていただくことが大切です。そして、再任用職員については、毎年、就業状況のチェックを行い、やる気のない職員は次の年は再雇用すべきではありません。また、再任用制度の職場配置についても十分工夫していただき、再任用職員が足を引っ張り、職場のモチベーションが下がらないようにしてください。
 また、局長、部長の再任用については、明確な答えをいただくことができませんでした。しかし、これからやめられる局長、部長にとっては深刻な問題です。局長と課長の給与の差が倍以上違えば局長の仕事はおいしい仕事ですが、実際は2割も違わない給与だと聞いております。その上、課長であれば再任用職員として再雇用されるのに、局長、部長はお邪魔虫のように働く職場はないと言われてしまえば、局長、部長のなり手はなくなります。この議場には市長と助役だけが座っている事態になるかもしれません。局長、部長になりかわり、再就職先について十分検討していただくことをお願いいたします。
 また、今回の答弁において、人件費を抑えていくために再任用制度や早期退職者制度を活用して効率的な運営を図っていきますと答えられています。この発想は、身内、すなわち退職された職員のことだけ考えた発想です。もっと指定管理者制度の推進やアウトソーシングなど、民間の活力を利用した人件費削減についても目を向けていくべきだと思います。
 また、資料にも示しましたように、再任用職員の年金と給与を合わせた所得額450万円は、民間に比べて余りにも恵まれた状況にあると思います。この恵まれた状況が5年間も続きます。市民から公務員の厚遇だと言われないような再任用制度の運用をしていただくことを強く要望しておきます。
 次に、中核市移行についてですが、もう少し具体的な答えが返ってくるのかと期待しましたが、全く当たり前の答えをいただきました。現在の状況は、このような手探りの状況だと思います。しかし、職場によっては既に動揺が起こっています。中核市移行によってどれだけ仕事がふやされるだろうと不安に思っている職場がたくさんあります。特に福祉の分野においては、障害者や高齢者の施設の許認可や指導、監督などの仕事は確実にふえます。また、職員を長期研修に出さなければならない課もあり、人員不足により市民サービスの低下につながらないかと心配しています。これらの点を十分に配慮され、適切な人員配置を考えながら移行作業を進めてください。
 また、今回の中核市移行は、地方交付税が増額されることを大前提としています。しかし、国の三位一体改革の先行きは不透明であり、先行きを十分見きわめながら移行作業を進めるべきです。さもなければ、財政難の西宮市にとって財政圧迫の要因になりかねません。中核市移行は、市のステータスを上げるために行うのではなく、地方分権の推進、市民サービスの向上、個性豊かな町づくりの推進など、本当に市民のために行ってください。そして、市民が中核市になって本当によかったと思える中核市を目指してください。
 次に、阪急スタジアム跡地の開発に伴う周辺道路整備については、一般的には道路管理者である西宮市が行うことになっています。また、市民が苦情を言ってくるのも、阪急電鉄に対してではなく、西宮市に対してです。答弁では、改良工事や道路整備については阪急電鉄が工事を行うように要請していきますと答えられています。しかし、要請して断られたらどうするんですか。西宮市が阪急電鉄にかわって施行をするのですか。何が何でも阪急電鉄にやらせるのだという不退転の気持ちで交渉に当たっていただきたい。絶対に一企業のために税金を使わないという気持ちで交渉に当たってください。
 また、資料に示しました丸で囲んだ3カ所の交差点については改良工事を行っていくとのことですが、私が点線で囲んだ交差点も十分対応すべきだと思います。阪急電鉄が施行する場合は、工事箇所は少ない方がよいに決まっています。後になって、しまったでは、市が改良工事をしなくてはならなくなります。
 次に、広域避難地についてですが、正式に協議をしていないというのはどういうことなんですか。これから計画を変更させて、広域避難地に値するオープンスペースを設けさすことは不可能です。また、近くに広域避難地に値するオープンスペースがあるのですか。西宮市は、地域防災計画で広域避難地の必要性を強調しておきながら、民間の土地なのでなくなってしまいました、ごめんなさい、そんなことで市民に不安を与えてよいのですか。先ほども申し上げましたが、香枦園テニスクラブの敷地もなくなり、西宮市内からどんどん広域避難地がなくなっています。市民の安全を守り、安心して生活できるようにするのが市の役割です。市民の避難のあり方について抜本的に考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
 次に、地域集会施設整備補助事業の繰越明許についてですが、私が今回質問しましたのは、このような繰越明許が悪い前例にならないために質問しました。答弁によれば、自治会の強い要望と熱意、建設敷地の使用許可がおりていることなどを考慮して、既に集会施設整備事業に着手しているものと判断して繰越明許を行ったと答えられています。ことし1月27日には3月までに完成できると言い切り、舌の根が乾かない2月21日には建設期間延長の要望書を出し、今月6月に入ってもまだ工事を着工しない状況が、工事に既に着工した状況だと言えるのですか。私には自治会が計画的に引き延ばしを行ったとしか思えません。このようなルールを守らない団体に対しては、市民が理解できるしっかりとした対応をすべきだと思います。そうでなければ、順番を待っている団体に対して失礼です。
 再質問しました市のチェック体制についてですが、節目、節目で市が調査、指導を行っておれば、今回のような大きなおくれは起こらなかったはずです。指導監督を怠った市の責任は明白であり、市は、この点を十分認識し反省すべきです。今後このような事態が起こらないために、年度末の3月には完成させるための工程管理を示したチャートを作成し、市が節目、節目で調査、指導をしていくべきだと思います。
 また、集会所の建設に当たり、本当に住民の総意が得られているのでしょうか。建設に反対している住民がいらっしゃると聞いております。山の上で坂道も多く、駐車スペースもない、利用できない、建設場所に問題がある、利用できない集会所をつくられて自治会費だけが上がるのは困るなどを反対理由に挙げられています。再調査すべきではないですか。そうでなければ、住民が望まない利用者の少ない集会所ができてしまいます。それは大切な税金のむだ遣いになります。この件については、市民文教常任委員会などしかるべき場所で再度審議していただきたいと思います。
 次に、小学校運動場の開放時間延長についてですが、地域のスポーツ振興と活動の充実という観点から、できるだけ早い時期に規則を改正して、開放時間の延長を全小学校で行われるようにしていただきたいと思います。
 最後に、マンション建設から住民を守ることについてですが、マンションを建てられる周りの近隣住民は大変困っています。多くの市民が、もうええ加減にマンション建設に規制をかけてほしいと願っています。しかし、市当局は積極的にマンション建設の規制をかける気はないように思います。まちづくり条例が改正されてからは、近隣交渉もおおむね3カ月と決められているために、近隣住民の意見が聞き入れられないまま建設されてしまうケースがふえています。また、阪神西宮駅前商店街のように、規制が緩い、高容積率である、駐車場を十分に設けなくともよいなどのために、高層マンションの乱立を許してしまい、商店街の形をなしていない状況が生まれています。一言で言えば、マンション業者にええとこ取りをされています。この件については、次回また質問したいと思います。
 今回私が指摘しました、同じワンルームマンションでありながら専有面積が25平米を境に駐車場の附置義務台数が大きく違うのはおかしい、すぐに改善すべきだと担当者に指摘しましたところ、担当者からは、4月に条例の一部を改正したところであり、今また改正するのは、ほかの市に対して恥ずかしいという答えが返ってきました。担当者のメンツだけで開発行政を行っているのですか。問題が出ればすぐに検討し、必要があれば改正するのが行政の仕事ではありませんか。芦屋市では、住みよいまちづくり条例を改正し、マンション規制を強化しようとしています。規制内容がきついということで裁判に持ち込まれれば負けるのではないかいうことが危惧されています。また、箕面市でも、きつい規制の内容の条例で運用しています。これらの市が規制を強化する理由に挙げているのは、10人いれば9人まではきつい内容の条例であっても守ってくれます、文句を言ってくるのは1人いるかいないかです、その1人のために何もしないということはおかしい、市はマンション建設に対しては厳しい規制をかけていくのだという姿勢を示すことが大切ですということです。西宮市にはこの姿勢が抜けています。
 4分余りましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時46分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時15分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、しぶや祐介議員の発言を許します。
   〔しぶや祐介議員登壇〕
◆8番(しぶや祐介) 皆様、こんにちは。
 蒼志会のしぶや祐介でございます。
 傍聴席の皆様、本日はようこそ西宮市議会へお越しいただきました。お足もとの悪い中、お忙しい中、まことにありがとうございます。
 さくらFMをお聞きの皆様、資料を使っての説明が多くなっております。わかりづらい点、お聞きづらい点があろうかと思いますが、どうぞ御容赦ください。
 それでは、通告の順に従い蒼志会の一員として一般質問をさせていただきます。
 皆様お疲れのところかとは思いますが、おつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。
 今回の質問は、保護者が就労などの理由で昼間家庭にいない留守家庭の子供たちを預かる学童、この学童の開所時間延長、4年生以上の障害を持つ児童の受け入れを実現するために必要なコスト削減策についてでございます。
 なお、学童の正式名称が留守家庭児童育成センターであることは十分認識しておりますが、質問中何度も繰り返し触れることになりますので、より短く、言いやすく、認知度も高いと思われる学童に質問の中では表現を統一させていただきます。
 さて、学童については、多くの御意見をさまざまな場所でお聞きします。その中でもとりわけ耳にする機会が多いのは、開所時間を延長してほしい、障害を持つ児童については小学校4年生以降も受け入れてほしいという二つの要望であると感じています。実際この問題については、過去、議会でも幾度となく取り上げられていますが、主に財政的な理由から、実現することがないまま今に至っています。お金がない、これが学童のサービスを向上できない理由であれば、どうすればお金が出てくるのかを考えるべきです。とはいえ、現在市が置かれた財政状況を考えるなら、学童だけにどんどんお金をつぎ込んでいけというのは非現実的です。それなら、次にやるべきことは決まっています。現在の学童運営の中身を徹底的に見直していくということ以外にはありません。具体的には、現状の費用の使い方にむだはないのか、学童の運営方法は適切なのか、中身を見直すことによってより効率よく運営していけるのではないか、それによって新たな財源が発生してくるのではないか、そのお金をもっと需要が強いサービスに向けていくことができるのではないか、こういった部分を細かく精査していくことが必要だと考えます。
 こういった前提のもと、現在の学童の運営状況について、大きく三つの観点から問題の洗い出しを行うとともに、御提案をしてまいりたいと思います。あわせて、学童のサービス向上という観点からも質問をさせていただきます。
 まず、一つ目の観点は、現在の学童の運営方法を改善することでより効率的に学童を運営することができるのではないかというものです。
 この観点から、4点、質問いたします。
 1点目、学童の開所時間や指導員の勤務時間を柔軟に見直すことはできないのかという点についてであります。
 お手元に資料をお配りしておると思います。こちらの表1をごらんください。
 これは、市内のある小学校の5月の時間割です。市内の市立小学校の下校時間は、大体このような形になっています。表をごらんいただくと一目瞭然ですが、曜日によって子供たちの下校時間は大きく異なります。当然、子供たちが授業を終え、学童にやってくる時間も、曜日によって大きく変わります。ところが、学校が終わる時間、子供たちが学童にやってくる時間が曜日によって違うにもかかわらず、学童の開所時間は毎日13時から17時までに固定されています。これに伴い、子供たちが学童にやってくる時間に一切かかわりなく、指導員の勤務時間は毎日13時から17時15分に決まっています。しかし、一番早い子供が13時45分ごろにやってくる火曜日、金曜日と、その約1時間後、14時35分ごろにならないとだれもやってこない月曜日、水曜日、木曜日とでは、学童の開く時間も指導員の勤務時間も違って当然です。子供たちの下校時間に合わせて柔軟に学童の開所時間や指導員の勤務時間を変えていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 2点目は、同一敷地内に複数の学童がある学校では、学童のクラス分けにこだわらず、柔軟に子供たちを見ることはできないのかという点についてです。
 先ほどの表1とその下にあります表2をあわせてごらんください。
 学童がある小学校は、市内全小学校のうち船坂小学校を除く41校です。表2に書いてありますとおり、複数の学童があるのは、浜脇、西宮浜、用海など合計9校に上ります。さて、火曜日と金曜日は、学年によって下校時間、すなわち子供たちが学童にやってくる時間が違います。特に金曜日は、1年生が13時45分ごろ、2年生が14時35分ごろ、3年生が15時30分ごろと、約1時間ずつの時間差で学童に子供たちはやってきます。単純に考えると、子供たちは1時間ごとに3分の1ずつしかやってこないということになります。結果、早い時間帯には定員と比べると随分少ない子供たちしか学童にはいないということになります。それにもかかわらず、すべての学童を13時に一斉にあける必要があるのでしょうか。現在は、隣接して複数の学童がある場合も、13時になると全員指導員が勢ぞろいして、一斉にすべての学童を開いています。例えば、早くにやってきた1年生たちは一つのクラスに集めて早出の指導員が子供たちを見る、その後、2年生、3年生の下校時間に合わせてそれぞれ必要な人数の指導員が出てきて順次ほかの学童をあけていく、このような形に改めれば、今のように13時に全指導員が出てきて一斉にすべての学童を開く必要はなくなります。子供たちの下校時間に合わせて柔軟なシフトをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目も、2点目と同様、柔軟にシフトを編成するべきではないかという点について質問をいたします。
 多くの学童で障害児に対する加配や定員を超えて子供たちを受け入れる弾力運用のための加配が行われています。これら加配された職員は、業務目的や対象となる児童が明確なわけですから、それに応じた勤務体制をとるべきです。障害児加配の指導員は、障害を持つ児童が学童にやってこない時間から学童でずっと待機している必要はないはずです。例えばその障害を持つ児童が小学3年生なら、金曜日は15時30分ごろに出勤してくればいいのではないでしょうか。弾力運用についても同じことが言えます。子供たちの下校時間に応じて定員を超えることが予想される時間帯になったら出勤するようにする。こうした考えに立ち、実情と必要性に応じて柔軟にシフトを編成するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目に移ります。
 学童の開所時間は、原則13時から17時ですが、土曜日、長期休暇時には9時から17時に延長されます。そこで、指導員が全員9時に出勤して、17時までの間、全学童を開いている、こういう形になっています。ところが、ふだんの平日に比べて土曜日や長期休暇時の学童への出席率は大幅に低下します。表の3番をごらんください。この表からは、ふだんの平日は80%以上ある各学童の出席率が長期休暇時の平日は約60%、土曜日に至っては約20%となっていること、つまり、長期休暇時や土曜日の学童の出席率は、ふだんの平日と比べて大幅に低下していることがわかります。まず、土曜日について見てまいります。ほとんどの学童には子供たちは20人以下しかやってきていません。4月から9月の平均で見ますと、全48学童の9割に当たる43もの学童で1日20人以下の子供たちしかやってきてはいません。学童の定員は、一番少ないところでも40人です。ですから、二つある学童のそれぞれに20人以下しか子供たちがやってきていないのであれば、一つの学童に子供たちを全員集めて、そこで必要な人数の指導員が子供たち全員を見ることができるはずです。こうすれば、複数の学童を持つところでは、全部の学童を開けなくても、指導員が全員出席しなくても、きちんと子供たちを預かることができるということになります。これと同じことが土曜日と同様に出席率が大幅に低下する長期休暇時についても言えます。また、中には土曜日の平均出席人数が1人しかいない学童もあります。こういった場合にも、複数の指導員が全員出席している必要があるのか、これについては考える必要があるのではないでしょうか。
 4点目につきましても、質問の趣旨は2点目、3点目と全く同じです。実情と必要性に応じて柔軟にシフトを編成するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続く二つ目の観点は、嘱託指導員、臨時指導員の比率、指導員の資格要件等、指導員の配置基準や配置状況にさまざまな見直しの余地があるのではないかということであります。
 この観点から、3点、質問いたします。
 1点目、学童における嘱託指導員の比率が高過ぎるのではないか、比率を見直すべきではないかという点についてであります。
 まず、近隣市と比較してまいります。表の4番、こちらをごらんください。これは、近隣各市における指導員全体に占める嘱託指導員の比率と、嘱託指導員と臨時指導員の人数をあらわしています。この表を見ますと、西宮市の嘱託指導員の比率は79.9%、尼崎市だけは79%と西宮市とほぼ同じ水準ですが、ほかは、宝塚市が52.9%、芦屋市が35.6%、川西市が22.9%などとなっており、西宮市の嘱託指導員の比率が近隣他市に比べて突出して高いことがわかります。
 続いて、市内の各学童同士をそれぞれ比較してまいります。こちらはちょっと資料が膨大になるので配っておりませんが、それぞれの学童の状況を見てまいりますと、各学童の指導員の配置状況が随分ばらばらなものになってしまっていることがわかります。例えば指導員2名の学童でも、嘱託2名、臨時はゼロのところがあれば、嘱託1名、臨時1名のところもあります。3名の学童でも、嘱託3名、臨時ゼロ名のところがあれば、嘱託2名、臨時1名のところもあります。嘱託指導員を臨時指導員にかえることができるなら、全体の人件費を大きく圧縮することができます。
 現在の近隣各市との差異、学童ごとの格差を見ると、学童に求められる役割、それを果たすために必要な定員についての考え方をいま一度整理し、見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、これに関連してですが、現在、嘱託指導員が退職した場合には、無条件に新規の嘱託指導員を採用しています。先ほど申し上げたとおり、私は、各学童への指導員の配置基準や定員を見直すべきだと考えています。また、今後、指定管理者制度のもと、社会福祉協議会ではない別の事業者や団体が学童運営を担う可能性は大いにあります。こういった点も考慮し、安易な嘱託職員の採用は慎むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目は、嘱託指導員と臨時指導員の業務にはどのような違いがあるのかという点についてであります。
 臨時指導員は、主に、定員を超えて児童を受け入れている場合、もしくは障害を持つ児童を受け入れている場合に加配されます。弾力運用や障害児加配に対応することが目的ですから、配属される理由は明確です。しかしながら、子供を見るという業務の内容において、嘱託指導員と臨時指導員の果たしている役割に大きな差があるのだろうかという疑問を感じております。嘱託指導員と臨時指導員の業務内容の違いについて教えていただきたい。
 3点目は、学童の指導員には保育士資格、幼稚園教諭、小、中、高の教員免許を有することが必要なのかという点についてであります。
 法的には、学童の指導員になるために必要な資格はありません。表の4番の一番下段の部分をごらんください。近隣市で見ても、指導員に資格が必要かどうかという点については、各市とも考え方がばらばらであることがおわかりいただけると思います。西宮市、宝塚市、川西市では、嘱託指導員には資格が必要だが、臨時指導員には資格は必要ないとしています。尼崎市、伊丹市、三田市では、嘱託指導員、臨時指導員の両者とも資格が必要です。一方、お隣の芦屋市では、嘱託指導員にも臨時指導員にも資格は必要ありません。学童は、指定管理者制度の対象になっています。中長期的には、社会福祉協議会以外の団体、事業者等に学童の運営を任せることになる可能性は十分あると考えております。当然、資格要件を課すか課さないかで、学童の管理運営に名乗りを上げてくる団体、事業者等の数は大きく変わってくることでしょう。より多くの候補者が名乗りを上げてくることができる状況を整えることは、指定管理者制度の趣旨を生かし、学童のサービスを向上することにもつながるはずです。こうした状況も踏まえて、なぜ学童の指導員には保育士資格、幼稚園教諭、小、中、高の教員免許のいずれかが必要だと考えておられるのか、お教えいただきたい。
 三つ目の観点は、指導員の各種労働条件等について、さまざまな見直しの余地があるのではないかというものです。
 この観点から、5点、質問いたします。
 1点目、臨時指導員の雇用条件についてであります。
 まずは、近隣市との比較から行いたいと思います。こちらは表の5番をごらんください。西宮市の臨時指導員の時給は1,180円です。まず、臨時指導員に資格が必要な各市を見てまいります。尼崎市は時給1,065円、伊丹市は912円、三田市は917円となっており、いずれの市と比べても、西宮市の臨時指導員の時給は大幅に高い水準にとどまっています。西宮市と同様に臨時指導員に資格が必要ない市の場合は、宝塚市が時給1,080円から1,190円、芦屋市が880円から940円、川西市が960円となっています。芦屋市、川西市の両市と比べて西宮市の臨時指導員の時給が高いことは明らかです。また、宝塚市の臨時指導員についても、一部例外はありますが、その大部分は西宮市より低い水準にとどまっています。資格の要、不要にかかわらず、西宮市の臨時指導員の時給が近隣他市に比べて割高にとどまっていることは明らかであると言えると思います。
 続いて、市内のほかの職種、臨時保育士と比較したいと思います。表の6番、ごらんください。臨時指導員の時給は1,180円です。先ほどから申しておりますとおり、何の資格も必要ありません。一方、臨時保育士の時給は1,088円です。臨時保育士には当然保育士の資格が必要です。保育士資格が必要な臨時保育士の時給より資格を持っている必要のない臨時指導員の時給が約1割も高いということになっています。もちろん指導員と保育士とでは、対象とする子供たちの年代は違いますが、子供たちを見るという業務内容から考えると、両者の業務内容にはそれほど大きな違いはないというふうな考え方もあるかと思います。
 以上二つの面から見ても臨時指導員の時給は見直すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
 2点目、指導員の勤務時間の計算方法についてです。
 土曜日、長期休暇時の学童の開所時間は、通常時の13時から17時から、9時から17時に延長されます。1日の労働時間が6時間を超えていますので、労働基準法に基づき、45分の休憩時間が与えられなければなりません。ところが、勤務表を見ますと、現状は、休憩時間なしで9時から17時15分まで8時間以上ぶっ続け、連続で働いていることになっています。確かに子供たちがそこにいる状況で指導員が休憩時間をとるのは難しいという面はあるでしょう。これは事実だと思います。しかし、だからといって、休憩時間なしでいいということにはなりません。現状は明らかに労働基準法に違反しています。また、休憩時間は、給与を計算する時間の中に含めるべきではありません。この点、いかがでしょうか。
 続きまして、3点目に移ります。
 ここから3問、3点目から5点目の質問は、手当にかかわる問題です。この中には、学童だけではなく、市全体として取り組むべき問題も含まれています。ですので、市全体の問題には総務局から、学童問題には健康福祉局から御答弁いただきますようお願いいたします。
 それでは、3点目、徒歩通勤手当について質問いたします。
 まずは、市全体の問題について。
 市の正規職員に対して支給されていた徒歩通勤手当は既に廃止されました。ところが、嘱託職員や臨時職員といった非常勤職員に対しては、現在でも徒歩通勤手当が支給されています。ほとんどの外郭団体では市の手当支給基準がそのまま適用されています。したがいまして、ほとんどというよりも、恐らくすべての外郭団体において、今でも非常勤職員には徒歩通勤手当が支給されていることと思われます。正規職員に対しては廃止した徒歩通勤手当を非常勤職員に対してのみ支給し続けているというようなおかしな状況は即刻改めるべきである、こういうふうに思います。また、先ほども申し上げましたが、ほとんどの外郭団体では市の手当支給基準を横並びで適用しています。そのため、市が徒歩通勤手当の支給を廃止するなら、外郭団体も市に倣って徒歩通勤手当を廃止していくことと思われます。こうした状況を考慮すると、市は率先して非常勤職員に対する徒歩通勤手当を廃止するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 同様の問題を学童についてお尋ねします。
 指導員に対する徒歩通勤手当の支給を取りやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目、自転車通勤手当について質問いたします。これも、市全体でも、学童でも同じ問題を抱えています。
 以前にも一般質問で申し上げましたが、私は、そもそも自転車通勤手当自体の必要性を疑っています。自転車で通勤している者に対して手当を支給しなければならない特別な理由があるとは思えないからです。しかしながら、自転車通勤手当の要、不要についての話は、今回はしません。私が今回の質問で問題にしたいのは、非常勤職員に支払われている自転車通勤手当の金額が正規職員に支払われている自転車通勤手当の金額より高いということです。先ほど申し上げた徒歩通勤手当の話と同様、市本体で非常勤職員に対して正規職員より高い手当を支給している以上、恐らくすべての外郭団体で同様な状態になっているのではないか、こういうふうに危惧しております。少なくとも社会福祉協議会では、市本体と同じルールが適用されています。その結果、学童の指導員には正規職員より高い手当が支給されています。なぜ非常勤職員に対する自転車通勤手当の方が正規職員に対する手当よりも高い金額が設定されているのでしょうか。市はこの現状についてどう考え、どのように改めていくつもりでおられるのでしょうか、この点についてお教えいただきたい。
 同様に、学童についても、この問題をどう考えるのか、どう改めていくのか、この点について御答弁をお願いいたします。
 5点目、定期代の支給方法について質問をいたします。
 以前、市正規職員には通勤費用として1カ月分の定期代が支給されていました。しかしながら、現在では、6カ月定期代金を支給する形に改められています。1カ月定期代支給から6カ月定期代支給に改めた大きな理由は、一つが通勤費用を抑制できるということ、もう一つが、6カ月定期を購入しておいて、1カ月定期代を6カ月分もらい、その差額を手に入れるという不正を改めること、この2点にありました。この改正によって、正規職員の通勤費用の支給方法はある程度適正なものになったと考えています。ところが、非常勤職員については、同様の問題が残ったままになっています。非常勤職員に対する通勤費の支給方法は、基本的に1回の通勤にかかる金額に勤務日数を掛けたものを支給する、ただし、この金額が1カ月定期の代金を上回る場合は、1カ月定期代を支給するという形をとっています。この方法の問題点は、以前の正規職員の場合と同じです。実際にかかる通勤費より多くのお金を通勤費として受け取ることができるという点にあります。しかも、通勤経路を申請する届けには、定期券のコピーなどを添付する場所もありません。極端なことを言うなら、実際には自転車で通勤しておきながら、電車で通勤しているように偽装して、電車代分の通勤費用を搾取することもできるということです。これは大きな問題だと考えます。市の非常勤職員の中には、月間の出勤日数が少ない方も大勢いらっしゃいます。そうした場合、定期を購入することでかえって割高になってしまうような例も予想されます。もちろんこういった問題への対応は必要でしょう。しかしながら、通勤費支給の大原則は、通勤に係る費用を通勤費として実費で支払う、こういうことです。言い方は悪いかもしれませんが、工夫次第で得ができる、そういう状況をほうっておくべきではありません。非常勤職員に対する交通費の支給方法を見直すとともに、費用の申請用紙の様式を改め、適正な交通費が支給されているかをチェックできるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 同様の問題を学童の指導員に当てはめて考えたいと思います。
 社会福祉協議会では、現在、学童の指導員に対して、交通費として1カ月定期代を支給しています。ところが、学童の指導員は、週5日から6日、決まった学童に通っています。契約期間も最低半年です。当然6カ月定期を購入した方が1カ月定期を6カ月分購入するよりも随分割安になってきます。勤務地は決まっている、週5日以上は勤務している、こうした条件は整っているわけですから、交通費を現在の1カ月定期代支給から6カ月定期代支給に改めることはできない、そういう理由はどこにもありません。現在の1カ月定期代支給を市の正規職員と同じ6カ月定期代支給に改めるべきです。また、切りかえに当たっては、通勤定期のコピーをともに提出させ、確実にその中身を確認することで、通勤に係る費用を通勤費として実費で支払うという通勤費支給の大原則、これを徹底するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、サービスの向上という観点から、2点、質問いたします。
 まず、1点目、現在各学童では、学童に関連する書類を一切受け取ってもらえません。現状、保護者は、学童の申込書類や関連書類を提出しようとすると、本庁まで持参しなければならないということになってしまっています。基本的に保護者は、毎日学童に子供を迎えに来ています。ですから、学童でこうした書類を受け取ってもらえるようになるだけで保護者の負担は非常に軽くなります。学童でこうした書類の受け付けを行うことは、保護者の利便性を大きく高めることにつながると考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、2点目です。
 利用者側のサービスへの要望を把握するために、利用者アンケートを実施してはいかがでしょうか。私がよく保護者の方々からお聞きする学童の改善してほしい点は、当初申し上げた開所時間を延長してほしい、障害を持つ児童は小学校4年生以降も受け入れてほしい、この2点です。しかしながら、ほかにも保護者の求めていることはたくさんあるかもしれません。また、課題を解決するに当たっては、優先順位を誤ることがないようにすることが重要だというふうに考えております。こうした問題を解決するためにも利用者アンケートを実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終了いたします。御答弁の内容によりましては、自席より再質問、要望等を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 留守家庭児童育成センターにつきまして私からお答えをいたします。
 本市では、次代の西宮を担う子供たちの健全な成長や教育環境の向上に取り組んでおり、留守家庭児童育成センターにおきましては、保護者が就労などの理由で昼間家庭にいない留守家庭の子供たちの健全な育成を図るため、市内で41カ所に設置をいたしまして、約2,500人の子供たちが利用をいたしております。育成センターでは、子供たち一人一人を大切にしながら、集団で生活をするのを見守り、健康管理と安全確保を図りつつ、基本的な生活習慣が身につくように指導をいたしております。また、そういう中で社会性をはぐくんでいく取り組みをいたしているところであります。今後とも、家庭や学校、地域との連携のもとに、限られました財源の中でさまざまな工夫をいたしまして、子供たちの自主性や創造性をはぐくんでいけるよう、より効率的な育成センターの運営に努めてまいります。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 留守家庭児童育成センターについての御質問のうち、市長が答弁しました以外の御質問にお答え申し上げます。
 まず、1番目のコスト削減についての御質問のうち、「ア」の効率的な学童の運営方法の改善の観点からの御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の留守家庭児童育成センターの開所時間や指導員の勤務時間の見直しについてでございますが、学校の授業がある日の指導員の勤務時間につきましては、育成センターの管理運営を行っております西宮市社会福祉協議会が午後1時から午後5時15分と決めております。学校の授業が終了し、利用児童が育成センターに来る時間は、一番早い学年で午後1時45分ごろ、2時30分を過ぎてからやってくる曜日もございます。事前の準備などで午後1時からの勤務が必要な場合もあるかとは考えますが、学校の下校時間に応じて指導員の勤務時間を設定することにつきましては、実態を十分に把握いたしまして、指定管理者である社会福祉協議会と調整を図ってまいります。
 2点目のクラスにこだわらず柔軟に子供たちを見ることについてでございますが、現在41カ所の育成センターのうち9カ所の学校に2クラス以上設置しております。クラスが二つ以上ある育成センターでは、クラス分けを行い、それぞれのクラスで独自のカリキュラムに基づいて日々の運営を行っております。そのため、学校授業日の午後1時過ぎとか、土曜日や夏休みなどの長期休業日で育成センターの利用人数が少ないときでも、児童の安全管理上、クラスごとに複数の指導員を充てて指導員全員が勤務しております。クラスにこだわらず合同で運営できれば、経費の削減が図れるものと考えております。
 3点目の定員の弾力運用による指導員や障害児加配による指導員のシフトについてでございますが、待機児童の解消を図るために弾力的に定員をふやしまして、利用児童の増加に対応するため、指導員を加配しております。また、障害児につきましても、指導員を加配いたしまして、児童の安全面に配慮しているところでございます。弾力運用の加配指導員は定員を超える時間帯から、また、障害児の加配指導員は対象児童が育成センターに来る時間帯からの勤務体制を組むことができれば経費の削減につながるものと思われますので、実態を十分に検証してまいりたいと考えております。
 4点目の2クラス以上ある育成センターの出席率の低い土曜日や長期休業日の指導員のシフトについてでございますが、土曜日や長期休業日における利用児童数を把握し、人数や状況に応じた勤務体制に改めることができれば、より効率的な運営ができるものと考えております。これらの点につきましては、社会福祉協議会と十分協議調整を図りながら、児童育成センターのより一層適切な運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「イ」の指導員の配置基準の見直しの観点に関する御質問でございます。
 まず、1点目の嘱託指導員から臨時指導員への切りかえについてでございますが、嘱託職員と臨時職員の配置基準につきましては、西宮市留守家庭児童育成センターの設置運営に関する事務取扱要綱で定めております。育成センターにおける児童の健全育成を図る視点から嘱託職員と臨時職員をどのように配置するかにつきましては、十分に社会福祉協議会と協議を行いまして、要綱の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の嘱託職員と臨時職員の業務内容についてでございますが、嘱託指導員も臨時指導員もともに児童の指導をいたしております。嘱託指導員は、児童の指導のほか、児童の出席状況の把握や指導内容の記録、各育成センターの運営委員会への出席、また、保護者への連絡や保護者からの相談への対応を行っており、保護者の信頼を得ているものでございます。
 3点目の育成センターの嘱託指導員の資格についてでございますが、法的には育成センターの指導員に保育士資格や教員免許の要件は定められておりません。しかしながら、兵庫県におきましては、放課後児童健全育成事業の実施計画策定に関する資料の中で、指導員の資格要件といたしまして、保育士資格や教員免許を有することが望ましいとしております。本市におきましても、より専門的な立場から児童の健全な育成を図るために、教員免許保有などの資格を条件としているものでございます。
 次に、「ウ」の指導員の各種労働条件の見直しの余地があるのではないかという観点からの御質問でございます。
 まず、1点目の臨時指導員の時給を見直すべきであるとの御質問、3点目から5点目の徒歩通勤手当の支給の廃止、自転車通勤手当を改めること、交通機関利用者の6カ月定期代を支給する方法へ改めることについてでございますが、育成センターの嘱託指導員や臨時指導員は、社会福祉協議会が雇用している職員でございます。そのため、市がその雇用条件を決定することはございません。しかしながら、臨時指導員の時給の問題は育成センターの運営費に大きく影響することから、適正かつ妥当な時給にすべきであると考えております。
 また、3点目から5点目の嘱託指導員や臨時指導員の徒歩通勤手当や自転車通勤手当、交通機関利用の6カ月定期代の問題につきましても、育成センターの運営費に影響いたしますことから、これら交通費の支給方法につきまして見直す必要があると認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、社会福祉協議会と十分に協議を行いまして、改善できるよう取り組んでまいります。
 2点目の指導員の勤務時間の計算方法についてでございますが、労働時間が6時間を超える場合には休憩時間を与え、労働基準法を遵守するよう社会福祉協議会を指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、2番目の学童のサービスの向上と求められるサービスの把握についての御質問にお答えいたします。
 1点目の各育成センターでの申し込みの受け付けについてでございますが、各育成センターと育成センターを統括しております社会福祉協議会の担当事業課との連絡体制などを検討いたしまして、各育成センターでの受け付けができますよう工夫してまいりたいと考えております。
 2点目の利用者アンケートの実施についてでございますが、育成センターでは、各育成センターごとに各地域の代表者から成る運営委員会を設置いたしまして、地域における児童の健全育成事業を推進するとともに、保護者会も年に数回開催しておりますことから、育成センター利用者の意見、要望などは十分把握できるものと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 留守家庭児童育成センターの運営における御質問のうち、総務局所管分につきましてお答えいたします。
 本市の非常勤職員における通勤手当につきましては、原則として常勤職員の例により支給をいたしておりますが、非常勤職員の勤務形態に着目して、一部異なった定めをいたしております。その内容といたしましては、非常勤職員が交通機関を利用して通勤する場合は、勤務日数が少ないことから、定期券代を支給するよりも勤務実績に応じて支給する方が、経済的、合理的であるとの観点から、いわゆる実績支給をいたしております。御承知のとおり、常勤職員の場合、平成16年4月より通勤定期代について6カ月定期券の額を支給することに改めたほか、平成18年4月1日から徒歩により通勤する職員に係る通勤手当については支給を廃止するなど、これまで一定の見直しをいたしてまいりました。御質問いただいております非常勤職員の場合も、常勤職員の見直しを踏まえ、徒歩通勤に対する支給の廃止や自転車等交通用具利用者に対する支給の額の見直しなど、非常勤職員の通勤手当について関係組合に申し入れを行い、現在協議をいたしているところでございます。なお、非常勤職員の勤務形態は、常勤職員と比較して勤務日数が少ないことが一般的でありますが、非常勤職員の勤務条件によっては定期券代を支給する方が経済的、合理的なケースも考えられますので、現行システムの変更など事務処理上の整備が必要であると考えておりますが、今後6カ月定期券の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆8番(しぶや祐介) 御答弁ありがとうございます。
 それでは、ここから意見、要望を申し上げました後、3点、再質問をさせていただきます。
 若干1度目の質問とは順序が前後する部分がありますが、御容赦ください。
 まず、通勤手当の市全体にかかわる部分について要望を申し上げます。
 御答弁いただいた内容は非常に前向きなものであると感じております。関係組合との調整をしっかりと行い、問題の解決に向けて取り組んでいただきたい。交通費で得をできるというような、こういう状況は早急に改めるべきです。質問の中でも申し上げたとおり、多くの場合、市の手当支給ルールが外郭団体でもそのまま適用されています。市が不適正な支給を改めれば、多くの外郭団体もそれに倣います。市がルールを改めることの意義は非常に大きいです。この重みを十分に御認識いただいて、適正な手当改正に努めていただきたい。
 また、各外郭団体についても申し上げます。
 市が見直したルールを見直すのは当たり前のことです。それにとどまることなく、手当を含めたさまざまなルールを自主的、積極的に精査し、改善が必要な点についてはどんどん改めていっていただきたい、これを要望いたします。
 続きまして、学童に関連して意見、要望を申し上げます。
 実際に学童の管理運営に当たるのは社会福祉協議会であること、そのため、どうしても市当局としては、改善してまいりますという力強い答弁ではなく、調整を図ってまいります、検討してまいりたいと考えております、こういった弱い答弁になってしまうことは理解します。その上で、指摘した点について率直に問題点を認め、前向きに受けとめて、改善を図る意思を示していただけたことを高く評価します。あとは、問題点を改善し、目に見える成果を示していただきたい、問題を解決できるように強力に指導していただきたい、要望いたします。
 もう1点、嘱託指導員が退職した場合、無条件に新規の嘱託指導員を採用しているという点について申し上げます。
 嘱託指導員は、本人が退職を希望しない限り、62歳の定年まで雇用されます。62歳という定年年齢も含めて、このことについての是非も議論されるべきかとは思いますが、この点については指摘にとどめます。
 さて、要綱に定められている以上、欠員が出た嘱託指導員は補充せざるを得ない、この考えは理解します。しかしながら、一度雇った嘱託職員は定年まで雇うことになっている、こういう現状も踏まえて、嘱託指導員を雇うことの重みを十分に御認識いただきたい。質問の中でも申し上げましたが、将来、指定管理者制度のもと、社会福祉協議会以外の事業者や団体が学童運営を担う可能性は非常に高いと考えております。繰り返しになりますが、このような状況の中、新たに人を雇うことの重みは十分に御認識いただきたい。配置基準を定める要綱の見直しを検討してまいりたいという御答弁をいただきました。早急な対応を求めます。
 それでは、ここから再質問に移らせていただきます。
 まず1点目、嘱託指導員と臨時指導員の業務の違いと嘱託指導員に資格を求めることの必然性についてであります。
 御答弁いただいた内容から、嘱託指導員も臨時指導員も児童を指導するという点では変わりはないということ、ただし、嘱託指導員には臨時指導員が行う業務に加えて庶務的な業務や保護者への連絡、対応といった業務があること、より専門的な立場から児童の健全な育成を図るために教員免許保有等の資格を条件としているということがわかりました。しかしながら、嘱託指導員に課せられた教員免許保有等という資格要件がより専門的な見地から児童の健全な育成を図るために必要だということなのであれば、児童を指導する点では何ら変わりはないと明言されておられる臨時指導員には資格を求めないというのは矛盾しています。嘱託指導員も臨時指導員も資格は必要だ、もしくは両方とも資格は必要ないということでなければ矛盾が発生すると思われますが、この点いかがでしょうか、当局の御見解をお聞かせいただきたい。
 2点目、より専門的な見地から児童の健全な育成を図るとおっしゃっている以上、その責務が果たせているかを定期的にチェックするべきではないかという点について質問いたします。
 ここにパートタイマー契約更新調書という用紙があります。これは、社会福祉事業団でパートタイマーの契約を更新する際に使用している用紙だそうです。上の方から見てまいりますと、迅速性とか協調性とか理解力、勤勉性といった要素が挙げられて、それぞれの項目で該当するところにチェックを入れると、こういう形になっています。勤勉性の欄を見ますと、極めて熱心で、陰ひなたなく、ほかの模範となる勤勉ぶりであったという非常に高い評価から、仕事に身が入らず、骨惜しみする傾向があったという低い評価まで、勤務状況を5段階で評価する形になっています。ほかにも、勤務実績、勤務態度、知識、熟練度等についての質問項目もあります。判定結果をもって、次回も更新する、今回の契約をもって更新しないのどちらかを選ぶ形にもなっています。この用紙を見ますと、社会福祉事業団が従業員にどのような資質、能力、行動を求めているのか、どのような人を高く評価するのか、こういったことが明確にわかります。それは、社会福祉事業団が目指すサービスの方向性が事業団自体の中ではっきりと決まっているということでもあるでしょうし、この用紙が存在しているということ自体、そして、この用紙を使って定期的に業務内容や業務対応等についてチェックが行われているということ、これが評価する人とかされる人、両方にとってみずからを振り返る機会にもつながることになっている、そういうふうに考えます。今のは社会福祉事業団の話ですね。
 社会福祉協議会、学童を運営している側に話を戻したいと思います。より専門的な見地から児童の健全な育成を図る、こういうふうにおっしゃるのであれば、目指している姿、目標としている学童の姿を明確にすることが必要だと思います。あるべき学童の姿を現実のものとするためには、当然、学童で働く人に求める資質、能力、行動を明らかにするべきです。指導員がそれを満たしているか、満たすべく努力しているか、こういったことを定期的にチェックするべきです。ただ単に資格を持っているというだけでは不十分です。同様に、資格を持っていないからだめだというのもおかしいと思います。より専門的な見地から児童の健全な育成を図るための具体的な取り組みを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、嘱託指導員と臨時指導員の業務内容、業務上の責任により明確な差を設けるべきではないかという点について質問いたします。
 先ほどの質問でも申し上げましたが、現状、嘱託指導員と臨時指導員の業務内容に大きな違いはありません。庶務的業務、保護者への連絡・対応業務があるという趣旨の御答弁をいただきましたが、この差が嘱託職員と臨時職員の待遇の差に見合うものだとは思えません。また、各学童の中には、そこに配置されている臨時指導員の方が嘱託指導員よりはるかに長いキャリアを持っている、こういう実例が多数見受けられます。そのような状況の中、庶務的業務、保護者への連絡・対応業務が本当に嘱託職員だけの業務になっているというふうに言い切れるのか、個人的に非常に疑問だと思っております。より待遇がよいものはより困難な業務、より責任の重い業務を果たすのが当然です。同じ課が管轄する児童館では主任制度を採用しています。児童館では、制度がうまく働き、円滑な運営に貢献していると聞いています。このような例も念頭に、嘱託指導員と臨時指導員の業務内容、業務上の責任により明確な差異を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上3点、再質問いたします。
 御答弁をよろしくお願いします。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 3点の再質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の嘱託指導員と臨時指導員の資格についてでございますが、嘱託指導員には教員免許などの資格を求めておりますが、臨時指導員には資格要件を求めてはおりません。児童を指導することでは変わりはございませんが、嘱託指導員には、健康管理や安全の確保、生活の様子や実態に即して月間及び年間の保育計画の作成など、知識、経験を生かして専門的な立場から子供の成長にかかわっていくために教員免許などの資格を必要としているものでございます。
 次に、2点目の育成センターの理念あるいは目標をしっかりと定めるべきではないかとのことについてでございますが、西宮市立留守家庭児童育成センター条例施行規則で規定しております事業内容に基づきまして、社会福祉協議会が留守家庭児童育成センター育成指針を作成しております。この指針では、子供たちの放課後の生活を見守り、適切な遊びを通して子供の成長、発達を援助していくという内容になっております。今後とも、この指針に基づきましてカリキュラムを作成して、児童の健全な育成に努めるよう、社会福祉協議会に指示をしてまいります。
 また、定期的に評価を行うことにつきましては、今後、社会福祉協議会に指導助言してまいりたいと考えております。
 3点目の嘱託指導員と臨時指導員の職務あるいは役割の明確化についてでございますが、嘱託指導員と臨時指導員がお互いに協力をいたしましてそれぞれが役割を果たせるよう、職務、役割の明確化について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆8番(しぶや祐介) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、要望を述べさせていただきます。
 なお、時間が足りなくなりました場合は、同僚議員のお許しを得て、時間をちょうだいいたします。
 要望は、大きく2点ございます。
 まず1点目、財政難であるということ、お金がないことを政策が実施できない理由にするべきではないということをあえて申し上げたいと思います。現在の西宮市の財政が非常に厳しい状況にあることは理解しております。しかしながら、だからやりたくてもできないのだといった話をするべきではありません。今回、学童について詳しい調査を行いました。その結果、改善の余地があると思われる点が多数出てきました。もちろんこういった見直しだけで費用の問題がすべて解決するとは思っていません。けれども、きっちりした見直しを行い、やるべきことをやれば、お金が出てくる余地はまだまだあるのだということは明らかだと考えております。これは、学童だけの話ではありません。現在市が行っているさまざまな事業や支給している手当について、各担当者がゼロベースからもう一度むだな点はないか、事業は適切に行われているか、内容は適正か、よりよいサービスを効率よく提供するためにはどうするべきなのか、取るべきものはちゃんと取っているのか、常にこういった点を見直す姿勢を持ち、業務に取り組むことこそが重要です。それによって新たなお金は必ず出てくるはずです。お金がないからできないというのは、何かをできない理由にも説明にもなりません。どうすれば限られたお金をより有効に活用できるかということにもっと力を注いでいただきたい。
 次に、お金がない、人手が足りないと言うのであれば、焦点を絞ることなしにお金と人手を逐次投入するのはやめるべきです。重点課題を明確にし、そこに金と人を集中投下することが重要です。事業の取捨選択を行うとともに、各事業に対して予算を効率的、効果的に配分しなければなりません。本来、事務事業評価は、予算を重点的に配分するべき優先度の高い事業、廃止、縮小するべき優先度の低い事業を決定するために実施するものです。また、政策や施策の優先順位を明確にするとともに、おのおのの事務事業が政策、施策の実現にどれだけ貢献したかを判断するべきです。こうした一連の流れの中で各事務事業の優先順位づけと取捨選択を行い、その結果を予算編成に役立てていく、これがあるべき流れです。繰り返して申し上げますが、お金がないは何かをできない理由にはなりません。お金がないのであれば、むだをなくす努力をするべきです。重点分野を明確にし、その問題に集中的に取り組むべきです。優先度の低い事業を漫然と継続し、予算を投入し続ける、こういった現状は改めるべきです。この点、指摘するとともに、改善に向け、しっかりと取り組んでいかれることを強く要望します。
 続きまして、2点目に移ります。
 質問の中で細かい点をいろいろと申し上げましたが、私が一番言いたいのは、実際の学童の運営状況を見詰めて、改善する姿勢を持って、よりよいサービスを提供していただきたい、そのための努力を続けていただきたい、こういうことです。そのためには、現場を重視し、現場の状況を把握し、現場の声を聞かなければなりません。施設を利用しているのは、働く保護者であり、その子供たちです。当然積極的にその声を聞く姿勢を持たなければ、市民であったり、利用者であったりが学童に求めるものを知ることはできません。現場の問題をよくわかっているのは指導員です。その声を聞かなければ、学童が抱える問題点を改善していくことはできません。両者の声をしっかりと聞き、改めるべきは改める、よいところは守り、発展させていく、こうした明確な姿勢を持ち、市当局、社会福祉協議会の双方ともが当事者意識を強く持ち、積極的に現場との意見交換を行い、学童のサービス向上に取り組んでいただきたい、問題を解決していただきたい、このことを強く要望します。
 近隣各市の例を見ましても、学童が閉まる時間は午後5時に統一されてしまっています。そんな中で、柔軟なシフト編成を行い、さまざまな見直しを実施することで西宮市だけが開所時間の延長を実現できたなら、これはまさに子育てするなら西宮のキャッチフレーズにふさわしい成果である、そういうふうに言えると私は考えています。シフト編成やクラス分けを柔軟に見直せば、きっと費用をふやさずに開所時間を延長できる学童は出てきます。もしそうした学童が出てきたなら、全部の体制が整うのを待つのではなくて、できるところから先に開所時間の延長を実現していっていただきたい。そうすることで開所時間の延長に伴う新たな課題を見つけることもできるはずです。すべての学童で一斉にじゃないとだめだ、そういう考えでは、開所時間延長の実現はおくれる一方だと、私はそう思います。全学童一斉でないとたくさんクレームが来るからできませんというのは本末転倒です。声を出したくても出す機会もない、出しても伝えるすべがない、出したところで実現するわけがないとあきらめている、こういった方がどれほどたくさんいらっしゃるかにこそむしろ思いをはせていただきたい。学童は保育所とは違って親が迎えに行くものではないという市の主張は、私なりに理解しているつもりではあります。しかしながら、あえて申し上げたい。昨今、子供の安全を脅かす多くの事故、事件が発生しています。議会でも多くの質疑が行われ、意見が述べられています。こうした環境の変化の中で、多くの保護者は、子供のことを非常に心配しています。できることなら学童まで子供を迎えに行きたいと考えています。外で働いている方で、5時に子供を迎えに学童に行ける、あるいは子供を家で迎えることができる、そういった方はほとんどいらっしゃいません。何よりもこの事実こそが大切です。このような現状を問題だととらえていただきたい、そういうふうに思います。こういったことを念頭に置いて、開所時間の延長に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたい。
 障害を持つ児童の4年生以上への受け入れ延長についても同様です。芦屋、宝塚、川西、伊丹の各市では、障害を持つ高学年児童の受け入れを実施しています。尼崎、三田の両市でも、4年生までは受け入れています。近隣市で見ても、障害を持つ高学年児童の受け入れを一切行っていないのは西宮市だけなんです。子育てするなら西宮とうたうのであれば、こういった現実をこそ見ていただきたい、改めていただきたい、強く要望いたします。
 私自身が家庭に戻れば1児の父です。息子はまだ1歳半ですが、いつかは幼稚園に通い、小学校に通い、中学校に通います。この西宮で子育てをする親の一人として、さまざまな課題に直面していくであろう当事者の一人として、これからも引き続き市の子育て支援策に注目し、さまざまな指摘、提案をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 若干いただいた時間をオーバーしてしまいました。議場の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、栗山雅史議員の発言を許します。
   〔栗山雅史議員登壇〕
◆17番(栗山雅史) 甲雄会の栗山です。
 通告の順に従い一般質問を始めさせていただきます。
 本日最後でございまして、お疲れのことと思いますので、なるべく早目に終わりたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
 まず、第1点目は、コンパクトシティーを目指してと題しましての質問でございます。
 我が国の社会は、今転換期を迎えようとしています。少子高齢化社会の到来、全国的な人口の減少、地球環境問題に対する自然環境の保全と再生、そして都市の中心部の衰退、これらをテーマに、本市も広い意味でこれからの都市計画を進めなければならないと思います。このコンパクトシティー構想は、新しい都市のあり方を示しているとして、我が国でも近年大きな関心と共感が示されています。しかし、政府の戦略となっていないこともあり、一部の自治体レベルの計画にとどまっています。1997年、神戸市の市政方針の中で「コンパクトシティ」という概念が初めて公式に用いられました。「「コンパクトシティ」−持続可能な神戸のまちづくりのために−」をテーマとするシンポジウムが98年10月に開催されまして、当時の笹山市長は、町の小単位、最小単位をうまくつくっていくのが将来の町づくりの解決策ではないか、ぜひこの「コンパクトシティ」構想を進めていきたいと発言しています。神戸市の「コンパクトシティ」構想は、180万人の人口を目標とする成長管理と、市民参加、地域重視を基調とし、コンパクトタウンと呼ぶ生活圏の集合体、ネットワークをつくり上げることとしています。コンパクトシティー構想を掲げている自治体は、現在のところ、この神戸市のほか、人口減少が進む巨大都市、小さい面積の町、雪国の都市、衰退傾向にある都市、路面電車がある都市などがあります。
 それでは、「コンパクトシティ」というのはどういう意味か、確認をします。それは、「「持続可能な都市の発展」の基礎づくりを進めるとともに、個性豊かでふれあいに満ちた自律的な生活圏が相互に連携し、多重にネットワークする都市づくりを市民・事業者と市との協働のまちづくりによって進めるものである」と表現されています。と同時に、将来の人口推計などをもとに、地域に必要な都市機能、空間は一体何かということを想定しながら、現段階からの秩序ある退却をも視野に入れて都市計画していくことだと思います。また、環境保全の観点から、地球に生きるすべての生命体及び地球の持続可能性を高めるために、これまでの成長と拡大の都市化社会から持続可能な成熟した都市型社会に移行しなければならないと思います。
 ここで質問いたします。
 都市空間は常に歴史の産物であり、あすの都市空間は昨日から今日までの積み重ねの上に継承されています。我々は、日々西宮の都市空間をつくり上げ、そして、次世代へと継承していく歴史の当事者となっているのです。我々は、次世代へ残す優良な資産を守りつつ、持続可能な社会の実現を標榜するべきだと思います。我が国は成熟社会を迎えています。成熟社会とは、人口及び物質消費の成長はあきらめても、生活の質については成長させることをあきらめず、物質文明が高い水準にあって、多様性と個性、歴史性と文化、貨幣的な価値よりも人間的な価値が大事にされる社会を指します。そんな中で、環境保護的かつ幾つかの機能集約的な都市空間を志向し、コンパクトタウンの確立とそれらの連携を目指すべきであると思いますが、本市の都市空間づくりの方向性及び概念について、総合計画及び都市計画マスタープラン等と比較し、相違点があるのか、本市の目指すべき方向性はどうなのか、聞かせていただきたいと思います。
 また、策定準備中の第4次総合計画ではどのように考えていかれるのか、あわせてお聞きします。
 次に、二つ目の道徳教育について質問いたします。
 教育問題につきましては初めて取り扱いますので、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
 まず、かつて子供の知的世界において、学校という位置づけは極めて大きいものであったろうと想像します。戦前はもちろん、戦後もある時期までは、知識はやはり学校へ行かないと得られないという時代であったと思うんですが、ところが、今は、学校へ行かなくても、インターネット等で調べれば大抵のことはすぐに情報が得られてしまう時代です。また、あちらこちらにいわゆる学習塾などが数多くあります。知識という点に関する限り、子供にとって学校教育の持つ意味はどうしても以前より薄れてきているのではないかと思います。もしそうだとすれば、現代の学校の存在意義については、どのようなところにその存在意義を見出せばよいのでしょうか。私は、学校の存在意義というものは、学校というコミュニティーの中でしかはぐくめない人間性、道徳性など、つまり人格形成にかかわることにあるのではないかと思います。家庭での教育も当然必要なことですが、学校教育における道徳教育のあり方について、私は、この時代にこそもう一度確認しなければならないのではないかと思いました。教育の基本である道徳教育を常に意識し、授業をしていただくために、今回一般質問として取り上げさせていただきました。
 その前に、教育とは何かということを確認したいと思います。
 現在、国会で改正教育基本法について議論されておりますが、それはひとまずおきまして、現行の教育基本法の第1条にはこう書いてあります。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。これは、教育の目的が豊かな道徳性を身につけた人格の形成にあることを示したものであります。この点から見ましても、学校における教育は、すべて人格の形成、つまり道徳教育につながると言えます。各教科、特別活動などでの知識や技能の教育は、最終的に道徳性と結びついたものでなければならない、その点、教師の皆さんはどの程度このようなことを意識されながら教育されておられるでしょうか、これを第1点目の質問といたします。
 道徳とは、基本的には個人の内面にある社会的行為の規範であります。道徳は、社会的に議決して決めたり、契約時に履行したり、そういったものではありません。道徳の根源は個人の内面にあります。一人一人の内面の良心が強く意識されることこそが道徳的課題ではないでしょうか。そして、その結果、人間としてすぐれた存在となり、有徳な人間の形成へとつながっていくのです。人間の本質が何であるかにつきましては、これは古来からさまざまに定義がされていますが、近代では、それを理性に基づく自律能力が備わっているかどうかということで判断されているように思います。つまり、自己の内部に実践理性を持ち、その内なる理性で内なる感情や欲望をコントロールできる存在こそが人間であり、自主的、自律的に適切な道徳的判断が下せる存在となることが人間性の完成となり、そして、人間は、社会的存在である以上、他者に対する思いやりや慎み深さ、謙虚さなどを身につけているべきであると思います。
 さて、道徳教育は、児童生徒のすべての生活の場面で行われるものであり、学校だけで完結する教育活動ではありません。家庭や地域社会の中でも当然行われるべきであり、そのような教育をこれまでも実践されてこられたと思います。しかし、学校における道徳教育は、学習指導要領によりますと、小学校、中学校の場合、週に1時間、年間で35時間と聞いています。教育のかなめであるこの道徳教育がこのような時間数というのは、個人的には少ないように感じております。そして、その結果、懸念されるのは、この時間数の少ないことを理由に、教師が道徳教育に多くの意識を持たなくなっているのではないかということであります。しかし、私は、他の教科を教えている中でも道徳の概念が盛り込まれていると信じていますし、昨今では、総合的な学習の時間でも道徳教育が盛り込まれていると聞いています。
 そこで2点目の質問をいたします。
 学校での道徳教育の取り組みについて教育委員会はどのように考えておられるのか、答弁者の具体的な実践例──先生だったころの実践例も含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
 最後の3番目、医療サービスの質の維持・向上のためにということで質問いたします。
 中央病院の提供する医療サービスの質の維持・向上のために、今回のこの質問は、私がふだん議員として活動している間にさまざまな出来事、状況変化などがありまして、そしてそれらについて調査をした上で、中央病院の医療サービスの質が下がる危険性があるとの判断に至りましたので、一般質問として取り上げさせていただきました。
 現在、中央病院は、第2次経営健全化計画を遂行中であります。第1次で達成できなかった不良債務の解消をこの第2次計画で何としてでも達成するとの強い意志のもとでこの4月からスタートしているわけですが、では、まず最初にお聞きします。
 第2次計画の月次目標とこの4月の達成状況を比較して、月次目標は達成されているのかどうか、また、差があればどのくらいの差があるか、また、今年度の見通しはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
 さて、では、本題の医療サービスの質について質問します。
 医療サービスを施す主体であるのは、御存じのように、患者と接する最前線にいる医師であり、また、看護師の医療技術であると思います。それに異論はないと思います。それを前提とするならば、その医師や看護師自身の心身に問題や支障があれば、当然、良質な医療サービスを提供することが難しくなります。
 先日、院長及び事務局長の御協力をいただきまして、中央病院の医師3名様にお話を伺うことができました。当初、私は、議員である私を医師たちが警戒し、本音を言ってくれないのではないかと懸念をしておりましたが、そんな思惑とは逆に、お会いした医師たちからは、医師の職場環境の悪さ、そして労働条件の過酷さを逆に訴えられることになりました。3名の医師のうちある内科医さんからは、これは内科医8名の総意として申し上げますと言われ、勤労条件の過酷さをこのように語りました。まず、夜間当直の回数が以前の2回から倍の4回になっている、しかも、若手医師が少ないため、体力的にきつい四、五十代の医師でも当直をこなさなくてはならない、ほかには、8時半から外来を受け始めて18時までずっと外来を受ける、その間、救急車が来ることもある、夜中には、各種委員会など委員会もふえており、そんな中でも紹介状を書いたり、カルテを書いたりなど書類作成業務も年々ふえている、帰る時間は深夜になることが多い、当然定時の17時15分になんて帰れやしない、そして、私がそんな状態で御家族のお顔をごらんになれていますかと聞きましたら、そりゃ見ますけど、週に1度休めるのが精いっぱいであり、その日は1日眠ってしまってますからね、それぐらい疲れがたまっているのですよと言われました。もちろん、このような状況では研究活動などは全然できないそうです。民間病院に比べて給料が低い公立病院での医師のモチベーション維持は、研究する時間とそのような研究施設があるということで何とかバランスをとれていると聞いたことがありますが、そのような時間さえ中央病院にはないのです。その内科医さんはこうもおっしゃいました。我々は、とにかく患者さんに対する使命感と責任感で、心身ともにつらいが、ぎりぎりしのいでいるという状態だ、そんな状態でみんな頑張っているんだと。そんな中、今年度初めには内科医の方がまたお1人おやめになって、病院におられる医師の負担がますますふえています。そして、今後の医師補充についてもめどがついていないと聞きます。そうなると、お話を聞いたようなぎりぎりの心身の状態で医師たちに医療サービスを行わせなければならない、そんな状態が今後も続くことになるのです。これで医師たちが倒れたりおやめになったりしたら、病院経営は成り立つのでしょうか。いや、その前に、患者である市民などに良質な医療サービスを継続して提供ができるでしょうか。医師の数の不足による過労が原因で医療事故を引き起こすような状況をつくり出してるなら、問題だと思います。
 医師の確保については、スーパーローテーションの影響もあり、どこの公立病院も難しい状況であると聞きます。しかしながら、本市が公立としての中央病院を存続させ、地域医療の中核病院としてやっていくという意思を表明されているのですから、どんな状態であろうと、良質な医療サービスを提供するためには、適正な医師数を確保せねばなりません。そのためには、横並び状態から一歩抜け出すために、地方のある公立病院が高額の給料で医師を確保したように、医師に支払う給料等の額を見直しするなどして、新しい医師を確保する必要が場合によってはあるかもしれません。そうすることによって、現在必死に働いている医師の職場環境改善、労働条件の過酷さへの改善となり、医師にとっても、患者にとっても魅力ある病院となれるのではないかと思っています。病院経営をするに当たり、医師というすばらしい素材がまずあってこそ、経営が成り立つのではないでしょうか。そして、選ばれる病院になって初めて経営健全化が達成できるのではないでしょうか。
 以上のようなことから質問いたします。
 現在の医師の勤務状態についてどのようにお感じでしょうか。
 また、医療サービスの質の維持・向上のために医師の体制、処遇の改善をするということは考えられないか。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 1番目のコンパクトシティーを目指してについての御質問にお答えいたします。
 コンパクトシティーとは、一般的には、徒歩による移動性を重視し、さまざまな機能が比較的小さなエリアに集まった都市形態を言い、持続可能な町づくりや都市機能の効率化、さらには地域の活性化という考え方を背景とするものと認識しております。本市の町づくりは、地域の特性を生かしつつ、都市核、地域核、都市軸を設定し、都市の骨組みや土地利用の方向を明確にするとともに、各地域が相互に連携、補完し合いながら、市域全体として均衡のとれた魅力ある都市空間の形成を行うという方針のもとに行っているところであります。したがいまして、市域全体で都市機能の充実を図るという点で、いわゆるコンパクトシティーの考え方とは基本的に異なるのではないかと考えております。しかしながら、第3次総合計画や都市計画マスタープランにおきましても、地域別整備方針や市民参加の推進による参加と協働の町づくり、環境に負荷をかけない循環型社会への転換による環境への配慮などが盛り込まれており、これらはコンパクトシティーの考え方とも共通する点ではないかと思います。いずれにいたしましても、次期総合計画の策定に当たり本市の将来像を展望するに際しては、このコンパクトシティーの考え方も含め、さまざまな視点からの検討が必要であると考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 次に、道徳教育についてお答えします。
 小・中学校における道徳教育は、児童生徒の道徳性の育成を目標として、学習指導要領にのっとり、計画的に行っております。この目標を達成するための中心的な時間として道徳の時間が設けられ、そこでは、人権教育副読本「ほほえみ」、「きらめき」、「心のノート」、新聞記事、児童生徒の作文、ビデオなどの教材を活用しています。また、参加型学習や体験活動なども取り入れ、児童生徒のよりよく生きる力を引き出し、社会への豊かなかかわりを通して人格の完成を目指しています。しかし、道徳教育の目標を達成していくものは道徳の時間だけではありません。道徳の時間は、さまざまな教育活動において行われる道徳教育を調和的に補充、深化、統合する時間という位置づけのものであり、学校においては、各教科、特別活動、総合的な活動の時間などを通して、その目標達成に向けた取り組みを実践しております。さらに、道徳性を支えるものとして、道徳的心情、判断力、実践意欲と態度などがあり、これらを児童生徒に身につけさせるために取り扱う内容として、自分自身に関すること、他の人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することなどがあります。教育委員会としましては、校内研修会や道徳教育担当者会での指導、助言や資料提供などを通して、その位置づけや指導方法についての充実を図っております。
 最後に、具体的な実践例に少し触れさせていただきます。
 本年度「西宮教育推進の方向」の「道徳教育」の重点には、「日々の授業や生活を通して、「豊かな心」をはぐくむ」とあります。この豊かな心をはぐくむ、すなわち道徳性を培うためには、学校生活、家庭生活、そして地域での生活など、あらゆる場面で共通した毎日の活動を通して人と人との豊かな触れ合いを高めていくことが大切であります。この具体的な取り組みとして、私は、子供たちに気持ちのよいあいさつを指導してきました。あいさつは、人と人とのコミュニケーションづくりの基本だと思います。おはよう、ただいま、いただきますなどの言葉は、家庭の雰囲気を和らげ、家庭のきずなをつくる基盤であり、学校では、子供同士や先生と子供たちとの人間関係づくりの第一歩になると考えます。また、地域で顔見知りの人に出会ったときのこんにちはの一言も、人の心を温かくし、そこに心のつながりが芽生えると考えます。とりわけ子供たちに強調してきたのが、ありがとうという感謝の言葉です。自分さえよければの風潮が強まってきている今、日々の人と人との心のキャッチボールであるあいさつを大切にしたいものです。このように、毎日の生活を通して学校、家庭、そして地域で何か一つでも共通した意識を持ち、子供たちに徹底させることが大切だと考えています。今後とも、道徳の時間だけではなく、すべての教育活動を通して、児童生徒一人一人の人格の完成を目指し、家庭や地域と連携した取り組みを推進してまいります。
 以上です。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 3番目の医療サービスの質の維持・向上のためにの御質問にお答えします。
 1点目の、第2次健全化計画の初年度の目標と比べ、4月の状況はどうかとのお尋ねについてですが、まず、平成17年度においては、計画では約2億5,400万円の純損失を見込んでおりましたが、決算見込みでは約1億6,400万円の純損失に縮減し、単年度で6,500万円の不良債務を解消することができました。この結果、17年度末の不良債務残額は約3億300万円となり、計画と比べて約8,900万円の改善となっております。
 次に、初年度の月次目標に対する本年4月、5月の収益の状況ですが、内科医師の退職や整形外科の影響で、入院収益は計画より約3,300万円の減少となっておりまして、整形外科の落ち込みはしばらくの間続くことが見込まれる状況です。今後、収益確保に向けて、内視鏡センターや消化器センター、外来化学療法室などの施設整備を図り、当院の専門性を生かした高度医療の取り組みを進めるとともに、内科2次救急の拡充を図ることにしております。また、費用の削減、特に職員給与比率の改善に向けての取り組みを進めることにしておりまして、診療報酬のマイナス改定の影響など厳しい経営環境にありますが、初年度計画の収支目標の達成に努力してまいります。
 2点目の、現在の医師の勤務状態、体制、処遇の改善についてですが、医療サービスの提供に当たっては、医師がその中心を担っており、優秀な医師の確保が何よりも必要となります。現在、勤務条件の厳しさなどから、産婦人科を代表に全国的に勤務医師が不足し、大きな問題となっております。当院の医師数は、本年4月1日現在、正規・嘱託医師を含めて合計40名で、2年前の平成16年4月の49名に比較して9名の減となっております。耳鼻咽喉科、産婦人科での減が大きいわけですが、本年度に入りまして、主力診療科である内科においても医師不足の影響が生じております。現在の内科医師11名の勤務状況は、週2ないし3回の外来診療と担当医として入院患者の診療を受け持つほか、8名の医師が月3ないし4回程度の当直に従事しているというもので、退職した医師の補充にいま少しの期間を必要とする状況にあるため、医師1名当たりの当直回数が増加し、業務上の負担が重くなっている現状にございます。この改善策といたしましては、特に外来患者数の多い内科としては、地域の医療機関からの紹介患者を受け入れて入院患者の増を図る一方、症状が安定した外来患者を地域の医療機関に逆紹介し、外来部門の軽減に努めているところであります。医師確保に当たりまして、御指摘のありました医師の給与等、待遇面の改善は、今後の検討課題であると認識しております。あわせまして、研修や症例検討を行う体制を充実するなど、医師が魅力を感じ、スキルアップできる環境整備を図る必要があると考えております。現在整備を進めている内視鏡センターや消化器センター、また、次年度以降に計画しております呼吸器センターや糖尿病センターなど、高度医療の取り組みを進めることによりまして、医師にとって魅力ある環境づくりにつながるものと考えております。さらに、医師免許取得後3年から5年の後期研修医の確保におきましては、報酬等、給与面にも十分に配慮して公募を実施するなど、今後とも医師の確保に最大限努め、医療サービスの維持、向上に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆17番(栗山雅史) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、2点、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、コンパクトシティーについて。これは、市長に質問です。
 市長を初めとするここにいらっしゃる理事者の皆様、そして我々議会人は、目の前の行政諸課題を解決すべく日々努力していくことはもちろんではございますが、しかし、忘れてはならないことがあります。近視眼的な諸課題を解決することの一方で、我々は、10年後、20年後、50年後の西宮のありようを考えておくべき立場であります。いや、むしろ考えなければならない人間だと思うのですが、いかがでしょうか。振り返りますと、昭和31年に西宮市役所に入所されました山田市長、ことしで奉職されて50年ということになられるわけですけども、50年前の22歳当時の山田青年はどのような気持ちでこの西宮市を見詰めておられたのでしょうか、それをお答えいただきたいと思います。
 そして、当時と今で変わらないもの、また変わったものなどがあれば教えていただきたいと思いますし、また、50年のこの西宮市政を見てこられた山田市長から、今ある西宮の資産で残してほしいものにはどんなものがあるか、教えていただけませんでしょうか。
 次に、医療サービスの質の維持・向上について、これは確認したいことは1点であります。これは院長に質問をしたいと思います。
 現在のような医師の労働環境で市民に対して十分な良質な医療サービスが今後も提供し続けられるかということ、ただ1点確認をさせていただきたいと思います。今後の医師確保への対策などは事務局長から御説明をいただきましたので、再度、医師であられる左近院長に現在の中央病院の医師たちの勤務状況についてお聞きしたいと思います。
 以上2点でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(山田知) お答え申し上げます。
 私、昭和31年に西宮市役所に就職をいたしました。そもそも私と西宮との強いかかわりは、ちょうど市内の関西学院大学を受験いたしまして、そして、当時私は大阪に住んでおりまして、その大阪の華々しい町の中からこの甲東園、仁川のすぐれた環境に大変魅せられまして、大学を選んだわけでございます。そういう中で、私は、この西宮は大阪とは全く違った別世界だなということを今も強く印象を持っておりますし、甲山から見ますこの西宮の町は、その昭和31年の風情と本当に変わらない──確かに高層建築物はふえましたけれども、変わらないすばらしい風景というのでしょうか、そういうものが残されているわけでございます。そして、西宮市に就職をいたしまして、何とかこのすばらしい持てる魅力を生かして、そして、どこよりもすばらしいこの西宮の町を築き上げたい、その一員として努力をしたいという思いでやってまいりました。そして50年が過ぎましたけれども、就職した当時は、戦後復興、そして高度経済成長へと日本国民が総力を挙げて経済力を取り戻すための大変な努力をしてまいりました50年だというふうに思っておりますし、我が国は有数の経済大国として今日を迎えているわけでございます。
 そういう中で、人々の価値観であるとか、あるいは意識というものは、大きく変わってきている現実がございます。例えば環境に関しまして申し上げますと、公害問題というのが環境という言葉の代名詞でもあったわけでございますけれども、今では、グローバルな形で環境をとらまえまして、持続可能な社会を築いていくということで、そして、この持てる自然環境を次の世代に残していくということが大きな課題にもなってまいっております。
 また、市民と行政のかかわりを考えてまいりますと、昔から大きくさま変わりを私はしているように思います。行政に物を申すということが市民参加の考え方であったというふうなこともございましたけれども、行政との協働、そして参画という意識の高まりとともに、市民の自立といったことが中心の参画と協働ということがうたわれる、そして、それを実行していくという時代に変わってまいりました。
 これ以外にも、核家族化がどんどん進んでまいっておりますし、女性の社会進出ということも非常に活発になってまいりましたし、子育てに対する考え方も大変変化が生じてきております。
 このようなさまざまな変化がある一方で、平和や人権というものの大切さということにつきましては、非常に顕著になってまいっておりますし、さらに、人々が自分のふるさとを大切にするという気持ち、その気持ちも今までと変わらず続いているというふうに考えております。そして、この西宮の文教住宅都市としてのあり方は、文教住宅都市宣言、30年代に行ったわけですけども、この意識は今日も変わらず続いておりまして、快適性が高く、利便性の高い、そして、人々が住みたい、住みやすい町としての評価がより一層高まってきているのじゃないかというふうに喜んでおります。
 そういう中で、そういうすばらしい西宮の財産を次の世代へしっかりとつないでいかなければならないということで、これから50年後、100年後の西宮ということに思いをいたしますと、いろいろ予測の範囲でありますし、私の希望でもありますけれども、現在、議会の御協力や、あるいは市民の皆様の大変な努力、環境学習都市に向けました取り組み、IT化の推進、そして参画と協働の町づくりなど、さまざまな事業や施策を進めておりますけども、こうした不断の努力の積み重ねこそ100年後、50年後の西宮の実現につながっていくんじゃないかと考えております。100年後の西宮の姿を思い描きますと、山、川、海、そして、海には子供たちが海水浴する華やかな姿、そういうものが目に浮かんでまいりますし、自然と調和したゆとりのある居住空間がぜひできておればというふうに願っております。そして、市民の皆さんの生活を考えますと、高齢者の方も地域活動にどんどん参加をしていただいて、生き生きとした老後を安心して暮らしていただく、そして、子供たちは元気はつらつに遊び回っている、そこでは学習や文化、スポーツ活動と親しむ心豊かな西宮市が築かれているんじゃないかというふうに想像をいたしております。西宮に住みたいという人が多くありますでしょうし、また、人口減少という我が国の状況はありますけれども、他市から多くの人が訪れてこられまして、にぎわいと活力のある町になっているんじゃないかと思っております。また、この西宮は、個性的な町として全国でも高い評価を受ける日本有数の町になっていると確信をいたしております。
 以上です。
◎中央病院長(左近賢人) 中央病院に対する再質問に私から御答弁申し上げます。
 先ほどの質問は、医師の現状を十分に把握しているのかということかと思いますけれども、実は、毎月、医局会や各診療科の科長が集まる科長会を開催し、医師の待遇を含めたさまざまな問題につきまして意見交換を行っておりますので、状況につきましては十分把握しております。確かに医師の確保が厳しい現況下、各医師の負担は増加しております。ただ、私自身も医師でございますし、このような状況を把握し、改善できるよう努力することが重要な職務の中の一つと考えております。
 ただ、一言つけ加えますと、このような現況下ではございますけれども、医局会を含めたさまざまな機会を通して、第2次健全化計画で示している本院の戦略が職員に理解され、現在一丸となって計画を実行しているところであります。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆17番(栗山雅史) 答弁ありがとうございました。
 まず、中央病院さんから。
 今、院長から御答弁いただきましたけれども、先ほどこの間3名の医師とお話しさせていただきましたと申し上げましたが、医局会でいろいろ意見は言うてるけれども、そうしたらこれがどこまでどのようにして権限者に伝わって、何か処遇の改善になってるのかということについて言われたんですよ。そうですかと。逆に一丸となってと今おっしゃいましたけれども、こういう議会や、あるいは局長や皆さんとお話をしてますと、表向き、やっぱり頑張りますといろんな前向きな御意見を、方向性を示していただけるんですけど、現場にいるそういう先生方の意見を聞くと、何かちょっと違うんじゃないかなというふうに雰囲気として感じるんですね。西田議員からも質問させていただいたときに御答弁ありましたけど、今病院としては逆行の状況にあるというのは皆さん御承知やと思います。そんな中でまた医師も減っていく、最終的に市民に対する医療サービスの質が落ちるということであれば、いわば味が悪いわ、コストダウンはするわみたいなお店みたいな、そんな感じがするようになってくるから、だから、やっぱりいいものを出して選んでもらわないといけませんから、中央病院としてある程度お金をかけなきゃいけないところも、内視鏡等でも今結構いろいろされてますけれども、そういう意味で、売りとなるものをどんどん出しながら、職員の皆さんも毎日働いてて楽しい──楽しいというても、しんどいのもあるけども、やりがいがあるというふうな状況の中で、医師が輝いておられないと診療を受ける側の人間はやっぱりちょっと不安になると思うので、そのあたりのことを重々これからもまた意識されながら、院長、そして事務局長、よろしくお願いしたいと思います。きょうは外来診療があられたにもかかわらず来ていただきまして、ありがとうございました。
 それと、戻りまして、意見、要望を申し上げますが、コンパクトシティーについて。
 コンパクトシティーを目指してというものにつきましては、これちょっと、今まで議会で調べましたら、今まで使われてない言葉でした。ですので、逆にインパクトがあるだろうなと思ってあえて使わせていただいたんですけれども、これは、そもそもは、欧州におきまして、地球環境問題に対応するために、自動車から排出されるCO2を削減するということを大きなねらいとして始まりました。我が国においては、政府や国土交通省がコンパクトで快適な中心市街地の再整備とか大都市のリノベーションを志向するとか言っていますけれども、まだ全国的にはその政策に転換したとは言えない状況であります。
 コンパクトシティーと聞きますと、イメージですが、町をどんどん小さくしていくとか、あるいは不便になっていく、一極集中するというような、そういうようなイメージを持たせますけれども、そのような意味が全くないとは申し上げませんが、私が言いたいのは、これだけ成熟した社会ができてきた以上、そして、将来的に少子化、人口減が見込まれている以上、これまでのように拡大路線ではなく、逆に最小の機能とは一体何か、最小の町づくりは何か、行政が最低限すべきことは何かということも考えながら、まさしく秩序のある退却も視野に入れながら行政していかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけです。例えば、先ほど市長にも語っていただきましたが、50年先、今47万人いる西宮ですけれども、何万人になってるかわからないですね。極端な話20万人になったとしたら、これだけの町の規模は要らないのかもしれません。そういうことも考えて、ということはなぜかというと、私今32歳ですから、50年後にひょっとしたら生きてるかもしれないわけで、そのときに議員やってた栗山は何考えててんと言われたときに、答えられないんじゃないかなと。そういうことも考えなきゃいけない立場であると思いますし、やっぱりそういうことも今後は視野に入れていかないと、高度成長はもう終わってますから、緩やかな成長の中で我々が何をしていくべきかということも考えないといけないと私は思っています。
 都市というのは、日々新たなものが加わって、歴史が有形、無形に蓄積をしていくわけですけれども、創造──クリエーションですね。クリエーションは必ず破壊をもたらすわけでして、創造と保存というのをどう調和させるかが難問であるということだと思います。きょう、森池議員の質問でも取り上げられていましたように、景観上のアプローチも必要になってくるかと思います。
 ここで京都のお話を一つ御紹介したいと思います。京都市助役を勤められた内田俊一さんという方ですが、京都の町家はほぼ80年ごとに戦火や地震に遭い、建て直されてきた、ところが、第2次世界大戦の戦災を免れ、幕末の禁門の変以来、140年余りそのままだというふうに指摘しています。それまでの間、結局140年の間、京都にとっては建て直しが長くなかった珍しい時期であったというふうに言われています。今は若干デザイナーなんかが入って建て直しも進んでますけれども、町家は相当の老朽ぶりだったんですけども、古くなったものを補修するというような後ろ向きの姿勢じゃなくて、次また100年後にこれが京都の伝統と評価されるような現代の町家様式に今後これから創造する必要がある、つまりクリエイトしていく必要があると思う、そういうことをおっしゃってるわけです。私も思うんですが、木造の伝統というのが生き続ける日本においては、コンクリートづくりになって、大きなマンションができたりしてますけれども、建物は依然としてやっぱり耐久消費財でありまして、新陳代謝は激しいわけで、石やれんがとかでつくってきた西洋の都市なんかに比べたら永遠の理想像というのは描きにくい、そういう風土であるということはわかります。しかし、日本の都市が絶えず変貌してきたのは活力の証明でありますし、秩序と混沌、規制と自由のバランスをどうとるかという難問を抱えながら、我々は未来の西宮像を常に描いていかなければならないのだというふうに思っています。
 最後に、道徳教育について申し上げます。
 これは、私自身も考えなければいけないことですし、答えを導いていかねばならないことかもしれませんが、御答弁の中にありました人格の完成、これは教育基本法に書いてあるわけですが、これとか豊かな心とは一体どういう心かとか、言語化しにくいと思うんです。そういうこと自体に疑問を持つことが意味があるのかとかないのか、そういうこともあるかもしれませんが、私が最近感じますのは、おかげさまで夏休み、春休みと大学生のインターンを受け入れさせていただいてて思いますのが、夢を持ってない子が多い。高校卒ですよね、当然大学生になったとことかですから。何をしていいかわからない、受け身の教育であるから、自分の方向性を探すのに本当に大変になってる、自分探しの時間が物すごい大変多くなっているんじゃないかと。それはいいことなんですけれども、ただ、その前に、人格として成長しようということを考えたことあるかと聞いたら、そんなことは全くなかったと。つまり、受験勉強に追われまして、いい大学に入ればいい、いい会社に入ればいい、こういうふうな発想でもって我々とりあえず頑張ってきたと、そこからさあ自分の生き方どうしようかというときに、何もまだ準備ができてない、こういうことをよく言われるわけです。そこで、私は、そうしたら何を言えばいいのか。この西宮市の市議会議員をさせていただいてて、小学校、中学校の道徳の教育の中でどういう提起ができるかということも考えさせていただきました。ちょっと難しい言葉になりますけれども、教育は百年の計というふうに言われます。新教育課程の本質とは一体何かという問いに、これは本ですけれども、文部科学省の初中局教科調査官の押谷由夫氏は、一言で言えば、生きる力の育成だ、生きる力の根本は、さまざまな状況に主体的に対応しながら、人間としてどう生きるかをみずからに問いかけ、みずからの生き方を確立することだと言っています。みずからの生き方を確立することこそ、これこそが道徳教育だと。私もそのように思うわけですけれども、生きる力とは、私もみずから考え、判断し、行動することだというふうに思っています。これを養うのに学校教育というものが欠かせない、学校教育の中で道徳教育を養っていくというようなことではないかなと思います。
 それと、もう一つ忘れてはならないのが道徳教育を施す先生自身がみずから生きる力を発揮して、みずからの生活──先生、教師生活ですけども、それに魅力を感じて、みずからの生活を豊かにしていこうとする、そういった態度、姿勢を子供が敏感に感じ取れるような、そういうふうな先生でいてもらわなければ多分道徳教育というのは施せないんじゃないかなというふうに思います。ですから、子供にこうしろ、ああしろと答えを決めて押しつけるということよりも、むしろ自分がまず楽しんでいただけるような先生、そういう先生に見ていただいたら、僕は多分楽しいんじゃないかなというふうにも思いますし、先生に相談したいなとも多分思うんじゃないかなと思うんです。子供の悩み、あるいは先生の悩みも子供に打ち明けてみてもいいんじゃないかなと。そうやってお互いに生きるということの難しさを考え、そういうことでお互いに教育になっていくんじゃないかなというふうに思います。
 いずれにいたしましても、子供たちがこれから生活していく上において、いろいろな状況に遭遇するわけですけれども、そういった状況に主体的に対処しながら、人間としてよりよく生きていける力をじっくりと身につけてほしい、このように願って、一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす27日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後5時04分 散会〕