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兵庫県 西宮市

平成18年 6月(第13回)定例会−06月23日-05号




平成18年 6月(第13回)定例会
          西宮市議会第13回定例会議事日程

          (平成18年6月23日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1 一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       上  谷  幸  彦         57分   35
    2       佐  藤  み ち 子         65    43
    3       中  尾  孝  夫         95    50
    4       西  田  い さ お         55    63
    5       管     庸  夫         57    70
    6       森  池  とよたけ         95
    7       木  村  嘉 三 郎        110
    8       し ぶ や  祐  介         57
    9       栗  山  雅  史         55
   10       魚  水  け い 子         95
   11       中  村  武  人         57
   12       大 川 原  成  彦         95
   13       石  埜  明  芳         57
   14       上  田  さ ち 子         65
   15       田  中  正  剛         57

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


              説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     消防局長      岸 本   正
助役        河 野 昌 弘     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
収入役       進 木 伸次郎     水道局次長     井 田 佳 樹
総合企画局長    藤 田 邦 夫     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総合企画局担当理事             教育長       眞 鍋 昭 治
          吉 田   稔     教育次長      三田谷 光 治
総務局長      山 本   修     教育次長      白 土 寿 章
 総務総括室長   亀 井   健     選挙管理委員会委員長
 財務部長     是 常 孝 男               玉 置   肇
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長    水 田 宗 人               川 田 康 雄
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      森 田   順     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長   吉 田 昭 光
中央病院長     左 近 賢 人


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      高 平 秀 男     議事係長      中 井 雄 一
次長        中 西 正 幸     係長        野 田 理 恵
議事調査課長    市 栄 正 樹     書記        阪 口 功 二
課長補佐      西 岡   衛



   〔午前10時 開議〕
○議長(草加智清) おはようございます。
 ただいまから第13回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、岩下彰議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、たかはし倫恵議員及び上谷幸彦議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 一般質問を行います。
 この際、お諮りいたします。
 今期定例会における一般質問は、議会運営委員会で申し合わせた発言時間の範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、一般質問は議会運営委員会で申し合わせた発言時間の範囲内で行うことに決定いたしました。
 なお、この際、市当局に申し上げます。
 一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
 これより順序に従い発言を許します。
 まず、上谷幸彦議員。
   〔上谷幸彦議員登壇〕
◆44番(上谷幸彦) おはようございます。
 蒼志会の上谷幸彦でございます。
 今期の一般質問の先陣を切らしていただきまして、通告に従い質問をさせていただきます。しばらくの間、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。当西宮市議会へお越しをいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
 それでは、地域環境と環境学習についてでございます。
 モリアオガエルを守り30年余、山口中学校理科部が環境保全に功績があったとして環境大臣賞を受賞されました。昭和44年より長年にわたって取り組んできたモリアオガエルの生息地の実態調査と人工ふ化が評価されたもので、大変喜ばしいことであります。モリアオガエルは、兵庫県レッドデータブックでは絶滅の危機が増大としてBランクに指定をされております。山口中学校では、三十数年にわたり、先輩から後輩へとこの事業を受け継がれてきております。卵の採取、生育、ふ化後オタマジャクシに成長した段階でもとの池に戻す。生徒は、休日も登校し、継続的に取り組んできております。当局は、この事象をどのように評価しているのか、保護・増殖活動を今後どのように応援するのか、お尋ねをいたします。
 豊岡のコウノトリの郷公園の野生化コウノトリが、ことしの冬、GPSでの調査で、京都府西部から宝塚、西宮北部、神戸北、加古川北上のコースをとり、行動をとったと報じられております。この飛来は、単に上空通過だけでなく、地上でえさを摂取しながらの行動であります。飛来を発見したならば通告するよう報じられていますが、西宮市ではどこへ連絡すればよいのか、また、食事摂食中であればどのように対応するのか、お伺いをいたします。
 平成15年12月に西宮市は環境学習都市宣言を行ったのでありますが、そのときと比較して現在の環境は改善されたのか、何らかの影響評価──アセスメントで数値的に成果があらわれているのか、お尋ねをいたします。
 ちなみに、有馬川では、当時、山口地区に2つがいのサギが生息していましたが、現在はまれにしか見かけることができません。下流では30羽程度のコロニーを形成していたのが激減をいたしております。山口町名来から神戸市北区日下部にかけてすんでおりましたカルガモもいない状態であります。除草剤、農薬等の使用の適正化、ごみの不法投棄監視など、一層の啓発が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
 また、自然環境変化に敏感な田園地帯をまだ多く抱える西宮市北部において、生物連鎖を主とした環境調査を行うべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、平成18年度より県民緑税が、個人年額800円、法人は2,000円から8万円の課税がされております。県民緑税を活用した災害に強い森づくりを実施すると言われ、実施に当たっては、5カ年の実施計画や整備効果の検証方法等を明確にするとともに、県民への普及を一層推進すると言われております。内容は、緊急防災林整備、1万1,700ヘクタール、35億1,000万、里山防災林整備、2,000ヘクタール、22億円、針葉樹林と広葉樹林の混交林整備、1,000ヘクタール、12億7,000万円、野生動物育成林整備、1,000ヘクタールで7億2,000万円、合計で1万5,700ヘクタール、77億円の事業であり、阪神南県民局管内は里山防災林整備17ヘクタールのみで、対象場所は西宮市山口町下山口字丸山であります。内容は、除伐、本数調整伐、植栽、歩道改良、管理歩道整備などであると言われております。18年度の事業計画案では、県民局において、現地の状況を踏まえ、市と調整の上、実施箇所を選定すると言われております。
 そこでお尋ねをいたしますが、この際、県が整備をしていただくのは、歩道、管理道路等を利用した周辺土地の整備を市が実施し、歩道、遊歩道を多く持つ本当の自然と溶け込んだ自然林公園構想は考えられないのか。そして、周辺には自然の山々があるので、山東自然の家、丹波少年自然の家のような施設をつくり、広い有効な土地を利用して西宮市北部の環境学習の拠点づくりをしてはと考えます。当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、屋外広告物についてであります。
 屋外広告物を掲示する場合には、一定のルールが定められています。これらのルールを守って地域の景観と調和した質の高い広告物を掲示しなければなりません。県内では、神戸市、姫路市を除いて、兵庫県屋外広告物条例が適用されます。広告物の掲出前には、屋外広告物許可申請を市の担当窓口に提出しなければなりません。市は、チェックをし、許可書と証紙、ステッカーの発行をし、申請手数料の請求をします。手数料を支払うことにより、2年間の許可が与えられます。市は、歳入不足を補うために、手数料、補助金、助成金、交付金などの見直しを進めておりますが、屋外広告物の申請手数料は、1件ごとでは少額ですが、多くの申請があれば相当な金額になると考えられます。屋外広告物の許可地域、場所として屋上、壁面、建て植えの許可、基準、適用除外広告物、適用除外基準など、規制の概要をお示しいただきたいと思います。
 次に、平成15年、16年、17年度の屋外広告物申請の新規の件数と手数料請求金額、支払いされた件数と金額、更新の申請件数と手数料請求金額、支払いされた件数と金額を明らかにしてください。また、新規、更新とも前年対比を示していただきたいと思います。
 ここに広告物許可書の資料があります。申し上げます。屋上広告板として、275センチ掛ける1,350センチ、面積で37.125平方メートル、これは8,000円。壁面広告板、910センチ掛ける240センチ、21.84平方メートル、5,000円。壁面広告板、45センチ掛ける90センチ、0.405平方メートル、1,000円。建て植え──建植です──広告板、250センチ掛ける200センチ、5平方メートル、2,000円。同じく建植広告板、160センチ掛ける60センチ、0.96平米、1,000円。建植広告板、300センチ掛ける160センチ、9.6平方メートル、2,000円などとなっております。1,000円、2,000円規模の広告は多くあると考えますが、申請している人・事業所と申請していない人・事業所との不公平感があります。市の対処の見解をお尋ねいたします。
 次は救急についてであります。
 救急医療は医の原点であり、すべての国民が最終的な生命保持のよりどころとする根源的な医療と位置づけられております。救急医療は、健康で文化的な生活を営むのに必須の社会基盤であり、いつでもどこでもだれでも適切な救急医療が受けられる体制を確保することが求められると救急医療体制基本問題検討会報告書に書かれております。救急現場に居合わせた一般市民による応急手当てが適切に実施されれば、大きな救急効果が得られます。CPR──心肺蘇生法、AED──自動体外式除細動器の使用、応急手当ての普及啓発に消防局は取り組んでおられることと存じますが、CPR、AEDなどのような形で講習されているのか、お尋ねをいたします。
 西宮市消防局の救急救命士はどのように配属されているのか。救急救命士の特定行為──気道確保、静脈路確保、除細動など、実施状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 気管挿管認定救急救命士登録者は、西宮市消防局に何名で、どのように署に配属されているのか、お尋ねをいたします。また、今後の計画はどのように考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、救急医療体制の個別課題についてお尋ねをいたします。
 1、少子化社会における小児の救急医療体制について。
 2、精神科領域の救急医療体制について。
 3、特定の診療科の救急医療体制について。特に眼科、耳鼻咽喉科、歯科について。
 4、高齢社会に対応した救急医療体制について。
 5、多数の患者が同時に発生した際の対応について。
 6、広域救急患者搬送体制について。
 以上6点の質問をいたします。
 次は、地域課題についてであります。
 その第1点目は、水道問題についてであります。
 昭和26年4月1日、山口村は、鳴尾村、塩瀬村と一緒に西宮市に合併をいたしました。北部の飲料水は、大部分が井戸水に頼る状態であり、水量、水質ともに改善の必要があり、住民は安全な水を安定して得ることを何よりも望んでおりました。北部水道の柱、直線動力式コンクリートダムの第1ダムとロックフィルダムの第2ダムから成る丸山貯水池、金仙寺湖の築造は、48年4月に開始をされました。昭和44年度に開始をした北部水道事業は、自己水源の丸山貯水池建設、配水系統を一元化して、水不足に悩む北部地域の水需要を大きく改善したものであります。昭和53年3月に8年の歳月を要して完成した丸山ダムであります。北部地域は、多くの宅地開発が進み、都市化されてきておりますが、北部水道事業に費用がかかったとして、水道分担金が南部市街地の方の負担金の倍を負担しております。北部水道事業の完成後28年を経過した現在、平成15年度には1億2,300万円、16年度には6,700万円の純利益が計上されております。この際、分担金負担を南部市街地と同様にし、格差の解消に努めてはと考えます。水道局の見解をお伺いいたします。
 次に、金仙寺湖上流に位置するゴルフ場、六甲カントリーは、現在、会社更生法の手続中で、営業はされておりますが、手入れの度合いに大変危惧をいたしております。金仙寺湖に流れ込む雨水と、釜ケ尾川より流れ込む流水に問題はないのか。定期的な検査のみならず、ゴルフ場よりの報告もきめ細かく求めるべきではないかと思います。御見解をお伺いいたします。
 次に、金仙寺湖上流、船坂川沿道に、資材置き場、中古車自動車販売業、事故車両置き場等が増加をしてきております。この事業の排水は、バッテリー等の放置、破棄、不法投棄はないのか、飲料水は貯水池直近上流にあるので、住民は心配をいたしております。この件は調査をしたことがあるのか、水道局として指導する必要はないのか、見解をお伺いいたします。
 次の地域課題については、仮称山口地区センターについてであります。
 支所、公民館、多目的ホール、健康福祉センター、図書館分室、児童センター、老人いこいの家、ボランティアセンターなどから成る、延べ面積4,988平方メートルの山口地区センターは、財団法人山口町徳風会の寄附金1億円、支所部分建設費3億3,000万円を含め、総事業費約22億円の事業となり、平成20年度末完成を目指し、今年、予算として、実施計画、樹木移設委託料3,340万円、フジ棚、ボランティアセンター解体工事で工事請負費660万円など、4,055万円が計上されております。4月22日と5月12日の両日、午後7時30分より、同一内容の地元説明会が、山口地区自治会連絡協議会、地区センター建設検討委員会主催のもとに、市の担当責任者出席のもと、開催をされました。以前より指摘をしておりました山口支所管内の広い範囲の地域性と公共交通機関の少ない地域性を考慮したならば、50台の駐車場は、不足はだれもが認めるところであり、また建設予定地の西側には幼稚園があり、工事中を含めて保育に支障を起こさないか、一段の配慮が必要と存じます。以上の2点を含めて説明会で地元住民より提起された質問は、どのような内容でどのように回答をされたのか、お尋ねをいたします。
 次は、地域課題についてであります。もう1点、南北バスの問題について申し上げます。
 これは、毎回質問のたびに十数年前からやらしていただいてる問題でございます。
 山口地区バス問題検討委員会と話し合いをされている試験運行の実施予定、運行ルート、バス停留所位置、ダイヤ、試験運行の期間、南部市街地の主要鉄道駅、市役所等、立ち寄るところの選定など、初期投資も含めて、現在どのような内容になっているのか、お尋ねをいたします。
 この試験運行が、山田市長2期目の公約である南北バス新設路線開通、本格運行への第一歩となることを期待するとともに、中止の材料づくりにならないよう最善の方策を講じていただきたいと思います。
 また、日本の四季を考えると、学生は1年間以上の同じ通学方策を希望されてると聞きます。考えをお示しいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席から質問、要望をとらせていただきます。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 地域課題についての御質問のうち、仮称山口地区センターにつきましての御質問に私からお答えを申し上げます。
 山口地区の長年の課題となっておりました仮称山口地区センターにつきましては、昨年度に基本設計を終えました。現在、実施設計を進めているところでございます。実施設計を行うに当たりまして、本年4月から5月にかけまして、昨年度にとりまとめた基本設計の内容を地元に御説明をいたしました。説明会ではさまざまな御質問や御要望がございましたが、御指摘にもありました駐車場の問題や、工事中の児童や園児の安全に関する問題、さらには隣接する幼稚園に対する日影や、現在の支所周辺にありますシダレヤナギ等の樹木の取り扱いに関するものが主なものでありました。
 これらの質問に対しまして、まず、駐車場の駐車台数に関しましては、類似施設の設置状況から見まして一定充足しているものと考えておりますが、今後も駐車台数の一層の確保について検討すること、また、工事中の児童、園児の安全につきましては、工事期間中の通学路の変更など、十分な安全確保に努めるとの説明を行ったところであります。さらに、幼稚園に対する日影につきましては、午前中の短時間を除きまして園舎が日陰になることはなく、特に御心配の強かったプールについては、全く影響がないということを説明いたしました。樹木につきましては、支所南側広場のシダレヤナギは、現在移植に向けた準備を進めているところでありますが、その他の樹木につきましては、移植が困難であることなどを説明いたしました。また、そのほかにも、センター内の各施設の使用等にかかわる御質問、御要望も多数ございましたが、これらにつきましては、実施設計の中で検討させていただくということで御理解をいただいております。
 これらの御意見等を含めまして、地元の御要望を踏まえ、各施設の所管部局とも十分協議を行い、地域の皆様にとってより利便性が高く、地域の中核的施設となるよう努めてまいります。
 以上です。
◎水道事業管理者(平瀬和彦) 4番目の地域課題についての水道関係の御質問のうち、水道を布設するときの分担金の南部と北部地域の格差解消についての御質問にお答えいたします。
 分担金は、水道施設を増強するために先行投資した経費の負担として、新規の需要者と従来からの需要者との負担の公平を期するために新規の需要者から一括して徴収するもので、独立採算制で運営している水道財政の基盤強化を図るための制度でございます。この施設増強の事業費が水道料金収入の範囲で賄えないような場合には、水道料金の高騰を抑制するためにも、分担金を新規の需要者から徴収することはやむを得ないものと考えております。積算につきましては、配水管の1戸当たりの延長を基準としておりますので、市街化が成熟した南部地域に比べ、北部地域は、山間地が多く、また、新たな開発も既成市街地から離れた場所で行われることが多いことから、必然的に必要な配水管延長が長くなり、南部と北部地域で金額の違いが生じているものでございます。一方、昭和26年の合併以来、水道料金につきましては南北同一という事業方針で今日に至っている中で、水道財政の基盤強化を図るためにやむを得ないといたしましても、分担金につきまして金額の違いが生じていることは、水道局といたしましても課題であると考えております。さらに、北部地域における大規模開発も一段落し、ある程度成熟化してきたという状況がございます。こうした状況を踏まえまして、今年度中に策定を予定しております向こう10年程度を計画期間として、安心、安定、持続等、五つの分野についての事業の現状分析、評価、将来像や目標の設定、実施方法の検討を構成要素とする地域水道ビジョンの中で、南部地域における水源の変更による配水ルートの再整備や、老朽化し更新時期に来ている浄水施設の統廃合、あるいは耐震化など、多大な投資が必要な施設整備についても言及する予定としております。この地域水道ビジョンには、平成19年度から3カ年の次期財政計画の中で分担金収入が水道財政に与える影響等がございますが、分担金制度の格差解消を反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 地域課題についての水道関係の御質問のうち、水道事業管理者がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。
 まず、ゴルフ場からの排水に対する対応でございます。
 丸山貯水池の集水区域には六甲カントリー倶楽部がございます。このゴルフ場での農薬等の使用につきましては、建設当初より協定書を交わし、その中で、年度当初に1年間に使用する肥料、農薬の種類、数量等を記載した農薬使用計画書が提出され、年2回、その使用状況の確認を行っております。また、ゴルフ場内には脱燐、脱窒素の処理施設を設置し、場内の排水を浄化した上で場外へ排出することとしており、現在では、処理された排水は、丸山貯水池を通さず、ダムの下流側に直接放流されております。水道局では、排水の安全性を監視するため定期的に水質調査を行っておりますが、一時的でも数値に変動があるなどの場合にも、随時立入調査を行い指導を行っております。今後も、定期的に水質調査を行い、排水の監視を行ってまいります。
 次に、船坂川周辺で増加している事業所等による丸山貯水池への影響についてでございますが、現在、船坂川に平行して走る県道大沢西宮線に沿って、ガソリンスタンド、中古車販売業、車買い取り専門店、倉庫業の店舗等がございます。これらの店舗のうち、ガソリンスタンドでは、油類がこぼれた場合に備えましてガソリントラップが設けられ、一般排水路から分離される構造となっているため、油類が外に流出し、貯水池に影響を与えることはないものと考えております。また、その他の店舗等から直接貯水池の水質に影響を与えるという事例もございませんが、船坂川周辺に数個の車のバッテリーが放置されていたため、北部事業所の職員がこれを回収したという事実はございます。水道局では、貯水池に最も近い船坂川周辺で月1回の水質調査を実施しておりますが、これまでのところ、船坂川周辺の事業所等の増加に起因すると思われる水質悪化の傾向はございません。しかしながら、事業所等の増加による環境の変化につきましては、貯水池の管理面からも留意する必要がございます。水質への影響を避けるためには、何よりも予防措置が大切でありますが、水道局として指導等の限界もあることから、今後、河川管理者である兵庫県及び市関係部局等とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 4番目の地域課題についての御質問のうち、南北バスについてのお尋ねにお答えいたします。
 南北バスにつきましては、本格運行が可能かどうかを判断するため、平成19年度中の試験運行を実施したいと考えております。試験運行の内容につきましては、市の素案をもとに、現在、地元の自治会役員などで構成していただいております山口地区バス問題検討委員会において検討をしていただいております。今後、地元としての意見がまとまれば、さらに詳細な検討を加え、関係機関とも協議を行い、試験運行計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
 運行ルートにつきましては、現在検討段階で、確定されたものではありませんが、山口地域の各地区からの利便に配慮し、名来を起点として、北六甲台、下山口、上山口、金仙寺、船坂地区を経由いたしまして、西宮北有料道路で南部市街地に向かいます名来起点ルート、もう一つは、中野を起点といたしまして、すみれ台、上山口、下山口、金仙寺、船坂地区を経由し、同様に南部市街地に向かいます中野起点ルートの2ルート案が地元より示されております。市といたしましては、運行本数や経費の面も含めて総合的な検討が必要であると考えております。
 北部地域でのバス停位置につきましては、地元の皆様の御意見も踏まえ、既存のバス停位置を基本としており、また、南部地域では、阪急夙川駅、JR夙川新駅、阪神西宮駅、JR西ノ宮駅、阪急西宮北口駅、西宮市役所を予定しております。そのほか必要な箇所につきましては、地元の皆様の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
 次に、試験運行の期間、運行ダイヤなどについてでございますが、神戸市の例を挙げますと、神戸市東灘区住吉台でJR住吉駅などを連絡いたします住吉台くるくるバスの場合がございます。この場合は、平成16年3月から1カ月の試験運行を実施しております。市といたしましては、試験運行期間につきましては3カ月から6カ月程度でも一定の需要予測が可能であると考えております。いずれにいたしましても、試験運行の期間や運行ダイヤについては、市が負担いたします運行経費など試験運行の採算性にも影響いたしますので、今後、地元の皆様とも協議をいたしながら、費用対効果の観点も踏まえつつ、試験運行の計画を取りまとめてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 1番目の地域環境と環境学習についての御質問にお答えいたします。
 今回、環境大臣賞を受賞されました山口中学校理科部のモリアオガエルの保全活動は、取り組んでいる生徒たち自身の自然環境保全の意識の高まりのみならず、地域全体の自然環境保護に対する意識の啓発につながるものであり、今回の受賞はその取り組みへの一層の励みになるとともに、地域の環境への意識啓発にも貢献するものであると評価しているところでございます。この活動については、「西宮の環境」などで紹介しておりますが、今後も、このようなすぐれた環境保全活動については、市のホームページや印刷物などを活用して紹介に努めてまいります。
 次に、コウノトリに関する御質問でございますが、豊岡市の県立コウノトリの郷公園は、昨年初めてコウノトリを放鳥し、そのうちの1羽が西宮方面までやってきたことが確認されております。同公園で飼育されているコウノトリは、野外の環境になれるための訓練を経て放鳥されておりますが、今年度は、昨年のように西宮まで飛来する可能性のある放鳥の時期は未定でございます。今後、飛来したコウノトリを市民が目撃した場合は、インターネットを通じて直接に報告することもできますが、市の環境都市推進グループへ御連絡していただければ市から報告いたします。なお、飛来する可能性のある放鳥が行われる場合には、その旨、ホームページなどへ掲載する等、PRに努めてまいります。なお、警戒心から、200メートル以内に近づくと飛び立ってしまう可能性がございますので、摂食中には近づき過ぎないよう観察してほしいとのことでございました。
 次に、平成15年の環境学習都市宣言を行ってから環境影響評価により数値的に成果があらわれているか、また、西宮北部において生物連鎖を主とした環境調査を行うべきではとの御質問についてでございますが、本市におきましては、環境学習都市宣言の理念を踏まえ、平成17年度から新環境計画を定めました。学びあい、参画・協働、生物多様性、快適なまち、資源循環、温暖化防止、良好な環境、国際協力という八つの環境目標を設定し、持続可能な町づくりに向け、取り組んでおります。例といたしましては、甲子園浜生物保護地区の指定、事業者との協働による環境パートナーシッププログラム事業の実施、環境に優しいグリーン商品の購入促進、エコドライブの推進や低公害車の導入、エコアクションカードの導入などとともに、市民、事業者、行政の協働の組織体制づくりを行っているところでございます。
 なお、毎年、市民の方々の御協力も得ながら、市内での蛍生息状況調査を実施しておりますが、発生周期や天候不順などの影響もあり、一概には申し上げられませんが、北部、南部ともに比較的安定して蛍の生息が確認されており、蛍にとっては良好な自然環境が保たれているのではないかと認識しております。
 また、平成15年には、生息状況の把握と身近な自然に対する関心を高めることを目的に、町中や水辺に住む生き物40種類の分布状況を市民主体で調査いたしました。今後とも同様の調査を行いたいと考えておりますが、環境改善の成果を的確に把握できるような調査方法について研究してまいります。
 次に、環境改善の面から、除草剤、農薬等の使用の適正化、ごみの不法投棄防止などについて一層の啓発が必要ではとの御質問でございますが、農薬等の使用の適正化については、法によりその使用が規制されておりまして、これまで、農協等と連携し、農業者への啓発、指導に努めているところであります。また、ごみの不法投棄対策についても、市として重点的に取り組んできたところでございますが、さらに自然保護の観点からも一層の取り組みを進めてまいります。
 最後に、県民緑税を活用した山口町下山口の丸山地区を対象とした里山防災林整備に関連して、周辺地区を含めて一体的な自然森林公園や環境学習の拠点づくりとして活用してはどうかとの御質問でございますが、県が実施いたします整備内容を見ながら、地権者の方々や関係機関と協議をし、実施可能な方策を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 2番目の屋外広告物についての御質問にお答えいたします。
 県知事から委任を受けております屋外広告物の許可、認可等の事務につきましては、平成5年度から兵庫県の条例に基づきまして実施いたしております。
 1点目の規制の概要でございますが、西宮市内は原則許可地域となっており、風致地区や住居専用地区などは禁止地区にするなど用途地域ごとに、また、屋上、壁面などの表示形態や種類によりまして、表示面積や色数等の許可基準等が細かく設定されております。県条例では、社会活動をするための最低限必要なものとして、許可地域では合計10平米以下、禁止地域では合計5平米以下の広告物は許可なく設置することができるとされておりますが、これを超えるものにつきましては市の許可が必要になります。広告物を設置する場合には、必ず事前に市と協議をいたしまして、許可を受けた上で設置していただく必要があり、西宮地域での許可基準を整理したパンフレットを作成いたしまして、その旨の周知に努めております。
 次に、2点目の許可等の推移でございますが、新規許可につきましては、平成15年度、102件、145万5,000円、16年度、209件、181万4,000円、17年度、176件、126万3,000円、また、更新許可等は、平成15年度、523件、670万7,000円、16年度、438件、622万9,000円、17年度、500件、700万6,000円で、全額収入いたしております。
 申請手数料の合計につきましては、平成15年度の816万2,000円を100としたときの増減率は、16年度が98.5%、17年度は101.3%になっております。総許可件数で見ますと、県から事務の引き継ぎをいたしました当初の平成5年度は300件足らずであった許可件数が、平成17年度末では5倍の約1,500件となっており、年々増加しておりますが、無許可のものに対しましては、時間をかけて屋外広告法や県の屋外広告物条例の理解を求め、許可申請をするよう指導するなど、無許可物件の解消に努めてきたところでございます。
 3点目の許可を受けているものと無許可のものとの不公平については、県から引き継いだときより認識いたしており、無許可のものに許可申請をさせる必要はございますが、法律や条例を理解していただいて許可申請に至るまでには相当の期間と人員が必要な状況で、なかなか対応できずに苦慮しているところでございます。市といたしましては、今後、一層、無許可物件の解消を進める中、ホームページや市政ニュース等を通じまして、屋外広告物の設置には許可が必要で、無許可は違法であることや、規制の内容などをわかりやすく掲載して、市民や業者の屋外広告物に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎消防局長(岸本正) 3番目の救急に関する御質問のうち、消防局所管分についてお答えいたします。
 まず、CPR、AEDの講習ですが、個人の参加を対象に、毎月2回、3時間の普通救命講習会を開催するとともに、事業所や各種団体等につきましても、随時受講の受け付けを行っており、昨年は361回、8,215人の受講がございました。
 救急救命士の配置と特定行為の実施状況ですが、当市の救急救命士は59人で、指令課、救急課及び各署所に配置しており、指令課では、119番受信時の口頭指導や救急隊への患者情報の適正指示を行い、各救急隊には複数乗務となるよう配置しております。また、昨年搬送しました心肺停止患者211人のうち、気道確保を実施した患者は193人、静脈路確保が96人、除細動が18人となっております。
 気管挿管認定救急救命士は、医療機関で30症例の気管挿管実習や62時間の講習が必要で、現在4人の救急救命士が認定されており、西宮消防署、西宮浜出張所、鳴尾消防署、甲東分署にそれぞれ配置し、1人が養成中で、今後は年間2人程度の養成を計画しております。
 次に、多数の患者が同時に発生した場合の対応と広域救急患者搬送体制ですが、鉄道災害、危険物災害、航空機災害、テロ災害など、大規模な災害が発生した場合、昨年のJR福知山線列車事故で多数の死傷者が生じたことを踏まえ、同様の事故が発生した場合の対応について、本市では西宮市地域防災計画に大規模事故災害対策編を策定したところであります。この計画をもとに消防局独自の局地的集団災害への行動計画を定めており、大規模災害時には全職員を招集して指揮体制を整えるとともに、消防局39台、175人、消防団38台、198人が出動する体制を整え、事故の規模によっては、近隣の消防機関や他府県から緊急消防援助隊を要請する体制となっており、災害の規模や特異性に応じ、適切に対応してまいります。
 続いて、広域救急患者搬送体制につきましては、集団災害による行動計画に基づき、ドクターカーの出動を初め、救急統制隊や現地誘導統制隊により、医師及び各市の救急隊との連携強化を図るとともに、西宮市や兵庫県の救急医療情報システムを活用し、医療機関での受け入れ体制の早期把握と搬送体制の拡充を図り、遠隔地への緊急搬送が必要な場合は、兵庫県や神戸市、さらには緊急消防援助隊の航空部隊によるヘリコプターを有効活用し、広域搬送体制の万全を図ってまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 救急医療体制の個別課題についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 救急医療体制につきましては、軽症、重症、重篤患者への対応を考慮いたしまして、第1次から第3次までの救急医療体制をとっております。比較的軽症な救急患者に対する第1次の初期救急は、市内28医療機関の協力によります在宅当番医制と、西宮市応急診療所により対応しております。1次救急医療機関では対応が困難な入院治療等を必要とする救急患者には、第2次救急医療として12医療機関による病院群輪番制により、さらに心筋梗塞や頭部損傷など重篤な患者には、第3次救急医療として兵庫医科大学病院併設の阪神地区救命救急センターにより対応しております。
 まず、少子化社会における小児救急医療体制についてのお尋ねでございますが、全国的な小児科医の減少や医師の高齢化などの現状の中で、小児の場合は、みずからの症状を的確に伝えることができないなどにより、軽症、重症の判断が受診前には難しく、また、少子化や核家族化の進展に伴いまして、子育てや子供の傷病に関して不安を抱く保護者が多いことなどから、小児救急に対する需要が増加傾向にあるという特殊な事情がございます。本市では、西宮市応急診療所におきまして、毎日の午後8時30分から午後11時30分までの準夜帯と、日曜、祝日、年末年始の昼間を、また、土曜日につきましては午後2時から午後6時まで、内科、小児科の受け入れを実施しているところでございます。入院を要する第2次救急につきましては、病院群輪番制で対応しておりますが、特に小児科につきましては、この制度とは別に、阪神南圏域の3市の公立4病院が当番を決めまして、日曜、祝日、年末年始は24時間、平日は午後6時から翌朝8時までの後送病院として対応し、さらに重篤な患者の場合は、阪神地区救命救急センターである兵庫医科大学病院や、兵庫県下における小児科の拠点病院である兵庫県立こども病院がバックアップする体制となっております。
 次に、精神科領域での救急医療体制でございますが、精神科救急については、通常の1次から3次までの救急医療体制では対応が困難であるため、兵庫県全域を対象とする精神科救急医療体制で対応をしております。具体的には、休日、夜間の警察などからの精神科通報受理及び一般市民からの精神救急相談に対応し、緊急に入院が必要な者に対して医療を提供するために、兵庫県の事業として精神科救急相談受理窓口を設置いたしまして、相談に応じております。また、精神疾患の急変などにより速やかに医療及び保護が必要な者に対して適正な診療を行い、必要に応じて入院させることのできる体制を確保するため、兵庫県が実施主体となって精神科救急医療を輪番制等により運営しており、休日や夜間ごとに病床確保を行っております。認知症、アルコールや薬物専門の医療機関の確保など、精神科医療体制については、引き続き関係機関の連携強化に努めながら対応すべき課題であると認識をいたしております。
 次にお尋ねの特定診療科の救急医療体制でございますが、耳鼻咽喉科、眼科につきましては、西宮市を含む阪神間6市1町の広域事業として、尼崎医療センターで、日曜、祝日は午前9時から午後4時まで、年末年始は午前9時から翌朝6時まで診療をしております。なお、尼崎医療センターで対応できない重症患者については、医師等の判断に基づき、後送病院への搬送などにより対応しております。休日の歯科救急患者につきましては、西宮市歯科医師会が運営をしております西宮歯科総合福祉センターにおいて、日曜、祝日、年末年始の午前9時30分から午後2時30分までの休日歯科診療を実施しております。
 次に、高齢社会に対応した救急医療体制についてのお尋ねでございますが、高齢者を含む成人につきましては、応急診療所などによる1次救急、病院群輪番制による2次救急、重篤な救急患者を対象とする第3次救急としての阪神地区救命救急センターでの通常の救急医療体制となり、特に高齢者の診療に特化した救急システムはございません。高齢者の認知症など高齢社会に対応した医療につきましては、医療体制全般の中で対応すべき課題として引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆44番(上谷幸彦) 時間があと8分ということでございますんで、少しオーバーするかもわかりません。その分は同僚議員の時間をちょうだいいたします。御了承いただきたいと思います。
 再質問じゃなしに、要望を申し上げておきたいと思います。今答弁がございました順番に要望をしていきたい、このように思います。
 地元の要望を踏まえての各施設──山口地区センターでございますけれども、中核的な施設にする、努力をするという力強い市長答弁をいただきましたので、ありがとうございました。ただ、その中でも言われておりましたし、またこちらも申し上げましたけれども、西側に幼稚園があるということの配慮、そして、地域性を考えての50台の駐車場では必ず路上駐車が発生するということも踏まえた中での対策をお願い申し上げておきたい、このように思います。
 それから、もう2点ございます。
 建物の西側──これができ上がりますと幼稚園が西側に見えてまいりますので、市庁舎の東館にありますようなガラス、正面からは見えないというような施設にしていただけたらと、直視ができないような施設にしていただきたい、このように思います。
 それから、もう1点でございますが、あの地域に、特に北側には既設の飲料水可能な防災備蓄設備がございます。この施設が、非常時、災害時の利用に支障がないように、工事中、特に配慮を願いたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 次は、水道の問題でございますけれども、水道事業管理者から、今年度中策定の地域水道ビジョンや、19年度からの3カ年の次期財政計画の中で、分担金制度の南北格差解消を図るように努力したいという御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。28年、ダムができてからたちました。本当にこういう形を1日も早くしていただきますようお願いをしておきたい、このように思います。
 それから、ゴルフ場の件でございますが、このゴルフ場につきましては、御存じかと思いますけれども、今、民事再生手続じゃなしに、会社更生法という手続が17年3月22日に大阪地方裁判所から決定をされております。したがいまして、今聞いておりますところによりますと、冬の芝の育成工事ができてない、あるいは排水、汚水の修繕工事ができてない、バンカー工事はキャンセルになったと、いろんなことが耳に入ってまいります。したがいまして、実際に農薬等が後ろへ流れていかないか、この辺が住民として、水を利用する者としては心配でございますんで、十二分に監視をしていただきたいなと、このように思います。
 それから、大沢西宮線の道路沿いにバッテリーが放置をされてたということでございますけれども、この件につきましては、昔に船坂地区で米の出荷したものにカドミウムが入っていたという経過がございます。御存じの方もあろうかと思いますけれども、これは原因が不明でございました。いろんな形の中で調査をさせていただいた経緯がございますけれども、市も調査をしていただきましたけれども、原因がわからなかった。考えられることは、イノシシの防護のさくのためのバッテリーがあった、しかし、それからは漏れていなかった、土壌からも水からも出なかった、なぜ米に出たんだという不思議な経緯がありますので、特に河川管理者の兵庫県とも十二分に対応していただきまして、バッテリー等が放置をされない、水銀が流れないような対策をしていただきたいな、住民の不安を取り除いていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、バスの問題でございますけれども、毎回同じことを申し上げておりますが、試験運行、これが実施、本格運行になるようにひとつ努力をお願い申し上げたい、このように思います。交通弱者、特に御年配の方々は、西宮市のアミティホール、あるいは今回できました芸文ホール、プレラホール、いろんなところで行事があっても宝塚回りでしか来れないという、車に乗れる方だけが恩恵を受けると、大変これは不思議な現象じゃないかと。我々、今車は乗っておりますが、年をとってまいりますと車に乗れなくなる方がこの中にもたくさんいらっしゃいます。したがって、その方々のことも考えて今から手を打っていただく。そして、バスの問題については、北部から南部へしか行かないというようなことじゃなしに、南部から北部へ来れるような形の施設をつくるなり、その対応ができるような政策をとっていただきたい、このようにお願いをしておきたい、このように思います。
 それから、環境学習の問題でございますけれども、この件につきましては、特にモリアオガエル、木の上で生活をする特殊なカエルでございます。見られた方もあろうかと思いますし、全然見たこともないなという方もいらっしゃるかと思いますけれども、見られてない方がいらっしゃいましたら山口中学校へお越しをいただきたい。そして、この自然環境の本当の学習をじかにしていただきたいなと、このように思います。三十余年にわたって中学生が、先生の指導のもとではございますけれども、取り組んできた成果が出て、環境大臣から表彰をいただいた、大変ありがたいことだと、このように思っております。今後とも、これを続けていただくために、また生息地をふやすために、市としては何かの努力をしていただきたい、このように思います。これは、やはり地域の中での防災だけではなしに、そのような環境学習ができるという地域だということをひとつ御認識をいただきたい、このように思います。
 それから、環境改善ですけれども、ごみの不法投棄、これは、大変、何を言ってもなかなかおさまらない。ごみの不法投棄につきましては、何かほかと、他市と、あるいは県と国と行政、いろんな形の中で罰則を強化する方法はないのか、それは検討していただきたい、このように思います。
 それから、次の県民緑税を利用した形の中での里山防災林整備事業でございますけれども、一応丸山地区でそれをするということに決定をいたしておりまして、17ヘクタールは、南県民局、そこだけになっております。その対岸にあります畑山地域、この辺にはしっかりとした自然が残されております。したがって、自然森林公園、環境学習都市の拠点づくりにはもってこいではないかなと、このように思いますので、今後ともそれに取り組んでいただきたい、そのように思います。
 そして、松の木は本当にたくさん枯れてきております。それにはやっぱり、災害に強い広葉樹のアカガシとかウラジロガシというカシ類、あるいはシイノキ等を植えていただきまして、緑を豊富にしていただきたい。そのような自然林ができるというふうに存じておりますので、その力を、市としては余りお金がかかる問題ではないと思いますので、やっていただきたい、このように思います。
 それから、次の広告の件でございますけれども、これにつきましては、不平等のことがないように、このように思います。特に金額では、15年度で816万円、16年度で804万円、そして17年度で826万円、そんなに大きくはふえておりません。しかし、件数は625件から676件とふえておるわけでございます。これは、やはり、公平に、申請している者としてない者との不平等感がはっきりと出ていると、このように思います。市の関係部局は大変一つでは難しいと思いますけれども、すべての部局と連携をとりながら、特に建築をする段階でこれをチェックができないのかと、このように思います。少ない金額を積み重ねることによって市の財政は少しでも楽になるんではないかな、このような努力をしていただきたい、このように思います。
 それから、救急の件でございますけれども、特に気管挿管認定救命救急士につきましては、大変厳しい条件が付されております。30症例の気管挿管実習、62時間の講習と、厳しいですけれども、どうか消防署、分署、すべて最低1人ずつは配置ができるような努力をしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、救急体制でございますけれども、この救急体制につきましては、今説明がございましたけれども、特に夜間については大変手薄になっているんではないかな、このように思います。また、小児科が四つの公立病院ですか、それを連携してやってるということについては、余り皆さん御存じじゃないんじゃないかと、このように思います。もっと啓蒙の仕方があるんではないかと、このように思いますし、特に眼科、耳鼻咽喉科、歯科につきましては、夜間には大変厳しい状況になっておるということでございますんで、ひとつ市としてどういう指導ができるのか、どういう協力要請ができるのか、考えていただきまして、市民の不安を払拭していただきたい、このように思います。
 それから、1点忘れておりましたけれども、広告の件でございますけれども、「屋外広告物の表示内容の変更について」という市からのこういう紙が回っております。「今回許可された広告物の表示内容や構造物を変更するときは、市長の許可が必要です。許可を受けずに工事をした場合は、違反広告物の除却を命じられたり、条例違反として罰則の適用を受けることがありますので、ご注意ください」、こういう紙が出ておりますので、しっかりとこれを守っていただきたい、そして守るように指導をしていただきたい、これを要請いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、佐藤みち子議員の発言を許します。
   〔佐藤みち子議員登壇〕
◆2番(佐藤みち子) ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表しまして、私、佐藤みち子が一般質問を行います。
 傍聴の皆さん、御苦労さまです。
 最初の質問は、就学奨励金についてです。
 小泉内閣になって4月26日で5年目を迎えました。医療、介護の負担、そして障害者自立支援法で障害のある人にも負担を強いるなど、弱い立場の人たちの暮らしを直撃しました。小泉構造改革がつくり出した社会的格差と貧困が大きな問題になっています。2006年1月3日付の朝日新聞は、一面で、「就学援助 4年で4割増」という見出しで、2004年度の就学援助率は、全国で公立小・中学校の12.8%、133万7,000人が受給しており、2000年度より約37%増加しているのです。大阪がトップで27.9%、以下、東京24.8%、山口23.2%、北海道19.3%、高知17.9%などとなっています。東京都足立区は、就学援助の平均が42%と全国1位です。小学校では70%を超えるところもあります。この小学校で子供たちに将来の夢という題で作文を書かせたら、3割の子供が何も書くことができなかったと報道されていました。貧困が子供から夢や希望を奪っていることに心が痛みます。現在の子供の生活を見詰めてみると、既に子供時代においても格差が広がっているのです。就学援助とは、義務教育は無償と定めた憲法26条に基づいて学校教育法で規定されている内容で、保護者が生活保護を受けている子供や市町村が独自の基準で要保護に準ずる程度に困窮していると認定した子供が対象となっています。保護者の収入によって教育の機会均等が損なわれることがないようにと、学用品や給食費などを国と地方自治体が援助する制度です。しかし、2005年から就学援助にかかわる国庫補助金の準要保護費が税源移譲、一般財源化されました。給食費や学用品、通学費、修学旅行費などの補助が生活保護世帯に限られ、準要保護世帯はばっさりと削られることにつながり、自治体間で格差が出ることが予想されます。
 さて、西宮市では、就学奨励金を受けている児童生徒の割合は、1993年では、小学校で5.2%、1,457人、中学校で5.6%、720人だったものが、2004年では、小学校、18.2%、4,572人、中学校、21.8%、2,100人と、10年間で約3.5倍になっています。さらに地域によって格差が生じ、48%、51.5%と、2人に1人の子供が就学奨励金を受けている小学校もあります。所得が2人世帯で198万6,000円、3人世帯で242万円、4人世帯で277万6,000円、5人世帯で340万7,000円、6人世帯で397万9,000円の世帯の児童生徒が受給しています。援助の種類と金額は、給食費、遠足代──交通費と見学料、転地学習──中学生、修学旅行費は実費支給になっています。学用品費月額、新入学用品費、卒業諸費、転入学用品費、通学費、学校病医療費などが支給されています。支給方法として、保護者が指定した口座へ、年6回、教育委員会から保護者の口座に振り込まれます。2004年は、年間1人当たり、小学生5万4,000円、中学生8万9,000円が支給されています。西宮市の就学奨励金制度が、憲法第26条に規定する教育を受ける権利と受けさせる義務及び教育基本法第3条の教育の機会均等を全学齢児童生徒に保障する制度として、国に先駆けて1949年から実施され、翌年に西宮市教育委員会奨学規程が制定されました。1956年、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律──就学援助法が制定され、積極的に取り組まれるようになりました。
 質問します。
 一つ目、公立小・中学校の学校徴収金の年間納入費と納入方法はどのようになっているのか。
 二つ目、西宮市の就学奨励金の受給者が1993年から2004年の10年間で約3.5倍にふえている。この要因は何か。
 三つ目、就学奨励金が年に6回支給されていますが、親が先に立てかえ払いをする仕組みになっています。経済的に大変なために就学奨励金を受けているのに、立てかえ払いはしんどいというのが親の声です。立てかえ払いをしなくて済むように改善できないか。
 四つ目、第3次行革で眼鏡購入金が廃止されたが、もとに戻すべきではないか。
 二つ目の質問は、公立保育所民営化についてです。
 西宮市の人口が47万人を超えました。山田市長は町にますますの活気が出てきたと手放しで喜んでいますが、保育所の待機児童はふえ続け、小学校の教室は足らない、特養は入れないなど、市民生活に大変な支障を来しています。西宮市には、2006年4月1日現在で、公立23カ所、私立23カ所の保育所があり、公私合わせての定員が4,064人ですが、入所児童数は公私合わせて4,442人になっています。JR以北は公立保育所が少なく、反対にJR以南は公立保育所が多いなど、配置に偏りがあります。また、北部地域や西宮浜には公立保育所が1カ所もありません。一時保育や産休明け保育、延長保育なども私立保育所が担っているのが現状です。山田市長は、2006年の西宮市行政方針で、「保育ニーズの多様化等に対応するため、社会保障審議会の答申に基づき、保育所の民営化への取組みを進めます」と、市として公立保育所民営化を進めることを明言しました。
 さて、全国で進められている公立保育所の民営化問題で、保護者が民営化取り消しを裁判に訴えています。4月20日、大阪高等裁判所は、大東市立上三箇保育所廃止、民営化によって子供たちに損害を与えたとして、大東市に損害賠償を命じました。民営化そのものの違法性は認めなかったものの、子供を犠牲にした大東市の民営化を裁判所が明確に断罪しました。また、横浜市では、民営化の取り消しと損害賠償を求めた裁判の判決が、5月22日、横浜地裁でありました。裁判長は、保育園民営化を違法とし、原告団1世帯当たり10万円の支払いを命じました。行政による公立保育園の民営化が違法という司法判断が示されたのは全国で初めてです。新聞報道によると、宝塚市では、横浜の訴訟判決を受け、他市の裁判結果なども受け、保護者に対する説明が今後も必要と判断したと公立保育所民営化の延期理由を説明していますが、保護者からは、時間をかけて進めようとする姿勢は評価できるが、説明の中身が伴わなければ何も変わらないと話しています。子供を取り巻く状況や子育て困難世帯がますます広がる中で、親の願いは、私立保育所も公立保育所も大切にされ、子供たちの成長に行政が最大の配慮を行ってほしいということです。
 公立保育所の民営化、民間委託が急速に進み出したのが1990年代後半からです。そして、その理由が、どの自治体でもほぼすべて同じになっています。同じサービスであっても、行政が供給すればコストが高くなり、民間が供給すればコストが安くなるということです。同じ児童福祉施設であるため、本来なら公立と私立との間には格差がないはずですが、実際にはさまざまな格差が発生しています。公立保育所と私立保育所の経費を比較すると、コスト差が存在するのは事実です。大きな差が出るのは人件費です。しかも、運営費のうち人件費の占める比率が通常は80%から90%程度になります。そのために、この人件費の差がコスト差だと考えられます。このように人件費に差が出る要因として三つあります。一つは、職員配置です。西宮市の保育士の配置基準の違いは、1・2歳児が公立では5対1、私立では6対1になっています。二つ目は、個々の職員に支給される給料の差です。私立保育所では国の基準に基づいて給料が計算されます。その基準は、勤続年数がおおむね10年ぐらいまでは昇給しますが、それ以降は、経験年数が加算されず、給与はほとんど上がりません。公立保育所の場合、給与体系は一般の行政職と同じであるため、勤続年数がふえるに従い給与も上がります。三つ目は、保育士の年齢構成による違いです。西宮市の場合、公立保育所の保育士の平均年齢は38.4歳、それに対して私立保育所の保育士の平均年齢は27.7歳、平均勤続年数は、公立保育所では16.5年、私立保育所では5年未満の職員が全体の61%になっています。人件費の差を引き起こしている最大の要因は、保育士の年齢構成の違いです。結局、公立保育所と私立保育所のコスト差は人件費の差で、この人件費の差は保育士の平均年齢の差によります。これは、女性が働き続けられるかどうかということで決まります。公立保育所は、私立保育所と比較して、とりわけ賃金と働き続けるための労働条件が保障されているからです。公立保育所は、その優位性を生かして、保育所に入所している子供だけでなく、地域の子育てに責任を持たなくてはなりません。西宮市は、待機児童解消のために、この間、私立保育所の建設を進めてきました。そのことは評価できるものですが、量だけでなく、質も大事です。私立保育所の助成金を削減するとし、2006年から実施していますが、これは、保育の中身が安かろう悪かろうにつながっていくものです。子供たちの発達を一番に保障しなければならない保育所をコストや財政面だけで議論することは間違っており、子育てするなら西宮を放棄するものであり、公立保育所の民営化はすべきではありません。
 そもそも保育所というのは、就労と育児を両立させるための施設です。民営化によってコストを下げるということは、保育士に働き続けてもらっては困るということです。そうなれば、保育所で働く保育士は、コストを下げるために、就労と育児が両立できないことになります。子育てが困難と言われていることに、母親と子供の孤立が指摘されています。以前であれば、子供は、祖父母やおじ、おば、兄弟、異年齢の友達の中で育ちました。ところが今は、母親が一人で一日じゅう子供と向き合い、子育てをしています。子供にはさまざまな年齢の人がかかわることが大事だと言われていますが、そのことを実際に実践しているのが公立保育所です。公立保育所には、子育てに詳しいベテランの保育士から元気な若い保育士まで、さまざまな年齢、大人がいます。とりわけ子育て困難な時代である以上、保育所に来ればさまざまな大人たちに接することができる状況をつくり出すべきです。いろいろな年齢構成、人生経験を持つ保育士がいて、いろいろなことを相談できる、それが多くの親が公立保育所を信頼する理由ではないでしょうか。
 質問します。
 一つ目、大阪高等裁判所は、公立保育所民営化で子供たちに損害を与えたとして、大東市に損害賠償を命じる判決を出しました。また、横浜地裁は、特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法、民営化によって多様なニーズにこたえられるなどとした市側の主張は早急な民営化を正当化する根拠としては不十分だとしました。この両方の判決について、市はどのように受けとめているのか。
 二つ目、社保審の答申では、民間移管に当たっては、子育てするなら西宮を進める内容となるよう保育関係者の意見を十分聞くこと、子育て支援や虐待への対応など地域の調整役を担う拠点施設の役割を考え、適正配置や拠点施設の分布などを考慮して計画するように言われているが、公立保育所民営化についての協議はどうなっているのか。また、検討メンバーはどのようになっているのか。
 三つ目、公立保育所も、地域の多様なニーズに対応し、一時保育、延長保育、産休明け保育などにも積極的に取り組むべきであり、豊富な人材や経験豊かな保育士を生かし、保育所運営をしていくべきとしています。市は、公立保育所の改革を、保育所長、保育士、調理員等の保育関係者をメンバーにし、昨年の10月から協議をしているが、それぞれの実施時期はいつか。
 四つ目、市は、2008年4月には待機児童を解消する計画で保育所整備を進めているが、解消できる見通しはあるのか。
 壇上からの質問は以上にいたしまして、御答弁によりまして自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 就学奨励金に関係しまして、4点の御質問についてお答えをいたします。
 まず、1点目の公立小・中学校における徴収金の費用と方法についてですけども、学校徴収金は、給食費、学用品費、修学旅行費など、学校園における個々の子供の教育活動に必要であるとともに、教育効果を高めることにつながるものとして、保護者から徴収している経費であります。各学校園において金額、徴収方法を決定し、保護者には年度初めに「学校諸費の納入について」という文書を配付し、月々の徴収金額をお知らせしています。その金額につきましては、保護者の口座の方からいただいております。なお、費用についてですけども、17年度の小学校の学校徴収金の平均額としまして約5万5,000円、中学校の平均としまして約8万8,000円となっております。
 2点目の就奨率の急増の要因はどういうふうに考えられるかという御質問についてですけども、あくまで一つの要因ということになりますけども、平成7年の阪神・淡路大震災、また、それ以降の長引く不況による影響と考えられます。
 3点目の、保護者の方が立てかえなければならないことについて改善の方法はないかという御質問についてですけども、就学奨励金の認定につきましては、前年の所得を把握できますのが税情報の閲覧ができる6月中旬以降というふうになります。また、学校徴収金の1回目の引き落としにつきましては5月末というふうになります。これにつきましては、修学旅行費であるとか給食費等、支払いの関係で5月末には4・5月分を一括して支払う必要がございます。したがいまして、4・5月分の学校徴収金につきましては、一時的に保護者の方に全額を負担していただくこととなります。
 それから、4点目の眼鏡購入費補助費についてですけども、この補助費につきましては、昨年度まで西宮市の単独事業として実施しておりました。就学援助を受けている児童生徒で、学校の健康診断で視力の矯正のために眼鏡の使用が必要と診断された者に対して、1人当たり5,000円を上限として補助されていたものです。しかしながら、財政難等によりまして、第3次行財政改善実施計画により措置しました補助金等の見直し問題は全庁的な問題となっているわけですけども、この一環として、眼鏡の購入費の補助費につきましても今年度から廃止をしているという状況でございます。
 御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
◎健康福祉局長(水田宗人) 2番目の公立保育所民営化についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の、大東市や横浜市の判決をどう受けとめているかとのお尋ねでございますが、大東市では、引き継ぎが十分でなかったため児童の安全に重大な危険が生じかねない状況があったとして、慰謝料の支払いを命じております。横浜市では、平成15年12月の条例改正の時点で保護者の同意が得られているとは言いがたい状況であり、のみならず、保護者との関係は民営化に向けて建設的な話し合いが期待できる状況ではなかった、また、保護者、新しい受託法人、市との3者協議会の設置にも至っていない状況であり、このような状況のもとで4月1日に民営化しなければならない特段の事情があったとは言えないとしておりまして、民営化するという判断自体は裁量権の範囲内と解するが、改正条例の制定によって平成16年4月1日に実施するとしたことは、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので、違法であるとの内容でございます。本市におきましては、これらの判決内容も踏まえまして、保護者を初め関係者との話し合いの場を設けまして、十分御意見をお聞きし、また、適切な引き継ぎ期間を設定いたしまして、円滑に移管できますよう誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、公立保育所の民間移管についてどのようなメンバーで協議しているのかという御質問についてでございますが、昨年6月に西宮市社会保障審議会の答申を受けましたが、この中で、具体的な施策策定を行う場合には、関係者と協議の場を設け、市民の保育サービスの向上に向けて具体的に協議することが大切であるとの意見具申がございました。これを受けまして、公立保育所の所長、副所長、保育士、調理員、臨時保育士、嘱託パート職員の代表など保育関係者をメンバーといたしまして、公立保育所の改革と民間移管に係る協議を昨年10月から9回にわたって開催をいたしました。そして協議を進めてまいりました。この協議によりまして、公立保育所の改革につきましては、具体的な内容や時期なども含めまして、実施に向けて取り組みを進めてまいっておりますが、公立保育所の民間移管につきましては、これから具体的な提案をしながら協議を進めてまいりたいと考えております。また、保育所児童の保護者にも協議の場を設けてまいりたい、このように考えております。
 続きまして、3点目の、公立保育所改革の内容及び時期についてでございますが、先ほど申しましたように、昨年10月から公立保育所の職員などと公立保育所改革の協議を進めてまいりました。具体的には、一つ、延長保育について、現在2園で午後7時まで、残りの21園で午後6時30分まで実施しておりますが、これを23園全園で午後7時までの延長保育を実施していくこと、また、二つ目には、産休明け保育につきまして、現在は公立保育所では実施しておりませんが、これをすべての園で実施していくこと、さらに、三つ目といたしまして、現在、3歳以上児の給食につきまして、週2回、業者に調理委託をしておりますが、これを自園調理に切りかえること、そして、四つ目に、現在、3歳以上児の主食につきましては各家庭からの持ち込みとしておりますが、これを保育所でお米を炊いて提供していこうとするものでございます。以上の保育サービスの拡充につきましては、現有の職員が時差勤務などを活用することによりまして、経費をかけずに実施できるよう協議を進めているところでございます。なお、実施時期につきましては、すべて本年10月から実施していくことを前提として協議を進めているところでございます。
 続きまして、4点目の保育所待機児童の解消の見通しについてでございますが、本市の保育所入所児童数は、阪神・淡路大震災の復興による子育て世代の転入の増加、女性の社会進出が促進されたことなどによる要保育児童の増加などから、待機児童数が急増いたしました。そのため、平成10年度から保育所定員の弾力化を図り、また、平成13年度からは保育所を新設するなどいたしまして、待機児童の解消に努めてまいりました。その結果、平成13年度には326名おりました待機児童は、今年度、76名になりました。保育所の待機児童の解消は、昨年3月に策定いたしました西宮市次世代育成支援行動計画の中でも重点施策として取り組むこととしております。今後とも、保育所の新設を行いまして、平成20年度までに保育所待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をしていきたいと思います。
 就学援助、就学奨励金などの制度は、他の国ではありません。それは、先進国では義務教育が無償となっているからです。そもそも憲法26条2項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」としています。また、教育基本法第4条2項でも、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない」となっています。また、無償の概念は、授業料だけでなく、学用品や給食、修学旅行など、教育活動に必要不可欠な費用は徴収しないということです。憲法や教育基本法では明確に義務教育は無償と定めています。国や自治体は、この立場に立って、義務教育の無償化を早期に実現すべきだと思います。
 就学奨励金のことなんですが、西宮は年に6回支給されてまして、尼崎市や他市に比べて努力はされていると思うんですが、やっぱり立てかえ払いをしないといけないというところに問題があるんじゃないかなというふうに思います。生活がしんどいから受けてるのに立てかえ払いをする、ここをどないか改善していかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、尼崎市の場合は、年に3回、7月と12月と3月に支給されてます。尼崎の支給方法は、就学援助、学校給食費及び医療費を除いた分だけが保護者の預金口座へ直接振り込まれています。医療費については、直接受診した医療機関へ振り込むことになっていると。これは西宮市も同様です。違うのは、尼崎の場合は、学校給食費が直接学校へ振り込まれていて、親が立てかえなくてもいいということです。この学校徴収金の中で、一番金額が大きいのが給食費です。小学校では月平均3,740円、中学校では4,240円になっています。立てかえ払いをなくすのに、尼崎がしているような学校の給食費だけ直接学校へ振り込むと、こういう方法が西宮市でもできないのか、これを質問させていただきます。
 あと、就学奨励金の子供たち、受給者がふえているということなんですが、文部科学省でも、なぜふえているのかということの要因として、全国125の市区町村教育委員会を対象に調査を行い、結果を発表しています。多いのが企業の倒産やリストラなど経済状況の変化、これが一番多くて、2番目が離婚などによる母子・父子家庭の増加、こういうことになってます。不況と阪神・淡路大震災ということが西宮の理由なんですが、企業の倒産やリストラ、不況ということで、同じような理由かなと思います。国庫補助金が2005年度から廃止された準要保護者への就学支援の状況も調査をしていますが、全国2,095の市区町村などのうち、認定基準を引き下げて支給対象を縮小したり支給額を削減したりしたのは105市区町村です。主な理由は、他市町村との比較、財政上、市町村合併等になっています。西宮市の場合は、先ほど言いましたように、国に先駆けて就学援助、こういった制度をつくって実施しています。こういった市として、今後、認定基準の引き下げはしないで、今の制度をやっぱり守っていってほしいと思います。この点について教育委員会としてどう考えているのか。また、今後、西宮では就学奨励金の受給者がふえていくのか減っていくのか、この辺はどのように推移をしていくのでしょうか。
 次に、公立保育所民営化について再質問をさせていただきます。
 2001年に甲東保育所、2003年に安井保育所が民営化されました。民営化された甲東保育所では3,740万円、安井保育所では5,160万円がそれぞれ減額になっています。個々の保育所で見ればコストが下がっていることになりますが、市全体で見ればこれはどうなのかということなんですが、市などの上積み運営費が2002年で25億1,824万円、2003年が26億1,120万1,000円、2004年が26億1,222万9,000円です。2002年から2004年の2年間で市の運営費が9,398万9,000円ふえています。市全体で見れば、公立保育所2カ所を民営化した後も市の負担がふえていることになります。これは、運営費に占める80から90%が人件費です。公立保育所を民営化したとしても、保育士さんが退職しなければ人件費が減らないからです。また、西宮のように子供がふえている場合は、私立保育所の運営費は必然的にふえていくことになります。公立と私立のコスト差を財政負担の差のように言うことはごまかしではないでしょうか。個々の保育所で見れば確かにコストが下がっていることにはなりますが、市全体として見れば、公立保育所を民営化しても財政効果はありません。また、司法判決で、民営化によって多様なニーズにこたえられるというのは早急な民営化の正当な理由にならないとしています。西宮市は、公立保育所を改革して多様なニーズに今後とも対応するということで改革を進めておられるわけですが、財政効果と多様なニーズ、必ずしも民営化をしなければ多様なニーズにこたえられないということを市みずから公立保育所を改革してやっていこうとされているんで、その民営化の根拠が崩れていると私は思います。西宮としてこういった立場で公立保育所の民営化はきっぱりとやめるべきだと思うんですが、それについてもう一回お答えをください。
 それと、待機児童のことなんですが、西宮では、公立、私立合わせて定員が4,064人なんですが、実際には4,442人の子供が保育所に入所しています。実際の定員よりも378人も多くなっています。これは、国が待機児童解消のために25%の弾力運用をしているからこういうことになっているんですが、保育所の中に詰め込むだけ子供たちを詰め込んで、保育所がぎゅうぎゅう詰めになっていますよね。そういった中で、子供たちの安全や、また健全な発達に何か支障は出ていないのか。
 それと、保育所によっては、25%以上の子供たちを受け入れている、30%、40%、こういう子供を受け入れている保育所もあるんですが、一応保育所というのは、保育室の最低基準ということが国で決められてますよね。乳児室、ゼロ歳・1歳児で1人当たりの面積が2.5平米、幼児室、2歳以上で1.98平米ということになってるんですが、この最低基準は今実際守られているのでしょうか。
 以上のことについて再質問します。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長(白土寿章) 3点の御質問についてお答えいたします。
 1点目の、保護者の負担軽減という意味合いから、給食費について学校長口座の方への振り込みはできないのかという御質問についてお答えいたします。
 現在は、西宮市においては、就学奨励の児童生徒に係る費用につきましては、基本的には全額保護者の方に振り込むこととなっております。ただ、申請書の方にも記載は一部あるわけなんですけども、保護者の方から学校の方に申し出等がありました場合には、必ずしも保護者口座というこだわりはなく、学校長口座への変更というようなこともしております。今御指摘のございました尼崎等、他市の状況も再度検討しながら、より保護者負担軽減の道筋がないかどうかにつきましては今後とも研究してまいりたいというふうに思います。
 2点目の、いわゆる認定基準についてという御質問ですけれども、今年度につきましても、認定基準については昨年度等と同じ基準で実施しているところでございます。
 それから、3点目にございました率がどうなのかという御質問なんですけども、先ほど、10年間の中ではかなり大きな変動があったわけなんですけども、例えば15、16、17年度で、これは小学校ですけども、認定率を見てみますと、17.5%、18.2%、18.2%と、近年はやや横ばいの状況にはなっております。ただ、今後とも、ここらあたりの数値の変動等も十分見守りながら、また必要に応じた対応の方をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎健康福祉局長(水田宗人) 再質問にお答え申し上げます。
 まず、一つ目の、公立保育所の民営化についての本市の考え方でございますが、保育所の運営経費は、公立保育所と民間保育所を児童1人当たりの経費で比較いたしますと、公立保育所は民間保育所の約1.49倍かかっております。本市の厳しい財政状況から、民営化することによりコストの削減を図り、限られた財源を最大限有効に活用していく必要があると考えております。延長保育や休日保育など多様化する保育ニーズにこたえていくため、柔軟、迅速に対応が可能な民間保育所のお力をおかりしたい、このようにも考えております。在家庭の子供も含めました地域の子育て支援の充実、相談、保健師とも連携して、虐待あるいはDVの子供のフォロー、セーフティーネットの役割など、地域の子育て支援の充実を図っていきますために、民営化に伴う財政的効果を活用したい、このように考えております。このようなことから民営化は必要であると考えております。なお、社会保障審議会で、民間移管を実施することとし、具体的な検討を進めるべきであるとの答申もいただいております。
 続きまして、2点目の、待機児童の件に関しまして、弾力運用で子供たちに支障が出ていないのかとのお尋ねでございますが、本市の場合、基準──これは、部屋の配置基準、それから施設の基準、児童1人当たりに対する基準でございますが、これについては、支障のない範囲で弾力化を進めておりまして、現在、全市的には110%、1割程度の弾力運用という状況になっておりまして、子供たちに支障が出ていることはございません。そして、最低基準については、完全にクリアをしております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 就学奨励金のことですが、尼崎の方法をまた検討し、研究していきたいということですので、ぜひ保護者の立てかえ払いをなくすということで検討していただきたいというふうに思います。
 公立保育所の民営化のことなんですが、コストがあるというのはもうわかってるんですね。民営化すればその保育所でコストが下がるということはもうわかってるんですが、保育所全体の予算で見れば財政効果は全くありませんよね。運営費に占める割合の90%、80%が人件費なんですから、保育士さんが退職をされない限り、その人件費というのは減らないわけですよね。西宮のように子供がどんどんどんどんふえている市では、運営費というのは、民営化をしてもその保育所に要るわけですよね。財政効果ということでは全く効果はないわけですよね。このことについて、もう一回お答えいただきたいと思います。
 弾力運用で子供たちがぎゅうぎゅう詰めになってるんですが、支障のない範囲で進めている、平均では110%ということなんですが、平均じゃなくて、30%、40%も実際に子供を受け入れている保育所もあるわけですよね。そういったところで本当に子供の安全面や発達面で何も問題がないのか。保育士さんに聞いたら、昼寝のときに布団を端っこと端っこを重ねて敷かないといけないとか、あと、子供たちにすごいストレスがたまって、かみつきが多くなってるとか、そういったことも聞かれるんですから、きちっと、今、保育所を弾力運用してたくさん子供を受け入れている保育園でどういうことが起こってるのかという実態も調査をしていただきたいと思います。
 再々質問します。
○議長(草加智清) 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 財政効果の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
 保育所の民営化がスタートするであろう時期には、保育士の退職者の数が10名以上続く時期に該当する、このように考えておりますので、市としましては、退職者の不補充という基本的な考え方のもとに民営化を進めていくことになろうかと思いますので、全体の経費で見ますと、やはり財政的効果がある、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆2番(佐藤みち子) 民営化がスタートする時期に退職者が出て不補充をしていくということなんですが、退職者が10名以上あって、新たに保育士さん、若い保育士さんが入れば、当然ながら人件費は下がるんですから、そうなれば、保育所の民営化ということの意味が全くなくなってくると思うので、保育所のコスト差ということを財政効果のように、本当にごまかしの答弁やというふうに思います。
 最後に意見とか要望を述べさせていただきますが、日本では、三つ子の魂百までもという、昔からこういう言葉があるんですが、この三つ子というのは、大体多くの人が3歳のことだと思ってはるんですが、実は1歳半までの子供のことを意味しています。生まれてから1歳半までの自分の記憶には残らない乳児期の保育、子育てがすごい重要だということが言われてて、今、先進諸国では、就学前教育も大事やという位置づけの中で、公的支援と無償化の流れになってます。日本は全くこれと逆行をしてます。1960年代の後半まで、ほとんどの自治体では、公私を問わず、最低基準による保育所運営を行っていました。1960年代後半になって、ポストの数だけ保育所をという保育所づくり運動が全国に広がって、その中で公立保育所の建設が進みました。公立保育所では、保育内容の改善を図るため、自治体が独自の予算をつけて最低基準を上回る条件で保育所運営を行ってきました。国の最低基準は全く改善されずに、私立保育所は、決められた運営補助金以外はないので、最低基準を上回る運営が困難であり、この中で公立と私立の保育所の間には大きな格差が生まれてきました。格差が発生するのは好ましくない、保育士の給与格差が大きければ私立保育所では働き続けることができない、そこで公私の格差の是正が望まれるようになって、東京、大阪、京都、神奈川などで公私間格差是正制度が生まれました。この中で、公立と私立の間に存在する給与格差とか職員配置、施設整備に関する格差を是正してきました。このような制度が1970年代につくられて、保育所経営の安定、勤続年数に応じた給与の保障、勤続年数の向上、保育力量の向上、保育内容の向上が進んできました。西宮市でも、公立と私立の給与差を改善するために、1980年に民間給与改善費がつくられました。こういった中で、行政が、公立と私立保育所の格差があるのはおかしいということで、公私間格差是正をしたり、民間給与改善費をつくったりとかしながら、格差をできるだけなくすようにしてきたんですよね。ここで公立保育所は、保育内容の向上ということに大きな力を発揮しました。以前は、保育所というのは、親が働いててかわいそうな子供が行くとこやというふうに見られてて、保育所に行ってる子はお母ちゃんに見捨てられてかわいそうやなというふうに見られてたんですが、こういった中で保育内容が向上して、子供が保育所の中できちんと育ってきているということが親にも認められたし、社会的にもやっぱり保育所の存在というのが認められてきたと思うんですよね。これは、本当に行政がきちんと保育所の整備を進めて、保育士が働き続ける体制をつくってきた、このことが本当に大きいんじゃないかなと思います。今、民営化を進めて、私立保育所の助成金を削っていくということは、現場では1960年代の昔の保育に戻っていってるというふうな声も聞かれます。この中で、かつてのように保育士の努力や犠牲の中で保育が成り立ってた、こういった時代に絶対戻してはいけないというふうに私は思います。今、公立保育所を民営化する、民間保育所の助成金を削るということは、そういった時代に行政が戻そうとしていること、これは絶対に本当にやめていただきたいと思います。大阪高裁、横浜地裁、この判決は、やっぱり重たいですよね。横浜地裁は明確に民営化は違法だということを判断したんですから、本当にこれは重々重く受けとめていただいて、考えていただきたいと思います。
 今、公立保育所も私立保育所も、保育所に通ってる子供だけじゃなくて、地域の子育てもしやないかん、担っていかなあかん時代になって、やっぱり保育士さんの力量、専門性というのがすごく求められていると。1970年代の時代と違って、やっぱり物すごくそれ以上に求められていると思うんですよね。そのためにも、公立でも私立でも保育士さんが専門性を発揮できるように長く働き続けられる体制をつくっていかないといけない、このことを本当に重要視していただきたいと思います。子育てするなら西宮って市長がよういろんなとこで言うてはるんですが、そう言うなら、公立保育所の民営化はきっぱりと私はやめるべきやと思います。
 時間が余りますが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時30分の予定であります。
 よろしくお願いいたします。
   〔午前11時51分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、中尾孝夫議員の発言を許します。
   〔中尾孝夫議員登壇〕
◆16番(中尾孝夫) 市民クラブの一員として一般質問をします。
 まず最初は、山口地区センターの整備についてであります。
 山口地区センターの基本設計が本年1月にまとまり、市当局より発表されました。それに続く実施設計を平成17年度に行うべく、委託料が当初予算に計上され、市長も、昨年12月定例市議会においても早急に実施設計に着手できるよう努めたいと答弁しておりましたが、この3月定例会で減額補正され、改めて18年度当初予算に実施設計等の委託料3,340万円が計上されました。17年度基本設計と実施設計、18、19年度建設工事、20年春オープンであったスケジュールが、このことにより、18年度実施設計、19、20年度建設工事、21年春オープンと、1年おくれになっております。地元住民は1日も早いオープンを待ち望んでおりますが、1年おくれの理由をまずお聞きします。
 2点目の質問は、この地区センターの中の主要部分を占める支所についてであります。
 地区センターは、建物完成後において、公有財産の中の行政財産となりますが、支所部分だけは、例外的に、地元の財団法人山口町徳風会が建設費を負担し、市が他の施設とあわせて工事を行い、それを西宮市が同会から借り受ける、いわゆる建物借り受け方式を検討していると昨年の9月定例会で市当局は答弁しております。この財団法人の寄附行為は、第4条で10項目の事業を行うと規定しておりますが、これに該当する事業は見当たりません。市当局は、こうした行為については、徳風会としても財団法人の指導監督を行う兵庫県と十分協議を行っていただく必要があると考えていると答弁しておりますが、市がその一部を借り受ける地区センターとして、また、基本財産の処分は兵庫県知事の承認を必要とすることから、市当局がこの借り受け方式の可否について県当局に確認することは当然のことであります。市当局は支所部分について建物借り受け方式を採用するのか、建物借り受け方式がこの財団法人の寄附行為上問題はないのか、支所部分の建設主体はだれで、その他の部分の建設主体とはどのような関係になるのか、借地権や建物所有権がどうなるか、将来の支所部分建物の修繕工事費の負担区分も含めてお聞きします。
 また、借り受け方式となると、当然有償になります。使用料の金額については、全く逆のケースになりますが、市行政財産使用料条例が参考になります。同条例第3条で、建物の使用に係る使用料の月額は、建物の適正価格に1,000分の5を乗じて得た額に土地の使用料額を加えた額と規定しております。さきの定例会で市当局は、地区センター総事業費約22億円の財源内訳のうち支所部分の建設費受託収入は3億3,000万円と答弁しておりますが、それに1,000分の5を乗じると月額165万円となります。土地使用料は自己所有地であるため発生せず、市が支払う建物月額使用料は165万円が妥当であると考えられます。財団法人山口町徳風会は、13億円の土地、30億円を超える定期預金、国公債など、合計55億円余の基本財産を保有しておりますが、市とは全く別個の公益法人であります。建物使用料の金額について市当局の基本的な考えをお聞きします。
 3点目の質問は、地区センターの管理運営についてであります。
 山口地区センター基本設計等説明会がこの4月22日と5月12日の両日、地元の自治会連絡協議会等により山口公民館で開催され、市職員が出席して、地域住民に説明しております。その中で、市から、管理は地元が行う案があるとの説明があり、また、地元の建設検討委員会の委員長からは、部屋の有効利用などを図るため地元による一括管理方式でとの発言がありました。地区センターは、支所、公民館のみならず、多目的ホール、図書館分室、保健福祉センター、児童センター、老人いこいの家を擁する複合公共施設であり、単なる貸し館ではなく、その管理運営には、許認可、資格、ノウハウ、実績などが必要であります。指定管理者制度との関連も含め、管理運営についてどのように考えておられるか、お聞きします。
 2番目は、固定資産評価基準による評価と客観的時価についてであります。
 本件は、山口町船坂地区において市街化区域として都市計画決定された市街化区域農地、雑種地及び原野について、宅地並み評価方法により算定した固定資産課税台帳登録価格はその土地の適正な時価を上回るものと認められるから、その限度で評価決定は違法とした平成16年10月27日の神戸地方裁判所の判決に対して、被告の西宮市固定資産評価審査委員会は、それを不服として第二審の大阪高等裁判所に控訴していたものであります。控訴人の同委員会は、固定資産評価基準には市街化区域の有実態規定や客観的基準規定がないこと、有実態要件の法解釈は課税要件明確主義や租税法律主義に違反していること、宅地転用事案の存在などを主張して、その取り消しを求めております。しかし、第二審の判断は、これらの主張をことごとく退けており、この区域を市街化区域とする都市計画決定から35年が経過しているにもかかわらず、その概念とはおよそかけ離れた状況にあり、土地売買等の事例も市街化の見込みがあることを示すものとは到底言えないとしているのみならず、市街化区域と都市計画決定されたのは、船坂地区を西宮市北部の開発拠点にしようとの行政当局の思惑と市街化区域の指定を希望する一部の地元民からの強い要望が存在したことによるものであるとの事実まで認定しております。これらから、第二審は、この3月14日に控訴棄却の判決を言い渡しております。
 ここで質問の1点目、現在この事案について、西宮市固定資産評価審査委員会は、第二審判決を不服として、第三審の最高裁判所に上告し、争っておりますが、この第二審判決をどう受けとめているか。
 2点目の質問、固定資産課税台帳登録価格は総務大臣が定める固定資産評価基準や西宮市が定める市土地評価要領によって算定されておりますが、上告などについて国、県、市との協議調整を実施されたのか。また、その内容についてはどうか。
 3点目の質問、市街化区域としての都市計画決定は、行政当局の思惑と一部地元民の強い要望が存在したことによるものであること及び現に市街化を形成していないだけでなく、今後人口の増加により市街化が図られることも見込めないものと認められると第二審は断定しておりますが、西宮市の都市計画マスタープランである都市計画に関する基本的な方針においての農住共存地としての土地利用及び市街化区域としての指定を今後とも継続することが適切と考えておられるのか、お聞きします。
 3番目は、農業振興計画の策定についてであります。
 本市の農業振興計画は、第1次が昭和55年、第2次が平成6年にそれぞれ10カ年計画として策定されましたが、今回、第3次として策定すべく、その素案が示されております。また、この4月25日から5月24日までの間、このことに関してパブリックコメントが実施されております。
 1点目の質問として、この素案の特徴的なことはどのようなものか。パブリックコメントとして寄せられた意見について、人数、件数、内容はどのようなもので、計画に反映するような意見があったのか、そして、実際に修正をされたのか。また、新農業振興計画の策定時期及び計画書の発行時期はいつか。以上をお聞きします。
 2点目の質問は、計画の策定主体についてであります。
 今回の農業振興計画は、アンケート調査、農家ヒアリング調査を行い、学識経験者や農業の専門家などから成る農業振興計画策定委員会において審議を行っております。この計画の策定主体はだれなのか、お聞きします。
 また、この策定委員会は、条例に基づく執行機関の附属機関として設置されておりません。法制を担当する総務局は、懇話会的なものを除き、条例化する必要があるとの見解を示しておりますが、どのように考えているのか、あわせてお聞きします。
 4番目は、専決処分した損害賠償事件についてであります。
 地方自治法第180条第1項の規定による損害賠償の額を定める市長の専決処分など損害賠償に係る専決処分が、今期の第1回である平成15年6月定例会からこの3月定例会までの丸3年間、全12回の定例会において合計109件報告されております。その内訳は、交通事故58件、うち人身事故6件、施設、設備の管理不備による事故27件、うち人身事故23件、その他の事故24件、うち人身事故4件となっております。また、発生場所では、道水路71件、小・中・高等学校11件、都市公園、児童遊園9件、保育所7件、その他11件となっており、損害賠償額が100万円以上の事故は6件発生しております。
 このような中から、都市公園、児童遊園と道水路で発生した事故についてお聞きします。
 都市公園、児童遊園については、9件のうちのほとんどが滑り台などの遊具のふぐあいによるものでありますが、転落防止さくのパイプの溶接部が外れたことにより、転落、負傷させ、市が約350万円の損害賠償金を負担した事例もあります。都市公園、児童遊園の点検管理はどうなっているのか、お聞きします。
 次に、道水路での事故71件は大半が交通事故でありますが、下水マンホールが突出してできた段差のため、通行していた車両底部に接触、破損させるなどの物損事故が7件、道路の段差、傾斜などにつまずき、転倒、負傷させた人身事故が9件あり、これらはいずれも道水路管理に起因するものであります。道水路の点検管理はどうなっているのか、お聞きします。
 また、この中の一つである、一昨年10月、高松町の市道を歩行していた市民がツリーサークル内に生じた6センチメートルの段差につまずいて転倒、負傷し、治療費等の約90%を市が負担した事例に関連してお聞きします。
 ツリーサークルは、街路樹が雨水などを取り込むため、歩道のレベルより若干段差をつけているのが通常と思われます。プレラにしのみやがある高松町4番街区を囲んでいる市道等にある21カ所のツリーサークルを調査いたしましたが、辺長1.3メートル及び1.5メートルの2種類の正方形のツリーサークル内には、各1本の中高木が植樹されており、その段差は、10センチメートル以上12カ所、最大が15センチメートル、平均9.6センチメートルであります。また、北部地域の北六甲台1丁目の市道山第161号線のうちの約450メートルの間のツリーサークルを調査の結果、長軸1.2メートル、短軸0.8メートルのほぼ楕円形内に各1本の高木が植樹されたツリーサークルが81カ所あり、その段差は、10センチメートル以上が11カ所、最大が14センチメートルで、平均6.4センチメートルであります。事故になった高松町のツリーサークルは6センチメートルの段差であり、高松町4番街区及び北六甲台1丁目のそれは、平均値でいずれも上回っております。市内の道路には無数のツリーサークルがあると思われますが、市当局としてこの現状をどう認識しているのか、どう対処されるのか、お聞きします。
 5番目は、狭隘道路の拡幅整備についてであります。
 一般交通の用に供する道である道路は、西宮市内において実延長1,023.6キロメートル、うち一般市道930.9キロメートルありますが、このうち自動車交通不能区間は62.5キロメートルも存在しております。それは、鳴尾、名塩、生瀬、山口地域などの旧集落の中にかなり見ることができますが、その一部を調査した結果は次のとおりであります。
 まず、塩瀬地域の生瀬町1丁目において、19番街区では10戸中8戸の80%の家屋が、また、11番街区では8戸中6戸の75%の家屋がそれぞれ自動車交通不能道路、すなわち狭隘道路のみとの接道となっております。また、生瀬町2丁目では、21番街区で6戸中3戸の50%、15番街区では13戸中6戸の46%がそれに該当し、生瀬町1、2丁目合わせて狭隘道路接道率50%以上が6街区、30%以上が12街区もあり、両町で実に合計73戸もの家屋へは自動車交通が不能となっております。次に、山口地域の下山口3丁目において、8番街区では5戸中4戸の80%、7番街区では16戸中8戸の50%、また、上山口1丁目では、17番街区で5戸中3戸の60%、16番街区では11戸中6戸の55%がそれに該当しております。下山口3、4丁目と上山口1丁目を合わせて、狭隘道路接道率50%以上が5街区、30%以上が9街区で、3町で合計71戸もあります。
 人間が生活する上で基軸となるものは衣食住でありますが、産業発展の基盤として道路は最も基本的な社会資本であります。自動車が発明される以前には、人馬や荷車だけが通行できる1間や半間の幅員の道路で事足りていたかもしれませんが、自動車が発明されて以来二百数十年、快適な市民生活を送るため、営々とその整備が図られてきました。西宮市が大正14年4月に市制を施行して以来81年、昭和26年4月に鳴尾、塩瀬、山口の各村を合併して以来55年が経過した今、自動車交通が不能な狭隘道路のみに接道した家屋が多く残されていることは問題であります。火災が発生した場合に消防車も入れない、病人が出た場合に救急車も入れない、ごみ収集車も入れない、また、家屋を建てかえることも満足にできない、とても市長が言うアメニティーの豊かな町とは言えません。個人個人の努力だけでは解消できない問題であり、行政が取り組まなければならない課題であります。面整備や線整備による住環境の改善が必要であり、幾つかの手法が考えられます。市当局としてこの現状をどう把握、認識されているのか、また、その解消にどう取り組まれるのか、答弁を求めます。
 6番目は、行きどまり新設市道についてであります。
 市道路線認定議案が毎定例会のように提案されますが、この3月定例会においても6路線が認定されております。その中の山第426号線は、基点を山口町下山口字倉本、終点を同金仙寺字畑山とする幅員6.9ないし35.9メートル、延長335メートルの新設市道で、4月12日付で告示、供用開始されております。しかし、起点付近に、「この先300m行き止まり」の標識板が設置され、現実に約300メートル先はさくで封鎖され、「通行止 西宮市道路補修課」の立て看板が設置されております。また、起点から100メートル先はセーフティーコーン3基で侵入が遮られ、終点もさくで完全封鎖され、通行できない状況になっております。供用開始されている市道が通行どめになっている理由をまずお聞きします。
 この市道は、国道176号の拡幅つけかえ整備に伴い、旧国道を市道に移管した山第425号線から阪神高速道路北神戸線の高架下をくぐり、新176号を結ぶ道路であります。しかし、通常の市道と比べて不自然な形態となっております。それは、終点の手前約25メートルの南側地点に長さ7メートル、奥行き6メートルの車返しがあること、阪神高速道路西宮山口東料金所に勤務する社員用駐車場に通じる通路及び阪神高速道路点検用通路とそれぞれ接続していることなどであり、この市道はまさしく阪神高速道路会社の管理用通路と言えるものであります。仄聞するところでは、当時の阪神高速道路公団へ高速道路用地を売却すると残地が二つに分断されるため、土地所有者が機能回復を要求した産物であるとのことでありますが、それが理由であれば、2分割された土地を結ぶ延長七、八十メートルの通路を会社が高架下に新設し、その土地所有者に通行許可を与えることによって解決できることであります。西宮市は、この市道に用地費や道路築造費などの負担をしておりませんが、今後永久的に管理する義務を負うことになります。全線山の中にあり、もちろん沿線に家屋などは1軒もありませんが、市街化区域に指定されており、今般その土地所有者からより緩やかな用途地域などに見直すよう陳情されているいわくつきの区域であります。市道山426号線を新設した理由、背景、前述のもろもろの不自然な形態、なぜ会社の管理用通路にとどめられなかったのか、これらが供用開始後も行きどまり、通行どめの措置に関連しているのかも含めて答弁願います。
 7番目は、統一地方選挙の投票率の向上についてであります。
 4年ごとに執行される統一地方選挙について、本市では、兵庫県及び西宮市のそれぞれ議会議員選挙が来年4月に行われる予定になっております。投票日が日曜日に定着した昭和46年の統一選以降、来年でちょうど10回目を数えますが、投票率が漸減しております。県会においては、昭和46年と50年の統一選で投票率54%であったものが、その後40%台となり、前回の平成15年統一選では初めての30%台の39.36%となっております。また、市会においても、昭和46年と50年の統一選で投票率が60%前後であったものが、54年、58年には50%台前半となり、62年以降は40%台で、前回は41.36%という非常に低調なものとなっております。
 質問の1点目は、その分析と改善策についてであります。
 選挙管理委員会は、投票率アップのために、選挙ニュースの発行など十数項目の啓発活動を展開しております。ここ十数年間の啓発活動を見ましても、ユニークな明推協委員によるサイクリング啓発や火の用心啓発、飛行機による啓発などの中止されたものもありますが、ホームページによる啓発など新規啓発も見受けられます。また、平成15年12月の期日前投票制度の導入により、期日前投票及び不在者投票の合計投票数は、導入前の同種の選挙に比べ、それぞれ増加しているにもかかわらず、国政選挙を除き、知事選挙、市長選挙とも投票率は低下しております。西宮市が昨年9月に実施した市民意識調査によりますと、投票に行くという積極派は70%で、期日前投票制度の周知率は82%に達しております。調査の実施期間が衆議院議員総選挙期間と重複したことを割り引いても、相当高い数値であります。これらを踏まえて答弁を求めます。
 質問の2点目は、投票区、投票所の変更についてであります。
 投票所は市内全域で118カ所設けられており、昨年9月執行の衆院選で1カ所当たりの有権者数は、最大が瓦木中学校の7,080人、最小は船坂小学校の562人、平均3,083人となっております。北部地域では15カ所の投票所が設けられておりますが、投票所の分離、変更を求める声が大きくなってきております。
 その一つは、第111投票区の名塩2丁目の名塩会館で、有権者数が現在4,750人でありますが、関係区域の名塩さくら台入り口からは2.2キロメートルの遠距離にあり、国道を通行しなければなりません。名塩さくら台では、この3月に投票所にも利用できる立派な自治会館の名塩さくら台コミュニティーセンター「さくらプラザ」が完成しております。有権者数が1,150人の名塩さくら台、関係区域でその隣接地である377人の名塩茶園町、及び、他区域ではありますが、近隣地の79人の名塩美山、合計有権者数1,606人の3地区を一つの投票区、投票所として分離することが肝要と考えます。
 もう一つの第112投票区の名塩東久保の東久保会館は、有権者数が1,000人余の小さな投票区でありますが、この区域で大半が居住しておられる名塩赤坂に自治会館が6年前に新築されました。名塩赤坂から東久保会館へは歩道もない国道を通行しなければならず、投票所を名塩赤坂13番街区にある名塩緑ケ丘安心コミュニティプラザに変更することが妥当だと思われます。
 これら投票所の分離、変更を求める声は、ニュータウンの人口増加や自治会館の新設による投票所の確保という理由によるものでありますが、このことは、よりよい市民サービスの提供とともに、投票率アップの一助になるものと思われます。この声をどう受けとめられているか、答弁を求めます。
 投票率の向上は、選挙制度、政治状況、候補者の数や人物や政権、投票当日の天候など、もろもろの要素に左右されるとはいえ、市民の政治参加という意味で、長年の漸減傾向は看過できるものではありません。この点も勘案しての答弁を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 3番目の農業振興計画の策定に関する御質問のうち、振興計画の特徴的な点につきまして私からお答えをいたします。
 前回の農業振興計画は、改正生産緑地法が施行された直後でございました。農家に農業を継続することについての決断を迫った時期でございました。そのような背景の中で、農地保全を基本としながらも、瓦木地域をモデルとする高収益型農業の育成が目標とされました。しかしながら、計画半ばで阪神・淡路大震災という未曾有の自然災害に見舞われ、本市の農業は大きな打撃をこうむりました。この震災により、農業経営は、大量生産、大量出荷の市場出荷型農家と自家消費型の兼業農家への分化が急速に進んだところでございます。こうした点を踏まえまして、今回の振興計画では、それぞれの地域農業の特徴を生かすことを前提に、北部農業につきましては、水稲農業の保全、振興が一番の課題であることから、集落営農化の推進に力を注ごうとするものであります。そのための方策といたしまして、農協と協働いたしまして、田植え、稲刈りなどの作業の受委託化を促進したいと考えております。次に、南部農業についてでございますが、この地域は、大量出荷型農家と自家消費型農家に大別されておりまして、農地を保全していくには、自家消費型農家を出荷型農家へ転換させることが必要であります。そのために、ふぞろいな野菜や少量出荷ができる市内での流通ルートの整備を図ろうとするものであります。このように、地産地消を進めまして、少しでも市内生鮮野菜を市民が食することができるように努めてまいります。
◎市民局長(岸本梓) 農業振興計画の策定に関するお尋ねのうち、市長がお答えしました以外の御質問についてお答えいたします。
 パブリックコメントを寄せられた人数、件数、内容等でございますが、5名の方から9件の意見が寄せられました。内容は、環境との共生にかかわるもの、西宮産野菜の市内流通や直売所設置など地産地消にかかわるもの、船坂農業の振興にかかわるものなどでございました。これらの意見はほぼ計画に集約されておりますが、このうち振興計画に反映させていただいた御意見は環境との共生にかかわるもので、第3章の基本的な考え方の中に追加、挿入したところでございます。
 次に、計画の策定時期は平成18年6月22日で、計画書発行の時期につきましては、同年の7月1日を予定しております。
 2点目の計画の策定主体についてですが、主体は西宮市であり、計画策定に当たりましては、学識経験者、農業関係者、消費者団体などで構成された西宮市農業振興計画策定委員会を要綱に基づき設置し、計画策定に向け、振興施策のあり方などの調査研究をしていただき、その御意見をもとに素案を策定してきたところでございます。
 また、農業振興計画策定委員会は条例に基づく執行機関の附属機関として設置されていないがなぜかとのお尋ねでございますが、今回の農業振興計画は、決められた期間に特定の目的について審議をいただくことから、策定委員会という組織において機動的に審議していただくことが適切と判断し、前回と同様に、要綱に基づいて策定委員会を設置したものでございます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 1番目の山口地区センターの整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のオープンの時期が平成20年春から21年春になった理由についてですが、本市では、昨年の8月に普通交付税が当初予算に比べて16億4,000万円の減額となることが明らかになるなど、以後の財政状況がさらに厳しくなることが予測されました。このため、この事業に係る財政負担の一層の軽減に御協力をいただくことも含め、事業の進め方等について地元との協議調整を行うのに時間を要したことによるものでございます。
 2点目の支所部分の建物借り受け方式等に係るお尋ねですが、現在、財団法人山口町徳風会が建設費を負担し、市が他の施設とあわせて工事を行い、建物完成後は支所部分を徳風会に引き渡し、それを市が借り受ける方式を考えております。したがいまして、支所部分についても、その他の部分についても、市が建設主体となるものであり、借地権は認めませんが、支所部分については徳風会が所有することとなります。また、こうした方式について、徳風会からは寄附行為上問題はないと聞いております。
 次に、支所部分の修繕費の負担区分及び建物使用料についてですが、現時点では具体的なことは決まっておりません。市といたしましては、一般に民間施設を借り受ける場合の条件や一定期間後には支所部分を市に寄附採納していただくことなどを総合的に勘案しながら、今後徳風会と協議を進めてまいります。
 3点目のセンターの管理運営についてですが、地元からは、部屋の有効利用などができるよう、例えば支所長がセンターの各施設を一括管理する可能性についてお尋ねをいただいております。このような方式は、このセンターが支所、保健福祉センターといった事務室、ホール、公民館、児童館、図書分室、老人いこいの家など、それぞれ行政目的を持った施設から成る複合施設であることから、組織上整理すべき課題があると考えております。しかしながら、市としましても、センターが地域住民の皆様にとって使いやすい施設となることの大切さは認識しておりますので、今後、清掃や警備などの業務委託や指定管理者制度の導入などを考える中で、実質的な一括管理ができないか検討してまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の固定資産評価基準による評価と客観的時価についての御質問のうち、総務局所管分についてお答えいたします。
 まず、1点目の第二審判決をどう受けとめているかという点でございます。
 本件は、御質問の中でも述べられましたように、山口町船坂地区に土地を所有している納税者が平成12年度の固定資産評価に対して申し出た不服について、西宮市の評価決定は適正であるとして棄却を行った西宮市固定資産評価審査委員会の決定の取り消しを求めて提訴した訴訟でございます。一審、二審とも一部委員会の主張が認められていない部分があり、現在、被告、すなわち同委員会による上告手続がなされているところであります。その具体的な内容を申し上げますと、西宮市が本件地域内にあります農地について、都市計画決定に基づき、市街化区域内農地として評価を行ったことに対し、本件地域は市街化区域の実態を備えておらず、市街化区域内農地として評価したことは適正な時価を上回るものであるとするものであります。二審判決につきましても、西宮市固定資産評価審査委員会の主張が反映されていない面もあり、本市にとっては遺憾な判決であると受けとめております。
 次に、2点目の、上告について、国、県、市との協議調整をしたのか、また、その内容についてはどうかという点でございます。
 訴訟の被告は西宮市固定資産評価審査委員会であり、上告に当たりましても同委員会が判断されたものでありますが、本市といたしましては、都市計画決定に基づき市街化区域内農地として評価した手続は、地方税法及び固定資産評価基準に基づき全国的にも同じ取り扱いがされているものであり、この判決が確定すれば大きな影響があると判断いたしまして、国──これは総務省でございますが、総務省、それから県と意見交換を行い、その趣旨につきましては同委員会に報告をいたしております。国、県の意見といたしましては、地方税法や固定資産評価基準について委員会の考えを裁判所に理解してもらうようさらに主張を強める必要があるという意見でございました。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 2番目の御質問のうち、3点目の、船坂地区において市街化区域の指定を継続することが適切と考えているのかとの御質問にお答えいたします。
 平成17年9月の本会議でもお答えいたしておりますように、船坂地区につきましては、新都市計画法が施行され、本市において市街化区域と市街化調整区域の線引きが初めて行われました昭和45年に、都市計画法の手続を経まして、市街化区域とすることが決定されております。また、平成16年3月に決定いたしました兵庫県の都市計画マスタープランにおきましても住宅地として位置づけされているとともに、また、平成14年にパブリックコメントを行い、市民の御意見を聞きながら策定いたしました西宮市の都市計画に関する基本的な方針の中でも、船坂地区は、農住共存地と位置づけし、農地と宅地が調和いたしました田園風景を有する緑豊かな市街地の形成を図る地域とされております。当地区は、西宮市の南部市街地や宝塚市の市街地からも近く、県道大沢西宮線と宝塚唐櫃線が通り、平成3年には盤滝トンネルも開通いたし、交通至便な地区であります。緑豊かな郊外住宅地として計画的に市街化を図ることが適切であるとの考え方から、道路や上下水道などの基盤整備も進めてきたところであります。また、これまでも農地の集約化や基盤整備による新たな住宅地整備などに向けた取り組みがありましたが、しかし、十分な住民合意が得られず、断念してきた経過がございます。現在におきましても、地元として町づくりの意向があるものと判断をしております。これまで地区の一部の方から当地区の一部の地域を市街化調整区域へ編入するよう御要望をいただいておりますが、この地区は、南部・北部地区から離れておりますが、一団の市街化区域を形成している区域で、農業と住宅地が調和した町づくりを検討していく必要があり、地区の一部を市街化調整区域に編入することは地区全体の町づくりに影響を与えることとなるため、市といたしましては、現状の市街化区域を継続することが望ましいと考えております。なお、市街化区域の指定を継続するに当たりまして、地区の特性を生かし、かつ地区全体の御意向等を踏まえた町づくりが必要であると考えております。
 次に、5番目の御質問の狭隘道路の拡幅整備についてお答えいたします。
 建築基準法では道路の幅員は4メートル以上と定められており、これに満たない狭隘な道路の現状につきましては、市道認定路線の総延長約990キロのうち約2割程度あるものと考えられております。このほか、旧集落部には出し合い路といった狭隘な私道などもあり、その実態につきましては、明確に把握できていないのが現状であります。現在、こうした狭隘な道路の解消に向けた取り組みといたしまして、一つには、民間開発事業者が行う、開発事業等におけるまちづくりに関する条例により既存道路の中心線から敷地をそれぞれ3メートル後退させ幅員6メートルの道路として拡幅整備する手法、二つ目は、一般建築において、西宮市建築行為に係る狭隘道路拡幅整備要綱に基づき、建築基準法第42条第2項に該当いたし、市が認定する道路を対象として、既存道路の中心線から敷地をそれぞれ2メートル後退させ幅員4メートルの道路となるよう民有地の後退部分を寄附もしくは無償使用契約を締結し、市が拡幅整備を行っております。しかし、こうした二つの対応だけでは連続しました拡幅整備による街区とはならないため、御指摘のような根本的な解消までには至っておりません。これらの狭隘道路の拡幅整備につきましては面的整備を行うことが望ましく、その整備手法といたしましては、土地区画整理事業、住宅が密集し、かつ生活道路等の地区施設が未整備で、住環境の整備改善を必要とする区域において、市と住民が一体となりまして、住宅、道路等の地区施設の整備、改善を図る密集住宅市街地整備促進事業制度、さらには、街なみ環境整備事業制度などがございます。その活用を図り、一体的な町づくりを進めていく必要があります。これまで、震災復興事業として、住宅改良事業と組み合わせ、JR西ノ宮駅北地区などにおいて密集住宅市街地整備促進事業を実施した事例がありますが、狭隘道路の面的整備を行うには地元の御理解と御協力が不可欠でございます。市といたしましては、狭隘道路の解消に向けた取り組みは必要と認識しておりますが、現実問題として多くの課題が山積しております。地区の特性を踏まえ、地元の機運の高まりや市の財政状況等も勘案しながら、これらの制度の導入の可能性について調査研究してまいります。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) まず、4番目の専決処分した損害賠償事件についてお答えいたします。
 1点目の都市公園、児童遊園の施設点検についてでございますが、遊戯器具を主とした公園施設の安全点検につきましては、市役所職員によるパトロールを随時実施するとともに、業者に年間委託して全527公園の施設につきまして月3回の安全点検を実施し、市への報告をさせております。さらに、公園では除草、清掃など公園管理の一部を地域団体に委託する制度がございますが、その団体に施設点検のモニターになっていただき、公園の管理状況を随時報告していただいております。この委託団体数は平成18年3月現在で167団体となっており、この団体による点検もあわせまして、事故のない安全な公園施設を優先に、良好な維持管理に努めているところでございます。
 次に、2点目の道水路の点検と管理についてでございますが、市では、水路につきましては除草や補修などの日常作業をする中で、また、道路につきましては、道路パトロールによるほか、市民などから道路の危険箇所などの通報を受けるために無料ファクスを設置するなどいたしまして、危険箇所の発見に努めているところでございます。しかしながら、道路の総延長は約990キロメートル、水路は約230キロメートルと膨大で、すべての施設状況を正確に把握できるまでには至っておりません。市といたしましては、今後一層道路パトロールに努め、職員が現場に出向いたときに周囲を点検するなどのほか、自治会やボランティアによる道路の監視や美化などができる制度につきまして検討を進め、道路事故の減少に努めてまいります。
 次に、3点目の道路街路樹のツリーサークルについてお答えいたします。
 市内には中高木など約3万4,000本の街路樹がございますが、高木はそのうちの約3割ほどで、おおむねその1割程度にツリーサークルが設置されております。ツリーサークルは、街路樹の根元を保護するための網状の保護板で、樹木の生育のためには必要なものでございますが、中の土がやせたり根が押し上げたりして歩道との間に段差が生じ、道路事故の原因となる場合がございます。判例等では、段差が3センチ以内の場合は補償の対象とはしておりませんが、5センチを超えるような状態の場合、状況により賠償する場合がございます。事故になった場所のツリーサークルは歩道の3分の2以上を占める大きなもので、事故発生時には、中の土がやせて歩道との間に6センチの段差が生じ、夜間照明が不十分なことがあったことも事故につながったもので、道路管理に瑕疵を認め、相手方の治療費などの約9割を賠償いたしました。このサークルにつきましては、幅を小さくするなど改良いたしまして、歩道部分の安全を確保いたしました。また、御指摘のほかのツリーサークルにつきましては、早急に調査の上、土の補充や根の処理をするなど対応してまいりますが、今後、ツリーサークルの段差による事故の防止を図るために、ツリーサークルの沈下や根による浮き上がり防止のための固定する方法などにつきましても検討いたしまして、歩行者等の安全を確保してまいります。
 次に、6番目の行きどまり新設市道の御質問にお答えいたします。
 この道路は、山口町下山口字倉本の旧国道176号から平成15年度に供用開始された国道176号線名塩道路の山口町金仙寺字畑山までの区間を、阪神高速北神戸線の関連事業といたしまして、阪神高速道路公団などが延長335メートル、幅員6.9メートルから35.9メートルで整備し、本市が引き継ぎを受けて、本年3月議会に市道山第426号としての道路認定の議決を得て、4月12日に供用開始の手続を行いました。
 まず、山第426号線を新設した理由とその背景並びに車返しが設置されているなどのことについてでございますが、この道路につきましては、高速道路の土地買収交渉において、北神戸線により分断され旧国道に接道できなくなる土地の所有者から平成8年度に将来の土地利用に必要となる公道の整備を公団が要請された経過がございます。公団は、関係法令の制約上、一般道路の管理はできないこと、また、公団の管理用通路とすれば通行者の安全に責任を持てないことから、当該道路につきましては、公団が整備し、完成後市道として管理することにつきまして公団から申し入れがございました。この申し入れに対しまして、本市が管理するためには、旧国道と名塩道路までを連絡する道路として整備しなければならないと回答しております。そこで、公団では、旧国道と名塩道路を結ぶ道路を検討しましたが、名塩道路の東側には丸山浄水場と名塩を結ぶ水道本管が浅く埋設されているため、車道として整備することは困難と判断し、当該道路部分は歩行者専用道路として、残りは車返しのついた行きどまり道路とすることで公団が工事に着手いたしました。しかしながら、その後、この道路の整備に関する土地所有者が水道管の試験掘りを行い、道路との高さ関係を詳細に調査したところ、道路整備に必要な所定の土かぶりが確保できることが判明いたしました。そこで、土地所有者は、道路法24条の規定により工事の許可を関係機関に申請し、水道管の埋設箇所を車道として工事を実施したものでございます。本市が公団と個人から道路施設を引き継ぐことで公道から公道を結ぶ道路となり、権原、幅員などの認定道路としての要件を満足していることから、本年3月議会で市道認定の了承をいただき、告示したものでございます。
 この山第426号を通行どめにしたことについてでございますが、この道路が名塩道路と接続する歩道の乗り入れ部には段差がございます。本市といたしましては、道路の管理者である国に対しまして、この道路箇所を改善するよう要望してまいりましたが、現時点においても実施されておらないことから、通行どめの措置をしております。しかしながら、やむを得ない措置とはいえ、本市が供用告示をしておきながらこのような状態が続いていることにつきましては申しわけなく思っており、早急に事態解決が図れるよう国道管理者と協議するとともに、今後は協議、手続等も含めまして適正な事務執行に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎選挙管理委員会委員長(玉置肇) 7番目の統一地方選挙の投票率の向上についての御質問にお答えいたします。
 1点目の投票率が低下傾向にあることについての分析と改善策についてのお尋ねでございますが、投票率は、すべての選挙とも毎回低くなりつつある状況でございます。衆議院、参議院の国政選挙は投票率が5割を超える結果となっておりますが、知事、市長、県会・市会議員の選挙は、5割を下回る結果が続いております。このことを踏まえまして、昨年9月に選挙の投票についてをテーマに市民意識調査を実施いたしました。実施時期が突然の解散による衆議院議員総選挙の時期と重なったために、実態よりやや高い調査結果になったと思われますが、衆議院議員選挙に対する関心が74%と非常に高く、次に市長選挙が56%、参議院議員選挙が53%、県知事及び市議会議員選挙が43%程度と続き、最も関心が低いのは県議会議員選挙の31%となっております。これまでの選挙においても、看板、のぼり、ポスターなどの設置、選挙ニュースの全世帯への配布、広報車による巡回広報及び明推協委員の皆さん方による駅前啓発や大型店舗におけるポケットティッシュ等の啓発物資の配布など、選挙の種類と投票日の周知を行い、また、インターネットの普及に伴いまして、ホームページでの啓発に取り組むなど、数々の選挙時啓発に努めてまいりました。しかしながら、結果として投票率のアップにつながらず、直近の県知事、市長選挙及び前回の県議会議員、市議会議員選挙が過去最低の投票率となったところでございます。このことから、平成19年に予定されている統一地方選挙では、選挙が行われることをいろいろな方法を講じて知ってもらうことが大事なことだと存じております。他市の啓発方法も参考にしながら、例えば車に大型啓発看板を載せて走行するボードキャラバンカーを走らせたり、街頭において啓発物資を配布していただく明推協委員にはっぴを着てもらうなど、有権者の目を引く効果的な啓発や、これまでの選挙において投票率が低い投票区の投票率を高めるために啓発用チラシを各戸に配布するなど、的を絞った方策も検討が必要と考えております。しかし、これはという投票率アップにつながる効果的な啓発手段もなく、苦慮しているところが現実でございます。
 2点目の、投票区、投票所の変更を求める声を受けとめ、名塩会館を分離して、さくらプラザに投票所を増設することと、もう1点は、東久保会館から有権者の大半が居住している名塩緑ケ丘安心コミュニティプラザに投票所を変更してはどうかとのお尋ねでございますが、これまでも、有権者の利便を図り、投票率を高めるために増設してきた結果、現在では118カ所の投票所を設けており、必要な投票所の数は整ったものと考えております。しかし、新たに大規模な住宅地の開発や大型マンションの建設に伴い、有権者の増加が見込まれ、なおかつ既存の投票所までの距離が離れている場合などは、今後も投票所の増設または投票区域の変更が必要であると考えます。
 御質問の名塩さくら台地区は、ここ数年、有権者の増加が著しく、今後も増加が予測される状況にあり、また、現投票所の名塩会館からも離れていることを考えますと、新たに投票所の増設が必要と考えております。投票所は、自治会館「さくらプラザ」に約60平方メートルの会議室があり、投票所として必要な広さがありますので、設置を検討してまいりたいと思っております。
 次に、東久保会館から名塩緑ケ丘安心コミュニティプラザへの投票所の変更につきましては、御指摘のとおり、コミュニティプラザがある名塩赤坂には当該投票区の約70%の有権者が居住されておりますので、この地域に投票所を設けるのが望ましいとは存じますが、コミュニティプラザを調査いたしましたところ、1階には投票所に適したスペースがなく、また、エレベーターも設置されていないため、ここに投票所を変更することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆16番(中尾孝夫) まず、山口地区センターの整備につきまして。
 支所部分の建物借り受け方式について。
 財団法人山口町徳風会は、平成17年度事業及び決算報告書を監督官庁である兵庫県に今月19日に提出しております。その事業報告9、仮称山口地区センター建設協力についてでは次のように記載をされております。山口地区住民の長年の希望であった仮称山口地区センター建設がようやく具体化してきたのを受け、当会も、山口町民福祉の増進という事業目的に合致する観点から、積極的に協力することを決めた、その内容は次のとおりである、寄附1億円、長期貸し付け3億3,000万円、なお、貸付期間は20年とし、元利均等返済とする、こうなっております。もしこのとおりだといたしますと、建物借り受け方式ではなく、貸し付け、すなわち支所には対象にはならない20年間元利均等の起債のことで、これ、やみ起債に当たります。財団法人が勝手にこのようなことを記載するはずがない。市当局と当然協議をしているはずです。これについて答弁を求めます。
 支所部分の修繕費の負担区分及び使用料は決まっていない、こういう答弁をされました。法人所有の有料の貸しフロアでありますから、修繕工事費の負担区分はもう明確です。市は、人さんの財産の修繕工事費など負担することはできません。一定期間後には支所部分を市に寄附採納していただくと聞き捨てならない答弁がありました。この一定期間とは20年間元利均等返済の20年のことではないんですか。RC造り事務所用建物の耐用年数は50年です。20年後にはまだ半分も償却していません。それを法人が市へ寄附するということはどういうことなんでしょう。地方財政法で言う割り当て的寄附金等の禁止に抵触するおそれがあります。もちろん寄附金等の中には建物も含まれます。山田市長は、法に抵触するおそれのある答弁を過去3度もこの本会議場で行っております。平成14年9月定例会で、「今後、地元としてどのような御協力がいただけるものなのかといった点についての協議も進めさせていただき」、15年3月定例会で、「山口地区センターの整備は、多額の財源も必要とし」、「地元の御協力が欠かせないものと考えている」、「こうした点からどのような御協力をいただけるかについて協議を進める予定といたしております」、17年12月定例会で、地元の財団法人山口町徳風会に応分の負担協力を依頼されているが、まだそれ以上に何かを考えているかとの一般質問に対して、山田市長は、「地元として応分の協力をする旨の申し出もいただいております」、「しかしながら、本市の財政状況はますます厳しさを増していることから、この事業に係ります財政負担の軽減が図れるよう、応分の協力について一層の御配慮をお願いしているところ」です、こうあります。地財法の趣旨といいますと、篤志家の寄附のごとき真に自発的な寄附金等を禁止しているものではありません。しかし、市長は、財政負担の軽減のための協力という表現ではありますが、支所部分を市に寄附採納していただく、すなわち建物の提供を求めております。これは明らかに地財法の割り当て的寄附金等の禁止に抵触します。修繕工事費の負担区分、市への寄附採納の事実とその時期、割り当て的寄附金等の強制徴収の禁止についての答弁を求めたいと思います。
 次に、建設工事費につきましては、支所部分もあわせて、すなわち建設費受託収入3億3,000万円を受け入れて西宮市が工事を行うという答弁でした。当然建設業者に工事請負をさせることになりますが、約22億円というビッグプロジェクトです。あと1年もすれば本体工事が始まります。業者選定や入札など、地元も含めた関係者の思惑を完全に排除して、公正、公明にくれぐれも慎重に対応していただきたいと思います。
 次に、管理運営につきましては、地元による一括管理方式には問題があると私は思ってます。地区センターは公共複合施設です。例えば支所には24時間受理しなければならない死亡届や婚姻届などがありまして、これらは個人のプライバシーにかかわるものです。保健福祉センター、図書館、児童センターの業務などは、そんなに簡単に運営できるものではありません。地元の建設検討委員長は、地区センターは地元が使うものだからの理屈で、例えば部屋の有効利用を言っているようでありますが、地区センターは貸し館ではありません。それぞれの施設にはそれぞれの趣旨、目的がありまして、それに沿った利用の仕方をしなければならない。ガードマン的な業務だけであっても、警備業法などの制約があります。委託にしろ、指定管理者にしろ、とにかく管理運営には、許認可、資格、ノウハウ、実績、そして、もちろん競争などが必要であります。管理はおいしい分野だと言われております。地元の公共施設だから地元が管理運営という短絡的な、前近代的な発想は、通用はいたしません。市当局は、癒着などがないよう十分襟を正して管理運営に当たっていただきたい。こう指摘をして、建設業者の選定、管理運営方法に注目をしたいと思います。
 次に、行きどまり新設市道について。
 非常にわかりにくい答弁でしたけれども、要するに、工事が完成していないのに市道認定をした、告示をした、供用開始をした、こういうことです。これはだめですよ。原因者である土地所有者が早急に工事を完成させて、通行できるようにしてください。
 次に、農業振興計画の策定について。
 素案を一読しまして、気になったことを数点お聞きしたいと思います。
 1点目は、宅地化農地について。
 市内の農地面積199ヘクタールのうち実に73%の145ヘクタールが市街化区域内にあります。まさしく都市型農業です。その市街化区域内農地のうち55%の80ヘクタールが生産緑地農地、45%の65ヘクタールが宅地化農地となっております。御承知のとおり、市街化区域とは、既成市街地及び新市街地と言われるおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことです。生産緑地地区は、市街化区域内における公害や災害の防止効果、都市環境の保全などの環境維持機能、そして、公共施設などの予定地としての多目的保留地機能に着目したものでありまして、都市計画法上の地域地区の一つであります。素案では、宅地化農地については今後は優良農地の保全を念頭に生産緑地面積の増加を目指す、こう記述してあります。しかし、その増加にはなかなか難しいハードルがあります。生産緑地地区の指定には、都市計画上の要請に基づき、必要が生じた場合に限定されることはもちろんでありますが、500平米以上の一団地の区域であること、農業等の継続が可能であること、原則30年間は農地等として管理しなければならないこと、所有者等の同意が要ること、これらが必要でございまして、なかなか厳しいものがあります。これに対しまして、本市の都市計画マスタープラン、これは平成14年8月に策定されておりますが、その中で、市街化区域内農地の保全と活用と題して、生産緑地地区以外の農地、すなわち宅地化農地のことですが、これについては、計画的な宅地化を誘導するなど秩序ある土地利用を図りますとうたっております。宅地化農地について、農業振興計画では農地の保全、都市計画マスタープランでは宅地化の誘導と、同じ西宮市の計画でありながら全く逆の内容となっています。素案では各種行政計画との調整も常に図っていくと記述しておりますけれども、既に計画策定時点でそごを来しております。宅地化農地の方向性について、市としての見解をお聞きしたいと思います。
 2点目は、耕作放棄地について。
 耕作放棄地とは、過去1年以上作付せず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地のことであります。素案では、その面積が13ヘクタールもあり、増加基調に転じていくことも予想されるとしておりますが、その対策については、この新農業計画では全くうたわれておりません。農林省が昨年3月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画では、耕作放棄地の発生防止、解消に向けて、市町村が中心となってその利用の増進を図る計画を策定し、明確な方針のもとに総合的な耕作放棄地対策に取り組むとうたっております。今回の農業振興計画に耕作放棄地対策をうたうべきだと思いますが、それについてはどうか、お聞きをしたいと思います。
 なお、遊休農地対策として、集落営農化や景観形成作物の栽培がうたわれておりますが、遊休農地と耕作放棄地とでは、耕作の明確な意思の有無という点で全く違っているということをつけ加えておきます。
 3点目は、攻めの農政の展開について。
 農水省の基本計画では、農業、農村における新たな動きを踏まえた攻めの農政の展開といった基本的視点を示しております。素案では、項目的には新たな動きもうたっておりますが、攻めの姿勢は余り感じられません。それが証拠に、素案の計画、施策に20カ所も「検討する」との文言が記述されております。計画というものは、実施する、推進する、努めるとするのが通常でありまして、検討するでは実現性が乏しくなります。農水省の基本計画も10年程度を見通して定められておりますが、検討するの文言は一切ありません。どうなのか、お聞きをします。
 4点目は、会計年度独立の原則について。
 今回の新農業振興計画は、平成16年度と17年度の2カ年をかけて策定されまして、18年を初年度とし、27年を目標とした10カ年計画とされております。予算的にも、農業振興計画策定委員等謝金として16年度121万円、17年度136万4,000円、印刷製本費として17年度47万8,000円がそれぞれ当初予算に計上されております。18年度当初予算には謝金は一切計上されておりませんし、印刷費は平年度ベースの5,000円が計上されているだけであります。計画素案が示され、パブリックコメントが実施されたのは18年度の4月25日から5月24日まで、先ほどの答弁では、計画策定時期は昨日の6月22日、計画書の発行は7月1日の予定との答弁でしたね。現在印刷業者に四十数万円で800部の印刷を発注しているとも聞いております。これは明らかに18年度にずれ込んでいるんじゃないですか。しかし、繰り越しの手続は行われていない。当然事務処理は17年度に行わなければならないはずです。支出科目の印刷製本費として印刷業者からの請求書に記載した検収日はいつになっているのか、また、支払い日はいつなのか、お尋ねしたいと思います。
 5点目は、農業委員会のかかわりについて。
 農業の本質というものは、農業生産活動による農産物の供給機能にあります。水源の涵養とか自然環境の保全などの多面的機能といったものは副次的なものです。農産物供給機能を発揮するには、農地の保全と有効活用を図る必要があります。それには、農地の無断転用、生産緑地の不耕作地、そして耕作放棄地を一番問題にしなければなりません。私、4年近く前の平成14年9月定例会の一般質問で農地の違反転用がいかに多いかを質問いたしました。当時の藤原農業委員会会長は、無許可・無届け転用が相当数あると認識している、農業委員が機会あるごとに法令遵守のPRや、農地転用許可及び届け出後の履行確認、違反転用や耕作放棄地の発見、これらの是正指導の徹底を図りたいと答弁をいたしております。登記地目が農地のうち課税地目が農地でないものの数値は、税務部からいただいた資料では、私の前回質問時点と4年後の今もほとんど変わっておりません。非農地率は地積で33%、筆数で41%、納税義務者数で52%という驚くべき数値のままで、改善をされておりません。市政ニュース平成14年12月10日号に、「農地の転用には許可申請などが必要です」という見出しで、わずか17行の記事が掲載されているだけでありますが、農業委員会としてどう取り組まれてきたのか、農業委員会にお聞きをしたいと思います。
 次に、素案では、担う事務として、農政担当課が農業振興施策、農業委員会が農地保全と、限定した表現になっておりますけれども、この表現は正しくありません。農業委員会等に関する法律で農業委員会の所掌事務が規定されております。自作農の創設、維持、農地等の利用関係の調整、農地の交換、分合、その他農地に関する事務を執行するだけではなくて、農地等の効率的な利用の促進、農業経営の合理化、農業生産、農業経営、農民生活に関する調査研究ができるなど、農業に関し広範な権限を有しております。今回の新農業振興計画の策定について、農政課とともに農業委員会も主体的にかかわらなければならないと思いますが、どうかかわられたのか、農業委員会にお聞きをしたいと思います。
 なお、附属機関に関する答弁はナンセンスと申し上げて、私の2次質問を終わります。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁を求めますが、再質問が多岐にわたっておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 山口地区センターの整備についての再質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、17年度の徳風会の事業報告書が県に提出をされておりまして、その中では貸付金という記載になっておる、そういったことから、これはやみ起債ではないか、こういった御指摘でございます。
 この事業が構想段階──相当以前になりますけれども、そういった段階では長期貸付金といった話があったように聞き及んでおりますけれども、これが具体化していく中での徳風会との話につきましては、先ほど御答弁申し上げておりますように、建物の建設費の一部を徳風会が負担をしていただく、それを市が一括工事を発注いたしまして、完成後、借り受ける、いわゆる建物借り受け方式、これでずっと話を進めておるわけでございます。この6月19日に提出をされたといったことについては、私どもも承知はいたしておりません。
 それから、2点目であります。修繕工事費あるいは使用料の問題。
 これも、先ほど答弁いたしておりますように、今後さらに協議をしてまいりたい、このように思っております。現時点では確定的なことが定まっていないわけでありますけれども、先ほどのやみ起債云々との問題に関連いたしまして、一定期間、それは償還が終わった段階ではないか、こういった御指摘でありますけれども、私どもが考えておりますのは、建物は借り受けいたしますので、使用料をお支払いする、そういったことで、その使用料が徳風会といたしまして一定の収入として確保できた段階というふうに思っておりますけれども、そういった段階で寄附採納をしていただけるんではないか、こういうことでございます。この山口地区センターの整備ということにつきましては、山口地区の長年の課題でございます。本市の財政状況、非常に厳しい中でこの事業を進めていくということにつきましては、行政と地元がやはり一致協力をいたしまして、さまざまな工夫、努力、これをしていかなければならないというふうに思っておりまして、今説明いたしました事柄につきましても、そういったお互いの協力の一環といいますか、努力の一環ではなかったか、このように理解をしているところでございます。
 以上です。
◎市民局長(岸本梓) 農業振興計画の中の御質問の1点目でございますが、生産緑地面積の増加を目指すということを計画にうたっているが、これは都市計画用途との調整は進んでいるのか、ちゃんととっているのか、市としてどうなのかという御質問だったと思います。
 これにつきましては、都市における農地の役割といいますのは、環境に優しい持続的な農業の推進という立場から、農地の保全、農業的利用の促進というものを図っていく必要があるということで、本計画につきましても、特に農地のそのような役割を重要視していこうという見地と、現在各農家におかれましては宅地化農地の維持につきましてなかなか厳しい経済的な状況もございますので、今後、それを農地に転用しまして農地の面積をふやしていくということが大きな課題であろうという点から、このような生産緑地面積の増加を目指していこうという形で取り組んでおるものでございます。議員さんがおっしゃいますように、宅地化農地の生産緑地への転換は非常に大きな問題がございます。しかしながら、現在国におかれましても、特定農地貸付法の見直しとか農地の活用につきまして非常に幅広く規制緩和等も行われております。こういう観点から、持続的な農業の発展を進めていくために、農業振興計画におきましては、国や県に対しまして緑地の買い上げ助成、あるいは宅地化農地における税負担の再検討などを今後要望していきますが、市といたしましては、平成16年度に生産緑地の再受け付けを現在行ってきたところでございます。今後、生産緑地への転換につきましては、このような状況をかんがみながら、再受け付けにつきましては現在非常に厳しゅうございますが、長いスパンに立った計画ということで農業振興計画に位置づけておりますので、今後は、再受け付けにつきましても必要に応じて関係各課とも協議してまいりたいというふうに考えております。
 2点目の耕作放棄地の対策でございますが、耕作放棄地につきましては、個々それぞれの所有者の方がございます。確かに耕作放棄地の取り扱いにつきましては、行政としまして大いなる指導を現在進めているところでございます。これは、農業委員会との両輪でもって現在そういう耕作放棄地がないようにということで市内の巡回等を含めまして進めているところでございます。ただ、耕作放棄農地につきましては、所有者との話し合いの中でそういうことのないようにということを進めていることもございますので、今後とも、そういうことにつきましては、常日ごろから所有者の御理解をもらいながら、そういうふうに対応していってもらいたいというふうに考えております。
 攻めの農政ということで、今回の計画につきましては、攻めというものが少ないのではないか、非常に弱いのではないかというふうな御指摘でございますが、今回の農業振興計画につきましては、このたびのいろいろな法改正、平成16年並びに17年にさまざまな農業の施策につきまして国の方が大きな転換を図ろうとしている時期でございます。その時期の中で、特に都市型農業につきましては、それぞれの都市の持つ特色といいますか、課題がございます。その課題の中で、例えば食料・農業・農村基本計画が見直されまして、特に現在は、これまでの規制のきつかった農業政策から競争の政策に転換されようとしている、今その時期でございます。そういう時期の中にありまして、本市の農業政策、北部、南部、特色としてお答え申し上げておりますが、そのような政策を進めていきますのには、強権を持ちましてなかなかこうする、ああするというのは非常に難しい問題がございます。特に農業従事者と市民の方々の共生というのが大きな問題でございますので、そういう共生をうたっていく中でこの農業振興計画というものを進めていきたい、そういう意味では、攻めの農政という意味では、これから農業従事者の方々、市民の方々、そして私ども行政が一体となって取り組んでいかなければならないものだというふうに思っております。
 最後に、農業振興計画の印刷の件でございまして、農業振興計画は、17年度予算としまして47万8,000円を計上いたしております。この振興計画でございますが、4月に完成する予定で取り組んでまいりましたけれども、国の農林業センサスの発表がおくれまして、その分、市の方も農林業センサスに今回の計画は負うところが非常に多うございますので、それが約三月おくれましたので、その分どうしてもおくれざるを得ないという状況に至りました。農業振興計画の素案につきましては、大筋3月中に素案がまとまっておりました。したがいまして、所管事務での御意見やパブリックコメントの御意見がございまして、修正というものもございますけれども、こういう修正があった場合にそれを反映するということを前提に印刷を依頼しておりますところでございます。
 検収日と支払い日ということでございますが、検収日は3月31日、支払い日は5月29日、おおむねの印刷をやっていると。この件につきましては、そういうような状況、おくれざるを得ない状況がございましたが、適正な執行という意味では非常に不適正という形になっておりますことは非常に申しわけないと感じております。
 以上でございます。
◎農業委員会会長(吉田昭光) 農業委員会の所管のことにつきまして私からお答えいたします。
 市内の無断転用の御質問ですが、農業委員会としましては、常々、農地パトロールの実施について、各委員に各地域で実施してもらっております。しかしながら、すべてを把握することは困難であり、一時的な休耕地と遊休地の区別はパトロール時に判断することは難しいものであります。転用の把握は困難な面がありますので、市政ニュースなどでPRするなど、無断転用の防止に努めるとともに、市内の農地をできるだけ残すために、一層パトロールの強化などに努めてまいりたいと思います。
 二つ目の、振興計画のかかわりといたしまして、西宮市農業委員会といたしましては、今後とも、西宮市農政部門と協力し合っていく中で、主体的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長(草加智清) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆16番(中尾孝夫) 山口地区センターの支所部分の取り扱いについて。
 財団法人の考え、全く知らないということですが、法人が総会を開いて議決した内容を監督官庁である兵庫県に提出しているものですよ。それで長期貸し付けが3億3,000万円、償還は20年の元利均等返済とする、こうなってるんですよ。知らん、知らんじゃだめですね。要するに、市が財団法人から3億3,000万円を建設受託収入として受け入れて、市が一括して建設をする、建物完成後は市が所有者の財団法人に使用料を支払って建物を借り受ける、その使用料の額は建設費3億3,000万円の20年間元利均等額とする、20年経過後は財団法人が市へ支所部分の建物を寄附して市が権原を取得する、こういうことでしょう。財団法人にとっては、3億3,000万円を市へ貸し付けて、20年間で利子をつけて返してもらう、事業報告書のとおりです。市にとりましては、支所は起債が受けられませんので、20年間使用料の名目で元利相当額を支払う、地元説明会で市の職員が貸付金のようなもの、こういう発言をしておりましたけれども、符合しますね。これは実質やみ起債ですよ。修繕費の負担区分や使用料の算定根拠は未定で、総合的に勘案すると、こういう答弁しかできないのはこれで合点がいきました。財団法人は五省協定の対象ではありません。建てかえ方式は起債のおそれがありますので、やむを得ずこのような裏取引をやっております。これ、だめですよ。まだ建設には1年以上の期間があるので、よく考えていただきたい、このように思います。
 それから、農業振興計画の策定について。
 ちょっと岸本市民局長、答弁になってませんね。都市農業の難しさを露呈したのかもしれません。これ、市の考え方を聞いておるんです、宅地化農地についてね。農業の分野からだったら、そう言えるでしょう。都市計画は違うこと書いとるんですね。市としてどうかというて聞いとるんですよ。宅地化農地のあり方について、都市計画部局とよく協議調整をしていただきたい、こう思います。
 会計年度独立の原則につきましては、今もって納品されていないのに、請求書を提出させて、虚偽の検収日を記入して、検収印を押印して、そして支払いをしている、こういうでたらめをしています。3月31日検収。検収とは検査、収納のことですよ。どこにそんなもんを収納したんですか。出納閉鎖期間、期限5月末までです。5月29日に支払ってますね。こんなん、でたらめですわ。公文書の虚偽記載、公金詐取に当たる犯罪行為ですよ、これは。17年度予算であるため、出納閉鎖期間の5月末までに当然支払いをしなければならないわけですが、出納閉鎖期間は、現金の未収、未払いの整理のみを行うために設けられている期間でありまして、前会計年度までに業務は終了していなければならない。前会計年度末までに債権、債務が確定しなければならない。しかし、今回の事務処理は、出納整理期間以前の問題です。これ、だめですわ。そのことでは、今回の農業振興計画だけではなくて、西宮市が発注する工事、委託、物品の全般に関しても、大なり小なり同じような傾向があります。例えば総務局編集の統計書も、17年度予算にもかかわらず、18年3月発行と記載されているにもかかわらず、実際は5月中旬の納品、発行となっていますよ。統計書をいただいたとき、そう聞きました。原課はもちろんのことですが、財政課、各局の総務課、会計課、契約・検査課なども法の規定を十分理解して、しっかりした対応をしていただきたい、こう思います。
 農業委員会につきましては、御答弁ありがとうございました。農地転用の許可申請とか、あるいは届け出があったものだけのために月1回の委員会の会議を行っているのが主だと思います。農業について広範な権限を有しているわけでありますから、農地の無断転用、生産緑地の不耕作地、耕作放棄地への対応はもちろんのこと、農業生産や農業経営に至るまでの機能を十分に営まれるようにしていただきたい、こう思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時半の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後3時03分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時30分 開議〕
○議長(草加智清) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、西田いさお議員の発言を許します。
   〔西田いさお議員登壇〕
◆28番(西田いさお) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。
 甲雄会の西田いさおでございます。
 本日は、早朝にワールドカップの日本−ブラジル戦が行われまして、残念ながら日本は負けたわけですけれど、テレビを観戦しておられた方は非常に長い1日になっておると思います。それからまた、きょうも4番目で、非常に皆さん疲れてきておられる時間帯と思いますが、しばらくおつき合いください。
 よろしくお願いします。
 それでは、通告に従い甲雄会の一員として質問いたします。
 子供の安全について。
 子供の安全については、いろんな機会に多くの皆様が述べておられます。最近では、秋田の隣人による小学児童殺害事件、佐賀でのひき逃げ事件と相次いでおります。ほかにも、幼児虐待、日中の自動車内での幼児放置による死亡事件などなど、相次いでおります。特に秋田の事件では、我が子を亡くした母親の犯行とあって、理解に苦しむところであります。知らない人にはついていかないようになど教えられたものですが、そんな教えが根底から覆されるような事件がふえています。子供たちに大人を信じないようにと教えなければいけないのでしょうか。何と寂しいことでしょう。いつの間にこんな社会になってしまったのでしょうか。警視庁によりますと、昨年の小学生や未就学の子供が被害者となったものは555件で、そのうち未就学児の殺人、未遂も含めまして78件となっております。1999年、東京での2歳女児殺害、同年齢の子を持つ顔見知りの母親の犯行でした。2001年、池田小事件、これは本当に衝撃的な事件でございました。2002年、愛知県豊川市、ゲームセンターから1歳児連れ去り殺害事件、2003年、福岡市南区、登校中の5年生男児がガソリンをかけられ、ライターで火をつけられたもので、大やけどを負っております。2004年、奈良市の小学1年女児が下校中に新聞販売店の男に誘拐、殺害され、遺体が遺棄されました。非常にこれも衝撃的な事件でございました。2005年、愛知県安城市のスーパーで11カ月の男児と3歳女児が仮出所中の男に切られ、男児が死亡、広島市安芸区で小学1年の女児が下校中に男に殺害され、遺体が段ボール箱に入れられ、遺棄されました。栃木県今市市で小学1年女児が下校中に行方不明となり、60キロ離れた茨城県内で遺体で発見されております。また、これも非常に衝撃的な事件ではございますが、京都府宇治市で学習塾のアルバイト講師に小学6年の女児が殺害される事件が起こっております。このように、本当に身近な人から通り魔的なものまであり、子供を持つ親や地域住民にとっては大変ショックな犯行ばかりでございます。我が子を、地域の子供を、学校の生徒を、児童を守り切れない状況が起きております。
 これには人間関係の希薄さも関連していると思われます。読売新聞の世論調査では、希薄と答えた人が80%もおります。その反面、家族以外では隣近所のつき合いが大切と答えた人が70%あり、隣人とのかかわり方の難しさが浮き彫りになっております。また、この調査の中で、日ごろ人と接していて気になることの項目で、あいさつのできない人がふえている、53%、敬語が使えない人がふえている、47.7%、人の話が聞けない・聞かない人、29.8%、先輩、後輩など縦の関係ができない、22.9%、メールなどに頼り直接会話ができない、22.1%、このように、コミュニケーションがとれない人がふえてきているため、希薄と感じられるのではないでしょうか。また、隣人に対して、煩わしい、面倒くさいなどの理由で無関心なことから、想定外の事件が多発しているのではないでしょうか。
 では、どうすれば子供が守れるのか、地域ぐるみで安全対策が叫ばれている中、私たちに何ができるのか、検証する必要があると思います。都道府県においては生活安全条例の制定、地域では各種団体の協力によるパトロール隊が結成されております。また、地域内の巡回、あるいは企業、商店の協力によるパトロール中と標示された自転車やバイク、自動車などの運行、学校の集団登下校と、考えられる対策を講じておりますが、犯行の手口も巧妙化しており、苦悩は続くばかりでございます。学校開放を目指し、進めてこられた方針を180度方向転換しなければならない状況が続いております。校門を施錠し、学校園内に入る場合は入校証をつけ、防犯カメラの設置、危険人物の入場に際しての防犯具などなど、物すごくいろんな方面で要塞化していくような感じにさえとれます。あるいは防犯ブザーを持ち歩かなければならない。このような環境の中で暮らす、学ばなければならない子供たちの心的発育が心配です。当市では、警察官OB会による防犯パトロールも5月から実施されています。しかし、つきまといや声かけの発生件数は増加しております。愉快犯や模倣犯にまで広がりを見せております。児童虐待を含めますと、子供たちの生活環境は悪化の一途をたどっております。また、量販店などで防犯グッズが販売されるなど、市民の皆さんの安全に対する機運も高まりを見せております。その反面、それを悪用しないだろうかと危惧される方もあります。本当にどこまで疑えばいいのだろうと思います。
 そこで質問いたします。
 子供たちが巻き込まれる犯罪を初め、地域社会での犯罪は多様化し、増加しております。子供たちが安心して通学、通園でき、戸外で遊べるような地域社会の環境づくりについてお答えください。
 2番目に、教員不足について。
 この件につきましては、昨年の6月議会でも私は類似の質問をさせていただいております。しかし、気になりますので、再度質問させていただくことにしました。
 平成19年度採用の公立学校教員採用試験で、県教育委員会は、前年度より210人多い約820人を募集すると発表されております。内容は、小学校450人、中学校200人、高校140人、盲・聾・養護学校10人、養護教諭20人、これらと別に、特別枠として身体障害者と看護師の若干名の募集があります。団塊の世代の退職者が今後三、四年でピークを迎えることに対するものと考えられますが、同程度の採用がこれからも見込まれるようです。ベテランの教員の方が大量に退職し、その後を新任の教員に任せて大丈夫なのでしょうか。経験の浅い教員の方々の教える技量はいかがなものでしょうか。すべてとは思いませんが、不安があります。保護者の皆様も同じ思いと推察いたします。ただ単に人数合わせでは教育になりません。子供たちを預ける以上、いい先生にお願いしたいと願うのは保護者として当たり前のことと思います。そこで、教員の資質の向上が問題になると思います。最近、文部科学省でも、教員免許更新制の制度化に向けて動いております。これは、資質向上への道のりの一つと思われます。一方、政府は、公立小・中学校の教員の給与について、教職調整額4%の支給の廃止を検討する方針のようであり、教員採用に影響が出ないか心配です。実質の減給になるからです。
 そこで質問ですが、大量の新旧の入れかわりの時期であり、すべて優秀な人材の確保は大変でしょうが、県教委とも協力をしていただき、1人でも多くの優秀な人材の確保をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、1日も早く習熟された教員になっていただくため、退職されたベテラン教員の中から新任教員の方の教育係をしていただくわけにはいかないでしょうか。
 次に、障害児教育に関してですが、現在、障害種別により、知的、情緒、難聴、言語、肢体、病弱の障害児学級と、別に盲・聾・養護学校があり、幼稚園におきましても、障害のある園児の入園を認めております。以前に比べ、LD──学習障害、ADHD──注意欠陥多動性症候群、高機能自閉症などの軽度発達障害の子供たちの増加、障害の種類などが拡大したことにより、障害児教育はより専門性が求められております。しかし、現状では、障害児教育に関した専門教育を受けられた教員の方はまだまだ不足していると言わざるを得ません。
 そこで質問いたします。
 このように、障害が多様化、複雑化してきている現状に対応するため、大学で障害児教育を専攻された方や施設で障害児の療育に携わった経験のある方など、障害児教育に高い専門性を持った方の採用はできないのでしょうか。また、ほかに対策があればお聞かせください。
 3、無料の公立塾について。
 文部科学省は、来年度から、経済的理由などで塾に通えない子供を支援するため、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固め、放課後や土・日曜日に国語や算数、数学などの補習授業を行い、通塾する子供との学力格差を解消させる目的で始められるようですが、民間の塾との調整はできるのでしょうか。団塊世代の教員の方が定年を迎えることにより、経験豊富なベテラン教員の方が大量に現場を離れられるので、いま一度力を発揮していただきたいとの思いで始められるようですが、このように、ベテランの教員により無料で補習授業をしていただけるというのは、私は大賛成でございます。ゆとり教育により、教育時間が短縮され、のみ込みの遅い子供は置いていかれる状況にあり、落ちこぼれとなってしまいます。このままでは、基礎学力がつかず、進級しても授業についていけない状況に陥ります。以前は補習授業的塾もありましたが、現在では進学塾が全盛期です。その上、経済状況の悪化により家庭の収入も減少し、教育費が家計を圧迫しております。私たちの子供のころですと、放課後、居残り授業をしていただいておりました。今は、諸事情により、放課後、一部の子供に対しそのような授業をするわけにもいかず、ただ取り残されている状況と推察しております。そんな中で、このような支援策が出されたのは、大変ありがたいことであります。先ほど質問いたしましたが、今、子供たちが外で遊ぶことすらままならない状況の中で、ベテランの教員の方が授業をしていただける、もう少し発展させて、地域の子供の居場所として、子供遊び塾のようにしていただければ、悪化しつつある子供たちの置かれている環境が少しでも改善されるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。現職時代は、教員の方々も枠の中から外れることができなかったでしょうが、違った子供たちへの取り組みもできるのではないかと期待しております。経済力などの家庭環境の状況で塾に通えない子供たちといった偏見を持たれないような配慮も必要と思います。また、中には学校での教育充実に予算を使うべきで、塾がわりに補習を行うのは本末転倒との声もあるようですが、クラス全員が同じ速さで習熟できるものではありません。意見はいろいろあろうと思いますが、意見は意見として、以上の事柄を十分に検討していただき、学校の教室の開放などを含め、早い取り組みをお願いいたしたいと思いますが、市教委のお考えをお聞かせください。
 4、市立中央病院についてでございます。
 西宮市立中央病院の地域における役割は非常に大きく、休診の診療科が出ていることに住民の皆様は不安を募らせておられます。当市には、兵庫医科大学、県立病院を初め、私立病院を含めますと多数の病院がありますが、国道2号線以南に集約しております。また、西部の山側にも一、二の病院もございます。しかし、中央病院付近はほかにないため、地域の皆様の期待は大きく、休診の診療科が出るたびに廃院になるのではないかとうわさが流れ、不安の材料となっております。そのたびに、病院はなくならないでしょうねと聞かれて、私も、なくなりませんとは答えておりますが、困る場合もあります。医師全体の数は年々ふえているようですが、病院の勤務医になられる方が不足していると聞きます。中でも、少子高齢社会が問題となっている昨今でございますが、労働環境が厳しい産婦人科や小児科といった大切な部分での勤務医の方が不足しているようでございます。少子化に拍車がかかるのではないかと危惧いたしております。未来を担う子供たちの出産や乳幼児が十分な医療が受けられないのは大きな社会問題でもあります。この医師不足は、新臨床研修制度の導入にあり、研修指定病院に集中し、人手不足が大学病院に影響を及ぼし、地方病院の医師を引き揚げる事態となっています。小児科、産婦人科の勤務医の方がゼロの病院も出てきているようです。医師不足は全国的なものとなっております。救急医療にも影響が出ております。輪番制で行われていたものが維持できなくなって、輪番制の中から脱退していく病院も数出ているようです。いつまでも学閥にこだわるのではなく、勤務してくださる医師の確保が大切ではないでしょうか。同病院では、以前に比べ、ベッド数の減少に伴い、医師も削減されております。また、5月には整形外科部長の御不幸があり、より一層厳しい勤務体制になり、医師の皆様には御苦労をおかけし、大変申しわけなく思っておりますが、これにつきましては、1日も早い補充が必要であり、当局の方にも頑張っていただきたいと思います。現在は、耳鼻咽喉科と産婦人科が休診しており、病院経営としては大変厳しい状況に置かれております。しかし、18年度から22年度の5年間における第2次経営健全化計画を立てられ、健全経営に向け、スタートしておられます。現在の状況は決して良好とは言えませんが、ぜひともこの計画に基づいて、地域の皆様が安心して住める地域にしていただきたいと思います。
 つきましては、先ほど申しましたように、医師の確保に努めていただき、特色ある病院として地域医療の核となっていただきたいと思います。医師の確保と経営健全化計画に対する見通しをお聞かせください。
 これをもちまして私の壇上からの質問は終わらせていただきます。なお、答弁によりましては、自席より質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 子供の安全につきましての御質問に私からお答えをいたします。
 子供たちが安心して通学したり戸外で遊べる環境づくりにつきましては、私が行政方針でも表明しております安心して暮らせる心通う町づくりとして大きな課題と認識をいたしております。西宮市内の犯罪認知件数は、平成14年の1万3,900件がピークとなりましたが、昨年は少し減りまして1万900件となっております。このような犯罪が多発している原因の一つには、御指摘がありましたように、人間関係の希薄さがあると感じております。地域社会への帰属意識や結びつきが薄れまして、不審者があらわれた場合などにお互いに知らせ合うといった地域社会の犯罪防止機能の低下があると思っております。
 こうしたことから、市といたしましては、地域での結びつきを強化し、犯罪を許さないという意識を醸成していくために、自主防犯グループの立ち上げを支援しておりまして、現在市内の約8割の自治会でこのような取り組みをしていただいていることにつきましては、非常に心強く感じているところでございます。また、地域の方々や警察と一体となりまして市民生活の安全推進関係団体連絡会防犯部会を立ち上げまして、今月14日に第1回目の会合を持ち、防犯活動の情報交換や意見交換を行いました。さらに、教育委員会におきましては、青色回転灯を設置した街頭補導車も導入いたしまして、地域の巡回にも努めております。また、地域での防犯活動には情報の提供も必要でございますので、警察の御協力を得まして、防犯や犯罪発生状況等の情報を、ホームページや市政ニュース、CATV、さくらFMなどでもお知らせしているところであります。携帯電話へのメール機能を活用いたしまして、市民の皆様に直接防犯情報等を配信するにしのみや安心eネットにつきましては、今年度からの稼働を予定しております。こうした地域と連携した取り組みが地域社会の環境づくりに何よりも重要なことと考えており、今後とも安全、安心な町づくりの実現に取り組んでまいります。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 2番目の教員不足についての御質問にお答えいたします。
 最初に、優秀な人材確保に関してでございますが、本市の市立学校園でも、団塊の世代が退職の時期を迎え、平成19年度から21年度の3カ年で約200名の教員が定年退職を迎えられます。このような事態に対応するために、小・中・養護学校教員並びに高等学校教員を採用する県教育委員会も、選考に際しましては、一芸一能の優秀な実績や民間企業等に正規職員として5年以上の勤務経験を参考にするなど、選考方法の改善に努めています。市教育委員会といたしましても、学校教育の充実のためには、新規教員の採用を計画的に進め、幅広く有能な人材を確保することが必要であると考えており、今後も、社会人経験者を含め、多彩な人材が本市の市立学校に配置されるよう県教育委員会に要望してまいります。
 また、新任教員の育成に関してでございますが、県教育委員会においては、初任者研修制度として、ベテラン教員を拠点校指導員として任命し、授業力向上を初め、教員としての基本的な資質の向上を図る取り組みがございます。市教育委員会では、採用1年目からの5カ年計画で、児童生徒理解と教員のスキルアップを目的とした研修を実施しております。加えて、1年目の教員には、授業研究を義務づけ、退職校長に主任研修指導員を委嘱し、指導主事とともに指導助言を行い、資質の向上に努めております。
 次に、障害児教育のできる人材確保についてでございます。
 現在、小・中学校の教員免許を取得しようとする者は、法律がございまして、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律、これによりまして、身体障害者療養施設、特別養護老人ホーム等で7日間の介護等の体験を行うことが義務づけられ、教員採用に当たりましては、志望者の介護等の体験を勘案するよう定められております。県教育委員会が設置した障害児教育のあり方検討委員会の平成18年4月の提言書の中にも、障害児教育を担当する教員の必要不可欠な条件として特殊教育免許の取得が挙げられております。本市におきましても、西宮養護学校に勤務する教員の特殊教育免許の計画的取得を促しており、現在は57%の教員が取得しているところでございます。未取得の教員も、現在、免許取得のための講習に参加しております。また、現職教員が障害児教育の専門性を高めるため、県教育委員会の内地留学制度を活用し、大学で1年間研修することも勧めております。今後、市内全校園におきまして、個々の発達課題に合った教育を推進するため、積極的に特殊教育免許の取得を勧めるとともに、障害児教育の専門性を高める研修を継続的に実施してまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(白土寿章) 御質問のうち、3番目の無料の公立塾についてお答えします。
 現在のところ文部科学省から通知等はありませんが、新聞報道によりますと、この施策のねらいは、経済的理由などで塾に通えない子供と通塾する子供との学力格差が広がるのを防ぐことであり、退職した教員OBが放課後や土曜日、日曜日に国語や算数、数学などの補習授業を行うとのことです。この無料の公立塾については、具体的な活動内容、人材の確保、実施場所、時間、補助金の有無、開始時期などの詳細はまだ現時点では明らかになっていない状況もあり、今後の動きを注視したいと考えております。本来、教育の目的は、一人一人の子供たちの人格の形成と国や社会の形成者を育成することにあります。大切なのはこの観点から見た自主的精神に満ちた子供の育成です。学校教育においては、個に応じた学習を進めるとともに、授業の充実を図り、確かな学力をつけていくことが学校の本来の責務ですが、子供がみずから学ぶ学習習慣をつけるためには、授業場面だけでなく、放課後の時間の活用や家庭学習との連携を進めることも重要であると考えております。
 放課後の時間を有効に活用するため、本市では、昨年度よりチャレンジサポーター事業を実施しています。このチャレンジサポーター事業では、放課後等を活用した自主学習支援により、児童生徒の基礎、基本の定着を図ることをねらいとしております。今年度は、各小・中学校等に、昨年度より日数をふやし、年間40日程度のチャレンジサポーターの派遣を行い、その充実に努めているところです。
 最後に、ベテランの教員を活用することも含め、無料の公立塾を発展させた子供遊び塾についてですが、今後の文部科学省の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 4番目の中央病院についてのお尋ねにお答えします。
 1点目の医師の確保についてですが、平成16年度から導入された新しい医師臨床研修制度によりまして、大学医局での医師が不足するようになり、関連病院へ医師の派遣を継続することが困難な状況で、産婦人科、小児科、麻酔科などを中心に勤務医の不足が全国的な問題となっております。当院におきましても、平成17年3月から医師の開業等により耳鼻咽喉科を休診、平成18年4月からは、産婦人科で担当医師の退職に伴う後任医師の確保が困難となり、婦人科の外来診療は継続しているものの、入院についてはやむなく休止せざるを得なくなりました。一定の水準に達した医師を確保するためには、現状におきましてはまだ大学医局が大きな役割を果たしていると考えております。したがいまして、当院といたしましては、医師の確保に当たっては、今後とも、関連大学医局との連携を強化し、安定的に優秀な医師の確保を図るとともに、医師免許取得後3年から5年までの後期研修医──嘱託医師でございますが、こうした若い医師につきましては、公募等による医師確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。あわせまして、臨床研究や症例の検討を行う体制を充実し、医師にとって働きがいのある環境整備も進めていきたいと考えております。
 2点目の新たに策定した5カ年の経営健全化計画に対する見通しですが、現在、年次計画に基づきまして各種プロジェクトを構成し、計画の推進に取り組んでいるところであります。
 まず、収益確保に向けての診療機能の充実につきましては、当院の消化管内視鏡検査の件数は過去4年間の実績において着実に増加している状況を踏まえ、内視鏡センターの整備を計画しておりまして、現在実施設計を終え、7月から施設整備に着手し、9月からは検査機器2台を稼働させ、検査件数のさらなる増加を図ることとしております。この内視鏡センターの整備とあわせて、現在の東1病棟を消化器センターとし、内科や外科の専門の医療スタッフがより緊密に連携をとりながらチーム医療を実施してまいります。また、本年度当初から低侵襲手術チームを発足させ、内視鏡手術を積極的に導入し、痛くなく侵襲の少ない手術治療を行う体制を強化しております。外来化学療法につきましては、患者環境に配慮して、7月末の予定で独立の化学療法室の整備を進めており、悪性腫瘍に対する専門的な化学療法により積極的に取り組んでまいります。
 次に、時間外救急の取り組みにつきましては、新たに月曜日、火曜日、水曜日の午後9時までの内科の2次救急に取り組み、通常午後8時まで診察を行っている開業医との連携を強化することとしておりまして、現在7月半ばの実施を目途に院内の体制を整えているところでございます。さらに、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者の増を図るため、開業医からの紹介入院患者の診療を病院医師と開業医が共同して行う開放型病院の認定について、10月の認定取得に向け、準備を進めております。
 次に、経営収支の改善に向けての費用の削減、特に職員給与比率の改善に向けての取り組みにつきましては、計画に基づく民間委託の推進などによる定員管理の適正化や、病院職員を対象とした希望退職制度の検討、医療職の給与費の適正化について、今後、関係部局や関係職員団体との協議を進め、具体化に努めてまいりたいと考えております。
 診療科の休診等に伴う患者数や収益の伸び悩み、さらには診療報酬のマイナス改定の影響など、当院の経営状況はまことに厳しい状況にありますが、健全化計画を着実に実行し、引き続き地域医療への貢献を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆28番(西田いさお) 詳細な御答弁、どうもありがとうございました。
 時間がございますので、再質問はございませんが、要望等を述べさせていただきたいと思います。
 子供の安全につきましては、現況を十分に検証した上で、地域との連携をとりながら進めていただきたいと思います。特に犯罪が巧妙化あるいは複雑化してきておりますので、加害者が身近である場合も増加し、守ることが非常に難しくなってきております。自分のことは自分で守るぐらいに危機管理意識を高めていただくような対策も必要と思いますが、どうでしょうか。また、転ばぬ先のつえのように予防策でなく、転んだ場合にいかにけがが少なくて済むかを学ぶことも必要ではないかと思います。そういったあたりも考慮した対策をお願いいたします。
 今年度に入りまして、私も、防犯の役員をしております関係上、地域の小学校の登校時間に交差点に立ち、子供たちが登校する安全をお手伝いさせていただいておりますが、つかだ議員も前からおっしゃっておられるように、あいさつのできない子供が非常に多くおります。これは、子供に限らず、中には先生もございます。これでは子供たちはあいさつするのがちょっとおっくうになるのではないかなと感じるところもあります。そこで、先ほど申しましたように、人間関係の希薄さと言いますが、これは、一番身近で解消できるのがあいさつではないかと私は思っております。子供たちに大きな声でおはようございますと声をかけますと、1日目は、何やこのおっさんというような感じで通る子もおりましたが、3日目、4日目となってきますと、おはようございますと言ってくれる子供が1人ふえ、2人ふえ、ふえてきます。そうすると、朝立ってるのも何となしに楽しいかなというような気分にもなります。ですから、先生方に限らず、地域の大人の方も、子供たちが通学途中あるいは下校途中なんかに関しましては、おはようございますとか、お帰りとか、一言声をかけてやっていただくことにより、この人は地域の人だな、あるいはこの子はうちの住宅内の子だなとか、そういう人間同士の認識というんですか、それもできると思います。そうしますと、先ほどのように犯罪者が入ってきてもわからないでなしに、いつもと違う人がいるなというようなこともわかると思います。そういうあたりから、これはちょっと気をつけないかんなというふうに、個々で危機管理を持つということもできると思いますので、そのあたりも指導をしていただきたいと思います。これは特に家庭での指導が大切ではないかとは思うんですが、なかなか難しい面もございます。
 次に、気になりますのは、これは前から気になってたんですが、これは大人の方も非常に多くあります。公道を、両耳にイヤホンを入れたまま、音楽を聞いているのか、歌を聞いてるのか、あるいはまた大事なことを聞いておられるのか、それはわかりませんが、自動車がすぐ後ろに迫ってもわからないぐらい、耳にイヤホンを入れて、本当に自分の殻にだけ陶酔しておられる方が非常に多いわけです。歩いておられる方はまだましです。自転車に乗ってそれをされてる方もあります。本当にこれ、危険です。そういうことが認識されない世の中になったというのは、非常に危ないことではないかと思います。やはり自分の危険に対する管理は自分でやらなきゃというような啓蒙活動を特にやっていただきたいと思います。もう少し我が身をいとおしむような人間になっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
 それから、2番目の教員不足につきましては、先ほど言いましたように、昨年の6月に同様の質問をしました折にも答弁をいただき、似たような答弁でございましたが、ただ、研修等に関しましては、非常に前向きな回答を今回はいただいております。これにつきましては、昨日ですか、新聞に出てましたような宝塚の教員のようなことのないようにお願いしたいと思います。これは、夏休みの研修に関しましての感想文の提出とかにつきまして、きのうちょっと新聞に出てたと思いますが、非常に恥ずかしいことでございますので、その辺は気をつけていただき、研修である以上はきちっとした研修をしていただきたいと思いますので、その辺、後々のケアまで教育委員会の方には、面倒を見ていただくというか、検証をしていただくようにお願いしておきます。
 続きまして、障害児教育についてですが、これは、私自身も多少勉強不足のところもありまして、今ここまで細分化されて障害児教育が行われているんだなというのを再認識というか、新しく認識したような状況であり、非常に申しわけなく思っておりますが、ただ、この中で、保護者の方の意見というか要望というか、そういうのを聞き入れていただいて、机の上だけで障害児教育はこんなものだからこうしよう、ああしようじゃなしに、実際に現場を預かっておられる先生方や、あるいは保護者の方とお話をされて、その中でこの子たちの教育に何が一番いいかというのを探していただくというか、検証していただいて、そういう方向での教育をやっていただきたいと思います。健常者、障害児に関係なく、保護者の方は非常に熱い気持ちで教育に対していろいろ要望を持っておられます。そういうのに耳を傾けて、何がベストかというのをやはり考えていただかないと、机上論だけでやりますと、子供といいますのは、100人おれば百様で、全部違うはずです。それが今一つの教室で授業するわけですから、やはり先生方も柔軟な対応ができるような方向で研修を積んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、無料の公立塾でございますが、これは、先ほども答弁にもありましたが、私も、新聞の発表を見て、いろいろやってみたんですけれども、文科省の方から正式な発表がない限りはまだ何もできないというのは当然でありますが、今学校の現場において、塾に通っておられる方とそうでない方の授業の習熟格差があるというのは先生方にももう少し努力していただかないかん分もあると思います。塾に行ってる方と行ってない方との差はやむを得ないと言われればそれまでですが、経済力のある方とない方との差が出るというのは、ちょっと教育的にはまずいのではないかと私は思います。ですから、そういう面でも、教育委員会としてはいろんな配慮が必要ではないかと思います。私は、この無料の公立塾というのは大変いいことやなと思って、これ、取り上げさせていただきました。特に、先ほども言いましたが、今子供たちの遊ぶ場がない現状においては、居場所的にもそういうのが使えるのであれば一石二鳥でもあり、こういうのが発表になれば、飛びついてでも構いませんので、早期に実現していただくようお願いしておきます。
 4番目の中央病院についてでございますが、これは、1日も早く経営健全化計画を実行していただき、市民の皆様が病気にかかっても安心して暮らせるようにしていただくことを要望いたします。
 この前、胃がんで手術された方とちょっとお話ししてたんですけど、以前に比べて非常に看護師さんの対応がよかった、優しかった、中央病院ええでということも患者さんの方からも聞いております。以前はこういうことはちょっと聞かれなかったので、病院変わってきてるのかなという認識を持ちました。このように、個々の職員の皆様が一人一人でそういうことに気をつけていかれることによって、病院の評判はどんどん上がっていくと思います。私も、二十数年、開業医ではございますが、眼科に勤めておりまして、特に病院というのは、患者さん同士の口コミ、これがなければ、なかなか患者さんは来ません。あそこの病院ちょっとあかんでと言われると、即患者さんは激減します。逆に、あそこの何々の科いいでとか、あそこへ行ったら非常に丁寧に診察してくれて、説明もきっちりしてくれて、物すごくいいよという、そういう口コミが出れば患者さんはふえてきます。この場合、待ち時間とかいろいろ出てくるとは思います。待ち時間は短ければ短いほど、それにこしたことはありませんが、評判がよければ、少々待ち時間が長くても、患者さんは待ってくれます。これは手前みそで非常に申しわけないんですけど、私のいてた眼科は、比較的評判がよかった方で、夏なんかは3時間で百数十人診たりというような場合でしたので、患者さんは、2時間、長い人で3時間近く待たれる人もありました。長いなとは言いながら、私帰ると言う患者さんはおられませんでした。ですから、病院としては、それなりのものを提供することによって、患者さんは待ちもしてくれますし、集まりもしてくれますので、その辺、病院の管理の方だけでなしに、職員一人一人がそういうふうな気持ちになれるような職場づくりをお願いしたいと思います。そうしていただくことによって、やはり評判が上がる、そうすれば患者さんも集まる、そうすることによって利益が上がればいろんな新しい機械なんかも入れ、それがまた相乗効果を生むことになりますので、そういう面からしましても、病院の方につきましては、努力をしていただきたいと思います。
 また、先ほども、今まで以上に地域の開業医の先生方にちゃんと連携をとってやっていくような方向でおっしゃっておられましたが、やはり地域の医師会の皆様とは本当に良好な関係を持ち、親密な連携をとることによって、遠くの病院に紹介されるのではなく、地域の患者さんはやはり地域の病院に紹介しよう、もう学閥も何も関係なし、あそこは阪大系や、あそこは京大系やとか関係なしに、西宮には西宮の市民病院がある、じゃあ西宮の病院に紹介しようと言っていただけるような開業医の先生方との関係も持っていただき、そこを大事にしていただくことによって紹介患者さんがふえるのではないか、あるいはまた、紹介患者さんに対しましては、病院によっては一般の患者さんの受付とは別に紹介患者さん専用の受付をつくっておられるところもありますので、そういった面もいろいろ配慮されることによって、開業医の先生方も、西宮の中央病院に送ったらちゃんと患者さんに対応してくれてよかった、今度またそこへ送ろうかと言われるような組織づくりをやっていただきたいと思います。
 それともう一つお願いしたいのは、これは、西宮市全体にも言えるんですけれど、PRが皆さん下手です。もっとうまいPRをやってください。そうしないと、やっぱり患者さんは集まらないし、市の方もいろんな事業をされても、PRをうまくやれば、おっ、西宮市こんなことやってるのかというような感じで皆さんに認識していただけると思いますので、そういう方向でいろいろ考えて、努力していただきたいと思います。
 中央病院は、先ほど言いましたように、あの地域はほかに大きな病院はございません。地域の人は本当に頼りにしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上で私の要望、質問は全部終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(草加智清) 次に、管庸夫議員の発言を許します。
   〔管庸夫議員登壇〕
◆24番(管庸夫) 政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
 本日最後の質問でございます。しばらくの間、御協力いただきますようお願いいたします。
 それでは質問いたします。
 1番目は、行財政改善計画について。
 西宮市の行財政改善計画19・20年度をどう考えているのか。平成18年度については、総額2,904億円と予算がもう可決されましたが、西宮市では、人口が増加し、6月12日には推計人口が47万人を超え、47万17人となっています。全国の人口が減少し、地方小都市では人口が減っていくため困っている市もある中で、47万人を超えたことは、文教住宅都市としての従来からの魅力に加え、これまで取り組んできた町づくりが評価されたものであると考えますが、人口の増加には、保育所の待機児童や学校の教室の不足などの新たな行政課題もあります。西宮市の18年度一般会計の内訳、歳出総額1,582億円となって、公債費、市の借入金の返済が397億円で、借換債を除くと264億円となり、一般会計総額の18%ということですが、このままでいきますと今後の借入金返済はどう考えているのか、お聞かせいただきたいのであります。
 第3次行財政改善実施計画では、職員の給料の減額、職員数の削減などの人件費の見直し、18年度は常勤特別職の退職金や特殊勤務手当を見直し、さらなる管理経費の削減を行う、市単独扶助費や各種補助金の見直しなど、苦渋の選択を行ったとなっています。これでは、新規事業の改革、取り組みにはかかれないのではないでしょうか。
 そこで質問いたします。
 1に、借入金の返済の状況はどうなるのか。阪神・淡路大震災から11年たった今、市債の借入残高は幾らで、今後の返済の状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2に、第3次行財政改善計画で今後はどうなっていくのか、新規事業には取り組むことはできないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 2番目は、産業振興策について。
 産業振興策についてでありますが、西宮市の人口は、近年増加が著しく、兵庫県下において神戸市、姫路市に次いで第3位となっております。また、阪急西宮北口駅南側に県の芸術文化センターがオープンして、町の活気がみなぎりつつあります。しかしながら、本当に町がにぎわうためには、人口の増加とともに、産業の活性化が不可欠であり、西宮にふさわしい産業の育成と振興施策が必要であると考えます。
 さて、日本の経済は、個人消費や新規求人数の増など、明るさが見えてきた感がありますが、地方経済や中小企業にとっては予断を許さない状況が続いており、このようなときにこそ適切な施策の展開が求められています。市長は、18年度行政方針で、産業が栄え地域がにぎわう町づくりについて、「地域経済の担い手である産業界の活性化を支援していきたい」と述べております。中小零細企業や商店など市内の事業者の多くは厳しい状況下に置かれています。町のにぎわいをもたらすためには、市内の景気がよくならなければなりません。
 そこで質問いたします。
 1に、西宮市の産業振興計画を策定中であるとお聞きしていますが、計画策定の進捗状況はどのようになっているのか。また、地域経済の担い手である中小企業を中心とした産業界への支援策について同計画ではどのようなことを考えているのか。お聞かせいただきたいと思います。
 3番目は、介護保険、平成18年度から20年度について。
 介護保険料の基準額が月3,993円となります。15年の改定時には、月3,107円と算定しましたが、剰余金4億6,200万円を取り崩して、2,934円と据え置くことができたのであります。ところが、全国的な傾向ですが、保険給付費が1割以上増加しており、平成18年度からも要介護認定者数が年々ふえ、保険給付費も増加することが予測されますので、保険料の改定を行いましたとなっています。介護予防マネジメントの本格的な展開や保険給付の適正化、適正な介護認定の実施に取り組むと言っていますが、しかし、保険料改定の変更では、所得者によって段階があり、年間保険料額が違ってきます。特別徴収の場合はよいのですが、普通徴収で毎月が未納になる人はどうしているのか。また、保険料減免の人及び減免の要件のうち市民税世帯非課税という要件を廃止し、対象者の拡大を行いました。この減免の拡大は平成18年度から適用されますが、市民への周知はどうしているのか。
 質問いたします。
 1に、介護保険未納者の対策はどう考えているのか、お伺いいたします。
 2に、平成18年度からの生活困窮者に対する保険料減免の拡大の市民への周知はどうしているのか、お伺いいたします。
 3に、一般市民の中で、保険ということで生命保険と同じように思っていて、払った保険料は自分にもらえると思っている人がいまだにいるのです。介護保険の仕組みをわかりやすく簡単に説明できるものを作成し、市政ニュース等で、もう一度説明したらと思いますが、お尋ねいたします。
 4番目は、広域防災拠点の整備について。
 昨年も世界各地で数多くの災害が発生しました。国外では、アメリカ東南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」やパキスタン東部地震があり、国内でも、福井、新潟での集中豪雨や台風14号が九州を横断しております。さらに、本年も、インドネシアのジャワ島中部で地震が発生しました。これらの災害により、大変多くの方々が被害に遭われております。また、これ以外にも、阪神・淡路大震災以降の国外の大規模な地震として、1999年、マグニチュード7.8のトルコ北西部での地震ほか数多く発生しております。さらに、国内でも、近年、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震があり、いまだ多くの方々が仮設住宅等で不自由な生活をしておられます。また、東海・東南海・南海地震と発生も危惧されており、平成16年の台風23号では、西宮市でも多くの方が被害に遭われました。これらの地震や大雨に対する十分な対策を進めていく必要があると思います。例えば国内での災害に対する対策の例として、東京都荒川区では、火災が発生したとき安全に避難できるよう、全世帯への住宅用火災警報器の設置の促進の予算を計上しております。さらに、小松地区では、堤防付近を盛り土して小高い山をつくり、避難場所として整備し、平素は花等に親しむ公園として利用されています。また、兵庫県内では、三木市にあります三木総合防災公園の県立広域防災センターに、災害時の救命率向上を目指すため、倒壊家屋からの救出を想定した訓練施設や、耐震強度を測定する研究施設や研修施設が整備されています。この研究所は、地震時の揺れの直下型、横型、前後、斜めの動きを再現できる研究施設を建設しております。また、隣接して消防活動の訓練施設や防災機材の備蓄基地となる広域防災拠点もできております。兵庫県の計画では、この三木総合防災公園は、大規模災害時には防災活動の拠点となり、広域防災拠点のネットワークの中でも中核施設として整備されています。この広域防災拠点は、県の防災計画によりますと、県は大規模災害時に救援・救護・復旧活動等の拠点となる広域防災拠点を整備するとなっていますが、この広域防災拠点については、平成17年12月定例会の質問で西宮にも整備されると答弁され、さらに、平成18年2月には、兵庫県では、防災機能を高めるために、今後、県立甲子園浜海浜公園周辺で備蓄機能や救援物資の集積・配送機能を有する施設の整備を行うと発表がありました。いつ発生するかわからない地震や洪水などの災害に備え、広域防災拠点を整備することは大変重要であると思います。
 そこで質問いたします。
 1に、西宮に配置されます広域防災拠点の整備の内容や時期についてお聞かせください。
 5番目は、平成18年度水道事業会計予算と今後の見通しについて。
 平成18年度水道事業会計予算のうち収益的収支では、収入を前年度より8,700万円多い108億5,900万円と予定しています。この主な要因としては、水道料金収入では1億2,400万円の減収と見込んでいるが、マンション建設などの新規申し込みによる分担金収入で1億8,100万円の増収を見込んでいるとしています。一方、これに対する支出は107億1,900万円で、前年度より1,200万円の減となっており、収入と支出の差額1億4,000万円が黒字となり、翌年度へ繰り越すとなっています。また、配水施設の整備事業では、引き続き配水管の耐震化を進めるとともに、石綿セメント管については18年度ですべて解消する工事計画として、さらに、厚生労働省の水道ビジョンで示されている鉛製給水管の早期更新が緊急の課題であると聞いています。
 そこで質問いたします。
 1に、18年度予算は黒字となっているが、19年度、20年度はどうなるのか、黒字が保てるのか、17年度の決算見込みも含めて今後の財政収支見通しについてお尋ねします。
 2に、石綿セメント管の更新について、残りの取りかえ管はどれくらいあるのか、お尋ねいたします。
 3に、鉛製給水管の早期更新に向け、対象となる鉛製給水管の件数はどれくらいか、すべて更新するには何年くらいかかるのか。また、これに要する事業費はどれくらいか、お尋ねいたします。
 6番目は、少子化子育てガイドについて。
 西宮市では、人口も増加して、子供もふえております。幼稚園、保育所が満杯で、待機している人も多く出ているありさまです。西宮の子育て支援については、特に力を入れていて、少子化対策で、安心して子供を産み、子育ての喜びを実感でき、これからの西宮を担う子供たちを育てていく必要があります、そして、保育所の待機児童の解消策として、南甲子園保育園ほか1園の整備に対して補助を行い、保育所の民営化への取り組みを進めます、また、費用負担の適正化のため、保育料の改定を行い、子育て支援の観点から、第3子以降の保育料を無料といたしますと市長は言っています。
 ところが、全国では、産まれる子供より亡くなっていく人のほうが多くなってきています。西宮市では、人口増により学校等も不足してきていますが、あと五、六年もしますと、減少してくるのではないかと思うのであります。朝日新聞に出ていましたが、若い人たちで結婚しない人がふえています。30代前半で4割が未婚という現状です。今注目されているのが未婚化で50代で結婚していない人がだんだんふえてきているのです。結婚しない理由として、適当な相手にめぐり会えない、2番は必要性を感じない、3番は自由、気楽さを失いたくない、4番は趣味、娯楽を楽しみたい、5番目は結婚資金が足りないと言っているのです。未婚化の背景には、雇用悪化、低収入の障害があり、そのため、結婚しても共働きで、子育て費用が高くつくということであります。また、出産にいたしましても、全国で1,665の病院が1年半で休院となって、お産休止138病院となっています。医師不足で深刻な事態ということはわかるのですが、産まれる子供は待ったなしです。壱岐市の島では、産科がないのでお産ができず、本土での出産で費用もかかるし、家の人も大変な負担になっていると言っていました。
 そこで質問いたします。
 1に、産まれた子供の育成にはいろいろと支援策を考え、育児軽減もありますが、1組でも多く結婚できるような対策を初め、子供を産み育てるという対策が必要であると思うのでありますが、お伺いいたします。
 2に、西宮中央病院では、医師の不足のため産科が休止していますが、産まれる子供を考えて、1日も早く開業することはできないのか、お伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、自席より答弁によりまして再質問、要望をさせていただきます。(拍手)
○議長(草加智清) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 産業振興策に関するお尋ねにつきましてお答えをいたします。
 御質問の産業振興計画につきましては、学識経験者、産業界代表などで構成する計画策定委員会を設置いたしまして、御意見をお聞きいたしました。市内の事業所にもヒアリング調査を実施いたしまして、これから向こう5年間の産業振興の指針となる計画素案を取りまとめました。そして、市議会の所管事務報告での御意見、パブリックコメントでの市民の御意見を踏まえまして、7月1日から実施したいと考えております。計画は、職、住、遊、学の町づくりを目指しておりまして、四つの柱と12の新規産業施策で構成をいたしております。一つ目の柱は、商業分野に関するもので、意欲のある商店街や個店に焦点を当てまして、経営革新やオンリーワン商品などの開発を支援してまいります。二つ目の柱は、物づくり分野に関するもので、積極的な新製品の開発や事業展開を支えることができるよう、産学官民交流事業の推進を図ってまいります。また、自然の資源等を生かした新エネルギーの導入促進に取り組むことで、産業の活性化につなげてまいります。三つ目の柱は、新産業分野に関するもので、学生やシニア層など多様な市民ニーズにこたえる生活関連分野で新たに起業できるように環境の整備を行うとともに、文教住宅都市にふさわしい企業誘致を積極的に図ってまいります。また、県立の芸術文化センターなど豊富な文化芸術等の資源を生かした芸術関連産業の集積を促してまいります。最後、四つ目の柱は、情報受発信分野に関するもので、インターネットを利用した西宮ポータルサイトを開設いたしまして、本市の産業や観光の認知度を上げ、ひいては都市イメージを向上する仕組みづくりに取り組んでまいります。
 以上、産業振興計画の四つの柱について御説明を申し上げましたが、今後は、これらの柱を中心に、経済や社会の動向を的確にとらえ、対応してまいります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 1番目の行財政改善計画についての御質問のうち、1点目の市債の残高と今後の市債の償還状況についての御質問にお答えいたします。
 震災復興等のため発行いたしました多額の市債により、市債残高は急速に増大し、平成10年度のピーク時には普通会計ベースで3,133億円に達しましたが、その後は、毎年度の多額の元金償還により、20年度の残高は1,911億円、25年度は1,300億円へと減少していく見込みであります。その償還金である公債費は、利息も含め、普通会計の一般財源ベースで平成16年度の270億円がピークでございまして、20年度には241億円、25年度には178億円と、徐々に減少していくものと予測しております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(藤田邦夫) 行財政改善について、2点目の御質問にお答えいたします。
 本市では、震災以降、第1次、第2次の行財政改善を実施し、赤字団体に陥ることなく、高齢化の進展や新たな行政サービスにも対応してまいりました。しかしながら、歳入面では長引く不況による市税収入の低迷が続き、歳出面では、依然として公債費が高水準であり、少子高齢化社会が進む中で、扶助費の増大が予想され、平成16年2月時点の試算では20年度までの累積赤字額を約321億円と見込み、赤字再建団体への転落も危惧される状況となっておりました。そこで、17年2月には、17年度から20年度までの財源不足解消の計画目標額を191億円とする第3次西宮市行財政改善実施計画を策定いたしましたが、財政状況が一段と厳しさを増していることから、17年11月に、18年度以降につきまして計画内容が確定していなかった項目の具体化を図るとともに、新たな見直し項目についても追加することにより、目標額を約212億円に改めました。現在、市民の皆様や各種団体の御理解と御協力をいただきながら、この計画の着実な推進に力を注いでいるところでございます。その結果、本年2月の18年度当初予算を反映した試算では、20年度末までの財源不足累計額は約71億円となり、赤字再建団体への転落は一応回避できる見込みでございますが、今後も、いましばらく単年度収支の赤字基調が続くなど、厳しい財政状況にあることに変わりはなく、新規事業の実施について難しい状況であることは認識しております。しかしながら、19年度以降におきましても、法令等により義務づけられた事業や長期的な町づくりの視点からこの時期を逃しては後に実施することが困難であることが予測される事業など、市として実施しなければならない事業もございます。これらの事業につきましては、その内容、効果などを十分に精査するとともに、事業費の圧縮や平準化を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(水田宗人) 3番目の介護保険についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の介護保険料未納者の対策についてでございますが、介護保険料の納付方法には、年金から天引きされる特別徴収と、納付書や口座振替で納めていただく普通徴収がございます。平成17年度までは、約80%の方が特別徴収で、残りの約20%の方が普通徴収による納付となっており、その20%の方の収納対策といたしまして、本庁や支所での納付相談会の実施、休日や夜間の納付督励、口座振替の勧奨、戸別訪問による納付相談や、外出が困難な方には訪問徴収なども行ってまいりました。また、平成17年度からは、年金から天引きされる特別徴収の方と自主納付される普通徴収の方との公平性を確保する観点から、納付資産があるにもかかわらず納めていただけない方に対しましては、資産の差し押さえなどの対策に努めているところでございます。なお、介護保険法の改正によりまして、本年10月から遺族年金・障害年金受給者が特別徴収の対象となることによりまして、特別徴収の対象者が約5%ふえて85%程度になり、普通徴収の方は15%程度になる見込みでございます。今後とも、従来の未納者対策に加えまして、あらゆる機会をとらえて介護保険制度への理解を求めていくなど、介護保険料の確保に取り組んでまいります。
 2点目の生活困窮者に対する保険料減免の拡大の市民への周知についてでございますが、平成17年度までは、減免の要件に世帯全員市民税非課税という要件がございました。しかし、平成17年の税制改正によりまして、高齢者の合計所得金額125万円まで市民税非課税という制度が廃止され、減免要件の一つである収入金額が120万円以下であっても市民税が課税される場合が想定されることになりました。そのため、本年度からは、本人を含めまして世帯の中に市民税課税者がおられても、収入金額が120万円以下などの減免要件に該当いたしますと保険料減免を受けられるよう、減免要件の拡大をいたしております。その周知につきましては、まず、4月10日号の市政ニュースで広く市民に広報いたしますとともに、平成17年度に生活困窮減免を受けておられる方に対しまして、個別に減免申請書をお送りし、減免申請を受け付けているところでございます。また、被保険者全員には、6月中旬に送付いたしました保険料決定通知書に保険料減免の説明文を同封いたしまして、制度の周知に努めているところでございます。
 3点目の介護保険制度の広報についてでございますが、市政ニュースに介護保険制度の改正についての特集記事を掲載いたしますとともに、保険料決定通知書にパンフレットを同封いたしまして、介護保険制度の周知に努めております。また、市主催の説明会の開催や各地域での学習会にも取り組んでいるところでございます。今後とも、介護保険制度に対する市民の理解をより一層深めるため、市政ニュース、ケーブルテレビやホームページなどの活用を初め、あらゆる学習の機会を利用いたしまして、広報、啓発に努めてまいります。
 続きまして、6番目の少子化子育てガイドについての御質問のうち、子供を産み育てるという対策についてお答えを申し上げます。
 先日、厚生労働省は、出生数が減少し続けており、平成17年の合計特殊出生率は1.25となり、前年より0.04ポイント低下し、過去最低を更新、さらに、戦時中など特殊な期間を除き、明治32年──1899年以来初めて年間の人口が減少した、このように発表いたしました。現在本市では子育て世代の大幅な転入増などによりまして子供の数がふえておりますが、いずれ来る少子化の時代に向けて今まで以上の施策が必要となってきており、そのため、子供やすべての子育て家庭、また、みんなが暮らしやすい町の実現に向けまして、西宮市次世代育成支援行動計画を昨年3月に策定いたしました。この計画に沿いまして、出産や育児についての不安の軽減を図るための相談体制や保育サービスの充実など、子供を産み育てることへの支援に努めております。また、兵庫県におきましても、本年3月に、ひょうご子ども未来プランを策定し、具体的な取り組み行動としてアクション10を定めまして、少子化対策を総合的に推進しております。この県のアクション10は、晩婚化や未婚化への対応として、未来の親づくりへの支援の推進を掲げております。子供は未来の親であるとの認識のもと、早いうちから家庭観、子育て観などを身につけることができるよう、中高生を対象に、家庭を持ち、子供を産み育てる喜びを実感できるような学習プログラムの開発を初め、男女のさまざまな出会い、交流の場を企業、団体、自治体などが協賛団体として登録し、社会全体で結婚を応援するなど、支援策を展開しております。本市といたしましても、これらの施策に対しまして、県との連絡会議などを通じてきめ細かな情報交換を行いながら、共同して少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 6番目の少子化子育てガイドについての御質問のうち、中央病院産婦人科についてのお尋ねにお答えします。
 御指摘のように、近年、産婦人科を代表に、全国的な勤務医の不足が大きな問題となっております。平成16年度からの新しい医師臨床研修制度の導入によりまして、大学医局による関連病院の集約化などの影響により、医師の確保が困難となっていることが大きな要因となっているものであります。当院の産婦人科におきましては、担当医師の退職に伴う後任医師の確保が困難となり、婦人科の外来診療は継続しているものの、本年4月から入院は休止のやむなきに至っております。また、近隣の公立病院におきましても、昨年7月には三木市民病院が、本年6月からは高砂市民病院と市立加西病院が産科を休診している状況でございます。当院の産婦人科の再開につきましては、これまでも関連大学への医師派遣要請の努力は行ってまいりましたが、労働条件の厳しい産婦人科については今後とも医師の不足が続く見通しであり、直ちに再開することは極めて難しい状況にあると考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 広域防災拠点の整備についてお答えいたします。
 兵庫県は、大規模災害時に救護・救援・復旧活動などの拠点となる広域防災拠点を広域的な交通上の枢要な地区を対象に県内に19カ所整備する予定で、現在、全県をカバーする総合的な機能を持ちます三木総合防災公園の一部と、西播磨、但馬の3カ所については既に供用されている状況です。阪神間につきましては、阪神南地域を対象として西宮地区に、また、阪神北地域を対象として西猪名に整備計画がございます。そのうち、西宮地区につきましては、西宮沖に整備する案を長期構想とする一方で、本市の臨海部にあります空地を活用して検討が進められておりましたところ、ことし2月に既存の県立甲子園浜海浜公園と耐震岸壁、隣接地の港湾緑地及び埠頭用地を活用して、陸上・海上路を確保した広域防災拠点を整備することが兵庫県より発表されました。整備施設の主な内容は、災害時に必要となる救助用資機材や被災者用の物資の食糧、毛布などを備蓄する備蓄倉庫、空路からの物資や要員輸送に必要な臨時ヘリポート並びに海上からの要員や物資の輸送に必要な荷揚げ場など、平成18年度に事業に着手し、平成19年度には完成すると聞いております。本市といたしましても、市民の安全と安心な町づくりのために、広域防災拠点の整備につきまして県と連携し、関係部局とも調整して取り組んでまいります。
 以上です。
◎水道局次長(井田佳樹) 5番目の18年度水道事業と会計、予算についての3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の17年度決算見込みにつきましては、当初予算では4,139万円の純利益を予定しておりましたが、3億1,770万円好転し、3億5,909万円の黒字となり、消費税を除く純利益は3億790万円と見込んでおります。これは、収入で給水収益の減などにより1億2,994万円の減収となりましたが、支出で職員給与費の減や経費の削減などで4億4,764万円の費用減となったことによるものでございます。この結果、17年度末の未処分利益剰余金は15億6,895万円となっております。
 次に、17年度決算、18年度予算を踏まえての19・20年度の財政収支見通しでございますが、18年度で現財政計画が終了するため、現在、平成19年度から21年度までの3カ年の次期財政計画の策定作業を進めているところでございます。次期財政計画の策定に当たりましては、現行の水道料金を維持することを努力目標とし、現在改定中の西宮ウォーターリニューアル21と地域水道ビジョンとの整合を図ることとしておりますが、水道施設の耐震化、浄水場の統廃合を含めた整備計画や鉛給水管の更新などには多大な資金が必要となり、今後、財政的には大変厳しい状況となる見通しでございます。
 次に、2点目の石綿セメント管の更新でございますが、配水管として使用している石綿セメント管は、17年度末現在で約400メートルございます。主に南部地域に点在をしております。これらにつきましては、本年度内にすべてを耐震管に布設がえし、その解消を図ることといたしております。
 次に、3点目の鉛給水管についてでございますが、市内で鉛給水管が使われている給水装置の件数は、平成17年度末現在で総件数約9万3,000カ所のうち約4万9,000カ所で、その占める割合は約53%となっております。これらの給水管は個人財産であることから、基本的には市民の皆様に取りかえをしていただくようにしておりましたが、これまでから漏水のときあるいは配水管の布設のときには水道局が他の材料にかえてきたところでございます。また、厚生労働省が全国の水道事業体に対して策定を求めている地域水道ビジョンの通知の中でも、鉛給水管については、5年後に半減し、その後できる限り早い時期に全廃することを目指しつつ、目標を設定することと示されております。このようなことから、水道局では、鉛給水管の早期更新を目指すため、今後は、漏水時や配水管の布設がえ時だけでなく、積極的に更新することを検討しているところでございます。さらに、市民の皆様がみずから鉛給水管の取りかえを行うための助成あるいは貸付制度についても検討を始めているところでございます。しかしながら、鉛給水管を使用している件数が膨大であり、このすべてを取りかえるためには約60億円から80億円を要すると見込まれるという課題がございます。したがいまして、今後、鉛給水管の早期更新に当たりましては、市民の皆様へのPRとともに、財源の手当ての調整も含めまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(草加智清) 当局の答弁は終わりました。
◆24番(管庸夫) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、少しだけ要望をさせていただきたいと思います。
 1番の財政については、資金不足で苦渋の選択をし、厳しい状況の中でございますけれども、新規事業の計画も取り組む必要があると思いますので、考えていただきたいと思います。
 2番の産業振興でございますが、市長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
 人口の増加とともに本当に産業の育成、今、中小企業者で西宮では困っている方が大変多いということでございますので、支援策をよろしくお願いいたしたいと思います。
 3番目は、介護保険料の改定の仕組みでございますけれども、本当にわかりやすい説明を何かできるようにできないか。そして、保険ということがひっかかるのであって、こういうものであるということのPRを願えないかと思うわけでございます。以上、お願いしたいと思います。
 それから、防災拠点の整備ですが、阪神・淡路大震災から11年が過ぎました。本当に苦労したことが忘れられてくる気がいたします。安全に避難できるような整備をして、そして、対策をできるように、広域防災拠点基地の整備を1日も早く進めることを要望いたしたいと思います。
 5番目でございますが、水道事業の中で、鉛製給水管の取りかえ、なかなかこれはそう簡単にはいかないというような答弁をいただきましたが、何とかPRをして早く進めるようなことを考えないと、一般市民にもわかっておらないというような状況もございます。ひとつできるだけ取り組みを早くしていくように要望いたします。
 6番目、少子化子育てガイドですが、産まれる子供をふやすこと、と申しますのは、やっぱり30未満の方に結婚してもらって、子供を1人でも多く産んでもらうというPR、そして、市立中央病院の産科でございますけれども、これも先生不足でなかなか産科の開業ができないということでございますけれども、市民病院である限り、やっぱり産科の開業も早くできるように何とか進めるようにしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
○議長(草加智清) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る26日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(草加智清) 御異議を認めません。
 よって、本日はこれをもって延会することとし、来る26日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって延会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後5時08分 延会〕