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兵庫県 西宮市

平成18年 3月(第12回)定例会−03月10日-07号




平成18年 3月(第12回)定例会
          西宮市議会第12回定例会議事日程

          (平成18年3月10日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 下記事件に対する質疑及び一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       河  崎  は じ め        104分   239
    2       たかはし  倫  恵         40    249
                                   付託区分
 議案第336号 西宮市国民保護協議会条例制定の件          (総  務)
 議案第337号 西宮市国民保護対策本部及び西宮市緊急対処事態対策本部条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第338号 西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第339号 市長、助役及び収入役等の給与条例等の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第340号 西宮市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第341号 議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第342号 西宮市職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件    (  〃  )
 議案第343号 西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件  (市民文教)
 議案第344号 西宮市農業共済条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第345号 西宮市立山東自然の家条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第346号 西宮市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (厚  生)
 議案第347号 西宮市立養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第348号 西宮市あけぼの基金条例の一部を改正する条例制定の件 (  〃  )
 議案第349号 西宮市総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第350号 西宮市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第351号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第352号 西宮市食品衛生法の施行等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第353号 西宮市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第354号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件    (  〃  )
 議案第355号 西宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第356号 西宮市斜面地等における建築物の制限に関する条例制定の件
                                 (建  設)
 議案第357号 西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第358号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件    (  〃  )
 議案第359号 西宮市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第360号 西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                 (  〃  )
 議案第361号 西宮市水路管理条例の一部を改正する条例制定の件   (  〃  )
 議案第362号 平成18年度西宮市一般会計予算            (予算特別)
 議案第363号 平成18年度西宮市国民健康保険特別会計予算      (  〃  )
 議案第364号 平成18年度西宮市食肉センター特別会計予算      (  〃  )
 議案第365号 平成18年度西宮市農業共済事業特別会計予算      (  〃  )
 議案第366号 平成18年度西宮市下水道事業特別会計予算       (  〃  )
 議案第367号 平成18年度西宮市区画整理清算費特別会計予算     (  〃  )
 議案第368号 平成18年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算
                                 (  〃  )
 議案第369号 平成18年度西宮市市街地整備事業特別会計予算     (  〃  )
 議案第370号 平成18年度西宮市公共用地買収事業特別会計予算    (  〃  )
 議案第371号 平成18年度西宮市老人保健医療事業特別会計予算    (  〃  )
 議案第372号 平成18年度西宮市介護保険特別会計予算        (  〃  )
 議案第373号 平成18年度西宮市競輪事業清算費特別会計予算     (  〃  )
 議案第374号 平成18年度西宮市鳴尾外財産区特別会計予算      (  〃  )
 議案第375号 平成18年度西宮市集合支払費特別会計予算       (  〃  )
 議案第376号 平成18年度西宮市水道事業会計予算          (  〃  )
 議案第377号 平成18年度西宮市工業用水道事業会計予算       (  〃  )
 議案第378号 平成18年度西宮市立中央病院事業会計予算       (  〃  )
 議案第379号 指定管理者指定の件(西宮市民会館ほか2施設)    (総  務)
 議案第380号 指定管理者指定の件(西宮市甲東ホール)       (  〃  )
 議案第381号 指定管理者指定の件(西宮市立北口駐車場)      (  〃  )
 議案第382号 指定管理者指定の件(市立大箇市民館ほか21施設)   (市民文教)
 議案第383号 指定管理者指定の件(西宮市立芦乃湯会館)      (  〃  )
 議案第384号 指定管理者指定の件(西宮市立市民ギャラリーほか1施設)
                                 (  〃  )
 議案第385号 指定管理者指定の件(西宮市立中央体育館ほか8施設) (  〃  )
 議案第386号 指定管理者指定の件(西宮市立山東自然の家)     (  〃  )
 議案第387号 指定管理者指定の件(西宮市立老人福祉センターほか1施設)
                                 (厚  生)
 議案第388号 指定管理者指定の件(西宮市立甲子園口デイサービスセンターほか4施設)
                                 (  〃  )
 議案第389号 指定管理者指定の件(西宮市立高須デイサービスセンター)
                                 (  〃  )
 議案第390号 指定管理者指定の件(西宮市立今津南デイサービスセンター)
                                 (  〃  )
 議案第391号 指定管理者指定の件(西宮市立芦原デイサービスセンターほか1施設)
                                 (  〃  )
 議案第392号 指定管理者指定の件(西宮市立介護老人保健施設すこやかケア西宮)
                                 (  〃  )
 議案第393号 指定管理者指定の件(西宮市立母子生活支援施設ほか1施設)
                                 (  〃  )
 議案第394号 指定管理者指定の件(西宮市立北山学園)       (  〃  )
 議案第395号 指定管理者指定の件(西宮市立授産所名神あけぼの園) (  〃  )
 議案第396号 指定管理者指定の件(西宮市立授産所武庫川すずかけ作業所)
                                 (  〃  )
 議案第397号 指定管理者指定の件(身体障害者福祉センターほか1施設)
                                 (  〃  )
 議案第398号 指定管理者指定の件(知的障害者通所更生施設いずみ園)
                                 (  〃  )
 議案第399号 指定管理者指定の件(西宮市立母子福祉センター)   (  〃  )
 議案第400号 指定管理者指定の件(西宮市立鳴尾東留守家庭児童育成センターほか40施設)
                                 (  〃  )
 議案第401号 指定管理者指定の件(西宮市応急診療所)       (  〃  )
 議案第402号 指定管理者指定の件(西宮市満池谷火葬場)      (  〃  )
 議案第403号 指定管理者指定の件(西宮市満池谷納骨堂)      (  〃  )
 議案第404号 指定管理者指定の件(西宮市立満池谷墓地ほか5施設) (  〃  )
 議案第405号 指定管理者指定の件(西宮市満池谷斎場)       (  〃  )
 議案第406号 指定管理者指定の件(甲山自然の家ほか3施設)    (  〃  )
 議案第407号 指定管理者指定の件(西宮市北山公園ほか1施設)   (  〃  )
 議案第408号 指定管理者指定の件(西宮市西宮中央運動公園有料公園施設ほか7施設)
                                 (  〃  )
 議案第409号 指定管理者指定の件(愛宕山住宅ほか76施設)     (建  設)
 議案第410号 平成18年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件
                                 (市民文教)
 議案第411号 水稲無事もどし金交付に関する件           (  〃  )
 議案第412号 平成16年度一般会計繰入金処理の件          (  〃  )
 議案第413号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)      (建  設)
 議案第414号 市道路線認定の件(西第1404号線ほか5路線)     (  〃  )
 議案第415号 市道路線変更の件(幹第32号線ほか2路線)      (  〃  )
 議案第416号 市道路線廃止の件(西第820号線)          (  〃  )
 報告第73号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
第2                                   254
 議案第417号 西宮市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件   (厚  生)
 議案第418号 平成17年度西宮市一般会計補正予算(第8号)   (各常任委員会)
 議案第419号 平成17年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
                                 (市民文教)
 議案第420号 平成17年度西宮市食肉センター特別会計補正予算(第3号)
                                 (厚  生)
 議案第421号 平成17年度西宮市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)
                                 (市民文教)
 議案第422号 平成17年度西宮市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
                                 (建  設)
 議案第423号 平成17年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第3号)
                                 (市民文教)
 議案第424号 平成17年度西宮市市街地整備事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (建  設)
 議案第425号 平成17年度西宮市公共用地買収事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (  〃  )
 議案第426号 平成17年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)
                                 (市民文教)
 議案第427号 平成17年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第4号) (厚  生)
 議案第428号 平成17年度西宮市集合支払費特別会計補正予算(第2号)
                                 (総  務)
 議案第429号 平成17年度西宮市立中央病院事業会計補正予算(第5号)
                                 (厚  生)
第3                                  255
 報告監第18号 現金出納検査結果報告(10月分)
 報告監第19号 現金出納検査結果報告(11月分)
 報告監第20号 現金出納検査結果報告(12月分)
 報告監第21号 定期監査結果報告(消防局)
 報告監第22号 定期監査結果報告(会計室)
 報告監第23号 定期監査結果報告(選挙管理委員会事務局・議会事務局・農業委員会事務局・公平委員会事務局)

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子
 2番 佐 藤 みち子   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 3番 河 崎 はじめ   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 4番 たかはし 倫恵   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 5番 明 石 良 昭   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一


             欠   席   議   員

               な       し


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     中央病院事務局長  永 田 幸 治
助役        藤 田 忠 穂     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
助役        河 野 昌 弘     水道局次長     井 田 佳 樹
収入役       進 木 伸次郎     教育委員会委員長職務代理者
総合企画局長    安 富   保               清 水 信 一
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   安 冨 富美枝
総務局長      山 本   修     教育長       眞 鍋 昭 治
総務総括室長    亀 井   健     教育次長      屋 代 鶴 夫
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      三田谷 光 治
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員長
健康福祉局長    藤 田 邦 夫               玉 置   肇
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      中 島 武 彦     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長職務代理者
中央病院事務局長  永 田 幸 治               加 治 愼一郎


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     調査課長      大 西 範 幸
次長        中 西 正 幸     議事課課長補佐   西 岡   衛
議事課長      市 栄 正 樹     議事課係長     中 井 雄 一



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第12回定例会第7日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は45人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、嶋田克興議員及び魚水けい子議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第336号ほか81件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、河崎はじめ議員。
   〔河崎はじめ議員登壇〕
◆3番(河崎はじめ) おはようございます。
 市民クラブの河崎はじめです。
 通告の順に従い四つの質問を行います。
 1番目、特定公共賃貸住宅について。
 本市市営住宅は、市営住宅条例第3条において、普通市営住宅、改良住宅、コミュニティ住宅、従前居住者用住宅、特別賃貸住宅、そして特定公共賃貸住宅と、それぞれの性格に応じて以上六つに分類されています。そして、特定公共賃貸住宅ですが、条例第2条7号において、特定公共賃貸住宅は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第1項の規定に基づき建設する住宅をいう」と定められています。その法律第18条第1項の規定ですが、「地方公共団体は、その区域内において特定優良賃貸住宅その他の第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなければならない」とあります。さらに、この中の第3条第4号イとロの規定を見ますと、「イ」は、「所得が中位にある者でその所得が国土交通省令で定める基準に該当するもので」、同居家族がある者かその予定のあるもの、「ロ」は、「居住の安定を図る必要がある者」とあります。
 法律用語ばかりで少しややこしかったですが、以上のことを念頭に置いて、本市の特定公共賃貸住宅の問題に入ります。
 問題と思いますのは、平成11年に両度町に建設された14階建ての一つの建物のうち、南向きの39戸が特定公共賃貸住宅で、西向きの91戸が普通市営住宅になっているというところです。同じ建物なので、駐車場、駐輪場、メールボックス、エレベーターと、すべてが共有であり、階段ごとの掃除や共用部分の掃除もすべての住民の共同作業で、もちろん管理組合も一緒です。各戸の敷地面積は、普通市営住宅は、大きかったり小さかったりいろいろありますが、特定公共賃貸住宅の64.64平方メートルとほぼ同じ大きさの64.6平方メートルが34戸あります。結局違いは、部屋が南向いてるか西向いてるかの違い以外は何も見当たりません。単に住宅の名前の呼び方が違うだけなのです。こういうことになった原因は、平成11年以前、高松町から両度町にかけては、県営住宅や公社住宅、いろいろな企業の社宅等があり、私自身もその中で少年時代を過ごしてきたのですが、ほとんどの建物が昭和20年代に建設されており、震災の前から立ち退き、住みかえが始まり、順次再開発されていきました。現在、県立の芸術文化センターのところにあった県営住宅の人々は、最終的には高畑町の高層の県営住宅に住みかえています。そういった事情の中、両度町にあった市の公社住宅も老朽化で取り壊しが決まり、そこの住民72世帯が立ち退き、住みかえになったのです。そのときに、所得の関係で普通市営住宅に入れない世帯のために、苦肉の策として、同じ建物の南向き39戸を特定公共賃貸住宅と名前を変えただけで振り分けたのです。当時としては仕方なかったのかと思いますが、それならせめて建物を別にできなかったのかなとも思います。
 本市において特定公共賃貸住宅は、この両度町の39戸しかありません。条例で定められた家賃は上限11万9,000円で、4階級に分けられた所得に応じて7年間から21年間の傾斜家賃になっており、世帯の政令月収額が23万8,000円以下の世帯においては、平成11年の入居時に6万1,000円だった家賃が現在7万5,000円、来年度から──もう来月ですが──7万8,000円に上がります。そして、毎年スライドしていき、平成31年4月から満額の上限11万9,000円になってしまいます。今、全国的に公営住宅の入居者の高齢化が問題になっている中、やはりここの39戸も高齢化が進み、現役を退いて年金生活になったり、配偶者に先立たれたりと、いろいろと事情が変わる中、家賃が年々上がり続けるということが高齢世帯の将来の生活設計において大きな不安材料になっています。
 以上の状況を念頭に置いて質問いたします。
 1、条例で普通市営住宅は低額所得者を対象と定めています。そんな中で、最初に示したように、法律上特定優良賃貸住宅に準ずるとされる特定公共賃貸住宅は、中低所得者が対象です。同じ市営住宅であっても法律上対象が明らかに違う階層を同じ建物で名前だけ変えただけで安易に入居させていることはおかしくないのか、住民感情的にも問題だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 2、当初同じ公社住宅に入居しており、平成11年に立ち退き時の政令月収で特定公共賃貸住宅と普通市営住宅に振り分けられたのですが、その差を厳密に考えますと、政令月収で普通市営住宅の入居者資格が20万円以下、特定公共賃貸住宅の一番低い階層で23万8,000円以下と大きく差がないのに、家賃は大きく差があること。さらに、こちらの方が問題かもしれませんが、普通市営住宅には裁量階層世帯という制度があり、例えば障害認定されれば収入が伸びても家賃は上がりません。しかし、特定公共賃貸住宅には何の制度もありません。実際に39戸の中には障害者手帳を持っている人もいますし、生活保護を受けている人までいるといううわさです。しかし、家賃的には何も考慮されることはないのです。最初のちょっとした差が時間とともに大きくなり、高齢化する入居者を苦しめていることへの解決策が何かないのか。例えば、当初の公社住宅の条件を考慮してもう一度所得を見直して家賃を見直すとかできないものか、質問いたします。
 3、特定優良賃貸住宅はもともと家賃が高いのに、さらに、建物が古くなっていくにもかかわらず入居から数年間家賃が年々アップするとの理由から、全国的に不人気で、兵庫県でも、JR西ノ宮駅前のフレシア西宮などで空室率が高くなり、普通の県営住宅に転用されました。両度町住宅でもそういった方法がとれないのか、お尋ねいたします。
 また、さきのフレシア西宮では、特定優良賃貸住宅と県営住宅の住民が同じ建物に混在し、しかも、隣同士なのに、住宅の呼び方が違うというだけで家賃が大きく違うということで、住民感情においては両度町よりひどいことになっており、マスコミにも取り上げられるほどの問題になっています。これは、特定優良賃貸住宅を県営住宅や市営住宅に転用する場合に、一つの建物をすべて転用してしまうことが認められておらず、必ずその建物の中に5軒だけは従前の特定優良賃貸住宅として残しておかなければならないという住民無視のようなルールがあるからです。そのルールは、特定公共賃貸住宅の普通市営住宅への転用の場合にも適用されるのかどうかもあわせて質問します。
 さきにも言いましたが、特定公共賃貸住宅は、分類上、市営住宅です。ですから、市営住宅の入居者が他の市営住宅に申し込むことはできません。住民の方々の高齢化が進んでいます。皆、立ち退き、住みかえの前から住んでいる今の場所に愛着を持っています。これまでの事情を考慮して思い切った解決策の提示をお願いしたく、質問いたします。
 2番目、区域外就学──田近野町、通学の安全について。
 今から34年前に建てられた、西宮市田近野町3番と4番にある近畿財務局の管理する、国家公務員220世帯分で8棟から成る階段式5階建て鉄筋アパートの仁川合同宿舎についてです。1号棟と2号棟はすべて西宮市なのですが、3号棟から8号棟の六つの建物が西宮市と宝塚市の境界線上に建っているため、一つの棟に三つの階段があるのですが、同じ建物に住んでいても、利用する階段によって西宮市民と宝塚市民に分けられるという不自然な状態になっています。そのため、220世帯のうち130世帯が西宮市民、90世帯が宝塚市民となっています。大人は、国家公務員ですから、転勤も多く、余り問題ではないと思いますが、毎日学校に通う子供たちとなると、問題は少し変わってくると思います。現在、この宿舎内で公立の小学校に通っている児童が38人います。そのうちの24人が段上小学校に、9人が宝塚市の仁川小学校に通っています。また、公立の中学校に通っている生徒は10人ですが、甲武中学校に4人、宝塚第一中学校に6人が通っています。現地の管理人さんの話ですが、宝塚の仁川小に通っている児童は、阪急今津線の踏切を越えて3キロぐらいの距離を歩いている、段上小なら500メートルぐらいで行けるのに、やっぱりかわいそうだとのことです。保護者は皆国家公務員のため、民間に勤める人より行政のルールに理解があり、何も言わないのかなと勝手な想像をしていましたが、往復で6キロの道のりは、今、通学路の安全が社会問題化しているときに、いかにも危険で、何とかならないのかなと思いました。
 そこで、文部科学省のホームページで同じようなケース、行政区を飛び越えたケースを調べてみました。他の市町村の設置する学校へ就学する区域外就学について幾つかの具体例が示されており、三重県名張市では、隣の上野市との市境に居住する児童を受け入れている例や、大分県大分市では、通学の安全確保という点から、通学区域が線路により分断された地区において、線路を横断して通学しようとする場合、交通量が多くて危険であるため、当該地区に居住する者については、線路を横断せずに通学できる隣接校を選択できるようにした例もありました。また、本市においても、北部山口地区、神戸市北区道場町においては、実際に弾力的に通学区域を取り扱っていること、以上の諸事情と、さらに地域コミュニティーの維持という点も考慮して、仁川合同宿舎においても、少しでも早く保護者からの事情聴取などを実施して、宝塚市の教育委員会とも協議した上で、西宮市の段上小学校にも入学できる選択肢を付与するべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
 3番目、自転車の二人乗り、幼児の安全について。
 朝、犬を散歩しているときに、近所の若いお母さんたちが小さな子供を自転車の後ろに乗せて保育所や幼稚園に送っていっている光景をよく見かけます。また、夕方には、同じように子供を迎えに行ったり、そのままスーパーなどに買い物に行ったりしているのもよく見かけます。いつも何げなく当たり前に見ていたのですが、よく考えたら、大人なら自転車の二人乗りは禁止だしと思い、素朴な疑問から自分なりに少し調べてみました。自転車の定員は、道路交通法57条第2項の軽車両の乗車人員または積載物の重量もしくは大きさの制限で、原則として二人乗りは禁止されています。しかし、より具体的な取り決めは都道府県の条例により規定してあります。中でも共通しているのは、16歳以上の自転車運転者が4歳未満の子供をひもなどで確実に背負って乗る場合と、6歳未満の子供1人を幼児用座席に乗車させる場合に限り、二人乗りが許可されています。都道府県により同乗する子供の身長や体重の制限を規定しているところもあったり、自転車専用道路での定員緩和があったりといろいろですが、兵庫県ではそういった規定はありません。よって、時々自転車の前と後ろに子供を乗せて走っているお母さんを見かけますが、それは原則として法律に違反していることになります。平成17年の1年間の自転車事故は、西宮警察署管内で657件、甲子園署管内で263件、西宮市内の合計は920件で、ここ数年、緩やかに右肩上がりを続けています。また、ある自転車メーカーが調べたところ、自転車に子供を乗せている保護者の3人に1人が自転車で子供にけがをさせた経験があるという結果を得ています。6歳未満の幼児は、自転車を自分で、足で支えることはできませんし、受け身で身をかばうこともできないので、自転車の転倒がそのまま大きなけがにつながってしまうことが多いのです。また、母親が子供を乗せたまま自転車を停止させてスタンドを立て、少し安心したすきに子供が動き、その体重バランスによって自転車が転倒し、子供は幼児用座席のシートベルトを締めたままの状態で、道路に側頭部をもろに打ちつけ、脳にダメージを受けるという事故例が全国的に散見されています。
 そういった現状を考えた上で、特に西宮市においては、子育て世代が多く流入し、母親が自転車の後ろに幼児を同乗させて走っているのを町で普通に見かける風景だからこそ、もう一度、道路交通法における自転車の二人乗りについて詳しく啓発したり、同乗させる幼児へのヘルメットの着用を呼びかけたり、できれば条例で義務づけたりする必要があるのではないかと考え、質問します。
 特に、保育所や幼稚園を通しての啓発に力を入れてみてはどうか、提案いたします。
 4番目、国民保護法への取り組みについて。
 自衛隊法以来、有事法制として、平成15年6月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法が施行されました。武力攻撃事態対処法は、武力攻撃に対する基本的な概念や手続を定めた、いわばプログラム法であり、翌16年6月に具体的な対処措置などを定めた第2段階の有事法制と言われる有事10案件の一つとしてこの国民保護法が施行されました。国民保護法がそれ自体単独で存在するのではなく、武力攻撃事態対処法という母法の対処方法の一つ、個別法として存在するものです。
 そのことを前提に最初の質問をいたします。
 武力攻撃事態対処法第7条に、「武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする」とあります。ここでいう「国の方針に基づく措置の実施」というのが国民保護計画の作成、実施だと考えられますが、では、その後段の「その他適切な役割を担うこと」とはどういうことか、まず当局の見解をお聞かせください。
 私は、国民保護計画の作成、実施以外にも、西宮市として独自に住民の生命、身体及び財産の保護に関してオリジナルな方法を考える余地があるということだと考えますが、もしそうであるなら、そういった方策として本市は具体的に何か行う考えがあるのかどうかをお聞かせください。
 2番目に、国民保護法の条文の中にも、国民の保護に関する基本指針の中にも、国民保護計画の作成に関しての時間的制限は明示されていません。あえて探すなら、平成15年11月に政府が全都道府県に配付した今後5カ年における国民保護関連事業の想定の中に、平成18年度に市町村の国民保護計画作成、避難マニュアル作成とあるだけですが、政府関係者の発言では、災害対策基本法のときは、国から県、そして市町村の防災マニュアルが完成するのに10年もかかったとの発言もあります。それなのに、国民保護計画の作成を防災計画の半分の時間で急いでつくる必要があるのか、また、政府の今後5カ年における国民保護関連事業の想定に法的な拘束力があると考えるのか、見解をお聞かせください。
 3番目に、国民保護法第39条、40条の市町村協議会について質問します。
 国民保護計画の作成に関して市町村国民保護協議会を組織して諮問するという流れですが、この協議会の委員は市長が任命することになっています。任命するに当たっての市長権限がある程度認められています。そこで、第40条4項2──自衛隊員についてですけど、それと4項8──経験を有する者についての人選について市長のお考えをお聞かせください。
 さらに、協議会に国民保護計画の作成を諮問するということは、その答申を受けて国民保護計画を作成するという流れになると思うのですが、代表質問等の御答弁にもありましたが、あらかじめ避難マニュアルを数パターン作成しておくとか、いろいろ既に決まっていることが多いように思いますが、それは県の計画に基づくという考えが根底にあるのでしょうが、協議会の諮問範囲については、どの程度の裁量部分があると考えているのか、お聞きします。
 そして、協議会に諮問して作成された西宮の国民保護計画と私たち市議会の関係についてはどういう関係になるのか、法によると、協議会に諮問の上、知事に協議し、その同意を得た後、市議会に報告し、公表するものとありますが、市議会が報告された計画の内容について具体的な協議をすることができるのかどうかをお聞きします。
 4番目に、本市18年度予算についてですが、国民保護計画の策定という項目で401万8,000円が計上されています。これは、国民保護法164条、「法令に特別の定めがある場合を除き、国民の保護のための措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置に要する費用は、その実施について責任を有する者が支弁する」とあり、同186条において国民保護法に関する事務は第1号法定受託事務と明示されているところから、その実施について責任を有する者とは国自体と考えられます。そうであれば、この予算は国が支弁するものと考えられますが、どうでしょうか、質問いたします。
 また、計画を策定するのに要するとされる401万8,000円の内訳についても教えてください。
 最後に、これまで言ってきたことをまとめて質問しますが、国民保護計画の作成は、国民保護法の中で第1号法定受託事務と明記されていることですから、つくらないという選択肢はないのでしょう。しかし、タイムスケジュールは法で決まったものでないし、さらに内容においては、国民保護法35条に、「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」とあるように、県の計画に基づいてとあります。それを、さらに県の計画を市が発展させて、より有効性を重視して、と解釈しても十分に納得されることだと考えます。よって、本市においては、もっと時間をかけてよりよいものにしていってはどうなのか。例えば武力攻撃事態4類型の着上陸戦や航空攻撃に対しては、国の新防衛計画大綱でさえ想定しておらず、防衛費でもその方面の予算はミサイル攻撃の対処に振りかえられているぐらいです。そういったことを考慮しながら、起こる可能性の限りなく低い、しかも外交努力で十分回避することができる武力攻撃事態を想定するのではなく、いつ起こるかわからないが確実に起こる災害や犯罪として起こり得るテロに備えた、より実効性のある計画の作成にした方がよいと考えますが、いかがなものでしょうか、質問いたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 自転車の二人乗りについての御質問に私からお答えをいたします。
 自転車の二人乗りによる事故では、けがをされる方が年少者だけに、心痛む思いがいたします。本市は、今人口が増加しておりますが、特に子供をお持ちの若い方が多いため、自転車による事故がふえるのではないかと心配をいたしております。本市では、長年にわたりまして、幼稚園や保育所、小学校、公民館等で、子供や保護者を対象に女性交通指導員が交通安全教室を実施して、自転車の二人乗りについての注意も含めた交通安全教育の普及啓発に努めていただいております。今後とも、子供たちにわかりやすく身近な安全教室となるような交通安全の標語なども募集するなど、市民と一体となって自転車事故を一掃し、安全で住みよい町づくりに努めてまいります。
 なお、ヘルメット着用の条例化につきましては、自動二輪車などに対するヘルメットの着用や乳幼児を乗用車に同乗させる場合のチャイルドシートの設置などと同様に、道路交通法で義務づけされることが望ましいのではないかと考えております。本市も、現時点での条例化の考えはございませんが、今後、全国の状況を注視してまいります。
 以上です。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の特定公共賃貸住宅について、3点の御質問にお答えいたします。
 特定公共賃貸住宅は、政令月収20万円以上のいわゆる中堅所得者層向けに建設したものであり、本市においては両度町住宅の39戸が該当いたします。
 最初の御質問でございますが、両度町特定公共賃貸住宅と両度町市営住宅は、北口南西地区の区画整理事業に伴い、老朽化いたしました山手幹線補償用住宅や中堅所得者向けの特別賃貸住宅に入居されていた方の受け入れ住宅として建設されました。入居に際しましては、事前に入居説明会を開き、入居先希望を聞きながら、当時の所得に応じて、政令月収20万円を超える方は特定公共賃貸住宅へ、政令月収20万円以下の方は市営住宅へと入居していただきました。当時、国の住宅政策は、市営住宅の所得制限を超える方の受け皿住宅を確保する趣旨から、特定公共賃貸住宅の供給を促進することに重点が置かれていました。本市においても、建てかえ住宅を実施するに当たり、市営住宅単独の供給にとどまらず、特定公共賃貸住宅の供給もあわせて行うこととし、かつ、土地の高度利用を図る上からも、合築にて国の承認を得て建設したものでございます。
 次に、2点目の所得の見直しについての御質問でございますが、特定公共賃貸住宅は、本来、中堅所得者層を対象としているため、中堅所得者層の中での所得に応じた家賃ランクは設けておりますが、所得が政令月収20万円以下になった方に対する家賃減免制度はございません。中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない額に定められており、特定公共賃貸住宅に入居されている方に対して所得が下がったことを理由とする家賃の見直しを行うことは、制度上困難でございます。収入が少なくなった事情などにより市営住宅への転居を希望される方につきましては、ほかの普通市営住宅への住みかえ募集により対処いたしております。しかし、御指摘のように、特定公共賃貸住宅における所得が一番低い世帯の家賃は、3DK、64.6平方メートルで月額7万8,000円となっており、普通市営住宅に転居できれば、家賃減免の適用などにより大幅な家賃負担の軽減が可能となる状況もありますことから、今後、住みかえ以外にも市営住宅の募集に応募できるよう、見直しなどの検討を行ってまいります。
 3番目の御質問の特定公共賃貸住宅の戸数要件でございますが、特定優良賃貸住宅において最低必要戸数が本市の場合は5戸以上となっております。しかしながら、特定公共賃貸住宅においては、事業主体となる地方公共団体が地域の住宅事情に応じて的確な判断を行っているものとして、特に戸数要件の制限はございません。しかしながら、一たん地方公共団体が判断した特定公共賃貸住宅の戸数変更や市営住宅への転用を行うには、正当な理由と国の承認を得る必要がございます。両度町特定公共賃貸住宅につきましては、直近の公募におきましても4倍の応募倍率となっており、応募者がいない住宅には当たらず、現時点においては戸数変更や用途変更の理由もございません。こうしましたことから、現在、市としても、高額所得者への入居あっせん用の住宅として活用するなど、引き続き特定公共賃貸住宅として管理することが適切なものであると考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 2番目の区域外就学についての御質問にお答えいたします。
 市町村におきましては、小学校及び中学校がそれぞれ複数ある場合には、教育委員会は就学する学校を学校教育法施行令第5条の規定に基づき指定することになっております。区域外就学につきましては、児童生徒の教育課題や家庭事情などの理由で保護者から指定校変更の申し立てがあった場合、子供の安全面や教育効果等を踏まえ、教育委員会として対処しております。指定校の変更が他市にまたがる場合には、教育委員会間での協議が前提となり、受け入れ校との話し合いを経て、当該教育委員会が指定校の変更を行います。また、2市にまたがり建設された集合住宅等におきましても、保護者からの申し立てをもとに教育委員会間での事前協議を経て対応してきております。
 御質問の田近野町の住宅におきましては、保護者から区域外就学の申し立ては現在出されておりませんが、今後、申し立てがあれば、宝塚市教育委員会との協議を踏まえ、対応してまいります。
 今後とも、区域外就学につきましては、子供にとってよりよい教育環境の確保を第一に適正に行ってまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 4番目の国民保護法への取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。
 1点目の「その他適切な役割」についてのお尋ねでございます。
 武力攻撃事態対処法の第7条では、「武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ」、地方公共団体は、「住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担う」、このようにされております。武力攻撃事態や武力攻撃予測事態におきまして地方公共団体が国の方針に基づいて実施すべき措置につきましては、国民保護法等の個別法制の中で網羅的に定められております。しかしながら、それでもなお地方公共団体の独自の判断で実施するものもあるのではないか、こういうことから「その他適切な役割」が想定されておりますが、現時点では具体的なものはございません。
 2点目の国民保護計画を急いでつくる必要はあるのか、また、平成18年度に作成するということに法的拘束力はあるのかとのお尋ねでございます。
 国民保護法第35条で、市町村長は、都道府県の国民保護計画に基づき、国民保護計画を作成しなければならないと義務づけされております。また、国民保護計画の作成スケジュールにつきましては、平成16年9月の第5回国民保護整備本部会議におきまして、都道府県は平成17年度を目途に、市町村は都道府県の計画に基づき平成18年度を目途に作成することが決められ、その旨、消防庁から通知があったところでございます。あってはならないことでございますが、万一、武力攻撃事態等が発生し、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に万全を期すためには、国全体として整合のとれた対処を行うことができる体制を整備する必要がございます。このため、計画はできるだけ速やかに作成することが求められております。
 3点目の、国民保護協議会の委員の人選と国民保護協議会への諮問、市議会との関係についてでございます。
 お尋ねの第40条第4項第2号は「自衛隊に所属する者」、同項第8号は「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」となっております。また、委員の任命につきましては、国民保護計画は避難や救援といった内容が中心となり、地域防災計画と重複する部分が多いことも予想されますことから、防災会議の委員を基本に考えていきたい、このように思っております。
 また、国民保護協議会の諮問範囲についての裁量の程度についてでございますが、国の国民保護に関する基本指針や県の国民保護計画の内容に反しない範囲であると考えております。
 議会との関係でございますが、法律上は、計画を作成したときは速やかに議会に報告するということになっておりますが、市といたしましては、節目節目で議会に御報告をし、御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 4点目の国民保護計画の予算についてでございますが、地方公共団体が国民保護計画を作成する事務は、御指摘のとおり、第1号法定受託事務でありますことから、国は、人件費、事務経費を負担することになっておりまして、具体的には交付税で措置されます。
 また、新年度の予算401万8,000円の内訳でございます。国民保護計画とは別に、市はあらかじめ避難マニュアルを数パターン作成することになっております。避難マニュアル作成に当たっては、武力攻撃による被害想定や対処すべき状況について専門的な知識が必要となりますので、委託する費用として300万円、国民保護協議会の運営に関する報酬等に101万8,000円となっております。
 最後に、起こり得るテロに備えた実効性のある計画の作成にした方がよいのではないかとのお尋ねでございますが、国民保護計画は国の基本指針や県の保護計画に基づきまして作成するとされておりますことから、県と十分協議しながら作成する必要がある、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) 御丁寧な答弁ありがとうございました。
 再質問と要望とをさせていただきます。
 1番の特定公共賃貸住宅について再質問いたします。
 両度町の普通市営住宅と同一の建物にある特定公共賃貸住宅を普通市営に一部及び全部転用することは、直近の公募においても4倍の応募倍率があるから無理とのことですが、売れている商品をわざわざ値下げして売らなくてもという商人の発想に聞こえます。市営住宅の趣旨は、もともと所得が低くても住宅に困らないようにというところから出発したはずです。それは今も変わらないはずです。平成16年度決算歳入額から考えても、市営住宅の家賃収入は22億円弱と、市たばこ税の23億4,000万円を下回っています。福祉目的なのははっきりしているのです。しかし、御答弁の中の、今後住みかえ以外にも市営住宅の募集に応募できるよう見直し等の検討を行ってまいりますというのは、少し前向きだと思います。これまで住民の方が何度交渉しても、特定公共賃貸住宅も市営住宅なので、年に2回しかない市営住宅の住みかえ住宅の募集に応募するか、今の住居から一たん出て、改めて申し込んでもらうしかないとのことでした。そう考えると、少し配慮していただいたと思います。しかし、御答弁の中で、ちょっと方面が違うんですけども、少し引っかかるところがありますので、その部分を再度質問いたします。
 それは、両度町特定公共賃貸住宅と両度町市営住宅は、北口南西地区の区画整理事業に伴い、老朽化しておりました改良仮設住宅や中堅所得向けの特別賃貸住宅に入居されていた方の受け入れ住宅として建設されましたという中の、中堅所得向けというところですが、特別賃貸住宅とは、平成9年に全部改正された市営住宅条例の第2条6号では、「兵庫県住宅供給公社から買取りを行い、中堅所得者に賃貸するための住宅」と定義されていますが、旧市営住宅条例では、第5条、入居者の資格の4号エに、特賃住宅については、公営住宅法施行令第5条1号に規定する上限額を超える収入とあるだけで、どこにも中堅所得者向け住宅という文言はありません。さらに言うならば、市営住宅条例施行規則の別表第5に特別賃貸住宅の一覧が載っており、家賃も規定されていますが、現在、合計で8住宅200戸ありますが、家賃が7,200円から1万9,000円と、平成16年度の普通市営住宅の平均家賃の1万9,507円を下回っています。すべてが昭和20年代に建設されたものでありますから、仕方ないのかもしれませんが、それにしても実態と条例の乖離が大きいのではないでしょうか。条例上の特別賃貸住宅の定義自体が建物とともに老朽化しているのではないでしょうか。この実態と条例の乖離についてどのように考えるのか、お聞かせください。
 平成11年に建てかえ、住みかえとなり、両度町の特定公共賃貸住宅に入居している人たちのそれ以前に住んでいた特別賃貸住宅、北口S、Nの家賃は2万1,000円から2万3,200円であったことも考慮に加え、西宮市営住宅条例第5条の公募を行わずに入居できる特例の7号、「現に市営住宅に入居している者の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること」と、同9号、「市長が特別の事情があると認めること」を利用して、両度町の普通市営住宅があくたびに優先的な住みかえを順次行うようにしていけないものかどうか、質問いたします。
 その2点です。
 それと、区域外通学のことですけれども、実態としては宝塚の問題が大きいと思うんですけど、宝塚と西宮の教育委員会、よく打ち合わせしてやっていただきたいなと思います。実際、田近野町のところへ行ってみますと、八つのアパートがちゃんと囲いの中に建ってて、まあ言うたら、地域コミュニティーとしては完全に一つのものになってます。大人じゃなくて子供のコミュニティーというのもあると思うんですね。子供は、そこで幼稚園とかそういうところが一緒やったのに、私立の幼稚園へ行って一緒やったのに、小学校はまた別々やというようなところはちょっと問題じゃないんかなと思います。
 それと、境界自体が少しおかしいというのは問題なんですけどね。仁川を挟んで西宮があって、仁川を渡ったら宝塚、そしてまた西宮があるという形で、ちょっと入り組んでます。ちょうど指の先のような形のところが切断されていますので、その辺とっくに解決してるのかなと思ってましたけども、まだそのまま、放置されたままでしたので、一応解決していただけたらと思います。
 それと、自転車の二人乗りですけども、私も子供のときに、中学校に入って丸刈り、強制的に二枚刈りにさせられたんですけど、そのときに右側頭部にはげがあったんですね。何でかなと思って、自分では記憶なかったんですけど、母親に聞きますと、おまえ、小さいときに乳母車で立ち上がって、そのままこけて側頭部を打ったんやということがわかりまして、それ、はげだけでよかったわけですけども、もっと大きな事故になってたらえらいことなので、そういうのも啓発をよろしく行っていただきたいと思います。
 それと、国民保護法の方については、再質問をさせていただきます。
 まず、人選についてですけども、第8号の方で「経験を有する者」とかあるんですけども、その辺、協議会では35人の委員の構成を考えておられるみたいなんですけども、一般の人からは入れないのかということをひとつ質問いたします。原爆被爆者という経験のある方とか、昭和20年5月から8月、西宮にも大空襲があって7万人が被災してるということ、それと、5月の空襲があったときから1,500人の子供が西宮から岡山の山村に疎開してる。そういった人で残っておられるような人を入れて、できたらそういう経験をもとに──そういった人は、大体戦争は絶対にやったらいかんと思ってはるんですから、そういう平和施策の方も考えていただけるんじゃないのかなと思いますので、そういう考えはないのか、ひとつ質問いたします。
 それと、答弁の中にあります避難マニュアルの作成、それに対して300万円、委託するということに対して、委託するのはどういうとこなのか、何でこんなものを委託せんといかんのかというのもひとつお聞きします。
 国民保護法においては、35条2項、「国民の保護に関する計画に定める事項」において、その中の2、「16条第1項」というのがありまして、「警報の伝達、避難実施要領の策定」──この「避難実施要領の策定」ということ自体が避難マニュアルの策定ですね。ということは、避難マニュアルは、国民保護法と別につくるんじゃなくて、国民保護計画の中に避難マニュアルがあるわけです。国民保護計画を策定するに当たって、その中に避難マニュアルをつくっていくというふうに法的には解釈できるんですが、何か別に避難マニュアルをつくるためにほかのところに頼んで300万円の費用を使う、これは、国民保護協議会の中で計画をつくっていくことに対して避難マニュアルをつくればいいと思うんです。その辺の見解をひとつお聞きします。
 それと、県の国民保護計画の内容に反しない範囲でつくっていきたいということになってますけども、県の計画に反しないということですけども、県の見解というのが、神戸新聞で10月6日に出されてますので、この辺、ちょっと紹介しますけども、第2回兵庫県国民保護協議会の席上、室崎という企画部会長の発言がありました。その席上で、計画を作成していく上で、「従来の地域防災計画を充実させつつ、足りない部分を補完していく」と言っているんですね。この「足りない部分」というのは何かということをお聞きしたいんですけども。
 もう一つ、具体的に、第1号法定受託事務であるということから、国から交付税で措置されるというんですけど、それは全額措置されるんでしょうか。
 以上、それだけ質問させていただきます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長(中島武彦) 特定公共賃貸住宅についての再質問にお答えいたします。
 特別賃貸住宅は、当時、公営住宅に入居することができない中堅所得者層の住宅が不足しておりましたことから、兵庫県住宅供給公社を通しまして住宅金融公庫から融資を受けて建設したもので、中堅所得者向け住宅といたしております。家賃につきましては、昭和20年代の建設当時は、他の市営住宅と比較して高い家賃に設定されておりましたが、現在は、建築年次が古いこともございまして、同じ年代に建設された普通市営住宅と同程度の低い金額となっております。なお、普通市営住宅とは、家賃減免を受けられないなどの制度上の違いがございます。
 次に、市営住宅条例に基づく住みかえ入居についてでございますけども、現在、市営住宅に入居されている方で住みかえを希望されておられます方は200世帯以上もございます。このようなことから、限られた住みかえ募集の住宅をできるだけ公平に提供するため、年2回の住みかえ募集を行っているところでございます。住みかえを希望される方には、それぞれの御事情をお持ちでございますので、両度町の特定公共賃貸住宅の入居者の方のみ同じ棟の市営住宅に優先的に住みかえ入居させることは困難でございます。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 再度の御質問、4点いただいております。
 まず、国民保護協議会の委員に、先ほどの御趣旨は、戦争を経験された方に入っていただいてはどうか、こういうような御質問であると思います。
 戦争の悲惨な経験をされた方、そういう御経験を参考にさせていただいて計画を考えていく、こういうことは大切なことではないかなと、このように思っておりますが、どのような形で生かせるのか、これにつきましては今後研究をさせていただきたい、このように考えております。
 次に、避難マニュアルの件ですが、先ほども御質問ありましたように、国民保護法では、当然にその計画の中に避難の実施要領の作成業務が入っております。これは確実に計画の範疇でございますが、今ここで申し上げております、我々が予算を注入して作成する、こういう考え方の件につきましては、国の基本指針によりまして、県から避難の指示があった場合は、市は指示に基づき事態に即した避難実施要領──これは先ほど言いました、計画に明確に位置づけられておる要領でございますが、これを作成して住民の具体的な避難誘導に当たる、こういうことになります。国の基本方針では、事態に迅速に対処できるように市において前もって──そういう事態になる前の平時におきまして、避難実施要領を数パターン作成しておく、それが一つの武力攻撃事態等において実施計画を、具体的な要領を作成するに当たって大きく寄与するんではないか、こういう趣旨でございます。
 それから、地域防災計画についての御質問でございますが、県の方がどういう御意図で御指摘になったか、これは私どもも承知はいたしておりませんが、地域防災計画は災害対策基本法によって策定するもの、国民保護計画は、先ほど言っておりますように、国民保護法に基づいて策定するもので、法の根拠が異っております。また、地域防災計画では、災害への対処に当たっては、地方公共団体がみずからの責任と判断で必要な措置を講ずることになりますけれども、国民保護計画では、地方公共団体は、国の方針に基づきまして、また県の指示を受けまして、国の国民の保護のための措置を実施する、こういうことになります。したがいまして、地域防災計画の充実をもって国民保護計画にかえることは困難である、このように考えております。
 それから、交付税関係の御質問です。
 全額算入されるのかどうか、これは、理論値で交付税は算入されますので、その点については明確ではございませんが、このたび、国民保護関係の作業が進む、こういう中で、国民保護関係経費については、18年度から地方公共団体が実施する国民保護業務に対する措置を拡充する、こういうことで交付税算入対象になっておるわけでございますが、まず、その措置内容につきまして、人員関係と事務費関係が2種類ございます。人員関係につきましては、標準団体──人口10万人当たりで一定の職員数に対して国が定めた交付税上の人件費、これはまだどの程度の金額か把握できておりませんが、算入はされております。それから、事務費関係でございますが、先ほど申しました標準団体当たりで18年度は348万4,000円が算入される、こういう内容になっております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) どうも御答弁ありがとうございました。
 特定公共賃貸住宅──特公賃と言わせていただきますけれども、これね、2回の御答弁をいただいたんですけども、だんだん話が矛盾──僕、二つ目はちょっと矛盾してると思うんですよね。まず、昔の特別賃貸住宅──特賃住宅というやつですね、これが中堅所得者向け住宅として建設されていると。ということは、北口S、Nにあった72世帯の人たちは、中堅所得者層として特賃住宅に住んではったわけです、72世帯。それを、住みかえ、立ち退きするのに特公賃をつくったのが39軒なんですね。何で最初から特公賃を72軒建てないんですか。それ自体がおかしいと思うんです。そこのときにまた、平成11年の時点で、政令月収20万円をボーダーラインに上と下に分けて、下の人は普通市営に、上の人は特公賃に入ってもらうようにした。何かおかしいと思うんです。72軒、中堅所得の人を住みかえするんであれば、72軒分の特公賃を最初につくっておくべきやったと思うんです。平成16年度の平均家賃を見ても、市営住宅は1万9,507円──改良住宅やコミュニティ住宅は除いてですね。特公賃の場合は7万5,400円。すごい開きがあるんです。両度町の同じ広さの部分でしたら1万9,507円よりはやっぱり高いでしょうけど、7万5,400円まではいってないはずなんです。その辺、もうちょっと配慮していただきたいと、いろんな事情があるので。
 最後、もう一つお聞きしますが、そういうことを考慮して、平成11年時点の近傍同種住宅の家賃として定められた特公賃の上限11万9,000円、これをぜひ見直していただきたい。きょうの一番の新聞に出てたのは、金融政策の、日銀の量的緩和をやめるというやつ。異常事態が終わったと日銀の福井総裁が言ってはりましたね。この間は異常事態やったんです。デフレという異常事態やったんです。このデフレのときにどんどんどんどん毎年毎年家賃が上がっていくこと自体がすごく僕はおかしいと思います。この制度はおかしいと思います。特優賃でも言えるんです。特優賃、それ言えるからだんだん入り手がなくなるんです。特優賃の場合は、まだオーナーがおって、その差額を、もう枯れそうやという積立金で補てんしてますね。枯れたら今度は市税を投入せなあかんという次の問題が起こってくるんですけども、特公賃の場合は、そういう払わなあかんお金というのがないんです。それが幸いなことだと思うんですけどね、特優賃との違いで。ですから、その辺、上限を見直していただきたい、最悪ね。本当は、もっと早く何とかしてほしいというのは切実な問題なんで、その辺できないのか、質問いたします。
 それと、国民保護法の方ですけども、いろいろ経験のある方を入れるかどうかはこれから考えていかれるということと、避難マニュアルは国民保護法のあれやけどもということでしたね。
 あと一つ聞いときたいのは、たてがき議員もお聞きしておられましたけども、武力攻撃事態4類型の四つ、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊よる攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、それとNBC攻撃、それと緊急対処事態のここに書かれてる四つ、石油コンビナートの爆破などとターミナル駅や列車の爆破など、炭素菌やサリンの大量散布など、航空機による自爆テロなど。これね、これのうちのどれに対処していくんやということをたてがき議員はお聞きしてたんですけども、そのときの答弁は、あらゆる事態を想定してと答えられてたと思うんですけども、今言いましたように、兵庫県自体も、地域防災計画を充実させつつ、足りない部分を補てんしていくと。今の御答弁では、防災計画と国民保護計画はその基づいてる法律が違うんやということをおっしゃってましたけども、基づいてる法律は確かに違うんでしょうけども、国民保護協議会にしても、そういう防災の方の人間を入れていく、中心に考えていくと言っておられること、それと、兵庫県も中心に考えていくということから考えていくと、これ、消去法で考えていったらいいと思うんですけども。一つには、1月31日に消防庁から通知された市町村国民保護モデル計画、これ、消防庁から通知されてるんです。ということは、この間、1回目の答弁にあった、消防庁から通知があった平成18年度を目途に作成することが決められてる、同じだけの重みがあるものですよね。それに対して、着上陸侵攻に係るマニュアルは当面作成しない、現実的じゃないから作成しないと、同じように通達が回ってきてるわけですね。だから、消去法でやっていったら、着上陸侵攻は今のところ考えなくていいんです、避難マニュアルね。次、ゲリラや特殊部隊による侵攻、これだって、一たんは屋内避難なんですよ。ゲリラが出てきたら屋内に避難する。別に避難マニュアルは必要ないんです。弾道ミサイル攻撃、これも地下や堅牢な建物に逃げる。別に避難──そういう避難マニュアルをつくれといえばそうなんかもしれませんけど、どこどこへ避難するというものではないんです。航空攻撃、これもまた着上陸戦と一緒で、古典的な戦争ですわね。余り考えなくていいと思うんです。あと、緊急対処事態、これに対して、石油コンビナートは西宮は持ってないですし、あと、ターミナル駅や列車の爆破、航空機による自爆テロ、この辺考えたらいいと思うんです。せやから、防災マニュアルに対して、この辺の犯罪として起こり得るテロ、こういうものに対するマニュアルを考えることが僕は一番いいと思うんです。あとはNBC攻撃、放射能や化学剤、生物剤を用いた、そういう兵器によるマニュアルも、一応事故として、原子力の施設が事故を起こしたときのマニュアルは防災マニュアルにありますよね。ですから、それもある程度応用できると思うんで、余りこういう避難マニュアルに300万円とか、コンサルタントか何か知らんけども、そういうのを使ってやる必要は僕はないと思うんですけども、その辺、もう一回答えていただけますか。
 以上です。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎都市局長(中島武彦) 特定公共賃貸住宅、上限家賃11万9,000円を下げる考えはないのかという再々質問でございます。
 特定公共賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の家賃の額と均衡を失しないという額にするように定められております。現在の両度町の特定公共賃貸住宅の家賃が近傍同種の家賃額と均衡を失するような状態ではない、現時点では適切なものであると考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 先ほどの4類型にかかわる御質問でございます。
 御指摘のように、消防庁の通知によりますと、圏域を越えるような事態が想定される着上陸あるいは航空機攻撃ですね、これは、当面は、県は調査研究を進めていかなければなりませんが、市町村レベルにおいては、今期のマニュアルについては対象外にしてよろしい、こういう通知があることは事実でございます。そのほかの武力攻撃事態、あるいは緊急対処事態、こういったものもあるわけでございます。それとともに、この国民保護計画を策定するに当たっては、国の基本方針、それと県の国民保護計画、これと整合をとると。私どもが市として市の保護計画をつくった場合に、実効性あるものにするためには、県との協議を経なければなりません。そういう手続もございますので、県ともよく協議をして、どういう内容にしていくかは協議会の中でよく協議をさせていただいて、市としての最終案を議会ともよく協議させていただいた上で決めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) まことに申しわけないんですけども、中島局長の最後の語尾、聞き取れなかったので、そこだけもう一回言っていただけますか。申しわけないです。
○議長(小林光枝) 答弁を求めます。
◎都市局長(中島武彦) 近傍同種の家賃の額と均衡を失していない、そのように判断いたしております。したがいまして、現時点で適切な値段であると考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆3番(河崎はじめ) それは非常におかしいと思います、近傍同種のことね。平成11年と平成18年が一緒ということ自体がおかしいんですよ。そうでしょう。だったら、この時代は、まだ日銀が量的緩和を始めたばっかりですわ。その後、次に日銀は何をしようと思ったか知ってますか。国債の買い取りをしようとしたんです。金融政策で、言うたら禁じ手とされてる。そこまで景気は悪かったんですよ、ずっと。土地もマンションも下がってます。そやのに見直さないということ自体が、それはすごいおかしいと思います。何とかならんもんでしょうか、これ。それはそれで、おかしいということで、要望として絶対に見直してほしいということは言っておきます。近傍同種の根拠みたいなものをまた後ほど示していただきたいと思います。それでこれは終わります。
 国民保護法の方ですけども、大体わかりました。
 最後に要望として言っときたいんですけども、一番最初に言った武力攻撃事態対処法7条の「その他適切な役割」、これね、国民保護法とは別に──国民保護法は、ここに「武力攻撃事態対処法の読み方」というて、礒崎陽輔さんという総務省国際室長の人が攻撃事態の解説をされてます。政府の見解ではありませんと断りながら書いてます。この法律をつくったうちの一人です。その中で、その他の適切な役割は、1号法定受託事務の国民保護計画をつくることとは別に、自治事務でできるんやと定めてます。ですから、この辺、何か西宮も避難マニュアルにお金を使うんであれば、ほかのことも考えていただきたい。私自身は、そういうのをどうしたらいいんかなと思うのは、こんな戦争というものがあるためにしょうもない避難せなあかんようなマニュアルをつくって、訓練までせなあかんというような事態になっとるということを教育の現場で子供たちに啓発してほしいと思います。兵庫県の計画には、県立高校を通して子供たちに啓発していくという項目も入ってます。それは、避難しましょうという啓発なんかもしれないですけども、そうじゃなくて、何でそんなことをせなあかんのか、世界にはまだ戦争があるからやということ、そういうことを啓発するために、その他の適切な役割、西宮がやれることとしてひとつ私は提案したいと思います。
 それで一応全部終わります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、たかはし倫恵議員の発言を許します。
   〔たかはし倫恵議員登壇〕
◆4番(たかはし倫恵) 皆さん、おはようございます。
 無所属のたかはし倫恵です。
 傍聴にお越しの皆様、さくらFMをお聞きの皆様、どうもありがとうございます。
 それでは、通告に従って始めます。
 最初の項目は、外郭団体等についてのうち、財団法人西宮市職員自治振興会についてです。
 大阪市で職員厚遇問題があらしのように吹き荒れましたが、西宮市でも次々と出てくる厚遇の実態に、市民は半ばあきれ、また大変厳しい批判を浴びせました。あれからちょうど1年になります。昨年の3月議会で、市は、福利厚生事業の大幅な見直しに着手すると答弁しました。確かに今年度、補助金の額はかなりの削減となっています。公費投入をする部分は、福祉事業会計の中の事業主負担分約6,700万円、また、一般会計への職員会館運営費や東館の取得費用など約9,500万円、両方合わせた合計で今年度は1億6,200万円が公費部分となりました。昨年度の合計が2億9,000万円ですから、これと比較すると44%の減少となっています。税金投入の額の見直しをするということは当然のことですが、自治振興会の改革はこれで終わりでしょうか。平成14年11月、監査委員の指摘によると、公益法人は積極的に不特定多数の利益を目的とするものでなければならないこと、また、特定団体の構成員または特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするものは公益法人として適当ではないとする閣議決定を受け、監査委員は、中間法人法への対応を含め検討をするようにと助言しています。また、きょうお配りした資料を見ていただきたいのですが、組織的には、本業である福利厚生を特別会計とし、建前の公益事業を一般会計にしてあります。財団法人といっても、実際には公益事業の部分は全体の会計の中で極端に少なく、わずか200万円しかありません。これでも自治振興会は公益法人と呼べるでしょうか。
 そこで質問します。
 自治振興会は、平成14年の監査委員の指摘を受け3年以上が経過していますが、今後どのように改革していくおつもりか、お聞かせください。
 続いて、2点目の第3セクター都市管理株式会社について質問いたします。
 都市管理株式会社は、JR西ノ宮駅南地区第1種市街地再開発事業により整備されたフレンテなどを管理運営するために設立された株式会社です。設立は平成5年5月、資本金は約5億円。西宮市はその出資比率の35%を占める最大の株主としての地位にあります。平成5年のオープン以来、年々、都市管理の経営状況が悪化するのに伴い、平成12年からは、都市管理に対して西宮市は11億5,000万円の無償貸し付けを始めました。毎年4月の年度初めに無償の貸し付けをし、3月の年度末に返してもらうという極めて奇策を繰り返しています。資料を見ていただければおわかりかと思いますが、資料の2で当期損益というグラフをつくってみました。日産自動車のように、平成12年、大きく落ち込んだが、奇跡のV字回復というように急上昇していますが、この年、西宮市は無償貸し付けを始めました。毎年11億円前後の貸付金がつぎ込まれているにもかかわらず、議会を初め市民には全くと言っていいほど知らされていません。市民には情報を全く知らせてない一方で、都市管理をめぐる経営環境は、確実に内的にも外的にも厳しくなっています。平成16年度からは建設協力金の償還が始まっています。外的要因としては、フレンテオープン当時には考えられなかったような事態、何といっても震災があり、その後は、阪急北口にアクタ、阪神西宮駅にエビスタ、阪神パーク跡地にららぽーと、そして、来年の秋には阪急スタジアム跡地に巨大なショッピングセンターが出現します。また、都市管理の経営状況を知る上で監査報告がありますが、過去、都市管理が監査を受けたのは平成10年と平成15年、このままのサイクルでいけば、次に回ってくるのはまだずっと先の平成20年ということになります。全国的には、次々と破綻する第3セクターが大きな問題になる中、総務省は、平成15年12月に「第三セクターに関する指針の改定」を出しました。それによると、外部の専門家による監査体制の強化を図ること、また、政策評価の視点も踏まえ、点検評価を充実、強化させること、そして、議会への説明と住民への情報公開の必要性を指摘しています。特に地方自治法の243条の3で述べられているような、地方公共団体の出資比率が2分の1以上の第3セクターの場合だけに限らず、地方公共団体が筆頭株主である場合や公的支援の状況などによっては、議会に経営状況を説明することや、住民にわかりやすく情報をお知らせすることとあります。
 そこで質問します。
 来年度からやっと0.1%という超低金利の利息を取るとはいえ、来年度も10億5,000万円の貸し付けをすることになっています。今後予測される経営環境の厳しさを考えたとき、当然議会への報告や市民へのわかりやすい説明が必要ではないかと思います。毎年6月に行っている土地開発公社など財政援助団体の財務状況報告とあわせ、都市管理株式会社も毎年の報告義務を課すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 続いて、人間尊重教育の推進についてです。
 この質問は、選挙権もない、この議場に来て傍聴することも決してできない、発言権のない子供にかわってしたいと思います。
 人間尊重教育という言葉は、来年度の教育行政方針から引用させていただきました。教育行政方針五つの柱の一番最初の柱として位置づけられてあるものです。「多様な文化や個性を認め合い、共に生き、支えあえる社会をめざ」すとあり、続いて、「大人が子どもたちを大切にすることによって、子どもたちが自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるよう、豊かな心を育てる取り組みを進め」るという教育方針には、私も全く共感と同感を覚えます。ここではさらりと述べてありますが、とりわけ私が大切だと思うのは、大人が子供を大切にしという視点です。周囲の大人が子供を大切にするからこそ、子供は自分自身を大事にし、自己肯定感を持って育つことができます。
 一人一人の人間の尊重というこの大きな教育方針に立ちつつ、それでは学校現場では具体的にどうでしょうか。きょうは、非常にささやかだと思われるかもしれませんが、制服の例を取り上げてみたいと思います。
 西宮の小学校には、御存じのように制服はなく、私服通学です。中学校に制服があり、唯一西宮浜中学校にだけ制服がありません。理由としては、震災復興による生活再建の必要性がまずはあり、制服を購入することをあえて強制しなかったというふうに聞いています。いずれにせよ、中学生になれば、男の子は黒の詰め襟かジャケットやスラックス、女の子はジャンパースカートなど、決まった制服を着ます。私たち大人にとっては当然のこととして受けとめ、大抵の人がそれの何が問題かと不思議に思うかもしれません。ところが、実際、それを着るようになる子供たち、現在の小学生の女子はどのような服を着て登校しているか御存じでしょうか。ほとんどの子供が、ほぼ全員、ジーンズなどのズボンをはいて登校しています。ある小学校のクラスで1週間、夏休みのとても暑い時期でしたが、服装のチェックをしてみました。20人の女子生徒のうち1週間ずっとスカートをはいてきた子は、ただの1人もいませんでした。わずか2人だけが、週に2回、同じ2人ですが、はいてきました。あとは全員が毎日ジーンズなど動きやすい格好をして登校していました。このように、小学生の間、ほとんどの女子は活発に動きやすいズボンをはいて登校しているのですが、中学生になると、途端に機能的ではないスカートに身を包まなくてはなりません。もしも自己選択ができる環境、例えば制服のない学校であれば、恐らくそれぞれの子供は、これまでどおり、小学生時代の延長として動きやすいズボンやジーンズをはいて、自分らしくありたいと思うのではないでしょうか。断っておきますが、私は何も制服廃止論を言いたいわけではありません。また、好んでスカートをはきたいという子供たちを否定するものでも決してありません。そうしたい子供は、これまでどおり、そうしたらいいと思います。しかし、実際に子供たちの中には、生まれてほとんどスカートをはいた経験もなく、スカートをはくことに大きな違和感や抵抗感、時には精神的な苦痛を感じている子供もいます。泣きながら大人に訴えても、ほとんどまともに取り合ってももらえず、新1年生として中学校の門をくぐるとき、あきらめ切ったその子は、ある意味、それまでの自分を変え、彼女自身ではなくなっています。
 そこで質問します。
 子供自身が自分を大切にするという意味で、現在のライフスタイルに合った制服が必要かと思います。スカートのほかに、機能的で動きやすいキュロットスカート、パンツスタイルの制服を取り入れる学校が出ています。きょうお配りした資料にも出しております三田市のゆりのき台中学校や、大阪教育大附属池田小学校も、あの忌まわしい事件の後、制服を見直し、スカートのほかにキュロットタイプの制服を選択肢として加えたと聞いております。西宮市でも、子供たちの生活実態に合わせて選択の幅を広げるということを考えてみてはいかがでしょうか。
 壇上からの質問は以上です。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 1番目の外郭団体等についての御質問のうち、財団法人西宮市職員自治振興会の組織形態に関する御質問にお答え申し上げます。
 財団法人西宮市職員自治振興会は、公益に関する事業を行うことと営利を目的としないことを設立要件に、主務官庁の許可を得まして、昭和58年4月1日に発足したものでございますが、公益事業といたしましては、市民を対象とした講演会の開催や緑化推進事業、献血推進事業などを行ってきたところでございます。しかしながら、当振興会の公益事業への取り組みは、職員向けの共益事業に比べて著しく少なくなっている状況にあることから、御質問でも触れられましたように、平成14年11月の監査報告におきまして、特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするものは公益法人としては適当でないとして、中間法人制度への対応を含め検討するよう指摘を受けたところでございます。一方、国におきましては、平成15年6月に公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針が閣議決定されまして、平成16年11月に公益法人制度改革に関する有識者会議の報告を受けまして、政府は、17年12月に公益法人制度改革の概要を公表いたしました。その内容を申しますと、現在の社団法人や財団法人、中間法人の制度は廃止し、新たな非営利法人を設置するとしております。そして、法人は、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、登記により簡便に設立できるとなっておりまして、公益性の認定、非認定により、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人に峻別するとしております。新制度への移行は平成20年度を予定し、今後、関連法案が整備されていくと聞いております。振興会の組織形態のあり方につきましては、先ほど申しました国におきますこの新制度への移行をしていくこととするのか、あるいは現在の法人を解散して任意団体を選択するのか、この点につきまして、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の外郭団体につきまして、2点目の御質問にお答えいたします。
 第3セクター都市管理株式会社は、市が施行いたしましたJR西ノ宮駅南地区の再開発事業におきまして整備されました施設建築物の保留床のうち、未処分の商業床と駐車場の受け皿の会社といたしまして、再開発ビル全体を管理運営するために設立されました株式会社でございます。
 そこで、御質問の市議会への情報開示についてでございますけども、出資者としての立場から市が入手しております情報につきましては、現行法令の制限の中で公開できるものは適宜判断し、できるだけ情報提供に努めてまいる考えでございます。
 なお、西宮都市管理株式会社では、商法の規定に基づきまして官報により貸借対照表を公告されているところでございます。今後も、市といたしましても、会社に対してできる限り自主的に情報を公開するよう働きかけてまいります。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 人間尊重教育の推進についての御質問にお答えいたします。
 標準服の運用や選定につきましては、それぞれの学校が主体性を持って行っております。その運用におきましては、生徒の実態を踏まえ、画一的なものではなく、必要に応じて個別の対応を進めております。例えば冬季の防寒用上着の着用や身体的な配慮を必要とする場合のポロシャツの着用などを認めている学校も多くございます。また、教育的な配慮を必要とする生徒につきましては、本人及びその保護者の思いを受けとめ、十分な話し合いを通して、一人一人の生徒を大切にするという視点に立った対応を教育委員会として学校に指導しております。標準服の決定や変更につきましても、教職員だけで決めるのではなく、保護者や生徒の意見なども参考にして、保護者の経済的な負担や生徒の発達段階及び長期的な使用も視野に入れ、慎重に検討するよう指導しております。検討する際に、各学校では、学級会や生徒総会の場で十分に話し合い、自分の考えや意見を述べるとともに、みずからの責任に対する自覚も高め、生徒の自治能力の育成を図る取り組みも進めております。
 今後の標準服の選択の幅を広げる取り組みにつきましては、これまでの各学校の取り組みを大切にしながら、生徒一人一人の個性や人権を尊重する視点に立ち、研究してまいりたいと考えております。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 答弁いただきましたので、順番に意見と再質問をさせていただきます。
 最初に、教育委員会についてですけれども、教育委員会さんの答弁で、それぞれの子供を大切にするというふうに各学校で取り組んでいってるとおっしゃられましたけれども、この問題が難しいのは、教育の分野が小学校と中学校にまたがっているというか、分断されているというところにあるかと私は思います。当事者は小学校に存在し、中学校に行ったときには既にその問題は終わっているといいますか、かなり片づいております。心に痛みを感じる子供は小学生ですが、中学生になったとき、本当に心の隅に追いやられてしまい、あえてそれを口にするということももうできなくなったという状態にあります。いずれにしても、制服というものは、権力や権限を持つ大人側のこうであってほしいとか、こうあるべきだというような願望、願いがつくり出した一つの結果、産物だと思います。子供自身の現実を見詰めて、時代の変化に合わせ常にルールを見直していくということを私たち大人側がしなければ、恐らく何年たっても子供の現場は変わらないと思います。大人の責任かと思いますので、この問題については、これからもどうぞ検討というか、改良、改善していただくように私からも強く要望しておきたいと思います。
 続いて、自治振興会と都市管理について再質問したいと思います。
 自治振興会については、今後の国の動向を見てということでしたが、私は、西宮市の自治振興会がもとあった職員共済会というものから変更したとき、どういう経緯で変更したのかなということを、議事録を見て調べてみました。ここにありますので読んでみます。昭和58年5月17日の総務常任委員会の記録です。まだ当時は、ワープロもなく、手書きの議事録です。共産党の大槻委員が質問しています。「職員共済会から職員自治振興会に変わった大きな理由はなにか。国税庁が課税強化を指示しており、全国的に財団法人化し税対象から外れようとしているが、本市もそのためか」と聞いています。そのときの職員厚生課長が答えています。「それも含んでいる。現在の共済会では課税対象となる。さらに、共済会は権利能力なき社団法人なので、施設の登記もできず、団体としての登記もできない。管理運営上法人格が必要となった」というふうに答えておられます。ここで言われているのは、課税対象逃れかと聞かれて、みずからそれも含んでいると答えておられるわけですけれども、そのときの、昭和58年、1983年5月17日の総務常任委員会に出席されていた方で、当時の方で今もここに座っておられる方がおられます。当時の税務部長、山田知氏、よく覚えてらっしゃるかと思います。また、自治振興会の現理事長、進木さんもそうですけれども、当時、お聞きしてみましたら、職員厚生課にいらしたということで、職員厚生課の主事ですか、当時その役職にあったというふうにお聞きしました。私は、この問題は、税金の公費投入を単に額を減らしたらいい、そういう問題だけではないんですね。市民の人たちが一生懸命思ってる、非常に憤慨しておられるのは、例えばこの自治振興会の組織が非常にわかりにくい組織であったこと、福祉事業会計という、名前は福祉とついておりますけれども、実は職員の福利厚生の特会に、そこに公費を入れて、それを一般会計に移し入れるというような作業をしておられたこととか、大体、現に公益事業をほとんどしていないにもかかわらず、こういう税金逃れのようなために財団法人自治振興会というものをつくって今も存続させているということに対して、非常に不信感を持っていると思うんです。やはり、これは、市長や収入役、当時の経緯を非常によく御存じの方たちの責任かと思いますので、この点について、市民の皆さんに、今後どうあるべきかということ、現在のお気持ちをお聞かせください。
 それから、都市管理について質問いたします。
 都市管理については、まず、情報公開、情報提供にできるだけ努めるとありますけれども、私が情報公開という言葉を使わず、情報開示と言いましたのは、情報公開はあくまでも市民が知って、請求して初めて出てくる資料です。そうではなくて、情報開示というのは、自分たちがみずから出しなさいよという意味で言いました。市長は、市民とともに手を携えて進める町づくりを第一の柱にする、参画や協働と言っておられますけれども、そのときの一番の基本のキは、情報の共有ということは、もちろん御存じだと思います。情報の共有があって初めて参画や協働が成り立つんじゃないですか。
 その点を指摘した上でちょっと質問してみたいんですが、自治体が公的支援をする意味というのは何があるんでしょうか。全くの民間企業ではないものに対して何か公的な意義があるからこそ公的支援をするのではないですか。きょうお配りした資料を見ていただいたらわかるかと思いますけれども、売り上げが着実に落ちております。毎年11億円の無償貸し付けをしておりますので、都市管理自体は平成13年から単年度黒字を出すように変わっておりますけれども、売上高そのものは着実に年々年々落ちています。市は、このことに対してどのような指導をし、都市管理をまともな経営体に変えるという指導をどのようにしてきたのか、都市管理は何をしてきたのか、その点についてお答えください。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 再質問にお答え申し上げます。
 昭和58年に任意団体から財団法人になったということの経過は、先生が今御紹介されたとおりでございまして、その中で二つの理由としまして、税金の問題はともかくとしまして、一定の不動産等を確保するときに登記をする必要があるということで、任意団体では個人名の登記になってしまうというふうなことがございまして、やはり法人格を取る必要があったというふうな理由も大きなものがあったと思います。そういうことから、公益事業が大分少なくなってきたというふうなことも、確かにそれはございまして、先ほど答弁申し上げましたように、監査の御指摘もございまして、中間法人とするべきなのか、あるいは法人格についてはどうなのかということでは、我々としてもよく検討しております。しかしながら、現在は、東館の建物、この建物について振興会の持ち分がございまして、これについてはやはり法人格を持って登記をする必要がございますので、法人格は欠かせないのではないかと現在のところは思っております。そして、先ほどの答弁で申しましたように、こういう検討の中で、国の方から公益法人についての抜本改革というふうなものが出てまいりまして、これについて、中間法人とするのか、法人格をなくすのか、あるいはという検討の中で、やはりこういう動きの中から出てまいりました結論をよく参考にして対処してまいりたいなと思っております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) JR西ノ宮駅南地区の──先生御説明ございましたように、第1種市街地再開発事業として、当時、あの町の状況は、道路、宅地が不整形で狭く、住、商工業が混乱して、老朽化した木造住宅が密集している中で、再開発事業を適用し、業務、商業施設の充実を図り、一定の公共施設の整備を行って町の活性化を図ってまいったところでございます。
 そこで、市の公的支援の中身でございますけども、経過といたしまして、市が再開発事業を行いました後の保留床の売却が難航いたしました中で、商業床、駐車場、いろいろ保有した中で、非常に経営が、多大な投資をしておりますので、お話にもございましたように、平成12年度に駐車床の簿価分といたしまして11億5,000万円の無利子貸し付けを行っております。そのほかに、各……(「簡潔に答えてください」と呼ぶ者あり)各出資者に対しまして指導いたしております中身は、一つといたしましては、コープに対しまして、大きな金額としては駐車場の運営の協力金として1億400万円を負担いただく、あるいはまた他の銀行等に対しましても、一定──住友とか三井銀行でございますけども、協力いただく中で、平成13年度から黒字転換になってまいりました。こういう中身の対応で市としては指導いたしております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 公的支援をする意味は何ですか、あと、売り上げが下がっているのはどうしてだろうかということで質問させていただいたんですけれども、余り的確なお答えがなかったというふうに思います。
 私は、自治体が3セクに経営出資をして一緒にやっていくというときに、また特に今回のように無償貸し付けを行っていくというときに、何か公的な意味がなければ市民サービスにとって何もプラスになることはありません。それを厳しく、経営がどうなっているかということを厳しく管理するのが市の責任じゃないですか。都市管理にただ漫然と無償貸し付けを繰り返すだけでいいんでしょうか。
 そこでもう一回質問したいと思いますけれども、来年度から0.1%の、超低金利ですけれども、利息を取るというふうに聞いています。きのう発表がありましたように、政府、日銀から量的緩和政策が解除されるという大きな政策転換がありました。この発表を受けて、恐らく今後金利は上昇すると思われます。きょうの日経新聞を初め各紙で、自治体の3セクはどうするかとか、いろいろ書かれておりますけれども、今後、金利が上昇した場合、都市管理への金利の見直しというのを西宮市はするおつもりがあるのかどうか、その点についてお答えください。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎助役(河野昌弘) 再々質問に対しましてお答えいたします。
 私どもの方からは、非常勤としまして監査役、あるいは取締役等を派遣いたしておりまして、その中で、経営状況につきましても把握をいたしますとともに、短期的、長期的な展望に立った経営についていろいろと意見交換をして、努力をいたしておるところでございます。
 そこで、御質問のございました金利の改定のお話でございますが、これまで無利子で行ってきておりましたものを今回有利子に変えたところでございますが、今後につきましては、これからの経営状況並びに全国の金融界におきます動向などもつぶさに見まして、十分関係者とも協議をする中で、議員御指摘の点を十分踏まえまして、検討、対応してまいりたい、このように思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆4番(たかはし倫恵) 都市管理に関しては、今後さらにさらに厳しい経営環境が待っていると言えます。その中で、私は今回、都市管理の財務諸表を見るときに、ある会計士さんが言われたんですけれども、都市管理の財務諸表は、明らかに、もう既に破綻懸念先か実質破綻先に該当していると言われました。こういう団体に西宮市は安穏とした状態で無利子貸し付けを行ってきているわけです。で、厳しい経営環境にあるということを十分自覚しておられるんなら、現在の執行体制がどうかというと、都市管理には、今、3人の取締役を初め職員OBがおられます。取締役社長や専務初め、皆さん、職員OBの天下り先になっております。職員OBの方たちが本当にこの厳しい経営環境の中を生き残っていけるような、その中で、センスを持っておられて、組織をスリム化したり、経営リストラをするということが本当にできるのかどうか、そのことが私は問われていると思うんですね。今回の一般質問でも、皆さん、財政のことを随分言われました。中には、涙ぐましいほど、やっぱりもっと新しい税収を取らなければいけないんじゃないかとか──市民福祉金も廃止されましたし、財源をどう確保していくということが大変厳しい問題になっているわけでしょう。その中で、職員OBをこうやって安穏と配置しているというこの現実は一体何なんですか。都市管理には今3人おられますね。私は、都市管理だけではなくて、全部の外郭団体と3セクを見てみましたけれども、外郭団体に27人の職員OB、3セクでいえば兵庫埠頭や鳴尾ウォーターワールドなどに8人のOB、合わせて計35人の職員OBがそこでポストを得て収入を得ていらっしゃいます。決して個々の一人一人の人の収入が物すごい厚遇かというと、そうではないかとは思いますけれども、問われているのはそういうことではなくて、その人たちが本当に経営をする姿勢があるのかどうかということですよね。そうしないと、幾ら私たちがこっちで財源を切っても、外にどんどんどんどん出血してるわけでしょう。意味ないと思いますよ。
 あとまだ2分あるので、私はあえて、あえて質問はしませんが、指摘させていただきたいと思います。
 外郭団体を今回ばあっと見てみましたけれども、たくさんの派遣職員が行っております。職員OBだけではなく、派遣職員にも問題があります。この派遣に関しては、危ないと思いましたのは、法律に基づいて派遣しておられるとお聞きしたんですけれども、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのがあって、いわゆる派遣法ですね、これに基づいて各外郭団体、3セクに派遣をしています。市も、条例をつくり、規則をつくり、やっています。しかし、この大もとの派遣を見たときに、派遣法では、派遣できる期間というのは、期間が限定されています。期間は3年です。3年という期間を過ぎて現実に、今、外郭団体には、派遣職員が派遣されているんじゃないですか。この問題は、いろんな外郭団体に波及していくと思いますから、私は、あえて質問をしませんでしたけれども、これから皆さんが外郭団体を抜本的に改正していくとき、非常に大きな問題となるので、これから見直していただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) 以上で上程中の82件に対する質疑を終結し、一般質問を終了いたします。
 この際、お諮りいたします。
 上程中の各件のうち、議案第362号ないし議案第378号の平成18年度各会計予算17件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することとし、その他の各件のうち報告第73号を除く64件は、それぞれの担当常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、上程中の各件のうち、議案第362号ないし議案第378号の平成18年度各会計予算17件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託し、その他の各件のうち報告第73号を除く64件は担当常任委員会に付託することに決定いたしました。
 付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 なお、報告第73号は、これをもって終わります。
 いま1点お諮りいたします。
 ただいま設置いたしました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第7条第1項ただし書きの規定により、これを4人にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) 御異議を認めません。
 よって、予算特別委員会の副委員長の定数は4人と決定いたしました。
 ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時55分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後0時59分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第2 議案第417号ほか12件を一括して議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。
 藤田助役。
◎助役(藤田忠穂) 提案理由を御説明申し上げます。
 議案第417号は、西宮市介護保険条例の一部改正の件で、介護保険事業計画に基づき平成18年度から20年度までの間の保険料率を定めるとともに、所要の規定の整備を行うものであります。
 議案第418号は、平成17年度一般会計補正予算(第8号)で、歳入歳出からそれぞれ4億2,981万円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ1,512億6,843万4,000円とするものであります。補正の主な内容としましては、総務費で2億3,061万5,000円、生活保護費で2億213万8,000円などを減額し、病院費で2億6,423万4,000円、児童福祉費で8,373万3,000円などを追加するものであります。また、歳入補正の主な内容としましては、繰入金で12億6,951万3,000円、県支出金で2億2,565万6,000円などを減額し、財産収入で5億9,639万5,000円、地方交付税で2億686万7,000円などを追加するものであります。繰越明許費の補正は、街路事業ほか10件で8億2,298万円を追加するものであります。地方債の補正は、小学校施設整備事業ほか2件につき限度額を3,540万円増額するものであります。
 議案第419号から第428号までの10議案は、平成17年度国民健康保険特別会計ほか9特別会計の補正予算で、合わせて1,259万9,000円を減額するものであります。補正の主な内容としましては、国民健康保険で5億603万6,000円、介護保険で1,996万2,000円を減額し、老人保健医療事業で5億4,289万9,000円を追加するものであります。繰越明許費の補正は、市街地整備事業会計で段上地区土地区画整理事業について2,227万2,000円を追加するものであります。債務負担行為の補正は、下水道事業会計で兵庫県東流域下水汚泥処理事業負担金について限度額を1億2,086万8,000円追加するものであります。
 議案第429号は、平成17年度中央病院事業会計補正予算(第5号)で、収益的収入で、医業収入で3億4,359万5,000円を減額し、医業外収益で1億1,714万7,000円、特別利益で1億5,008万7,000円を増額し、病院事業収益を59億4,387万3,000円に、また支出では、医業費用で4,108万6,000円を増額し、医業外費用で105万4,000円を減額し、特別損失で1,100万円を増額し、病院事業費用を62億2,656万円とするものであります。
 以上13議案につきまして、何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げます。
 以上で提案説明を終わります。
○議長(小林光枝) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 上程中の13件に対し、御質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
 上程中の13件は担当常任委員会に付託いたします。
 なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
 次に、日程第3 報告監第18号ほか5件を一括して議題といたします。
 各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものであります。
 各報告に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林光枝) なければ、各報告はこれをもって終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から24日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後1時05分 散会〕