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兵庫県 西宮市

平成18年 3月(第12回)定例会−03月08日-05号




平成18年 3月(第12回)定例会
          西宮市議会第12回定例会議事日程

          (平成18年3月8日午前10時開議)


日程順序        件         名             ページ

第1
 自議案第336号  西宮市国民保護協議会条例制定の件
 至議案第416号  市道路線廃止の件(西第820号線)
  報告第73号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)
 以上82件に対する質疑及び一般質問
  発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)
    1       木  村  嘉 三 郎         71分   153
    2       楽  野  信  行         62    161
    3       草  加  智  清         47    169
    4       喜  田  侑  敬         49    174
    5        たてがき  初  男         50    180

                             西宮市議会議長


             出   席   議   員

 1番 野 口 あけみ   17番 栗 山 雅 史   32番 草 加 智 清
 2番 佐 藤 みち子   18番 白 井 啓 一   33番 谷 口 哲 司
 3番 河 崎 はじめ   19番 田 村 ひろみ   34番 中 西 甚 七
 4番 たかはし 倫恵   20番 三 原 憲 二   35番 中 村 武 人
 6番 大川原 成 彦   21番 今 村 岳 司   36番 蜂 谷 倫 基
 7番 町 田 博 喜   22番 八 木 米太朗   37番 たてがき 初男
 8番 しぶや 祐 介   23番 石 埜 明 芳   38番 片 岡 保 夫
 9番 田 中 正 剛   24番 管   庸 夫   39番 つかだ 誠 二
10番 木 村 嘉三郎   25番 上 田 さち子   40番 嶋 田 克 興
11番 上向井 賢 二   26番 阪 本   武   41番 美濃村 信 三
12番 喜 田 侑 敬   27番 小 林 光 枝   42番 楽 野 信 行
13番 杉山 たかのり   28番 西 田 いさお   43番 中 川 經 夫
14番 森池 とよたけ   29番 田 中   渡   44番 上 谷 幸 彦
15番 岩 下   彰   30番 川 畑 和 人   45番 ざ こ 宏 一
16番 中 尾 孝 夫   31番 魚 水 けい子


             欠   席   議   員

 5番 明 石 良 昭


             説明のため出席した者の職氏名

市長        山 田   知     消防局長      岸 本   正
助役        藤 田 忠 穂     水道事業管理者   平 瀬 和 彦
助役        河 野 昌 弘     水道局次長     井 田 佳 樹
収入役       進 木 伸次郎     教育委員会委員長  尾 崎 八 郎
総合企画局長    安 富   保     教育委員会委員   安 冨 富美枝
 市長室長     小 牧 信 雄     教育長       眞 鍋 昭 治
総務局長      山 本   修     教育次長      屋 代 鶴 夫
総務総括室長    亀 井   健     教育次長      三田谷 光 治
 財務部長     高 平 秀 男     選挙管理委員会委員
市民局長      岸 本   梓               田 中 笑 子
健康福祉局長    藤 田 邦 夫     代表監査委員    阿 部 泰 之
環境局長      藤 井 厚 夫     監査委員      村 西   進
都市局長      中 島 武 彦     農業委員会会長職務代理者
土木局長      浦 川 和 男               加 治 愼一郎
中央病院事務局長  永 田 幸 治


           職務のため議場に出席した事務局職員

事務局長      斉 藤 啓 輔     議事課課長補佐   西 岡   衛
次長        中 西 正 幸     議事課係長     野 田 理 恵
議事課長      市 栄 正 樹     議事課書記     櫻 井 瑠 美
調査課長      大 西 範 幸



   〔午前10時 開議〕
○議長(小林光枝) おはようございます。
 ただいまから西宮市議会第12回定例会第5日目の会議を開きます。
 現在の出席議員数は44人であります。
 本日は、明石良昭議員から本日とあすの2日間所用のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
 本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、片岡保夫議員及び石埜明芳議員を指名いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより日程に従い議事を進めます。
 日程第1 議案第336号ほか81件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
 順序に従い発言を許します。
 まず、木村嘉三郎議員。
   〔木村嘉三郎議員登壇〕
◆10番(木村嘉三郎) 皆様、おはようございます。
 朝早くから傍聴に来てくださいました皆様、ありがとうございます。
 そして、さくらFMをお聞きの皆様、一般質問、どうにもとまらない、にしまちネットの木村嘉三郎です。
 当初、質問時間は40分でしたが、八木議員、ざこ議員が貴重な時間を残していただき、71分になりました。この貴重な時間をむだにしないように、しっかりと質問してまいります。
 それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
 初めの質問は、建築構造計算書の耐震データ偽造問題についてであります。
 姉歯元1級建築士による耐震データ偽造事件に端を発した耐震データ偽造問題は、全国的に広がり、国民に大きな不安を与えました。同じ1級建築士である私にとっても、身につまされる思いをしております。多額のローンと引きかえにやっと手に入れた家族の生活、そして安らぎを偽造事件は一瞬で吹き飛ばし、退去を強いられた住民は、多額のローンだけが残りました。そして、国が示した再建案は、建てかえにさらに2,000万円を超える負担を強いており、二重ローンを組まなければ再建できない内容となっていました。この、国が示した再建案には、多くの住民が悲鳴を上げています。阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、再建に苦しんだ西宮市民にとって、この問題は他人事とは言えない重大な問題であるように思えます。しかし、今回の偽造問題は、地震などの自然災害とは違い、建築確認という制度上の不備が招いた人為的被害だと思います。国は被害を受けた住民に税金を投入する根拠として支援という言葉を使っていますが、私は、地方自治体が反対したにもかかわらず、国が制度を変更したために起こった問題であると思います。国は、非を認め、さらに賠償責任を認めて、国が問題解決に向け賠償を拡充していくべきだと思います。しかし、国は、県や市に対し、構造計算の再チェックを要請し、責任の転嫁を図ろうとしています。そして、要請を受けた県は、資料の表1──表面の一番上ですが──に示しましたように、昨年12月に構造計算ソフトを使って再計算による再チェックを行う内容の要請を出しました。市は、その要請を受け、ことし1月に1種類の構造計算ソフトを導入しました。しかし、1種類の構造計算ソフトを導入したからといって、耐震データ偽造が見抜けるほど、この耐震偽造は単純な問題ではありません。構造計算ソフトを使って建物の構造計算を行った場合、資料の図1に示しましたように、同じ建物をA、B、C、3種類のソフトで計算すると、柱、はりの断面の大きさが同じでも、鉄筋の太さや本数は三つとも違った結果が出てしまいます。また、同じソフトを使ってA、B、C、3人の設計者が計算しても、設計者の考え方が違うために、柱、はりの断面や、鉄筋の太さや本数は違った結果が出ます。このように、構造計算ソフトや入力する設計者が違えば、同じ建物を構造計算しても、柱、はりの断面や、鉄筋の太さや本数はそれぞれ違った結果が出てしまいます。これらの結果が違っているからといって、これは安全だ、これは偽装しているといった判定を下すことは困難だと思います。現在、正確に判定できる方法としては、設計者が使ったのと同じ種類の同じバージョンの計算ソフトを使って同じ入力データを入力すれば、偽装があるかないかの判定ができると言われています。そのために、資料の図1に示しましたように、行政は何百種類という構造計算ソフトを持たなければならなくなります。これは事実上不可能です。今回導入されたたった一つの構造計算ソフトを使って再チェックを行うことは混乱を招くだけであり、構造計算ソフトを使っての再チェックは行うべきではないと思います。
 さらに、耐震データ偽造問題に関連して、西宮市にとって大きな問題が出てきました。資料の図2に示しましたように、指定確認検査機関、通称民間機関は、二つの県にまたがって営業する場合は国が、一つの県のみの場合は県が認定し、指導監督することになっています。市には民間機関を指導監督する権限は与えられていません。しかし、昨年6月の最高裁判決で、民間機関が確認した建物によって入居者や近隣住民に何らかの被害が生じた場合、建築基準法の建築主事のみなし規定で、指導監督する権限がない自治体であっても、賠償責任を負わなければならない判決が出されました。この判決によって、民間機関が行った確認審査を特定行政庁がもう一度審査しなければならない状況になりました。
 このように、耐震データ偽装問題は思わぬ方向に進んでおり、国からのはっきりした方針が出るまでは、西宮市は安全宣言といったアクションを起こすべきではないと思います。昨年の12月定例議会で三原議員の質問に対し、資料の追加提出を求め、安全性を確認しており、構造計算書の偽造を見過ごすことはないと答えておられます。確認申請書に添付された図書で構造計算書の偽造を見抜けるのは、姉歯元1級建築士が行った保有耐力係数0.4の極端な場合だけで、保有耐力係数が0.7や0.8の偽造に対しては、見抜くことはできないと思います。どのような根拠で言われたかわかりませんが、現在の国や県の対応を見ていると、今後このような安全宣言はするべきではないと思います。私は、耐震データ偽造のチェックは、国が責任を持って第三者機関をつくって、そこで一括して再チェックさせるべきだと思います。
 そこで質問します。
 一つ目は、今回たった1種類の構造計算ソフトを導入されましたが、どのような目的で導入されたのか、お聞かせください。
 二つ目に、兵庫県知事より構造計算ソフトなどを使って再計算を含めた再チェックを行うようにとの要請が来ています。この要請に対し西宮市はどのように対応されるのか、お聞かせください。
 三つ目に、昨年12月の定例議会で川畑議員の一般質問に、建築指導課において業務の内容の見直しや組織の再編整備などを行ってまいりますと答えておられます。資料の表2に示しましたように、建築確認申請の交付件数における西宮市の占める割合は、マンションの件数だけで見ても、2%を切っております。今後マンション業者が建築確認申請を市に出す件数はふえてくることが予想されますが、4月以降どのような組織編成を行おうとしているのか、お聞かせください。
 次に、公共建築物の計画通知制度についてお尋ねします。資料の一番下をごらんください。
 民間の建築物は、建設する前に建築確認申請を出さなければなりません。しかし、公共建築物の場合は、建築確認申請にかわるものとして、計画通知を出さなくてはなりません。資料の図3に示しましたように、流れはほとんど同じですが、大きく違う点が1点あります。それは、計画通知の場合、構造の審査が省略されている点です。申請書に構造計算書をつけなくてもよいことになっています。なぜ構造審査が省略されるかといいますと、担当する課の職員の中に構造をチェックできる職員が配置されているので、建築指導課で審査する必要はないためと思われます。しかし、現実は違っております。現在、市庁舎などの建物の建設は総務局施設部、市営住宅は都市局住宅部、学校などの建物は教育委員会施設部が担当しています。しかし、構造担当者と言える職員が配置されているのは、総務局施設部営繕課の再任用職員の1名だけです。それも、定年退職され、再雇用された職員です。都市局住宅部にも教育委員会にも構造担当者は配置されておりません。この状況は、私が調べた限りでは、震災前から続いております。市の建物の設計、構造計算は現在では外部委託されており、その成果物である構造計算書をチェックする職員不在のまま、長い間、市の建物は建てられてきました。安心、安全の町づくりを目指す西宮市にとって、このような状況でいいのでしょうか。私は、構造も含めた市の建物の安全をチェックし、建築工事の検査、市の建物の評価などを担当できる専門の課を総務局につくり、すべての市の建物を一つの課で管理していくべきだと思います。
 そこで質問します。
 安心、安全な町づくりを目指している西宮市にとって、市の建物の安全確保は大切な課題です。建築確認申請にかわる計画通知制度は、担当課に構造担当者が在籍し、構造チェックを行うことが前提条件になっています。しかし、西宮市の現在の状況は、都市局、教育委員会の担当課には構造をチェックできる職員がいない状況にあり、これは問題だと思います。なぜこのような構造担当者不在の状況が続いているのか、お聞かせください。
 また、震災後でも多くの建物が建てられてきました。構造のチェックはどのような形で行われてきたのか、お聞かせください。
 次に、構造をチェックできる職員を養成するには、長い時間がかかります。職員の技術養成についてはどのように考えておられるのか。そして、先ほどから申しておりますように、構造チェックを含めた市の建物全体をチェックする専門の課を設置するべきだと思いますが、この点についての市の考えをお聞かせください。
 次に、大きな2番目の質問ですが、第4次西宮市総合計画の策定についてであります。資料の裏面をごらんください。
 今回の定例議会において平成18年度西宮市行政方針及び当初予算案が発表されました。代表質問においても多くの質疑が行われました。皆様御存じのように、平成18年度予算案は、数字の上では確かに歳入、歳出の均衡のとれたものになっております。しかし、内容的には、第3次行財政改善実施計画に基づく内部管理経費の削減のみならず、市民福祉金や補助金の削減など、多岐にわたる歳出抑制によるものであり、市民感情からすれば決して満足のいくものではないことは、代表質問の質疑からも明らかだと思います。そして、現在の財政状況から推察しますと、平成19年度以降も西宮市の市政に明るい兆しは持てないのではないかと、心配で心配でなりません。しかし、心配するだけで済むものではないことは言うまでもありません。
 そこで、私は、今回の行政方針の中でも少し触れられておりますが、今後の西宮市の都市経営、都市運営の基本となる第4次西宮市総合計画について質問させていただきます。
 この第4次西宮市総合計画については、我が会派の八木幹事長が代表質問の中で、行政経営改革にしっかり取り組み、財政健全化がなされれば、第4次総合計画の基本理念は確立できることを指摘されました。私は、少し具体的に策定段階での市民参画や計画の作成方法について質問します。
 皆様御存じのように、現在の第3次西宮市総合計画は、震災のためにその策定を3年間おくらせ、平成10年12月定例議会で基本構想が議決され、平成11年から平成20年までの10年間の計画として策定されました。その後、将来推計人口を見直し、また、長引く日本経済の低迷による財政状況の悪化から、平成14年には基本計画事業の見直しも行いました。さらに、3回にわたる行財政改善の取り組みを行い、今日に至っています。
 ところで、資料にも示しましたように、第3次総合計画の策定過程を振り返ってみますと、平成5年から着手していた策定作業を震災のために一たん御破算にして、震災復興真っただ中の平成8年8月に作業を再開されています。その後、現況の把握や問題点の抽出、市民意識調査などの基本調査をもとに、学識経験者からの提言、電子会議や各種団体との懇談会、市内7カ所での市民会議の開催などを行った上で市の原案を作成し、総合計画審議会への諮問、答申を経て、平成10年12月に定例議会で議決されるまで約2年半の歳月をかけています。2年半という短い期間の中でこのように盛りだくさんの作業、手続を行ってこられたということについては、大変な御苦労があったことと思います。
 さて、もうすぐ4月、18年度がスタートします。前回の例からしましても、遅くともこの夏までには次期総合計画策定のための具体的な作業に着手しなければならないと思います。また、前回の策定過程でも、市民会議や団体懇談会を開催したり、市民意見を公募するなど、既に市民参加手法を導入されておられますが、その後の我が国、特に地方行政の中での市民の参画と協働の考え方は大きく進んできています。西宮市でも、山田市政発足以来、市民とともに町づくりを進めることを市政運営の第1の柱に挙げられ、パブリックコメント制度を導入、さらに、平成19年度施行に向け仮称市民参画条例の策定の取り組みを始めておられます。このように、参画と協働の考え方が進んできている中で、次期総合計画の策定過程においても、市民参加のための手法を前回以上に取り入れるとともに、実質的なものにしていかなくてはならないと思います。
 そこで質問します。
 第4次西宮市総合計画の策定に向け、どのようなスケジュールで行われるのか、また、市民参画条例をつくろうとしている西宮市にとって、計画策定段階から市民が参加することは大変意義があると思います。私が資料で示しましたように、市民参画による総合計画策定を行うのかどうか、お聞かせください。
 次に、総合計画の中身についてであります。
 御存じのように、第3次西宮市総合計画は、基本構想と基本計画、そして、基本計画に挙げた事業、施策を具体化する実施計画で構成されています。基本構想には、本市の町づくりの基本目標、そしてそれを達成するための基本的な考え方が挙げられています。また、基本計画には、基本構想をもとに町づくりのいろいろな施策を総合的、計画的に示されており、計画期間はともに10年間とされています。実施計画については、3年間の計画を予算との整合を図りながら毎年ローリングしていくものとされています。西宮市では、これまで基本計画については、実現可能な行政計画とするため、財源を確保しながら、施策、事業のうち実現可能な見込みのあるものを積み上げるという方法で作成してきたと聞いております。そのために、将来人口を推計し、また、今後の経済成長も予測して財政収支見込を立てて、それから計画を策定しておられます。総合計画をよくある単なるバラ色の計画ではなく、実現可能な堅実な計画にしようと努力されてきたことについては、敬意を表したいと思います。しかしながら、当局の努力にもかかわらず、人口の急激な増加、税収入の悪化、国の三位一体改革による不透明な交付金など、現実はどれも見込み外れで今日に至っていることは、皆様御存じのとおりです。計画していた事業を見直し、3回にわたる行財政改善の取り組みを行ってもなお、「西宮市の財政を考える(?−3)」によると、平成21年度までの財政不足額が118億円にもなると見込まれています。果たしてこれまでのような財源に裏打ちされた積み上げ方式で総合計画をつくっていくことができるのかどうか、疑問が残ります。景気回復の兆しが見えてきたとはいえ、国の三位一体改革の行方もいまだに不透明な今日、どのような総合計画をつくることができるのか、心配するのは私一人ではないと思います。
 そこで質問します。
 このような厳しい財政状況の中で次期総合計画を策定するに当たって、現在どのように考えておられるのか、基本的な考え方をお聞かせください。
 次に、大きな3番目の質問ですが、西宮旧港、御前浜周辺の整備と尼崎西宮芦屋港港湾計画についてであります。
 市長は、行政方針の中で、堀江謙一氏によるヨットでの単独無寄港世界一周を明るい話題の一つに挙げられましたが、西宮港は、皆様御存じのように、江戸時代に米穀商を営んでいた当舎屋金兵衛が私財をなげうって防潮堤を築いたことから始まり、お酒の積み出し港としてにぎわった歴史のある港です。今では横浜と並ぶ日本のヨットハーバーの老舗であり、偉業達成にふさわしい舞台になっています。暗い話題が多い西宮市にとって、西宮港は、楽しい話題を発信することができる場所であり、本当に大切にしていかなくてはならないところだと思います。山と海に囲まれ、豊かな自然環境に恵まれた西宮特有の文化があればこそ、このような明るい話題が提供できたと思います。私は、西宮旧港、御前浜周辺の環境を貴重な財産として、また文化として守り育てていく必要があると思います。
 昨年6月の定例議会でも、我が会派のざこ議員がこの問題を取り上げました。今回は、平成16年度から兵庫県が検討されてきた尼崎西宮芦屋港周辺の港湾計画の変更案が出されましたので、この変更案に関連した質問を行いたいと思います。
 西宮旧港、御前浜周辺の現状を見ますと、なお取り組むべき課題が山積みになっております。新しくできた新西宮ヨットハーバーは、整備が進み、堀江さんが出航するなど、西宮市の顔として脚光を浴びています。また、甲子園地区では新たに砂浜がつくられ、緑地やサーファー施設なども整備され、にぎわいを取り戻しています。しかし、西宮旧港周辺だけは、手つかずのまま、ひっそりと取り残されています。県が実施する御前浜のなぎさ回廊や対岸の西宮浜総合公園、さらには旧港の埋め立てと道路の拡幅などの整備も全く進んでいません。また、放置艇対策のほか、青潮などの発生を抑えるための水質改善に取り組むことが急務になっておりますが、それも手つかずのままです。さらに、最も気がかりなことは、御前浜は、六甲山系を背景に海に臨む風光明媚な場所として古くから市民に親しまれてきた歴史がありますが、本市の青少年海の家の開店休業状態が示していますように、近年、青少年が海に親しむ機会が少なくなってしまっていることです。ことし、国体のヨット競技が本市で開かれます。これを契機に青少年の海への関心が高まることを期待するとともに、西宮市としても、海の家の活動をもう一度見直していく必要があるのではないでしょうか。
 青々とした六甲山系を背に、沈み行く夕日を見ながら砂浜をゆっくり散歩することができる御前浜は、喧騒な都会で暮らす私たちに心安らぐ時間を与えてくれる貴重な空間です。また、対岸の西宮浜総合公園は、14.3ヘクタールと広大な公園であり、市民が楽しめる施設や水辺を楽しめるデッキや施設を整備できる広さを持った公園です。西宮旧港、御前浜、そして西宮浜総合公園を含めた空間を兵庫県と西宮市が協力して整備し、我々市民が親しみ、また文化として育てていかなくてはならないと思います。しかし、今回の港湾計画を見ますと、資料にも示しましたように、御前浜の海浜保全が新たに加わっただけで、旧港の埋め立てによる公園や西宮浜総合公園については前進しておりません。西宮旧港、御前浜周辺の整備については、兵庫県には積極的に進める気はないように思います。しかし、西宮市は、第3次総合計画において、親水性のある海岸線の整備、ウオーターフロントの整備、旧港等の整備などを基本計画に上げられ、昨年6月のざこ議員の一般質問の答弁においても、旧港、御前浜、西宮浜総合公園は隣接し、良好な親水空間を創造できる環境が備えられておりますことから、今後は、それらの施設を一体にとらえ、総合的な整備計画を策定していきますと答えています。管理者である兵庫県の理解があっての整備計画であると思いますが、西宮旧港周辺の整備が本当に推進できるのか、疑問が残ります。
 そこで質問します。
 今回見直された港湾計画策定において、西宮市はどのようなことを主張し、どのように計画に反映させようとしたのか、お聞かせください。
 また、今回の港湾計画を受け、西宮市は、兵庫県と協力して私が指摘しました課題をどのように解決し、次期第4次総合計画の中で西宮旧港周辺の整備についてどのような形で取り組もうとされているのか、お聞かせください。
 これで壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問、あるいは意見、要望を言わせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 2番目の第4次西宮市総合計画の策定に関しましての御質問に私からお答えをいたします。
 総合計画は、本市の長期的な町づくりの基本方向を示すものでございまして、市政の指針となるものであります。現在進行中の第3次総合計画は平成20年度で計画期間が終了いたしますことから、新年度には次期総合計画の策定に向けまして取り組みを開始することといたしております。
 そこで、1点目の策定スケジュールについてでございますが、まず、18年度には、総合計画策定の基礎資料となります将来人口の推計、財政フレームの予測を行いますとともに、行政評価や市民満足度調査など、本市の現況と課題を把握するための諸準備を行うことといたしております。これらをもとに、19年度から具体的な策定作業を開始いたしまして、20年12月には基本構想を議会に提案させていただきたいと考えております。
 次に、策定に当たっての市民参画の導入についてでございますが、私といたしましては、市民とともに進める町づくりを市政運営の基本姿勢といたしておりますことから、積極的に市民参画の手法を導入してまいりたいと考えております。現総合計画策定の際にも、案の策定に際して、市民会議、町づくり提言、市民意識調査などを通じまして、市民の御意見をお聞きいたしました。諮問機関である総合計画審議会にも市民の代表に参加していただくなど、一定の市民参画の手続を用いたところでございます。現在、仮称市民参画条例の制定に向け取り組みを進めております本市といたしましては、その中で得られた成果を活用するなど、市民の皆様により多くの役割を果たしていただく中で策定を進めてまいりたいと考えております。また、議会の御意見を十分にお聞きすることも必要であると考えております。
 次に、厳しい財政状況下で次期総合計画を策定するに当たりまして、基本的な考え方についてでございます。
 次期総合計画のあり方につきましては、新年度から検討を始めることといたしておりますが、現在の厳しい財政状況下にあって、具体的な事業計画の積み上げによりまして基本計画が構成されている現総合計画のあり方をそのまま継承することができるのか否かが、最も基本的な問題でございます。既に県や一部他都市の例にもあるように、基本計画では施策の方向性のみを示し、具体的な事業については実施計画にゆだねるという構成を導入することも視野に入れまして検討を行う必要があると考えております。その場合には、当初、現総合計画において計画しながらも、厳しい財政状況のため、21年度以降へ繰り延べ、または着手を見送ってきております多くの事業をどう評価し、取り扱うのかにつきましても、同時に考えていく必要がございます。その他さまざまな課題について検討を行った上で、新たな市政の指針である次期総合計画の策定に向け、取り組みを進めてまいります。
 以上です。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の建築構造計算書の耐震データ偽造問題についてのうち、1点目の建築確認申請の構造計算書再チェックについてお答えいたします。
 まず、一つ目の、西宮市はたった1種類の構造ソフトを導入したが、どのような目的で導入したのかの御質問でございますけども、構造計算ソフト導入につきましては、平成17年12月に兵庫県知事から構造計算書偽造問題への今後の対応についての要請が本市にありました。その主な内容は、現存しております確認申請の構造計算書の再チェックについて、構造計算ソフトを導入するなどにより、再計算を含めた再チェックを行うことでございます。その後、本市では、県からの要請内容を十分に検討するとともに、県下の建築主事を設置しております市、すなわち特定行政庁と協議調整を図り、他市の動向なども踏まえて導入した経過がございます。本市が構造計算ソフトを導入しました主な目的は、これまでの審査方法に加え、実際に構造計算ソフトを使用して構造計算書を作成するまでの知識を習得することにより、構造計算書の審査において、入力から出力までの構造計算書の流れが把握できるため、これまで以上にスムーズな審査ができるなどの効果があるものと判断いたしております。構造計算で通常使用されております構造計算ソフトは4社ないし5社ありますが、そのすべてを導入することは、費用対効果の面でも割高となりますから、困難と考えております。入力方法はそれぞれ各社により異なっておりますが、プログラムの構成は各社共通でございますので、1種類の構造計算ソフトの操作方法を習得することにより、他社の構造計算ソフトの審査においても、入力から出力までの構造計算書の流れが把握でき、スムーズな審査ができるなどの効果があるものと判断いたしております。
 二つ目の、兵庫県知事より構造計算ソフトなどを使って再計算を含めた再チェックを行うように要請が来ているが、この要請に対して本市はどのように対応するのかの御質問でございますが、原則として再計算につきましては、従前に使用した構造計算ソフトを使用して計算しなければなりません。しかし、現在、過去に行った構造計算を検証するための構造計算ソフトが市販されていないため、これにかわる設計用の構造計算ソフトを用いて再計算することになります。再計算に当たっては、データ入力のときに設計者の判断にゆだねる部分も多くあり、さらに、同じメーカーソフトを用いて行った場合についても、それぞれソフトの開発年度の違いや設計者の考え方の相違などによって出力結果は異なります。このことにつきましては、奈良県、熊本県などの他都市の事例で報告されております。これらのことから、再計算の結果だけで建築物が安全とか危険であるとか、あるいは耐震偽装があるのではないかなど結論づけることは困難であると考えております。御指摘の再計算に係る問題につきましては、市も十分認識した上で、他都市の事例、また、今後の法改正の動向や国の構造計算の審査方法などを見きわめながら、慎重に対応してまいります。
 次に、三つ目の、今後マンション業者が市に提出される確認申請件数が増加することが予測されるが、4月以降どのような組織編成にするのかについてのお尋ねでございますが、今回の構造計算書の偽造事件により民間の指定確認検査機関が行った建築確認について信頼が損なわれていることから、御指摘のとおり、今後、市に提出されます確認申請件数は増加すると予想されますので、構造審査担当職員の増員も含め、適切に業務執行を行ってまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 1番目の建築構造計算書の耐震データ偽造問題についての御質問のうち、本市の建築物構造チェックの体制についてお答えを申し上げます。
 市の建築物につきましては、現在、市営住宅については都市局が、これ以外については、教育施設の一部を除き、総務局がその設計等を担当しておりますが、御指摘のとおり、構造審査につきましては、専任の構造技術職員数は比較的少なく、また、担当の技術職員のいない部署もあり、これらの部署では他の部署の構造専門職員に相談や助言を受けてまいりました。市の建築物は建築基準法の計画通知において構造計算書の添付義務が免除されているからといいましても、その構造のチェックが不要ということではなく、安全性の確保という点から、構造審査の技術を有する職員体制の強化は課題であると認識をいたしております。このため、業務執行のより一層の適正化及び効率化等を図る観点から、これらの担当職員の役割が発揮できるよう、今後、増員も含め、体制の強化を図ってまいります。
 また、関係職員の審査技能の習得のため、構造審査の技術を有する職員による指導体制とともに、専門研修機関に積極的に派遣して、その養成にも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎土木局長(浦川和男) 最後の西宮旧港周辺の整備に係る御質問にお答えいたします。
 御指摘のように、全国で屈指のヨットハーバーとして知られております西宮旧港は、古い歴史を持ち、山と海に囲まれた自然豊かな本市の海のシンボルでもございます。新西宮ヨットハーバーが整備された後は、その存在感は幾分希薄になっておりますが、歴史ある風情を残した砲台跡や昔の海水浴のにぎわいがしのばれる御前浜が隣接し、すばらしい景観と相まって、ウオーターフロントとして発展していく可能性が秘められております。このため、港湾計画におきましても、全国に先駆けて港湾緑地などの自然に配慮した整備を目標に、阪神地域の海洋レクリエーションの拠点に位置づけて整備することとされております。西宮旧港周りにつきましては、県と市がどのように整備していくかというビジョンを共有し、利用される地域の方々や港湾利用者の意見もお聞きしながら、相互に協力して整備に取り組んでいく必要がございます。このため、本市は、港湾計画の見直しに先立ちまして、県により設けられました行政機関や学識経験者を対象とする懇話会の場で、御質問にもありましたような課題を県と市が協力して解決し、整備していくためには、周辺全体を一体的にとらえたウオーターフロントビジョンを作成しておく必要があることを主張してまいりました。その結果、見直された港湾計画においては、良好な海域環境の提供やアメニティー・レクリエーション機能の強化が挙げられますとともに、旧港周りの整備を想定いたしまして、海浜、小型船だまりによる港の再整備並びにマリーナを核とした新たな港湾空間の創出により、人と自然が共存する美しくにぎわいあふれる港湾空間の形成を図る旨が記述されております。今後、見直された港湾計画をもとに県と協議しながら具体的な整備計画案を作成し、第4次総合計画に反映できるよう努めてまいりますが、だれもが気軽に訪れ、楽しいひとときを過ごしたいと思うような計画に仕上げていくためには、今後、利用される地域の方々や港湾利用者から整備についての意見をいただく機会を設けることも必要になるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 簡潔な御答弁、ありがとうございました。
 私は、今まで一般質問において幾度となく市のいろいろな問題点を指摘し、改善を求める質問を行ってまいりました。そして、市当局は、問題点を認めることもなく、やるかやらないかわからない調査研究や検討してまいりますとの答弁を繰り返してこられました。しかし、今回は、構造計算ソフトを使っての再チェックは問題であるとの指摘に対し、御指摘の再計算に係る問題点については、市も十分に認識した上で慎重に対応してまいりますとあっさり認められました。また、市の構造技術者の不足や構造審査の技術を有する職員体制の強化をすべきであるとの指摘に対しても、市の建物は建築基準法の計画通知において構造計算の添付義務が免除されているからといいましても、その構造のチェックが不要ということではなく、安全性の確保という点から構造審査の技術を有する職員体制の強化は課題であると認識しておりますと、これもあっさりと認められました。私は、八木議員やざこ議員からいただいた貴重な時間をフルに使い、これらの問題点について追及していこうと考えておりましたのに、肩透かしにあった感じがします。市も率直に答えることがあるのだなと実感し、考えを新たにしました。再質問はやめておこうかなと思いましたが、1点だけ質問に答えていただいていない項目がありますので、再質問します。
 市庁舎などの建物は総務局施設部、市営住宅は都市局住宅部、学校などは教育委員会施設部の担当課が建物の設計、維持管理を担当しています。技術者の効率的な配置や仕事の効率の面からも、構造チェックも含め、市の建物すべてをチェックし、管理する専門の課を総務局に配置すべきだと質問しましたが、お答えがありませんでした。もう一度お答えください。
 以上です。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長(山本修) 構造計算に関するチェック体制についての課をつくってはどうかという御質問でございます。
 先ほどの答弁で申し上げましたように、安全性の確保という点から、構造審査の技術を有する職員体制の強化は課題であるという認識をいたしております。組織体制につきましては、当該業務の事務量、そしてまた人員、それから他課とのバランス等もございますので、その辺をよく考えて対処してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆10番(木村嘉三郎) 再質問への答弁、ありがとうございました。
 今回はまたわからない答えをいただきましたけども、組織としてなかなか、こういう縦割りで今来てるやつを総合的にやるのは難しいと思いますけども、十分検討していただきたいと思います。
 それでは、意見、要望を言わせていただきます。
 耐震データ偽造問題は、先ほどから申しておりますように、建築確認という制度上の不備が招いた問題であり、国が十分な検討もせずに民間開放したために起こった人為的な問題であります。この問題は、国が責任を持って解決すべき問題であり、被害に遭われた住民への賠償も国が行うべきだと思います。国が制度上の不備をどのように整備していくのか、その動向をしっかりと見きわめながら、市は慎重に対応を決めていくべきです。今、市は行動を起こすべきではありません。国は、耐震データ偽造問題の再発防止のために、多くの項目について検討しています。外部専門家による構造計算審査システムの創設、建築確認申請の構造計算書の審査方法の見直し、中間検査の義務づけ、民間検査機関への監督強化、違反建築士への罰則強化、建築士事務所の瑕疵担保責任能力の強化、保険制度などを利用した消費者保護などについて検討を行っています。今回私が一般質問に耐震データ偽造問題を取り上げましたのは、県の要望があるにせよ、市がたった一つの構造計算ソフトを導入して構造計算の再チェックを行おうとしたからです。先ほどから説明していますように、たった一つの構造計算ソフトを使っての再チェックは、混乱を招くだけで、危険きわまりない行為だと思います。構造計算ソフトを使って再チェックを行っても、耐震データ偽造を見抜くことは大変難しいと思います。この点を十分に認識してください。そして、市が再チェックを行い、この建物は安全だと言ってしまえば、賠償責任は市に回ってくることも十分に認識してください。幸い今回の答弁で、御指摘の再計算にかかわる問題点については、市も十分認識した上で、他都市の事例のほか、今後の法改正の動向や国の審査方法などを見きわめながら慎重に対応してまいりますと答えておられます。この言葉を信用しますが、本当に慎重に対応してください。
 次に、西宮市の建物の構造チェック体制についてですが、余りにもお粗末な状況にあると思います。民間の建物の場合、建築確認申請によって耐震データ偽造は判明できないにしても、一定の構造審査を受け、建物の安全性についてのチェックがなされています。しかし、市の建物は、計画通知により安全性のチェックを受けることになっていますが、構造審査だけが省略されています。これは、建設を担当する課で構造をチェックすることができることを前提とした緩和措置ですが、これをよいことに、西宮市は、長い間、構造担当者不在のまま、外注委託された設計事務所から提出された構造計算書や図面を十分チェックすることもなく、工事担当の方へ回しています。特に都市局住宅部や教育委員会では、構造担当者不在の状況が長く長く続いております。公共建築物の工事監理については、皆様御存じのように、図面どおりつくられているか、鉄筋一本一本について厳重にチェックされますが、その前段階である構造計算書のチェックについては、言い過ぎかもしれませんが、構造担当者がいないために、十分なチェックもなしに右から左へ回されているように思います。余りにも市民をばかにした状況ではないでしょうか。このような状況で市営住宅や学校の建物が建設あるいは修繕されており、本当に安全であると言い切れるのかどうか、疑問が残ります。本当に市当局が職員体制の不備を認識し、組織の強化を考えておられるのかどうか、今回の答弁でははっきりとはわかりませんでしたが、この構造担当者不在、ノーチェックの状況は早急に是正すべきです。そして、構造チェックを含めた市の建物全体をチェックする専門の課を総務局に設置することを強く要望します。
 次に、第4次西宮市総合計画についてですが、本市は、民間会社の倒産に当たる赤字再建団体転落を阻止するために全力を挙げて取り組んでおられます。3回にわたる行財政改革を行い、一定の成果を上げられて、一応、赤字再建団体への転落は阻止できたのではないかと思われます。今回私が総合計画について質問しましたのは、市は、目先の行財政改革に熱心に取り組む余り、将来の西宮市のあるべき姿を決める大事な総合計画策定に着手しなければならない時期に来ているのに、総合計画策定に目が向いていないのではないかと思ったからです。案の定、答弁においても、総合計画策定に対するビジョンがあるような答弁は返ってきませんでした。しかし、第3次総合計画を策定した時代とは市を取り巻く状況は大きく変わっております。そして、第4次総合計画を策定する前に解決すべき重大な問題が山積みになっており、できるだけ早く総合計画策定に着手すべきだと思います。例えば、苦しい財政状況の中で施策や計画への財源の裏づけをどのように考えていくのか、国の三位一体改革の不透明な先行きをどのように見きわめるのか、市民参画条例による市民の参画と協働の取り組みをどのように進めていくのか、第3次総合計画の期間内で実現できなかった多くの計画をなぜできなかったのかを検証し、次の第4次総合計画にどのように反映させていくのかなど、たくさん整理していかなくてはならない課題があります。特に市民参画による総合計画策定は、市民とともに町づくりを進めることを市政運営の第1の柱に挙げておられる山田市政にとって大切な課題だと思います。できるだけ早い時期にこれらの問題点を整理され、第4次総合計画の策定作業に着手してください。そして、市民が安心、安全に暮らし、ずっと住み続けたいと感じられる町づくりができる総合計画となるようにお願いいたします。
 最後に、西宮旧港、御前浜周辺の整備についてですが、私は、先ほどから申しておりますように、御前浜は阪神間でも数少ない自然の海岸を楽しむことができる海岸であり、また、青々とした六甲山系を背に沈む夕日はすばらしいものがあります。そして、市民に心安らぐ時間を与えてくれる貴重な空間でもあります。この貴重な財産を有効に活用していくべきです。しかし、西宮市は、青少年海の家に代表されるように、以前は青少年が海に親しむ機会を多く提供してきましたが、西宮浜の埋め立てや水質汚染などで、現在では開店休業状態になっています。もう一度海洋レクリエーションの拠点として開発していくべきではないかと思います。風光明媚な海岸と歴史ある港、そして広大な公園が隣接している地域は、大阪湾周辺では西宮旧港、御前浜周辺以外にはないと思います。それだけ大切にしていくべきスポットであり、また、西宮市の文化として育てていかなくてはならないと思います。答弁においても、見直された港湾計画では、良好な海域環境の提供やアメニティー・レクリエーション機能の強化が挙げられるとともに、旧港周りの整備を想定して、海浜、小型船だまりによる港の再整備及びマリーナを核とした新たな港湾空間の創出により、人と自然が共存する美しくにぎわいあふれる港湾空間形成を図る旨が記述されております。今後、見直された港湾計画をもとに県と協議しながら具体的な整備計画案を作成し、第4次総合計画に反映できるよう努めてまいりますと前向きな答弁をされております。厳しい財政状況ではありますが、民間の力を活用したPFI手法などの導入も検討しながら、西宮市の新たな顔として、西宮旧港、御前浜、そして西宮浜総合公園を一体として考えたウオーターフロント開発の整備計画を作成し、第4次総合計画の中で実現していただくことを強く要望しておきます。
 今回は市当局に率直な答弁をいただきました。やはり議会でも、やれるものはやれる、やれないものはやれないとはっきり言うべきです。そこから議論が始まるように思います。今後よろしくお願いいたします。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、楽野信行議員の発言を許します。
   〔楽野信行議員登壇〕
◆42番(楽野信行) 公明党議員団の一員といたしまして通告をしております順に従いまして質問を行います。
 まず、第1点、公営住宅についてでございます。
 平成17年12月2日、公営住宅法施行令の一部を改正する政令及び公営住宅法施行規則の一部を改正する省令が公布され、また、国土交通省住宅局が同居承認及び入居承継承認にかかわる運用指針を改正されたことに関し、3点お尋ねをいたします。
 まず、「ア」でございます。同居承認及び入居承継承認にかかわる運用指針の改正、すなわち入居承継にかかわる承認の厳格化についてでございます。
 この改正点は、従来、公営住宅において入居の名義継承が行えるのは3親等以内の同居親族と定められておりましたが、その結果、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られているという観点から、このたび、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確な公営住宅が供給されるよう、公営住宅の入居名義人が死亡または退出した場合において入居承継が認められる者は、原則として、現に同居する配偶者に加え、障害者や介護を要する高齢者がいる世帯に限定されました。例えば入居名義人の一人親が死亡または退去した場合、現に同居を承認され、居住している子や孫等の低所得者層は承継できず、市営住宅を退去しなければならないというものでございます。
 そこで質問をいたします。
 一つ目として、国土交通省が言われる長年にわたり同一親族が居住し続けという文言に対し、約1万戸ある西宮市の市営住宅において同一親族が居住している年数分布はどうなっているのか。また、最長の居住年数は何年なのか。
 二つ目、西宮市の市営住宅における家族構成、例えば夫婦のみ、あるいは夫婦と子供等は現在どのようになっているのか。そのうち今回改正を行うとすると、どれぐらいの世帯数が名義の承継ができなくなる可能性があると予測されているのか。具体的には、平成16年度に承認された市営住宅の名義継承数は幾らなのか、もしこの改正が行われていたら、どれくらいの世帯が名義継承ができないと予測されているのか。
 三つ目は、政令や規則でもない国土交通省が示すこの運用指針とは何なのか。また、市営住宅行政におけるこの運用指針が占める位置づけはどうなのか。国土交通省は、今回の改正について、適正な運用に特段の配慮をお願いすると通達をしておりますけれども、当局は運用指針の改正を受けてどう対処するのか。
 四つ目、今回の改正は、居住年数が長く、不公平であるという観点から、政令月収20万円以下で収入基準を満たしている入居者に対して条件をつけておりますけれども、私は、入居できない市民との不公平性を正すならば、むしろ収入基準超過者の入居を厳重にすべきであると考えます。
 そこで質問いたしますが、現在収入超過者は何人か。高額所得者は何人か。また、最高所得額は幾らか。また、この是正に対し、当局はどのように厳しく明け渡しを請求しているのか。
 次は、「イ」、精神障害者及び知的障害者の単身入居についてでございます。
 公営住宅法の改正により、精神障害者及び知的障害者に係る単身入居の範囲が拡大されました。公営住宅は原則として単身での入居は認めておらず、例外は高齢者と身体障害者に限られております。今回の改正では、従来親族との同居が条件でありましたけれども、精神障害者と知的障害者の単身入居が2月1日から可能になりました。特に精神障害者の退院後における地域生活を継続する体制づくりに向けて、住宅の確保が問題でありました。また、国の障害者施策の柱として、昨年10月、障害者が地域で自立した生活を送れることを目指す障害者自立支援法が成立し、ことし10月から自立のために必要な地域生活支援事業が実施されることになりました。この事業の中に、精神・知的障害者を対象に、家主との契約の手続などの入居に際して必要な支援を受けられるようサポートする体制整備が考えられております。国土交通省は、こうした障害者施策の拡充を受け、住宅面でも自立を支援するため、単身入居が可能な障害者の範囲を見直しており、公営住宅の開放で民間住宅にも障害者の入居受け入れを促し、障害者を施設から地域へという目標の推進を図っております。公営住宅法施行令や施行規則の改正の施行日は平成18年2月1日でありましたけれども、ちょうど本市の市営住宅の2月募集は2月1日から行われており、これを踏まえて質問いたします。
 公営住宅法の改正を受け、本市の市営住宅の空き家募集は、この2月から精神障害者と知的障害者の単身入居に対し、従来の募集の入居資格要件と比べて改正した点、また、障害の等級はどうなのか。空き家募集に当選した場合、入居時に保証人がいない場合、救済はあるのかどうか。これらのことについて空き家募集のパンフレットに記載しているのか。また、今回の2月募集について、該当者の申込状況と反響、また、障害者の自立支援の点から優先枠があったのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、健康福祉局に質問をいたします。
 西宮市内に精神障害者並びに知的障害者の手帳所持者は何人いるのか。また、平成18年10月から障害者自立支援法において地域生活支援事業の実施が義務づけされ、その中で住宅居住等支援事業の実施ができることになっており、公営住宅入居者に対してその具体的な内容と取り組みについて市はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 次は、「ウ」でございます。DV被害者についてでございます。
 昨年の代表質問でDV──ドメスティック・バイオレンス被害者の公営住宅優先入居について質問をいたしましたけれども、当局は、婦人保護施設及び生活支援施設の退所者及び入所者の市営住宅への入居については、速やかに募集要綱等の改正を行い、DV被害者の居住の安定を図り、その自立の支援に努める、また、生活用品の貸与についても、関係する部局と協議しながら検討すると答弁をしておりますが、その後の経過と成果について質問をいたします。
 次は、2点目、行政財産の目的外使用、「ア」の自動販売機設置についてでございます。
 2005年7月21日の毎日新聞の報道によりますと、大阪市の施設に設置している清涼飲料水の自動販売機の収入の一部を各職場の親睦団体や外郭団体、地域団体が手数料として受け取り、その収益が平成16年度に約2億6,600万円に上っております。市の施設に営利目的の設備を設置する場合、設置者は、目的外使用許可を受け、自動販売機1台当たり1カ月2,800円の使用料と光熱水費を市に支払うことになっておりますけれども、病院や地下鉄の駅などに設置されている自動販売機約1,500台のうち約1,000台については、使用許可を受けていたのは自動販売機業者ではなく、親睦団体や外郭団体、地域の団体などで、各団体は、手数料名目などで売り上げの一定の割合を自動販売機業者から受け取る契約を結び、市に支払う使用料と光熱費との差額を収益として得ておりました。大阪市では、これらの団体について、現時点では不適切な使途はないが、各団体が個別に業者と契約して多額の収益を得ることは金の流れが不透明になるとして、来年度から見直しをしたい、そうありました。
 この記事を踏まえまして、西宮市の自動販売機の設置の実態を調査いたしますと、平成18年1月現在、庁内、庁外を合わせて清涼飲料水自動販売機203台、たばこ自動販売機15台、合計218台設置されております。初めて庁内に自動販売機が設置されたのは、1974年7月──昭和49年7月でありますので、32年目になります。この使用許可先は、親睦団体の西宮市職員生活協同組合58台、外郭団体の四つの財団法人、西宮スポーツセンター、西宮市文化振興財団、西宮市都市整備公社、西宮市斎園サービス公社の計74台、地域の団体の西宮市体育協会等7団体計56台、その他高校のパン業者等が10台、合計198台で、大阪市と同様、各団体が自動販売機業者と契約し、売り上げの一定割合を手数料として自動販売機業者から受け取っております。自動販売機業者が直接使用許可先となっているのは、勤労会館ほか出先機関20台のみでございます。合計218台でございます。この平成16年度の自動販売機設置の手数料を調査いたしますと、西宮市職員生活協同組合が890万円、財団法人西宮スポーツセンター等4団体が1,033万円、西宮市体育協会等5団体が748万円、勤労会館等が99万円で、198台の手数料合計は2,770万円となります。2団体10台、その他10台、計20台は、調査いたしましたけれども、不明の手数料でありますので、自動販売機218台の手数料は約3,000万円近いのではないかと推測されます。
 そこで、4点について質問いたします。
 1点目は、使用許可の問題であります。
 西宮市公有財産規則第23条には、「使用許可を受けようとする者」「は、行政財産使用許可申請書」「を市長に提出しなければならない」とあり、第24条には、「使用許可は、必要な調査を行なった上、行政財産使用許可書を申請者に交付して行なう」とありますけれども、自動販売機設置218台のうち、財団法人西宮市文化振興財団は市民会館、フレンテホール、プレラホール、なるおホールの17台、西宮市職員生協組合は車両課、環境衛生課、庁舎の3台、社会福祉法人西宮市社会福祉事業団等は芦原・今津南・高須デイサービス等の6台、西宮食肉事業協同組合は食肉センターの7台、以上33台については、市に対して使用許可申請をしておらず、もちろん使用許可書は交付されておりませんでしたが、自動販売機業者と契約して自動販売機を設置しております。これは条例に反するものでございまして、一般市民にとりましては考えられません。どういう経過で設置したのか、当局はこれに対してどう考えているのか、質問をいたします。
 次に、2点目、使用料と光熱水費の負担についてでございます。
 先ほど述べましたけれども、大阪市では、市の施設に営利目的の自動販売機を設置する場合、設置者は、目的外使用許可を受け、自動販売機1台当たり1カ月2,800円の使用料と光熱水費を市に支払っております。ところが、西宮市の自動販売機218台を調査いたしますと、平成18年1月現在、1、使用料、光熱水費ともに免除しているところ68台、2、使用料を免除、光熱水費を徴収しているところ83台、3、使用料、光熱水費ともに徴収しているところ49台。許可条件の使用目的が自動販売機設置と同一であるのに、許可権者の市長、教育長の判断が場所によりばらばらでございます。このため、同じ自動販売機業者が、一方では使用料、光熱水費をともに免除され、他方ではともに徴収されるというおかしい現象が起きております。この原因は何なのか、当局はこの現状をどう理解しているのか、お尋ねをいたします。
 次に、使用料の減免について。
 当局は、西宮市の行政財産使用料条例第6条第2号、「市の事務事業に関連し、厚生福利の用に供するための施設として使用させるとき」を適用して、使用目的を、自動販売機を設置するの後に利用者の福利厚生に資する等を書き込んで減免対象としているところが数多くありますけれども、自動販売機の設置は、業者の営業事業であり、市の事務事業ではありませんので、使用料の減免はできないと理解しますけれども、当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、光熱水費の負担については、西宮市公有財産規則第25条に「使用許可を受けた者は、当該財産の使用に伴う電気、ガス、水道、電話等の経費を負担しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときはこの限りでない」と規定されております。私は、全国的に業者の営利事業である自動販売機の光熱水費を市が負担しているところは承知しておりません。西宮市において、市長が特に必要と認め、光熱水費を無料にした根拠は何なのか、お尋ねをいたします。
 次に、第3点ですけれども、昨年12月5日、総務総括室長から各総括室長あてに自動販売機設置に係る使用料についてという通知をしております。
 そこで質問いたします。
 第1点、その内容と通知を出した理由について。
 第2点、18年度の使用料、光熱水費の額は幾らと試算しているのか。
 第3点、平成16年度と比較してどうなのか。
 以上、お尋ねします。
 次は、4点目の質問です。
 大阪市におきましては、福利厚生制度等改革委員会で、この約1年間ですか、検討されまして、自動販売機については、他の自治体で歩合収入的な形で徴収を行っているところもあり、契約の使用料だけではなく、管理手数料を含めた歩合収入、ロケーションマージンそのものを含めて市が直接収入できるように条例、規則を改正し、その上で自動販売機設置業者に直接許可し、全額収入する方向でこの4月から実施され、既にこの平成18年度の予算の中に収入として3億3,000万円計上され、市民に還元するとしております。西宮市においても検討されてはどうかと思いますが、この答弁をお願いいたします。
 次の3点目、4点目、5点目は、私の提案でございます。
 まず、3点目、放置自動車対策についての提案でございます。
 道路上を初め市営住宅などの市の管理する施設に毎年多数の自動車が放置され、道路の通行の安全に支障があり、周囲にごみ等の不法投棄を誘発する等、市民生活の大きな問題となっております。人家が周りになく、夜間照明もなく、人通りの少ない同じ場所に不法放置され、撤去してもまた放置されるという状況が続いております。これは、全国的に大きな問題でありまして、多くの自治体で放置自動車の防止と適正処理に関する条例などを制定しております。これは、交通の安全を確保するため、道路上などから放置自動車を早期に撤去移動し、廃棄物として解体処分等をしようとするものでありますが、多くの問題点があると聞いております。
 今回私が提案するのは、千葉県市原市で、放置自動車の見方を変え、放置自動車の処理に関する条例が改正され、ことしの1月1日より施行されております。これは、放置自動車を廃棄物認定により解体処理等をするのではなく、昨年1月に施行されました使用済み自動車の再資源化に関する法律、すなわち自動車リサイクル法による使用済み自動車として認定し、リサイクル処理は市が行うというものであります。すなわち放置自動車の処理に使用済みという考え方を取り入れております。これによりますと、所有者が不明でエンジンを取り外した車等、動かない車で撤去まで最短10日、所有者がわかり、運転可能な車でも長くて1カ月で撤去処分が可能となり、従来と比べ撤去までの平均日数は3分の1程度に短縮できる、そのように聞いております。使用済みの条件は、一つ、ナンバー、車体番号が不明で1カ月以上経過した、二つ、所有者に対して撤去を指導しても撤去しない場合、三つ、所有者の行方がわからずに、公示送達した後1カ月以上経過した等のケースであります。
 そこでお尋ねをいたします。
 第1点、西宮市における放置自動車の現状と取り組みについて。
 第2点、全国的に制定されている放置自動車の適正処理に関する条例の問題点について。
 第3点、私の提案する使用済みという考え方を取り入れた条例の制定について。
 以上3点、お尋ねをいたします。
 次に4番目、保護犬をホームページに掲載してはという提案でございます。
 西宮市の動物行政は、平成12年に保健所政令市移行に伴い発足し、平成16年4月に鳴尾浜2丁目に動物管理センターをオープンし、現在に至っております。業務は、ペットに関する相談、犬の登録、捕獲、犬、猫の引き取り、動物の処分等の管理業務及び動物愛護普及啓発、動物触れ合い訪問、譲渡、学校飼育動物の支援、行方不明動物の探索等の愛護業務を実施しております。平成17年の市政概要の中で、犬の登録は1万8,879頭で、捕獲、引き取り81頭のうち返還、譲渡は15頭で、処分は66頭となっております。この処分犬の保護期日は最長で5日間で、それを過ぎれば隣のガス室で安楽死させられております。一度私は管理センターを見学いたしましたけれども、死を予感いたしました悲しそうな犬の顔は忘れることはできません。このセンターは、捕獲、引き取りした犬を処分するだけではなく、新たな飼い主を見つけることにより生きる機会を与える譲渡事業の推進を、最近においては2月10日の市政ニュースに載せておりましたけれども、これは、どんな犬なのか、現場に行かなければわかりません。また、市内を歩くと至るところで迷い犬のチラシが張っていますが、犬好きの人は、会社を休んでセンターまで確認に行っております。
 そこで質問でありますけれども、他都市でも、捕獲、引き取りされた犬が数多く処分されておりますけれども、この西宮市が先駆けて保護犬を数多く返還、譲渡されるように、ホームページを活用して、犬の写真と性別、推定年齢や種類などの特徴に加え、捕獲場所と捕獲開始日、保護期限等を掲載した保護犬情報を提供し、不幸な犬を救う手だてとして考えてはどうかと提案をいたします。当局の答弁をお願いいたします。
 第5番目、窓口に杖やすめをという提案でございます。高齢者社会の到来を迎えて、高齢者、障害者に非常に喜ばれ、かつ少ない予算で実施できる提案でございます。
 平成16年5月、東京の八王子市に来庁されたお年寄りから、つえをかける場所がないという意見が寄せられました。御意見をいただいた方に、民間のどこにありましたかと尋ねますと、どこにもないという返事でありました。早速担当の所長はつえを持った人を観察いたしますと、窓口につえをかける場所がないために、窓口の足元の床に寝かせて置くか、いすに立てかけるか、いすに横にして置くか、大変な苦労をされておりまして、いすに置いたものの、窓口まで歩く間につえを使えず、つらそうにする人もおりました。市長は、所員と相談し、何か設置してみようというアイデアを練りました。机の外側に金具をつける方式を試しましたが、つえが滑りやすく、洋服がひっかかりやすいという難点があり、試行錯誤の末、ゴムひもをつるす方法が安全かつ低コストであることがわかりました。つえのグリップにはT字やL字などさまざまな形があり、金具より融通がきき、つえはひもにかけてくださいと案内表示をするプレートに穴をあけてゴムひもを通すことで、細長い輪を保つことがみそであります。すなわち、壁掛け用のプラスチック製の両面テープがついたフックでゴムひもの端を机の上に固定し、外側に伸ばしたゴムの輪につえのグリップを通してかけてもらう、そういう仕組みになっております。現物を持ってまいりました。こういう簡単な、これをこういう形で置きまして、これはフックでして、これをとめて、こういう形です。ここにつるすという非常に簡単な仕様になっています。平成16年7月に試作品が完成いたしまして、窓口に設置いたしましたところ、非常に好評で、現在、八王子市の各施設等の窓口に約200個設置しております。原価は1個100円程度で、実用新案登録の申請もされており、ネーミングを職員から募集いたしまして、「杖やすめ」と決定しております。昨年9月の衆議院選挙の投票所の記載台にも設置し、大変好評であったと報告されております。全国自治体からの問い合わせも多く、関東を中心に現在約20市が設置されております。関西では3カ所と少なく、兵庫県及び大阪市内では、まだ設置はされておりません。八王子市から杖やすめのつくり方、取りつけ方のテキストを取り寄せましたが、実に簡単で、私でもつくれます。こういうテキストでございます。50円で購入してまいりました。高齢者、障害のある人が安全で安心に暮らせる町づくりの実現を目指す西宮の、ささやかでありますけれども、高齢者、障害者を大切にする施策の一つとして提案をいたしますが、当局の答弁をお願いいたします。
 以上をもちまして壇上からの質問を終わりまして、答弁によりましては、自席から意見、要望を行いたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 放置自動車問題につきまして、本市の考え方を私からお答えいたします。
 私が推進をしております安心で快適な町づくりを実現するためには、町が抱えております違法広告物の撤去や自転車対策、そして、御質問の放置自動車対策にも取り組まなくてはならないわけでございます。違反広告物の撤去につきましては、おかげさまで、ボランティア活動として多数の市民の皆様の御参画をいただきまして、効果を上げていただいているところでございます。また、自転車対策につきましても、マナー指導を強化するとともに、駐輪場の増設も計画しているところでございます。放置自動車は、町の美観を損なうばかりでなく、交通問題や犯罪の温床となるおそれもありますが、なかなか効果的な対策をとることができておりません。このため、現在、放置自動車対策に必要な条例について検討させているところでございますので、その詳細につきましては土木局長からお答えをさせます。
 以上です。
◎土木局長(浦川和男) 放置自動車の御質問にお答えいたします。
 1点目の放置自動車の現状と取り組みでございますが、市内では、毎年150台以上の放置自動車が発生している状況で、平成16年度は、放置自動車として認定した157台につきまして、93台を市で撤去、解体処分し、警察署の協力によりまして所有者の判明した64台につきましては、当該所有者に自主撤去させております。違法な状況で放置されている自動車の中には、警察に調査を依頼いたしましても所有者が不明のために自主撤去させられないものがございますが、このような自動車につきましては、警察から廃物認定の通知を受けて撤去処分するため、現認してから処理完了するまでの期間に四、五カ月の程度から1年近くの期間を要しているのが実情でございます。
 2点目の放置自動車の適正処理に関する条例などの問題点でございますが、大半の条例は廃物認定委員会などの組織により廃物認定をした後に処分するもので、放置場所から短期間で撤去移動できますものの、市が保管場所を確保した上で当該自動車を相当期間管理する必要が生じてまいります。そのために、保管場所の確保、保管中の盗難、事故等に対する補償や運搬費用の二重化などへの対応が必要となり、廃物認定委員会を適正に運営するためのノウハウも求められます。
 次に、3点目の使用済みという考えを取り入れた条例の制定についてでございますが、市といたしましては、廃物認定や御提案にございます使用済みの判定を迅速に行うことができれば、放置自動車を現場から移動せずに、できるだけ短期間で直接撤去処分することができるようになり、放置自動車に対する有効な手段になると考えております。現在、廃物認定が適正にできる制度の整備ができるか、また、使用済みと認定することにつきまして法的に問題がないのか、放置自動車を発見して確認してから撤去処分までの期間を短縮できないかなどの課題を整理し、問題解決の有効な手段となる条例制定ができるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(中島武彦) 1番目の公営住宅についての御質問のうち、都市局所管についてお答えさせていただきます。
 1点目の入居承継に係る承認基準の厳格化についてでございますが、お尋ねの一つ目、同一親族の居住年数の分布の状況及び最長居住年数につきましては、平成17年11月末現在の入居総数9,615件のうち、20年未満が6,389件、20年以上が3,226件、このうち30年以上が1,887件、40年以上が664件、50年以上が219件でございます。最長居住年数は57年で、3件となっております。
 2点目につきまして、現在入居中の家族構成とそのうち今回の改正を行った場合どのくらいの世帯が名義承継できなくなるかの可能性についての予測につきましては、平成17年11月末現在の入居世帯9,615件の家族構成は、夫婦のみの世帯が1,864件、夫婦と子供の世帯が1,465件、配偶者のいない親と子の世帯が1,472件、その他の世帯が674件、単身世帯が4,140件となっております。このうち名義承継のない単身世帯を除く、配偶者のいない親と子及びその他の世帯2,146件については、今回の改正を行った場合、名義承継ができなくなる可能性が考えられます。
 次に、平成16年度に承認されました市営住宅、公社、特賃を含みますが、この名義承継数でございますが、167件となっており、このうち60歳以下の同居人に名義承継をしました53件につきましては、改正が行われた場合、承継ができなかったケースに該当するものと考えられます。
 三つ目の国土交通省の運用指針とは何なのか、また、市営住宅行政における運用指針の占める位置づけ及び運用指針改正にどう対処するのかについてでございますが、運用指針は、国が指導指針として掲げているものであり、地方自治法の規定によると、市営住宅行政に占める位置づけとしましては、国の指針に基づき、各自治体の実情に応じ、対応するべきものと考えております。
 次に、運用指針改正に伴う改正の実施でございますが、運用指針改正趣旨及び本市の実情、さらには兵庫県及び近隣市の取り組みを参考に、検討してまいりたいと考えております。
 四つ目の収入超過者、高額所得者はそれぞれ何件か、また、最高所得者の所得額は幾らか、また、高額所得者に対する是正措置の状況についての御質問にお答えいたします。
 平成17年度当初の収入超過者件数は455件、そのうち、明け渡し義務のある高額所得者件数は49件で、最高所得額は約1,280万円となっております。
 次に、高額所得者に対する是正措置につきましては、毎年、高額所得者事情調査票及び住宅あっせんについての文書を送付し、住宅の明け渡し義務があることを申し伝え、協力を申し入れております。
 次に、2点目の精神障害者、知的障害者に係る単身入居者についての御質問にお答えいたします。
 まず、本年2月の空き家募集に関する精神・知的障害者の単身入居にかかわる改正についてでございますが、平成18年2月1日施行の公営住宅法施行令の改正により、療育手帳A・B1・B2判定、精神障害者保健福祉手帳1級から3級の交付を受けている方が単身での申し込みが可能となりました。したがいまして、これらの申込資格要件につきましては空き家募集パンフレットに記載いたしましたが、保証人に関する救済措置につきましては、今後、福祉部局と協議検討してまいりたいと考えております。
 次に、本年2月の募集におけます法令改正に伴う該当者の申込件数と反響及び優先枠についてでございますが、申し込みのうち該当する方は5件となっております。募集時での問い合わせは数件ありました。なお、春、秋の募集においては優先枠の設定を行っておりますが、例年2月募集では優先枠の設定を行っておらず、今回の募集においても、障害者枠などの設定は行っておりません。
 第3点目のDV被害者の入居についての前回の答弁後の経過と成果についてお答えいたします。
 DV被害者に関する政令改正があると県を通じ国から連絡が入りましたので、この政令改正を見据えてきたところでございます。今年になりまして、2月1日に政令改正の施行があり、DV被害者の単身申し込みが可能となりました。しかし、この改正では緊急を要する被害者への対応ができないため、既に認められている公営住宅の目的外使用を適用して、対応できる住宅の確保をいたしてきたところでございます。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 公営住宅についての御質問の2点目、精神障害者、知的障害者の単身入居に関し、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
 まず、精神障害者、知的障害者の手帳所持者数でありますが、昨年12月末現在、精神障害者の保健福祉手帳所持者は1,177人、知的障害者で療育手帳の所持者は1,943人でございます。
 次に、住宅入居等支援事業、いわゆる居住サポート事業の具体的な内容ですが、賃貸契約による住宅への入居に当たって保証人がいないなどの理由により入居の調整などに係る支援が必要な知的障害者または精神障害者について、障害のある人と家主との入居契約手続の支援、夜間を含め24時間緊急に対応が必要な場合の相談、支援や関係機関との連絡調整などを行うというものでございます。なお、事業実施に当たりましては、指定相談事業者に委託することができることになっております。現在、市営住宅の入居支援といたしまして、夜間を含め緊急に対応が必要な場合などには、住宅部局と緊密な連携を図りながら対応しておりますが、今後の取り組みにつきましては、国から示される実施要綱や、兵庫県、他都市の取り組みなどを踏まえながら、障害のある人の居住支援の充実に向けた課題整理を行うなど、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目の、窓口に杖やすめを設置してはどうかの御質問にお答えいたします。
 我が国において少子高齢化が急速に進む中、本市では、高齢者や障害のある人を含むすべての人々がみずからの意思で自由に外出し、各人の個性と能力に応じて積極的に社会参加することができるよう、高齢者や障害のある人などに配慮した福祉の町づくりを推進しているところでございます。多くの人々が利用する市の庁舎など公共施設につきましても、これまでから高齢者や障害のある人などが施設を円滑に利用できるようバリアフリー化に努めてまいりました。
 御質問の、つえをお使いの方が市の窓口にお越しになった場合にも、安全に、そして気持ちよく用件を済ませていただけるよう配慮することが必要であると考えております。御提案にありますような来庁者用のつえをかける器具につきまして、今後早急に市の各窓口での来庁者の現況を確認、整理するなど、設置に向けて取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
◎総務局長(山本修) 2番目の行政財産目的外使用についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の一部の自動販売機が目的外使用許可の手続を経ずに設置されていることについてのお尋ねでございます。
 公共施設への自動販売機の設置、いわゆる行政財産の目的外使用に当たりましては、地方自治法238条の4第4項の規定に基づく西宮市公有財産規則により、施設本来の用途または目的を妨げないという趣旨を踏まえまして、使用許可を行っております。自動販売機を公共施設に設置するためには、目的外使用許可の規定に基づき、行政財産使用許可申請書を提出し、行政財産使用許可書の交付を受ける必要がございます。しかしながら、御指摘の33台の自動販売機につきましては、事務手続がおくれており、結果的には文書による申請、許可の手続を経ずに使用させておりました。今後は、全庁的な指導、周知の徹底により、公有財産規則に基づいた迅速な処理に努め、その適正な実施に努めてまいります。
 次に、2点目の使用料と光熱水費の負担についての御質問のうち、徴収または免除が統一されていないことについてのお尋ねでございますが、使用許可に当たり、使用料及び光熱水費を徴収あるいは免除するかについては、自動販売機を設置する施設の設置目的や管理運営方法等に違いがあるため、減免適用の可否も含め、減額率等をそれぞれ担当部局において個々の事案ごとに判断し、事務手続を行うことから、使用料及び光熱水費の徴収、免除が不統一になっております。今後は、使用料及び光熱水費の徴収、減免について、各担当部局が統一的な事務手続を行えるよう、許可の相手方や使用目的に応じた運用取扱基準の作成を進めてまいります。
 次に、使用料及び光熱水費の減免についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、自動販売機の設置そのものは市の事務事業ではございませんが、自動販売機の設置が施設の効率的な運用の助長に資することや職員の福利厚生及び来庁者の利便に役立っているということ、また、使用許可を与えております団体の多くは設立当初から行政を補完する団体として事業を推進し、公共の福祉の増進に寄与していること等を考慮いたしまして、使用料及び光熱水費の免除または減免をしたものでございますが、使用料並びに光熱水費の免除または減免により自動販売機の設置をしているところについては当然としまして、使用料、光熱費を徴収しているものにつきましても、再度実態調査を行い、見直しの必要なものにつきましては、行政財産使用料条例、公有財産規則の規定に基づいた適正な執行となるよう是正をしてまいります。
 次に、3点目の通知文の内容と通知理由についてのお尋ねでございます。
 光熱水費の負担を求めるに当たり、電気使用量の計測には個別メーターを設置する必要がございますが、自動販売機が既に設置されている施設におきましては、建物の構造上または電気設備の共用等の問題から、個別メーターにより使用量を測定することが困難なケースもございます。しかし、自動販売機の機器の規格により使用電気量を算出することは可能でありますので、標準的な自動販売機における電気使用料を算出することで電気料金の負担を求めることといたしました。このことにより、同様に一般的な建物の屋内における自動販売機を設置した場合の使用料についても、行政財産使用料条例に基づき算定を行い、今後、使用料及び光熱水費を徴収する場合の参考にするため、各総括室長に通知した次第でございます。
 次に、平成18年度の使用料及び光熱水費の額でございますが、平成18年度当初予算では、使用料が148万8,484円、光熱水費が745万8,405円でございまして、合計894万6,889円を計上いたしております。また、平成16年度決算では、使用料が16万2,517円、光熱水費が518万9,037円、合計535万1,554円となっております。平成16年度決算額に比べまして、徴収台数がふえたこと等により、平成18年度当初予算では、使用料で132万5,967円の増、光熱水費でも226万9,368円の増、合計359万5,335円の増加となっております。
 最後に、4点目の公共施設に設置している自動販売機について、市が自動販売機業者などに直接許可するという一元管理をしてはどうかとのお尋ねでございますが、この件につきましては、自動販売機設置業者の選定方法、利用者のニーズに合わせた飲み物等の決定、さらに、機械の故障や各種クレームへの対処方法等、整備しなければならない課題もございますので、御提案いただきました他市の事例を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 4番目の、保護犬をホームページに掲載してはとの御質問にお答えいたします。
 動物管理センターにおける動物行政は、動物が命あるものであることを基本に、動物の適正飼育の推進、動物愛護の啓発、動物による危害の防止、動物の保護と管理を柱とし、平成16年からは、飼育希望者への譲渡事業、犬のしつけ方教室及び西宮市獣医師会の協力を得て学校飼育動物の支援事業等を行い、人と動物が共生できる社会を目指しております。迷い犬や放し飼いなど単独行動しております犬は、狂犬病予防法、動物愛護法に基づき捕獲対象となり、市が捕獲いたします。捕獲しました迷い犬に鑑札がついておれば、犬の登録名簿と照合して飼い主へ連絡し、返還することができます。また、平成17年6月に動物愛護法が改正され、動物取扱業は届け出制から登録制に規制強化されました。このことにより、動物取扱業者に対し、動物愛護法の趣旨を啓発し、指導を徹底するとともに、犬を販売した場合、飼い主が必ず市に登録してもらうよう業者を指導いたしております。
 処分犬は、平成16年度は66頭、平成17年度は1月末現在で52頭でございます。家庭の事情で飼えなくなったり、手に負えなくなって捨てる人がいる限り、不幸な犬はなくなってまいりません。御提案の保護犬情報の提供につきましては、平成18年度から動物管理センターのホームページや掲示板等を活用して広くPRしていくとともに、ボランティアの愛護推進員の協力を得ながら、警察とも連携し、多くの犬を返還、譲渡できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆42番(楽野信行) もう時間がありませんので、意見、要望を申し上げます。
 3番目、4番目、5番目、すべて満点の答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 この最後の杖やすめでございますけれども、隣に上谷議員がおりまして、実験をしてもらいましたが、非常にいいということでございました。また、住宅管理部長である森田さんにもいろいろ聞きましたら、ぜひやってもらいたいということでございますので、早期の設置をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、1番目の公営住宅の入居承継に係る承認の厳格化についてでございますけれども、入居総数9,615件の年数分布あるいは家族構成について調査をしていただきました。これは大変だったと思いますけれども、貴重なデータでございます。答弁によりますと、居住年数が20年以上が3,226戸で34%、約3分の1、30年以上が1,887戸で20%、約5分の1と。このデータを見る限り、国土交通省の言う長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者と非入居者の公平性を著しく損なっている実態は事実でありますけれども、一方、改正を行った場合に、2,146件、約22.3%の人が名義継承ができなくなる、また、16年度では名義継承で約32%ができなくなる、そういう答弁がありました。すなわち、家族全体の収入合計が政令月収20万円以下である家庭で、例えば一人親が死亡等の理由によって退去した場合は同居を承認されてきた子供たちに対して明け渡しを指導する方針は、これは本来の公営住宅の方針でございます低所得で住宅困窮者の救済措置をという観点からは全く矛盾をしております。この公営住宅入居の承継承認の原則、配偶者しか認めないという方針をもしも市が実施するならば、施行以前に一人親から名義を子供に承継するといった駆け込みの申請が提出されまして、窓口は大混乱になると思います。ゆえに、この取り扱いについては非常に難しいと思います。だから、これは、各種の連携、議会と市が十分に議論の後に方針を決定するようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、特に高額所得者に対して、入居できない市民との不公平感の解消のためにも、1日も早い契約解除を行って、明け渡しを請求するように要望しておきます。
 それから、精神障害者及び知的障害者の単身入居の範囲拡大についてでございますけども、この精神障害者と知的障害者の市営住宅の単身入居は非常に喜ばしいことでありますけれども、これは、住宅部局と福祉部局との非常に緊密な連携による支援が不可欠であると思います。今後、地域生活支援事業については十分な支援ができるように整備を要請します。
 それから、DV被害者については、少し遠回りした感じはありますけれども、今後、市独自でやることも考えながらいろんなことをやっていただきたいと要望しておきます。
 4点目ですけども、ちょっと時間がありませんのではしょりますけれども、1点目、2点目はちょっと省略いたしまして、使用料・光熱水費免除の見直しについては、今後、行政財産使用料条例、公有財産規則に基づいて適正な執行をすると答弁がありましたけども、これは当たり前でございまして、なぜ市民の税金を業者の電気代に投入したか、なぜ使用料を取らなかったのかというのは、いまだにこれは理解できません。答弁によりますと、18年度の当初予算は894万円、16年度決算535万円と比較して359万円増となるとしておりますけれども、年度により設置数の多少の変動はありますけれども、毎年359万円前後の当然収入すべき使用料、光熱水費の徴収を見逃したということは、これは市の大失態でございまして、徴収していれば、少なくともこの10年間で3,000万円から3,500万円の収入があったと予想されます。これは声を大にして指摘しておきたいと思います。
 それから、4点目の大阪市のように手数料を一元化して管理してはどうかという問いに対しまして、自販機業者の選定とか、あるいは利用者のニーズに合わせた飲料等の決定とか、故障やクレームの対応、そういう課題があって、研究するという答弁がありましたけども、これは上辺の答弁でありまして、実は、これは、使用許可を受けている団体の説得が難しい、あるいは経済的な問題が本音にあると思います。それを隠して答弁するというのは、けしからんと思います。私たち議員は、この本会議の質問に当たりまして、何日間も調査いたしまして、勉強し、検討し、物事の本質を見きわめた上で質問しておりまして、まさにこれは真剣勝負で質問をしております。こんな、人をばかにした一時しのぎのいいかげんな答弁というのは今後やめてもらいたい、そのように思います。
 この3月市会の代表質問、一般質問の答弁の中で、市長、各局長等は、西宮市は赤字再建団体寸前だ、そういう危機感を何度も訴えておりまして、また、赤字解消のために補助金の見直しを提案しておりまして、今後さらに補助金の制度のあり方を再考する、そのようにしております。私は、この自動販売機の手数料は形を変えた補助金ではないか、そのように認識をしておりまして、これらの団体を特別視すべきではなくて、他の補助金と同様に見直しすべきであると考えます。また、この自動販売機の手数料収入は32年前から行われておりまして、もう既得権化してるとはいえ、原則市の財産を使用しての手数料というのは市の収入でありまして、これは市に返還すべきであるのは当然である、私はそのように思います。先ほど紹介いたしました大阪市では、任意団体である職員の厚生会は、16年度、自販機業者から管理手数料として2,510万円を収入しておりましたけれども、大阪市福利厚生制度等の改革委員会から指摘を受けまして、職員の任意団体が市の財産を利用して自販機業者との契約に基づき管理手数料を得て、みずからの厚生会事業に充当しているのは不適切であるとして、18年度からこれを是正措置をされまして、他の団体を含めてこれは一元化されております。大阪市でやれることが西宮市でできないわけはないと思います。答弁で最後に、研究するという答弁がありましたけれども、私も長い議員生活の経験から、これは何もやらない、現状のままという代名詞であることはわかっておりますので、この問題につきましては、今後さらに勉強して追及していきたい、このように思っております。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午前11時59分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後1時 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、草加智清議員の発言を許します。
   〔草加智清議員登壇〕
◆32番(草加智清) 蒼志会の一員といたしまして通告しております順序に従い一般質問を行いたいと思います。
 傍聴席の皆さん、御苦労さんでございます。
 昼から大変お疲れのところでございますけれども、しばらくの間よろしくお願いいたします。
 まず最初に、介護予防と健康の増進に関連して、健康入浴推進事業についてお尋ねをいたします。
 介護予防と一言で言いましても、非常に幅広い分野にわたります。そこで、初めに、現在ある空間を利用した健康づくりの拠点、介護予防の場として、健康入浴推進事業への取り組みを提案したいと思います。
 阪神・淡路大震災以前には、市内には32件の公衆浴場、いわゆる銭湯がありましたが、その後大幅に数が減り、現在では11件、うち1件休業中になってしまいました。しかしながら、公衆浴場が持っている空間と多くの地域の方々が集まる場所としての機能は、大変貴重なものです。そこで、経営者の協力を得た上で、各公衆浴場を地域の高齢者の方々の触れ合いや情報交換の場として活用してはいかがでしょうか。具体的には、各公衆浴場に血圧計、体脂肪計などを備え、地域の高齢者を対象に健康相談、健康体操等のイベントをまずは月に一、二回程度を目安に行うことを提案します。公衆浴場は、その地域のあらゆる情報源でもあり、引きこもりがちな高齢者の方などの情報なども発掘できます。また、地域の高齢者にとって大変身近な存在である公衆浴場においてさまざまなイベント等を行うことで、多くの高齢者の方々に外に出てきてもらえるきっかけがつかめるかもしれません。もちろん、公衆浴場の経営者の方々以外にも多くの方々から協力をいただかなければなりません。しかし、多くの方々の協力を得られるほどさまざまなアイデアが浮かび、いろいろな取り組みができると思います。例えば健康相談であれば医師会の協力は絶対必要ですし、健康体操等になりますと、デイサービスや訪問介護などを運営している会社のスタッフの方々の協力が必要でしょう。このように、公衆浴場は、触れ合いのスペースであり、ネットワークづくりの場であり、社交の場であり、リラックスの場でもあります。その公衆浴場の価値を最大限に活用した健康づくりの提案について、市当局の見解をお聞きしたいと思います。
 次の項目に移ります。高齢者の運動施設等の利用の促進についてであります。
 社会の高齢化が急速に進む中、軟式野球、ソフトボール、バレーボール、テニスを初め、さまざまなスポーツを楽しんでおられる元気な60歳以上の方々が数多くおられます。こうした傾向は全国的なものであり、西宮においてもこの傾向は同様です。こういった方々は、当然市内のそれぞれの施設を利用されます。各施設の予約も含めて混雑が予想される土曜、日曜、祭日よりも、平日を利用されることが大変多いのが現状です。その中でも、種目によっては、稼働率が高いものもあれば、逆に低いものもあります。屋内スポーツ、つまり体育館を使用するバレーボール、クオーターテニス、卓球、バドミントン等は稼働率が高く、反面、稼働率の低い例の代表的なものが野球場です。市内には、津門中央公園野球場、甲子園浜野球場等、計7カ所の野球場があります。これに対しまして、平日に野球場を使用される身近な例の一つを挙げますと、60歳以上のメンバーばかりの還暦軟式野球チームが西宮市内には現在3チームあります。近隣市では、芦屋市3チーム、宝塚市1チーム、伊丹市1チーム、神戸市2チーム等となっており、兵庫県下では全部で14チームが存在します。昨年は、還暦軟式野球の全国大会が兵庫県で5日間の日程で開催され、全国各地から64チームが参加し、連日熱戦が繰り広げられました。そして、熱戦の結果、兵庫代表として出場した西宮市のスーパースターズというチームが見事初優勝されました。西宮市では、還暦軟式野球のメンバーだけを見ましても、年々その数はふえ続けていますし、全国優勝したという実績を見ても明らかなとおり、その活動は非常に活発です。もちろん野球だけではなく、さまざまなスポーツにおいて取り組まれる方々の数が年々ふえ続けています。元気で健康な高齢者の方々がスポーツに積極的に取り組まれるのは、介護予防の上でも大変よいことではないでしょうか。先ほど触れましたが、高齢者の方々がふだん練習等で施設を利用する場合、ほとんどが平日利用です。先ほどから還暦野球の例を挙げていますが、平日における野球場の稼働率は、各球場で違うものの、平均で30%前後と聞いております。この数字を見ますと、まだまだ十分余裕があるのがわかります。先ほども言いましたが、健康で積極的にスポーツに取り組まれる高齢者の方々がふえてきていることは、大変すばらしいことです。行政にとっては、医療費削減にもなりますし、介護予防の上でも大いに意味があるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねをいたします。
 高齢者の方々がスポーツに親しむ機会をふやすこと、そうすることによって健康増進を図ることが重要だと考えます。そこで、平日の施設使用料を減免、割引することによって、運動施設の利用者がふえることになり、スポーツに取り組む高齢者の健康増進にも役立ち、さらに、施設稼働率の向上にもつながるのではないでしょうか。ここでは還暦野球の例を挙げましたが、一般市民の施設利用の多くが土、日、祝日等に集中しています。そこで、土、日の使用ではなく、平日だけの利用に限るのであれば、こうした施設利用料の減免、割引対応は十分可能だと思いますが、いかがでしょうか。
 また、西宮市と違って、お隣の尼崎市では、グラウンドのライン引きやトンボがけなどのグラウンド整備も、施設を利用する側ではなく、管理者側でやっていただけます。管理者側でこういったサービスをしていただけると、時間をむだなくフルに使えるので、施設を利用する方々に大変喜ばれています。こうした利用者の要望、意見に対する今後の対応についての見解もお聞かせください。
 次の項目に移ります。いい歯の日・健康フェスタ西宮についてであります。
 毎年11月8日はいい歯の日です。そこで、西宮市歯科医師会では、平成14年度から、口腔衛生思想の向上を図ることを目的に、いい歯の日・健康フェスタ西宮を11月8日前後の日曜日に西宮北口保健福祉センター並びに西宮市大学交流センターにて開催しています。これは、西宮市より後援を得るとともに、保健サービス課の協力を得たイベントであり、これまで毎回約2,000名の市民の参加を得ており、大変な好評を受けております。西宮市歯科医師会では、これまでも、乳幼児の弗素塗布、健診やイベント事業を通じて口腔に目を向ける機会をつくるなど、地道な口腔衛生啓発活動を行ってきました。何といいましても、歯は健康の大もとです。介護予防ではないですが、口から食べられることが自立に向けての第一歩であるという理念を持って、西宮市歯科医師会はこうした地道な活動を続けてきています。この事業の目的からも、これまでの実績からも、今後ぜひともこの事業は継続する必要があると思います。
 そこで、この事業を北口保健福祉センターの福祉事業の一環としての位置づけをされた上で、これからも継続できるよう市としても積極的に事業に対する助成を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きいたします。
 次の項目に移ります。障害者歯科診療対策事業についてであります。
 この内容につきましては、昨年の9月議会でも一般質問させていただきました。今回は、そのときの答弁内容を踏まえて質問します。
 この事業に対する開設以来これまでの患者延べ人数は2万6,000名を超えています。この実績を見ただけでも、事業に対する市民の需要が大変強いものであることは明らかです。また、障害者に対する歯科的サービスも多様化を迫られると同時に、そのクオリティーを問われる時代となってきています。こうした状況を踏まえて、本事業のさらなる充実のために、大学派遣医師2名体制の確立等を提案させていただきました。答弁では、派遣歯科医師の効率的、効果的な配置について今後歯科医師会と協議を行うとのことでしたが、その後の協議内容の経過はどのようなものとなっているのでしょうか。あわせて、協議の結果、どのような結論になったかをお聞かせください。
 次に、休日歯科診療対策事業について質問させていただきます。
 この質問も、昨年の9月の一般質問で取り上げさせていただきました。先ほどの障害者歯科診療対策事業についてと同じく、そのときの答弁を踏まえてお聞きします。
 西宮歯科総合福祉センターでは、開設以来一貫してこの事業に取り組まれ、市の応急診療事業の一翼として成果を上げてこられました。休日歯科診療対策事業の開設以来の延べ患者数は2万名を超えています。また、特にお盆前後の休日は、ふだんの休日の約2倍の患者数となっており、大変な混雑状況となっています。こうした状況を踏まえて、9月の一般質問では、これらの期間における歯科医師及び歯科衛生士の増員を訴えました。答弁では、この時期の患者数などについて再精査し、歯科医師会と協議調整を行うとのことでしたが、その後協議調整された経過とその結果をお聞かせください。また、関連する内容があれば、あわせてお答えください。
 最後に、にこやか集収について質問します。
 これは、平成13年の9月議会の一般質問で、この場より質問し、提案させていただきました。簡単に言いますと、高齢者や障害を持つ方の中には、ごみステーションまでごみを出すことが困難な方もいらっしゃいます。そこで、ごみ収集車が各ステーションを巡回する途中に希望者宅に立ち寄り、玄関先に置かれたごみを収集したり、ひとり暮らしの高齢者の方々の安否を確認したり、利用者の意向に応じたサービスを行うというものです。一般質問の後、平成14年4月からこのサービスをスタートされました。当時、阪神間で西宮市が初めて実施した画期的なサービスであったと思っております。サービスの実施から3年が経過していますが、本市の実施状況はどうなっているでしょうか。1年目、2年目と比較して教えてください。
 あわせて、これまでサービスを実施してきた中で、どのような問題点があったのか。また、入札制度にすることにより業者がかわる可能性がありますが、にこやか収集に支障はないのか、説明をしてください。
 以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より再質問、要望等をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 介護予防と健康の増進についての御質問のうち、健康入浴推進事業について私からお答えをいたします。
 昨年6月の介護保険法の改正に伴いまして、介護予防事業につきましては、本年4月より市が実施する地域支援事業の一環として取り組むこととしております。この介護予防事業は、ある程度元気な高齢者を対象といたしまして、介護予防の観点から、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、また、認知症やうつなどの予防や支援に関する事業を実施するものでございます。高齢者が気軽に参加でき、健康づくりに留意しながら、出会いや触れ合いの場づくりとなりますよう、公民館や体育館、保健福祉センターなど地域の施設を有効に活用して事業を実施する予定でございます。また、高齢者の皆様になじみのある公衆浴場を活用した健康づくり事業につきましては、浴場経営者の皆様の御理解と御協力を得ながら、早期の実施に向けまして検討、協議を進めてまいりたいと考えております。高齢者の皆様が健康づくりや生きがいづくりに積極的に取り組んでいただくことにより、住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう介護予防事業の推進に努めてまいります。
◎教育次長(三田谷光治) 続きまして、「イ」の高齢者の運動施設等の利用促進に関する御質問にお答えいたします。
 高齢者の平日使用に対しまして減免措置などを創設すべきではないかとのお尋ねでございますが、野球場や体育館等の運動施設は、受益者負担を原則に使用料を設定し、平日料金と休日料金に区分しております。例えば中央体育館を専用使用し、スポーツまたはレクリエーションを行う場合、1時間当たり平日5,050円、休日は5,850円としております。また、津門中央公園野球場では、平日が3,000円、休日は3,700円とし、約14%から19%、平日料金を低く設定しております。また、65歳以上の高齢者や1級から6級の身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付を受けておられる方の個人使用につきましては、使用料の免除措置を実施しております。
 次に、利用者の要望、意見に対する今後の対応についての見解でございますが、これまでも体育施設における新種目の導入や施設改修など対応が可能なものにつきましては、御要望におこたえしてまいりました。このたびスポーツ施設にも指定管理者制度を導入しようとしているわけでございますが、これは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応し、公の施設の管理に民間の力も活用できるようにしまして、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としております。今後この制度も十分検証いたしまして、利用者がこれまで以上に利用しやすいように、使用料やその減免措置も含め、要望や意見がより反映され、サービスの向上が図られますよう検討してまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 御質問の2番から4番までにつきまして順次お答えいたします。
 まず、2番目のいい歯・健康フェスタ西宮についてでございますが、このいい歯の日とは、日本歯科医師会が、いい歯、美しい歯を保つためにをスローガンに、歯の健康を考えてもらう活動の一環として平成5年に設定したもので、例年11月8日前後の日曜日等に各地の歯科医師会が主催して歯の健康相談や無料の歯科検診などのイベントを行っております。西宮市歯科医師会でも、平成14年度から、兵庫県歯科医師会の補助を受け、いい歯・健康フェスタ西宮として始め、口腔衛生向上の啓発活動を推進されております。本市も、これまで、事業への後援とともに、このイベントが北口保健福祉センターをメーン会場として実施されることから、同センターの健康チェックコーナーを開放して保健師による生活習慣病の保健指導などを行うとともに、消費者センターでも消費生活展を開催するなど、イベントの開催に協力してまいりました。歯の健康につきましては、にしのみや健康づくり21でも市民の自主的な行動指針を掲げており、市が実施するすこやか健診時には受診者にサリバスターチェックを導入するほか、歯の健康講座、健康相談などを通じ、啓発に努めているところでございます。
 これからも、いい歯の日・健康フェスタ西宮の継続のため、市として助成をしてはどうかとのお尋ねでございますが、各種補助金の見直しなどによる行財政改善を進めているところでございますので、新たに財政的な助成を行うことは困難と考えております。しかしながら、いい歯の日事業の目的につきましては、にしのみや健康づくり21の行動指標にも合致するものであり、重要な健康づくり運動と考えておりますので、会場の提供、人的な援助など、今まで以上に協力関係を保ち、歯科医師会と一層の連携を図りながら事業の継続実施に協力してまいります。
 3番目の障害者歯科診療対策事業についてでございますが、これは、障害福祉施設に入所されている障害者や一般歯科医院で治療困難な在宅障害者の歯科治療など、障害のある人が気軽に利用できるよう、西宮歯科総合福祉センターにおいて毎週水曜・金曜日の午後に実施されている事業でございます。昨年9月議会において、この事業の実施のため大学派遣歯科医師2名を配置してはどうかとの御要望をいただいたところでございますが、その後、歯科医師会に対しまして、常時ではなく、必要時のみ出務をお願いすることが効率的、効果的であるとの観点から協議を行い、18年度は今年度と同様の人員体制で臨むことについて了承を得ております。
 なお、この事業につきましては、年間の延べ受診者数が16年度は94日で1,200人でございましたが、毎年1,000人を超えるといった利用状況にあり、事業の必要性は十分に認識しておりますので、今後も引き続き事業運営の支援を継続してまいりたいと考えております。
 4番目の休日応急歯科診療対策事業についてでございますが、これは、歯科の休日応急診療として、年末年始を含む年間71日の休日に午前9時30分から午後2時30分まで開設されているものでございます。この年末年始を除く休日の診療実績は、平成16年度は1日当たり平均12人であり、お盆の直近の日曜日における受診者数は20人、年末年始は1日当たり平均38人となっております。また、17年度のお盆の直近の日曜日における受診者数は24人、年末年始は1日当たり平均42人であります。このことから、お盆の直近の日曜日における要員の増員の必要性は低いと考えておりまして、歯科医師会とも協議を行い、現状の人員体制で了承を得ております。
 なお、休日歯科診療事業につきましては、厚生労働省の救急医療対策事業実施要綱や兵庫県保健医療計画においても休日歯科診療体制の確保が位置づけられており、その必要性については十分に認識しているところでありますので、事業経費の徹底した節減をお願いしつつ、事業の継続ができるよう支援したいと考えております。
 以上でございます。
◎環境局長(藤井厚夫) 5番目の、にこやか収集についての御質問にお答えいたします。
 にこやか収集は、高齢や障害のために日常のごみ出しが困難で、身近な人などにごみ出しの協力が得られない人に対しまして、市が玄関先までお伺いしてごみを収集し、また、収集日にごみが出ていなければ、その方に電話を入れ、無事でおられるかどうかの確認も行うなど、安心して暮らせる心通う町づくりの一助になりますことを目的に平成14年4月から実施しているものでございます。このにこやか収集の実施の状況でございますが、各年度3月末現在で申し上げますと、14年度が127件、15年度が185件、16年度が242件、17年度は1月末現在で296件と、年々利用者がふえてまいっております。
 にこやか収集を実施している中での問題点ということでございますが、利用者、一般市民、委託業者等から特に問題があるとは聞いておりません。利用者の方からはお礼の声をかけていただくなど、喜んでいただいているのではないかと感じております。また、18年度から、ごみ収集の委託契約を随意契約から指名競争入札に変更いたしました。これに伴って地区によっては業者がかわる可能性がございますが、指名しましたいずれの業者も、にこやか収集の趣旨を理解し、また経験も有しておりますので、特に支障は生じないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆32番(草加智清) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、各項目、順番に要望を申し上げたいと思います。
 まず、健康入浴事業についてであります。
 市長より答弁はいただきましたけども、介護予防事業について、地域支援事業の一環として取り組まれ、実施場所としては、公民館、体育館、保健福祉センターなどの地域の施設を有効に活用されるというお考え、これは当然だと思います。それで、これらに加えて、質問でもいろいろ申しましたけども、高齢者の方々を含む地域の方々になじみの深い公衆浴場を活用されてはと思い、今回の提案をさせていただきました。早期の実施に向け検討、協議を進めていただけるとのことですので、非常に心強く思っておりますけども、また、質問の中で健康相談、健康体操等のイベントの例を挙げさせてもらいましたけど、他の自治体で同様の施策を既に実施している例は多数存在します。そういった例も大いに参考にしていただいて、公衆浴場の方々と十分に相談されて、協力を得た上で、西宮に合ったといいますか、西宮らしい、よりよいアイデア等も研究されるとともに、さらに要望させてもらいますと、早期の実施に向けという、つまり平成18年度からの実施に向けて積極的にこの事業を進めていただくように強く要望しておきたいと思います。
 次に、高齢者の運動施設等の利用の促進についてであります。
 質問の中でも申し上げましたが、お隣の尼崎市では、グラウンドのライン引きも、使用する側ではなく、管理する側でやっていただける。こういったサービスを施設を管理する側でやっていただくと、施設を利用する側にとっては、時間をむだなくフルに使える上、こういったことを自分たちでやらなくて済むということもあり、大変喜ばれています。答弁の中で、受益者負担を原則としていること、平日使用料は休日使用料より低く設定していること、65歳以上の高齢者等の個人使用に限っては使用料の減免を行っている旨、お聞きしました。
 還暦野球の例を挙げましたので、平日の野球グラウンド使用料金について、わかりやすいように1時間当たりの使用料でちょっと紹介したいと思います。
 芦屋市では1時間当たり1,260円、宝塚市では1,800円、三田市では1,500円のところと1,000円のところ、2カ所あります。三木市では2,000円、川西市では1,000円です。質問の中では直接この使用料については触れませんでしたけども、津門中央公園では1時間当たり3,000円ですから、西宮市は他市よりも使用料はやや高いということは明らかです。本市の野球グラウンドでは、使用料が他市より高い上に使用する側がグラウンド使用時間内にライン引き等をしなければなりません。この違いは大変大きいと思います。これが他市よりも使用料が安ければ、そういったグラウンド整備やライン引きを使用する側がやらなければならないというのもまだわからないではありません。しかしながら、実際には使用料はむしろ高いわけですから、サービス内容を充実し、使用料の減免等も行い、稼働率が上がれば、当然施設は効率的に使用されることになります。これは、市にとっても大変喜ばしいことだと思います。質問の中では還暦野球の例を挙げましたが、多くのスポーツに取り組む高齢者の方々に喜んでいただくことができるようなサービスを提供していくことこそ重要なのではないでしょうか。指定管理者制度導入とあわせて、サービス向上等の中でも、窓口対応、電話対応等の接遇の向上、インターネット、ファクス等を活用した情報提供と並んで、利用者の要望、意見に対する速やかな対応というふうにうたっておられます。この際、稼働率アップ等の課題を整理されることが必要だと思います。その際には、使用料金などによる利用料の減免、割引を検討していただくことはもちろん、ぜひとも先ほどから申し上げておりますようなさまざまな面でのサービスを向上していただき、また、ぜひとも平日における高齢者の利用促進やグラウンド使用料、駐車場利用料等の減免も含めて早急に検討していただきますよう強く要望しておきます。
 次に、いい歯の日・健康フェスタ西宮についてであります。
 西宮市歯科医師会では、平成14年から4年間、毎年11月8日前後の日曜日に、いい歯の日・健康フェスタ西宮を西宮市の後援を得て開催してこられました。質問でも申し上げましたとおり、毎回2,000人以上の市民の皆様の参加を得ている。大変好評なイベントであり、今後もぜひ続けるべきだと考えております。仮にこれまで4年間継続してきたから、事業としての意義は十分に市民の皆様に浸透したと判断されているのだとしたら、非常に残念に思います。せっかくこれまで4年間継続してこられたことが、このイベントをやめてしまうことによって消えてしまい、徒労に終わってしまう面が強いのではないでしょうか。何と申しましても、歯は、あらゆる年代、性別等にかかわりなく、すべての方にとっての健康の大もとです。毎年2,000人以上もの市民の皆様の参加を得ている大変好評なイベントでございます。継続は力なりと言いますけれども、このように多くの好評を得ており、市民の健康を守るという面からも非常に意義深い、このいい歯の日・健康フェスタ西宮をこれからも継続できますように、これまで以上の取り組みに対する御後援をよろしくお願いいたします。
 次に、障害者歯科診療対策事業についてであります。
 この事業の必要性は十分に認識されていること、今後も引き続き事業運営の支援を継続していくという内容の御答弁をいただきました。ありがとうございます。何と申しましても、実際に患者に接して治療を行っているのは医師であります。当然現場を熟知しているのもまた医師以外にあり得ません。今後とも、この事業の継続に当たっては、これまでと同様に歯科医師会と十分な話し合いを行い、事業運営の支援のあり方を調整していただきますよう要望しておきたいと思います。
 次に、休日歯科診療対策事業についてであります。
 こちらにつきましても、障害者歯科診療対策事業と同様に、事業の必要性については十分認識していただいている旨の答弁をいただきました。この厳しい財政状況の中、事業経費の節減が求められるのは当然のことであります。しかしながら、答弁の中でもありましたけども、休日歯科診療対策事業は、国が定める救急医療対策事業実施要綱や兵庫県保健医療計画においても確保が求められている大変重要な事業であります。このことを踏まえて、引き続き事業の継続に向けての支援が行われるよう強く要望しておきます。
 最後に、にこやか収集についてでございますが、これは、まさしくお金がかからないで、高齢者並びに弱者の方を救済できるサービスであります。これまでも希望された方々には大変喜ばれていますし、その結果、答弁の中でもありましたとおり、年々利用者はふえ続けています。今後、社会全体の高齢化が進む中、利用者が今以上にふえていくことは恐らく確実だと思われます。入札制度になっても、このにこやか収集をこれまでどおりに続けていただけるとのことで、ひとまず安心はいたしました。今後、希望する方には、できるだけ──いろんなケースがあって大変でしょうけど、細心の注意を払ってといいますか、きめ細かいサービスが提供できますように今後もよろしくお願いをいたします。
 以上、要望を申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) 次に、喜田侑敬議員の発言を許します。
   〔喜田侑敬議員登壇〕
◆12番(喜田侑敬) ただいまから、政新会の一員として、喜田侑敬、一般質問をさせていただきます。
 皆さん、お疲れでございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは質問に入らせていただきます。
 まず初めに、住宅用火災警報器の設置義務についてお尋ねいたします。
 この件につきましては、先日の白井議員の代表質問と少々重なる点がありますが、お許しをいただきたいと思います。
 住宅用の火災警報器が、平成18年6月1日から施行の消防法、建築基準法の施行令により、新築住宅に義務づけられることになりました。また、既存住宅にも、平成17年9月、火災予防条例改正により、設置しなければならないようになりました。条例の付則で、経過措置で平成18年6月1日現在の既存住宅は平成23年5月31日までの5カ年以内に設置義務が設けられたことに関連し、住宅用火災警報器の市場を調べますと、多種多様で製品が出回りつつあります。価格もさまざまでありまして、安いもので定価4,000円程度、高いものになりますと1万2,000円程度となります。メーカー各社のカタログを見ましても、よく出回るであろうと思いますのが定価5,000円から6,000円程度のものではないかと思います。また、住宅内の設置義務を課せられた箇所は、就寝室、台所等、階段の上部となっていることから、一戸建て平家住宅を見ましても、2カ所以上を設置しなければならない。すなわち、安い製品を取りつけるとしても、1住宅に8,000円以上の費用負担がかかってくることになります。なお、既存住宅に義務づけられる条例、罰則はないことから、市民は、5カ年とされる設置期限内にどの程度周知徹底できるか、疑問が残るところでございます。今年2月2日、防災対策調査特別委員会の管外視察で東京都荒川区に行かせていただき、当日、新聞報道された住宅用火災警報器の切り抜きを担当課からちょうだいいたしたのでありますが、この文面を少々紹介させていただきたいと思います。
 見出しは、「荒川区 全戸に火災警報器 新年度予算案に5,760万円」であります。「荒川区は1日、区内の全世帯に住宅用火災警報器を設置するため、新年度から未設置の家庭に警報器を配布すると発表した。新年度一般会計予算案に5,760万円を盛り込んだ。東京消防庁は「自治体が全世帯を対象に配備させるのは23区では初めて」としている。同区は木造建築物が密集しているほか、道路が狭い地区が多く、延焼などの被害を防ぐには火災の早期発見が不可欠となっている。区では、住民の生命を守るとともに、火災への意識を高める効果もあるとして、全戸整備を進めることにした。防災課によると、区内約8万7,000世帯のうち、すでに火災警報器が設置されているのは、おおむね3万世帯程度。残る5〜6万世帯について、同課は今後、消防署と連携しながら、住民への説明会を開くなどして、来年度中に取り付けを完了したいとしている」。以上が新聞記事であります。
 続いて、ちょっと疑問点がありますことから、先日、2月27日でございますが、防災課に、現在の進捗状況にあわせ、購入価格、そして1世帯に対する配布数などについて問い合わせをさせていただきました。その回答は、新年度にプロジェクトを設置し、具体的に検討する段階であるとされ、新年度予算案に盛り込んだ予算額についても概算であった、障害者や高齢者への配慮も必要であり、すべて同一機種にはならないので、数量等もプロジェクトの中での検討事項になると考えている、具体的にはこれからのことですというような回答でございました。
 こういうことから、荒川区の新聞記事で参考になったのは、全世帯数に対する設置済み世帯数と未設置世帯数の比率だけであるということになります。そして、参考になるその比率で本市に対照いたしてみますと、本市の全世帯数19万7,000世帯を対象に計算したわけでございますが、既に設置済みは42.5%の8万3,700世帯、未設置世帯数は57.5%の11万3,300世帯と、およその世帯数をつかむことができたわけでございます。本市の未設置世帯数11万3,300世帯にどの程度の金銭負担がかかってくるか、概算ではありますが、出してみますと、平家建て住宅における1世帯の必要数が2個とするならば、安いものでも8,000円になるわけです。未設置11万3,300世帯に係る総額が9億640万円となります。また、2階建ての住宅になれば、部屋の間取りでも違いはありますが、4カ所から5カ所取りつけなければならないと思われます。例えば1世帯取りつけ平均個数を4個と仮定しますと、18億1,200万円となります。本市だけでもおよそ18億1,200万円の大きな市場が開放されることから、各メーカーや販売業者でさまざまな手法で販売合戦が展開されることは明らかであります。本市では、既に2月25日付の市政ニュースで、消防法改正により既存住宅にも住宅用火災警報器の設置が必要になったことや、購入する際の注意事項等を掲載されていました。また、既に啓発パンフレットも作成されている状況であります。全世帯への設置に至るまでは、市民からさまざまな問い合わせや、悪質な販売業者とのトラブル問題が起きることは避けられないと考えます。
 そこで何点かお尋ねいたします。
 1点目は、既存住宅に住宅用火災警報器の設置義務があって、なぜ設置報告義務をつけないのか。
 2点目は、条例では罰則なしとされていることについてお尋ねしますが、例えば既存住宅に対する経過措置期限、平成23年5月31日を過ぎても設置してなかった世帯から出火し、近隣も類焼した場合にも罰則なしで済ませるものかということを尋ねます。
 3点目は、未設置世帯に設置義務を課せられるのであれば、なぜ購入希望者から申し込みを募り、一括購入方法をとらなかったのか、市民に対してメーカー、機種、製品のよしあし、価格などを自由に選んでくださいで事が済むと思っておられるのか、そして、市民に対する金銭の負担軽減を考えなかったのか、悪質な訪問販売の温床になることは必至であり、また、犯罪まで及んだとき、市はどのように言いわけをするのか、などなどを真剣に考えていただいたのかということをお尋ねします。
 もう一つは、既に作成されている、住宅用火災警報器の設置が必要です、悪質な訪問販売に御注意をとされた啓発パンフレットはどのように利用されるのか、お尋ねいたします。
 次に、大きい二つ目の質問ですが、昨年の火災件数と消防緊急出動についてお尋ねします。
 今年1月、本市消防局は、昨年の火災件数をまとめ、記録的なものとなったことを新聞各紙が、過去10年で火災最多153件、死者、負傷者倍以上と大きく取り上げて報道されました。火災原因で中でも目立つのは、過失火災ではなく、放火犯罪と思われる火災件数であります。特に鳴尾消防署管内で起きた連続放火、放火と思われる関連事犯は3月から22件と、我々議員にも、昨年10月28日、ファクスで知らされたところであります。インターネットで見ますと、上田地区、高須地区に多発、8月以降放火、放火の疑いを含むが17件発生し、うち深夜から早朝にかけて、金曜日、日曜日に多発したのが12件となっていました。本市鳴尾消防署は、鳴尾地区各消防団には巡回警備並びに緊急出動態勢を指示されたと聞いております。また、甲子園警察におかれましても警戒警備を強化され、一方、多発する地区自治会では、住民に注意ビラを緊急配布されたことも知りました。今後このような事犯が発生したときのために何点かお尋ねします。
 続いて、さきに質問いたしました住宅用火災警報器設置に関連しますが、これまでの消防緊急出動件数のうち、特に誤報、誤認、虚報の件数が増加するのではないかと懸念を抱くところでございます。本市消防局の近年の火災統計を見ましても、誤認、虚報は減少しているところであります。緊急時の消防車出動は、早期消火を目標に、一刻も早い現場到着を義務とされ、御苦労いただいていることにかかわらず、誤認、虚報によって緊急出動している際に火災通報が入ってくる場合、また、火災通報により緊急出動している間に誤認、虚報が入ってくる場合など、困惑を招く事態が多くなるのではないかと心配するところでございます。消防署にかかわる影響についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
 1点目は、鳴尾地区での放火事犯についてでありますが、ファクスに関係団体と再度放火防止対策を協議しますと記された関係団体とはどの団体を指しておられるのか、お聞きしたい。
 2点目は、鳴尾消防署管内の地域住民で構成されている鳴尾連合自治会内の旧自主防災会組織にどのような情報伝達をされ、どのように指示されたのか、その必要性はなかったのか、お尋ねします。
 もう一つは、このような緊急を要する状況に置かれたときにこそ、鳴尾消防署管内すべての防災会が情報交換をし、協力体制をとり、各自治会や地域住民に活動協力を依頼するために自主防災会組織の結成を奨励してきたのではないでしょうか。今後、このような放火事犯が発生した際に参考にする課題となるものはなかったのか。
 次に、住宅用火災警報器の設置義務に伴う誤作動による誤報、誤認通報で緊急消防車両の出動に及ぼす影響についてお聞きしたいと思います。
 大きな3点目、長崎県の大村市、高齢者介護施設の火災についてお尋ねいたします。
 今年年始早々1月8日午前2時20分ごろ、長崎県の大村市での高齢者介護施設のグループホームやすらぎの里さくら館から出火、鉄筋平家一部木造建て約280平米──約85坪を全焼し、懸命な救出活動にもかかわらず、5名が焼死、2名は病院へ搬送されたが死亡、2名は病院へ搬送され、入院されたとした火災であります。2日後の報道では、消防出動、通報確認で2分おくれの見出しでありました。この2分間のおくれの原因が気になりますもので、順を追ってみますと、火災の初報は2時25分、施設長が現場からトラック運転手の携帯電話を借りて110番通報で県警本部に連絡、県警本部は大村警察へ連絡、大村警察は大村消防署へ連絡、大村消防署の連絡を受けた消防士が、そこで間違いがないかと再確認を求めて、同30分に一たん電話を切る、大村警察から2分後間違いないと電話が入る、そこで、大村消防署は、34分、消防隊が出動となったわけでございます。施設長の一報は25分に110番を通報し、消防出動34分のその間、9分間経過しているわけでございますが、現場到着までの所要時間を加えますと、相当な時間のロスが推察されるわけでございます。こういった時間のずれ、こういったことに対して消防局はどういうふうに考えておられるか、お聞きをいたします。
 この火災に関連して健康福祉局にお尋ねいたしますが、このような大きな火災を起こしたグループホームやすらぎの里さくら館は、入所者9名のうち、つえなどに頼らずに自立歩行できる方は3名であった、職員数は8名で、夜間は当直職員1名であった、国の基準は入所者18名までなら夜間当直は1名でよいとされている管理体制に、県は各市町村や各施設に防火対策を徹底するように通知したと報道され、同県長寿社会課は、ホームの夜勤職員が1人でいいか検討したいと言う。事故が発生して初めて気がつく安全管理は、遅過ぎると言わざるを得ません。本市でも多くの老人福祉施設や身体障害者施設があります。中でも本市が管理運営している施設でありますが、特に自立歩行ができない入所者がおられる施設の避難訓練、防災訓練など十分であろうか、また、消防設備の整備点検ができているであろうかなどなど、浮かんでくるのであります。
 そこでお尋ねします。
 本市の直営施設である養護老人ホーム寿園及び軽費老人ホーム雅楽荘の火災事の安全管理についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
 四つ目の質問は、水道局電話受付センター設置についてお尋ねいたします。
 兵庫県下の自治体や全国的に見ても、電話受付センター、コールセンター等、名称は異なりますが、既に実施されている自治体や準備に追われている自治体が多く見られるようになってきました。本市水道局も来年度、平成18年度当初予算案において、電話受付センター設置における予算措置として、1億4,500万円の債務負担行為予算を計上しておられます。本市において初めて試みる水道局の電話受付センターは、市民が求める多種多様な内容をどれだけ細やかに準備態勢の中で整えるか、問われた内容に対して的確にいかに早く答えられるか、そして、満足していただけるかであると思っています。平成19年度の実施に向けて、市民サービスの向上に寄与できる、より有効な費用対効果を生み出せる体制づくりを願うばかりでございます。ここに至るまでの経緯、今後の課題などについてお尋ねいたします。
 まず初めに、電話受付センターの設置に至る経緯と目的について詳しく説明いただきたい。
 2点目は、設置に向けてこれまでさまざまな準備をしてこられたと思いますが、準備に当たって、他市の状況なども参考にされたのか、したならば、その状況はどうであったか、また、開設時期も含め、現在までの進捗状況を聞かせていただきたい。今後のスケジュールもあわせてお願いいたします。
 3点目は、業者選定の方法と課題についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
 4点目は、設置の費用対効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席から意見、要望を申し上げたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎市長(山田知) 高齢者介護施設の火災についての御質問のうち、市立老人ホームの安全管理についての御質問にお答えをいたします。
 我が国は、5人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えまして、老人ホームやグループホームなどの施設で数多くの高齢者が生活をしておられます。高齢者の皆さんが安心して暮らしておられる施設における火災事故につきましては、心から痛ましい出来事であると思っております。
 お尋ねの寿園と雅楽荘につきましては、火災発生を未然に防ぐため、カーペットやカーテンなどに難燃素材を使用するとともに、初期消火対策として、消火活動に必要なスプリンクラーや屋内消火栓などの消防用設備を設置しております。また、万一火災が発生したときの対策としまして、入所者の避難誘導及び消防署への早期通報、連絡がスムーズに実施できるよう、総合訓練や自主避難訓練などを実施しております。今後とも、入所者に安全で安心していただける施設づくりに努めまして、いつまでも生き生きと健やかに暮らしていただけるよう願っております。
 以上です。
◎消防局長(岸本正) 3番目の高齢者介護施設の火災に関する御質問の1点目、長崎県大村市での高齢者介護施設の火災で施設の関係者が警察に通報してから消防が出動するのに要した9分の時間経過についての御質問にお答えいたします。
 通常、火災が発生した場合、居住者などは119番へ通報するのが原則であり、この介護施設の関係者が直接119番に通報するか、または消防が警察からの緊急通報に即応しておれば、最初の通報から消防が出動するまでの9分間は短縮できたのではないかと思われます。当市では、住民の方からの119番通報や警察からの緊急通報があった場合、そのすべてが事実に基づく通報であるとの前提のもと、すべての事案に迅速に出動して対応しております。
 次に、1番目の住宅用火災警報器の設置義務に関する御質問にお答えいたします。
 まず、設置報告義務でございますが、この住宅用火災警報器の設置義務を設けた消防法の改正に報告義務は規定されておりません。これは、消防法令に消防用設備の届け出義務があるものの、個人住宅に設置する住宅用火災警報器は、防炎カーテンや開放式の面格子と同様、住宅用防災機器であることから、届け出義務を設けなかったものでございます。
 次に、住宅用火災警報器を設置しない場合、罰則を設けていないのは、届け出義務と同様、自己責任分野である個人住宅という観点から消防関係法令に罰則はなく、この法令の委任事項に基づく火災予防条例である関係から、条例にも罰則は設けておりません。また、未設置住宅から出火、類焼した場合も、未設置を理由に罰則を適用することはございません。
 続きまして、住宅用火災警報器の一括購入、悪質な訪問販売などにつきましては、消防用設備や防災機器を設置指導する消防機関として、それらの機器を一括購入し、あっせんを行うことは、機種の限定、業者を指定することとなり、製造・販売業者や社会への影響から、難しいものがございます。また、住宅用火災警報器は個人住宅に設置する防災機器であることから、住民の自己責任と自由意思に基づき、購入先や各種の機種を選定し、設置していただくものと認識しております。購入していただく場合、市民の皆様には負担が生ずるものの、住宅火災による死者を減少させるため、総務省消防庁が消防関係法令を改正し、全国的に設置推進を行っているものでございます。
 また、悪質販売等への対応についてでございますが、被害を受けないよう広報活動により自己防衛意識の啓発を図り、万一被害が発生した場合には、警察等の関係機関と協調し、適切に対処してまいります。
 啓発用パンフレットの利用につきましては、住宅用火災警報器の設置義務が一般住宅に対する新しい制度であり、市民の方への周知が必要なことから、引き続き作成または購入し、自治会等にも協力を求め、市内全域に配布するなど、住宅用火災警報器の設置、普及に努めてまいります。
 続いて、2番目の昨年の火災件数と消防緊急出動のうち、鳴尾地域での連続放火に関する御質問ですが、放火防止対策を協議いたしました関係団体は、甲子園警察署、鳴尾地域の6消防分団と、放火が多く発生した区域の上田自治会、高須自治協議会でございます。
 鳴尾連合自治会内の九つの自主防災組織への情報伝達、指示、その必要性につきましては、この地域の自治会長が自主防災会の会長や役員等を兼務しておられることから、鳴尾連合自治会の役員会で今回の連続放火に関する情報をお伝えし、放火が発生した区域にはチラシやポスターの配布を依頼したものでございます。今後も、連続放火等では情報伝達や意見交換が必要なことから、自主防災組織と自治会の両方に情報が伝わるよう努めてまいります。
 今後、連続放火などが発生した際の参考にする課題ですが、平成17年中の放火は市内の多くの箇所で発生していることから、市政ニュースや市のホームページで全市的に放火防止対策を喚起し、鳴尾消防署管内は、消防職員と消防団員がすべての区域に防火パトロールを実施し、放火が発生した地域にはチラシの配布やポスターを掲示し、さらに、連続放火が発生した上田地区周辺は住民の方が自主的に巡回の御協力をいただき、おかげをもちまして、連続放火はおさまっており、深く感謝申し上げます。このように、各機関の協力関係は良好であったと考えておりますが、今後も、地域との情報交換等が必要な事項につきましては、自主防災会や自治会への周知を含め、さらに有効な方法を検討してまいります。
 最後に、住宅用火災警報器の設置に伴う緊急出動の増加影響につきましては、住宅用火災警報器は、逃げおくれによる焼死者を減少させるために必要な消防関係法令の改正であり、住民の方が住宅用火災警報器を設置し、緊急出動が増加したとしても、消防の使命が市民の生命、財産を守ることであることから、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
◎水道局次長(井田佳樹) 4番目の水道局電話受付センター設置についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の電話受付センター設置に至る経緯と目的でございます。
 水道局では、電話による水道の使用や中止の申し込み、水道管の老朽化などによる漏水の修繕工事の申し込み、さらには、水道事業全般に関するさまざまな相談等がございます。これらの電話は、その時期や曜日、時間帯によって集中することがあり、例年3月から4月にかけての引っ越しシーズンには電話が集中し、つながりにくい、つながっても再度他の部署へ回されるといった苦情等が寄せられたという経過がございます。こうした状況を受けまして、当面の解決策といたしまして、平成17年度よりお客様相談センターを設置いたしまして、水道サービス全般に関する相談等の窓口を一元化することにより対応してきたところでございます。しかしながら、緊急時を除きまして、閉庁時間帯や土、日、祝日のサービス提供までには至っておりませんでした。一方、民間企業におきましては、電話・電気・ガス事業部門などで、いわゆるお客様センター、コールセンターといった形で電話窓口での受け付けを行い、しかも24時間対応でのお客様サービスに努めておられます。これらの状況を踏まえまして、水道局におきましても、現在のお客様相談センターによる市民サービスの提供をさらに充実させ、平日の勤務時間外や年末年始を除いた土、日、祝日の一定時間に水道事業全般について使用者である市民の皆様へのサービスの向上を図る必要があるとの考えから、これまで検討を行ってきたものでございます。
 次に、2点目の他都市の状況、開設時期等でございますが、まず、既に電話受付センターを民間委託により開設している水道事業体は、現在把握しているところでは、兵庫県下で尼崎市、姫路市など5事業体、そのほかに9事業体があり、全国的に増加する傾向となっております。受け付け時間につきましては、大部分の事業体で平日の勤務時間外を含め土、日、祝日の一定時間受け付けを行っております。また、受け付け業務の内容といたしまして、電話による開栓、閉栓や漏水修繕などの申し込み、水道事業に関する相談等の受け付けと初期対応及びデータ入力などの処理を想定して準備を進めております。現在、水道局の対応実績などを参考に、応答マニュアルの作成などの準備に取りかかっておりますが、各担当課が引き継ぎ、対応する必要があるものにつきましては、水道局または委託工事事業者等との連携・連絡体制を整備する必要がございますので、開設の時期は、平成18年度後半に委託業者を選定し、従事者の研修期間を設定の上、可能な限り平成19年度早期に実施する予定といたしております。
 次に、3点目の業者選定の方法と課題でございますが、当センターで取り扱う業務には個人情報を多く含みますことから、そのセキュリティーが課題となります。このため、この業務を個人情報保護制度運営に関する重要事項として個人情報保護審議会に付議いたしました。その結果、個人情報保護を最優先した委託業者の選定を行うことで同審議会の承認が得られましたので、こうした観点に重点を置いた選定を行い、競争入札により業者を決定したいと考えております。
 最後に、4点目の設置の費用対効果でございますが、設置費用といたしましては、平成18年度は受け付け従事者の研修委託料、電話回線使用料等を予定いたしております。また、平成19年度から23年度までの5年間の1億4,500万円についても、平成18年度に債務負担行為として予算計上したものでございます。
 その効果でございますが、ワンストップサービスとして電話受付窓口を一元的に業務委託することによりまして、使用者である市民の皆様からは、南部地区、北部地区にかかわらず同一の電話料金で年末年始を除いた土、日、祝日でも申し込み、相談等が可能となります。一方、水道局といたしましては、そのデータを直ちに端末に入力し、データベース化することによりまして、市民ニーズの把握、お客様サービスの向上に生かすことができ、将来的には、出張所の統廃合も含めた組織の見直しによるコストの削減、業務の効率化が可能になると考えております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆12番(喜田侑敬) 御答弁ありがとうございました。
 少々私なりの意見、要望をつけ加えさせていただきたいと思います。
 住宅用火災警報器設置についてでございます。
 既存住宅に対する設置について、ただいま御答弁いただきました内容については、一定の理解をしているところでございますが、市民サービスという面からいえば、少々物足りない御答弁ではなかったかなというふうに思うわけでございます。先ほども述べましたように、設置しなければならない住宅用火災警報器を調べたわけでございますが、本当にメーカーがいろいろなものを、品種、価格等さまざまでございまして、これといったことで選定しにくいのは当然でございますが、やはり市民の皆さん方が思い思いの品物を選ぶということになりましても、皆さん、専門家もおられるだろうと思いますが、本当に素人ばっかしでございまして、購入する際に困られるというのが目に見えてわかるというような思いもいたします。そこで、行政の立場から、今御答弁がありましたように、製品の指定とか購入の方法とか販売店のあっせんとか、いろいろそういったことはしにくい面もございます。それをどういうふうな形で市民の不安を解消するかといえば、私の考えるのは、地域の自治会とか自主的に構成されている自主防災会とか、そういったところにできるだけ頼っていくという方法であれば、希望者を──購入の品質を定めて、これを買う人は申し込んでくださいよ、一括して買いましょうというような方法をとれば、行政が認識されてるような、できないというようなことにはならないのではないか、このように思うところでございまして、それにつけ、皆さん方で個々に買ってくれということになりますと、本当に今でも悪質な訪問販売、あちこちで出てるわけでございまして、およそ18億円以上になろうと思いますが、そういった市場で押し売りの横行というのがあっちこっちで出てくるんじゃないかというふうな、本当に危険な状況が出てくるであろうというふうに推察するところでございまして、脅されたりだまされたりするのは市民でございますから、それをほっとくわけにはいかないというのも、我々、こうやって携わる人間としては考えていかないかんというように思います。
 そこで、本当に消防の方は消防の方で一生懸命やっていただいてるわけですが、自主防犯とか自主的に構成されている自治会とかは、やはり市民局とか各局が協力し合って、そういったことの呼びかけとか協力を依頼するとか、いろいろな方法論を、これはもう早急にやらないかんわけでございますが、考えてほしいなという私の意見でございます。要望でもあります。そういったことで、これからも考えていただけないかなということを申し上げて、これについては要望とさせていただきます。
 そのほか、消防はこれぐらいにいたしまして、水道局の電話受付センターの設置について少々つけ加えをさせていただきますが、現在具体的に入っていかれようとする段階であろうと思いますが、そういった状況の中で、実施に向けてスムーズな準備が整い、市民の皆さん方に本当に喜んでいただける事業である、そういったこと、それから、こういうセンターの事業が本当に効果のあるものだというふうなことで私たちも期待してるわけですが、この件について一生懸命やっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。これも要望としてお願いいたします。
 ほか、いろいろと質問をさせていただきましたけれども、危ない時代でございます。どうか行政の皆さん方、本当に御苦労さんでございますけれども、市民のため、安全のため、御尽力賜りますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) ここで休憩いたします。
 なお、再開は、午後2時50分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
   〔午後2時26分 休憩〕
    ────────────────
   〔午後2時50分 開議〕
○議長(小林光枝) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、たてがき初男議員の発言を許します。
   〔たてがき初男議員登壇〕
◆37番(たてがき初男) 議席番号37番のたてがき初男です。
 傍聴の皆様、御苦労さまです。
 日本共産党西宮市会議員団を代表して質疑及び一般質問を行います。
 最初は、戦争を想定した国民保護計画よりも憲法9条に基づく平和非核行政をについてです。
 アメリカが引き起こす無法な戦争に日本も参戦しようとするための有事関連7法案がこれまでに成立しました。国民保護計画は、その有事関連法の一つである武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定によって、西宮市も2006年度中には策定が求められているもので、今議会にも関連条例案が提案されています。内閣官房の国民保護ポータルサイトによれば、国民保護計画とは、国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めますとしています。そして、国民を保護すべき事態については、武力攻撃事態等においてとしています。武力攻撃事態等とは、一つには、文字どおりどこかから武力攻撃される事態を言い、もう一つは、武力攻撃予測事態等を加えたものとして定義づけています。武力攻撃予測事態については、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態──政府によれば、ピストルの引き金に指がかかった、こういう事態を言うそうですが──としています。日本が武力攻撃されるような事態が起こる可能性について、この議場でも、北朝鮮が攻めてきたらどうするねん、このようなやじもよく聞かれますが、この点について、テレビでもよく登場する軍事評論家が、北朝鮮は日本に攻めてくる国力はない、テロと違って国家で管理できる軍隊なので、国家間の交渉で解決できると、昨年11月6日に開かれた県主催の兵庫県国民保護フォーラムの講演で話をしたとのことであります。それもそのはず、政府自身が日本が攻めてこられる可能性は万々が一と答えているわけですから、武力攻撃事態はもちろん、武力攻撃予測事態さえも起こり得ない、こういうことが明らかになっています。だからこそ、兵庫県国民保護フォーラムの参加者がフロアから、そうするとこの計画は要らないのでないかと発言する一幕があったそうですが、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、政府自身も日本が現状では攻めてこられる可能性がないのに、なぜ備えあれば憂いなしと言って有事関連法を制定させたのでしょうか。この点について、私は、2004年12月議会でも国民保護計画の質問を行いました。そのときにも指摘をしましたが、1997年に日米政府間で合意をした新ガイドラインが根源です。新ガイドラインは、三つの取り決めを行っています。一つは、平素からの協力、二つ、周辺事態での協力、三つ、日本有事での協力です。この中の周辺というのは、日本近海だけではなく、中東までもが周辺と政府が答弁しています。このようなことから具体的になってくることはどんなことでしょうか。そのことを端的に語っているのが自衛隊元幹部の次の言葉です。我が国が直接攻撃される事態があるとすれば、それは、我が国の米軍基地から出撃する米軍を周辺事態法に基づき後方支援する場合だ。要するに、アメリカが引き起こす戦争に日本が協力、参戦し、そのことによって日本にも武力攻撃事態等が起こることになるというものです。結論を言えば、こんなアメリカへの協力をやめれば、武力攻撃事態等もなくなり、国民保護計画も必要なくなります。
 ここに政府が国会に報告した国民の保護に関する基本指針というものがあります。この第2章には武力攻撃事態の想定に関する事項があり、第1節で、武力攻撃事態の類型として、1、着上陸侵攻の場合、2、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3、弾道ミサイル攻撃の場合、4、航空機攻撃の場合、続いて第2節で、NBC攻撃の場合の対応として、1、核兵器等、2、生物兵器、3、化学兵器を挙げています。一部を紹介します。着上陸侵攻の場合の特徴は、地域が広範で、比較的長期に及ぶ、武力攻撃予測事態において住民の避難を行う、弾道ミサイル攻撃の場合は、攻撃目標を特定することは極めて困難、さらに極めて短時間で着弾する、さらには、弾頭の種類の特定は困難としています。要するに、武力攻撃事態はいろいろ想定できるが、いざとなったら時間もないし、何が来るかわからんというのが本音のようです。その上に、内閣官房が発行している「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という国民向け啓発冊子では、核爆発の場合の留意点として、閃光や火球が発生した場合には、失明するおそれがあるので見ないでくださいと、今から60年も前に広島や長崎に世界で初めて原爆を落とされた直後のような非科学的な時代錯誤のことまで大まじめで書いてあります。
 そこで、自衛隊は何をするのか見てみると、防衛庁の国民保護計画によると、自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障の生じない範囲で住民の避難、救援の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施するとあります。要するに、国民を保護するよりも敵と戦うことが最優先だとするものです。したがって、国民保護措置については、そのときになってみなければわからない、こういうことです。
 ところで、国民を保護する事態は、何も武力攻撃事態だけではありません。先ほども述べたように、武力攻撃予測事態においても発令されます。有事関連法案によれば、武力攻撃事態に至る前の予測事態でも、当然自衛隊やアメリカ軍が戦闘体制に配置することになります。自衛隊ですら国民を保護するのは最優先課題ではないのですから、アメリカ軍などは全く考慮に入っていないと思います。武力攻撃事態等では自衛隊もアメリカ軍も出動することになっているのに、その具体的なことは何らわからない、こんな状態で一体どんな計画ができ上がるのか、想像すらできません。
 国民保護法、国民保護計画の次の問題点は、市民の自由と権利の問題です。武力攻撃事態法第3条第4項は、「武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず」としながらも、当該武力攻撃事態等に対処するために制限が加えられるとしています。確かにこの制限は必要最小限としていますが、昨年5月9日に行われました近畿地区国民保護ブロック会議で参加者から必要最小限との基準は何かわかるように説明してほしいとの質問に、内閣官房担当官からは、その時々によるという回答が出されました。それからも明らかなように、武力攻撃事態等への対処が最優先され、国民の自由と権利が制限されることは明らかです。このたび兵庫県が発表した兵庫県国民保護計画案に対して、兵庫県弁護士会は、人権保障に関する具体的な言及がほとんどなく、極めて不十分な内容であると反対の声明文を発表しています。
 そこで、国民保護法の罰則を見ると、第10章188条から194条までで定めています。189条では、物資の保管命令に違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。自分はこのようなことに協力できないとする市民は罰せられます。また、義務化はされていませんが、ふだんから市町村等が行う訓練の参加もあります。自分はこのような訓練に参加しないという市民がいた場合、どうなるのでしょうか。戦前の事例は、訓練が戦意高揚の手段であり、これに参加しない者は非国民として厳しく非難されました。国民保護法においてこのようなことが絶対ないとは言えず、逆に戦前の日本国民を戦争への協力者に仕立て上げた国家総動員法の生まれ変わりと思わざるを得ません。
 西宮市は平和非核都市宣言をしています。また、日本は、世界に誇るべき憲法があります。中でも第9条は、戦争放棄、戦力及び交戦権否認として世界的にも有名です。政府のさまざまな資料を見ても共通しているのは、自然災害と抱き合わせをして戦争への協力体制を強いるもの、この本質を覆い隠していることです。先ほども紹介した内閣官房が発行している啓発冊子にも、武力攻撃やテロなどに際して皆さんがどのように行動すればよいか、あるいはふだんから何を備えておけばよいかなどについて取りまとめたものです、こうした対応は地震などの災害時における対応と共通することも多くありますとしているとおりです。地震や台風など自然災害は防ぎようがありません。しかし、戦争などは、人間が起こすもので、人の力で防ぐことができます。現にこの日本は、60年間戦争でだれ一人殺されていないし、殺してもいません。それは、憲法9条があり、これを守ることが最大の国民保護になると思います。また、平和非核都市宣言、西宮市のとるべき道ではありませんか。
 そこで質問します。
 1、武力攻撃事態を想定しても、地域が広範、攻撃目標の特定困難、極めて短時間などと政府自身が認めている上に、自衛隊やアメリカ軍の行動も全く不明で、どのように西宮市としての保護計画を策定するのか。
 2、憲法が保障している基本的人権や自由については最大限守る必要があるが、国民保護計画においてはこの点はどのように考えているのか。
 3、自然災害と違って武力攻撃事態というのは人間の行為によって起こるので、防ぐことが可能だし、防がなければならない。平和非核宣言都市として、憲法9条の立場に立ち、国民保護計画の策定は中止すべきではないか。
 以上、答弁を求めます。
 次に、利用料の大幅引き上げとなる障害者自立支援法に負担軽減をです。
 この法律は、障害者団体や幅広い国民の反対の世論で一度は廃案になったものが、さきの国会で再度提出され、共産党、民主党、社民党の反対、自民党、公明党の賛成多数で可決しました。そして、半年もたたない来月4月1日から、福祉サービスの利用料に対して原則1割負担が導入されます。また、10月1日からは障害認定区分の施行と大変慌ただしく、複雑なことになっています。しかも、この法律の一番大きな問題は、障害者やその家族の生活実態を無視して、障害が重く制度を多く利用せざるを得ない人ほど費用負担も重くなるという応益負担が導入され、これまでの経済的能力に応じて負担する応能負担と根本的に変わっていることです。
 西宮市では、各種障害者手帳所持者は1万6,350人となっています。そのうち居宅介護やデイサービスなどの居宅生活支援を受ける人は1,120人、授産施設や更生施設に入所、通所している人が718人、精神障害者居宅生活支援事業を利用している人は55人となっています。これら制度利用者のうち居宅生活支援利用者の所得階層は、市民税非課税が72.7%、生活保護受給者と合わせて81.5%が負担額0円となっています。また、施設訓練等利用者は、同様に63.7%が負担額0円となっています。これが4月1日から障害者自立支援法によって、上限額が設定されたとはいえ、原則1割の利用料を払わなくてはなりません。支援費制度のもとでは収入は6段階に分かれていましたが、自立支援法のもとでは4段階に圧縮され、今までと同じように負担額が0円は生活保護受給者のみで、低所得1──これは市民税非課税で本人収入が80万円以下の人、低所得1は1万5,000円、低所得2、市民税非課税で1より収入の多い人は2万4,600円、それ以上の人は一般で3万7,200円を負担しなければなりません。さらに、施設入所者には食費、光熱水費、通所施設には食費がそれぞれ自己負担となります。大変な負担増です。
 先日、私のところに視力障害者の方から電話がかかってきました。自分は、あんま、はり、きゅうで80万円を超える収入があるので低所得2になり、夫婦とも全く目が見えないので、ヘルパーさんの費用の負担が大変になる、特に妻はガイドヘルパーさんに月30時間来てもらっている、専業主婦なので現在は負担がないが、4月からは世帯の収入で見られるので5,100円の負担となる、市民福祉金も削られた上に出費がふえるのはしんどい、しかも、収入があるとはいえ、たかだか80万円を少し超える程度で、市民税は非課税だ、300万円の世帯と同じ負担になるが、収入の区分が余りにも大ざっぱ過ぎるというものでした。
 次に、施設利用者でこの費用負担が具体的にどうなるか、調べてみました。津門大箇町に名神あけぼの園という通所授産施設があります。ここは定員100名で、現在98名が通所しています。2005年1年間の平均授産工賃──施設で仕事をして得る賃金ですが、平均2万1,744円となっています。これに対して利用料を負担している人は2人で、1人は月額1万6,000円、もう1人は2,900円です。ところが、4月からは全員に利用料の負担が生じます。新たに発生する負担額は、サービス利用料と食費で社会福祉法人減免を適用しても、所得によりますが、最低でも1万2,600円の負担となります。通園生の工賃を見ると、1万円未満が12人、1万円から1万5,000円未満が7人で、1万2,600円以下の人は16人います。この16人は、働いて得る工賃よりも施設利用料の方が高いという逆転現象が生じ、旭川市や東大和市などでは、通所を断念したり、退所せざるを得ない人たちも出ています。
 以上のように、障害者自立支援法によって負担が重くなるという問題点を少しでも緩和しようと、京都市では、低所得1の世帯と障害基礎年金1級及び特別障害者手当のみの世帯は、月額負担上限額1万5,000円を7,500円に、また、それ以外の市民税非課税世帯は2万4,600円を1万2,300円に、市民税課税世帯の一般のうち市民税所得割4万円未満は3万7,200円を1万8,600円に、それぞれ2分の1に引き下げ案を発表しています。また、横浜市では低所得1、2の在宅サービスは負担なし、東京都でも低所得1、2のホームヘルプサービスは3%負担のみとするとしています。
 自立支援法のもう一つの変更点は、10月1日から実施される6段階の障害程度区分です。介護保険と同じように、福祉サービスを利用したい場合は、この認定審査を受けなければなりません。この審査が障害を持つ人や家族にとって正確で実態が反映されるのか、大いに心配のあるところです。
 そこで質問します。
 1、応能負担から応益負担になったことにより、必要とするサービスも受けられなくなるような事態は絶対避けなければならないが、西宮市として京都市で示されたような負担額の減免を行うべきではないか。
 2、障害程度区分の認定に当たっては、本人や家族の事情や実態、必要度など正確に把握する必要があるが、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整える必要があるが、この点、問題はないのか。
 3、利用者の負担軽減策を国に要求すべきではないか。
 以上、答弁を求めます。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 御答弁によりましては、自席より再質問等を行います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(小林光枝) これより当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) まず、国民保護計画に関しまして3点の御質問がございました。
 1点目は、西宮市としてこの保護計画をどう策定していくのか、それから、2番目は、基本的人権、自由というのもそうですが、保護計画にどのように反映をしていくのか、三つ目が憲法9条、これの堅持によってこういう保護計画の作成は不要ではないのか、こういう御質問でございます。
 1点目と3点目は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
 武力攻撃等から国民の生命、身体、財産を保護するための措置を的確に実施することを目的といたしまして、国民保護法が16年に成立いたしております。その法律の中で、地方公共団体はこの国民の保護に関する計画を作成することを義務づけられているところでございます。国が示しましたこの基本指針に基づきまして、17年度は県が保護計画を策定し、18年度に市町村が県の保護計画に基づきまして市の計画を策定する、このような運びになっておるところでございます。地方公共団体が作成しますこの国民保護計画は、議員からも御指摘がありましたわけですが、住民の避難とか救助とか平素の備えなどを中心とした内容になっておるわけでございます。
 それから、私どもの考えております国民保護計画を作成する場合の基本的な考え方でございますけれども、このような計画に基づく対策が必要とならない、こういう事態が起こらない、こういうことが何よりも重要である、こういう認識のもとで、国の平和と国民の安全を確保するには、諸外国との良好な協調関係の確立、あるいは国際社会との協力など、武力攻撃の発生を未然に防ぐ、こういうことが必要なことであろうと思っております。市といたしましても、58年に平和非核都市宣言をいたしておりまして、この趣旨にのっとり、各種の平和施策や教育、国際交流など、この取り組みを着実にこれからも続けていく、これが大切だと思っております。しかしながら、不幸にして、万一、武力攻撃事態を含め緊急事態が発生いたしました場合に備えまして、先ほど申しましたように、兵庫県の計画に基づきまして国民保護計画を作成する予定でございます。県の国民保護計画は現在国と協議中である、このように聞いております。
 それから、基本的人権でございますが、国民保護法第5条では基本的人権の尊重がうたわれております。今後どのように具体的に反映できるか、この辺はよく慎重に考えていかないけませんが、兵庫県の国民保護計画の中で、総論の第2章、基本方針の中で、県民の自由と権利を最大限に尊重する、こういう基本精神がうたわれております。本市におきましても、こういう基本的な考え方につきましては尊重していかなければならない、このように考えております。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) 障害者自立支援法の施行に関しまして、3点の御質問がございました。
 順次お答えをさせていただきたいというふうに思いますが、まず、1点目、応能から応益に変わったわけでありますけれども、その中で、京都市でありますとか、あるいは横浜市の事例を出されまして、いわゆる市独自の軽減措置をとる考えがあるのか、こういうふうなお尋ねでありますけれども、今回のこの自立支援法では、新たにみんなでこの制度を維持していこう、こういったことで、障害者の方も含めて国民全体でこの制度を支えていこう、こういうことで、利用者負担という考え方が出てきたわけでございます。原則的には、利用者が1割、公費で9割、こういうふうな考え方でございます。ただ、単に1割ということだけではなしに、そこでは、国の方ではいろんな軽減措置が考えられておりまして、例えば月額の負担上限額の設定、先ほど質問の中でも出されたわけでありますけれども、4段階の負担の上限額の設定が行われておりますし、また、社会福祉減免、こういったものもあります。それから、障害福祉サービス費としての支給、こういったものもございます。また、これは3年間に限ってということですけれども、食費等、これについても減免がある、こういうことでございますので、私どもが今考えておりますのは、市独自の利用者負担の軽減措置ということでありますけれども、今申しましたような国のいろんな負担軽減措置、これを適切に運用するということでこの4月から対応を図ってまいりたい、このように思っております。
 それから、一つ飛びますけれども、3点目のことですけれども、そういった軽減措置について、拡充といいますか、そういったことを国に要望すべきではないか、こういうふうなことでありますけれども、これにつきましても、まだ制度が動いておりません。この4月から動くわけですので、私どもとしましては、今申しましたようなことをまずそれで動かしてみて、状況をいろいろと把握し、また、分析、評価をした上で、今後、改善すべき点がある場合には、これはまた国の方にもいろいろと要望等もしてまいりたい、こういうふうに思っておりますけれども、現時点で国の方に拡充等についての要望をするということについては、考えを持っていないところでございます。
 それから、2点目の障害程度区分の認定の件でありますけれども、これは市が直接行うということになっておりますけれども、この審査に関しましては、中立、公平な審査ということが、これは非常に大事なことであります。今度は身体障害、知的障害、そして精神障害と、3障害、一体的なそういった認定を行うということで、そこには専門的な方々を入れて審査会をつくっていこう、こういうふうに思っております。例えば医師でありますとか、保健師でありますとか、社会福祉士など、こういった方々を入れまして立ち上げていきたい。これにつきましては、4月から9月までの6カ月間でやらないけませんので、なかなか厳しい作業にはなってこようかというふうには思いますけれども、この6カ月間でやり遂げたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(小林光枝) 当局の答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) 答弁いただきましたので、順次再質問等をしていきます。
 まず、国民保護計画ですが、私、最初のところで、日本が外国から攻められる可能性というものはほとんどない、こういうことを言いました。そういう状況の中で、こんな計画が本当に必要なのかということと、もう一つは、法律に基づいてつくらなくてはならないということになってるということを紹介しました。しかし、そのつくるときに、幾つか例を挙げましたけども、不確定要素がたくさんあるのに、一体何を根拠につくるのですか、こんな状況の中でつくれるんですかということを聞いたんですが、それについては答えがありませんでしたから、その点について、例えば四つの想定がありますね。着上陸の場合、それから航空機の場合だとか、そのうち西宮としては一体何を一番確率が高いというふうに想定をするのか、そのときにどうするのか、そういうことがなければ計画ではないわけでしょう。それやったら、国がもともと基準を示してるんですから、そのとおりを書いておけばいいわけで、その点について具体的に答えていただけますか。どこからどういう形で攻めてこられるのか、だから、どうするんだというね。そういうことがなければ、これから、ちょっと名前忘れましたが、何とか会をつくって、事務局として提案をするというわけにいかんわけでしょう。その点をちゃんと答えてください。
 それから、基本的人権という問題、自由の問題ですね。これは、最大限尊重していくというふうにおっしゃいました。そのことを、私、壇上でも、法律でもそういうふうに書いてありますね。ただ、それは建前であって、制限がありますよ、その制限の基準というものもその場その場で変わるんだというのが内閣官房官の答えでしたよということも紹介しました。だから、そういう通り一遍のことではなしに、本当に西宮市がやるんであれば、ちゃんとどこまで、制限するなら制限する、しないなら一切しない、そのことをちゃんと答えてください。
 それから、憲法9条の立場に立つことが大事じゃないか。さすがにこのことについては認められました。要するに、そういう万が一が起こらんようにすることが大事だ、そういうふうにおっしゃいました。それは当然だと思います。そこで、今これから市が国民保護計画をつくろうとすることと、西宮市が平和非核行政をやっていくということと、矛盾するんじゃありませんか。口ではどこの国とも仲よくするんだ、戦争をするようなことはしないんだ、戦争はだめなんだと言いながら、その陰では一生懸命戦争のための準備をしている、こんな矛盾はないんじゃないですか。そのどちらをとるんですか。それをはっきり答えてください。
 それから、障害者自立支援法ですが、まず、一番市としては簡単な答弁だと思うんですが、国へ負担軽減を要求すべきではありませんかということについては、まだ制度が動いていない、4月からやってみて、ふぐあいが出たら言いまっさみたいな……(「それでええやないか」と呼ぶ者あり)そんな実態がわからないというものじゃないでしょう。このことを全く知らないほかの議員さんが、それでええやないかという言葉がありましたが、そら知らんかったらしゃあないわ。しかし、あなた方は、そこの第一線で仕事をしている皆さんですから、しかも、直接、障害を持った方々なんかともいろんな意見も聞いておられる、また、いろんな施設の関係もある、そういう中で、問題がないというふうには全く考えておられないでしょう。だから、そういう答えは余りにも無責任じゃありませんか。それは意見として言うときます。
 その反映として、最初で言われた、みんなで制度を維持するんだ、国民全体で負担をしていくということをおっしゃいましたが、措置の時代、それから支援費制度の時代も、負担はあったわけですね。ただ、負担というものの比率や度合いや考え方が、これからやろうとする障害者自立支援法とは根本的に違う、ここが大きな問題だと思うんですね。そこで、今までは応能負担、負担できる人は負担してもらう、だから、名神あけぼの園でも言いました。2人の方が利用料を払っておられる、1人は1万6,000円ちょっと、もう1人は2,900円、あとの96人の方は所得の状態なんかで費用の負担は免除されてるわけですね。だから、どんな人でも障害があればそういうサービスを利用するのは全部無料ですよというわけじゃなかったわけですよ、今もね。そこで、利用すればするほどお金がかかるというやり方が本当にいいんですか、そういうことを、私、言うてるわけですね。
 そこで、せめて市の方でということですけども、ざっと調べてみても1億数千万円あればできるわけですね。このお金、福祉局の財政からしても、西宮市の財政からしても、頑張れば京都並みのあれができるわけですよ、激変緩和策というものが。市長は、安全、安心の町づくりというふうに言っておられます。10日付の市政ニュース、私たちちょっと早く届いていますけども、その中でも、「18年度のまちづくりの考え方」で、わざわざ色の字で、「安心で、心豊かに。住みたい、住み続けたい「西宮」」というのを言っておられます。この安心というのは、だれもが本当に西宮に住んでよかったというのが安心だと思うんですが、障害を持ってる人は4月1日から自立支援法になってたくさんお金が要るようになる、これは安心じゃありませんよ。その点、市長としてはどう考えておられますか。行政方針でも、また、あなたの選挙の公約でも安心、安全の町づくりというのを言ってこられたわけですから、そういう点でどうなのか、答えてください。
 以上、お願いします。
○議長(小林光枝) 再質問に対する答弁を求めます。
◎総合企画局長(安富保) 先ほどの再質問でございます。
 外国からの攻撃、そういった事例は考えられない、こういう法は必要なし、それから、不確定要素が多い中で、こういう前提の中での御質問がまず1点ございました。
 この国民保護法につきましては、いかなる事態にも対応できる安全な国づくり、これを進めて、我が国の平和と独立、そして国と国土ですね、国民の安全の確保に万全を期すため、武力攻撃事態に国全体としての整合のとれた対処を行うことができる、こういう体制を整備することを目的としておるものでございまして、特定の国からの攻撃は想定していない、これが国の見解でございます。
 それから、不確定要素が多い中での何のための計画か、こういうことでございますが、先ほど来申し上げておりますように、国民保護法が規定しております地方公共団体が策定するに当たっての法の筋道として、市は県の国民保護計画に基づいて市の計画を定める、このようになっておるところでございます。いろいろ武力攻撃事態の対応、あるいはテロ等緊急対処事態の対応、ございますが、あくまでも県の国民保護計画に基づいて市は受ける、こういうことでございますので、今後県ともよく協議をして策定をしていく、こういう考え方で臨んでまいりたいと思っております。
 それから、国民保護計画をつくることと平和非核とどちらをとるのか、こういうお話でございました。
 国民保護計画は、先ほども申しましたように、国全体として武力攻撃事態等に対処する、整合のとれた非常時に備えての体制を整える、こういうことを目的としておりますし、平和非核は、市として、地方公共団体として、平和非核都市宣言の精神を踏まえて着実に実施していかなければならない重要な政策の一つでございます。したがいまして、国民保護計画か平和非核行政かという選択の問題ではない、このように考えております。
 もう一つ、基本的人権、失礼いたしました。
 基本的人権についての御質問でございましたが、先ほども申し上げましたように、市民の自由と権利、これを尊重することは、この国民保護法も規定はきちっとしておるところでございます。たとえ国民の保護のための措置を実施する場合において、市民の自由と権利、これに制限が加えられることがあっても、その制限は必要最小限のものに限られる、こういう一つの定めをしております。このために、国民保護措置として、救援物資、土地、医療の実施を確保、こういうことに当たって、災害救助法の場合とはかなり異なっておりまして、そういう関係者の自主性をかなり尊重する、こういう組み立てになっております。したがいまして、強制的な権限は用いずに、前もって要請を行っていく、こういう対応を求めることにいたしております。しかしながら、これに正当な理由なく応じていただけない場合、物資を収容し、土地を使用させていただく、医療の実施をお願いする、こういうことができるとしておるところでございます。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(藤田邦夫) ただいまの再質問でございますけれども、いわゆる利用者負担の導入ということについてどう考えるのか、こういうふうなことだと思いますので、それについての考えを述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、これは、15年に従来の措置制度から支援費制度に変わりました。非常にサービスが急増しております。今後もさらにサービス量が拡大をしていくだろう、こういったことを見込みますときに、そういった費用を障害のある人も含めてみんなで支え合う、こういったことから、従来の応能型から定率負担、これを原則に変わってきたということでございまして、これから将来に向かってこの制度を安定的、継続的に運営していくということからは、利用者負担の導入ということは必要なことではないか、このように思っております。
 それから、先ほど原則1割というふうに申し上げましたけれども、一方で国の方がいろんな負担の軽減措置をとるということを考えておるわけでございますけれども、例えばの話、月額20万円のサービスを利用される方、これは1割負担ですから2万円の利用料が要るということになりますけれども、その人の所得に着目しますと、低所得1の場合ですね、市民税の非課税世帯で御本人の年収が80万円以下の場合といたしますと、これは、この2万円の利用料が1万5,000円になると。その2万円と1万5,000円の差の5,000円というのは、これは公費で負担をする、いわゆる国、県、市が負担をする、こういうことになるわけですね。さらに、その方が例えば通所サービスを利用される、こういう場合には、その1万5,000円がさらに半額、7,500円になる、こういうふうな仕組みになっておりまして、1割といいましても、実質はもっと少なくて済むような、そういった負担の軽減方法が考えられておると。ということは、公費負担で国、県、市が持つのが90%、9割ではなくて、それ以上のやはり負担をしていく、そういったことで制度を前に進めていきたい、こういうふうなことでございます。それと、もう一つつけ加えますと、いろんな軽減措置を講じましても生活保護の対象となってくる、こういう場合もございます。そういった場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担をずっと引き下げていく、こういった措置もとるというふうになっております。そういったことから、今回の利用者負担の導入ということについては必要なものかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(小林光枝) 答弁は終わりました。
◆37番(たてがき初男) まず、国民保護計画、時間があと2分しかありませんが、基本的人権、自由の問題、これは最大限保証する、しかし、制限はあるんだ、その制限の基準というのはないわけですね、はっきりとは。罰則も紹介しましたが、例えばある米屋さんがお米出しなさいと言われたときに、その人が、いや、私はこういうことには賛成できませんから出しませんと言うと、これは30万円以下の罰金なんですね。その人は、戦争に協力したくないという良心に基づいてやった、これが正当な理由がないということになるわけですね。これであなたのおっしゃるように自由や個人の権利が守られてると思いますか。
 それから、もう1点は、そういう練習や訓練にも出たくないという人、これ最大限ちゃんと保証できますか、その点答えてください。
 再質問、それでお願いします。
○議長(小林光枝) 当局の答弁をお願いします。
◎総合企画局長(安富保) 先ほどの再々のお尋ねでございますが、あくまでも要請、お願いする、そして、どうしてもお断りになる、そのときに、やはり公正な理由、こういうことになると思います。その公正な理由という判断の問題になってくる、このように考えております。
 それから、訓練とか避難とか、いろいろなケースがございます。こういった場合におきまして、法律上の義務が生じてまいりますけれども、罰則の規程は設けてない、こういう面から、国の見解として、強制的に訓練させるということではない……。
○議長(小林光枝) 時間でございますので、気をつけておっしゃってください。
◎総合企画局長(安富保) という国の見解を得ております。
◆37番(たてがき初男) 時間がないから終わりますが、要するに、必要のないことをとりあえず危ない危ないと言って訓練をしていき、それがアメリカの戦争に協力していく体制をつくるということ、それから、障害者自立支援法は、障害があることによってハンディを負ってる、そのハンディをなくして我々と同じようなことにするというために特別にお金が要る、障害を持ってる皆さん、生まれてそういうことになったことによって特別にお金が要るというのはおかしいわけでしょう。
○議長(小林光枝) 時間に気をつけてください。
◆37番(たてがき初男) そういうことだけ言って、質問を終わります。(拍手)
○議長(小林光枝) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次会は、あす9日午前10時から本会議を開くことといたします。
 なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承を願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御協力ありがとうございました。
   〔午後3時41分 散会〕