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兵庫県 西宮市

平成18年 3月(第12回)定例会−03月09日-06号




平成18年 3月(第12回)定例会
          西宮市議会第12回定例会議事日程

          (平成18年3月9日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 自議案第336号  西宮市国民保護協議会条例制定の件
 至議案第416号  市道路線廃止の件(西第820号線)
  報告第73号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
 以上82件に対する質疑及び一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       栗  山  雅  史         77分   191
    2       上 向 井  賢  二          51    202
    3       今  村  岳  司         50    208
     4       田  中  正  剛         50    216
    5        中  村  武  人         51    224

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 2番 佐 藤 みち子   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 3番 河 崎 はじめ   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 4番 たかはし 倫恵   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一
16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子


             欠   席   議   員

 5番 明 石 良 昭


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     消防局長      岸 本   正
助役        藤 田 忠 穂     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
助役        河 野 昌 弘     水道局次長     井 田 佳 樹
収入役       進 木 伸次郎     教育委員会委員長職務代理者
総合企画局長    安 富   保               清 水 信 一
 市長室長     小 牧 信 雄     教育委員会委員   井ノ元 由紀子
総務局長      山 本   修     教育長       眞 鍋 昭 治
総務総括室長    亀 井   健     教育次長      屋 代 鶴 夫
 財務部長     高 平 秀 男     教育次長      三田谷 光 治
市民局長      岸 本   梓     選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長    藤 田 邦 夫               川 田 康 雄
環境局長      藤 井 厚 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
都市局長      中 島 武 彦     監査委員      村 西   進
土木局長      浦 川 和 男     農業委員会会長職務代理者
中央病院長     吉 本 崇 彦               加 治 愼一郎
中央病院事務局長  永 田 幸 治


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     中 井 雄 一
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第12回定例会第6日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、つかだ誠二議員及び管庸夫議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第336号ほか81件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、栗山雅史議員。
   〔栗山雅史議員登壇〕
◆17番(栗山雅史) おはようございます。
 傍聴席にお越しの皆様、西宮市議会にお越しくださいまして、まことにありがとうございます。
 さくらFMをお聞きの皆様、甲雄会の栗山雅史でございます。
 代表質問に引き続き一般質問も3日目となりまして、大変お疲れとは思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 それでは、甲雄会の一員といたしまして発言の通告に従い一般質問をさせていただきます。
 私からの質問は、大きく5点でございます。
 まず、最初の質問は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例について、近隣商業地域及び商業地域の駐車場設置義務とその監視体制の不備でございます。
 開発事業等におけるまちづくりに関する条例のうち、第7条、「開発事業における公共施設等の整備」において、条例違反状態が放置されています。条例につきましては、資料に記載の抜粋をごらんください。同条例第7条では、「開発事業を行う事業主は、当該開発事業において必要となる公共施設等について、規則で定める基準に基づき、自らの負担と責任において整備しなければならない」とされています。必要となる公共施設とは、同条例施行規則第6条において、道路、排水施設、緑地、駐車場など11項目が定められています。同条例7条に対し、これらの施設を整備しない場合、同25条で市長は指導、勧告、命令をすることができるとなっています。そして、その命令に従わなかった場合、市長は、その者の氏名または名称、命令の内容、従わなかった事実、住所などを公表することができるとなっています。条例及び施行規則にはこうありますが、実際には条例違反状態が市内各所で散見されています。市は、その事実に気づいているにもかかわらず、業者等に対し、実は、指導、勧告、命令をほぼ行っていません。
 今回地元で実際にあった詳細な事例を説明いたします。市の、言うなれば条例軽視の姿勢が浮き彫りになっています。本件説明後、現実に即した町づくりの開発環境を整えていただくために、条例の抜本的な改正を行うなど真剣に検討していただきたいと思います。
 私の住んでいる地元甲風園1丁目11にあるワンルームマンションの事例をお話しいたします。
 このマンションは、商業地域に属し、同条例施行規則第6条別表第7により、駐車場の設置台数を13台と定められています。そのうち2台分は敷地内に、11台分は敷地外に設置されています。敷地外に11台を設置できるのは、近隣商業地域と、商業地域に対する規制緩和で当該敷地に設置しなくてもよいというふうに条例で定められているからです。今回問題となっておりますのは、敷地外に認められているこの11台分の設置状況であります。調査した結論から言うと、マンションが建てられておよそ1年と7カ月経過いたしますが、現在この11台分は全く設置されていません。入居が始まって数週間経過した後、現在まで条例違反状態がずっと続いているのです。このマンションが完成したのは平成16年7月末より前、そのとき地元説明会が開催されました。その際、敷地外駐車場の設置について地元住民が市に尋ねたところ、市は、敷地外駐車場は、利用されていなくてもそこを物置や花壇に変えるような目的外使用は認められない、駐車場をなくしてしまったり、賃貸契約を解除してしまったりすること等は条例違反であり、そのような場合、市は業者に継続設置の行政指導をすると言っておられました。平成16年8月、業者から、市による完成検査が完了した旨の連絡が地元にありました。当然その段階において敷地外駐車場の設置をしている証左となる11台分の敷地外駐車場の賃貸契約書がそろっているはずでしたが、この段階でそれらの契約書は存在していませんでした。つまり、市は、敷地外駐車場の設置を確認しないままに検査済み証を発行していたのです。完全にこれは行政のミスです。この件について、行政サイドもミスを認めておられます。そして、その後、市からの指摘を受けた業者が、市にも提出したという駐車場賃貸契約書の写しを地元にも配付しました。しかし、その内容は、一時的な賃貸ととれる1カ月程度の賃貸契約書でした。業者は、新規入居者を入居させた段階で確保していた駐車場のうち利用のない駐車場を解約するつもりだったのではないかと思います。つまり、業者は、提出すべき賃貸契約書は形式上であってよいとしか思っていないのです。そのような契約期間の契約書を見ても、市は何も言わないでいました。
 そこでお聞きします。
 条例で定められている駐車場設置期間は、一時的な設置でも認められるのでしょうか。
 続きまして、平成17年春、地元の方々は、敷地外駐車場となっている場所を調査いたしました。すると、当該駐車場である部分の駐車場は、それ自体が閉鎖されていたのです。地元は、それを市の担当課に伝え、条例違反になるであろうことを示唆し、業者に対する厳しい行政指導をお願いしました。市はその後、この示唆を受けて業者に連絡、指導したそうですが、業者は、なぜ自分のところだけがそんな厳しい条例遵守を要求されるのかと強く反発したそうです。そして、入居者に駐車場利用者が少ないことを根拠に、行政指導には従う意思がないということを市に対して伝えたようであります。この際、本来ならば条例に基づき勧告、命令をしていくべきですが、現在もそういった手続はとられていません。それはなぜでしょうか、質問します。
 さて、このように見ていくと、条例違反に対して何の効果も発揮しない実効性のない行政指導や、現実に即していない駐車場設置義務などがわかります。また、条例を設置した行政としての果たすべき責任がなされていませんし、条例違反状態を放置しています。これらすべての点において、この条例が意味をなしていないことがわかります。逆に、業者の立場に立って考えてみた場合、条例によるこのような規制があるとしても、経済合理性から判断すれば、このような発言、行動は、ある意味、私も理解ができます。利用者がない駐車場を未来永劫抱えておくことは全くの無意味であります。そもそも市が条例を制定した以上、その条例が制定された趣旨を踏まえて、条例遵守がなされるよう行政は最大の努力をするべきであります。そのための制度・組織構築も当然なされるべきであります。それが行政責任というものではないでしょうか。本件につきましては、私も交えて、地元、そして担当課と、長きにわたり話し合いを続けてまいりました。その間、行政からは数度にわたる改善案が出されました。しかし、この条例の根本的な問題を修正するものではなく、運用基準で対応するというようなものでした。その運用基準の案を何度検討しても、結果的には駐車場の設置義務を形骸化させ、実質の駐車場設置はゼロという状態を可能にさせるもので、根本的な解決には至っていませんでした。こういった状況から、今回この条例自体の意義を考える意味で、一般質問として取り上げさせていただきました。
 今回のような場合、本条例に忠実に従えば、完成検査時だけの確認ではなく、駐車場が永遠にきちんと設置されているのかどうかを確認する義務が市にはあるのではないでしょうか。そして、それを怠っていれば、指導、勧告、命令をしなければなりません。本条例をもしもこのままの状態に放置しておくのであれば、市は、現在の条例の義務として、完成検査後においても継続的かつ全市的に追跡調査をしなければなりません。そして、そのために多くの人手を準備しなければならないでしょう。市は今後このような調査を続けることが可能でしょうか、その点についてお聞きします。
 また、この条例自体がいつできて、条例施行規則がいつから変わっていないのか、この点についてもお聞きします。
 さらに、本件質問を受けて、本条例の改正を行う必要があるとお感じかどうか、お聞きします。
 また、それ以外に運用基準等で対処できるのかどうかもあわせてお聞きします。
 最後に、もし条例改正の必要があるとお感じの場合、どのように変えていかれるのでしょうか、方向性をお示しください。
 以上が開発事業等におけるまちづくりに関する条例についての質問であります。
 大きく二つ目の質問に入ります。二つ目は、新たな財源確保策についてであります。
 西宮市財政につきましては、各議員からの代表質問でもたびたび取り上げられてきておりますが、私は、観点を変えて新たな財源確保策として取り上げ、本市財政の財源不足解消の一助となってほしいと考えています。
 総務局財務部財政課作成の「西宮市財政の現状〜西宮市の財政を考える(?−3)〜」の財政収支試算表によりますと、平成20年度末で約71億円の財源不足、平成21年度末で約118億円の財源不足と予測されています。市当局には、財源不足対策を進める上で、財源を稼ぐという観点も忘れてほしくないと思っています。この財源を確保する方向につきましては、昨年9月議会で私からは企業誘致などによる財源確保策を紹介しました。今回は、それ以外の財源確保策を紹介するとともに、職員のモチベーションアップをも図りたいと考えています。
 今回の新たな財源確保策としては、メーンに広告料収入について御紹介しようと思っておりました。しかし、白井議員の代表質問と重なりましたので、広告料収入につきましては、白井議員の言及された例以外のものを取り上げたいと思います。
 広告料収入につきましては、本市が取り組んでいるものは、市政ニュース、お待たせ封筒、水道使用料金のお知らせ、ホームページのバナー広告などがあります。白井議員の質問の中には、大阪市の図書館貸出票、玄関マット、ごみ収集車のホイールなども挙げられていました。それにつきましては、資料の写真をごらんください。私は、それに加えて、公の施設の壁面、内面に地元企業や商店からの広告を募ってみてはと考えています。
 平成17年9月条例改正後で西宮市には管理委託施設など363の施設があります。例えば公民館や市民館には地元の商店の広告を、公園には地元企業などの広告が出せる看板などを設置することなどが考えられないでしょうか。大阪府では、パスポートセンターの壁面に広告スペースを設けて、広告主の募集をしています。これも資料の写真をごらんください。そのほか、市長の乗っておられる公用車でも広告対象となるかもしれません。蛇足ではありますが、先進市の横浜市の広告収入の稼ぎ頭は、ウェブページバナー広告だそうです。次いで広報印刷物。広報印刷物で関連していいますと、本市の市議会だよりはどうなるのでしょうか。これは、議会で決められるべきものなので、編集委員会等での議論として譲りたいと思います。
 さて、市は、広告料収入について、代表質問の答弁で、職員のアイデアを生かすことも重要であると考え、さらなる導入に向けて積極的に取り組んでいくとありましたが、これらの広告料収入を獲得した後に、その収入をどの部署につけるかという問題について質問します。
 担当課が知恵を絞って取り組んで広告料収入が得られたとしたら、それは職員や担当課のモチベーション向上にもつながりますし、予算を減額させる効果もあると思います。この収入は、財政課が召し上げるのではなく、担当課につけてほしいと思います。このようなインセンティブを与える制度についていかがお考えでしょうか。
 次に、広告料収入でも少し毛色の違う方策を取り上げます。
 横浜市では、市職員の給与明細書の裏面に地元の横浜銀行の広告を入れたものを利用し、配付しています。つまり、給与明細書という紙の経費削減を図るため、企業から紙そのものを調達しているのです。そのほか、病院の領収書にもこの手法を用いています。本市でも、定期的に発行するものや消耗品など、その素材を市みずからが購入するのではなく、広告主である企業から広告入りのものを調達するという方法を考えてみてはいかがでしょうか。
 次に、資産売却による財源確保についてであります。
 資産売却による財源確保では、市有地の売却によるものが一番効果が高いと思いますが、今回は、その他の点について取り上げます。
 本市と同じく財政難に悩む山形県上山市は、不要になった電話加入権や消防ホースを売りに出したそうです。こういった事例もあります。そのほか、単純な資産売却ではなく、昨今投資商品として流行している不動産流動化、つまりリートなどとして資金を調達するという手法はいかがでしょうか。現在地方公共団体が保有する債権、不動産等の資産の流動化については、さらなる法制面の整備が必要でありますが、現在の状況であっても普通財産の流動化は可能です。財源不足の続く本市にとって、不動産流動化などのような新しい資金調達の方法も探るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 さらに、先進自治体ではネット公売も始めています。各種税金を滞納する者に対し、地方公共団体は財産の差し押さえをいたしますが、ネットオークションを利用し、滞納者から差し押さえた車、宝飾品、絵画などを売りに出しています。これはいかがでしょうか。
 以上、数多くの財源確保策を取り上げました。ぜひとも検討してみてください。
 続きまして、大きな質問の3番目、市場化テスト法案──競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の導入の可能性について質問いたします。
 本件につきましては、公明党の田村議員が窓口業務の関係で御質問をされましたが、私は、観点を変えつつ、さらに突っ込んだ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 御承知のように、政府は、現在開会中の国会に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、つまり市場化テスト法案を提出し、審議しています。市場化テストとは、小さく効率的な政府、自治体を実現するという観点から、民間にできることは民間にという構造改革を具体化し、また、官民競争入札、民間競争入札を活用することによって、公共サービスの改革、つまり質の維持向上及び経費の削減を推進していこうという一つの行革ツールと言えます。極端に言えば、民間でできるものは官はやらないという方針のもと、官が行わなければならない理由、公務員がみずから行わなければならない理由を見きわめ、常にこの事業は直営のままでよいのか、ほかの方法はないのかと考えるツールであると言えます。今までに西宮市議会でもさまざまな行革ツールが紹介され、採用されてきましたが、市場化テストは、指定管理者制度や民間委託などをくし刺しにできる手法であると、先日視察させていただいた足立区の担当課長がおっしゃっていました。足立区では、25年前から、行政改革、構造改革に関する戦略のもと、各種の民間委託や住区センターの住民による自主管理などに取り組み、その効果として、単純労務、技能系の分野で民間活用をほぼ終了し、今までに約2,000名以上の職員を削減してきています。足立区は、この市場化テストを利用することにより、行政が担うべき業務、つまり直営とすべき業務を絞り込んでおります。現段階で足立区の考えるこの分野だけは外せないという業務は、資料のとおり、たったの14項目です。ごらんいただければおわかりのように、表彰等、審議会、委員会等の運営、生活保護、人権等基本的人権にかかわる業務、災害、救急等生命の防衛にかかわる業務などとされています。
 今回私は市場化テストという行革ツールを取り上げましたが、私は、これをそっくりそのまま西宮市に取り入れたり、または追いつけ追い越せで進めていってほしいと思っているのではありません。西宮市には西宮らしさを追求してもらいたいと思いますし、現在の西宮市に合った方策を選定していただきたいと思っています。民力が以前に比べて増してきています。官が直営で担うべきものがいつまでも現状どおりであるべきだとは言い切れません。数十年前のような官が担わなければだれも担い手がいないという時代ではもはやありません。新しい行政、つまり参画と協働の社会を推進していくことを今後視野に入れるべきと考えます。
 そこで質問します。
 本市では、指定管理者制度等を進めている現状がありますが、西宮市として、本来どの程度までの業務を直営で担うべきであるのか、その範疇を今の段階から考え、結論を導いていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、現段階で認識している直営とすべき業務にはどのようなものが挙げられますか、答弁をお願いいたします。
 続きまして、大きく四つ目の質問であります。中央病院の顧客サービス向上と財政改善について質問をいたします。
 その質問に入る前に、まず、病院としての存立に関して幾つか質問をしたいと思います。
 平成15年度から平成17年度までに実施されました経営健全化計画についてであります。
 この計画については、改善目標額を上回る効果額を出してきた一方、さまざまな環境変化等により、結果として不良債務の解消には至らなかったことを認めておられます。
 そこで、再度確認したいのが、経営健全化計画の目標とは一体何だったのかということです。当然、不良債務の解消が目的だったと思います。その目的が果たされなかったことについて、我々はどのように受けとめればよいのでしょうか。同計画は、市の総合計画のような、いわゆる漠然とした評価しにくい目標ではなく、数値目標がしっかりとあったと思います。事業会計をとる病院事業においては、まさにその数字がクリアされたかどうかが問われるのではないでしょうか。頑張りましたけど、できませんでしたでは、計画を立てた意味がありません。
 質問ですが、経営健全化計画として目標数値を掲げる以上、どんな環境変化があったとしても達成することが求められると思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
 また、あわせて、平成15年度からスタートしたこの計画を立てる以前、この計画が達成できなかったとき、あるいは達成できたとき、次の段階として中央病院をどのような方向へと導いていこうと考えておられたのか、お聞きいたします。
 次に、平成18年度以降の経営健全化に向けての5カ年計画について質問します。
 まず、平成15年度から実施されてきました3カ年の経営健全化計画について、もうすぐ終わりますが、見込みも含めてのフィードバックを行わなくてはなりません。なぜ計画が達成されなかったのか、その理由としては、代表質問の答弁には、定年前早期退職者がふえたとか、一部診療科の休診や患者数の減少などというふうに答えておられました。しかし、本来振り返るべきことはそのようなものではないと私は思います。言いかえるならば、なぜ定年前早期退職者がふえたのか、なぜ食いとめられなかったのか、なぜ診療科を休診せねばならなかったのか、なぜ患者数が減少したのか、その原因を突きとめなければなりませんし、それがまさに計画を達成できなかった理由となるのではないでしょうか。もし計画に大きな影響を及ぼすものが想定されているなら、計画を着実に実施する上で当然何か手を打つことが必要であったと思います。逆に、想定されていない状況が発生し、計画に大きな影響を及ぼすのであれば、そのビハインドを上回るほどの新しいパフォーマンスを上げる方策を考えるなど、まずは計画どおりの数値を達成できるよう努力するべきです。また、それも無理であれば、計画を随時修正するべきではなかったでしょうか。今回答弁されておられます平成18年度以降の5カ年計画ですが、これまでの3カ年の計画を見ておりました者といたしまして、次の5年は達成できるだろうと簡単には信頼できません。
 質問します。
 平成18年度以降の5カ年という計画についてですが、なぜ市としてこのような考えとなったのか、その根拠をお聞かせください。また、なぜ5年なのか、お聞かせ願います。
 仮にこれからの5年間もこれまでのように一般会計からの繰り入れを続けるのであれば、5年という期間は、私は長いように思います。いち早く経営健全化を進める必要があるのですから、もっと短い期間の計画とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、病院の存立について質問します。
 事あるごとに、中央病院は地域の中核をなす病院としてとその存在意義をお話しされておられますが、本当に市として公立病院を抱える意味があるのかないのか、その点、確認の意味で質問します。
 御承知のように、既に中央病院は総合病院としての機能をもはやなくしつつあります。平成18年度以降に考えられている計画においても、診療科を限定するなど、もはや総合病院としての面影は見えてきません。先日開催されました市民文教常任委員会で産業振興計画の中間報告がありました。その中の統計では、西宮市内の全産業のうち、製造業が減少傾向にあり、サービス業が全産業の中で最も大きなウエートを占めている、その中でも増加が著しいのは医療業だと言及されておられます。つまり、西宮市域は開業医師が多く存在していることがわかります。このような環境変化があることを前提にすれば、公立病院の必要意義を考え、その姿を変えていくべきではないでしょうか。公立病院が担うべき役割は何か、その診療科は何か、逆にそのように考えるならば、例えば救急体制の強化、小児医療の充実など、民間が不採算で手を出しにくい分野にこそ公立病院が果たしていくべき役割があるのではないでしょうか。
 そこで質問します。
 中央病院は民間が手を出しにくい分野を担うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 私は、公的病院が担うべき役割をはっきりさせるのであれば、たとえ事業的に赤字であろうと、一般会計からの繰り入れをもって公立病院を存続させる方向に賛成です。しかし、中央病院のこれからの方向性にはそうしたはっきりしたものがありません。公的な役割をはっきりさせることこそ、中央病院の存在意義を認められるのだと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
 さて、次に、話をかえまして、中央病院を存続させることを前提に、顧客サービスの向上について四つの質問をします。医療の質の向上以外のソフト面のサービスに絞ってお話しします。
 1点目は、クレジットカード、デビットカードの取り扱いについて。
 通常の診察を初め、夜間や緊急時など現金の持ち合わせがなくても、クレジットカードなどがあれば安心して受診ができます。東京都の都立病院、京都大学医学部附属病院では既に実施しています。中央病院でも取り組んではいかがでしょうか。
 2点目は、待ち時間の短縮、いらいら感の解消についてであります。
 蜂谷議員への答弁ではオーダリングシステムの導入が不可欠でとありましたが、オーダリングシステムについては進めていただきたいと思いますが、今回は、病院内にカフェチェーンを誘致することを紹介します。
 京都大学医学部附属病院では、外来診療棟1階に、昨年10月、ドトールコーヒーさんがオープンしました。この京大病院店は、オープン初日から、京都四条通りや河原町通り近くの繁華街など主要な店を押さえ、京都府内のドトールの中で売り上げがトップになっているそうです。私も先日視察に行ってきました。写真をごらんいただきたいと思います。利用する人の意見では、見舞いに来た人が入院患者を訪ねたが検査などで病室にいないときにちょうどいいと言っていますし、入院患者は、外に買いに行かなくてよい、外来患者は、待ち時間をくつろいで過ごせると、いずれも好評で、そのほか、外に出にくい医師や看護師にも好評だそうです。中央病院の外来診療の待ち時間は2時間程度あると聞いています。顧客サービスの観点から、一度出店の可能性を探ってみてはいかがでしょうか。
 3点目は、後発医薬品、つまりジェネリック医薬品の積極的な活用についてであります。
 ジェネリック医薬品は、新薬の特許期間が切れた後、同じ成分で売り出される医薬品で、新薬の2割から8割の価格で販売するよう国が設定をしています。医療費負担が増大している現状の中、患者にとって医療費負担の少ないジェネリック医薬品を選択できる環境を整えていくことは、まさに顧客サービスの一環とならないでしょうか。西宮市監査事務局の定期監査によりますと、平成18年1月1日現在でジェネリック医薬品の採用数は71品目数で、全採用品目数1,189品目の6.0%となっているそうですが、いまだ漠然と不安の残る部分があるジェネリック医薬品の安全性は精査しつつ、薬事委員会で御検討いただいた上で、積極的な活用をお願いいたしたいと思います。
 次に、4点目に、給食業務の委託についてであります。
 中央病院の経営健全化には外来患者数の増加よりも入院患者数の増加がかぎだと言われていますが、その際に重要なものとして、入院中の食事が挙げられるのではないでしょうか。中央病院では、毎月、委託会社と残量調査結果などを検討し、献立の変更や新メニューの開拓など、常に見直しを行っているそうですが、昨今、フランス料理を出す産婦人科などもふえ、それが病院の魅力を増す傾向もあります。入院食のおいしい中央病院として患者に選ばれる病院になれるよう、そのあたりも検討してみてください。
 最後に、財政改善について一つだけ質問します。
 これも監査報告からですが、診療報酬の請求漏れ、査定減額などがあるようです。レセプトと入院カルテ及び伝票の照合を実施して、正確な業務遂行が求められますが、一体請求漏れは年額にして幾らぐらいあるのでしょうか、また、その件数は幾らぐらいでしょうか。またさらに、こうした事実はいかにして引き起こるのか、そのためのチェック体制はどうなっているのか、お答えください。
 最後に、大きな5番目の市内10大学・短大と西宮市との連携について質問をさせていただきます。
 本市は、市内10大学・短大との連携として、カレッジタウン西宮構想のもとで、大学間交流など四つを柱に大学交流センターを設置されました。大学交流センターでは、市内の大学、商工会議所、西宮市で構成する西宮市大学交流協議会を設置し、八つの事業を行っておられます。八つの事業とは、共通単位講座、資格取得講座などでございます。それぞれが大変意義のある事業であり、一定の効果を出されているとは思うのですが、一つ一つを見ていて、少し物足りないと感じるものがあります。
 まず、その一つ目として、産学交流であります。本市は、今年度ぐらいから本格的に産官学民交流連携事業を推進してきておりますが、その産官学民4者のうちの2者、産学が交流しているこの事業が果たしてどんなものか調査しました。実際に行われている事業は、市内の10大学・短大を卒業し、社会に出て活躍しておられる若手社員との交流と西宮市内の企業見学会です。最初の若手社員との交流は、就職活動を控える学生にとって非常に有意義なものと言えます。しかし、平成16年度に実施された交流会は10回で、いずれも来られた若手社員は、西宮市内の企業にお勤めではありません。これは、学生には大いにメリットがありますが、地元企業が関与していませんから、西宮市で実施する産学交流と言うには少し物足りない気がします。また、地元企業見学会も、平成16年度では2回開催されましたが、会社説明会となってしまっては、それ以上の発展はありません。そして、回数もやや少ない気がします。まさにこれらは学生にとってメリットのある学生のための勉強会であります。学生と産業界、つまり地元企業がもっと手を組み、お互いにメリットを享受するような体制をつくっていただきたいと思いますが、もう一歩突っ込んだ連携による双方のメリットという観点から、この事業を発展させてみてはいかがでしょうか。
 二つ目として、現在実施している八つの事業だけでは10大学・短大の知的財産を生かし切っていないのではないかという点について質問をします。
 産学交流以外の七つの事業を見ていきます。例として共通単位講座ですが、この事業は、10大学・短大の相互の協力、交流を通じて教育課程の充実を図るものです。加盟大学の学生は、所属する大学の枠を越えて共通単位講座の各授業科目を履修し、自校の単位として認定を受けることができます。このようなものを見ていくと、大学が学生へと与える、このような構図が出てまいります。交流という面ではその理念を満たしているものの、連携という点においては物足りない印象を受けます。そして、この構図の中では、市自身はほとんどかかわっていません。産官学民連携事業を推進する西宮市として、4者の立場をもっと密接に、そしてお互いに与え、与えられる関係を構築していかなければ、単なる交流に終わってしまいます。産官学民連携事業の目的は何か、ある程度の達成イメージを4者でつくり上げていく必要があります。この4者をそれぞれ解体していくと、六つのパターンになります。それは、資料のとおりであります。これらの関係をそれぞれの立場の者が真剣に考え、取り組み、そうした中から何かが生まれてくるのではないでしょうか。例として、?、?、?における官に対して何ができるかという点では、先ほど取り上げました市場化テストとも関連してきます。
 さて、それでは、学が市に何ができるかを中心に質問したいと思います。つまり、六つのパターンでいくと?であります。ある事例を御紹介します。
 本市に所在する関西学院大学の専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻アカウンティングスクールの教育プロジェクト、地方自治体改革に貢献する会計専門職の養成が、文部科学省の平成17年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに採択されました。このことは既に御承知かもしれません。この関学アカウンティングスクールでは、会計学の基礎科目群に関する教育をベースに、公会計に関する応用科目として公会計論を配置しています。このプロジェクトでは、これらの公会計関係科目の充実と再編並びにケーススタディの開発、インターンシップ先の確保などを行うことを目的としています。このプログラムは、2007年、平成19年から実施されますが、おひざ元にある大学院のプログラムが国に認められたものであることなどを考えると、本市職員も積極的に学ぶことを検討すべきではないでしょうか。また、このプログラムに対し、インターンの受け入れなど、積極的に市が受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 このように、本市にある大学、短大にはすばらしいプログラムや研究が存在すると思います。?にあるように、大学が持つ多くの知的財産を市が積極的に受け入れる方針を打ち出していくべきではないでしょうか。大学では、市と手を携えて市の業務をモデルケースにしたいなどという声があります。しかし、市の業務は一般的にはわかりにくいので、どうしてよいかわからないという声があります。市が今後積極的に業務を公開、説明して、ある部分においては大学、学生に任せていってもよいのではないだろうかと思います。本件につき、まとめて産官学民連携事業も含めて、大学、短大のよいものを取り入れていく可能性について御答弁をお願いします。
 壇上からの質問は以上でございます。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望などを申し上げます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 新たな財源確保策についての御質問のうち、1点目及び2点目につきまして私からお答えをいたします。
 今回の行財政改善の取り組みでは、財源の確保として広告料収入の増収を図ることとしておりますが、従来の紙媒体だけではなく、17年度から始めましたバナー広告のほか、市民の理解を得られる範囲で公共施設での広告掲示などができないか、検討を行っているところでございます。
 お尋ねの広告料収入で各部局にインセンティブを与えることにつきましては、広告事業の先進市では、取り組みを促進するために、広告料収入の全部または一部をその部局の自主財源としている事例がございます。このように広告料収入を各部局の自主財源とすることは、職員のアイデアを生かし、積極的な取り組みを効果的に促し、収入増に有効であると考えられることから、前向きに検討を行ってまいります。
 次に、広告料の収入手法ですが、広告主から広告料収入を得る従来の方法と、御提案のように広告主から素材を直接調達する方法もございます。素材を直接調達する方法については、事務の簡素化、効率化の点からも検討すべき手法であり、これからの取り組みに当たっては十分考慮してまいりたいと考えております。
 先日の白井議員の御質問に御答弁をいたしましたように、広告事業のさらなる導入に向けまして積極的に取り組んでまいります。プロジェクトチームの設置を検討するなど、全庁を挙げて推進してまいります。
 以上です。
◎総務局長(山本修) 2番目の新たなる財源確保についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の点につきましてお答えいたします。
 まず、資金調達対策としての市有地の活用について、市有不動産の流動化についてでございます。
 厳しい財政状況にかんがみ、自主財源の確保のため、売却可能な市有土地を順次選定し、宅地分譲や入札により売却を行っております。市有財産の有効活用につきましては、収入の確保と市として最大の効果を上げる方法を検討いたしております。公の施設などの利用や処分につきましては、地方自治法などの規定があり、法令が規定をいたしております禁止事項に抵触することがないよう、市有財産の活用につきましては、公平性の確保や収入確保の両面について十分な検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。財政状況が厳しい中、市有財産の流動化並びに証券化につきましては、いっときに資金調達を必要とする場合に行う資金調達手段の一つではないかと思われますが、将来の負債についても検討する必要がございます。本市の場合、現況では、市有不動産の流動化並びに証券化に適した収益物件がございませんが、今後、市有不動産の証券化やリースバックによる庁舎等の使用が可能かどうか、研究してまいりたいと考えております。
 次に、インターネット公売についてでございます。
 インターネット公売は、平成16年に東京都が全国に先駆け、実施したものでございます。通常の公売では、公売参加者は公売会場に出向かなければなりませんが、インターネット公売では、一定の条件を満たせば全国どこからでもだれもが参加できるものでございまして、インターネットの利点を生かした新たな滞納整理の手法の一つとなっております。本市の現状につきましては、厳正で積極的な滞納整理を組織目標に掲げ、早期着手及び徹底した財産調査並びに滞納処分の強化に集中的に取り組んでおり、税負担の公平と市税収入の確保を図っているところでございます。このことから、現在、滞納処分の対象としましては、動産や不動産のように換価を必要とせず、直接滞納市税へ充当することができる預金や給与等を中心とした債権の差し押さえへ重点を移しております。これに加え、インターネット公売も滞納整理の手法の一つの選択肢であると考えておりますが、広く一般の方々も参加されることから、実施に当たりましては、例えば動産の場合ですと、まず、国税徴収法に基づく捜索及びそれに伴う人員配置を行った上で、差し押さえ物件の真贋や適正な鑑定、評価が必要となります。また、不動産の場合ですと、居住者がない、または占有者が存在しない、あるいは境界が確定している等、権利関係が複雑でない物件にすべきと考えております。ところで、近隣市の状況でございますが、芦屋市は、インターネットオークションを通じ不動産をインターネット公売に付したと聞いておりますが、この公売に関しましては、応札がなかったと聞いております。また、最近の東京都のインターネット公売でございますが、当初に比べまして落札金額の割合が下落する傾向にありますとともに、インターネット事業者への支払い手数料が増大する場合もあるように聞いております。こうした問題点はございますが、インターネット公売の成否は、いかに公売対象となる財産を確保し、恒常的かつ継続性を伴い実施できるかが重要であると考えており、去る1月には東京都主税局が講師となったインターネット公売等に関する研修に職員を派遣し、その実施方法の情報収集にも努めているところでございます。また、インターネット公売を実施する場合、スケールメリットを生かした近隣市町との共同実施とする方法や、先発しているインターネットオークションにより単独実施する方法等も含め、今後は、費用対効果の両面から検討を加え、インターネット公売の問題点を整理し、その実施方法について研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の開発事業等におけるまちづくりに関する条例に規定されております敷地外駐車場についての御質問にお答えいたします。
 甲風園のワンルームマンションに係る敷地外駐車場の確保に関しましては、御指摘のような事実がございました。そのため、こうした手続上のミスを繰り返さないように、現在、敷地外で駐車場を確保しております開発事業につきましては、チェックシートを作成し、完了検査時に駐車場の賃貸契約書の写しが添付されているかチェックできるように改善したところでございます。
 1点目の駐車場設置期間と敷地外駐車場の将来にわたっての追跡調査は可能かとの御質問にお答えいたします。
 まちづくり条例では、共同住宅などを建設する際に、周辺地域への違法駐車防止対策としまして、駐車場を戸数規模等に応じて敷地内に設置することを義務づけております。ただし、商業地域及び近隣商業地域におきましては、通行の利便性や商業地としてのにぎわいの形成などを考慮し、敷地外で確保することを認めております。また、まちづくり条例では、建築物などの計画から竣工までの手続の中で条例上必要とする駐車場などの公共施設等を整備するように指導しておりますが、検査を済ませました建物の完了後の状況につきましては、報告義務等は課しておらず、敷地外確保の状況は把握できるようにはなっておりません。
 お尋ねの駐車場設置期間についてでございますが、本来、建物が存在する期間は市の基準数の駐車場が確保されている必要があると考えております。しかしながら、敷地外に賃借契約により確保されている駐車場につきましては、完了検査時点には条例上の基準台数が確保されていることは確認をいたしておりますが、完了検査後の一定期間経過後につきましては、現実問題として、入居者の実情から、駐車場の位置の変更や入居者の自動車保有台数との関係で駐車場の台数が増減するなどによりまして、結果として一時的に契約駐車場が解約されることもあります。
 次に、市は甲風園のワンルームマンションについて敷地外駐車場が確保されていないことを確認しておきながら事業主に対してなぜ勧告、命令を行っていないかとのお尋ねにお答えいたします。
 市では事業主に対して入居者の自動車保有数と敷地外駐車場の契約状況について調査を行うよう指導し、事業主からは、入居者36人のうち21人については調査ができ、21人のうち4人が自動車を保有し、駐車場を契約していると連絡を受けていますが、残りの15人について各個人から有無の返答がないため、実態把握が行えていない旨の連絡を事業主から受けております。現在、事業主が調査に応じている段階ですので、勧告などの手続は行っておりませんが、調査実施の指導から相当時間も経過しておりますので、事業主に対して早急に調査を完了するよう指導し、今後、事業主から報告が行われないなど市の指導を無視された場合は、勧告の手続を進めてまいります。
 次に、開発事業におけるまちづくりに関する条例の制定日と施行規則の改正はいつ行ったのかとの御質問にお答えいたします。
 本条例は平成12年4月1日から施行いたしており、施行規則についても同日に制定して以来、現在まで改正は行っておりません。
 最後に、開発完了時に確保されていた契約駐車場が契約を解約されるなど、その後の監視体制が不十分なため、その規制が守られておらず、結果的に設置義務が形骸化し、また、条例の実効性を高めるための方策が必要との御指摘についてでございますが、まちづくり条例では、完了後の状況報告などの規定はなく、定期的な報告義務は課していないため、敷地外確保の状況は把握できておりません。しかしながら、地域住民の皆様からの不法駐車などの苦情、指摘がありました場合は、実情を調査いたしまして、事業主に契約駐車場の確保の状況や駐車場の利用状況などにつきまして報告を求めるなどの指導は行っております。今後、御指摘の問題を解決するため、条例の規則改正を視野に入れ、検討を進めることが必要と認識いたしております。しかし、商業系用途地域における駐車場設置と町づくりのあり方について整理すべき課題もありますことから、当面は、敷地外駐車場の契約期間の取り決めや必要に応じて完了後の状況報告などを事業主に求めることを明記しました運用基準を定めます。条例第16条に基づきます事業主との協定締結時にこの運用基準を事業主に提示し、実態に即した駐車場の確保がされますよう強く指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 3番目の、いわゆる市場化テスト法案が成立した場合、本市における導入の可能性についての御質問にお答えをいたします。
 現在国会に上程されております競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案が成立し、施行されました場合、地方公共団体の特定の公共サービスにつきましても、幾つかの業務については市場化テストを行うことが可能となります。現段階での具体的な業務としましては、戸籍謄本、外国人登録原票、住民票や戸籍附票の写しなどの交付請求の受け付け及び引き渡しなど、窓口部門の6業務となっております。ただ、これら対象業務につきましては、毎年ふやしていく、このように報道がなされております。しかしながら、市場化テストの実施につきましては、幾つか解決をしておかなければならないことがあるように認識しております。まず、行政側のコストなどに関する情報開示、これの徹底を行うことと、また、国においては、内閣府に官民競争入札等監理委員会、こういう第三者機関を置きまして、地方自治体においても同様の審議会を置くこととされておりますが、入札時における透明性、中立性の確保、こういう点もございます。次に、民間事業者が落札した場合、その業務に従事する行政職員をどのように処遇するのか、こういう問題点がございます。法案では、民間事業者の落札によりまして国家公務員の府や省をまたがる配置転換等の措置を講ずるよう努めるとされておりますが、このほか、公務員が退職後、落札事業者に採用され、期間終了後に職員が復帰できる、いわゆる特定退職制度の創設が提案されております。しかし、地方公務員は、その処遇については何ら規定がされておりませんので、新たな制度構築が必要になるなどの問題がございます。
 次に、御質問の、どの範囲までの業務を直営で行うのか、直営とすべき業務とは何かということでございますが、平成16年5月に策定をいたしておりますアウトソーシング推進指針におきまして、アウトソーシングに関する本市の基本的な考え方を整理し、その中で、アウトソーシングの範囲を定めているところでございます。この指針では、法令等により市が直接実施しなければならないとされているもの、許認可等の公権力の行使に当たるもの、政策、施策の企画立案、調整、決定など市がみずから判断、実施する必要のあるもの、公平性や公正性の確保または個人情報保護のため市みずからが実施すべきもの、この四つの基準に該当する事務事業を除き、アウトソーシングが可能である、このようにしているところでございます。なお、本市における市場化テストの導入につきましては、国や先進自治体を初め他の自治体の動向を見きわめるとともに、さきに述べました課題についても研究を進めながら、適切に判断をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、5番目の御質問のうち、まず1点目の、西宮市大学交流協議会が実施しております産学交流の事業について、産学双方に連携のメリットがあるように発展させてみてはどうか、こういうお尋ねでございます。
 市内に立地しています10に及ぶ大学、短大の集積は本市にとっても貴重な文化資源である、このように考えております。この大学、短大の集積を町づくりに生かしていくために平成4年3月にカレッジタウン西宮構想を定めまして、また、その推進拠点施設として、平成13年4月に大学交流センターを整備いたしております。さらに、大学、短大が中心となり、本市、商工会議所も加わって、西宮市大学交流協議会を設立し、大学連携事業の推進に取り組んでまいっております。大学交流センターも、開設後間もなく5年が経過をいたします。これを機に、事業運営につきましての見直しや改善を図るため、現在、大学交流協議会におきまして、各大学、本市、商工会議所へのヒアリング調査やアンケート調査を行っておりまして、今後その結果を踏まえて検討作業を行ってまいりたいと考えております。また、次年度からは、この協議会において大学の地域連携や社会連携をテーマとした事業の検討も行っていく予定でございまして、その中で産官学民連携に向けた取り組みについても積極的に提案を行ってまいりたい、このように考えております。
 2点目の、地元の大学院のプログラムに本市職員が積極的に学ぶことを検討すべきではないか、また、このプログラムに対し、インターンの受け入れなどを積極的に推進すべきではないか、こういうお尋ねでございます。
 本市では、職員がみずから学ぶ、いわゆる自学を促すため、政策調整会議や庁内LAN「NAIS NET」の掲示板を通して、各大学及び大学院の学生募集の案内や説明会について全職員に周知をいたしておりまして、現に大学院に就学している職員もおります。なお、これからの自治体職員にとりましては高い専門知識が必要なことから、実務に関する教育については、研修専門機関に派遣し、さらにこういった充実を図ってまいります。自治体会計専門職養成プログラムの大学院生の受け入れについては、今後の検討課題と考えております。このほか、現在実施しております大学生のインターンの受け入れにつきましては、各大学の依頼により、図書館、保育所、保健所などの社会教育施設や保健福祉施設において学生に対する実習の場を提供いたしておりますが、平成16年度からは、市内10大学・短大の学生に本市行政に対する理解を深めていただき、また、業務体験を通じてみずからの適性を実践的に把握する機会を提供することを目的として、大学生受け入れ研修事業を実施し、夏休の期間に大学生の受け入れも行っております。
 3点目の、市の業務を積極的に公開、説明して、大学や学生に任せることができないか、この点でございます。
 10の大学、短大から、本市行政の多方面にわたり、さまざまな連携と協力をいただいておりまして、平成17年度は、生涯学習事業としての宮水学園マスターコースの新設、西宮産学官民連携交流会の開催など、新しい取り組みについても御協力をいただいているところでございます。また、従来から市民意識調査の分析や買い物動向などの実態調査を各大学に委託して実施しておりますし、にしのみや市民祭りやさくら祭、酒ぐらルネサンスなどの各種のイベントについても、各大学の学生などに参加をいただいております。なお、庁内各課に対し、市から大学、短大に協力依頼を検討している事業等について現在調査を進めておりまして、今後この取りまとめを精力的に行ってまいりたいと考えております。今後、西宮市大学交流協議会の運営の場を活用して各大学と協議の上、積極的に地元大学や学生との連携に取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎助役(藤田忠穂) 4番目の中央病院について、病院としての存立に関する御質問の4点目から7点目の質問について私の方からお答えをいたします。
 まず、次期経営健全化計画の計画期間を5年間とした理由でございますが、これは、平成18年4月から診療報酬のマイナス改定が実施されることや産科の休診に伴う収入面での影響などを考慮いたしますと、今後の収支見込みにおいて、不良債務の解消を図り、単年度の不良債務を発生させない収益構造を実現するには最低5年は必要とする試算結果に基づきまして、計画を5年間と設定したものでございますが、計画の実施に当たりましては、前期3カ年において重点的に取り組みまして、計画の推進に努めたいと考えておるところでございます。公立病院として良質な医療を供給していくには、収益の確保に努めるとともに、費用の削減を図り、何よりもまず健全な病院経営を行うことが前提になると考えておりまして、こうした考え方を基本に計画策定に取り組んでいるところであります。
 公立病院の果たす役割についてでありますが、これは救急医療と高度医療の分野であると考えておりますが、平成15年度からの3カ年計画におきましても、外科1次救急の実施や内科、外科、小児救急の拡充を図ったところでございます。これまでも、地域医療に貢献し、公立病院としての一定の役割を果たしてまいりましたが、今後もそうした機能、役割を果たす上で健全経営に向けて収支の改善を図ることが肝要であると考えております。病院経営を取り巻く環境は厳しいものがございますが、地域医療に貢献し、公立病院としての存在価値を高め、市民に信頼される病院を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎中央病院事務局長(永田幸治) 中央病院についての御質問のうち、助役が答弁いたしました以外の御質問にお答えします。
 まず、病院の存立に関するお尋ねの1点目、環境の変化と計画目標の達成についてですが、平成15年度から3カ年の健全化計画を実施していく上で病院経営に対する最も大きな環境変化は、平成16年度から新医師臨床研修制度が導入されたことでありまして、このことにより、全国的に医師不足が深刻化し、当院におきましても、耳鼻咽喉科の休診や、この4月からの産科休止のやむなきに至り、収益の確保に大きく影響していると考えております。しかしながら、こうした避けられない環境変化があったとはいえ、当初計画目標とした不良債務の解消ができなかったことにつきましては、まことに遺憾に思っております。今後とも目標達成に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
 2点目のこの計画策定以前に計画の成否によって病院の方向性をどう考えていたのかというお尋ねについてですが、単年度不良債務を発生させない強固な経営基盤を確立し、信頼される地域の医療機関を目指すという方針は、計画前も現在も変更ございません。
 次に、3点目の新たな計画における診療機能の充実に向けての考え方につきましては、病院全体及び各診療科の診療実績と収益構造の解析を行う中で、今後の方向性として、内科、外科など当院の得意とする分野を中心にセンター化を進めるとともに、内視鏡を使った手術などの高度な医療を提供し、収益の安定化を図ることとしております。あわせて、救急医療についても、さらなる充実に向け、段階的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、患者サービスに関する4点の御質問と経営改善の御質問にお答えします。
 1点目のクレジットカード、デビットカードの導入についてですが、平成17年3月にATMが撤去され、患者様に大変御迷惑をおかけしており、こうしたカードによる診療費の支払いを検討しているところでございます。クレジットカードによる支払いについては、地方自治法上の制約がございましたが、法整備が行われる見通しであり、その状況を踏まえ、実施に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 2点目の待ち時間対策としてのカフェチェーンの誘致についてですが、現在出店にしのぎを削っているカフェチェーンは、病院のような、いわゆる閉鎖店舗に着目して、大規模病院を中心に店舗進出が行われているようであります。当院といたしましても、アメニティーの向上が同時に図れるものであり、既存店舗との調整が必要となりますが、今後調査検討してまいりたいと思います。
 3点目の後発医薬品についてですが、当院での後発医薬品使用率は、平成18年1月現在、約6%で、全国自治体病院平均の約6.6%を若干下回る程度でございます。今回の診療報酬の改定でも、後発医薬品の使用促進のための環境整備が挙げられているところでありまして、今後とも後発医薬品の活用を図ってまいりたいと考えております。
 4点目の入院食についてですが、病院給食は治療の一環として提供するもので、糖尿食、腎臓食などのように医師の指示のもとにカロリー等が計算され提供される特別食と、通常の一般食とがございます。特別食は、患者様の状態ごとに現在119種類のメニューを用意しており、一般食については、残量調査や患者アンケートなどにより嗜好調査を行いまして、できるだけ患者様の希望に沿った給食の提供に心がけております。また、節分、ひな祭りの日などには季節食や行事食を実施し、好評を得ております。今後とも患者様の希望に沿ったおいしい入院食の提供に努めたいと考えております。
 最後にお尋ねの診療報酬の請求漏れについてですが、診療報酬の請求に際しましては、処置を行った項目を処置伝票に記入し、その伝票によりコンピューター入力を行い、レセプトの作成並びに医事会計の処理を行っております。これらの過程で転記あるいは入力漏れの可能性が考えられますが、その金額、件数を正確に把握することは難しい現状にございます。請求漏れを少しでも防止するため、レセプトと伝票、カルテなどとのチェックを何度も行うことで防止するよう努めております。また、査定減につきましても、担当者によるレセプト内容の点検に加えまして、担当医師が必ず確認するようにしていることなどで、査定減率の低下に努めております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆17番(栗山雅史) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、順次、意見、要望を申し上げていきたいと思います。
 まず、1点目の開発に関する条例に関してでございますけれども、今回取り上げましたような例につきましては、この地区だけの問題ではありません。ですので、今回のこのマンション業者だけを今後勧告、命令などして厳しく取り締まることも多少私としては変な感じがしております。しかし、警察の取り締まりのように一罰百戒的な意味合いで厳しく対応することも必要かとも考えます。御答弁の中で、条例に完了後の状況報告などの規定がないとか、定期的な報告義務を課していないとかいうふうに御答弁されておられましたが、そもそも条例を施行する立場としては、条例遵守がなされているかどうかを確認することも立場的には必要ではないでしょうか。これでは、ルールはつくるけど、守っているかは知らんよという無責任な発言をしているように聞こえます。また、答弁には、地域住民等からの苦情や指摘があった場合は利用状況などの報告を求めるとありましたが、そんな苦情のときだけでなく、ふだんから状況調査的な意味合いで条例遵守されているか確認することが必要なのではないでしょうか。本件に限らず、今後の運用についてそういった要素を取り入れていただきますようにお願いいたします。
 さて、本条例の根本的な問題については、条例の規則改正を視野に入れていくという力強い御答弁をいただきました。その姿勢については、まず大いに評価したいと思っております。しかし、今後の町づくりという大きな観点から考えますと、答弁にもありましたように、整理すべき課題が多々あると思います。市民の声も聞きながら、目指すべき西宮らしい町づくりとは果たしてどのようなものかをしっかり考えていただき、近い将来にその方向性を整然と示していただきたいと切に願います。
 次に、2点目の財源確保ですが、前向きに考えていただいてるもの、また、あるいは少し研究が必要なもの、さまざまな御答弁をいただきました。できるものはすぐにでも取り組んでいただきまして、本市の財政不足解消に寄与できるようよろしくお願いしたいものです。
 次に、3点目の市場化テストであります。
 これからの新しい行革ツールとなり得るものだと私は思っておりますが、市当局の立場から考えますと、今はそれどころではないというような思いがおありかもしれません。しかしながら、今回法整備されようとしている六つの業務を含む本市のすべての事務事業等を、一度、企画当局だけでもよいですから、精査してみてほしいと思います。つまり、答弁にありましたように、本市にはアウトソーシング推進指針がおありで、市が直接実施しなければならないものとしては四つの基準があるというふうに御答弁されました。ということは、この四つの基準でもって市が必ずやらなければならないものを選定していくことも可能だと私は思うのです。事務事業評価もまだ続くと思いますけれども、本来、官でしかできないものは何かということを常に見きわめていただければというふうに思っております。
 4番目の中央病院につきましてですけれども、何度も今後の公立病院のあり方につきましては関係各位ともお話をさせていただいておりましたが、今回の答弁では、これからの5年は覚悟の5年であるというふうに受けとめさせていただきました。ということで、許された時間はもう限られました。今の気持ちをしっかりと刻み込んでいただきまして、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。その中で、毎年毎年病院経営はこれでよいのかということをきちんと疑問を持ちながらやっていただきまして、西宮市で一番信頼される病院となっていただけるように頑張ってほしいと思います。
 最後の5点目の大学との連携についてでございますが、まず、大学交流センター及び大学交流協議会の事業においては、事業をこなすだけではなくて、事業の目的、その先にある達成イメージ、つまり成果物は何なのかということを明確にして、そのイメージを果たすためにどうすればよいのかを探りながら、そこから逆算をして、実のあるすばらしい事業を推進していってほしいと私は思います。ある大学関係者さんから、本学は西宮市にありながら西宮市との取り組みが少ないなどと言われました。御答弁を聞いておりますと、本当はいろいろと取り組みがあるように思いますけれども、なぜかこのように言われました。また、その際、大学関係者の方からは、市への提案をどこに持っていったらよいかわからないとも言われました。このようなとき、答弁には大学交流協議会を通じてとありましたが、10大学・短大がお互いに遠慮し合って、素直な意見が出しにくいという面も聞いておりますので、市が大学の話を個別に聞けるような窓口を創設するとともに、もっと積極的に話を聞くスタンスを10大学・短大に周知した方がよいのではないかと思いますので、その点も配慮なさっていただきたいと思います。
 官、つまり市は、公でありますけれども、一つの大きな事業体であります。企業が大学の研究を取り入れていくがごとくに、市も大学とのパートナーシップを組んで、双方にメリットを享受できるような関係を積極的に図っていってもらいたいと思います。宝の持ちぐされにならぬように、本市に存在する知的財産をしっかりと意識して、生かしていただきたいと思います。
 最後になりましたが、今回市当局の御答弁をいただきまして、その御努力に私から敬意を表するとともに、今回の一般質問で本当にお骨折りいただきまして、感謝いたしております。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、上向井賢二議員の発言を許します。
   〔上向井賢二議員登壇〕
◆11番(上向井賢二) おはようございます。
 傍聴席の皆様、遠路はるばるありがとうございます。
 政新会の上向井賢二です。
 2月に行われたトリノオリンピックでは、また新しいドラマが生まれました。天才スケーターと言われた少女が、長年のスランプを克服して、世界の大きな舞台で再び輝きを取り戻しました。静香は静香でも、亀井静香ではなく、美少女荒川静香さんで、30分以上にわたって日の丸を背負って場内をウイニングランした様子が世界のテレビに流れ、その栄光がたたえられたと聞いています。大変すばらしいことだと思います。
 それでは、政新会の一員として通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1、海の甲子園。
 今秋の兵庫のじぎく国体において、セーリング競技は西宮沖を舞台として開催されます。西宮市は余り自覚されていないが、兵庫国体のヨット競技の候補地として西宮市が選ばれたのは、県内のどの候補地よりも西宮が地の利、自然条件、レース環境などにまさっており、セーリング会場としての相対的なイメージにおいてもすぐれているという折り紙をつけられたということです。また、歴史的にも、樽廻船、イワシ漁、海水浴場など、西宮の海は庶民の身近で生活、産業に深く密着し、阪神間の人々にも愛され、親しまれてきたところです。そんな由緒、伝統ある自然環境に恵まれた西宮の海に全国各地から若人が集まり、日本でも最高クラスの競技が連日繰り広げられます。この国体は、西宮の青少年にとっては、ふだんめったに目にすることができないスーパーアスリートたちに接する絶好の機会であり、ハイレベルな競技を間近に見ることができる最高の教育環境が与えられたことになります。これを契機として、その方面に活躍される人材の輩出が大いに期待されるところです。
 ところが、国体でせっかくこれだけ機運が高まっているにもかかわらず、国体終了後の事業の承継は一切行われず、ただ単に国体だけの一過性のイベントに終わってしまうことは極めて残念で、もったいないことであると言わねばなりません。平成17年10月29日、神戸新聞に「『海の甲子園』西宮で開催を」という記事が大きく掲載されました。これは、のじぎく国体を機に、セーリング競技会場となる新西宮ヨットハーバーで全国規模の高校生の大会を開きたいと、日本セーリング連盟などの強い後押しを背景に、兵庫県セーリング連盟などが国体後の競技普及などを見据えて会見したものでした。セーリングは海上で行われるため、一見危険なスポーツ種目のように見られていますが、安全対策さえしっかりしておれば何ら問題はありません。また、海という大自然の中で青少年の健全育成が図れるだけでなく、市の産業育成に大いに役立ちます。また、全国に海の甲子園西宮をPRできます。
 そこでお伺いします。
 西宮の町づくりの中で海の甲子園構想を実現するためにも、全国規模のセーリング大会を継続的に実施できるよう積極的に取り組むべきだと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
 2、地域福祉と財政問題。
 西宮市における地域福祉活動は、多くのボランティアやNPOとともに、市社会福祉協議会が中心となって、ハンディキャップの有無にかかわらず、すべての人が安心して暮らせる町づくりが推進されてきました。現在、市社協のもとに地域ごとに9支部33分区の地区社協が組織され、自治会、青少年愛護協議会、民生・児童委員、老人クラブ等、地域諸団体の協力によって、小地域福祉活動が地域の特性を生かしながら活発に展開されています。具体的には、敬老会や触れ合い活動、子育て支援、介護者の集い、ボランティアセンター、児童育成センターなどの事業が推進され、家に閉じこもりがちな高齢者を招いたり、育児によって疎外感を抱いている母子に情報交換の場を提供したり、日常生活で困られた方の相談に応じたりなど、地域社会の中で果たしている役割は多大なものがあります。私自身も、地域の中でその幾つかを経験し、協力してまいっております。
 ところが、西宮市の第3次行財政改善実施計画に伴って、市社協に係る西宮市社会福祉協議会補助金、地域福祉活動補助金などの見直しが示されているほか、指定管理者制度の導入など、市社協をめぐる動きは目まぐるしいものがあります。昨年市が取りまとめた西宮市地域福祉計画では、市社協との連携が随所にうたわれております。その1年後の今、補助金のカットに突っ走るのは、拙速過ぎるとともに、地域福祉の切り捨てにつながりかねません。今の財政状況に聖域はないことは十分に理解できますが、今後の市としての地域福祉のビジョンを具体化していく上での方向性を市民に提示する必要があるのではないでしょうか。やりようによっては、長年にわたって積み上げられてきた西宮市の地域福祉を根底から覆すことにつながりかねません。地域のことは地域に任せる、民生のことは民生で、社協は社協でやればよいというものではなく、トータルとしての地域福祉であって、社協への委託だけでは地域福祉活動は賄い切れません。トータルとして市はどうしていこうとしているのかが問われています。また、地域社協においても、地域のことは地域でということで、いかに地域の住民がボランティアで事業に貢献するからといえども、財源がなければ事業がつまずくことは目に見えています。代替の財源をどのように確保するか、また、財源がなければ、現在の事業にかわる金のかからない事業をどのように行っていくのか、その前提として、市社協の地域福祉における位置づけも明確にしておく必要があると思います。なぜなら、市社協の地域福祉推進計画に基づき充実発展してきた地域社協にとっては、一大事であると言えます。
 そこでお伺いします。
 1、地域福祉活動の担い手として市は社会福祉協議会をどのように位置づけし、現在の活動状況をどのように評価しているのか。また、今後ますます地域の特性を生かしたきめ細やかな小地域福祉活動の推進が求められると考えられるが、その際に、市社協にはどういった役割分担を求め、そこでの市の支援のあり方をどのように考えているのか。
 2、市社協補助金の見直しの中で、二次評価コメントで自立の方向を目指すべきとあったが、これまでの市行政と市社協との関係を踏まえ、今後市としてはどのように指導していくのか。
 3、40年以上地域で実施されてきた敬老事業が市から社協への委託事業でなくなるようだが、市はその意義をどうとらえ、今後の展開をどう考えているのか。
 3、市立高校へのエアコンの設置について。
 平成15年当時、市立西宮高校のPTA役員を任されており、役員行事で学校に通うことがたびたびあり、学校の立地、校舎の建物配置などから、風が抜けない構造上の不備を感じていました。特に夏場は、30度から40度のうだるような暑さの中、生徒が勉強に集中できる教育環境にないことから、環境改善に向けて学校関係者と知恵を絞ったところです。それが私の議員立候補の一つの動機となり、平成15年9月の初めての一般質問で教室へのクーラーの設置をという熱い思いをぶつけました。しかし、当時の教育次長は、西宮市には小、中、高合わせてエアコンの未整備の普通教室が851教室あり、整備するためには総額42億5,000万円かかるという答弁をされました。そこで、意見として、新潟の県立高校の例を出し、レンタル方式の採用を提示したところです。
 そこでお伺いします。
 平成18年度予算に市立西宮高等学校の普通教室に空調設備を設置とありますが、その具体的な設備の内容や設置に至った経過等、また、今後の整備方針などがありましたら、お考えをお聞かせください。
 4、道路行政について。
 「ア」、六軒交差点の道路渋滞の解消について。
 平成16年3月市議会の一般質問において、六軒市民館横の西448号と幹18号の六軒交差点の道路渋滞解消のため、右折レーンの設置の必要性についてお尋ねしたところ、当局より、今後事業費等も含め検討を行いますと答弁をいただいた。間もなく丸2年を迎えようとしていますが、地元としては本格的な右折レーンの設置にはこだわっておらず、規模を縮小した道路拡幅も検討できるのではないかと思うが、当局の見解をお聞きしたい。
 4の「イ」、都市計画道路建石線及び山手線と阪急甲陽線の立体事業について。
 甲陽園小学校区の居住者は山手線の整備には強い関心を抱いています。というのも、校区内の山手線の斎場付近から東の六差路交差点までの間、特に大池南側の道路幅員の極めて狭い部分については、通行車両の行き交いが大変困難となり、車両の接触や縁石への物損、側溝への脱輪事故が起きており、交差点では、右折車が道路をふさぎ、長い渋滞が日常茶飯事となっております。また、甲陽園小学校や大社中学に通う子供たちは、車道と歩道の分離帯もないところを歩行するという大変危険な状態が続いています。かねてから地元より苦情を聞くたびに担当課には道路改良の申し入れを行ってきましたが、何ら改良されておりません。また、この山手線の整備に備えて、市では道路用地の一部確保も終えていることから、地元では山手線の整備実現への期待は強く、今か今かと首を長くして待っているところです。昨年、市は、阪急甲陽線の地下化計画案の一部変更案を発表しました。当初案では阪急を現行の軌道の下に潜らせる案でしたが、大社中学の北側バス道の地下に線路を走らせる計画に変更されています。このことについて、6月から11月にかけて地元説明がなされたと聞いています。
 そこでお伺いします。
 1、阪急甲陽線の地下化計画案の見直し案について地元説明会を行った結果はどうだったのか。県、市はどの方向に持っていこうとしているのか。
 2、山手線の大池南の道路整備について、早急に着手しなければならないと考えるがどうか。
 以上で壇上からの質問は終わり、答弁によりましては、自席より要望等をさせていただきます。
 御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 1番目の海の甲子園につきまして私の方からお答えします。
 本市には、堀江謙一さんのヨット単独無寄港世界一周の出航で一躍有名になった新西宮ヨットハーバーなどのマリーナがあり、休日を中心に、西宮浜や甲子園浜などの海域では、ヨットやカヌー、あるいはウインドサーフィンなど、多くの方々がマリンスポーツを楽しんでおられます。これまで本市では、青少年の健全育成事業の一環として、またスポーツ活動の普及を兼ねて、青少年海の家を拠点に活動されている青少年関係団体と連携いたしまして、毎年、ヨット講習会やドラゴンボート講習会などを開催してきたところでございます。また、地元のヨットクラブが開催されるヨットスクールについても後援してまいりました。今後におきましても、スポーツ振興の一環として積極的に後援してまいりたいと考えております。しかしながら、海の甲子園という全国規模の大会を継続的に実施するためには、拠点整備や職員の配置、海上における安全確保、関係団体との協力関係や市民ニーズの調査など、解決を要する問題がございます。このような課題もございますので、今後の町づくりの中で、海の甲子園構想につきまして、地域団体や住民の方々のニーズなどを見据えながら検討してまいりたいと考えております。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 2番目の地域福祉と財政問題についての御質問にお答えいたします。
 1点目の社会福祉協議会の位置づけと活動状況についての評価でございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定されております。昨年3月に策定した地域福祉計画においても、地域福祉を推進するに当たって、市と西宮市社会福祉協議会との相互連携をうたっておりまして、市といたしましては、社会福祉事業や地域福祉事業を推進していく上での重要なパートナーとして位置づけているところでございます。市社協の具体的な活動内容といたしましては、地区ボランティアセンターの開設や高齢者を対象とした昼食会、子育て地域サロンなど、地域の特性に配慮したきめ細かな小地域福祉活動を初め、ボランティアの育成や障害のある人の地域生活支援、福祉サービス利用援助事業、身体障害者通所授産施設青葉園の運営など、自主事業についても実施しております。また、総合福祉センターや老人福祉センター、留守家庭児童育成センターなど、公の施設の管理運営に係る市からの受託事業にも携わっております。全体としての事業展開は広範に及んでおり、市社協が地域福祉の推進に大きな役割を果たしているものと考えております。
 また、小地域福祉活動についての考え方でございますが、この活動は、市が一部支援を行い、地域の実情に精通した社会福祉協議会の支部、分区がそれぞれの地域特性を踏まえ、工夫しながらきめ細かな取り組みを行っているものであり、市民に身近な存在である市社協の支部と分区がその実施主体としてふさわしいものであると考えております。引き続き事業の実施について市社協と連携を図ってまいりますが、今後の事業のあり方等につきまして、市社協と協議を進めてまいります。
 2点目の今後の市社協に対する指導についてでございますが、市社協は本市の地域福祉を推進する上で重要な役割を果たしており、これまで市社協が果たしてきた取り組みを評価するとともに、今後ともパートナーとして市社協と相互に連携していく必要があると考えております。しかしながら、本年4月から導入される指定管理者制度では、これまで市社協に管理委託していたものについて、今後民間企業の参入も視野に入れた対応が必要になるとともに、市の厳しい財政状況を受け策定されました第3次行財政改善実施計画において外郭団体の抜本的な見直しが取り組み項目として掲げられるなど、市と市社協を取り巻く状況が変化してきております。こうした動きとは別に、現在、市社協においても経営基盤の安定策や財源の確保と拡充についての分析、研究が行われていると聞いております。市といたしましては、このような状況の変化を踏まえ、補助金や委託事業を含む市と市社協のあり方について、市社協のより簡素で効率的な運営を目指す観点から検討を行う必要があると考えており、これまでの長年にわたる双方の経過も勘案しつつ協議を行い、助言に努めてまいります。
 3点目の敬老事業の今後の展開についてでございますが、敬老会のあり方につきましては、数年前から市社協とも協議を行ってきたところでございます。地域によってさまざまな状況がある中で、全市的に画一的な事業を実施する方法の是非やお土産のあり方などについてさまざまな観点から検討をいたしましたが、事業開始から40年以上の間の高齢者人口の増加や経済的状況の改善という社会情勢の変化等を考慮いたしまして、お土産を廃止するとともに、開催方法を見直すことといたしました。敬老会のあり方につきましては、市社協とも協議を重ねまして、介護予防にもつながるような多様な事業の実施が望ましいということから、従来のような地区ごとに70歳以上の方々が集う方式は基本的に見直し、高齢者の社会参加の促進や敬老の集いなど地域における敬老意識の向上を図る事業、健康づくり、生きがいづくりに寄与する事業など、市社協の支部、分区がそれぞれの特性を生かした幅広い事業展開が図れるよう、委託事業から補助事業への転換を図ったものでございます。各地域での取り組みを通じて、高齢者の地域社会における積極的な社会参加を促進するとともに、みずからの健康・生きがいづくりと介護予防につながるような事業が展開できるよう市社協との連携を図ってまいります。
 以上です。
◎教育次長(三田谷光治) 3番目の市立高校へのエアコン設置についての御質問にお答えいたします。
 第1点目の設置内容に関する質問でございます。
 今回整備しようとしておりますのは、市立西宮高等学校A棟3階の3年生の普通教室9教室分でございます。事業費の圧縮と平準化を図るため、リース方式で整備するもので、ガス式ヒートポンプによる空調設備を採用予定でございます。
 次に、2点目の設置に至った経過でございますが、学校園における空調設備の整備につきましては、職員室等の管理諸室や音楽室、図書室等の特別教室並びに障害児教室に設置をしてきており、普通教室につきましては、航空機騒音や道路騒音といった公害防止対策として一部の教室にこれまで設置してまいりました。小・中・高等学校すべて合わせますと整備されておりません普通教室は数多くございまして、すべての普通教室に空調設備を整備することにつきましては、多額の整備費用が必要なこと、また、本市の財政状況や国の補助制度がないこと等、財政上の問題が大きいことから、早期に整備することは困難な状況でございます。しかしながら、近年の地球温暖化現象に伴いまして夏季の気温が上昇傾向にあり、空調設備の整備を望む声が強くなってきております。市立の高等学校では2学期制を採用しておりまして、夏期休業日の直前まで、午前中から午後遅くまで授業を行っております。夏期休業期間中も、7月中は全学年を、8月には3年生を対象に補習授業を実施しております。また、今回整備いたします市立西宮高等学校のA棟は、中廊下方式のため風通しが悪く、建物が南側に面しているため、夏季の教育環境は厳しいものがございます。以上の理由から、夏季の普通教室の利用が非常に多い市立高等学校を対象に空調設備を設置しようとするものでございます。なお、市立西宮東高等学校の3年生の普通教室は、平成2年度に道路騒音対策事業として空調設備を整備済みでございます。
 第3点目の今後の方針でございますが、市立高等学校2校すべての普通教室に順次整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 最後の道路行政についての1点目の六軒交差点の道路渋滞の解消についての御質問にお答えいたします。
 当該交差点は、都市計画道路の市役所前線と越水線が接続して慢性的な交通渋滞が発生しますことから、各方面から何らかの対応策を実施するよう求められている箇所でございます。この交差点の改良につきましては、都市計画道路事業としての整備が後年度になりますために、平成16年3月議会におきまして、現状の道路幅員内で右折レーンを設置することにつきまして今後事業費なども含めて検討すること並びに信号現示の改善等につきまして西宮警察署と協議をする旨のお答えをいたしております。信号現示の改善につきましては、平成16年4月に西宮警察署に要請を行ったところ、右折車用の時差現示を確保する改善が加えられ、交差点での右折車の流れが従前より幾分スムーズになり、渋滞緩和に一定の効果があったところでございます。こうした取り組みをいたしましたものの、抜本的な解決に至らないことから、当該交差点部西448号線の南行き車線に幅員2.5メートルで滞留長15メートルの右折レーンを設置する整備計画案を西宮警察と協議いたした上で作成し、平成17年6月から7月にかけまして地元自治会や地先住民の御理解を得るために協議を行ったところでございます。この計画案に対しましては、地先住民の方から、都市計画道路として整備を進めるべきであるといった御意見や、桜並木を含む植樹帯を撤去し、歩道幅員を縮小するほか、バス停留所を移設してまで右折レーンを設置する必要はないといった意見が出され、御理解を得るまでには至っておりません。しかしながら、依然として右折待ち車両による交通渋滞は解消されておらず、交通の円滑化を図るためには交差点改良による対策がやはり必要であることは市としても認識いたしております。
 御提案の規模を縮小した道路幅員も検討できるのではないかとのことでございますが、市といたしましても、正規の右折レーンは設置できませんが、現在の歩道幅員を縮小させることなく、桜を含む植樹帯の撤去区間も必要最小限にとどめて、車線幅員を1.5メートル程度拡幅することによって、交差点での右折待ち車両を避けて直進車両が通行できるのではないかと考えております。したがいまして、規模を縮小した見直し案を作成し、交通渋滞解消の効果が確認できますれば、西宮警察とも協議いたしまして、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の都市計画道路建石線並びに山手線と阪急甲陽線の立体交差化の事業についての御質問にお答えいたします。
 南北交通を円滑化する県道建石線や南部市街地丘陵部で東西交通を分散する市道山手線は、今後の交通状況を改善する重要な役割を担う都市計画道路でございます。いずれも阪急甲陽線と交差する区間があることから、地形条件、周辺道路との接続、沿道の土地利用、環境並びに景観などを総合的に判断し、鉄道の地下化による立体交差事業として計画しております。この計画につきましては、当初より各方面からさまざまな御意見をいただいたことから、環境保全、工期短縮、コスト縮減などの観点から、現計画の鉄道地下案を基本として、鉄道線形、橋梁構造、工法等を見直した変更案を作成し、平成17年3月市議会におきまして所管事務報告で提案した後、平成17年6月から11月にかけまして、甲陽園地区を初め、越木岩地区、北名次町、獅子ケ口町などの地域住民の皆様方に、市と県の合同で10回にわたり説明を行ったところでございます。
 お尋ねの説明会における主な意見でございますが、計画に賛成する意見としましては、西宮北有料道路の南伸工事完成後、建石線の交通渋滞が著しくなっており、交通円滑化のために立体交差事業を進めてほしい、また、新甲陽交差点から大池までの道路改良を行うために建石線と山手線の事業を推進してほしい、また、樹木の保護だけではなく、人命尊重のために、大きな事故が起こる前に踏切を除去してほしいなどがございました。また、反対の意見といたしましては、甲陽線の踏切では過去に列車事故はなく、安全対策を図るために歩道設置などの踏切拡幅による道路整備で十分である、また、県道大沢西宮線の鷲林寺から夙川学院までの区間の道路整備計画がない状況で立体交差のみに多額の事業費を投じるのは理解できない、今回の見直し案でも夙川の樹木に対する環境対策が何ら変わっていないなどがございまして、当該事業計画につきまして理解と協力を得るまでには至っておりません。この計画に出されました御意見につきましては、県においては、県道大沢西宮線の鷲林寺から夙川学院までの整備計画や立体交差化の道路整備の課題につきまして、また、本市にありましては、財政状況や山手線の道路整備の課題につきまして整理検討しているところでございます。
 今後についてでございますが、現在施工中の建石線街路事業が完了する平成19年度末までには、県と市並びに阪急電鉄の事業3者で、整理された課題をも含めて協議し、当該事業についての方針を決定しなければならないと考えております。
 次に、大池南側の道路整備についてでございますが、大池南側付近で道路幅員を拡幅する場合には、用地買収や物件移転補償が伴うなど、多額の費用が必要になりますことから、現在の厳しい状況のもとでは、これを市単独事業として実施することは困難と考えております。今後、都市計画事業として認可を取得できる要件を整えていかねばなりませんが、御指摘にもありますように、事故防止の観点から当該道路についての安全性は必要なものであると認識しておりますので、都市計画道路として整備するまでの間が長引く場合には、道路用地といたしまして既に確保されている空地も利用し、暫定的な改良が可能かどうか検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆11番(上向井賢二) それでは、順次、要望、意見を申し上げたいと思います。
 最初の海の甲子園につきましては、先行市の佐賀県唐津市まで片道約5時間、往復10時間の日帰りの事前調査に出かけてまいりました苦心の作でございます。福岡からは、各駅停車となり、約1時間半かかります。最初はどこまでも福岡市の郊外が広がり、町がにぎやかですが、だんだんと町が廃れてきて、唐津に近づくにつれて、やがてエメラルドグリーンの海が広がってきます。西宮ではとっくの昔に廃止された海水浴場が広がり、海は唐津の大事な財産であると強く感じました。九州のセーリング基地としての唐津市は、セーリングの歴史も長く、選手層も厚く、国体、オリンピックのメダリストも多数輩出しており、地域挙げての取り組みがなされていると聞いております。ここに専門誌の「KAZI」という雑誌があるんですけれども、この中に、アトランタ五輪で銀メダルをとった重さん、木下アリーシアさんという方の写真が載っております。これほどこの専門の世界では名を上げておられるこの方々が後輩の指導に当たっておるわけでございます。ふだんの練習においても、国内、国外の競技をこの重さんたちが続けながら、郷土の小、中、高校生の後輩たちの面倒を見ながら、このセーリングの指導をしており、子供たちも彼らにあこがれてだんだんとセーリングに興味を覚え、セーリング人口もふえ続けてきております。すぐにできるということではなく、唐津市でもこつこつと時間をかけてセーリング競技を支える人たちがいたから、全国規模の大会が実現できたと、現地でそのように感じました。私も、焦らずにゆっくりと、この問題に取り組ませていただきます。
 もう一つ、教育新聞からの抜粋ですが、海の活動に前向きに対応した西宮市の市教育委員会主事と学校との話がありましたので、御紹介させていただきます。
 平成17年5月、新西宮ヨットハーバーで社団法人日本舟艇工業会が主催する──これはヨットとかボートとかを販売している、そういう団体ですけれども、その団体が主催する「実感!マリンウイークキャンペーン'05」が開催され、西宮の子供たちに乗船体験をさせたいとプレジャーボートの体験乗船会の話を市教委に持ち込んだようです。ちょっと先ほど答弁にもありましたけれども、海は危ないという危機管理の問題や学校と市教委との連携など、いろいろな課題があったようですが、市教委は管内の各学校に参加を呼びかけ、浜脇小学校の子供たちが課外授業の一環として参加しました。この結果、引率した教諭の話によると、この体験の成果はすぐにどうということはないが、海上にボートで出るということの爽快感があった、子供たちの表情も学校内で見せるものとは違っていた、実施してよかったと痛感していると述べられています。また、企画した日本舟艇工業会は──ここがすごい一番感動しましたのでよく聞いてくださいね。「いつもはごく一部の人しか関わらないヨットハーバーを身近に感じてもらい、海に親しんで将来のマリンスポーツの担い手になってほしいという思いがある。一方、西宮市や学校側には、子どもたちに地域や校区の特殊性を認識してもらい」──ここがクライマックスです。「やがて成長して地域や校区を出て外で暮らしても自分が生まれ育った街を誇りに思ったり、地域内で常に地域のことを考える社会人になってほしいという願いがある」と述べています。私の今の思いをそのまま要約して代弁してくれているので、御紹介いたします。
 最後に、一つだけ市長に再質問させていただきます。
 市長、西宮沖でヨットやクルーザーに乗った体験はございますか、イエスかノーかでお答えください。(「しました」と呼ぶ者あり)
 乗られたということですので、ちょっと、この私のあれは違うんですけれども、乗船することによって、自分の肌や体で潮を感じ、そして、海上から西宮の町並みを眺めると、本当に西宮のすばらしさが発見されると思います。また御用命がありましたら、いつでも御一緒に乗らせていただきます。
 2番、社協活動も時代の変遷とともに変化していくのは当然ですが、それに伴って、今以上に社協の企画力、ソフトの質が問われることになり、経験豊富な人材の確保、養成、活用が不可欠になってきます。現在西宮市の地域福祉の中心的な担い手として引っ張っている社会福祉協議会に効率一点張りに経費削減を求めることは、どこかにひずみが出ることは明らかです。社協の歴史的背景も十分にしんしゃくされ、社協と密接な連携をとりながら新しい時代を切り開いていっていただきたいと思います。
 3番目、市立高校のエアコンの設置については、リース契約であればもっと早期に対処できたのではないかと内心思いますが、財政難の中でも前向きにやるということは、大変ありがたいことであると思います。市立西宮高校も、これを契機にますます特色を持った、また、市民から選ばれる学校を目指して頑張っていただかなければなりません。また、平成19年度以降の設置計画についても、絵にかいたもちにならないように、しっかりと見守っていきたいと思います。
 4の「ア」、六軒交差点の改修については、本格的な道路改良については市役所前線整備後の都市計画道路にゆだねるとして、現財政下において考えられる精いっぱいの努力としての答弁に地元の代表として絶大な拍手を送らせていただきたい。特に夏場の夕方には、六軒盆地の空中には排気ガスがもやとなって充満しているのが目で確認できることから、住民の健康上からも、できるだけ早い着手をお願いしたいと思います。
 4の「イ」、山手線の甲陽園大池南の整備についても、複数年にわたる整備ということになるでしょうが、現時点でできる最高の答弁として評価させていただきたい。また、すぐにできることとして、東行きの信号の延長を県警に要請し、渋滞緩和に努めていただきたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時59分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、今村岳司議員の発言を許します。
   〔今村岳司議員登壇〕
◆21番(今村岳司) こんにちは。
 通告に従い蒼志会の一員として一般質問させていただきます。
 4階の皆様、ありがとうございます。
 今回の質問は、事業の取捨選択に関してです。
 西宮市の財政状況に関しては、改めてここで触れる必要もありません。だからこそ、西宮市は、これまで3次にわたる行財政改善実施計画に取り組んできたわけです。平成8年からの第1次行財では、物件費の削減を中心に123億円の削減を行いました。平成11年からの第2次行財では、職員数抑制にも取り組み、271億円の削減を行いました。そして、本年度より取り組みを始めた第3次行財では、給料減額や市単独扶助費の見直し、補助金支出の見直しなどにも取り組み、予定では211億円の削減に成功する予定となっています。しかし、この第3次行財が完了しても、赤字再建団体への転落を逃れるというだけで、根本的な本市の財政状況が好転するわけでは全くありません。当然、さらなる支出抑制に取り組む必要があるわけです。しかし、これ以上節約という発想で財政状況を改善するには、もちろん無理があります。だからこそ、今必要なのは事業の取捨選択です。今こそ必要なのは、重点政策の明確化による投資の傾斜であり、総花の行政運営をしている場合ではないのです。これは、行政の役割の変化した現代においては、財政状況に関係なく必要なことでもあるのです。仮に財政状況が悪くなくても、税金を投入して行う事業には納税者の納得が必要であり、そのためにも、財政支出と、そのアウトプットとしての事業、そして市民に対するアウトカムには厳しいチェックが必要なのです。
 こういったことを踏まえて、今回の質問は、事業の取捨選択ということに関して大きく2点に分けて質問をさせていただきます。
 1点目は、事務事業評価シートをPDCAサイクルのCからAにつなげるべきであるということについてです。
 まず、この質問に入る前に、行政経営改革と行財政改善の根本的な違いに改めて触れる必要があります。まだ当局上層部の一部には、行政経営改革を金減らしの手段としてしか認識していない人もいるからです。それは違う。先述のとおり、財政状況に関係なく必要な改革なのです。行政経営改革、そして、その中心とも言える行政評価というのは、財政削減ではなく、行政の事業に対してPDCAサイクルをきっちり定着させていくことが目的です。これまでの行政のように、プランしてドゥーするだけというのではなくて、その効果や価値をちゃんとチェックして、そのチェックした結果をアクションに結びつけてからプランする、そういったPDCAサイクルを行政運営に持ち込んでいこうということこそが行政経営改革の哲学なのです。毎年、前年の踏襲によって計画を立てて事業を行っていた行政が、その事業の成果をちゃんとチェックし、アクションに移すこと、これが特に重要だ、そう申し上げています。これをやっていこうというのが行政評価であり、その第一歩が事務事業評価と言えるのです。これを実際に効果的に運用できれば、事業の取捨選択につなげることは可能であり、現在の行政をスリム化し、本当に投資の必要な分野に資源を投資することが可能になります。さきの12月議会で行われた決算審査では、初めて議会に事務事業評価シートが提出されて審査に活用され、これまでより随分有意義で深堀りした議論が可能になりました。このことは、これまでも議会でずっと提案してきたことであり、やっと実現したことを一定評価させていただきたいと思います。
 この状況を踏まえて、より効果的な行政評価につなげるために質問いたします。
 より実質的な分析のためには、全庁全事業の事務事業評価が必要です。以前出されたのは全事業ではなかった。部分的な事業評価のチェックでは、ミクロ分析しかできず、行政全体のマクロなバランスや財政状況などが把握できないからです。また、もう1点、評価の確認が12月というタイミングでは、せっかく委員会でチェックしても、それが翌3月──この議会ですよね──に提出されてくる予算案までにアクションに結びつけられない、時間が足りないからという状態になってます。
 そこで質問します。
 まず、全庁で事務事業評価をやるべきだということで、全庁で事務事業は何事業あるんですか。要は、把握してますかという問題です。
 次に、また、次の決算審査では全事業に関する事務事業評価が提出していただけるのか。
 次に、次に編成する予算案の設計に反映するために、昨年より早いタイミングで議会に提出いただくことはできないのか。
 それぞれ答弁ください。
 小さな2項目目の質問に入ります。事務事業評価は全庁の取り組みのはずですが、部局によって取り組みに温度差があるという問題です。
 私が所属している総務常任委員会では、所管に関して申し上げれば、消防局に関しては、総じて事務事業評価に対する取り組みがとても真摯で、各事業への細かい分析が目立ちました。しかし、同様に全庁が同じようにまじめに取り組んでるとは到底言えないです。お手元の配付資料をごらんください。
 これは、総務局総務総括室の総務課の事務事業評価シートです。それぞれが事務管理事務と組織管理事務、それぞれ総務局総務総括室総務課の事務事業評価シートなんですが、この二つのシートですけども、一番下の欄、事務事業の点検、小さくて申しわけございませんが、その欄、左右全く同じ丸写し記述になってます。それどころか、説明の欄、ほとんど記入がございません。このシートで、この事務事業をどう評価できるんでしょうか。このように、チェックしてからアクションにつなげるというのが目的であるにもかかわらず、それにつなげられないようなシートというのは、全く目的的ではない。紹介したのは最もひどい事例だと自分が思った例ですが、ほかにもちゃんと評価しているのか疑問なシートが散見されました。
 ここで質問です。
 事務事業評価の精度を上げる必要があると考えられます。やる気のない評価に対して企画は厳しく指導する必要があります。どのような対策をお考えか、答弁ください。
 大きな1点目の質問の最後は、事務事業評価の今後の取り組みへの展開についての質問です。
 今回申し上げているようなPDCAサイクルの完成には、事務事業評価だけではもちろん不足です。まずは、最も明確なCからAとして、予算への連動がぜひ必要です。また、18年度から取り組みの始まる人事評価との連動も必要でしょう。また、事業の取捨選択のためには、さらなる上位評価である施策評価や政策評価も含めた総合的な行政評価のシステムの設計が必要になってきます。まずは、やっと事務事業評価が軌道に乗り始めている状況だとは察しますが、今後当局はどのような展開をお考えなのか、特に、まずは18年度どういうふうな取り組みをされていくのかを中心にお答えください。
 次に、大きな2点目に移ります。2点目は、事業の取捨選択に関して、企画局と各局の総括室がイニシアチブをとるべきだということに関してです。
 枠配分予算を初めとする各局長への大幅な権限移譲、総括室制度が始まって丸2年になります。機動的な事業の取捨選択を可能にするためには、この庁内分権をより推進する必要があります。今回の質問を設計するのに当たり、市長部局のすべての総括室長に少しずつヒアリングのお時間をいただくことができました。そして、皆さんからお話を聞いてきた結果ですが、総じて庁内分権はいい効果を生んでいるようです。枠配分予算の制度により、細事業の取捨選択や現場目線からの資本投下の傾斜は可能になっているようで、現に局主導で廃止した事業があったり、そのかわりに新たに取り組みを始めた事業があるようです。しかし、総じてと申し上げただけで、完全に定着したとは言えません。正直申し上げて、総括室長ごとに、局ごとに温度差もかなりありました。室長の中には、部長としては一生懸命やってはるんでしょうが、局長の局経営の補佐なんだよということが余りおわかりじゃないのかなというふうな室長もいらっしゃいましたし、やっぱり枠配分予算といっても完全にゼロベースで設計しているわけではなく、前年踏襲から発想を転換し切れていない部分も多々あるようです。中には、財政から面倒な仕事を局に押しつけられたと考えているような室長もいらっしゃいました。全庁マクロ視点からの事業の取捨選択というのは企画が主導し、局内のミクロ視点からの事業の取捨選択は局長と総括室が主導していって、その双方がコミュニケーションをとる、そのことによってより機動的な行政運営が可能になると考えております。そのためには、総合企画局が全庁の経営企画として、また、各局総括室が各局の経営企画として、きちんと機能する必要があります。
 そこで、組織体制の面から質問いたします。
 まず、各局総括室について。
 各局総括室は、局内の企画、人事、財政、そして総務、そういったことを担い、局長の経営を補佐する部署です。しかし、組織図を見ると、必ずしもそうとは言えない場合もあります。要は、ほかの部に含み切れなかった課や部署をまたがる事業を行う課が総括室に押しつけられているような場合も見受けられます。これでは総括室は、局長の補佐と局の経営に専念できません。
 質問の1点目、各局の総括室から事業をしている課を排除して各局の経営企画部門として改めて再編するべきだと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
 次に、2点目です。
 総合企画局に関して、先ほど総括室について述べたことが全庁レベルで起こっていると言えます。どこが総合企画局なのか、どの局に属するのか微妙な部や課が企画にたくさん押しつけられているような気がします。それでいながら、財政が総務局にあるため、機動的な経営企画は全く行えない、そんな状況にあるんではないかなと察します。やっぱりこの財政状況では、どんな企画を行うにも財政の裏づけが最もシビアな問題となるわけで、どうしても事業企画が財政主導になりがちです。それでは実質的な経営企画を総合企画局が行うことができません。
 そこで質問です。
 いま一度財政を企画に含めて企画財政局として再編し、全庁のヘッドクオーターとして、かじ取りを行う必要があると考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
 壇上での質問は以上です。答弁によりましては、自席より再質問、要望等をさせていただくことがあります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 事務事業評価に関する御質問について私からお答えをいたします。
 行政経営改革において中核的な取り組みとして位置づけております行政評価につきましては、事務事業評価からスタートし、現在、政策・施策評価の構築に向けた取り組みを進めているところでございます。このような新たな取り組みであります行政評価をより機能させるためには、現在取り組んでおります人事評価、目標管理などとの連携はもちろんのこと、従来からの仕組みとしての総合計画実施計画や予算編成のほか、定員管理、組織管理などとも連携した運用が不可欠となってまいります。今後、本市における行政経営型マネジメントの確立に向けまして、政策決定や資源配分の判断材料となる人、物、金の経営資源に関する情報などの機能的な流れをつくるとともに、必要に応じて共有化を図ることによりまして、迅速な意思決定がなされるような仕組みを構築してまいります。
 以上です。
◎総合企画局長(安富保) 事務事業評価について、市長がお答え申し上げました以外の点についてお答えいたします。
 まず、1点目の事務事業の数でございます。
 平成17年度当初に行いました事務事業の洗い出しと総合計画における施策体系化を行いました結果、本市の事務事業数は、事業費予算を伴わない人件費のみの事務などを含めまして、全体で約650の事業となっております。その中から補助金事業、扶助費等の個人給付、施設等整備事業、総括・予算経理事務を除く421事業を対象に評価を行いまして、12月市議会に16年度決算の参考資料として評価結果報告書を提出させていただいたところでございます。さらに、これらの事業の課題事項と今後の改善・見直し内容について整理したものを今議会に資料として提出することにいたしております。また、今月末にはホームページで公表する予定でございます。新年度ですが、総括・予算経理事務を除くすべての事務事業約600事業につきまして評価を実施する予定でございます。
 また、事務事業評価シートの議会への提出時期についてでございますが、事務報告書など他の決算資料との整理統合など、整理すべき課題もございますが、これにはかなりの時間がかかりますので、現行の形のまま提出するとなれば時期を早めることは可能である、このように考えております。
 次に、評価の精度を上げるための方策についてでございます。
 事務事業評価の取り組みにつきましては、これまで、毎年度、評価項目の見直しを行いながら、対象事業を順次拡大してまいりましたが、御指摘のように、評価シートの記述内容が不十分な面が見受けられる、こういった点、問題点は認識いたしております。そのために、来年度は各局が作成した評価シートに対する行政経営担当による点検指導を強化することといたしております。しかしながら、それにも一定の限度もございますので、専門のコンサルタントの支援も得まして、外部の視点からも点検を行い、評価精度の向上を図ります。また、評価の目的や意義を庁内に周知徹底するための研修に力を注いでまいります。
 3点目は、今後の行政評価の展開と予算編成等に連動させる仕組みづくり、これへの取り組みについてでございます。
 先ほど市長がお答えいたしました行政経営型マネジメントの確立に向けまして、18年度は、まず、事務事業評価と政策・施策評価が一体的に運用される行政評価の仕組みづくりと、総合計画の実施計画、予算編成との連携を目指した取り組み、これを進めてまいります。選択と集中の考え方に基づきまして、個々の事務事業につきまして優先度づけを行い、予算を配分していくためには、事務事業の上位レベルにある施策の優先度づけを行う必要がまずございます。このために、政策・施策評価において、それぞれの施策の達成度を評価するとともに、施策の優先度をはかるため、市民満足度の把握と施策指標に基づく評価を行うことといたしております。これらの評価結果に基づきまして、さらに施策を構成するそれぞれの事務事業が施策目的に対してどれだけ寄与したかを判断し、事務事業の優先度づけと取捨選択を行うこととし、予算編成につなげる仕組みへと変更してまいりたいと考えております。このような基本的な考え方に基づきまして、18年度当初には、具体的な取り組み方針をまとめた上で実施し、検証に移してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の総合企画局と各局総括室の組織体制についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、各局総括室の再編についてでございますが、平成16年4月の組織改正では、行政経営改革の視点から、各部局がこれまで以上に主体性を持ってその事務事業を推進できるよう、組織、人事、予算等についての一定の権限を移譲するとともに、各局に総括室を設け、局内の予算や人事等に加え、スタッフ部門との調整や各局の事務事業の進行管理等を担うことといたしました。いわば庁内分権の受け皿として各局長を強力に補佐し、各局長がイニシアチブを発揮して局内運営ができるように各局に総括室を設置したものであります。現在、実施から2年が経過しようとしておりますが、局内の人事異動や予算編成など、局長の補佐役としての所期のねらいは次第に定着しつつあるものと思っております。しかし、御指摘のように、各室長の温度差や関連の薄い課を所管していて機能が純化していないなどの点についても認識をしているところであります。これらにつきましては、各局の成り立ちや所掌事務の性格等から、局としての一体性の確保が行いやすいところとそうでない局があること、また、市全体として組織のスリム化の要請の中でのバランスの問題などにもよるものであります。総括室制につきましては、実施から2年しか経過していないところでもあり、今後、行政経営改革や庁内分権の定着状況なども十分に勘案して対応してまいりたいと考えております。
 次に、企画財政局への再編についての御質問でございます。
 本市の市長部局の管理部門の体制につきましては、従来から、政策の企画局、人事の総務局、そして予算を扱う財政局の3局によるチェック・アンド・バランス方式を一貫して採用してまいりました。その後、震災による復旧・復興事業を早期に実施し、そのための財源として多額の起債に頼らざるを得ない状況から、財政主導型の体制が必要となり、平成8年4月から企画局と財政局を統合して企画財政局を設置いたしました。しかし、市議会からは、こうした政策と予算の権限が集中した体制については問題があるとの御指摘もいただいておりました。平成14年度には、21世紀を向かえ、一層多様化する市民ニーズに対応した政策形成が求められるため、3局体制に戻したところであります。しかし、平成16年度には、より簡素で効率的な組織体制を目指すとともに、行政経営改革の理念に基づき、スタッフ部門の局が有していた組織、人事、予算に関する権限の一部を各局に移譲する、いわゆる庁内分権を導入するのに伴い、スタッフ部門の事務の再配分により、政策と情報は総合企画局に、人事、財政は総務局の所管とし、これらの2局の相互牽制によりチェック・アンド・バランスを図るとともに、各事業局が主体性を持って事務事業を推進する体制といたしたものであります。
 いずれにいたしましても、毎年度、組織体制の見直しを行っておりますが、行政経営改革や庁内分権の定着とも密接に関連するものでございますので、その状況等も見きわめてまいります。また、スタッフ部門のみならず事業部門においても、時代の変化やニーズに対応し、より簡素で効率的な組織体制を目指しつつ、行政経営改革の理念の定着を一層図っていく必要があると考えており、こうした観点から、さらに本市の組織体制を見直してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 答弁いただきました。
 意見と再質問があります。
 まず、市長及び企画の御答弁に対する意見ですけども、こっちはもう再質問ないです。印象としては、やっと行政評価に対して取り組みが始まったんやなというところですね。今回お答えいただいた中で、例えば事業の課題とか今後の改善・見直し内容について今議会に出てくる、今月末にはサイトにアップする、こういった取り組みが次年度以降のアクションにつながっていくといいな、そういうふうに思ってます。次年度は、全事業、約600事業について評価を実施すると。こういうふうなことをすると、この事業よりこの事業の方がいいん違うかとか、そういった比較なんかも可能になってくるし、全体のバランスなんかも見やすくなってくる、いよいよちゃんとできるようになってくるんだなと。しかも、お答えいただいた中に、事務報告書などと事務事業評価シートなどの決算資料の整理統合をしていただけると。現に12月議会、大変やったわけですよ。事務報告書と決算書と事務事業評価シートと3冊、それもぶっとい本をあけて、読みにくいものをね。すごく審査がしにくい。やっぱり僕ら審査しにくい言うても審査せなあかん立場ですけども、やっぱり明確に見てわかるように、審査できるようにしていただけたらとてもありがたい、そういうふうに、そういった前向きな答弁いただいてありがたい。しかも、現行の形のままの提出やったら時期を早めることも可能やと。ぜひ早めていただいて、それで、現にこの間の12月でさんざん意見言っても、この議会に出てきてる予算案に反映することはほとんど不可能じゃないですか。それやったら、何か意見の言いがいがないですよね。まさか忘れたらいかんと思うけど、来年の予算案が出てきてるときに、1年半前、おれ、議会で何を言ったかなって、余り覚えてないです、そんなん。そんなんをすぐに反映して、そうやってどんどんどんどん機動的に行政は動いていくんだな、行政がよくなっていく、改革していく速度を1年分ちょうど早めることができるので、できるだけ早く。ほかの議員からも、ほかの議会で意見あったような決算委員会を前倒しできへんかみたいな話も含めてぜひ検討いただければなと思っています。
 あと、評価が雑い、精度の低い事務事業評価に対してという問題なんですけども、専門のコンサルタントの支援を得るとか、あとは評価の目的や意義を庁内に周知徹底するために研修すると。でも、こんだけやっとって、目的や意義がわかってないのは、多分大分頭悪いですよ。それね、意義がわかってないんじゃないんですよ。さっき言ったやつ、これね、目的がわかってないとか、意義がわかってないので、思わずこんなんつけちゃいましたと言ってる状態では、そんなわけない。これ要は、行政評価とか行政経営改革に対する明確なサボタージュじゃないですか。こんなの書いたって仕方がないやんというふうな態度でしょう、こんなん。書き方見て、下手くそやなとか、こんなんわからへんやんというシートもいっぱいあるんですよ。そういうとこは、もうちょっと上手につけてほしいなとか、もっと見る方の立場になってよと思うけども、こんな空白だらけ、しかも隣のページとこれ見よがしに同じ評価ぺたんと、やる気ないです、おれと言ってるようなもんでしょう、これ。同じ課ですけどね。こういうものというのは全く別問題やと思うんですよ。いまいち意味わかってないなというところに対しては研修ぜひしてくださいと思うけども、こんなんは、ことしから始まるって言ってる人事評価とかでちゃんと反映してください。自分の事業をチェックする気ないじゃないですか、こんなもん。だって、議員の僕が見ても思うんやから、総務だとか企画だとかの人が見たら、もうこれ何なんって絶対思ってるはずなんですよ、特にチェックする企画の人とかはね。せっかく全庁に進めていこうって思ってて、こんなん出されたら、企画の人って、ちゃんと書いてやって、めっちゃ思ってるはずですよね。ちゃんと対応してください。
 最後に、18年度当初には具体的な取り組み方針を、総合的な取り組みに対する取り組み方針をまとめた上で実施、検証に移していくというふうなお話をいただきました。当局には何で僕がこのタイミングでこの質問をしているかということも理解していただければありがたいです。そもそも平成16年に始めた行政経営改革基本計画というのは、ほぼすべての取り組みに関して大幅におくれてます。やっと事務事業評価が全庁に行き届いたなと思ったこのタイミングでこの質問をしているわけで、何が言いたいかというと、ここで一から仕切り直しというつもりで、18年当初には具体的な取り組み方針をまとめると書いてますけども、ぜひやってください。一から仕切り直してやっていただきたい、そういう意味で、ここで質問で取り上げているわけです。とにかく実は16年度に出したものから見たら大分おくれてんねんでということは、肝に銘じてほしいです。きょうは、総じてこういう取り組みも始まってていいことですなみたいなこと言ってるけど、実は、全然ええことない、もうとっくに終わってるはずのことですからね、これ。一度議会に提出されている計画が事実上ほごにされてるんやでということはやっぱり肝に銘じてほしいし、そうじゃないと、市が行政経営改革をやるとかってよく言ってるけども、取り組み姿勢が根本から疑われるわけですよ。もっとそもそもの話で言うと、議会にこういうふうな感じでやっていきますというていろんなものが出てくるけども、当局から出てくるものはどうせやらへんねやろみたいな感じで信用できなくなってくる。議会に提出される当局の資料全般に対して、計画全般に対して、信用できなくなる。だから、行政経営改革、一たん16年に出したやつがいろんな問題があっておくれてるのは、もうみんな知ってる。だったら、いっそ18年度にやり直しました、これでもう一回やりますみたいな感じで出したらいいんじゃないかなと思ってます。人事評価をやっとやりますとか、ほかでもいろんな取り組みが始まっているわけで、そういったものも反映して、要は何年度までに何したいんか、そういったことが見たいんです。次の第4次総合計画とかに何とか合わせていきたいものもあれば、速攻やらなあかんものもあれば、ほかの局にまたがってるから、今先にやっとかなあかんものもあれば、後回しでええもんもあったりとかするから、総合的な計画をぜひ当初にやってほしい。
 特に市長に関しては、一連の取り組みに関して、やっていきたい、やっていきたいと言っているわけですから、抵抗勢力も庁内にいっぱいいることは知ってますけども、ぜひ強い姿勢で臨んでください。それが経営者の仕事でしょうと。
 次、総務局は全然だめです、こっちは。全然違うじゃんみたいな。いきなり企画と総務で温度差ありまくりですよね、これ。
 まず、総括室に雑多な事業を押しつけられているという問題ですけども、何でですかといったら、バランスの問題などによるって言ってましたね。後でまとめてやっていただければいいんですけど、再質問の1点目です。何のバランスですか。よくわからない。
 次、どんどん話進めていきます。総括室制については実施から2年しか経過していない、2年もたってて2年しかたってないって。何かもう10年ぐらいたっても10年しかたってないとか言いそうですね。何だこれは。この組織管理事務に関しては、総務局の総務総括室総務課の分掌事務ですよね。そんなもん、局長のすごいおひざ元ですよね。よくよく考えたら、さっき、こんなかすシートはどないやって出したこれ、この事業ですよ。組織管理事務、全く事務事業の点検、やる気がなかったこの事業。この事業ですよ、まさしくね。全庁の組織を見直しましょうかとか、そういうことね。シート見ても明らかですよ。何もやってないじゃんと。そもそも各総括室長にヒアリングしましたかね、これ。僕、たった2日で30分ずつだけですよ。すみません、議会の前で忙しいけど、ちょっとだけ時間くれますかねって、ぱらぱらぱらっと話聞きに回りましたよ。そうすると、何か総務からそういうヒアリングを受けてるっていう感じが余りしない。初めて話すな、そんなことみたいな、うん、総括室長か、振り返ってみるとみたいな感じですよ。総務はその話を聞いてない。2年しか経過していないから放置してたとしか言いようがない。全くヒアリングされている感じがない。そういった部署が、局長の超おひざ元の部署が、しかも全庁の組織を設計しなければいけないような部署が、行政経営改革に対して明確なサボタージュをしているという状況を局長はどう考えてるのか。企画は事業評価を何とか定着させたいと思って一生懸命努力してて、しかも一気にやってまえと思ってずっと言い続けてるのに、何とか全庁がわかってくれてからとか、何とか手づくりで、何とか何とか言いながら頑張ってやってきてる。同じ総務でも、例えば人事とかでは、人事評価への取り組みとかも開始されてる。各局の総括室では、それぞれ庁内分権でぼんと持ってきた権限をどうやって使うていこうかと2年間模索してやっている中で、組織に関しての取り組みだけが全く動いてない。それを考えたら、後の方に、総合企画局の話のところに、企画と総務で2局の相互牽制によるチェック・アンド・バランスを図っていくって書いてるけども、全然チェック・アンド・バランスではない、これ。普通に足を引っ張ってるだけじゃないですか。これね、全然そういうのをバランスとは言わないみたいな。頑張ってるとこと頑張ってないとこでバランスしてどうするねんみたいな。全然だめじゃん、そんなん。
 そもそも今のお話の中で、3局でバランスしてましたとか、2局にバランスすることにしました、昔話も含めてお話いただきましたけど、それいつの話やねんと。全部、庁内分権とか始まる前の話ですよね。確かに庁内分権されてない状態やったら、1個が全部握っとってやるというのはちょっと微妙やなとは思うんですよ。ただし、今はどんどん庁内分権していって、各局の総括室、要は局長にどんどん権限が分割されていってる状態で、かつそういう管理部門の権限も分散してたら、それはただの縦割り行政やんけみたいな。各局の総括室は、こういったことはどうしようかな、企画に聞かなあかんのかな、この資料は企画に出さな、この資料は財政に出さなあかん、この人はどこですか、総務ですかみたいな、単にばらばらになってるやんかと。そんな面倒くさいことがいっぱいあったら、各局の総括室もしくは局長が自分の局の独自の経営をするのに単に支障が出てる。要は、総務と企画でバランスしてどうすんねんと。そうじゃなくて、現場と管理部門がチェック・アンド・バランスしなければいけないんでしょう。そこら辺、何か組織論とかがすごくかみ合わない。
 次に、いよいよ再質問の2点目しますけど、最後の方で、毎年度、組織体制の見直しを行っておりますって言うてますよね。そしたら、じゃあ毎年度やってるんでしょう。そんなら、この4月から出てくるやつ、ことしは何を見直したんですか、教えてください。そして、来年度はどのような取り組みを考えているのか。
 要は、先ほどの組織管理事務、シートは全然つける気ないんかもしれないけど、やってるかもわからない、だから教えてくれって言ってるんです、これ。要は、去年何したんですか、そして、新年度、18年度は何をするんですか。この総務局総務総括室総務課の組織管理事務という業務に関してどんな仕事をするんだと。
 この事務事業評価シートというのは、課長より下の職員の方がつけてると思うんですね。現場の方がつけてると思いますよ。普通に現場の人が、僕この採点はできないと思うんですね。自分の課長の名前や自分のボスの名前が出て出る資料を、こんないいかげんには絶対につくれない。なので、これは明らかに課長の指示やと僕は見てます。例えば、これ、確かに内部事務やから書きにくいのはわかるんですよ。多分これをつけなあかん担当の人は、課長に、これどうやってつけましょうね、めっちゃ微妙ですよね、うち内部事務ですからねって言ったときに、ええやん、適当でって言ったん違うか、これみたいな。隣のと一緒でええやん、説明何て書きましょう、ええやん、白紙でええやん、そんなんしたら怒られます、ええねん、ええねん、そんなん頑張らんでええねん、行政経営改革なんか企画が勝手にやってるだけやんって言ったん違うかなと思うんですよ、これ。やる気ないだろうと。違うよと言いたいんだったら、そうじゃない、17年度はこんなことをやってきて、新年度はこんなことやっていくんやということを教えてください。
 繰り返します。
 再質問2点です。
 各局の総括室が何かえらいあべこべなものが多いなといったところをバランスの問題とおっしゃった、そのバランスとは何のバランスか。
 もう1個は、総務局総務総括室総務課の組織管理事務は、この全庁の組織設計に関して、本年度、平成17年度は何をしたのか、そして、4月から何をするつもりなのか。
 この2点に対して答弁をお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 再質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目のバランスの問題でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたのは、組織のスリム化の要請の中でのバランスの問題があるので、総括室についても一体化の体制の確保ができやすいものとかそうでないものとかがあるという意味でバランスというふうに申したわけでございまして、このバランスの問題につきましては、実は総括室と申しますのは、各局の予算、人事等を担当しておりまして、また、それ以外にスタッフ部門との調整、それから、各局の事務事業の調整と進行管理、そういうものを担当しておるわけでございます。局によりますと、予算額、それから職員数、当然それぞれ違ってまいります。また、所掌事務の性格などから、局としての一体性の確保にも差がございます。また、抱えております課題、それにも難易度がございます。一概に事務量の定量的な面から配置というものは困難でございます。こうした展開を踏まえまして、総括室が所管する課やグループについて、全庁的な部の状況、各局内での部間のバランスも考慮しているところでございます。
 それから、2点目の17年度、18年度の組織をどういうふうにしたのかというふうなことでございますが、17年度につきましては、市民ニーズに応じ、また時代の背景から、簡素で効率的な組織運営を行うということで、一定の組織を改正したものでございますが、17年度は、移局の関係の組織改正はいたしておりませんが、具体的には、子育てへの関係、それから文化の関係、そういう点につきまして一部改正を行ったところでございます。18年度につきましても、現在、1月に入りましてから各局と組織についてのヒアリングを行いまして、ニーズに応じた、また時代の変化に対応するような組織改正を行うべく、また、福祉、教育、それから環境、すべての分野にわたりまして全体的な調整を行いながら、組織改正を行う予定でございます。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆21番(今村岳司) 何かよくわからないですね。
 バランスとかって、もしかしてこれだったら大分嫌やなと思ってるのは、局の中の部とか部の中の課の数で何かバランスとってるん違うやろうなみたいな、すごい気になる、そういうのでいうと。だから、企画は少なくなったから、そんなん持っていってしまえとかになってるん違うかなみたいな。気がついたら消防に食肉センターくっついてたりとか、教育委員会に市営住宅あったりとか、環境局に鳴尾支所だけ行ってたとか、そんなんしかねへん違うかなと思います。これ、そういう問題じゃなくて、課長というのは、確かにメンバーがむちゃむちゃ多かったらしんどいと思うんですよ。課長というのは、ミッションのマネジメント、プラスメンバーのマネジメントが入ってくるから、どこぞの課長だけが大量にメンバーおったらちょっとかわいそうやなとは思うんですけど、部局長というのはそういう仕事じゃないと思うんですね。政策の進行に対してミッションを負うわけやから、別に大量の部があろうが大量の課があろうが、そんなん余り関係ないわけで、そういった問題じゃないでしょう。そんなことよりは、要はミッションが純化していることの方が全然大事やし、そういうふうなことで、例えばわかりやすい局もあれば、成り立ちとしてわかりにくい局もありますねと、確かに言いたいことはよくわかるんです。だったら分ければいいじゃないか、局制じゃなくて部制にしたらいいじゃないですか、いろんな方法があるはずなんですね。やっぱりいろんな人に話を聞いても、やりにくいとか、こんな部、あそこの局にあげりゃいいのにねとかって現場の人がよく言ってますよ、それ。聞こえているのかなと。
 17年度、18年度、何をやっていくんですか、全庁にヒアリングをかけていきます、ああそうですかと。でも、本当にしてるのかなってすごい僕は疑問なんですよ。ちゃんとそういうことをやってんのかなと。だから、ここで総括室長から聞いてきたヒアリングの結果をいろいろ公表しておきますと、本来ならば総務が聞かなければいけない仕事なんですよ。ただ、各30分ずつ、たった2日で聞いた話の中でも、こんなんちょっと総務に言っといたらなと思うことがいっぱいあった。だから、ここでせっかくやから発表しときますと、総括室に人事カードがないから人事権が使いにくいって言ってたよ。結局、枠配分の範囲内でお金を使えるとこまでは行ったけども、やっぱりどの人がどんな人か、どんな経歴があって今の部署にいるのかがわからへんから、結局人を動かしたり、適材適所できるのは人事になってくる、だから、局内の人事やったら局長ができるというても、やっぱり局長、そんなんわからへんからしようがないというふうなことも言ってましたね。あと、ある局、すごい特徴的にある一人の室長がめっちゃ普通の部長だったんですよ、総括室長なんですけど気づいてますかみたいな。話聞いたらすぐわかるはずですよ、絶対に。この人だけは温度が違うみたいな、明確ですからね。すぐ聞いて、やればいいし、自分、総括室長やでって早う言ってあげてください。それと、あと、市民総括室長、かわいそうですよ。全支所が入っとるでしょう、総括室なのに。何か話聞いたら、担当してる店が多過ぎてめっちゃかわいそうでしたよ。いろんなところに謝りに行ってばっかりですって言うてました。ちょっとかわいそうです、ことしで退職ですが。ちょっと考えてあげてくださいね、これ。全般的な庁内分権という話では、例えば豊橋市とかのとこでは、投資的経費も枠配分して、もう局に任せてしもうてると。そうすると、ただでさえ本当に経常的経費だけでも枠配分したっていうところで各局の総括室とか局長がむちゃくちゃ工夫して、これをちょっと減らしてとか、で、新しいこれをしたいとかということをやっとできているんだから、投資的経費に関しても枠配分してしまえばいいじゃないか、そんなことも提案したいです。
 とにかく、全般的に何とか全庁的に行政経営改革、初め何か言うとるだけやないかみたいな感じやったけど、ちょっとずつは進んできとるとは思っとるんです。ただ、すごい温度差が大事なところにある。何で企画と財政をくっつけたらええやんって言ってたかといったら、一つは、機能として一緒の方がいいというのもあるけども、いつも総務の一部の部署が足を引っ張るぐらいなら、もう企画に入れてしまえと。企画強くしたらええやんって思ってる人も実はあるんです。それじゃだめだと。だから、いよいよここら辺から市長とか助役等の仕事になってくると思うんですけども、やるって決めとるわけやし、やりたいといつも言ってるわけでしょう。ほんなら、やらへんやつに対して、やれやとちゃんと言わんといかん、これ。全庁の問題やし、経営のすごい大事な問題やし、経営の体制を変えようというすごい難しい問題やから、いざ動かないところがあれば、やっぱりトップからちゃんとやらなければ絶対動かないですよ。こういった問題に対して、また今後とも提案を続けていきますので、18年度から新しい取り組みが始まることを期待して、一般質問を終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、田中正剛議員の発言を許します。
   〔田中正剛議員登壇〕
◆9番(田中正剛) 皆さん、こんにちは。
 傍聴席の皆さん、ようこそ西宮市議会へお越しくださいました。
 FMリスナーの皆さん、今村議員に引き続きまして、蒼志会の田中正剛でございます。本日は、議場に配付している資料やボードを使っての説明がございますので、聞きにくいところもあろうかと思いますが、あらかじめ御了承ください。
 議場の皆さんにおかれましては、大変お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、時間の都合がございますので、早速通告の順に従いまして質問を始めます。
 まず、1点目、安心、安全の町づくりについてのうち、「ア」の防犯活動におけるIT技術の導入についてでございます。
 市長の平成18年度の行政方針において、安心、安全の町づくりが取り上げられています。そして、今定例会だけでも、子供の安全対策について代表質問において多数の会派から質問がされていることから、本市にとって重要課題であると言ってよいと思います。以前に、自己防衛能力の低い小学生の登下校時の安全対策、これの強化策として、平成16年12月議会においてIT技術を活用した防犯対策について提案をさせていただきました。教育委員会は、登下校時の防犯におけるIT技術の活用については消極的でしたが、その後、他市では、IT技術と地域団体の活動を融合させた取り組み、まだ実証実験段階のものも含まれますが、新聞等で多数紹介されています。一方で、GPS機能つきの携帯電話を子供に持たせる保護者も増加しており、民間事業者によるサービス、これが充実してきました。しかし、民間事業者のサービスは、警備会社による駆けつけのサービス、この代金が含まれておりますので、保護者の費用負担は決して軽いとは言えず、行政の支援のもとで地域組織がそうしたシステムを活用すれば、保護者の負担も軽減でき、より充実した防犯体制が確立できると感じました。また、GPS端末のついた防犯ランドセルが大変人気であると新聞に掲載されていましたが、子供がふだんから携帯電話を持ち、学校に持ち込むことに対する問題、抵抗感をかんがみると、防犯専用のGPS端末を活用する方が有効であるとも考えられます。
 そこで、今回は、改めてこのGPS──位置情報検索システムと地域組織の防犯活動を融合させた取り組み、これを改めて提案させていただきます。
 皆様、お手元の資料をごらんください。こちらのボードは、そのイメージ図を拡大したものです。文字はちょっと小さくて見えないかとは思いますが、資料と照らし合わせてごらんいただけると助かります。
 まず、こちら、今回提案したいGPS機能を使った防犯活動のイメージ図です。そして、4点特徴がございまして、まず1点目、定点に一定時間滞在したときには、連れ去りが起こったことによるGPSの放置もしくはいじめ等の可能性があるということで、警報を鳴らすことができます。2点目が端末破壊による電源オフ、これも連れ去りの可能性があるということで警報を鳴らすことができます。そして、もちろんボタンを──ボタンがついてますので、ボタンを押すことによって、危険信号の発信をすることで、暴漢の可能性があるということで警報が鳴らせます。そして、もう一つ、ある小学校区程度と書いておりますが、こちら、エリアを設定することによって、このエリア外に移動することによって、これも連れ去りの可能性があるということで警報を鳴らすことができる、こういった四つのオプションがあるわけですけれども、そしてまた、保護者の方が帰りが遅いなということであれば、もちろん子供が持っているGPS、これを検索することで位置がわかります。こうした警報を、この事務局と書いてるところで情報を集めます。通常民間事業者が行っているサービスというのは、ここに警備会社が入ったりしてます。ですので、サービス代が常にかかってくる。これを地域組織の方々で分担することによって行う。事務局にいる人、そして町中で見守っている人、この役割分担を行うことで、このシステムを機能させると。そして、この情報、例えば警報が入ったときに、まず、町中で見守っている人に連絡をします。そして、位置情報が当然わかりますので、その位置に行っていただいて確認をする、そして、問題が発生していれば、事務局、もしくは警察に直接連絡をする、このルール決めが必要なんです。これは、非常時の危険信号が速く伝わるというメリットがございます。このシステム、実際私自身が視察させていただきました神戸市の魚崎小学校での取り組みを参考とさせていただきました。実際に、先日事件がありました広島市の小学校でも検討されています。こうしたシステムが広まりつつあります。そしてまた、一方で、県の制度でまちづくり防犯グループが地域ごとに立ち上がってきていると今議会の御答弁にもありました。そして、蒼志会の代表質問において、中川議員から地域活動の充実化を目的とした県民交流広場事業に関する質問がございましたが、地域活動の現金面での支援も用意されています。そこで、新たに立ち上がった組織と既存の組織をどのように結びつけて、また、先ほど示したようなさまざまなオプションをどのように活用しながら持続可能な防犯体制を確立していくのかといったビジョン、そしてまた、防犯の方法、このオプションを多数用意して、活動に協力してもらえる方々に示さなければ、地域住民主導の防犯の取り組みといって任せっ切りにしていては、地域住民も何をすればいいのかわからないところも出てきているのではないでしょうか。防犯は、いつ起こるかわからないことに対する取り組みですので、持続可能な体制としなければなりません。特効薬もございません。今回紹介した体制は、1オプションにすぎません。そこで、人とお金を用意してくれている県の制度、そして警察、地域の活力、IT技術、こうしたものを最大限に活用した総合的な防犯体制の確立に向けたビジョンを市が示して、広めていくべきではないかと私は考えています。
 そこで質問です。
 1点目、IT技術を活用した、特に子供の安全対策に関する調査研究の進捗状況をお聞かせください。
 2点目、GPS──位置情報検索システムなどIT技術の導入コストや維持管理経費の費用計算、そしてシミュレーション、実証実験を行うことに対する市の見解をお聞かせください。
 3点目、総合的な防犯体制の確立に向けたビジョンの策定についても当局の見解をお聞かせください。
 次に、「イ」の組織、体制の強化についてでございます。
 現状では、子供の安全対策については、学校の中でのことはもちろんのこと、登下校時の安全対策も教育委員会が所管し、地域ぐるみの防犯活動や警察との連携となると市民活動支援課、そして、ITの活用に関しては情報システムグループ、このように所管課が多岐にまたがり、平成16年度から創設された安全・安心対策グループが2人体制で警察も含めた関係所管課との連絡調整を現在は行っているとのことです。
 お手元の資料をこちらもごらんください。
 まず、本市では、平成12年に市民生活の安全の推進に関する条例、これを理念条例として定めておりまして、第4条に「市の役割」を挙げています。その中で、「市は、安全なまちづくりを推進するために、関係行政機関等と緊密な連携を図り、次に掲げる施策について必要な事業を実施する」とし、「市民及び事業者への安全に関する知識及び技術の普及、情報の提供その他安全に関する啓発の推進」、二つ目、「安全なまちづくりに寄与する市民の自主的な地域活動への支援」、3点目、「前2号に掲げるもののほか、安全なまちづくりの推進のために必要な施策」、そして、その次に、「連絡調整」として、第5条で、「市民、事業者及び市は、安全なまちづくりの推進のために緊密な連携を図り、相互の連絡調整に努める」とうたわれています。これを平成12年に条例を制定しています。こうしたことを実行するために、次に掲載している──お手元の資料の方に掲載している体制、こちらは、防犯活動の中でも子供の見守りに絞ってお示ししましたが、強化していかければいけないと私は思います。こちらがまた拡大した図になります。
 先ほども申しましたが、市民活動支援課、教育委員会、情報システムグループ、こちらが今ばらばらでまだ地域に対する働きかけを行っているんじゃないかなと。こうすれば、当然地域に対する負担、これが重くなってきます。ですので、それらをまず統括したチームをつくってはどうかということで、この図を示させていただきました。そして、そのチームが窓口となって住民と話し合いをしながら防犯活動を広めていくと。地域住民と行政、これが一体となって子供の見守り活動でいえばそういった推進計画のようなものをつくっていく、そして、今ある安全・安心対策グループというのが企画にあるわけですから、こちらも仮称にしていますけれども、西宮市安全推進ビジョンのようなものをつくって、子供の見守りの分野に関してもこれと整合させていく、こういった理念が必要じゃないかなと私は感じています。
 そして、国民保護計画の策定を目前にして、防災やその他の危機管理も含めて対策を行うとなると、現状の2人体制では到底対応が甘くなることが懸念されます。そこで、市長の行政方針で、すべての人が安全で安心して暮らせる町づくりを実現したいとしている市として、安全・安心対策グループの体制を強化して、資料にお示ししましたように、体制をつくるべきと考えて、今回は見解を伺う予定をしておりましたが、先日のにしまちネットさんの八木議員の代表質問において、必要に応じて局を横断した組織としてプロジェクトチームを設けるという趣旨の御答弁がございましたので、今回、私からの質問は取り下げまして、子供の安全対策についても、プロジェクトチームを結成して、積極的に取り組んでもらえるよう強く要望して、要望にとどめたいと思います。
 大きく2点目、今後の指定管理者制度についてでございます。
 まずは、指定管理者制度にかかわる外郭団体の改革についてですけれども、これまで、法改正の中で移行期間が設けられて、2年間の猶予がありながら結局整理ができず、これから2年間で確実に経営改革を初め整理を行うとしています。早期にそのスキームを示してもらいたいことと、くれぐれも対応が先延ばしされることがないよう、強く要望しておきます。
 来年度からは、直営で管理運営している94個の施設に対する指定管理者制度の導入、これを順次検討していくとのことです。その中で、直近の課題として、存廃問題を抱える西宮市食肉センターについて今回は質問したいと思います。
 こちら、お手元の資料にもお示ししておりますが、平成11年度から平成16年度まで、利用者や委託業者など各関係者の協力もありまして、約1億2,700万円の経費削減に成功しています。しかし、直営の現状でこのまま収支均衡を図っていくには限界があると思われます。県移管、完全民営化、廃止、この三つの選択肢が設けられた検討委員会の答申の中で、15年前の協議以降状況が変化していないという正論のもとで、県への移管の選択肢はなくなりました。廃止以外の唯一の選択肢である完全民営化についても、1億円以上も赤字が出るような施設の引き受け先、これがあらわれるのか甚だ疑問です。使用料を上げる必要性ももちろんあろうかと思いますが、これもむげに上げれば、流通の関係で解体数が減少することも考えられ、単純に収入が増加しない可能性があるとも聞いています。今後、答申を尊重して、平成20年度以降の完全民営化に向けて人件費と公債費を除いて収支均衡を図るために全力を尽くすよう検討委員会の答申では述べられているわけですけれども、利用者等の協力に依存するだけではなく、市としての努力が必要であり、私はまず、1年でも早く、つまり平成19年4月から指定管理者制度を導入して、さらなる経費削減策を模索する努力が必要だと考えます。そのためには、条例改正等の移行手続の時間、これが要りますので、今が第1の検討のときと言えます。
 そこで伺いますが、1点目、平成18年度の経費削減の見込みは一体どうなっているのか。
 2点目、平成19年4月から指定管理者制度を導入することに対する見解をお聞かせください。
 次に、大きな3点目、市税についてのうち、「ア」の目的税についてでございます。
 現在目的税として、本市では、入湯税、事業所税、都市計画税を課税しています。それらの税収がどの施策に用いられて、どのような成果を上げているのか、いまいち不明確な状況にあります。普通税と同様、納税者の理解を得るためには、目的税の活用状況とその成果を明確にしてPRすべきと考えます。まずは、このことについて市の見解をお聞かせください。
 そして、本市では、現在、入湯税に関しては、武田尾温泉、鳴尾ウォーターワールドなどが課税対象となっており、一般公衆浴場以外のその他の公衆浴場、いわゆるスーパー銭湯には課税されていません。一方、お隣の尼崎市では、スーパー銭湯にも課税しており、4カ所で約5,200万円の税収を上げています。阪神間のほとんどの市で課税対象となっていると聞いています。本市の条例では、市税条例第117条で課税の免除の要件を上げておりまして、一般公衆浴場、いわゆる普通の銭湯以外に、「自炊用の簡素な施設、専ら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低く定められている施設の浴場に入湯する者で規則で定めるもの」と、例外の規定をしています。しかし、その明確な規定はなく、課税対象から外している理由を、著しく低い料金というのが入泉料1,000円以下という昭和30年代の国の通達を判断基準にしていると聞いています。しかし、物価統制令の規制を受けている一般公衆浴場や、武田尾温泉など課税されているその他の公衆浴場がある中で、スーパー銭湯だけが課税も規制も受けていない状況はおかしいと言わざるを得ません。そこで、著しく低い料金、これを一般公衆浴場の利用料金程度に規定するなどして、スーパー銭湯にも課税し、環境衛生施設等の確保と充実費用に充てるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、法定外目的税についてですが、本市では課税しておりません。また、本市では、駅前の不法駐輪対策が長年の問題となっています。大型店舗などの開発については駐輪場の設置が義務づけられておりながら、公共交通機関という理由で駅には駐車場の設置が義務づけられていません。東京都豊島区の例を参考にして、本市でも駅前の駐輪場整備や不法駐輪の駐輪マナー指導などに用いることを目的とした駐輪対策税──これも仮称ですけれども、こうしたものを課税することについて検討すべきだと私は思います。また、マンション建設が進んで、その結果、人口がふえることは喜ばしいのですが、その分、社会基盤の不足が生じるなど町づくりにおいて問題が生じているのも現実です。そこで、新築マンションの建設に当たって、保育所の整備、留守家庭育成センター、障害者施設、高齢者施設等の福祉目的の社会基盤の整備、サービスの向上を目的としたマンション建築税を事業主に求めることも検討に値すると私は思います。
 そこで質問ですけれども、現在西宮にお住まいの方の負担を極力ふやすことなく、住環境の向上、福祉の向上のための財源の確保を図る方策を模索するために、今回例に挙げたものも含めて、新たな法定外目的税の導入に関する庁内検討委員会を立ち上げ、総務省との協議を行う対策室などを設けて取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 最後に、「イ」の商工施策が及ぼす市税への影響分析についてです。
 個人市民税、法人市民税の均等割を除いた所得割や法人税割に関しては、もうかった分の一部を公共の福祉の向上のために支払う税であると私は理解しています。既存の税の枠組みの中で単に税率を上げることで税収のアップを図ることは理解が得られないでしょう。そこで、市としては、商工政策、これを積極的に展開して、法人、個人を問わず市民にもうけていただいて、その一部を税として納めていただいて、市民の福祉の向上に充てるのが本来の役割であるはずです。現在、産業振興計画と農業振興計画の策定作業が行われています。そうした計画の中での取り組みを初めとした各種商工施策は、短期的な目標としては各事業の成功かもしれませんが、中期的な目標はどれだけ活性化したかであり、最終的には税に還元されることが期待されます。また、どれだけ活性化したかということを数値的に把握することは大変困難であります。商工施策がどれだけの雇用を生み、もしくは確保し、事業者がどれだけ売り上げを伸ばしたかが重要であり、これらを法人市民税や事業所税の推移を分析することで把握しながら商工施策を展開する必要があると私は思います。
 お手元の資料で、現在行っている商工施策と市税のうち、割合としては全体の7%しかありませんけれども、法人市民税、事業所税の推移を掲載させていただきましたので、ごらんいただければと思います。
 説明につきましては、時間の都合上割愛をさせていただきます。
 そこで伺いますが、産業別の税収、各施策の対象となる業界別の税収分析を行い、今後は商工施策の評価や戦略策定を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。残り時間によっては、自席より再質問、意見、要望を述べたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 市税についての御質問のうち、目的税について私からお答えを申し上げます。
 本市の財政につきましては、大変厳しい状況が続いている中で、第3次行財政改善実施計画を策定し、その実施に取り組んでいるところでございます。この計画の中で、自主財源の確保のために、遊休市有地の売却、市税その他収納対策など、各種対策について、その実現に向け努力しておりますが、それ以外についても、財源確保のための方策について検討していく必要がございます。御質問の目的税につきましても、課税客体、範囲、税率、手法や他都市の状況を勘案しながら、可能な限り検討してまいりたいと考えております。
 具体的な質問については、総務局長より答えさせます。
◎総務局長(山本修) 3番目の目的税につきまして、市長が答弁いたしました以外の分についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の目的税の使途状況と成果のPRについてでございます。
 本市では、目的税としまして、御質問でも触れられましたように、入湯税、事業所税、都市計画税を課税いたしております。平成18年度当初予算案におけるこれらの目的税の使途及び充当状況についてでございますが、まず、入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設などの設備、観光の振興等に充てられる目的税でございまして、本市では、消防施設等の整備に係る一般財源4,990万円のうち625万円を入湯税で充当いたしております。次に、事業所税は、都市環境の整備や改善に関する事業に要する費用に充てるために設けられる目的税で、本市では、公園施設整備、学校、教育・文化施設整備、保育所、社会福祉施設等整備に係る一般財源18億5,006万円のうち11億6,945万円を事業所税で充当いたしております。次に、都市計画税でございますが、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内の土地、家屋の所有者に負担していただくために設けられた目的税で、本市では、街路事業、公園、区画整理、下水建設、市街地開発等の事業に係る136億9,948万円のうちの70億716万円を都市計画税で充当しております。
 これらの目的税のPRにつきましては、税務部の発行しております市税のしおりやチラシ等で周知、PRしているところでありますが、今後は、市政ニュースでのPR及び納付書や事業課におけるパンフレットの中に財源内訳等を可能な限り記載するなど、PRをより一層進めてまいりたいと考えております。
 次に、いわゆるスーパー銭湯の課税についてでございますが、公衆浴場法の許可対象になっている浴場には、一般公衆浴場とその他の公衆浴場がございます。その他の公衆浴場のうち、いわゆるスーパー銭湯についての入湯税の課税と新たな目的税の課税の検討についてでございます。
 まず、スーパー銭湯の課税でございますが、入湯税に関しましては、武田尾温泉、鳴尾ウォーターワールドなど市内の4浴場が課税対象となっておりますが、市税条例では、日帰りの利用料が1,000円未満の施設の入湯者は課税免除となっております。このため、本市にある2カ所のスーパー銭湯につきましては、いずれも日帰り利用料が1,000円未満であることから、現在のところ課税免除としております。この件に関する課税状況の他市の状況でございますが、近畿圏におきましては、大阪、和歌山、奈良、京都の各市ではいずれも課税がなされておりません。しかしながら、阪神間では、尼崎市、伊丹市、宝塚市の3市にスーパー銭湯があり、3市においては入湯税の課税を実施している状況でございます。このため、本市でも財源確保を図るために課税の方向で検討を進めているところでございます。課税するまでには、現行市税条例の一部をしかるべき時期に改正を行う予定にしております。また、市内のスーパー銭湯の入湯客の多くは市民の方々であると存じますので、課税することにより1人1日75円の新たな負担が生じることになるため、課税についての十分な周知期間が必要であると考えております。また、入湯税は目的税でありますので、課税で得た財源の使途につきましても十分に検討する必要があると考えております。
 次に、新たな法定外目的税についてでございますが、御質問のいわゆる駐輪対策税につきましては、本市でも以前から関心を持って推移を見守っているところでございます。特に御質問で触れられました東京都豊島区での動きにつきましては、平成18年度から鉄道事業者に対して放置自転車等対策推進税の徴収をすべく検討をされておられましたけれども、鉄道事業者が用地を提供することになり、条例の廃止も視野に入れていると聞いているところでございます。駐輪対策に要する費用を一般財源に加え、特定財源でもって若干でもその費用に充てることについての研究は現在のところ行っておりませんが、今後、こうした事業を進める上での財源確保については、研究課題であり、検討しなければならないと考えております。
 次に、マンション建築税についての御提案でございますが、本市では、昭和51年4月から、開発事業による指導要綱を制定し、一定規模の開発事業により必要となる教育施設、公園などの整備費に充当するため、事業者に対し開発協力金を設けておりましたが、国による行き過ぎ是正に係る関係通達などが出されたことや、その受け入れ及び使途の適正化並びに収支の明確化が指示されたことにより、開発協力金を平成12年4月に廃止した経過がございます。また、他市にも課税の例を聞いておりませんので、法定外目的税としてマンション建築税を課税することにつきましては、困難であると考えております。
 税務部におきましては、阪神8市1町税制部会においても各市町共同で新たな法定外目的税の導入について研究を進めてまいりましたが、現在のところ、具体的な実現には至っておりません。今後は、各事務事業を遂行するに当たりまして、各部局において、その財源として税を投入するのみならず、財源確保のための目的税の導入もしくはその他の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、新しい法定外目的税の導入につきましては、当然総務省と協議を行う必要がありますので、そうした折には、税務部を含めた関係部局での対応が必要であると考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 3番目の市税についての御質問のうち、「イ」の商工施策が及ぼす市税への影響分析のお尋ねにお答えいたします。
 バブル崩壊後の経済不況が続く中、全国的にも、また本市におきましても、産業活動の低下傾向が長らく続いております。最近ようやく明るい兆しが見えてきたと言われますが、景気が好転してきたとの実感はまだまだ感じられない状況でございます。国からの権限移譲、地方分権の流れが進む中で、本市がこれまで築いてきたすぐれた住環境、生活環境を維持向上させていくには、産業の活性化による確固たる財政基盤の上に立った都市の運営が必要であり、そのためには、法人・個人市民税を初めとする各種の税財源の確保は大切なことだと認識しております。
 各種商工施策の成果を検証する尺度の一つとして法人市民税の推移を分析してはどうかとの御提案でございますが、本市の税務担当では、法人等の設立や事務所の設置、異動等の申告書に記載されております事業種目欄などを参考に産業分類を行っております。その分類は、製造業や建設業、卸売業、小売業といった日本標準産業分類のほぼ大分類の区分となっており、申告書等からはこれ以上細かく分類することはできません。産業振興の各種施策の正確な分析を行おうとすれば、例えば製造業では、食品製造業とか繊維工業、また木材・木製品製造業といった産業分類の中分類、あるいは業界ということであれば、同じ食料品製造業でも、水産食料品製造業とかパン・菓子製造業、製穀、製粉といった小分類までの詳細なデータが必要となってまいります。そのためには、現地調査をするなど各社の業務内容を精査し直し、産業分類の区分を全面的に見直すとともに、税務の行っております分類のシステムの変更なども必要となってまいります。また、分類をより小さくすれば、その中に含まれる1社の比重が高まり、その事業所の占める割合が大きければ大きいほど影響が色濃くあらわれるなどの問題点も考えられますことから、御提案につきましては、既存データをどこまで活用できるのか、また、どのような資料収集を行うことが効果的なのか、関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎総合企画局長(安富保) 防犯活動におけるITの導入についてお答えをいたします。
 まず、1点目のITの活用につきましては、平成16年度に犯罪の発生状況や防犯の基礎知識などをホームページに掲載いたしました。平成17年度には、総務省が進めております携帯電話やパソコンのメール機能を活用して、防犯や防災の情報を提供する地域安心安全情報共有システム、いわゆるにしのみや安心eネットでございますが、この実証実験に取り組んでおります。実証実験は、現在、上甲子園小学校をモデル校として、教職員やPTA役員、そして地域団体の役員の方々の御協力をいただきまして実施しております。その中でシステムの改善などに関する御意見をいただき、国に報告をすることになっております。
 次に、2点目のGPS等のITの導入についてでございます。
 ITの進展は、防犯面におきましても、パソコンや携帯電話に防犯情報を提供することや、GPS等によりまして個々の子供の所在が確認できるなど、多様な取り組みを可能にいたしております。
 御提案のGPSを活用した新たなITの導入につきましては、近隣の市の小学校におきまして保護者有志が費用負担しながらみずからで運営されている事例もございますので、その運営実態や効果、学校の状況などについて調査を行ってまいりたいと考えております。
 3点目の防犯体制に関するビジョンでございます。
 子供の安全を守るためには、学校、地域、行政がそれぞれの役割を果たしながら、連携して取り組むことが極めて重要であります。このような基本的な考え方のもとで、現在、学校におきましては、教職員やPTAが、地域の方々の御協力を得まして、校内や通学路の見守り活動を行っております。また、地域におきましても、自治会や青少年愛護協議会、防犯協会、自主防犯グループなどさまざまな団体が防犯パトロールや子供たちの見守り活動などに取り組んでいただいているところでございます。市といたしましても、地域での防犯活動への働きかけや活動支援のための情報提供などに取り組んでいるところでございます。新年度には、県民交流広場事業について地域団体の理事会や総会の場で情報提供に努めるとともに、にしのみや安心eネットの本格導入に取り組んでまいります。また、地域の方々や警察と一体となって協議会を立ち上げまして、それぞれの活動についての情報の共有化、地域での取り組みについての意見交換を行うなど議論を深めまして、地域の防犯活動の一層の推進に努めてまいります。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 2番目の今後の指定管理者制度についてのうち、食肉センターに関する御質問にお答えいたします。
 1点目の食肉センター特別会計の今後の節減見通しについてでございますが、平成16年度決算においては、公債費を除く管理運営費への一般会計繰入金は約1億2,500万円でございます。17年度においては、委託業務仕様内容の見直し等により約1,500万円の委託契約額を減額いたしましたが、重油等の単価上昇による経費増があり、17年度の管理運営費への繰入額は約1億1,000万円余りを見込んでおります。18年度については、当初予算案における管理運営費への繰入金は、17年度当初予算に比べて約500万円の減額となっております。
 2点目の食肉センターで19年度より指定管理者制度を導入することについての御質問でございますが、昨年8月の食肉センター運営改善委員会において、市としては、完全民営化を基本方向として、運営管理経費の収支均衡を早期に実現するため、運営管理形態、使用料の改定等について協議し、一体的に合意を図りたい旨、西宮食肉事業協同組合に申し入れを行い、現在協議中でございます。今後の協議の中で完全民営化の受け皿や指定管理者制度についても議論することとなると考えております。市としましては、先日にも答弁させていただきましたように、市議会の意見等もお聞きしながら、食肉組合とも協議を行って、平成19年度末までに結論を出すため、鋭意検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 まだちょっと残り時間がありますので、確認のため、まず、再質問をさせてください。
 まず、大きな2点目の食肉センターへの指定管理者制度の導入の件です。
 御答弁の中では、まず、平成18年度の経費節減額を500万円と見込んでいるということですので、これまでの節減、ここ2年間に行った節減に比べるとぐんと下がってるのかなと思われます。今の直営のこの枠組みの中では、平成19年度にはさらに経費削減額というのは減ってくるんじゃないかなということを懸念して、今回こうやって質問として取り上げております。そうした中で、一度資料請求させていただきました。8月に行われた運営改善委員会の議事録、こちらを拝見させてもらいました。こちらの方で、環境総括室長が、全力を挙げて存続をするという考え方で完全民営化の方向を提案していると利用者に説明してるんです。しかも、廃止よりも存続に主眼を置いているということで、廃止を心配する利用者に対してはこうしてまず発言されてます。実際に局長も、施設を存続させる選択肢として完全民営化を基本方向としたいと発言されてます。ただ、完全民営化を基本方向とする、この説明はいいんですけれども、そのために市が何をするんですかというところが問題なんです。このまま直営の枠組みで2年間やっていったところで、大した削減はできません。できないと僕は思ったんです。検討委員会の答申の中で、人件費と公債費、これを除いた収支均衡を図るために全力を尽くさなければならないというふうに書いてあったと思うんです。そうした中で、平成19年度の末に一応結論を出さないといけないということで御答弁にもあったんですけれども、その19年度末までに経費削減ができなければ、当然もう無理と。完全民営化なんかできるわけないって僕壇上でも言いましたんでね。公債費の償還が終わる平成19年度末、これが一応結論を出すところになってるんです。これ、市の都合ですよね、完全にね。いいんですけど、今は市の施設ですので。市の施設であるということですから、今、市は最大限の努力をしないといけない。前まではできなかったんですけれども、民間の事業者が施設の管理ができるようになりました。実際に今その指定管理者に移行することによって経費削減が図られてる例もありますし、今回の定例会でも提案されてる議案の中で、その説明資料として、経費削減の額が見込まれてます、実際にね。そういったことを考えると、今の直営の枠組みでできないことというのが今度指定管理者制度でできる、たとえ1年でもですよ、まず。それを今回はやるべきじゃないかなということで、平成19年4月からですよね、もう18年はできませんのでね。となれば、今まさにまず検討しないといけない。平成19年度末の決断の前にまずそれを検討せんといかんの違うかなということで今回取り上げたんです。ところが、答弁の中では、繰り返しになりますけれども、平成19年度末に結論を出すべく鋭意検討していくということで述べてはりました。何を鋭意検討するのかというのがよくわからない御答弁だったんです。先ほどの御答弁の中で、運営管理形態、使用料の改定等について協議しながら完全民営化の受け皿や指定管理者制度について議論するということでありました。今後、平成19年度までに、ちょっと繰り返しになって申しわけないんですけども、結論を出すために何について鋭意検討するのか、これをお答えください。
 私は、平成19年度4月から指定管理者制度の導入を検討するのかということを言ってます。もし検討するのであれば、それをいつまでに結論を出すおつもりなのかというところもあわせてお答えください。
 申しわけないですけど、ちょっと時間ございませんので、簡潔に。できたら助役にも御答弁いただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長(藤井厚夫) 再質問に対してお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、経費節減につきましては、従来のようなやり方ではこれ以上大幅な節減は望めないということから、先ほど申し上げましたように、運営改善委員会におきまして運営管理形態、使用料の改定等について協議し、一体的に合意を図りたいというふうにまず申し上げました。それから、何を検討するかという御質問でございますけれども、これにつきましては、19年度末までに食肉センターについて基本的な方針を出すという答申をいただいておりますので、当然市といたしましても、このリミットまでに食肉センターをいかにするかという結論を出すために、先ほども言いましたような例えば指定管理者制度等もその論議の中に当然入ってまいりますけれども、それも含めまして、最終的な結論を出すために検討していくということでございます。
◎助役(藤田忠穂) ただいまその件につきましては、私の方にも答弁ということでございますので、答弁をさせていただきますが、基本的には今局長が答弁をしたとおりでございまして、具体的に何をという中身についてはもう少し精査をしなければなりませんが、まだいろいろと検討しなければならない問題としては、使用料の見直しの問題等ございますが、いずれにいたしましても、どういうやり方で組合と協議をして、どういうやり方で結論を得ていくかということについては、19年度末までにしばらく時間をかけながら、さらに検討しなければならんというふうに思っております。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) ごめんなさい、繰り返しの答弁になってしまってるんですけども、恐らくそれは、これからまだ時間をかけてと先ほど助役の御答弁にもありましたけど、時間かけてる場合じゃないでしょう、実際。平成19年4月から指定管理者制度をやるのかやらないのかというところをまず検討したらどうかと聞いてるんですよ。それに対して、それはできないということですよね、今はっきりとお答えをしてませんもんね。じゃあ逆に、平成19年4月から──要は19年度末に結論を出さないといけないのは、それはわかってます。それを前提として、なぜ平成19年4月から、いわゆる1年前倒しでまず指定管理者に移行できないのか、これ、理由をお答えください。
 それをしないんであればね──これはいいか。その1点です。お願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁を求めます。
◎助役(藤田忠穂) 19年の4月から、今の段階ですぐに指定管理者の──暫定的とはいえ、導入するという結論をここに出すことについては、今の段階では出すに至りません。これは、特に組合の方との協議もございますので、今の段階では、検討はですね──そういう検討はしなければならんとは思いますけども、結論を出すには無理というふうに思います。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆9番(田中正剛) 済みません、ちょっと僕の質問が悪いんですかね。平成19年度末以降の指定管理者を前提としてこれをやってくださいと言ってるんじゃないんですよ。わかってもらってますか。この2年間、とにかく努力しないといけないんですよね。このままほったらかしで繰入金ね、この資料に示しましたけど、何億円も出してやっていかないかんのか、その努力の一つとして今回言ってるわけですよ。平成19年度末に出す結論と平成19年4月から1年間だけでもやるこの結論というのはまた別の話なんですよ。平成19年度の末に最終結論を出すためにまず努力をしたらどうですかって言ってるんです。
 ちょっとごめんなさい、議論が平行線をたどってるので、とりあえずまた予算の特別委員会等もありますので、そちらの方の議論に今回は回します。
 それでは、順次、時間の許す限りですけれども、発言の通告の順に従いまして意見、要望を述べたいと思います。
 まず、1番目の安心、安全の町づくりについてですけれども、こちらの方、前向きの答弁をいただいたというふうに私は受け取らせてもらってます。というのも、ITの導入に関して研究はしっかりと進めていきたいということですので、これは本当、研究というのが微妙な言葉なんですけれども──調査するとおっしゃっていただいたんですね。ですので、何もしないというふうに議会用語やと言われてますけど、そんなことないように、ぜひとも要望しておきます。
 今回提案しましたシステムというのは、これはあくまでも選択肢の一つですので、これを示して、実際に動きはるのは地域の方ですので、その地域の方が選択する、しないというのは、これはまた別の話です。ですので、そういった選択肢を行政として持っておくべきじゃないかなと。その選択肢が多い方がいい。それを住民さんが聞いて、どれをやるかというのは住民さんが選んでもらったらいい、これが地域主導で進める防犯活動やと思うんですね。それをいきなり地域でやってくださいって投げられてもわからんのじゃないかなということですので、そういったことを進めていくための体制を、今回ちょっと、イメージ図として資料でも提出させていただきましたけれども、御答弁の中で、協議会を設けるとか、そういった御答弁もありました。まさにそういった活動がより体制の強化につながるんじゃないかなと思いますので、ぜひともその辺はよろしくお願いいたします。
 ただ、ちょっと1点、つらいことを言いますけれども、今の実際の取り組みの状況としては、まだちょっと悠長なような気がするんですね。これ、余りあれですけども、被害者が出てから動き出すのでは遅いと思うんですね。ですので、被害者が出る前に十分取り組んでもらえますように、これは壇上でも述べましたけれども、その辺も取り組みを進めてもらいますようにお願いしておきます。
 2番目の件につきましては、こちらでは要望はしません。また引き続き議論させていただきたいと思います。ただ、本当、先ほど私が言ったことは理解をしていただきたいと思うんですね。その辺が、議論が僕はかみ合ってないなというふうに感じましたので、その辺また、理解いただいてから議論させていただきたいと思います。
 3の市税のことについてですけれども、こちらも、一部ですけれども、前向きの答弁をいただきました。
 まず、税収分析のことで、市民局の経済部の取り組み、これを想定させていただいて質問をさせていただいたということなんですが、もちろん、いろいろと課題があるのは、税務情報のこと、システムのこととか、問題があるのはわかるんですけれども、逆に商工政策をしてる部として、じゃあどういった情報が必要なのかということを税務の方に言えるように、しっかりと考えていただきたいなということを要望したいのと、また、よく言われるのが、市内企業を優先せよということを言われるわけですね。これをすることによってどれだけの効果があるのかといったことも客観的に分析する必要も私はあると思うんです。よう言われる話なので。ただ、実際にどれだけ税にはね返ってきてるのかなというのが議論されたことはないと思うんです。今回取り上げました食肉センターのことですけども、こちらも、閉鎖することによって税にも影響を及ぼしますよ。これは個人市民税にもかかわってくると思いますので、そちらの方の分析もできるように。これを一々税務の部署でやってる場合じゃないと思うんです。税のことは税務でというのは僕はおかしいと思います。各事業をやってる所管課の方がそういったことを考えながら、税務の情報が欲しいんであれば税務に言うという体制をつくってほしいなということを、これを要望しておきます。
 目的税のこともそうなんですけども、入湯税のことに関してはかなり前向きに取り組んでいただけるということで、この辺はお願いしておきますけれども、法定外目的税については、できない理由の方がちょっと先に出てきたなというふうに感じました。豊島区の例でいっても、総務省は一応認めてるんですね、課税を。その後の話し合いの中で結局課税しない方向になったということですので、別にできないとかではないと思います。検討するに値するんじゃないかなということで、今回は、その法定外目的税についてのこと、見解を述べていただきましたけれども、それだけじゃなくて、ほかにも環境に関することとか、そういった税をほかの自治体でもやってるので、そういったことを各所管がやはり考えないといけないんじゃないかなと思いますので、庁内の検討委員会というのを設けたらどうかなということを提案させていただきました。ですので、全庁的にそういったことが話し合いできるような仕組みといいますか、委員会といいますか、そういったものを設けてもらいますように、これも要望したいと思います。
 両方とも同じなんですけれども、今、行財政改善実施計画というのをやってます。先ほどちょっと今村議員の質問にもあったんですけど、ちょっとあれですけども、今、経費削減、これをやってますよということはわかってます。効果も上げてはって、大変努力されてるのはわかってます。事務事業の取捨選択というのを挙げられてましたけれども、今、出費の方の抑制、これに主眼がやっぱり置かれてるような気がしますので、今回3番の市税についてというのを挙げたんですけれども、これは全庁的にやっぱり意識改革が必要やと思うんです。出を抑えるのはもちろん必要なんですけども、入りの方の分析、行政がこういうことをして入りがどうなるのかという分析をしっかりと全庁的に行えるように、その辺はやはり一度見直していただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
 少し時間余りましたけれども、これで私からの一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後3時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時39分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後3時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、中村武人議員の発言を許します。
   〔中村武人議員登壇〕
◆35番(中村武人) 政新会の中村武人でございます。
 本日最後の質問者でございます。しばらくの間、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。
 それでは、通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。
 安心、安全な西宮についてであります。
 市長は、ことしに入ってから新年会、また2月には各種団体総会で御一緒させていただきましたが、また、先日の阪急西宮北口駅南に進出されましたコナミスポーツ西宮本店での水泳競技大会においても、全国から来られたスイマーを前にして、昨年の国調で人口46万5,000人を超えた、本年中には47万人になると述べておられます。県下では、尼崎を抜き、神戸、姫路に次いで第3位の西宮となっております。政令市を目指している姫路ですので、西宮は県下で名実とも中核市となっております。中核市の制定については、この場から何回も質問させていただきましたが、今回は通告しておりませんので、取りやめさせていただきます。
 地方自治の昨今、国民がみずから住みたい町を選ぶ現代でございます。なぜ西宮が人口がふえたのか、市長が言われるように、山、川、海の自然の財産を守り、環境に配慮した町づくり、そしてまた、安心、安全な町づくりが人々に受けた結果だと私は思っております。さきの行政方針に、主要な事業の施策について六つの視点を挙げておられます。3月10日の西宮市政ニュースでございます。例年、行政方針等は抜粋が載っておりましたが、今回の市政ニュースには、市長の行政方針並びに教育委員会の行政方針、全文載っております。中ページに載っております。傍聴者の皆さん、また、さくらFMをお聞きの皆さん、各戸に配布されております市政ニュース、また一度ごらんいただきたいと思います。その中で、「新年度に実施する主要な事業・施策について、6つの視点に沿ってご説明いたします」と市長は申されてます。その二つ目に「安心して暮らせる心かようまちづくり」、また4点目に「持続可能な安全で快適なまちづくり」と、安心、安全という言葉を6項目の視点の中の二つの視点に入れておられます。治安を守る警察においても、お隣の尼崎市は四つの警察署、この4月からは尼崎中央警察と尼崎西警察が合併して尼崎南警察署となり、3署になりますが、西宮市は、面積は尼崎の約2倍以上ありますのに、かつ、生瀬・山口地区の北部地域を管轄しておりますが、西宮警察と甲子園署の2署で治安を守っていただいております。しかし、安心はできません。新聞記事になるような大きな事件はありませんが、通学路での嫌がらせ、ひったくり、空き巣被害等はやはりあります。ただ、市民の皆さん方が、住むなら安全な西宮、子供を育てるなら安心できる西宮との市民の期待を裏切るわけにはいきません。
 今回は、以下5点について質問させていただきますので、簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
 1点目は、市道西第445号、東川左岸線、池田町の歩道帯設置についてであります。
 昨年の9月議会、この場から、両面通行になっておりますので、南行き一方通行を要望させていただきました。おかげさまで、市当局の御尽力もありまして、本年1月23日から一方通行になりました。市当局の皆さんの御尽力に対して心から敬意を表しておきたいと思います。ただ、歩道部分が一般路側帯──道路交通法では3種類の路側帯がありますが、現在445号線には、一般路側帯しかありません。歩行者の安全確保は完全とは言えません。
 そこで質問いたします。
 昨年も申しましたが、用海小学校へ通う児童の通学路、両面通行のため、安全性を考え、現在も松原町、遠回り経由で小学校へ通学されております。この445号線、同じ445号線ですが、国道2号線以北、ちょうど卸売市場西側のようなインターロッキングと白色ポールの歩道帯にできないか、このことについてお尋ねいたします。
 2番目に、再び市道西462号線、鉄道北線、平松町の歩道設置でございます。
 この件につきましても、昨年6月議会で質問させていただきました。未設置のマンボウから万葉苑筋までの約150メートルについての歩道設置の要望でございます。私の質問に対して市長みずから答弁いただきました。「19年春の新駅開業をめどにJRと鋭意協議してまいりたいと考えております」、このように御答弁いただいております。JR新駅も予定どおり工事は進んでると聞いております。万葉苑筋JR高架下は、阪神バスの運行経路でもあり、それでなくても狭く、普通の乗用車等も離合に苦労している場所でございます。歩行者通行はほとんど不可能でございます。近くの安井小学校、安井幼稚園への通学園路のために仕方なくマンボウを利用されてる方が多くございます。
 そこで質問いたします。
 JRとの協議はその後どのように推移しているのか、お答えいただきたいと思います。
 再び全赤信号、スクランブル交差点についてお聞きします。
 この問題についても、昨年9月議会で質問させていただきました。その際は、豊中市内で通学中の小学生が左折車に巻き込まれて死亡した事件をきっかけに、豊中市におかれましては、積極的に採用され、通学路等に5カ所設置されておられます。調べましたところ、全国では3,000カ所以上に設置されておられます。当西宮市内においては、甲子園九番町の臨港線と甲子園筋との交差点、古川町の甲子園浜小学校東南の交差点、以上2カ所に全赤信号を設置されておられます。昨年質問したときに、学校PTAからの通学路への要望がないとの教育委員会の答弁もございました。しかしながら、国交省におかれましては、バリアフリーの推進ということで駅周辺のバリアフリーを積極的に行われておられます。我が西宮市においても、阪急今津南線の阪神国道駅、またJR甲子園口駅にエレベーター設置の予算は計上されておられます。駅だけやなしに、駅に通じる周辺もバリアフリー化を実施されております。国交省のニュースによりましたら、歩道橋はバリアフリー化を阻害するものであるとの考え方が出てきております。いずれ歩道橋は撤去するか、もしくは横断歩道を敷設するということになっております。調べましたところ、西宮市内、国交省管轄の歩道橋は28橋、県道、県所管は7橋、市所管が25橋、計60橋あります。
 そこで質問いたします。
 国交省の動きと全赤信号導入に関しての考え方、取り組みについてお答えください。
 4番目は、青色回転灯つき巡回車についてであります。
 これも先ほどの市政ニュースに載っておりますが、市長の行政方針の中で、「地域の方々を中心に日々行っていただいている防犯パトロールや、子どもの登下校に際しての見守りなどにつきましては、私といたしましても、誠に心強く感じますとともに、心から感謝しているところであります」と述べておられます。県下での先駆市であります加古川市にお邪魔してきました。加古川市におかれましては、平成16年12月21日から公用車4台に青色回転灯を取りつけて巡回されております。シルバー人材センターの嘱託の職員が運転され、同乗者として、防犯協会、老人会、また、警察OBのボランティアが乗られて巡回されております。担当は、市当局の生活・交通安全課でありました。
 そこで質問いたします。
 本市でも青色回転灯つき巡回車を18年度事業として実施するとうわさを聞いておりました時点では市民局担当と聞いていましたが、なぜ教育委員会補導センターになったのか、まずお答えいただきたいと思います。
 次に、お隣の芦屋市、17年度に1台運行されております。ただいま予算審議中でございますが、18年度にさらに本庁舎に2台増車すると伺っております。芦屋の面積は18.47平方キロメートルであります。
 そこで質問いたします。
 我が西宮市は、面積は芦屋市の五、六倍、また、先ほど申しましたように、北部地区もあります。2台というのはやはり少ないと思いますが、増車の計画はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、現在のボランティア市民の見回り隊は、自転車が主流であります。ただ、山がありますので、場所によってはそれぞれのボランティアの皆さんの個人車両を利用して巡回されていると聞いております。
 そこで質問します。
 当局の計画では、公用車の屋根にキャリアをつけて、青色回転灯を載せると聞いております。したがって、2台分、10万8,000円を予算化されております。吸盤式なら安いと思います。このようなボランティアの個人車両に公安委員会の指定がおりるかどうか、お答えいただきたいと思います。
 次に、教育委員会にお尋ねいたします。
 これも教育委員会の行政方針の中で、「青少年の非行化防止を推進するため、地域のボランティアなどの協力を得て、声かけを中心とした街頭補導に取り組んでまいります。街頭補導車には、青色回転灯を設置し、巡回の強化に努めてまいります」、このように、あくまでも非行少年等の取り締まりを進めるための青色回転灯の車両の運用を行政方針で述べておられます。通学児童の見守りについてはどのように考え、運用の方法を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
 最後、5番目、青色防犯灯についてであります。
 市内に公共灯火は、道路照明灯、そして防犯灯、そして、戦後、学校の通学路等につきました教育灯の3種類があるかと思います。地震後、町が暗くなったような感じがします。11年もたっておりますので、ほとんどの家は建ってきておりますが、なぜ暗いのかと考えましたところ、私自身も、夜、知人の家を訪ねましたところ、門の近くに近づけば、感知式のライトがぱっと照らされる。別に泥棒するわけやないんですが、一瞬びっくりします。中には、表札を見て、間違いないかといってインターホンを押したところ、返事と同時に防犯灯が点灯されます。家の中からのスイッチ式の門灯であります。地震前はそれぞれ門灯がついておりましたが、地震後、新しい家は、ほとんどが感知式、もしくは来客があった場合のスイッチ式の門灯になっております。これも節電のためにはやむを得ないと思います。
 青色防犯灯につきましては、女児誘拐殺人事件がありました奈良市にお伺いしてきました。この発想は、奈良県警の警察官が景観のために街灯を青くしたところ、なぜかひったくりやけんかが減ったと。女児事件の現場近くの秋篠台自治会に7基設置されておりました。以前3件あった空き巣が現在のところゼロであるということでございます。先日も田村議員からありましたように、青色は人を落ちつかせる沈静色である、また、青い内装の部屋では血圧、脈拍が下がるという大学教授の研究結果も出ております。青色は、犯罪者を落ちつかせ、犯罪意欲もなえさせるのではないかと。奈良市にお聞きしまして、天理市にも4基設置されてるというので、天理市にも伺いました。天理市の場合は駐輪場につけておられました。結果を聞きましたところ、駐輪場で昨年1月から9月まで11件の自転車盗があったそうでございますが、現在のところ、私が調査した時点ではゼロであるという結果が出ておりました。他県からも視察もありまして、何か沖縄県の北谷町では今年度中に400基を設置予定だと聞いております。先日の市民局長の答弁でございますが、市民から、また地域の防犯協会から要望があれば考えるということでありまして、田村議員からもっと広報をと言われておりますが、当局の皆様方も青色防犯灯はどんなものか御存じないと思いますし、ましてや市民の皆さんも御存じないと思います。したがいまして、せっかく行政におかれまして西宮北口駅南地区の町づくり、JR西ノ宮駅から芸文センターに至る修景並びに歩道照明、案内板を設置する予算約3,950万円計上されております。また、酒蔵通りの整備事業、ソーラーシステムの街路灯です。1,000万円計上されております。この中で青色灯を採用できないか、そして、市民の皆さん方に目に見えるような形で青色防犯灯、青色案内灯が設置できないか、この点に御答弁願いたいと思います。
 以上をもちまして壇上からの質問を終えさせていただきます。御答弁によりましては、自席より再質問、要望させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の市道西462号線の歩道新設のお尋ねにつきまして私の方からお答えをいたします。
 JR新駅に関連します周辺整備につきましては、市がJRの用地を無償借地するなどして夙川さくら道から万葉苑筋までの間で駐輪場や歩道、植樹帯等を整備することとしており、今年度から安井町の一部区間で側道整備に着手しているところでございます。
 御質問の市道西462号線、いわゆるJR北側側道の万葉苑筋からマンボウまでの約150メートルの区間の歩道整備でございますが、平成16年9月の市議会において陳情が全会一致で採択され、JRと協議を進めてきたところであります。これまでのJRとの協議内容といたしましては、歩道整備のために必要となるJR用地について市が無償使用することで申し入れを行い、おおむね了解が得られたところで、現在具体的に協議を進めているところであります。
 以上です。
◎土木局長(浦川和男) 安心、安全な西宮についての御質問のうち、1番目の市道第445号線の歩道帯整備についてお答えいたします。
 御指摘の道路は、東川左岸の国道2号から阪神電鉄本線北側側道までの延長約200メートルの区間で、幅員は約5.5メートルから9メートルでありますが、国道2号との取り合い部分以外はおおむね5.5メートルの生活道路で、本年1月23日から南行き一方通行規制が実施されております。
 お尋ねの当該道路にインターロッキング舗装やポール設置などによる歩道帯が設置できないかということでございますが、インターロッキング舗装などによる歩道整備を行う場合には、地先出入り口などで道路の高さが変えられないため、新たな側溝整備や車道部の舗装の打ちかえなど、全面的な道路改良工事が必要となり、工事費も多額になりますことから、今後どのような整備が可能なのか検討してまいりたいと考えております。このため、当分の間、歩行者などの安全対策を図るために、路側帯にポールを設置するなどにより歩車分離ができるよう取り組んでまいります。
 次に、3番目の全赤信号、スクランブル交差点にかかわる全赤信号についてお答えいたします。
 歩道橋は、高度経済成長と相まって交通事故が激増した時期に、歩行者の安全を守る対策として地域などから強い要望を受け、建設してきた経過がございます。現在も通学児童の安全を確保する重要な役割を果たしているところでございます。しかしながら、交通事故数がピーク時より減じていること、あるいは高齢者や障害を持つ方々の負担軽減を図るといった観点から、昨今、歩道橋を撤去して、歩行者を重視した横断歩道に改善しようとする動きも見受けられるようになっておることも新たな時代の要請と考えております。したがいまして、本市といたしましても、このようなことから、歩行者を優先する全赤信号の導入については好ましいものと考えております。現在、歩行者の立場を優先して、すべての車両をとめ、歩行者のみを安全に通行させる全赤信号や、車両の進行を矢印で規制して、右左折の巻き込み事故をなくし、歩行者の安全を図る歩車分離信号方式などの信号機が使われるようになっております。市内では、全赤信号は2カ所、歩車分離信号は5カ所設置されており、近隣市でも、徐々にではありますが、ふえつつあります。
 横断歩道橋がなくなれば全赤信号交差点に改善すべきとの御指摘ですが、警察庁は、スクランブル方式の設置につきまして、平成14年9月に出した「歩車分離信号に関する指針の制定について」で細かく規定しております。これを実施するのは各公安委員会の判断となっております。市といたしましては、地域や学校から交差点における歩行者の交通安全策の要望が市に出された場合には、所轄警察を通じて県公安委員会に実現を働きかけてまいります。
 以上でございます。
◎市民局長(岸本梓) 4番目の青色の回転灯つき巡回車についての御質問にお答えいたします。
 青色回転灯を備えた車両が地域を巡回パトロールすることにより、多発する子供や学校をねらった犯罪を初め、ひったくり等の街頭犯罪を未然に防止する抑止効果が期待でき、また、市民の防犯意識を高めることにも役立つことから、安全、安心の町づくりの一環として導入を進める自治体もふえてきております。本市におきましても、まず、子供たちの安全や補導などの見守りの取り組み強化を進めるため、平成18年度から教育委員会で2台の街頭補導車に青色回転灯を設置し、市内の巡回を強化する計画でございます。今後、市民の安全、安心を確保し、防犯意識を高める観点からも、市といたしましても、教育委員会での効果を検証し、公用車両の利用を含め全市的な対応について、財政面も考慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。
 青色回転灯を設置する件でございますが、一般車両に禁止されていた回転灯が平成16年12月1日から警察より自主防犯パトロールに関する証明を受けた団体が地方運輸局長の許可を受ければ設置することが可能となっております。車両に青色回転灯を設置することができる団体は、市長や警察署長から防犯活動の委嘱を受けた者で構成される団体や、地方自治法第260条の2に基づき市長の認可を受けた地縁による団体等となっております。このため、お尋ねの自主的に防犯ボランティアとして活動されている個人や団体が、その所有する車両に青色回転灯を設置することは困難でございます。
 以上でございます。
◎教育次長(屋代鶴夫) 4番目の青色回転灯つき巡回車について、教育委員会からお答えいたします。
 平成18年度より西宮市青少年補導グループの2台の街頭補導車に青色回転灯を装備することを計画いたしております。現在、本市青少年補導グループにおきましては、午前9時から午後9時まで街頭補導を行っております。青少年がよく集まる公園や遊興施設を中心に巡回しております。青少年の非行行為が集中するのは夜間でありますが、街頭補導車は、17時以降、スピーカーによる広報活動を自粛しており、巡回目的を明示するため街頭補導車に張られたステッカーも夜間のため見えません。このため、青少年補導グループの街頭補導車に青色回転灯を設置することにより、街頭補導車の巡回であることがわかるようにするものでございます。現在、街頭補導の際には、あわせて子供たちが事故や事件に巻き込まれないよう、愛の一声をかけながら巡回を行っております。今後は、この街頭補導車に青色回転灯を装備することにより、青少年の健全育成、非行化防止を一層効果的に推進するとともに、子供たちの見守りにも努めてまいります。
 以上です。
◎都市局長(中島武彦) 5番目のJR西ノ宮駅から芸術文化センターまでの間で案内表示等に周辺防犯の抑止効果があります青色の照明設備の設置ができないかどうかという御質問にお答えいたします。
 現在、JR西ノ宮駅周辺と西宮北口駅周辺におきまして、両駅間の連携及び公共施設のネットワークの強化のため、芸術文化センターの開館にあわせ、JR西ノ宮駅北側に総合案内板の設置や、山手幹線など主要な道路に歩行者及び自動車で来られる方々のための案内標識を設置いたしております。また、平成18年度には、夜間における来客者や来街者の安全を確保するため、歩道照明や案内板等の設置をすることといたしております。これらの整備にあわせ青色の照明設備を設置することにつきましては、地先住民の皆様の御理解とともに、歩行者用の案内板の設置にあわせ新たに整備します適切な場所があるのか、防犯灯の既存の設備で対応が可能か、また、設置した設備の管理面での問題や白色等に比べ費用がかさむ等の課題もありますので、今後関係機関等との協議調整の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆35番(中村武人) 御答弁ありがとうございます。
 時間がありますので、ちょっと再質問させていただきます。
 まず、通告の順序によりまして、1番目に、市道西445号線、東川左岸線の問題でございます。
 一方通行にするためには、やはり道路わきの住民、店舗の了解が要ります。私も地元の人間でございますので、吉田自治会長さんとともに一軒一軒お伺いしました、一方通行しますのでと。反対の店舗の方、また住民の方もございましたが、最後は、子供たちの安全な通学路を確保するためにということでお願いしましたところ、了解していただいて、先ほど申しましたように、公安委員会の方へ一方通行の申請並びに行政の方へお願いした次第でございます。それが現実となっておりますので、現在の路側帯やなしに、今の土木局長の答弁によりましたら、白いポールを立てていただけるということで、本当に感謝申し上げます。
 インターロッキングについては、費用も莫大だということでございますが、何かそれにかわるカラー舗装でもしていただけないかなと。御存じのように、見ていただいたら東川のところ、わかると思いますが、医療機関の循環器センター、そして、老健施設も6月1日オープンの予定と聞いております。ますます歩行者もふえてくるでしょうし、また、車もふえてくると思います。したがいまして、歩車分離が早くわかるような、インターロッキングが無理であれば、白いポールとともに、道路のカラー舗装をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でこの件については終わらせていただきます。
 462号線、鉄道北線の歩道設置でございます。
 今回も市長みずから答弁いただきました。JRとの協議において無償使用の協議が大体調ったということで、御尽力に対して深く感謝申し上げます。ただ、前にも申しましたように、安井町は、平成18年度、19年3月か4月、春にはJR新駅が開業されます。それに間に合うように安井町側までは歩道整備されると思います。今の状況を聞いておりましたところ、18年度中は無理かなというような感じをしております。私ども地元の田中会長、また、祖父江、栫井両副会長とともにJR西日本の神戸支社に赴き、山本支社長なり日名田室長にじかに陳情させていただきました。ただ、工事をされているのはJR大阪本社の工事部の皆さんでございます。駅ができれば、当然工事部の皆さんは本社の方へ帰られると思いますが。
 いま1点質問させていただきますが、今から開業に間に合うような歩道はできないかと思いますが、私も素人ながら、今の状況であれば、19年度に入り込むのかなという感じはしております。大体19年は19年でいいんですが、春であるのか、それとも夏ごろか、あるいは秋口か、それとも19年度の末の平成20年3月になるのか、今のところ相手方もあるのでわかりかねると思いますが、目安をいま一度御答弁願いたいと思います。といいますのは、やはり日々駅ができましたら、札場筋方面からJR駅へ通う方もおられると思いますし、また、先ほども言いましたように、万葉苑筋は人も通れません。幼稚園の送り迎えをされるお母さん方も、やはり安全なマンボウを利用しておられます。1日でも早く安全な歩道を敷設していただきたいという要望がございます。したがいまして、19年度になるのは仕方がないかと思いますが、大体秋ごろであるのか、夏ごろであるのか、その辺の時期の目安、それが間違ってるからどうかということは言いませんので、やはり安心のためにその点お教え願いたいと思います。この件については再質問させていただきます。
 3点目のスクランブル交差点、全赤信号でございます。
 御答弁いただきました。西宮の管理が25橋、25カ所ございます。この近くで申しわけございませんが、市役所線を上がりました櫨塚町、総合庁舎の前に歩道橋ございます。一応安井小学校の子供さんは歩道橋を渡るようになっておられますが、幅員10メートルの道路でございます。こんなこと言うて失礼ですが、子供さん、ほとんど下を渡っておられます。10メートルでございますので、信号で十分渡り切れます。そういうふうなことでありますので、国交省におかれましても、歩道橋にすべてエレベーターをつけるということは不可能だ、したがって、歩道橋の時代は終わった、横断歩道で対応する、そのためには、やはり歩行者、横断歩行者の安全を確保するために、歩車分離信号機、また全赤信号機が望ましいという見解を出されております。国交省の動きを見られて、西宮市道にも25橋がございます。その辺も、国交省に合わせられまして、その方の研究も今からしていただきたい、これも要望にしておきたいと思います。
 4番目の青色回転灯の巡回車でございます。
 岸本局長──済みません、消防局長は結構ですので、市民局長の方の岸本局長ですので。今、屋代教育次長の答弁を聞かれたと思います。私が心配したとおり、教育委員会の補導センターに設置した場合、今教育委員会の屋代次長が答弁されたように、あくまでも非行少年予防であるという答弁でございます。やはり夜になったら見にくい、非行少年等を補導するのに青色回転灯が回転しておれば補導車だとわかるというような答弁で、申しわけ程度に、その後に愛の一声をかけながら巡回を行ってまいりますという答弁はついておりましたが、どうしても主目的が少年補導でございますので、飲酒をする場所、量販店であり、また夜間の繁華街であろうかと思います。当然意を受けて通学路等を巡回されると思いますが、先ほど言いましたように、加古川市も市当局に所管で持っておられます。芦屋市も、お隣でございますので聞いていただいたら結構かと思いますが、市当局の方で増車する、本年度、18年度ですね、2台増車するということを聞いておりますので、その辺、予算は今から無理かなと思いますが、ぜひとも市当局、市民局所管の巡回車、そして、地域ボランティアの皆さん方の見守り隊を補佐するような、補助するような巡回車であっていただきたいな、この点、よろしくお願いしときたいと思います。
 それと、先ほど市民協力者車両への貸与、これは不可能だと言われましたが、先ほど言われました防犯活動の委嘱を受けた者が構成する団体、これはいみじくも防犯協会ではないでしょうか。それと、地方自治法260条に基づく市長の認可を受けた地縁による団体、これは、各自治会、昨今、集会所等の管理の問題がございまして、ほとんどがこの地縁による団体になってると思います。したがって、この辺につきましては、公安委員会とも相談していただきまして、もう少し研究していただいて、甲陽園なり、また北部地域なり、やはりアップダウンがございます。自転車パトロール隊じゃ大変だと思いますので、今聞きましたところ、ボランティアの皆さん方が、地域の皆さん方が地域の子供たちを守るために自分の車を出して、ガソリンをたいて巡回されてると聞いておりますので、そういうふうな車に吸盤式の青色回転灯で、当然車と運転手は指定されると思います。それも貸し付けできるような道を探っていただきたい、この件につきましても、今これ以上言っても答弁出ないと思いますので、研究していただくようお願いしときたいと思います。
 最後の防犯灯でございます。
 酒蔵通りの修景については御答弁ありませんでした。都市局の方から答弁がありました。調べましたところ、今の白色の防犯灯であれば200円程度──これいろいろあると思いますが。青色であれば600円、値段は400円ほど高いそうでございます。3倍ほどの値段になっておりますが、現在市民局が各防犯協会に1灯当たり委託料としてされてるのは500円程度ですね、年間の修繕費も入れて。少し高くなるかと思いますが、どんなものかわからないという市民もおられると思いますので、ぜひともどこかにモデル的に青色防犯灯、設置していただいて、こんなもんだということがわかるようにしていただきたい、これも要望させていただきます。
 以上で、再質問1点だけよろしくお願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長(中島武彦) 2番目の市道462号線の歩道新設の再質問にお答えいたします。
 現在市では、こうしたJRとの協議を行うために基礎資料となります現況平面図などを作成するため、当該区間の現況測量を行っているところであります。今後は、この測量結果に基づき、引き続きましてJRの構造物や通信設備の移設など、具体的な内容につきまして詳細な協議を進めていくとともに、歩道整備の内容につきましては、地元の皆様や公安委員会とも協議し、実施に向けました計画を定めてまいります。
 お尋ねの当該事業につきましては、起債事業として認められることを前提に手続を進め、平成19年度に整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆35番(中村武人) 19年度中ということでございますが、幼稚園の送り迎えもありますので、その辺はできるだけ早く、実際の検討の面もあると思いますが、その点、強く要望しておきまして、時間は余っておりますが、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、あす10日午前10時から本会議を開くことといたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後3時47分 散会〕